hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 北見市議会 2020-12-08
   12月09日－03号

   
   取得元: 北見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-03
   令和　２年第７回１２月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　　　　会議録署名議員の指名について第２議案第 100号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第９号）議案第 101号令和２年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第３号）議案第 102号令和２年度帯広市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）議案第 103号令和２年度帯広市介護保険会計補正予算（第２号）議案第 104号令和２年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第 105号令和２年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第１号）議案第 106号令和２年度帯広市空港事業会計補正予算（第２号）議案第 107号令和２年度帯広市水道事業会計補正予算（第１号）議案第 108号帯広市職員服務の宣誓に関する条例の一部改正について議案第 109号帯広市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第 110号公益的法人等への帯広市職員の派遣等に関する条例の一部改正について議案第 111号帯広市国民健康保険条例等の一部改正について議案第 112号帯広市空港管理条例の一部改正について議案第 113号帯広市道路占用料徴収条例の一部改正について議案第 114号帯広市普通河川管理条例及び帯広市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第 115号帯広市公園条例の一部改正について議案第 116号帯広市水道事業給水条例の一部改正について議案第 117号財産の無償貸付けについて議案第 118号財産処分について議案第 119号十勝圏複合事務組合規約の変更について　　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部参事　　　　　五十嵐　ゆかり　市民福祉部参事　　　　　橋　向　弘　泰　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、10番大林愛慶議員及び11番清水隆吉議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第100号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第９号）外20件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、西本嘉伸議員から発言の通告があります。　17番西本嘉伸議員、登壇願います。　　　〔17番西本嘉伸議員・登壇・拍手〕 ◆１７番（西本嘉伸議員）　おはようございます。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　コロナ禍を生き抜くためにはということで質問させていただきます。　昨年の今頃の時期、12月８日に感染が確認された新型コロナウイルスは、数か月で日本や韓国といった東アジアだけではなく、ヨーロッパ、北米など世界各国に拡散しました。物体を介して感染する可能性も示唆されているものの、人から人への飛沫やエアゾールによって感染拡大し、現在、国内においても急増。ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏＥａｔの影響との声も聞こえる中、政府も有識者からの意見を踏まえ、方針を転換。感染抑制に向けた取組みを加速化させていますが、東京、大阪、北海道においても感染が急増、道内での札幌圏以外の地方都市にも感染拡大、また、帯広市においてもクラスターの発生など、医療体制の維持、市民の安全確保が最も重要となります。　このような状況から視野を広げると、皮肉なことに、世界は人を介していかに密接につながっていたかが新型コロナウイルスによって改めて示されました。　そして、現在の状況は、国と国、人と人の分断をもたらしています。これは、感染拡大を防止するために、渡航制限や外出の自粛、人との接触における距離の制約といった分断のみならず、心理的な分断を含んでいます。当初は、物理的な分断が経済に大きなインパクトを与え、問題視されていましたが、外出制限や人との接触制限が続くと、その物理的分断によるストレスが心理的な分断をもたらすようになってきました。　春先の全国一斉の学校の休校は、子供たちが学校に行くこともできず、友達に会うこともできず、満足に外で遊ぶこともままならない、そんな子供たちが家にいる中で、親が子供のために在宅勤務となったり無給となったりしてしまう場合もありました。こうした状況では、家庭内でも心理的な分断が発生する可能性があります。実際に、新型コロナウイルスの影響でＤＶが増加しているとの警鐘が鳴らされています。　地域社会に目を向ければ、新型コロナウイルスの感染者やその家族に対する差別や風評被害が聞こえてきます。地域レベルでの人々の心理的な分断が発生しているとも言えます。　また、世界に目を向ければ、スラムなどの密集して暮らさざるを得ない状況にいる人々もいれば、世界的な需要の高まりによる価格の高騰などでマスクを買えない人々の生活、一方で、先進国においても、新型コロナウイルスの影響で失業率も上昇しており、経済格差が広がっていると考えられ、経済的な分断も発生していると言えます。　以上のことから、私たちは、想像していた以上に社会とつながりながら、そして多くの人々が関わりながら生きてきたことが分かります。新型コロナウイルスの恐ろしさは、病気として身体に及ぼす影響だけではなく、こうした社会やコミュニティ、人々の分断をもたらす点も含んでいます。　このような背景の中、地域経済や市民生活に様々な影響が生じ、コロナ禍の出口はいまだにはっきりと見えない中で、市長は今後どのようにまちづくりを進めていくのか、認識を伺います。　次に、もう一点お伺いをしておきます。　人々が暮らしている中でも最も身近にあるのが町内会であると思います。町内会は自由意思によって構成される任意団体で、加入の義務はありませんが、地域にとっては重要な組織であります。現在、新型コロナウイルスの感染拡大で活動の自粛や縮小も余儀なくされていますが、現在までの状況についてお伺いし、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　西本議員の御質問中、コロナ禍におけるまちづくりについてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済はもとより、医療や子育て、教育、コミュニティ活動など市民生活の様々な分野に大きな影響を及ぼしています。依然として感染者の発生に歯止めがかからず、収束の見通しが立たない状況下にあっても、感染拡大防止と市民生活、経済活動のバランスを図りながら地域発展への歩みを続けていくことが求められています。　コロナ禍において集中型社会の脆弱性が浮き彫りとなりました。それにより地方への関心の高まりやデジタル化の進展などが加速し、地域社会を取り巻く環境も大きく変化していくと見込まれます。　こうした中であるからこそ、私たちは、変えるべきもの、変えてはいけないものをしっかりと見極めながら、地域のよさを最大限に引き出し、ほかにはない魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると認識しております。　これまで十勝・帯広が大切にしてきた食や農業、豊かな自然などの資源やゆとりある空間、そこから生み出される新たな価値や魅力、そして主体的にチャレンジ、行動する人たちの存在は、コロナ禍の中でさらに共感を広げ、生きていく場の選択肢として、この地域の優位性をさらに高めてくれるものと思います。　また、西本議員のお話にもありましたが、社会とのつながりや人との関わりは、コロナ後においても、なお大切にしていかなければならないと思います。十勝・帯広で受け継がれてきた住民の寛容さ、寄り添う心は、触れ合い、支え合う地域社会をつくっていく上で重要な要素となってくるものと考えております。　今後も、時代の変化に対応しながら、地域の強みや特性を生かし、これからも帯広に住み続けたい、帯広に住んでみたいまちづくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、町内会の現状についてお答えをいたします。　町内会の活動につきましては、環境整備などの屋外活動を中心に、マスクの着用、手指消毒、社会的距離を確保するなどの基本的な感染防止策を徹底した上で活動している事例がございますほか、災害時の備蓄品の充実など現時点で実施可能な取組みを進めている事例などが見受けられるところでございます。　一方、万一の場合の責任などの観点を考慮いたしまして、会議の開催、親睦行事など多くの活動について自粛や縮小傾向が続いており、今後の事業計画や会費の取扱いをはじめ、様々な課題が生じてきているものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　御答弁ありがとうございました。　地域社会を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれる中、変えるべきもの、変えてはいけないものをしっかりと見極めるとの答弁をいただきました。　見極めるのと同時に、感染対策と経済活動という相反する難しい判断が必要となりますが、市民の先行きに対する不安に寄り添う姿勢が最も必要だと感じているところでございます。　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。　現在の町内会活動状況は、感染を防ぐ対策の難しさが大きな要因となります。加入率の低迷や高齢化、活動の担い手不足は新型コロナ禍以前からの問題でもあります。住民同士をつなぐ町内会活動の停滞は、住民のつながりの低下ばかりではなく、支援を必要とする住民の孤立や地域防災力等にも影響が大きく現れます。現在の状況は悪化の一途ですが、感染対策と住民活動を両立させる新型コロナウイルスの収束後を見据えた町内会の在り方をどのように考え、今後取り組んでいくかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　十勝・帯広におきましてもクラスターの発生など新型コロナウイルスの収束が見通せない状況にある中で、様々な活動に一定の制約が生じることはやむを得ない面はあるものと考えております。　しかしながら、安全・安心な日常生活に果たす地縁の重要性のほか、外出や活動の自粛に伴う心身への影響、そして高齢者の孤立化などを踏まえますと、基本的な感染防止策を徹底した上で、現在の状況下でも実施できる活動として、工夫をしながら地域のつながり、そして活力を持続していく必要があるものと考えております。　町内会からは、活動の実施に当たっての不安や悩みなどの相談もございまして、さきに開催した町内会長研修会におきましては、感染対策のポイント、町内会における取組み事例を紹介したところであります。　今後も、他の自治体、そして関係団体の取組みなども参考としながら感染状況に応じた活動方法を模索し、周知啓発、そして相談対応などに努めていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　現在の状況と取組み方については了解をしたところでございます。　次に、また質問させていただきます。　コロナ禍における現在の状況では、町内会の回覧板も回せない状況と聞き及んでおります。広報紙などの配布状況、また全国の自治会、町内会においては通信手段としてのＬＩＮＥを活用しているところも見受けられます。若い世代への加入促進にも役立つと考えます。本市の状況と今後の取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　町内会におきます情報伝達につきましては、回覧板の使用の是非、そして回し方の相談が寄せられておりまして、対面での手渡しを避ける、使用後の手洗い、手指消毒を徹底するなどの感染予防策のほか、戸別配布などの代替手段をお伝えしてきてございます。広報紙の配布につきましても、現時点で特段の支障は生じてないものと認識してございます。　ＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳを町内会単位で活用している帯広市内の事例は把握まではしておりませんけれども、町内の広報紙、そしてブログを通じまして、町内会行事に関する情報等を発信してる町内会はあるものと承知をしております。ＳＮＳは、特に若い世代になじみのある手段でございますけれども、会員数の規模や年代構成によっては取扱いが難しい場合もございます。　いずれにいたしましても、情報伝達手法が多様化している中で、会員の利便性や役員の負担などを踏まえますと、各町内会の実情に即した情報伝達手段が選択されることが重要でございまして、帯広市といたしましても、様々な事例を調査しながら町内会への周知や相談対応に当たっていく考えであります。　以上であります。
   ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今、答弁がございましたけど、先行きが見えない現在の状況において、町内会活動も一定の制約を受けている状況にあります。地域住民のつながりの原点である活動を維持継続するために、新たな取組みや創意工夫、全国的な優良事例の紹介など、できることは速やかに進めて今後に生かしていただきたいと思います。　それでは、次にお伺いをしたいと思います。　全国一斉の休業から抜け出し、制約を受けながらも授業の再開、子供たちの安全と学習の機会を守るために健闘されている関係者の御苦労に敬意を表すところであります。また、最近の新型コロナウイルスの感染拡大により学校などでも感染が発生、対応に苦慮されていると思います。　コロナ禍により当たり前であった日常が失われ、学校が改めて、地域での社会生活や教育にとどまらない価値を持っていたことに気づかされ、この状況下でこそ伝えなければならないことがあると思いますが、コロナ禍における教育について本市のお考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長　学校は、全国一斉の臨時休業を経て６月に再開することができましたが、コロナ禍により教育活動の制限や取組みの工夫など、これまでにない状況に直面しております。そうした中、学びを止めないために感染症対策を徹底し、子供たちの健康、安全を守りながら慎重に教育活動を進めているところでございます。　これまでも教育は、学校、家庭、地域の連携によって学びの質を高めてきたところでありますが、改めて、全ての教育活動が保護者や地域の方に支えられてきたことを強く感じております。先行きが不透明なコロナ禍の学校教育であるからこそ、子供たちが主体的に学びを深め、これからの社会をたくましく生き抜く力や家族や地域への感謝、仲間への思いやりの心などを育んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　御答弁ありがとうございました。　現在のコロナ禍の状況においては、従来にも増して将来予測することが困難な時代となっております。現在と将来に向けて自分の人生をどのように開いていくのかという、生涯を生き抜く知恵を、今こそ子供たち自らが学んでほしいと願うとともに、力を注いでいただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。　それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。　コロナ禍における観光ということでお聞きをしたいと思います。　新型コロナウイルスの感染症に対する影響は様々な分野にも及んできました。特に観光産業では、その根幹となる人の移動が、渡航制限も含めたあらゆる自粛で激減、緊急事態宣言下では、帯広の街も閑散とした状況にありました。以後、自粛効果やＧｏＴｏ事業などにより持ち直しをしていましたが、11月以降の感染者の増加により現在の状況は深刻になりつつあります。　そこでお伺いするわけでございますけれども、現在の帯広市の状況をどのように把握しているのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　観光産業への影響につきましては、毎月、市内の主な宿泊施設へ聞き取り調査を行っており、10月の宿泊者数については、おおむね平年並みに回復しているところでありましたが、11月７日に北海道の警戒ステージが２から３に引き上げられたことにより一部の施設でキャンセルが発生しており、11月以降の宿泊者数に影響が出てきている状況であります。　北海道内や十勝管内での感染拡大によって、今後も帯広市への観光入り込みの減少が見込まれ、宿泊以外でも、飲食や様々なサービスにおいて影響が波及することを懸念しているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　国内的に見ると、訪日外国人は激減、インバウンドは壊滅的な状況にあり、十勝・帯広も例外ではありません。また、新型コロナウイルス発生前の昨年頃からインバウンドは減退期に入り、消費額の伸びが鈍く、人数の増加も頭打ちの状態になってるとの報告もあります。一方で、格安料金で増加した観光客によって、観光客の局地的な混雑、オーバーツーリズム問題も主要な観光地では指摘されていました。　こうした問題があった中でも、国は、欧米からの長期滞在客を誘致するマーケティングを強化し、昨年は、ラグビーワールドカップの成功で、その効果が実感され、東京五輪で、こうした市場をさらに拡大することが期待されましたが、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、その需要は崩壊し、その影響は地方の観光にも影響を与えています。　今、一番問題だと感じているのは、コロナ禍において人々の観光に対するイメージの変化だと思いますが、この点についてどのような認識を持ってるのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　観光客など人の移動と新型コロナウイルス感染拡大につきましては、国として直接の因果関係の明確な発言はないものの、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、感染拡大地域への往来を一定期除外するなど対策が講じられているところであります。　大手旅行会社の調査結果では、感染を避けるため、３密を避けた安全・安心で、近場で、短い期間の旅行ニーズが高くなってきており、人々の旅行の意識は変化しているものと感じているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　現在のコロナ禍での観光の置かれている状況を見ると、他府県や管外からの観光目的の人の流れが地域住民にとっては恐怖を与える存在となり、地域に利潤を生み出すなど肯定的に捉えられていた観光が悪役になりつつある現状、地域から拒絶反応が出ているのが観光産業の深刻な問題であると考えますが、今後、住民と観光の在り方をどのように考え、進めていくのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　コロナ禍における観光振興が市民から理解を得られるためには、観光客と受入れ態勢両面の取組みによって帯広市内での感染拡大を防ぐことが重要と捉えており、これまで観光関連事業者などでは様々な感染防止対策を講じているほか、観光客に向けては、新しい旅のエチケットなど情報発信、周知を進めているところであります。　これらの対策を講じ、感染拡大を防ぐことが、帯広市に観光客が安心して訪れ、楽しんでいただけることとなり、市民の理解にもつながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　コロナ禍の現状では、信頼される観光地づくりが求められます。各業界や地域での感染対策の強化、ガイドラインの共有、その有効性と併せて、観光客と地域住民に分かりやすく伝える安心感、信頼性を相互に持って観光を捉えてもらう仕掛けが必要と考えますが、本市の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　観光客や市民への周知につきましては、これまでも感染防止に関わる情報について、市や観光関係団体などのホームページやＳＮＳなどでの発信、とかち帯広空港の到着客への周知などを行ってきており、引き続き状況の変化に応じて最新の情報を発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　感染症対策は、受け入れる側の努力だけではなく、旅行客の協力も不可欠となります。しかしながら、どんなに対策を講じても、地域住民の観光客がウイルスを持ち込むとの認識は残ります。その恐怖を軽減するには、帯広を訪れる前からの感染リスク低減のための取組みが必要と思いますが、本市の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　本市も参画するひがし北海道ＤＭＯのホームページなどでは、ひがし北海道新・観光スタイルとして、東北海道がソーシャルディスタンスを保ちながら、自然に囲まれた安全な旅を楽しむことのできる地域であることを広く情報発信しております。　さきに答弁したところでありますが、観光関連事業者などから感染防止に係る様々な情報発信と受入れ態勢を整えることによって、全国的に感染防止対策を取りつつ、観光を含めた経済活動を進めているところであります。　帯広市としても、これらの取組みを進めつつ、市内で感染が広がらないよう観光客に対し、新しい生活様式や新しい旅のエチケットを実践していただくよう、観光関連事業者と連携しながら空港や宿泊施設などで感染防止対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　地域が観光に取り組む目的は、コロナ後にあっても変わらず、観光の振興は必要不可欠です。今後の進む道としては、低価格による人数増では豊かにならないという共通認識の下、今後増加が見込まれるテレワークや地方のよさの見直しなど人々の行動や考え方の変化に合わせ、価値観のリセットに乗じた量から質への転換が必要と考えます。本市の今後の取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　十勝・帯広の雄大な自然景観など魅力ある地域資源を活用したワーケーションやテレワークの誘致は他地域との差別化を図ることができ、新たな交流人口の拡大や関係人口、移住促進にも波及するものと認識しております。　今後におきましては、デスティネーション十勝で取り組んでいる企業の会議などとキャンプを組み合わせたビジネスキャンプや航空会社との旅行促進事業などを活用しながら、コロナ禍における新しいニーズに対応した旅行商品の造成などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　帯広市においても、ＤＭＯを活用したアウトドアの創出による活動が進められ、競馬場内のとかちむらにアウトドアショップを開設、十勝のアウトドア文化を発信していますが、現在のＤＭＯのイベントの開催状況と今後の見通しと展開についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　新型コロナウイルス感染拡大の影響で十勝・帯広の観光客の入り込みが大きく減少しているところでありますが、デスティネーション十勝におきましては、今年度７件のビジネスキャンプを販売するなど売上げを一定程度確保しているところであります。　デスティネーション十勝の今後の展開につきましては、アウトドア観光の旅行商品の販売をはじめとする収益事業を拡大していくことで安定した経営体制を構築するほか、地域の関係事業者との関係構築、プロモーションの充実や日本版ＤＭＯの担うべきマーケティング機能などにつきましても取り組んでいく考えと伺っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　コロナ禍における地域経済活動の一つとして、宿泊、観光事業者と連携し、マイクロツーリズムのような新しい地域観光スタイルを取り入れながら観光を推進する必要があると考えますが、本市の特色ある観光の方向性について、どのように考えているのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　本市の特色ある観光につきましては、第七期総合計画でも、キャッチフレーズをアウトドアの聖地にすると定めており、コロナ禍において屋外活動のニーズが高まっていることや、日高山脈襟裳国定公園の国立公園化などを好機と捉え、十勝の自然環境や食を生かしたアウトドアを核とした観光振興をさらに進めていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　現在の状況においては、インバウンドなどの外国などの大きな市場からの集客は困難な状況にあり、今後、回復には一定の期間がかかると予想されます。大規模な移動の要らない、いわゆる域内旅行など、ちょっとした仕掛けが必要と感じていますが、本市の考え方についてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　観光需要の回復を目指し、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見極めながら、まずは域内の旅行者へ向けての誘客プロモーションをすることは有用であると認識しております。　これまでも、帯広商工会議所など関係団体によるコロナに負けない十勝！キャンペーンや、飲食店舗を会場とした新しい形態のとかちマルシェなどにより十勝管内向けの取組みを行ってきたところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　本市を代表する平原まつりや花火大会、とかちマルシェなどがコロナ禍の影響で中止や縮小の中、疲弊した地域経済を元気づけるためにも、感染予防対策を講じながら新しい生活様式に即したイベントの実施が望まれるところであります。今後、実施に向けた取組みと現在の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　不特定多数の来場者が見込まれるイベントの開催につきましては、来場者の健康管理や消毒、混雑緩和など万全な感染防止対策が難しいことから、開催に係る課題は多いものと認識しております。　本年度の市が関わる大規模イベントにつきましてはおびひろ平原まつりは中止、とかちマルシェは参加店に来店する新たな形態に変更して実施、菊まつりは規模を縮小して実施するなど、主催者と協議を重ね、実施の可否を判断してきたところであります。　現在は、氷まつりの開催につきまして、実行委員会を中心に協議を進めているところであり、今後の状況を鑑み、準備のスケジュールなどを勘案しながら主催者と段階的に協議を行い、実施の可否を判断していく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　開催の可否などについては了解をするところでございます。　次にお伺いをしたいと思います。　本市における観光資源としては、愛国・幸福駅が代表されますが、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　愛国・幸福駅は、愛の国から幸福へというキャッチフレーズで、全国的にも有名であり、多くの観光客が訪れているところであります。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時は駅舎や駐車場を閉鎖しておりましたが、５月から開放しております。例年ほどでないものの、個人旅行者を中心に観光客が来場しておりますが、幸福駅のディーゼル車については、感染対策を万全に行うことが困難であるため閉鎖しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　愛国・幸福駅の移動手段の方法として、自家用車やレンタカー以外で公共交通機関を利用するには、時間的な制約を受けてるのが現状であります。大正市街地をハブとして両駅を周遊するレンタサイクルは、サイクルツーリズムの推進や旅行の個人化の流れ、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスの確保の観点からも有効と思われます。市の認識についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　サイクルツーリズムにつきましては、これまでバスターミナル内にレンタサイクルサービスを設置したほか、モデルルートや立ち寄り施設の整備などを進めており、アウトドアコンテンツの一つとして推進していく分野であると認識しております。　愛国駅、幸福駅と大正市街地を結んだレンタサイクルにつきましては、事業主体や観光客のニーズ、収益性など課題があるものと認識しておりますが、関係者などから情報を収集してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。　新型コロナウイルスの影響で売上げが減少した新たな事業展開として、インターネットを活用した仕組みづくりが求められていますが、現在の状況と事業者に対する支援についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　新たな観光の展開につきましては、管内でもインターネットを活用したオンラインツアーなどに取り組んでいる事業者がいることは承知しております。　事業者に対する支援については、現在行っておりませんが、実施事業や検討事業、課題などについて関係者の聞き取りを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　コロナ禍が広がるまでの日本の最大の課題は、人口減少、少子・高齢化、地域の疲弊でした。地方創生の旗印の下、全国各地で総合計画づくり、地域ブランディング、市民と地元企業、行政が三位一体で地域の新しい価値をつくり出すプロジェクトなど様々な取組みが行われていますが、現在からコロナ後も、この問題を解決しなければ未来は語れないと思います。　そこでお伺いいたしますけれども、帯広における地方創生の基礎となる帯広市における観光資源、魅力についてどのような認識を持ってるかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　十勝・帯広の持つ雄大な自然景観や豊かな食など魅力ある地域資源に加え、十勝の中核都市である帯広市の宿泊や飲食施設、交通機関などの利便性は、コロナ禍を経て人々の嗜好や価値観が変化する中、観光客からさらに魅力的に受け入れられるものと認識しております。　今後は、こうした変化を好機と捉え、地域の魅力を磨き上げ、さらなる観光客の誘客に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　ありがとうございました。　次は、ちょっと航空大学校の感染対策についてお伺いしたいと思います。　航空大学校では、観光やビジネスに対する航空需要の高まりによる将来のパイロット不足の対応のため、生徒数と機材を現在1.5倍に増やしていますが、コロナ禍での感染予防対策をどのように行っているのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　航空大学校帯広分校の感染予防対策としましては、マスクの着用や手洗い、消毒、飛行訓練事時の班編成の固定化、健康アプリを用いた体調管理などを実施していると伺っております。　このほか、体調不良者が発生した場合の隔離部屋の確保や職員の在宅勤務などを実施していると伺っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　感染対策については了解をいたしました。　今月２日に航大機が滑走路を逸脱し、緑地帯に停止する事案がありました。今年の４月には航大機の事故も発生しており、頻度が多くなっていると感じてるところであります。生徒数の増員前後の訓練における着陸回数と事故検証について、それぞれお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　航空大学校帯広分校では、平成31年２月から生徒数が1.5倍となっており、訓練における着録回数は、増員前の平成29年度が１万3,133回、増員後の令和元年度が１万5,317回で約1.2倍となっております。　事故件数につきましては、帯広分校が現地に移転した昭和56年以降、平成23年度までの５回と、本年４月の件を合わせ６回の発生となっております。　なお、今月２日の航大機の滑走路逸脱事案につきましては、イレギュラー運航事案と整理されたことから事故扱いとならず、事故件数にも含まれないものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　航空機の訓練は、事故が発生しないよう細心の注意を払い実施されていると思いますが、空港周辺地域に対し適時説明をされ、不安を解消し、空の安全に万全を期してほしいと考えますが、市の所見をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　今月２日の滑走路逸脱の発生に伴い、市では、空港周辺地域で組織されている以平・泉地区生活環境を守る会に対し、当該事案の状況等の説明を行ったところであります。　航空大学校帯広分校に対しても、当該事案の発生防止、安全運航の徹底などを要請しているほか、周辺地域への丁寧な説明を求めており、同校からは、市への報告及び周辺地域への説明の機会を設けたい旨の回答をいただいているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　航空大学校の必要性は理解しなければならないと思いますが、空の安全確保、地域住民への丁寧な説明は必要不可欠であります。住民の窓口である市には、これまで以上に各航空関連機関との適切な連携に努めて行動をしていただきたいと思います。　最後に、この分野について意見を申し上げさせていただきたいと思います。　観光に係る質問をさせていただいたわけですけれども、出口の見えない現在のコロナ禍において、観光関連事業にも大きな影響がありました。現状では、コロナ禍に対する様々な緊急対策、短期的な視点も必要です。また、需要回復を見越した長期的な視野も併せ持つことが重要となります。　インバウンドの取組みも、地方においては数年レベルで始まったばかりです。現在、国は観光客の入国を認めていませんが、来春からは、小規模の分散ツアーを受け入れる検討に入ったとの全国紙の報道もあります。ツアー客には貸切りバスで移動などの実証実験、インバウンドによる感染拡大を極力避け、オリンピック開催につなげたいとの思惑とインバウンド回復に向けた方向性も示され始めました。　今後を見据えたとき、大都市を避けた地方への個人旅行なども、新型コロナウイルス以前からの動きはありました。現状においても、動画広告などのデジタルプロモーションを組み合わせたマーケティングなどは可能であり、積極的な精力的な取組みによるインバウンドの回復、地域の活性化に向けた施策も視野に入れてほしいと思います。　それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。　コロナ禍における感染症対策であります。　無症状者へのＰＣＲ検査体制に対する社会的検査などについてお聞きしようと思いましたが、昨日、質疑がありましたので、重複しないように何点かお聞きをしたいと思います。　現在、都市部を中心に新型コロナウイルスで重症化するリスクが高い高齢者や障害者施設での感染拡大を防ぐため、自治体や施設が民間検査機関と直接契約し、平時から入所者や職員のＰＣＲ検査を定期的に行うなどの動きが広がっています。東京墨田区では、区内の有料老人ホームや職員など約3,000人に月１回の定期検査、費用も約6,000円を公費で賄うなどの動きがあります。　このようなことからも、感染拡大が進むと検査数も増加していきますが、検査効率化のための現時点でのプール検査の有効性について、どのような考えを持ってるかについてお伺いをいたします。　また、ＰＣＲ検査の郵送検査など民間機関からの陽性反応者の取扱いについてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　プール方式は、数人分をまとめて調べる検査方法でありますが、世田谷区では、行政検査として行えないかの申出に対し、科学的な検証が確立されていないとの厚生労働省の見解があったと伺っており、現時点では有効な検査方法であるのか判断はできないと考えております。　厚生労働省では、検査機関での検査結果が陽性の場合、医師による診断を伴わない場合には、検査機関等から本人に受診勧奨を行い、受診の結果、医師により新型コロナウイルス感染症と診断された場合には、感染症法に基づく届出を保健所に行うこととしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　次にお伺いします。　帯広地区保健所管内のＰＣＲ検査の１日最大の実施可能件数については昨日の質疑であったと思いますけれども、まず実施状況についてお伺いするのと、また感染者の増加による濃厚接触者以外の取扱いについて、保険適用に対する該当区分や支払いなどの状況についてお伺いをします。また、退院された方の人数の把握状況についてもお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　十勝管内のＰＣＲ検査累計数は、10月26日現在で1,234件、11月30日現在で4,562件、12月７日現在で5,913件と増加しております。感染の状況等を踏まえ、必要な場合は、保健所が濃厚接触者以外についても幅広く検査を実施しているところであります。　検査料は無料でありますが、初診料や診察などの費用は保険適用で自己負担となり、医療機関等に支払うこととなっております。　退院された方の人数につきましては、都道府県単位の公表となっており、管内別には公表されていない状況にございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　状況については分かりました。　帯広保健所の業務増大のため、帯広市より職員が派遣されてると聞き及んでおりますが、現在の状況と今後の応援体制についてお伺いします。　また、宿泊療養施設の開設に伴い業務が多岐にわたることが想像されますが、現在の状況についてもお聞きをしておきます。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　保健所業務への協力といたしまして、帯広市の保健師２名を11月16日から11月27日まで、土日、祝日を除く９日間派遣いたしました。また、12月１日から当面の間、宿泊療養施設での健康管理業務について、医療職５人工と運営スタッフとして事務職２名が従事しております。　今後も、可能な限り管内の感染症拡大防止のため、北海道に必要な協力を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　現在の感染拡大は深刻な状況下にございます。そこでお伺いするんですけど、年末年始における医療体制、行政として帯広市の対応についてもお伺いをしておきます。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　新型コロナウイルス感染症に係る医療体制につきましては、北海道が医師会等と体制を調整しており、年末年始においても医療機関や宿泊療養施設で対応してまいります。　熱やせきなどの症状がある場合には、北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターで、毎日24時間、通話料無料で相談対応を行っております。　帯広市におきましては、年末年始の医療機関の情報について、帯広市急病テレホンセンターで案内しており、緊急時に対応できる医療体制は整えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　意見として申し上げさせていただきたいと思います。　感染症対策ということでお聞きしましたが、現在、旭川市においても国内最大規模のクラスターが発生、今日にも自衛隊から看護官の派遣支援が行われます。現状、医療崩壊寸前の状況とも言えると思います。　帯広市においても、医療、病院を守る強固な体制に取り組んでいただきたいと思うとともに、また、行政と行政の垣根を打ち破れないもどかしさも感じているところでございます。　今後、対策が後手後手に回らないように、スピード感を持って適切な対応に努めていただきたいと申し上げ、これについては終わらせていただきたいと思います。　次にお伺いします。　新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践が市民に定着しつつあります。人が集まる場所においては、感染リスクを下げるための環境改善が求められている状況で、新しい生活様式を推進する中、市の施設や窓口の取組み状況についてお伺いをいたします。　また、これからの冬場の厳冬期に向かう中での今後の取組みについてもお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市の施設におきましては、国や北海道が定めました感染症対策の対処方針のほか、各種業界団体が作成いたしましたガイドラインなどを参考に、各施設の実情に応じまして、入場者の制限や誘導、マスクの着用や手指の消毒、換気の徹底や人と人との間隔の確保などの新しい生活様式を実践してまいりました。　こうした施設の利用ルールにつきましては、市のホームページにも掲載いたしまして、利用者の皆さんに協力をお願いしてきたところでございます。　また、窓口におきましては、消毒用アルコールでのカウンター、それから椅子の消毒、飛沫感染防止対策のビニールシートを設置するなど感染防止対策を行ってございまして、特に来庁者の方が多く訪れる戸籍住民課におきましては、待合の椅子への間隔を開けた着座位置の表示や床面への順番待ちの立ち位置の表示のほか、コンシェルジュを配置し、来庁者の方が密にならないよう案内や誘導を行っているところでございます。　あわせまして、来庁されなくても、郵送等でできる手続を一覧にして市民に分かりやすくホームページで伝えるなど、生活の維持に必要な場合を除きまして、できるだけ来庁することのないよう働きかけているところでございます。　寒さが厳しくなります、これからの季節におきましても、施設の利用者の方々、それから対応する職員それぞれが感染を予防し、拡大を防ぐため、執務室の温度管理にも意を用いながら窓やドアの開放により小まめに換気を行うなど、新しい生活様式の実践にしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　現在の取組みについては了解をするところでございます。　次にお伺いをいたしたいと思います。　会計時の接触機会などを減らすことが感染予防に有効であることから、市役所窓口での手数料や支払いなどキャッシュレス決済などの状況と今後の取組みについてもお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　キャッシュレス決済の導入につきましては、接触機会の減少に資することに加えまして、本年２月に策定いたしました行財政改革計画におきましても、利便性向上、それから業務効率化のために検討を進めることとしております。　現在、窓口での手数料、それから施設の使用料、市税などでの導入に向けまして、他市の事例などの情報収集を進めますとともに、導入する手続の選定、それから具体的な仕組みについて事業者と意見交換を実施しているところでございます。引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　キャッシュレス決済については、具体的な仕組みについて事業者と意見交換をしてるところであると了解をいたしました。　今後、クレジットカードや電子マネーなど市民が便利で利用しやすい方法について考えていただきたいと思います。　次の質問に入らさせていただきたいと思います。　コロナ禍における農業ということで質問させていただきたいと思います。　新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化し、収束の見通しが立たない状況の中、世界の農業生産と農産物貿易の影響が気になるところであります。　一方、国は、今年の３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、農林水産物、食品の輸出額を令和12年度までに５兆円とする目標を掲げています。本市においても第６期帯広市農業・農村基本計画を策定。今後、帯広市の農業・農村が持続的に発展していくため、中・長期的な視点に立って施策を進める指針とするものと位置づけられていますが、コロナ禍における現在の状況と今後の基本計画への影響についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　コロナ禍により、インバウンドの減少や外出自粛などによる外食の利用低迷によりまして、農畜産物においては、牛肉、乳製品、小豆の価格低下などの影響が出ているところでございます。　第６期帯広市農業・農村基本計画につきましては、イベント等の開催ができないことにより農業理解の指標に影響が見られるものの、引き続き農業者や関係機関などと連携しながら様々な施策に取り組み、着実に計画を推進していく考えでございます。
   ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　現在のコロナ禍における状況を短期的、農業の外側から見ると、既に発生している影響として、消費者の食の変化、外食から中食、小売への影響があります。これは、外出の自粛や飲食店の営業自粛などを背景に、消費者の食事が家庭内で行われることによって発生したものです。レストランや居酒屋が苦境に立たされている一方で、スーパーマーケットや直売所、道の駅などの営業形態が前年比プラスになったりしています。外出自粛により、買物の機会を減らすことにより大容量の商品の販売が増えるなど家庭での調理機会も増加してることが予想されます。　本州方面への大量の農産物の輸送販売が主力の大規模な農業を展開している本市においても、農業と消費動向をどのように結びつけていくのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　国内外の市場の信頼を確保するためには、安全・安心で良質な食を安定的に提供することが重要であります。これまで帯広市では、土作りをはじめ、環境に配慮したクリーン農業の推進、ＧＡＰやＨＡＣＣＰなど農畜産物等の安全管理システムの導入などの普及促進に取り組んできてございます。　加えて、食育や地産地消などの取組みをはじめ、農畜産物などをＰＲしているホームページである十勝の食卓の活用による情報発信などにより、安全・安心な地域農業への理解を促進してきており、今後も十勝・帯広が消費者から選ばれる産地になるよう取り組んでいくものでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　全国的に見ても、我が国の人口がかつてない高齢化、減少傾向にあり、農業就業者数が引き続き減少が見込まれる中、将来にわたって持続可能な力強い農業を実現し、農業の地域力を強化することが必要となります。　本市においても、農業就業者の減少は避けられず、今後の望ましい農業構造の姿が必要となりますが、本市の考え、将来展望についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　全国的に農家戸数や農業就業人口は減少している中、本市も緩やかではありますが、同様の傾向にあり、１戸当たりの経営規模は拡大していることから、労働力の確保や後継者対策などが必要となってございます。　こうした変化に対応し、農業経営の効率化を図るため、先進的な農業機械や技術の導入支援、農地の集積、集約化を促進するとともに、多様な経営体の育成や支援などを行ってございます。　今後も、家族経営を中心とした大規模土地利用型農業を基本に、生産性や収益性の向上を図り、農業者や関係機関と連携を図り、国内外で競争力を高める産地づくりを進めていく考えでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　農村地区の人口減少の進行は農村コミュニティの衰退を招き、農業生産や生活面での相互依存や農地等の地域資源の維持管理など、農村市街地においては働き口の減少など地域の維持存続への影響が危惧されます。　一方で、都市に住む若者を中心に農業や農村への関心や新たな生活スタイルを求めて農村に移住する動きや、定年退職を契機とした農村への定住指向が見られるなど農業・農村の価値観が再認識されていますが、田園回帰という動きに本市としてどのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、これまで以上に自然環境や気候を重視し、個々のライフスタイルに合わせた働き方や暮らし方を求める田園回帰の動きが見られます。　帯広市では、これまで農業体験などを通じた都市や域外の方々との交流により農業理解の促進や農村地域の魅力発信を図ってきてございます。　加えて、現在、農村地域では光回線の整備を進めることによりスマート農業の推進や生活インフラの向上が図られ、こうした環境整備によりワーケーションやテレワーク等での活用も可能となることから、庁内関係部署と連携しながら交流人口や関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　最後に、意見として申し上げさせていただきたいと思います。　コロナ禍における帯広の農業への影響は、先ほどの答弁にもありましたが、外食関連産業の需要の落ち込みにより、牛肉、乳製品、小豆などの価格の下落などの影響が出ており、回復の見通しはいまだに見えず、長期にわたる影響が懸念されているところであります。今後の消費動向を注視しながら足腰の強い持続可能な体制整備が必要とされます。　また、就業人口の減少も気になるところであります。道内においても、帯広は減少率は極めて少ない地域ではありますが、減少傾向は続いています。今後、家族経営が主体の状況から、どのような構造改革が必要とされ、成長産業に結びつけていくかが問題と考えます。　また、国際的な競争力を高めることに異論はありませんが、安全・安心な食料の確保、地域の多様性、地域社会の健全性などを守っていくことは相反する要素も含んでおります。　今後もバランスの取れた魅力のある帯広市の農業に力添えをいただくことをお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で西本嘉伸議員の発言は終わりました。　次に、石橋勝美議員から発言の通告があります。　１番石橋勝美議員、登壇願います。　　　〔１番石橋勝美議員・登壇・拍手〕 ◆１番（石橋勝美議員）　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　最初に、新型コロナウイルス感染症に対する帯広市の認識を伺ってまいります。　12月７日時点で十勝の感染者数は累計272人、帯広市は累計85人と明らかにされました。この数は、昨日、今日とでまた増えるでしょうから、まだまだ増加傾向にあると言えます。思えば帯広市から最初の感染者情報の発表が７月に、それからの数か月、市民は感染防止に努めて抑えてきましたけれども、11月に入ってからは状況ががらりと変わりました。以前は発生地域を気にした問合せがあったのが、今ではそれがなくなるくらい、どこでなってもおかしくないという、これまで以上の緊張感を持った生活を強いられております。　国は、これまで様々な政策で救済措置を行ってきたものの、最近では、経済と感染防止の両立を意識して進めたＧｏＴｏ政策、その考え方に迷いが出ている国の動きや医療体制の危機など目の当たりにした国民が大変不安を感じていると思っています。帯広市民もそうであり、このような状況の中では、行政が市民にどのようなことを発信しても、冷静に受け止めてくれる状況ではないと思います。　こうした市民の不安への対応については後ほど伺っていくといたしまして、まずは、新型コロナウイルス感染が拡大していることについての帯広市の認識について伺います。　２点目は、デジタル化に向けた帯広市の動きであります。　以前、新型コロナウイルスでの一律10万円の特別定額給付金がありました。しかし、そのオンライン申請において、行政はその効果を上手に発揮できなかったと思います。オンライン手続の不具合と国と地方のシステムの不整合により混乱を招いた自治体が数多く、肝腎なときに機能しなかったために、実際に作業を行った自治体は混乱したと言えます。国は今後そうならぬよう、コロナ禍においてデジタル化を急務としています。　経済、生活、働き方、教育、医療、防災、そして行政と様々な分野で活躍が見込めるデジタル化、ここでは行政について触れてまいります。　国においては、デジタル庁の創設などデジタル化への動きが急加速しています。昨日の一般質問でも触れられておりましたので、ここではマイナンバーカード、情報システムと個人情報保護制度、それらに対し帯広市が準備すべきことを中心に伺いたいと思います。　まずは、帯広市における行政のデジタル化への認識について伺い、最初の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　石橋議員の御質問中、行政のデジタル化についてお答えいたします。　情報通信技術の進展やモバイル端末の普及に伴い、人や物がインターネットを介してつながり、ＡＩやロボットなどを活用して快適な生活を送ることができる、いわゆるソサエティ5.0と言われる未来社会が現実のものとなりつつあります。　従来、紙や対面で行っていた様々な行政手続やサービスを電子データの通信で行うなどの行政のデジタル化は、時間的、距離的な制限を軽減するものであり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に新たな可能性をもたらし、また、感染症防止対策の面からも重要な取組みであると認識しております。　帯広市では、これまでパソコンなどの機器や業務システムの導入、さらにはマイナンバーカードによる住民票等のコンビニ交付など、その時々の技術を行政事務に取り入れながら住民サービスの向上を図ってきています。また、本年２月に策定した行財政改革計画では、今後、ＲＰＡの導入やペーパーレス化の推進などに取り組むこととしています。　一方で、窓口での相談業務など、人が応対するやり取りは今後も不可欠なものと認識しております。デジタル化を進めていく上では、情報通信技術を活用しながら多様な世代や環境にある市民の皆さんに公平かつ効果的に行政サービスを提供していく視点が重要であると考えております。　今後は、従来の行政手続のデジタル化に加え、将来的な新しい行政サービスの形にも想像力を働かせながら、市民の皆さんが利便性を実感できるようＩＣＴの活用を図ってまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、感染拡大の認識についてお答えいたします。　これまでにない感染拡大に対して北海道は警戒ステージの変更を行い、警戒を強めている状況であり、十勝・帯広においてもクラスターが複数確認されるなど感染者の発生が続く中、さらなる拡大も懸念され、状況については重く受け止めているところであります。　また、新型コロナウイルスは誰もが感染し得る病気であり、感染者が増加している状況におきましては、国や道と連携した集中的な感染拡大防止策を地域一体となって進めることが重要であると認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　御答弁ありがとうございました。　デジタル化について、市長御答弁をいただきましたけれども、通告どおりの順番で質問していきたいと思います。　帯広市の認識について確認いたしました。北海道の警戒ステージが変更されるたびに、帯広市だけでなく全道の各自治体は常に危機感を感じていると思います。　そこで、この新型コロナウイルス第３波と言われるような特徴と全国全道と比べた十勝・帯広の感染状況について、市はどのように分析しているのか、伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　国の直近の感染状況といたしましては、新規感染者数は11月以降増加傾向が強まっており、２週間で２倍を超える伸びとなり、過去最多の水準となっております。大きな拡大が見られない地域もございますが、北海道では、11月以降新規感染者数が拡大し、年代別では、幅広い世代で感染が見られる中、引き続き高齢者が高い割合を占め、医療施設等でのクラスター発生などにより医療提供体制の逼迫の度合いが増している地域もございます。　十勝・帯広の感染状況としても、11月以降新規感染者が増加しているものの、早期の宿泊療養施設等の開設により、現在、医療体制の逼迫などはないものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　今お答えいただきました現在の感染拡大の特徴を踏まえた上で、市としてはどのような対策を進めているのかを確認します。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　感染状況として、飲酒を伴う場面や長時間の飲食の際にマスクを外して会話を行ったり、体調に違和感があるのに外出してしまうなど感染リスクの高い行動が感染の拡大につながっていると捉えております。　そのため、手洗いの徹底、マスク着用、３密の回避に加え、感染リスクが高まる５つの場面など新たな情報をホームページや広報、ＳＮＳや報道団体等を通じて直接市民の方へ啓発を行っているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　市としてもそのような対策をしていても、また、市民一人ひとりが感染対策を徹底していても感染拡大は収まらず、いまだに見えない敵との闘いは続いております。さらには、新型コロナウイルス第３波により市民は心身ともに疲れ切っていると感じております。　北海道の警戒ステージも３に入り、市民の不安は相当なものと考えますが、そこで伺います。こうした不安の相談や問合せは、これまで多々あったと思いますけれども、現在の状況は、以前と比べて増加してると思ってよいのでしょうか。また、市民からはどのような問合せや相談が寄せられているか、増加傾向についても伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　相談内容といたしましては、発熱やせきなどの症状がある場合の問合せ先や健康に関する相談が最も多く、そのほか、ＰＣＲ検査を受けた後の対応など様々な相談が寄せられております。感染症や健康に関する市民からの相談は、10月が42件、11月は251件と急増している状況にございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　相談件数の急増は、それだけ市民の不安の表れだと思います。今後も、こうした生活の不安、過度な自粛によるストレス、経済混迷などの市民の不安に対してはきめ細やかな対応が必要と思いますけれども、市としてはどのように取り組んでいくのでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　心配事や不安に対しましては丁寧に対応することを心がけており、相談内容に対して必要な情報提供を行うほか、より適切な支援を受けられるよう市役所の相談窓口等を紹介しているものでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　不安が広がっている背景には、報道やＳＮＳ等を通じ様々な情報が大量に流れて、それを的確に受け止めることが難しい状況が生じているのが影響なのかなと感じております。市民に最も身近な行政機関として、地域に密着した正しい情報や地域性に関連した情報をタイムリーに伝えていくことが重要ではないかと思うんですけれども、市の考えについて伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　十勝管内の感染状況や市の対応などタイムリーに伝えるべきものはＳＮＳや報道で、症状がある場合や困り事の相談先などはホームページで、冬場や年末年始などの過ごし方など紙面を活用したほうが分かりやすいものは広報を活用するなど、内容によって効果的な手法を選択しております。　様々な情報が氾濫する中では、行政から正しい情報や知識を発信することが市民の安心につながるものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　帯広市のＬＩＮＥで感染者情報や市の記者会見などが流れてきます。その情報は紛れもない真実なので、誤った情報をうのみにしないで済むわけですけれども、こういったタイムリーに流れてくるＬＩＮＥは大変便利であります。登録者数は１万人弱ということになってますけれども、今後も登録者数を増やしていく考えはあるんでしょうか。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　ＬＩＮＥの特性といたしまして、文章、写真、そして動画などを組み合わせて発信できますほか、市民の関心が高い情報をメニューボタンとして表示できるなどの機能がありまして、ほかのＳＮＳに比べ、より多くの情報を入手できますことに加えまして、自動的に情報が届くため幅広い世代による利用登録が増えている状況にあります。　今後も、そうした特性を踏まえまして、適時メニューボタンを更新するほか、緊急時の通知媒体として活用することで登録者の増につなげてまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　市長は市民から選ばれたリーダーでありまして、市民はその姿を見るだけでも安心する人もいらっしゃいます。私たち議員側も、限られた活動の中で市民を安心させることに努めてはおりますけれども、市としてＳＮＳや広報紙の文字だけでなく、何か地域における身近な人間関係などを介した発信も考えてもいいのかなと思います。例えばですけれども、感染予防策を十分講じた上で、発信源となるような人材に正しい情報を伝えて、そこから地域に落としていく、広げていくような方法も一つの在り方ではないかなと思うんですけれども、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　新しい情報に基づき、多くの方々が足並みをそろえた感染対策を進めていく上で、身近な人間関係におけるコミュニケーションは大変重要であると考えております。　これまでも、町内会や飲食店などの業界団体を対象に感染症対策についての研修会などを行ってきたところであり、会員などの間で正しい情報を共有していただけるよう今後も情報提供などを行っていきたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　一時的な正しい情報は確かに大事ではあります。しかし、それだけではなく、今、市民が求めているのは、その不安解消につながるような市の姿勢だと思うんですよね。市民と行政のコミュニケーションを図っていく上でも、時には帯広市が市民に寄り添った情報発信を考えてはいかがかなと思っております。　市民と帯広市の距離が近ければ近いほど、メディアの不安をあおるような情報があっても、市民は冷静に対応できるような、また、その市民の安心感や納得感を構築していくことができると考えてます。これなら国や道の動きを気にせず、独自にやれる効果的な手法なのかなと。今の市民の声を聞いてみますと、国や道ばかりでなく、帯広市の独自政策を期待する声があります。　新型コロナウイルス対策は国が主導していくのは当然でありまして、帯広市が今、限られた財源の中、独自で何でもどうこうしていくということになりません。市民にそのことを理解してもらうためにも、帯広市として、これまでどおりに市民のことを第一に考え、行動するという姿勢を身近に見せていけば、今後は、帯広市は何をしてるんだというような声はおのずとなくなっていくと思います。帯広市として市民の不安解消に努めることを、ここでは切に願うところであります。　先ほどの答弁で、市民の不安に対しての対応は、適切な支援を受けられるように市役所の担当窓口を紹介しているという答えがありました。　そこで次に、市民の悩みの受皿となる市役所の対応についての質問に移ります。　市役所は市民にとって身近な存在でありまして、見本であり、頼りにするところであります。そこが機能しないと市民は混乱してしまうわけですが、そうならないためにも、新型コロナウイルス対策として、まずは市役所内のこれまでの取組みについて確認します。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市役所内の感染症対策でございます。　本庁舎で申し上げますと、入り口に、これは平成21年頃からになりますが、手や指の消毒用のアルコールを設置しております。また、国から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されました本年２月下旬以降におきましては、来庁者及び職員に向けまして、庁舎入り口等の印刷物の掲示、それから庁内放送を用いまして、せきエチケット、それから手洗いなどの感染予防の呼びかけを行ってまいったところでございます。　さらに、接触感染防止のため、窓口のカウンターや椅子など職員や来庁者が触れる物品については職員が、また、手すりやドアノブ、エレベーターのボタンなどの共用部分につきましては、清掃業務の一環としまして清掃業者の方に消毒作業を行っていただいてるほか、飛沫感染を防ぐため、執務室のデスクにパーティションやつい立て、窓口にビニールシートを設置するなど感染防止対策に取り組んできたところでございます。　このほか、窓やドアの開放による小まめな換気、窓口の待合等において順番待ちの立ち位置を表示することにより、人と人との間の十分な距離を確保するなど必要な対策を講じてきてございます。　こうしたことに加えまして、勤務時間中は全ての職員がマスクを着用すること、出退勤時刻及び休憩時間に時差を設けること、会議等を行う場合は、接触飛沫感染対策を講じた上で極力短時間とすることなど、職員管理、施設管理の両面から対策に取り組んでおり、こうした感染症対策の徹底につきましては、機会を捉え、全庁に向け通知をしてきているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　感染症対策の徹底に取り組んでいるとありましたけれども、当然、そうした対策をしながらだと業務にも影響が及ぶと思うんですが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　マスクの着用ですとか、飛沫感染を防止するビニールシートの設置によりまして、窓口の対応において、来庁された方から、これまでに比べ職員の説明が聞きづらいといったような声をいただくなど感染症対策による業務の影響は少なからずあると認識してございます。　コロナ禍にかかわらず、窓口対応で大切なことは、来庁者の方の状況に応じたきめ細やかな配慮であると考えてございます。先ほど申し上げたような場合でございましたら、聞こえにくい方であれば、よりはっきりと大きな声で対応を行うなど、職員全体で心がけながら来庁者の方が安心して手続を行えるよう必要な感染症対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　次ですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって保健所の業務が逼迫しており、帯広市においても応援のために職員が派遣されてますが、その概要について伺います。　また、こうした職員を派遣することによって職員が減るわけですので、本来の業務に影響がないようにするためには、どのような対策を講じてるのかを伺います。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　北海道からは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため職員の派遣要請を受けており、可能な範囲で順次職員の派遣に応じているところです。　応援業務の具体的な内容は、自宅で療養している患者様に対し、容体や経過を電話で確認する業務のほか、11月30日に開設された軽症者宿泊療養施設における健康管理スタッフ、それから事務スタッフとして、それぞれ保健師と事務職職員を派遣しております。　職員を派遣することにより、職場に残された職員にある程度負担がかかってしまうのは避けられない面がございますが、市民サービスが低下することのないよう各職場における業務の繁忙具合なども見極めながら派遣する職員を選定しているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　これまで十勝でクラスターが複数確認されてます。その中でも、行政を担う職場である清水町役場は大変な驚きでありました。業務が困難になり、７日には一部再開したものの、今も大変な状況です。　帯広市でもそのようなことがあってもおかしくないと考えるわけですけども、仮に市役所内でクラスターが発生した場合や業務を休止せざるを得ない場合の考え方について伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　職場でクラスターが発生するような事態が生じないよう、日頃の感染予防対策を徹底するということが基本ですが、万が一の場合につきましては、それ以上の感染拡大を防止し、市民や職員の安全を確保することが最優先であると考えております。　その上で、市民生活への影響を最小限に抑えるため、例えば、当該職場に以前在籍していた職員が応援に入るなど、市民や職員への感染リスクを勘案しながらサービス維持のための対策を講じる考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　今、以前在籍していた職員が応援に入るというお答えがありましたけれども、具体的な検討はなされているのでしょうか。また、応援するのは、長らく現場から離れた職員では、組織が変わったばかりですので即戦力とはなり得ず、人数も限られてくるのではないかなと思うんですけれども、業務休止はいつそうなっても不思議ではないので、こういった部分では早急に対策すべきと思います。他部署の業務を応援できるような体制は構築できているんでしょうか。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　これまで職員が罹患した職場におきましては、濃厚接触者に指定された職員も含め、相当数の職員が出勤できず、市民サービスを継続するために、他の部署の職員が応援に入る事例が既に発生しております。　応援に入る職員につきましては、異動してからの経過年数が極力短い職員をまず優先して選定しているところでありまして、職員の協力、奮闘もあって、これまでのところ、市民サービスに直接的な影響が生じることは避けられていると認識しております。　今後につきましても、どの職場で罹患者が発生するか予測がつかないことから、庁内の応援体制につきまして、状況に応じ、適宜柔軟に構築していくことが必要であると考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　今のところは大丈夫とのことですね。　職員は、市民からエッセンシャルワーカー、必要不可欠な働き手として見られており、その責任感から、職場だけでなく、私生活も徹底した感染対策を行ってると思います。しかし、そうとはいえ、日々新型コロナウイルスへの感染に不安を覚えながらの業務に当たっているのは大変なストレスと思います。こうした部分を、どのような形でケアをしてるんでしょうか。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　各職場で感染症対策を徹底しておりますほか、発熱などの感染が疑われる症状が見られる場合には、ちゅうちょすることなく仕事を休めるよう休暇制度を整えており、職員に対しては、このことを繰り返し周知を図っているところであります。　今後につきましても、職員が安心して働くことができる職場環境整備に努めていく考えです。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　このようなコロナ禍という状況でありまして、先ほどのお考えを踏まえまして、市役所における働き方の見直しや意識改革が必要であると考えますけれども、その見解を伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　一例となりますが、会議を開催する場合は、一堂に会することなく書面でのやり取りで済ませることや、対外的な打合せなどもウェブ会議で行うほか、在宅のテレワークを試行的に各職場で体験する取組みなどを進めております。　こうした取組みにつきましては、感染拡大の防止のみならず、長時間労働の是正や多様な働き方の実現など幅広く働き方改革につながっていくものと期待しております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　会議や打合せをウェブ上で行うためには、機材の用意や設定などが必要であり、導入が難しい面もあると思います。また、日頃から扱いに慣れておく必要があると考えますけれども、帯広市ではどの程度普及して、実践しているのでしょうか。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　ウェブ会議につきましては、通信回線の設定上、通常使っている業務用パソコンでは行えないことから、ウェブ会議用のパソコンやカメラ等を６台導入しております。ただ、ウェブ会議の需要が増加しておりまして、直近の11月では80件程度使用しているところであります。　このため、今回の補正予算には、このウェブ会議用の機器を増設するための経費を提案させていただいてるところであり、今後、施設職場にも機材を配置するなど、可能な限り対面による会議をウェブ会議に代えていきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　いつ、どこで、どのような場所でクラスターになっても不思議ではないという状況であります。行政機能が停止してしまうことが決してないように、引き続き感染防止をしながら、市民のため業務に励んでいただきたいことを願います。　次は、デジタル化について質問をいたします。　先ほど市長から御答弁いただきましたが、帯広市における行政のデジタル化への認識を確認させていただいたところです。　そこで、次にマイナンバーについて伺いたいと思います。　国においては、2022年末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としています。そのためにも、これまで国民への周知徹底に力を入れてきたと思いますが、最近は、5,000円分の買物ができるマイナポイントが付与されるというのもありますので、以前より申請者が増えているのかなと感じています。　そこで、現在の申請状況について確認します。そして、マイナポイントの活用状況についても、併せて伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　マイナンバーカードの交付状況、国全体の交付枚数ですが、11月26日現在で2,908万3,124枚でありまして、人口に対する交付率は22.9％となっております。また、マイナポイントの申込者につきましては970万2,046人で、カード所有者のおおむね３分の１となっております。　帯広市のマイナンバーカードの交付率につきましては、本年10月末時点で15.9％となっておりまして、国よりも低い状況です。なお、マイナポイントの申込数につきましては、自治体ごとには集計できない仕組みとなっておりますので御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　マイナンバーカードは、来年の３月から健康保険証として利用できるようになりますが、利用者はどのような手続が必要になるのでしょうか。また、どのようなメリットがあるのか、伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、マイナポータルのほうで事前の申込みが必要となります。　実際のメリットとしましては、病院や薬局での受付の簡素化や過去の診療、投薬履歴の確認、それから確定申告における医療費控除の手続の簡素化など利便性の向上が期待されているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　国において、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に向けた検討も行われていますが、これはどのように進められているかも伺います。　日常からマイナンバーカードを持ち歩くことになると思うんですけれども、持ち歩くとなると紛失する場合もある。そもそも、以前からセキュリティーに関しての心配もあったと思うんですけども、ここで改めてセキュリティーについても確認したいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、最短になりますが、2026年からの実現を目指し、今年度中に工程表が作成される予定と承知しております。　なお、マイナンバーカード自体には、税や年金などの情報は保存されておらず、暗証番号などでセキュリティー面の対策が取られており、持ち歩いて落としたり、なくしたりするとしましても、悪用されるリスクは少ないとされております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　それでも、市民の皆さんにとっては心配事という形になりますので、この辺のケアも考えていかなければならないかなとは思います。　連携するに当たりまして、ほかにも、マイナンバーカードをスマートフォンに搭載するという報道もありましたが、これはどのようなものなのでしょうか。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載につきましては、国において、マイナンバーカードの機能の一つである本人であることを証明することに用いられる電子証明書を登載することが検討されておりまして、令和４年度中の実現を目指しているものと把握しております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　今後、このような形での変化がある以上、市民からの問合せはこれまで以上に増えていくものと考えております。そのことを想定して、対応も今のうちに考えていたほうがいいのかなと思います。　先ほどの答弁で、帯広市の交付率は15.9％とありました。この数字からして、あと２年足らずで国の目標に達するには、今のままでは無理があるように思います。できなかったしわ寄せは自治体に押しかかると思いますので、今のうちに交付促進のための対策に力を入れていかなければならないと考えてます。　そこで、何か具体的な考えはおありでしょうか。例えばですけれども、交付窓口に力を入れるんであれば、住民票は、今では土日でも気軽に入手できるようになり、便利になりました。同様にマイナンバーカードも、土日もしくは夜間の交付などを行ってはいかがかなと。オンラインで申請しても、交付されるのは窓口だから、行かなければなりません。申請者に対する時間的配慮も交付率に影響してるのかなと思うんですけども、交付窓口に在り方について伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　マイナンバーカードの交付促進につきましては、本年６月の補正予算におきまして、戸籍住民課の窓口を増設させていただきまして、円滑な交付体制の確保に努めてきてございます。　御質問の例示にございました土日、夜間交付窓口の開設につきましては、今後、状況を見ながら判断してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。
   ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　マイナンバーカードの通知カードについて確認します。　これは令和２年５月25日で廃止となりました。そこで、これまでに返戻された通知カードで処分となった数はどのくらいになったのでしょうか。また、その方々にマイナンバーカードの申請を促すのに、その課題をどう考えていくのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　返戻されました通知カードの廃棄件数につきましては、本年10月末現在で671件となってございます。　今後、国におきまして、マイナンバーカードを取得されていない方に対し、ＱＲコードつき交付申請書を再送付することとしてございまして、該当される市民の皆様には、来年１月下旬以降、順次発送される予定となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　返戻された671件が再送付される。これは地方公共団体情報システム機構から再送付でよろしかったでしょうか。　通知カードと同様に、届かない場合も考えられるのかなと思うんですけれども、そのような方への対応はどのように考えておられるんでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問にもございましたとおり、交付申請書につきましては、地方公共団体情報システム機構から発送されることとなってございます。市におきましては、個別の発送状況を把握することができませんが、広報おびひろや市のホームページを通じまして周知を図るなど、少しでも多くの方にマイナンバーカードを取得していただけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　国の目標を意識するのであれば、この課題については悩むところであります。この地方公共団体情報システム機構に任せ切りにするのではなくて、市でも、これまで同様に、そういった方々に対して考えていかなければならないと思います。　最後に、今後の方向性について確認しますが、これまでのマイナンバーの申請者が少ない要因についての市の見解と今後の展望について伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　申請が少ない要因につきましては、国で過去に行った調査におきまして、取得する必要性が感じられない、また身分証明書になるものはほかにあるという多くの回答があったことから、マイナンバーカードの活用機会が少ないものと捉えております。　現在、国において行われていますマイナポイント事業の延長などを含め、カードの取得促進を図ることから、今後の国の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　マイナンバーカードについては、いまだに申請しない理由は様々でありまして、またメリットというよりか、デメリットのほうの印象がまだ強いと思われますが、国の動向に合わせて慎重に進めていただけたらなと思います。　次の質問に行きます。　昨日も質問がありましたけれども、行政のデジタル化を推進するに当たっては、国、自治体のシステムの統一、標準化が必要とされています。これまで国と自治体は制度的には連携していたとしても、行政手続のオンライン化ということでは連携がほとんどなかった。システムの統一化、標準化は当然進めていくべきだと思いますが、このことについての説明やメリットは昨日の質問で確認されたので割愛いたします。　そこで、国では、これをいつまでに進めようとしているのか。また、帯広市としては、スケジュールどおりに対応できるのかどうかを確認します。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　国におきましては、2025年度までに住民基本台帳や税、福祉分野といった17のシステムについて、全自治体が標準化することを目指しております。　帯広市では、既存の業務システムの更新や、こちらの切替えが必要になる場合があり、検証作業などに相当な期間がかかることが想定されますが、基本的には、国のスケジュールに基づいて必要な作業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　対応できるという認識でよろしいでしょうか。　次に、今年の９月11日に国が住民記録システムの標準仕様書を公開しましたが、これはどのような位置づけで、どのように活用されているものか、伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　国から示された標準仕様書につきましては、メーカーが仕様を満たしたシステムを開発し、各自治体はそのシステムを利用することになります。現在は住民記録システムの標準仕様書のみが公表されておりますが、今後、他のシステムの標準仕様書も公表されていく予定となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　業務システムの標準化とともに、個人情報保護のルールの標準化も必要と言われています。国で検討がされておるようですけれども、どのような形で標準化されていくのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　個人情報保護制度につきましては、国の行政機関、それから民間事業者、自治体ごとに適用となる法令が分かれておりまして、帯広市におきましても、平成７年に個人情報保護条例を制定いたしまして運用しているところでございます。　そうした中、現在、国におきましては、現行の個人情報保護法をベースに、自治体の条例も含めまして一つの法律に統合することを検討しているとお聞きしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　政府はデジタル化を推進する一環として、国の行政機関、独立行政法人、そして民間事業者、別々に対象としていた３つの個人情報保護法制を一本化する動きがあります。この動きの中で、具体的にはどういった方向性で進められるのか。また、市としてどう対応していくお考えなのでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国におきましては、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立に必要な全国的な共通ルールの法整備を行うほか、法律の的確な運用を確保するため、ガイドラインを策定する方向で検討がされているとお聞きしてございます。　今後におきましては、法改正などの国の検討状況を注視しながら対応を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　河野太郎行政改革大臣は、デジタル化の妨げとして押印不要の脱判この姿勢を見せました。すぐ福岡市では、市へ提出する申請書の多くを押印不要の脱判こを実現し、今では、ほかの自治体でも、その動きは加速しています。　そこで気になるのが帯広市の動きでありますけれども、市民等が市に提出する文書や市から対外的に送付する文書への押印廃止についてどのように取り組む予定なのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　本市におきます押印廃止につきましては、これまでも、申請書等につきまして、法令で定められているものなどを除きまして、廃止することを基本的な考え方として取り組んできてございます。　今年７月には、市から発出する文書につきまして、行政処分や契約書など必要なものに限り押印することとし、それ以外の定例的な文書につきましては、電子陰影によることとするなど見直しを進めてきているところでございます。　国におきましては、現在、行政手続上の押印を廃止する方向で取組みを進めておりまして、今後の法令改正などの動きを注視しながら、市としても順次見直しを進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　脱判こについては、紙決裁よりも早いこと、不正防止、公正な業務執行が可能となることなどから、仕事の面では大変助かると多くの自治体職員は望んでいる傾向にあります。帯広市もできるところから徐々に進められているということでした。　次に、国では、来年度のデジタル庁の設置に向けた法整備を進めるところであります。今後、様々な施策が展開されることが予想されます。先日には、東京都でもデジタル局を設置するという報道もありましたが、帯広市として、国のデジタル化に対応した組織を設置するお考えはあるのでしょうか。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　デジタル化を推進する組織としまして、今年の４月の組織再編におきまして、ＩＣＴ推進課を設置したところであり、今後の行政のデジタル化の取組みにつきましても、このＩＣＴ推進課を中心としながら各課が連携して取り組んでいく考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　連携して取り組むとのことでしたが、担当部署の負担は大きいと思います。今後のデジタル化の推進には、担当部署の人員の増員や専門知識を持った人材の配置が必要となることも考えられると思いますけれども、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　デジタル化の推進に当たりましては、組織や体制だけでなく、職員のスキルアップも当然必要となりますが、高度な専門性が求められるＩＣＴの活用推進に当たりましては、アウトソーシングを中心とした民間のノウハウも活用してきた経過もありまして、今後も、そのような民間の力を効果的に活用し、取組みを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　昨日の質問の中で、デジタル化に関しての経費についてのことがありました。その中で、システムの保守運用経費が年間６億円程度かかっているという答弁を聞きました。しかも、これ一般財源とのことです。保守運用経費にして年間６億円程度であるならば、初期費用はどうなってるのかなと思ったところです。この費用も一般財源から出されるのか、これらはどのような形で捻出されるのか、お考えを聞きます。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　昨日お答えしたシステム保守等の費用につきましては、本当に小さな額ではございませんが、現在、職員が使用する業務用端末やシステムについては、行政運営を進める上で、今やもうなくてはならないものでありまして、効率化というところも一定の効果を上げているものと考えております。　毎年度の予算編成に当たりましては、費用対効果なども勘案しながら総合的に判断をしているものでありまして、このシステム関係経費につきましても、できるだけ節減に努めながら計上しているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　今のところ、初期費用等は分からないという形ですよね。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　初期費用につきましては、一部国の国庫補助を受けられる分もございますが、全額ということはあまりなくて、当然ながら、一部は一般財源で負担ということもございます。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　ちょっと額面が分からないので、これ以上聞けることはありませんけれども、それでも年間６億円重ねていけば大変な額になる形になります。できるだけ節減ということもありましたけれども、この６億円に対してどれだけ節減できるのか、いささか気になるところであります。とはいえ、必要なことですので、取り組む以上はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、デジタル化の推進には、専門知識を持った人材が必要と考えておりますけども、市では、そのような人材の確保はどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　先ほどもお答えいたしましたが、当然、内部の職員の人材育成ということは継続して行っていかなければならないものと思っております。ただ、常に新しい情報、知識が必要となる分野でございますので、民間のノウハウ、これを効果的に活用していくということがどうしても必要だと思っておりますので、その両面で対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　これまで様々なことを伺いましたけれども、ここまで大々的に行われる行政におけるデジタル化は、市民にとってどのような利益をもたらすのか。また、市民に対しての周知についてはどのように図っていくのかを伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　これまで対面や紙で処理していた行政手続をデジタル化し、オンラインやペーパーレスで処理することができるようになるということで、いつでも、どこにいても手続が可能になり、市の業務処理の時間も短縮されるなど住民の利便性向上が期待されると考えております。　今後、手続のデジタル化の推進に当たりましては、当然、既存の手続の方法も残しながら、市民の皆さんに分かりやすい周知、もちろん手続も含めてですが、より多くの方がデジタル化に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　分かりました。　最後になりますけれども、デジタル化について伺いましたが、まだこれからということが多く、ほとんどが国の動向を注視しながら動いていくようでありました。そんな中、職員にとって、この短期間でデジタル化に移行するまでは本当に大変な作業であると思います。　デジタル化に移行すれば、コロナ禍における窓口混雑を防ぐことにつながりますし、今後、仮に給付金等があれば、その手続や事務処理、早期給付が可能となる。また、先ほどの御答弁にありましたように、市民と職員のメリットにも大きく貢献されるものですので、今後は、市民へのデジタル化のイメージの周知やサイバー攻撃などが蔓延している中でのセキュリティーの不安もありますけれども、今の時代に必要なことでございますので、しっかりと推進していただくことを願いまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で石橋勝美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、椎名成議員から発言の通告があります。　３番椎名成議員、登壇願います。　　　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕 ◆３番（椎名成議員）　午後の質問に入りたいと思いますが、まず、11月に入りまして、特に十勝管内でもたくさんの新型コロナウイルスに感染される方が出まして、医療、福祉だけではありませんが、全てのエッセンシャルワーカーの方々に感謝するとともに、しっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、１点目に日高山脈襟裳国定公園の国立化について、２点目にウィズコロナ～地域で支える仕組みづくりについて～、３点目に障がい者福祉について、重複する点がございましたらお許しをいただき、各項目について順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、帯広市のほうで日高山脈襟裳国定公園の国立公園化を応援しているということに関する新聞記事が最近もありまして、また、たくさん目にしている状況でございます。　ふるさとの原風景、十勝平野にそびえる日高山脈、かく言う私自身も、この大自然の象徴と言える山脈に魅了されて十勝で暮らしていこうと決意した一人でございます。日高山脈襟裳国定公園は、今後、国立化に向かって進んでいく過程はどうなっているのか。そして、国立化が進んでいった先に、しっかりまた効果が生まれるような取組みが必要であると思います。　まず１項目めの質問としまして、国立公園化に向けた動きの、これまでの経緯について伺っていきます。　２項目めの質問は、コロナ禍の中で地域で支える仕組みづくりについて伺います。　住み慣れた地域で生涯にわたって安心して暮らすことは、全ての人が願っていると言えると思うんです。しかし、時代の変化に伴い、人間関係が希薄化する中、地域の支え合いというのは様々な課題を抱えていると言えます。　また、冒頭でお話ししたように、新型コロナウイルスの感染症により、現在、地域活動の停滞を余儀なくされております。独り暮らしの高齢者の方などはますます孤立感を深めて、様々な困難に直面することも懸念されてます。私は、間違いなく人と人とのつながりこそが、人々の命を守る社会的基盤であると確信しております。　そこで伺います。　帯広市は、地域における支え合いの課題についてどのように捉えているか。また、今後、地域で支える仕組みづくりをどのように進めていくのか、所見を伺います。　３項目めは、障害者福祉について質問いたします。　本日12月９日、障害者週間の最終日が、くしくも本日ということになっておりますが、現在、市におかれましては、第六期帯広市障害福祉計画の策定に向けたさなかでございます。障害者を取り巻く状況、現在はどのような状況であり、これからどのように進んでいくのか。　障害者福祉における質問の１つ目としては、障害者の施設などから地域生活への移行についての基本的な考えについて、そして現状、課題について伺っていきたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　椎名議員の御質問中、地域の支え合いについてお答えいたします。　ライフスタイルの変化や人間関係の希薄化などに伴い、社会的に孤立しがちな世帯や複合的な困難を抱える方々が増加しています。困り事に気づき、相互に助け合う、住民同士の支え合いの重要性が高まってきていると感じています。　こうした中、市民が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地縁組織やボランティアなど様々な主体が連携し、困り事を抱える人を地域ぐるみで見守り、支える地域共生社会の実現に向けた取組みを進めていくことが大切であります。　帯広市では、これまで民生委員への支援や認知症への対応体制づくりのほか、ちょっとした支え合いサポーターなどのボランティアの養成や協議の場の開催などを通じ、幅広い方々の活動を促進してきています。新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした外出や地域活動の自粛などにより地域のつながりへの影響が懸念されています。　そうした中においても、熱意のある方々による近所の見守りやごみ出し等の生活支援といった主体的な活動が市内の各地区で始まってきているところです。　今後も、人材の育成確保や情報共有、連携体制の構築などを進め、住民の主体的な活動を後押ししながら地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、日高山脈襟裳国定公園の国立公園化についてお答えをさせていただきます。　日高山脈襟裳国定公園は、昭和56年に国から国定公園の指定を受けまして、以後、北海道が管理をしてきてございます。その後、エコツーリズム等によります公園利用の増加や、より深い自然体験を求める利用形態の増加など国立・国定公園を取り巻く自然環境や社会環境が大きくさま変わりしたことを踏まえまして、国立・国定公園にふさわしい自然の風景地について改めて評価することが求められることとなってきました。　こうした背景の下、平成19年度から平成22年度にかけまして国による総点検事業が行われまして、その結果、日高山脈襟裳国定公園につきましては、国立公園新規指定の候補の一つに選ばれている経過がございます。　選ばれました候補地につきましては、順次、国立公園指定等に向けて調査や手続が進められてきたところでありまして、日高山脈襟裳国定公園につきましては、平成28年から３年間にわたりまして、国立公園指定検討のための調査が行われてきております。　こうした調査の結果、日高山脈襟裳国定公園につきましては、氷河地形の分布ですとか野生動物の重要な生息地域となっていることなど、自然の風景地として傑出性が高いという評価がなされております。また、公園の区域外におきましても多くの景観要素が見られることから、公園区画の拡張を含めまして、本年２月に国立公園指定に係る基本方針が示されたところでございます。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、障害のある人の地域移行につきましてお答えいたします。　帯広市におきましては、昨年度策定いたしました第三期帯広市障害者計画の中で、基本的視点の一つとして自立した地域生活への支援の充実を掲げ、障害のある人が安全・安心に暮らすことができるよう生活環境の整備を進めるとともに、個人の適性や能力に応じて活躍することのできる支援体制づくりを進めてきております。　施設入所者の地域生活移行者数につきましては、地域で生活するためのグループホームの増加など地域生活への移行に向けました体制の整備が進み、第五期帯広市障害福祉計画における目標値に対しまして順調に推移しているところであります。　今後は、重度の障害のある人や本人、家族の高齢化など一人ひとりが置かれた背景や支援の必要性に応じまして適切に対応するため、相談機能の充実を図っていく必要があると捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　それぞれありがとうございました。　通告の順番に沿って、公園のほうの話から進めていってよろしいでしょうか。　国立公園化ですが、今までは国主導で進められてきたようです。こうした動きに対し、市としては、これまでどのように関わってきたのかを伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　日高山脈につきましては、平成15年に世界自然遺産の国内候補地の一つとして、その名が挙げられておりました。最終的には自然遺産への指定は見送られたわけでございますが、その多様な生態系を国の責任において守り、後世に引き継ぐべきとの考えの下、平成18年度より十勝圏活性化推進期成会の要望を通じまして、国に対しまして国立公園指定を要望してまいった経過がございます。　その後の国による総点検事業の結果、日高山脈襟裳国定公園が国立公園指定の候補に上がったことから、一定の成果があったものとしまして、平成22年度に要望を一時休止しておったところでございますが、近年の国の総点検事業の調査などの動きに合わせまして、平成30年度に要望活動を再開したところでございます。　平成30年度につきましては、期成会要望に加えまして、十勝側の日高山脈襟裳国定公園に面します関係６市町村によります合同の要望を実施してきてございます。　また、翌令和元年度につきましては、先ほどの６市町村に加えまして、日高側の７町も合わせました13市町村の合同で国立公園化早期指定の要望をしたところでございます。　さらに、今年の春には、国が国立公園の指定及び公園計画の決定に係る基本方針を示したことを受けまして、期成会要望において、新たにより具体的な要望を上げてきたところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今までの経緯について、よく理解しました。　それでは、もう少し詳しく、具体的な要望の内容がどういったものか教えていただきたいと。また、要望以外の取組みについても伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　期成会の要望の内容についてでございますが、まず、新しい国立公園の名称に十勝という名称を加えること、２番目といたしまして、十勝側に自然保護官を配置すること、３つ目としまして、公園の利用に必要な施設を整備すること、以上の３点を要望している状況でございます。　それから、御質問の要望以外の取組みにつきましては、これまで国によります様々な調査結果の報告会の開催への協力をはじめとしまして、市民周知や地域における機運の醸成に向け、環境学習会ですとか国や北海道と連携した山の日にちなんだイベントの開催などを併せて行ってきておるところでございます。　さらに、今年度につきましては、十勝側の関係６市町村で実行委員会を組織いたしまして、日高山脈写真コンテストを実施してきたところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　やはり間違いなく、名前に十勝という名前が入るか入らないかというのは大きな違いがあると思います。引き続き取り組んでいっていただけるようにお願いいたします。　そして、その要望以外の取組みというのも、やはり重要だと思うんです。様々な地域の取組みというのが重なり合って、うねりをもって国立公園化というのは進んでいくと思うからです。写真コンテストとありましたが、詳しい状況や今後の展開について教えていただければと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問にありました写真コンテストについてでございますが、募集の期間を８月１日から去る10月31日までの３か月間としまして、募集の状況につきましては、十勝管内はもとより、管外、それから道内、遠くは首都圏など道外からも応募がございまして、90名の方から369点の風景等の写真が集まってきてございます。　御応募いただきました写真につきましては、今後、関係する６市町村において、新型コロナウイルス対策を取りながら巡回の展示会を行うほか、写真を撮った場所が分かるような視点場マップというものを作成しまして、同じような写真が撮れるような、そういうような配慮も考えてきてございます。　また、ホームページですとかチラシへの掲載、それからイベントでの掲示など、引き続き国立公園指定に向けまして地元の機運醸成の取組みに使っていく考えでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　私の周りにも写真を撮るのが大好きな方が増えています。すばらしい十勝の風景、今はフェイスブックやＳＮＳなどで全国各地にアピールもできまして、観光への影響も効果があると思うんです。ぜひ市民の方も巻き込んで、国立化に向けて勢いが増すように取り組んでいただきたいことを求めておきます。　今までの経緯と市としての動き、具体的な要望、その他の取組みについて確認できたんですけれども、やはり大事な部分、この国立公園の指定の場合、帯広市にはどのようなメリットがあるか、逆に心配されるデメリットはないのかを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　国立公園指定のメリットでございますが、まず、要望しております十勝の名称が入った暁には、十勝の知名度の向上が期待できるところでございます。それに加えまして、日高山脈が国立公園になった暁には、十勝につきましては、大雪山、阿寒摩周、それに日高山脈と３つの国立公園に囲まれた地域となりますことから、とかち帯広空港を拠点としました観光利用などによる交流人口の増加はもとより、食と農をはじめとしまして、地域資源のブランド化など広く地域の活性化につながっていくものと考えてございます。　一方で、デメリットではないんですが、こういう考え方もあるかなということでお聞きいただきたいと思いますけれども、公園区画が拡張された場合、より広範囲にわたって開発行為等の制限がなされることとなりますが、一方で、見方を変えて考えますと、優れた自然環境がより手厚く保全をされて、次の世代に引き継がれていくというメリットにもつながっていくのではないかと、そのように捉えているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　調べると、やはり全国的、もっといえば世界的な知名度の上昇があるというのが分かるんですよね。それが一番なんですけれども、例えばですけれども、調査では、国立公園になると、90％以上の方が、その公園の名前からその地域を思い起こすことができるという結果も見られてます。やっぱり、このメリットの部分を具体的にどう生かしていくかというのは大事だと思うんですが、観光利用についての考え方や方向性を伺います。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　国は、2030年までに訪日外国人旅行者数の目標を6,000万人と掲げ、各種取組みを進めており、その一つとして、国立公園の魅力を再発見、再構築し、ナショナルパークとしてのブランド化を上げております。　国立公園化により、公園区域に隣接するポロシリ地区、岩内地区のさらなる知名度向上も期待されるところであります。両地区にはポロシリ自然公園、岩内仙峡といった魅力的な自然環境があることから、これらを生かした新たな観光コンテンツ開発などの取組みを通じて、滞在期間の増加、国立公園への誘引につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今、新型コロナウイルスもありまして、今後の経済、観光も先行きが不安だと思います。早め早めにいろいろ取り組むことも効果的だと思いますが、例えば公園が国立化したときに、山登りをする方などがたくさん来ていただいたりとか、そういった部分で、事前に今、市として、山岳連携の部分であったりとか、例えば山岳救助隊の部分等の情報をしっかり押さえておくとか、また、帯広という名前がついた山は、帯広岳もありますけれども、そういった部分を地元の視点でアピール強化をできないかなど、いろいろ地域を回る中でも御意見をいただきました。　御存じのように、世界的規模ですばらしいと言われている十勝の河川のトラウト類ですね。ニジマスであったりヤマメであったりブラウントラウトであったり、そういった魚資源も、もちろん、資源をしっかりと保ちながらですけれども、活用について前進すべきではないか。　また、帯広市の花、クロユリも、もう一度着目したり、様々一丸となって、今後、うねりをつくって、やはり財源大事ですので、経済へも大きな効果を生み出せるよう取り組んでいっていただきたいことを求めておきます。　次の質問ですが、去年９月ですかね、小泉環境大臣、来年度の国立公園化に向けて手続を進めると明言されました。指定までのスケジュール、あわせて、今後の具体的取組みについて伺います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　スケジュールでございますが、現在、環境省北海道地方環境事務所によりますと、公園計画素案の案の作成が進められていると伺ってございます。また、公園区画を拡張するためには、区画編入予定地の地権者等との協議が必要と伺っておりますことから、今後、地権者にもなります関係自治体も交えて協議が進められていくものと聞いてございます。　国立公園指定の手続につきましては、国立公園の公園計画等の見直し要領に基づいて進められるものと伺ってございまして、来年度には素案から原案、パブリックコメントを経て最終案がつくられ、国の審議会への諮問、答申というような手続を経まして、これは伺ってる範囲ではございますが、早ければ令和３年度末の指定と伺っているところでございます。　帯広市といたしましては、今後も関係する自治体と連携をしまして、引き続き十勝圏活性化推進期成会等を通じた国への働きかけを続けていくほか、国立公園指定に向けた地域におけます機運の醸成に向けて、ＰＲ活動をはじめ、今年、せっかく６市町村で実行委員会を立ち上げましたので、来年度以降も引き続きこういうような形も使いまして取組みを進めていきたいと、そういうように考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　やはりいろいろなことを、この国立公園化を考えると、いろんなアイデアが出てきて、こうしたらいいんじゃないか、こういう取組みもいいんじゃないかとあるんですが、今回、時期的な部分も察しまして、今後もシリーズ的にまた質問させていただければなと思いました。　ここにいる方々も、みんなが観光大使だと思うんです。地元をもう一度見詰め直して、今、コロナ禍ですから、自然の中に入り、そのすばらしさを感じて、全国、全世界までいかないかもしれないですけれども、発信していく、それが行く行く観光という形で戻ってくる。　最後になりますけれども、様々、僕、調査したんですけれども、山脈がよく見えるところで青年の方に会いまして、国立公園化についてどう思いますかと伺ったら、とにかく自分たちが愛する、このすばらしい景色をもっともっとたくさんの方に知ってもらいたい、見てもらいたい、それだけなんですと話してくれ、私は、この言葉が何より大切ですし、十勝に住む多くの人が同じ気持ちなんだと思います。今後も引き続きしっかり取り組んでいただきたいことを述べて、この質問は終わります。　２点目の項目に移ります。　市長答弁、ありがとうございました。改めてコロナ禍もありますが、地域の助け合い活動の大切さを痛感。まずは町内会について。本日も、西本議員のほうからもありましたので、重複しないように進めたいのですが、町内会、最も身近な支え合いの形であると思います。　私も役員させていただいていますが、世間では、町内会このまま大丈夫かと、解散に向かって行ってしまうんでないかという話も、ちらちら聞かれることもあるんです。もし解散になると、防犯灯やごみステーションの課題もありますし、何よりも、冒頭で述べた地域の関わりの希薄化、高齢者の方などの孤立などの心配があります。　やはり、現実的に加入率の問題も重要と思いますが、現状の加入率はどのようになっているか。あわせて、市の職員の加入状況も伺います。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　帯広市の町内会加入率についてでございますけれども、昭和59年度から数値を算出し始めて以降、減少傾向にあり、令和２年４月１日現在で60.5％となっております。　地域ごとの加入率には差が見られ、清流などの新興住宅地や川西、大正の農村部、市営住宅の多い大空、柏林台は高い一方、都市部の中でも歴史の長い地域は比較的低い傾向にあります。　帯広市は、一人でも多くの方に町内会に御加入いただけるよう、転入者への啓発チラシの配布、そして加入希望者と町内会役員の仲介などの取組みを通じまして加入促進を図ってきたところであります。　また、市職員の町内会加入率についてでありますが、直近では、平成30年度に調査を実施してございます。そのときの加入率は63.5％となっております。　今年度、改めて加入率を把握することとしてございまして、現在、調査を行っているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この課題は、過去にもたくさんの先輩議員の方々が御意見されていることも見させていただき、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　このコロナ禍で拍車がかかる課題といいましょうか、町内会の重要な存在である役員の担い手不足、これも行政としてどう対応していくのかを伺います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　町内会の役員の確保は、持続可能な町内会運営を進めていくに当たって大変重要な課題の一つと認識してございます。帯広市では、例えば輪番制の導入や任期を短縮化することによる負担の軽減など役員の確保に向け工夫を凝らしている事例の収集に努め、帯広市町内会連合会が主催する研修会等において情報提供を行ってきておりまして、各町内会の取組みの参考としていただいているところであります。　今後も、引き続き各町内会に役立つ情報の収集、提供に取り組んでいく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。
   ◆３番（椎名成議員）　とにかく、このコロナ禍で町内会活動は大変だと聞いているんです。このコロナ禍の中で集まれない、何もできない、何とか活動を動かさなければならない、工夫して歩みを止めないようにしてる町内会をたくさん見ましたが、一人の壮年が公園で毎朝ラジオ体操し、高齢者の方が孤立化しないよう集まるようにしたり、密にならないように避難訓練ができないかと企画したり、様々見てまいりました。　孤立という重大な問題に対して、一歩でも前進しようと決意されている町内会はたくさんあり、この先、町内会の未来は、取りあえず来年の春まではもつけど、もう疲れたから、役員をもう辞めたいと言ってる方も多くいると聞きます。古くから続く町内会組織の危機、このときこそ、全力で市役所としても取り組む必要があると思います。　市職員の町内会加入についても聞きましたが、これも、逆に今こそ力を入れるべきだと思うんです。要するに、もしかすれば、これからの町内会の形そのものも変わってくる、行政としてもアプローチして変わっていくときなのかもしれない。となれば、逆に、そこがチャンスになる可能性もあると思うんです。　町内会の話は、今回はここまでにしておきますが、続いて、先ほど少し話があった地域の困り事に対応するちょっとした支え合いサポーター、こちらの取組み状況について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　コロナ禍におきましても、各日常生活圏域に配置しております地域支え合い推進員の支援の下、ちょっとした支え合いサポーターを中心に、各地域の現状や困り事、そして問題解決のために住民同士でできること、こういったことを話し合う協議体を開催してきてございます。　その結果、複数の地域で介護予防を行う通いの場等の立ち上げ、そして、外出時などに地域住民の異変の有無等を確認する見守り隊の結成、そして住居の清掃など生活支援の取組みなどにつながってきたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　こういった活動は、これからますます大切だと思うんです。仕組みづくりをしっかり進めていくべきだと思うんですけれども、高齢者が孤立していかないための見守り隊、とってもいいと思うんです。しかし、この制度、この言葉というのは、市民の皆様、ここにいる方も含めて、どのくらい理解が深まってるのか。この活動自体の周知を含めた行政としての支援の状況について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　支え合いの周知といたしましては、広報紙に加えまして、総合事業のパンフレットに、ちょっとした支え合いサポーター養成講座、そして地域支え合い推進員の連絡先を掲載するほか、生活支援コーディネーターがホームページで各圏域の活動を紹介するなど周知を図ってきてございます。　また、サポーターが安心して活動できるよう、市の関係機関、団体等により構成する第１層協議体での意見を踏まえまして、活動中の事故等に備え、ボランティア保険の活用を行うことといたしまして、予算措置も行ってきたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　私は、周知については、まだ不十分とも聞いてまして、多くの人が目にするとしたら、市の広報紙だと思うんです。例えば、さっきの話ですけれども、高齢者の孤立を防ぐ見守り活動などと様々な活動報告を含めた掲載をしたほうがいいと考えますが、いかがでしょうか。　また、先ほど伺った保険も重要だと思うんですけれども、地域の活動の組織づくりというのは、やっぱり組織化していくとお金がかかるなというときがあると。これは地域のコーディネーターの方からも複数聞いてます。予算的な部分にお考えはないのか、併せて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　支え合いを推進していくためには、活動の見える化も大変重要であると考えてございます。　今後も、広報紙やホームページへの掲載をはじめとした様々な媒体、そして機会を活用して実践報告を行うなど支え合いの周知に取り組んでいく考えであります。　また、予算を含めた支援に関しましては、まず活動内容によりまして、つながりサービス制度活用による補助もございますけれども、各地域での主体的かつ多様な支え合いの活動が継続的に取り組まれ、浸透させていくためには、そうした活動を後押しする支援の在り方が課題になるものと捉えております。　今後、関係者や活動をされてる方々から御意見を伺いながら、より実効性のある支援の在り方、予算措置を含めて整備してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　実際、現場ではお金がかかることもあるので、柔軟な対応、そして、市の広報紙の掲載については非常に重要であると思ってますので、強く意見として求めておきます。　一方、地域の介護のある企業から、ちょっとしたサポーター活用の提案があったと聞きますが、その施設の利用者さんの話し相手や見守りとしてサポーターにきてもらい、その事業所が予算をつけて独自でポイント制を導入すると聞いてます。市のボランティアポイントに対する考え方を伺います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　平成29年度から令和元年度までの３年間の事業として、社会参加を通じた介護予防を推進する介護予防ボランティアポイント事業を試行的に実施してきたところであります。これによりまして、介護施設におけるボランティア受入れ状況のほか、ポイント付与の方法など手順の実際と課題、そして事業に参加した方の意見、感想などについて把握することができたものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ボランティアポイントにつきましては、公明党の大竹口議員やほかの議員の方からも、過去にも様々提案をしていたと聞いておりますが、ボランティアポイントの事業に参加した方の意見など具体的に教えてもらうことはできますか。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　こちらの事業に参加された方からは、生活に張り合いが出た、あるいは以前より外出が増えた、もともとボランティアをしており、ポイントによる変化はないなど様々な御意見をいただいたところであります。　また、施設側からは、職員が担っていた業務の負担が軽減した、施設利用者と地域住民の交流機会にもなったというような意見があった一方、ポイント管理や実施報告などの業務が増えたという施設もあったところであります。　こうしたポイント事業活用により一定の効果も確認できたところでございますけれども、もともと活動していなかった人の参加が少ないなど新たな参加や活動を広げるまでには至らず、その活用方法など課題も残されたものと捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　お話、理解しました。　ただ、還付などポイント制というのを使えば、地域のちょっとしたサポーターが自主的に互助組織を結成する際にも一つの効果として見られる。介護事業所のボランティアは、昨日も議会でありました喫緊の課題である介護人材不足の解消につながるメリットもある。ポイント制度をいよいよ導入するときと私は考えますが、市の考えを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　住民主体の生活の支援を行うつながりサービスにおいて、サービス提供団体への補助の仕組みを設けましたけれども、新たな提供団体の登録やサービス事業には至っていないこと、また、一部の圏域で主体的な活動につながっているものの、全圏域への拡大にはまだまだ課題があるものと認識しております。　インセンティブ付与に関しましては、自主的な活動を行っているサポーター等の意見として、活動への対価としての報酬ではなく、地域の人に活動を知ってもらい、認められることがやりがいにつながるというような考えもいただいてございまして、自発的な活動事例から見ても、一人ひとりの熱意や志が住民主体の活動の大きな原動力になるものと考えております。　こうした熱意のあるサポーターを支え合い活動へと結びつけていくためには、地域支え合い推進員や実際に活動されてる方々の声を聞きながら、インセンティブ付与の選択を含め、支援の在り方について引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　私も、このインセンティブにこだわるつもりは全くございませんし、ここで大事なのは仕組みづくりだと思うんです。インセンティブが有効だというのは、例えば十勝では池田町、ふまねっとで体制整備事業成功事例として有名ですけれども、例えばお手伝いをしている高齢者の方がいて、リンゴをあげるよ、ナガイモをあげるよとか、もっとすればお金を渡されてしまう、そういったのが、このチケット制にすることでなくなったと。　札幌のボランティアポイントも調べましたが、使ってる利用件数も多いですし、北海道全般なんでしょうかね、同じように物をあげてしまう。何か手伝ったときに物をやり取りする、お金もありき、そういったのがなくなって成功してると。大事なのは、どういうふうな仕組みをつくり、制度が盛り上がっていくかなのです。　この体制整備事業、国はガイドラインで示してますけれども、マニュアルがないので、非常に難しいと思うんですけれども、改めて保険者として、今後の取組みについての決意を教えていただければと思います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　地域の支え合いの取組みは、各圏域で課題や地域資源に違いがあり、支え合い活動の核となる人も様々でありますことから、行政が定型的な方法により全圏域同じように進めることは難しいものと考えております。　住民や地域支え合い推進員などの関係者と協力し、試行錯誤しながらも、地域や活動者に合った形で持続的な取組みとしていくことが重要になるものと考えております。　今後も、高齢者の困り事や地域の課題を話し合う地域ケア会議や協議体など様々な機会を通じ、ちょっとした支え合いサポーターのみならず、町内会、民生委員児童委員など既存の地縁組織等との連携体制も構築し、そして地域の一人ひとりの力を生かし、活動を広げながら支え合いの仕組みづくりに取り組んでいく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　この事業は、元気な高齢者が高齢者を支える仕組みづくりであります。これからピークに進んでいく超高齢化社会において、この事業は、個人的に私は本当に期待が大きい。財源も今ない、その中で地域の力も使っていくというシステムで、今、４年たってるんです。結果が出るのは、種をまいて水をやって時間がかかる。でも、前に進んでるように見えて、実際そうでなかったときに、本当に取り返しがつかなくなる心配があるんです。　これって、頭では皆さん分かってる。元気な高齢者が支える。でも、実態は、やっぱり面倒だなとか、アクションに移れるかは別だと思うんですよ。だからこそ、その仕掛けづくりを委託するコーディネーター、これはやってねではなく、市民の皆様と、行政も、コーディネーターも同じ方向を向いて、事業の理解も、先ほど話したようにこれは本当に理解が難しいんですけれども、それも、絶えずブラッシュアップして、市民の皆様への周知を含めて前進できるかが勝負だと思ってます。　過去に厚生委員会で視察されたことがあった高齢者の方のダンス集団、皆さんも御存じだと思うんですけれども、飛行機に乗って海外に行き、世界の舞台で踊る、これを見たときに、僕は本当に感動しまして、自分もデイサービスの管理者をしてましたけども、要介護の人を元気にしてしまうということは収入が減るわけなんですよ。それなのにこれをやってるということに本当に感動して。本当は介護保険を使う前に、こういうことをしてれば要介護にならないのは国として言っていることで、それも主催者の方からも聞き、そのとおりだなと思いました。　元気な高齢者が高齢者を支える地域、これは命題でございます。地域の助け合いのテーマで話をしてきておりますが、何より冒頭に言ったように、恐れるべきは孤独、その気持ち的な部分だと思うんです。いろいろな仕組みもあります。ただ、本当に今、コロナ禍の中で大事なのは、生きる、死ぬとか、そういう感情で、それが仕組み、法律とかを越えてくる。だからこそリーダーシップを持って、この中から出てくるものを地域に移して仲間をつくる。何でもいいから仲間をつくるんだよ、そこから何かできるんだよという仕組みづくり、互助組織ですね、これを共々につくっていきたいと思います。　以上でこの質問は終わります。　最後に、障害者福祉の質問に移ります。　やはり課題としては、親亡き後というテーマだなというのは痛感、こうすれば万全というのはないんだなと思います。地域の実情を見ながら国などへの要望も必要だと思います。施設のほうは、国も建てづらくなる、建てないということも話している。でも進めていかなければならないことはあるんですけれども、具体的に隣の芽室町で、将来、独り暮らしを希望する障害者に生活体験をしてもらう障害者用生活体験住宅の設置、この記載がありました。　これを見てから、地域の方から何件か反応があり、興味がありまして、この取組みについて市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　芽室町の取組みにつきましては、将来、独り暮らしを希望する障害のある人など、独り暮らしをする上での個々の課題を明確にし、より具体的に暮らすことへの検討を促すことを目的とした生活体験の場と把握しております。　こうした体験の場は、グループホームなどの地域移行へ促す手法の一つと認識しており、帯広市におきましても、以前、委託事業により同様の取組みを行ってまいりましたが、国の補助制度の創設などによりまして、多くの障害福祉サービス事業所で運営するグループホームでの実施が可能となったことから、実施手法を変更してきたものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　なるほど、分かりました。ただ、帯広市内でもグループホームの人気というか、精神障害の方であったり、そういった方が空き待ちのところがあるという情報があり、この芽室町の取組みでは、実際、重度の身体及び知的障害の方ですね、体験住宅から、早速、独り暮らしにつながったとも聞いてます。　帯広市としても取り組めば、これ障害がある方の帯広への移住にもつながる可能性があると思うんです。調べると、過去に実際、帯広市でもやっていた。であれば、復活を求める声もありますが、お考えを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　現在、帯広市におきましても、事業所が運営するグループホームにおきまして、希望する人に同様の体験をしていただいております。グループホームの増加に伴いまして居住体験の機会が増えてきていると捉えており、引き続き生活体験におきましては、障害福祉サービスにおけるグループホームで実施してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　そうなんですが、要するに、グループホームというのは、共同のお風呂であったりトイレがあって、世話人の方がいて、特に精神的な疾患の方々は見守りがあるという部分で、僕も障害者の方をお世話させていただいたときに、独り暮らしというのは、まずひとつ、当然、夢なわけであって、選択できるというのが大事だと思うんです。グループホームもあるよ、独り暮らしもあるよということなんで、そこは財源の話もあると思いますが、意見として今後検討していただきたいと求めておきます。　地域移行を推進する上では、一人ひとりが置かれた背景や支援の必要性に適切に対応する必要がある。地域の重度の障害のある方や医療的ケアが必要な方、安心して暮らしていくために不足してる資源は何か。重度の方が入居できるグループホーム、特に緊急時に利用できる短期入所、これは以前から、また先輩議員や私からもお話をさせていただいた中身でございます。　一人ひとりの背景を踏まえて、希望する暮らしができるような体制整備、例えばですけれども、帯広市の所有の土地があったときに、緊急時に利用ができるような施設を建てる、例えば地域の方が建てたいと言ったときに、これを使っていくような考え方がないか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　短期入所につきましては、急な利用を希望したときに受入れ難いケースもあると伺ってきてございます。こうした短期入所を含めた障害福祉に係る施設整備につきましては、市有財産の利活用について事業者等から申出があれば、その必要性等について個別に検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　このコロナ禍の中、実際に医療的ケア児の方の親御さんが急にお世話できなくなって困ったという事例。当然、コロナ禍なので、引き続き心配な事例があったと聞いてまして、今後の取組みについては、期待を込めて見守っていきたいと思いますし、またお話しする機会を持ちたいなと思ってます。　続いて、障害者の就労の部分について基本的な考え、現状と今後についての課題を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　障害者就労につきましては、個人の適性に応じた活躍ができるよう一般就労への支援などを促進するとともに、働きがいを感じられるよう福祉的就労の充実を進めてきております。　これまで障害者就労の関係機関が継続的に集い、就労系のサービス事業所支援員のスキルアップを図ってきたほか、障害のある人の雇用を積極的に進めている企業と連携し、その企業の理解促進に努めるなど雇用の場の確保に取り組んできております。こうしたことから、障害者雇用率を達成した企業の割合が年々増加してきているところであります。　今後は、就労支援におきまして、優良事例等について企業を含めた関係機関での情報共有をするほか、関係機関の連携体制を強化するなど一般就労に向けた支援と、一般就労移行後の定着支援の強化を進める必要があると捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　就労に関しては、やはり地域を回る中、企業の側にもいろいろ受け入れてくださってても課題もあるよ、トップの方がすごく理解があっても、現場の方がそこまで詳しい対応が分からなかった。一言きつく言われてしまって、もう続かなくなってしまったなども聞いてますので、この学びの部分は、ぜひ強化していただきたい。　そして、学校分野のほうですけれども、データとして知的障害の方、発達障害の方を含めまして精神障害の方も増えてる状態。私、気になったのは子どもの権利条約の第23条、心や体に障害がある子供は、尊厳が守られて自立して社会に参加しながら生活できるよう教育や訓練、保健サービスなどを受ける権利がある、これはすごく胸に残ってる権利条約の一文ですけども、子供たちの未来においても、一般就労、障害者就労、福祉就労であっても、どんな形であってもいい。今よりもっともっと幅広い就労のチャンスがあるべきと考えます。　昨年の12月定例会ですね、私、大分市が取り組む障害者就労応援企業認定の取組みというのを伺って、比較的前向きな答弁をいただいたと認識してましたが、その後の取組みについても伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、イベントなどの中止などにより障害施設での生産品の販売機会が失われるなどの影響を受けてきております。そのような中でも、新たな販売機会の確保や新規農家と事業所のマッチングなどに取り組んできているところであります。　また、障害者就労に関わる関係機関が集まる場において、一般企業での雇用促進に向けた施設外就労に関する研修を実施してきているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　また引き続き進めていっていただきたいということでありますが、コロナ禍なので、なかなか私も実際に地域に足を向けられない場合もありましたけれども、たくさんの地域のＡ型、Ｂ型の事業所にもお話を伺いましたが、ほぼ100％、もっと仕事の量が欲しい、そして種類も増やしてほしいという声があり、それは切実だと思いました。障害者就労応援企業の取組みを今後進めていく考えがないか、伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　障害のある人が地域で自立した生活を続けるために、障害のある人の希望や適性に応じて就労ができる場を増やしていくことが必要だとは捉えてございます。　大分市の取組みの例であります障害者就労応援企業の認定の取組みにつきましては、障害のある人や障害者就労の理解促進につながる手法の一つと捉えてございます。　帯広市におきましても、障害者の就労支援に対しまして積極的に取り組む企業が増え、障害のある人が地域で働きやすい環境となるよう、他市の取組みや事例を参考としながら就労の環境づくりを行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　コロナ禍の中だからこそ、思いやりの取組み、地域でたくさん行われています。ある企業の方は、陰でたくさん新型コロナウイルスで苦しむ障害者福祉を応援されているという事例も聞いてます。何か地域福祉のためにしたいという企業はたくさんいらっしゃるので、そういった動きを支援するためにも、障害や障害者に理解ある企業に対して、認定制度や入札時のインセンティブがある制度ですけれども、この仕組みづくりを引き続き求めておきます。　最後の質問に入っていきますが、日常生活用具支援の基本的な考えと現状について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　日常生活用具の給付につきましては、障害者総合支援法に基づきまして、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸付けすることにより、障害のある人の福祉の増進に資することを目的とした事業であります。　厚生労働省が定める基準に基づき、市町村が実施をしてきてございます。帯広市におきましては、この基準により要件、用途を満たす介護、訓練用支援用具や自立生活支援用具などとして47種目について給付をしているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　私、先日、ある市民相談を受けまして、知的障害のある小学生の親御さんでしたけれども、もう指示が入らなくなっておりまして、車で送迎する際に、シートに座ってられないと、非常に危険だということで福祉車両的な補装具の設置検討をしたんですけれども、現実、知的障害のある方に対しては補装具支給対象外。やはり両親ともにちょっと愕然としてしまって、相談があったんですけれども、帯広市として、考え方について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　補装具費につきましては、障害者総合支援法に基づきまして、身体障害者・児の日常生活や社会生活の向上を図るため、失われた身体機能を補うための用具であり、知的障害のある方は対象となっていないものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　そうすると、要するに、身体障害者手帳がないと駄目だよねということになるんですけれども、しかし、小さいとき、親御さんの会とかで、そういうときのために身体障害者手帳を取っといたらと言われて取得した方が同じ状況では支給の補助がある、こういうのはどうなのかなと思ったりもする事例があるんです。　話がちょっと戻りますけれども、身体の障害がないけれども重度の知的障害の方で座位保持はできないという方もいらっしゃって、そういった方を、今後、何かサポートができないかなと考えるところなんですけれども、ドクターなどがその必要性をしっかり認めた場合、または、その障害によって本当にリスクが高いということを証明していく中で補助の可能性はつくるべきじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市におきましては、日常生活用具の給付の中で、これまでも拡充をしてきてございまして、平成25年度には地デジ対応ラジオ、平成28年度にはパルスオキシメーター測定センサー、平成30年度には人工鼻を追加してきてございます。　用具の追加につきましては、今後におきましても、基準に基づきながら必要性を判断してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　最後にまとめてまいりますけれども、実例はありまして、過去にもこういうふうに対応してるよという部分で、とにかく財源なども非常に厳しい状況ですが、例えばですけれども、農業のお仕事で足を切断された方からも相談がありました。右足が残った状態だと自動車の運転可能ですけども、逆足が残った場合、運転操作の場合、特殊な車両改造が必要となり、やはり気持ち的になぜならないんだ、これは仕方ないことなのかなと。調べれば、自治体によっては対応してるところがあるのでという意見もありました。目が不自由な方が使用する声で教えてくれる血圧計、このコロナ禍の中で対象品目に入れてもらえないのかなと、いろいろな様々がケースの要望が地域からある。　もちろん、先ほども何度も言うように財源の問題がありますけれども、何とか行政として役に立てる方法がないのかなと。例えばレンタルのような仕組みであってもよいでしょうし、よくあるのは、日常生活用具って、買ってしまったら、その後、使わなくなってしまったときに、そのままになってしまう。そういったものを引き取ってリサイクルするような考え方であったりとか、何も新しいものを全部買わなきゃいけないわけじゃない、そういう考え方もあればという現場の声も伺っております。　また、引き続き対応していただけるようにお願いして、以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。　次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。　23番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆２３番（大竹口武光議員）　初めに、新型コロナウイルスに感染し、闘病生活を余儀なくされている方々をはじめ、感染拡大の最前線で御奮闘をされている関係者の皆様に心から感謝とお見舞いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして、１点目に感染症対策について、２点目にコロナ禍における生活・雇用・経済対策について、３点目に地球温暖化対策について、順次質問をさせていただきます。　現在、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、病院や施設、行政機関等でクラスターが次々に発生するなど感染者数は日々増加し、第３波の感染が急激に広がりを見せております。感染急拡大の特徴として、新規感染者数の増加が見られますが、高齢者は若年者よりも重症化しやすくリスクが高いため、医療体制の逼迫が懸念されております。　また、一日の陽性者数が過去最多を更新するなど数に一喜一憂する傾向がありますが、重要な指標は病床使用率であり、医療崩壊を防ぎ、助けられる命を助ける体制を維持していかなければなりません。そのためにも、一人ひとりが、いま一度、日常の感染防止対策への意識を高め、確実に実践することが強く求められております。　これまでも各議員から具体的な質問があり、重複する点はお許しをいただき、何点か確認をさせていただきます。　初めに、帯広市における新型コロナウイルス感染症に関する記者会見など情報発信の現状と課題並びに十勝管内及び帯広市における感染者の推移とＰＣＲ検査の状況、推移等について伺います。　次に、コロナ禍における生活・雇用・経済対策についてお尋ねをいたします。　総務省が発表した10月の完全失業率は3.1％、前月比で0.1ポイント悪化し、大変深刻な状況が続いています。失業者の再就職支援や雇用の維持に向けて総力を挙げるとともに、生活や事業に困窮している方々への支援に万全な体制を構築していかなければなりません。　一方、生活に困っている人の家賃を公費で補助する住居確保給付金の申請は、４月から８月の５か月間で約10万9,000件に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。このうち、支給が決まったのは約88％に当たる約９万6,000件で、リーマン・ショック後の2010年度１年分の約2.6倍で過去最大になりました。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化で、家賃が払えず住まいを失うなど多くの方々が危機に直面している実態が浮き彫りになっています。　政府は、雇用調整助成金の特例措置を来年２月まで延長すると決定し、住居確保給付金や緊急小口資金の特例貸出しも、今年12月末までの申請期限の延長を検討すると発表しました。新型コロナウイルスの感染収束が見通せず、重大局面にある中で、先の見通しを明らかにすることは最も重要な取組みとなります。　また、一方では、新型コロナウイルス感染症の影響でも安心して妊娠、出産できる環境づくりが急がれております。全国の自治体が今年５月に受理した妊娠届の件数が前年の同月と比較して17.1％、１万3,392人の減であったことが、厚生労働省の集計で明らかになりました。より一層妊娠を希望する方への不安を和らげるための支援の充実を図らなければなりません。　新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済が深刻さを増す中、全国の自治体では独自の経済対策を講じていますが、帯広市のコロナ禍における経済対策の考え並びに施策推進の現状と課題について伺います。　次に、衆参両院が地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示し、気候非常事態宣言の決議を採択しました。2020年度版環境白書は、気候危機との表現を使い、地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を示しています。昨今の自然災害を見ると、激甚化が著しく、猛烈な台風や豪雨が頻発し、世界では記録的な熱波や森林火災、ハリケーンなどが発生しているのが現状であります。　今後、政府が発表する脱炭素社会に向けた行動計画が重要になりますが、国内の温室効果ガス排出量の多くを占めるエネルギー分野では、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの主力電源化を強く推し進めることはもとより、水素社会の実現や二酸化炭素、ＣＯ２の回収、貯留システムなどの技術革新にも力を入れる必要があります。　環境モデル都市の帯広市では、今までの取組みにも増して、加速度的に温室効果ガスの排出削減に向けた取組みを進めることが強く求められますが、初めに、政府の気候非常事態宣言に対する米沢市長の御所見を伺います。　以上お伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大竹口議員の御質問中、地球温暖化対策についてお答えいたします。　パリ協定の合意以降、国際的に地球温暖化対策が強化される一方で、地球規模の気候変動はますます深刻化し、世界各地で記録的な熱波や大雨、洪水等による大きな被害が発生しています。　我が国では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする政府の方針表明に続き、先月、国会においても気候非常事態宣言が決議されたところであります。　こうした動きは、地球温暖化に対するさらなる危機意識の高まりによるものと認識しており、今後、脱炭素社会の実現に向け、国を挙げた取組みがますます加速していくものと考えております。　帯広市は平成20年７月に環境モデル都市に選定されて以降、低炭素社会の実現に向け、中・長期的な目標を見据え、計画的に取組みを進めてきました。これまでバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの導入をはじめ、地域の資源や特性を生かした取組みを推進してきたことにより、エネルギー自給率の向上のほか、バイオマスの利活用に関わる新たな産業の創出にもつながってきているところであります。　今後の国の動向や技術の進歩を注視しながら、地域において実用可能な技術等の活用を積極的に検討するなど、経済と環境の好循環による持続可能なまちづくりを進めていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、情報発信等についてお答えいたします。　帯広市においては、北海道から情報提供があった場合には速やかに公表していく方針であり、北海道が本人等から同意が得られた情報につきましては、その都度公表しております。　ＰＣＲ検査の実施状況や入退院などの情報は全道での公表であり、管内の実態をつかみにくいということが課題でありますが、検査数につきましては、市町村からの要望により、圏域単位での数が１週間ごとに公表されることとなったものです。　十勝管内での３か月の推移といたしましては、９月５人、10月８人、11月201人と増加しております。また、このうち、公表している帯広市民は、９月は１人、10月は１人、11月は61人となっております。　また、十勝管内のＰＣＲ検査累計数は、10月26日現在で1,234件、11月30日現在で4,562件、12月７日現在で5,913件と増加しております。　帯広市におきましても、11月初めから複数の感染者の発生が続く中、集団感染事例が確認されるなど感染者数が増加している状況にございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、コロナ禍における経済対策についてお答えをいたします。　コロナ禍の経済対策につきましては、国や北海道の支援を見定めつつ、地方創生臨時交付金を効果的に活用していく考えの下、これまで北海道の休業要請に協力いただいた事業者への支援をはじめ、雇用調整助成金等の手続支援、新規創業者向けの事業継続支援など市として独自の施策を実施してまいりました。　現在は、地元経済団体等との連携によります、おびひろプレミアム商品券事業を実施しており、消費を喚起しつつ、参加店には感染症拡大防止の取組みを実施していただき、感染症の拡大防止と経済活動の維持継続の両立に取り組んでおります。　コロナ禍の影響が長期化しております中、今後も国や北海道の動向を踏まえながら、地域の状況に応じた必要な対策を講じていくことが重要であると認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　それでは、それぞれ答弁いただきましたので、感染症対策から再質問させていただきます。　情報発信についてでありますけれども、特に記者会見の在り方については、より緊張感を持ち、対応に当たるよう求めておきたいと思います。　次に、帯広市における病床の使用状況、使用率並びに病床数の維持確保に向けた取組みと今後の対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　北海道が公表している入院数については、令和２年12月１日現在で、北海道全体で935人、道で確保している病床数は1,811床で試算いたしますと、使用率は51.6％となっております。　医療提供体制については、北海道が医師会等と連携してフェーズに応じた体制を計画的に確保することとされており、11月の感染者の急増を受け、道において管内の医療機関に対し増床を要請し、病床確保をするとともに宿泊療養施設を開設しております。　市といたしましては、人材派遣を行うなど必要な協力を行ってきており、今後も振興局などと連携を取りながら取り組んでまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　必要な協力を、ぜひ今後も引き続きしっかり行っていただきたいと思います。　帯広市内では、夜の街や市立豊成保育所で集団感染、クラスターが発生いたしました。米沢市長は、市の施設でクラスターが発生したことを重く受け止めている、これ以上の感染拡大を徹底して抑え込むため、市民の協力をお願いしたいと記者会見で述べていましたが、その後において、なぜクラスターが発生したのか、原因はどこにあったのかなど具体的なクラスター発生の検証は行ったのか。また、その後の公共施設におけるクラスター防止対策について伺いたい。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　大規模クラスター発生につきましての検証は、北海道や厚生労働省のクラスター対策班などが実施いたしますけれども、地域の集団感染の分析等につきましては、保健所において感染状況の調査を行い、濃厚接触者の特定などによって感染拡大防止の措置が講じられているところであります。　市といたしましては、改めて感染リスクの点検を行い、消毒など基本的な感染予防対策の徹底に努めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　次に、全国的な感染拡大の中で、とりわけ、現在の拡大局面においては、クラスターの多様化が危惧されております。　これまでのクラスターは、主に接客を伴う飲食店などで多く発生していたわけでありますけれども、今は友人同士の会食、家庭や職場、多くの人が寝泊まりする合宿所などで発生しているということです。昨今のクラスター発生の多様化に厚生労働省のマニュアルの活用など何らかの対策が求められるわけでありますが、市としては、どのように集団感染を防ぐための具体的な感染症対策を講じていくのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　国の行っておりますクラスター分析から、飲酒を伴う懇談会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった場面でも感染が起きやすく注意が必要であることが明らかとなっておりますことから、感染リスクが高まる５つの場面や手洗いの徹底、マスク着用、３密の回避など基本的な感染防止策について広く啓発を行ってまいります。　以上になります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　より一層緊張感を持ち、対応に当たっていただきたいと思います。　次に、市民への感染地域周知の在り方については、地域住民から再考することが求められております。過日の一般質問でも、大塚議員から公表の在り方について質問がありました。現在は、保健所での感染者個々の対応で、居住地公表、非公表が行われており、居住地が十勝管内と公表される場合が多いと思われます。　我がまち、我が市で発生した身近な感染情報は、感染拡大に対する一人ひとりの認識を高め、感染防止に向けた、より具体的な取組みにつながるとの声をお聞きしますが、居住地公表は、そうした危機意識による地域住民の行動変容につながるものと思いますが、見解と今後の取組みについて伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　感染者の公表につきましては、北海道において、国の公表基準を踏まえ公表基準を定めており、居住地については、基本は振興局管内の公表でありますけれども、本人の同意があれば市町村名を公表しているものであります。　北海道新型コロナウイルス感染症対策要綱の素案において、感染者情報の公表につきましては、情報公開の仕方によっては、個人のプライバシーの侵害や偏見、差別のおそれがあることから、どのような情報の公開が適切か、新たな公表基準を整備するため、現在検討中となっております。　以上になります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　現在検討中とのことでございましたけれども、早期に新たな公開基準が示され、市民一人ひとりの行動変容につながるよう求めておきます。　次に、第203臨時国会で新型コロナウイルスワクチンに関する予防接種法案が全会一致で可決、成立いたしました。昨日も議論があったところでありますけれども、私のほうからも、改正の趣旨、改正の概要、施行時期などについて伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　改正の趣旨といたしましては、新型コロナウイルス感染症の発生状況に対処するためであり、予防接種法の臨時接種に関する特例が設けられたものであります。　予防接種に係る費用を国が負担し、市町村を実施主体とするなどの実施体制の整備などを行うとともに、新型コロナウイルス感染症について必要な検疫法の規定を適用する期間を延長できるようにしたものであります。　施行期日は公布日と同日とされております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　改正の内容については理解いたしますけれども、改正予防接種法のポイント並びに現在考えられている国、都道府県、市町村それぞれの役割について、また、帯広市における今後の実施体制の考えと想定される作業並びにスケジュール、接種費用の負担の考え等について伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　実施に係る役割といたしましては、国が必要な財源措置やワクチンの購入、接種順位の決定など主導的な役割を担い、都道府県は広域的観点から必要な調整を行います。接種事務につきましては、住民に身近な市町村が実施いたします。　接種費用については国が負担することとなり、ワクチン接種により健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告につきましては、予防接種法の現行の規定を適用し、製造、販売業者等に生じる損害賠償も国が損失を補償することができるものとされております。　国は、来年前半までに全国民のワクチン確保を目指すとしておりますが、詳細が示されておりませんことから、市としては、速やかに実施体制が取れるよう情報収集を行いながら準備を進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後の速やかな実施体制の構築を求めておきたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、年末年始に関する具体的な取組みが示されたとお聞きいたしますけれども、分科会から政府への提言内容と年末年始に向けた市の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。
   ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　提言内容といたしましては、今年の年末年始には、集中しがちな休暇を分散させるために、年末年始の休暇とその前後で休暇を取得することを経済団体や地方公共団体等に対して呼びかけております。　また、年末年始の人の流れの分散と、年末年始には飲酒や会食の機会が増えることから、感染リスクが高まる５つの場面、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫を国民や社会に幅広く発信することとされております。　市の広報などで、年末年始の旅行や帰省中での基本的な感染予防の徹底、熱やせきなどの症状がある場合には、北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターで24時間相談対応を行っていることを周知してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後も的確な情報の提供を求めておきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えるため、発熱患者らに対応する診療、検査、医療機関の現状と年末年始の医療提供体制の確保に万全を期すことが求められるわけでありますが、今後の医療体制の対応について伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　北海道におきまして発熱など風邪症状がある場合に相談できる医療機関の取りまとめが行われ、市においては、13の医療機関が公表されております。かかりつけ医がいない場合などに相談していただくよう市のホームページでも周知しております。相談内容に応じて、医師の判断により常時検査、診療が可能な医療機関等の紹介が行われるものです。　帯広市においては、年末年始の期間も救急医療体制が整っており、また、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を継続して行ってまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後も引き続き緊張感を持ち、万全な新型コロナウイルス感染症対策を推進し、特に年末年始における通常のインフルエンザ対策も十分な検討を求めておきたいと思います。　次に、コロナ禍における経済対策の現状と課題に移りたいと思いますけれども、ただいま答弁がありましたように、プレミアム商品券が11月16日に発売されました。発売総額は24億円となり、帯広市の商品券事業としては過去最大規模になりました。　私は、６月の定例会一般質問で、コロナ禍の影響を受ける中での緊急経済対策として、帯広市も早期に実施すべきと強く要望していましたが、８月26日までに事業概要を固め、スピード感を持ち推進していただいたことに敬意を表したいと思います。　そこで、改めて第１次販売での申込状況について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　第１次販売におきましては４万3,071名の方より計32万8,588冊の購入希望があり、発行総数の20万冊を上回りましたことから、一人５冊を上限とした調整により販売した結果、購入された総数は19万4,772冊となったところでございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　分かりました。　第１次販売では、申込はがきつきのチラシが全戸に配布されると聞いていたわけでありますが、届かなかった、または見逃したという市民の声を聞きます。今回のおびひろプレミアム商品券事業については、市や帯広商工会議所などで実行委員会を組織し、事業を行っているものと認識しているわけでありますが、このような事態に対して実行委員会はどのように対処されたのかを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　実行委員会におきましては、市内全戸にチラシ配布を行いましたほか、仮にチラシが届かなかった場合に備えまして、新聞広告の掲載やホームページでの告知を行うなど複数の媒体を用いて告知活動を実施いたしました。　また、プレミアム商品券についての相談、問合せを一元的に受けるコールセンターにおきましては、チラシが見当たらないといった市民の方に対し、ホームページからの申請案内やチラシの設置場所の案内、郵送による対応など相談者のケースに応じてきめ細やかな対応を行ったと伺っております。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　対応については分かりましたけれども、既に２次販売も始まっております。申込状況等について、また、おびひろプレミアム商品券の経済効果等についても伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　第２次販売の販売数量は、第１次販売の残余を含めました5,228冊であります。第２次では２万2,336名の方より計10万2,038冊の購入希望がございました。実行委員会で抽せんにより当選者を決定し、当選者には既に購入引換券が送付されており、12月12日まで販売されることとなっております。　発行総数20万冊の全ての商品券が利用されれば、直接的には24億円の経済効果となります。また、現在、帯広商工会議所が実施している年末全市連合大売出しとの相乗効果についても期待をしているところでございます。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　コロナ禍の中で、年末年始の経済波及効果に大きな期待をいたすわけでありますけれども、一方では、コロナ禍の中で雇い止めになった方が全国では７万人を超え、増加の一途をたどる中、生活困窮を余儀なくされ、各種貸付金や支援制度を求める市民の方が増加しているとお聞きいたします。新型コロナウイルスに関する貸付相談の問合せ件数や相談内容について伺います。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮する世帯に対する貸付けにつきましては、帯広市社会福祉協議会等が窓口となり、緊急小口資金、総合支援資金に特例措置が設けられ、受け付けしております。　この貸付けにおける社会福祉協議会への相談の問合せ件数は、11月末現在3,953件となっており、最近では、特に飲食店の方からの相談が多く、来客の減少に伴い収入が落ち込み、今後の見通しも厳しいなどの声があると伺ってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　住居確保給付金の活用状況や緊急小口資金、総合支援資金の貸付状況については、昨日の稲葉議員の質問にもありましたが、重複するところはお許しをいただき、改めてそれぞれの申請件数、申請事由内訳、申請金額、貸付決定件数、世帯状況、前年度対比等についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　住居確保給付金につきましては、11月末現在で給付決定件数144件、給付額1,838万6,630円となっております。　また、緊急小口資金につきましては、申請件数1,038件、申請事由内訳は、収入減が749件、休業が161件、失業が128件、申請金額は１億8,973万円、貸付決定件数は1,031件となってございます。世帯状況といたしましては、個人事業主の方が326件や４人以上の世帯が119件となっている状況でございます。　総合支援資金につきましては、申請件数582件、申請事由内訳は、収入減が411件、休業が65件、失業が106件、申請金額は２億5,853万6,000円、貸付決定件数は553件、世帯状況といたしましては、個人事業主の方が184件や４人以上の世帯が68件などとなってございます。　なお、前年度の緊急小口資金は１件で10万円であります。総合支援資金につきましては０件という状況であり、特例措置が設けられたことによりまして大幅な増加となってるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　現状をお聞きいたしましたけれども、コロナ禍の影響を受けて困窮する方々の貸付相談の内容から、売上減や休業による収入の減、失業による収入減などの影響を受け、市民生活は大変逼迫している窮状がうかがえるわけであります。雇用の悪化や困窮者の現状を踏まえた今後の市の具体策を伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　コロナ禍の影響が長引く中、緊急小口資金や住居確保給付金の新規申請者数も増加してきておりまして、生活困窮者の増加を懸念しているところでございます。　国におきましては、緊急小口資金の特例措置の取扱期間や住居確保給付金の給付期間をさらに延長する方向で検討を進めているように聞いてございますので、帯広市といたしましては、特例措置の見直しが決定した段階で速やかに情報発信に努めるほか、生活困窮者等からの相談にしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　適切な対応ができるよう検討を求めておきたいと思います。　年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について、厚生労働省から北海道を通して事務連絡があったとお聞きしますが、その内容と、市の年末年始の具体的な対応について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　年末年始におけます生活困窮者支援等に関する協力依頼の事務連絡が本年11月24日付で厚生労働省より通知されてきてございます。概要につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、居どころを失うなど生活に困窮する方への迅速な対応が必要になると見込まれますことから、地域の実情に応じまして必要な相談体制の確保に向けた協力依頼となってございます。　帯広市の対応といたしましては、現在のところ、臨時窓口の設置までは考えておりませんが、緊急連絡網によります当番体制を確保し、必要に応じまして市の自立相談支援機関等の関係機関とも連携しながら適切に対応できるよう進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　臨時窓口の設置は考えていないが、適切に対応できるよう検討してまいりたいということでしたけれども、何らかの対応が必要ではないでしょうかということです。　新型コロナウイルス感染が拡大を続ける中、住居確保給付金の活用や緊急小口資金、総合支援資金の貸付状況を伺う限り、大変な状況がうかがえるわけであります。　全国、全道、管内における新型コロナウイルス再拡大への緊急事態を受け、帯広市でも年末年始の具体的な市民対応が求められますが、市対策本部を含めた年末年始における市役所機能の維持確保に向けた取組みの考えを伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　対策本部につきましては、感染の状況に応じまして、適宜本部会議を開催しまして、方針や対策を確認し、発信してまいりたいと考えてございます。　また、感染拡大が続き、いまだ収束が見えていない状況の中で不安を感じている市民は多いと考えております。年末年始につきましても、適切に対応できるように連絡体制を整えてはいきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　速やかに年末年始の緊急対応ができるよう体制の構築を求めておきます。　次に、コロナ禍の育児支援や子育て家庭への応援の現状と市の独自支援策の現状、実績について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市におきましては、新型コロナウイルス感染拡大によりまして経済的な影響を受けている子育て家庭を支援するために、国の補助制度を活用しまして、子育て世帯臨時特別給付金や独り親世帯臨時特別給付金を支給してきているほか、家庭で保育するために休業された方へ、小学校休業等対応助成金などの情報提供なども併せて取り組んできてございます。　また、保育所や児童保育センターにおける感染防止対策といたしまして、マスクや消毒液などの衛生用品の購入支援も行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　地元紙には、全国の自治体が今年５月から７月に受理した妊娠届の件数が前年同期比で11.4％、２万6,331件のマイナスになったとの記事を目にいたしました。コロナ禍で雇用や出産環境が悪化しているものと推察されますが、より一層、出産、子育てへの不安を取り除くための公的支援や経済対策の下支えが必要になるものと実感をいたします。　コロナ禍が長期化する中、特色のある独自支援を紹介いたしますと、金沢市、ロタウイルスワクチン任意接種支援給付金を創設、加えて、国の特別給付金の対象にならない４月28日から来年３月31日までに生まれた新生児に対し、市独自の10万円の給付を創設。福岡県糸島市では、新型コロナウイルスの影響で経済的な負担を抱える子育て家庭を応援するため、新生児一人につき10万円を給付する市子育て世帯応援金と、18歳までの子供に一人２万円を支給する市子育て世帯応援金を設けております。これらは所得制限を設けていないのが特徴でありまして、５月に子供が生まれた母親は、最初は給付対象ではないと諦めていたが、10万円、２万円と手厚い制度ができて助かったと喜びの声が上がっています。兵庫県豊岡市は、新生児臨時特別給付金を創設し６月１日以降に生まれた独り親世帯に、新生児１人当たり３万円を給付。兵庫県西宮市、新生児に５万円支給。愛知県幸田町、新生児に５万円支給、おむつなどの購入、補助券も交付。兵庫県淡路市、淡路市コロナに負けるな新生児応援給付金、新生児一人に11万円給付。高知県安芸市、妊婦さん応援特別給付金、一人につき10万円などであります。　コロナ禍の中で、全国の自治体独自で取り組むスピード感のある具体的な子育て支援策を見ると、枚挙にいとまがない状況であります。　帯広市の出産、子育て支援の現状はどうか。私の６月の一般質問では、必要な対策について総合的に検討していく考えを示していましたが、９月の上野議員の一般質問では、市は独自給付の考えは持ち合わせていないとの御答弁でありました。帯広市は、コロナ禍という大変な状況の中での出産、子育て支援をどのように考え、独自の具体的な支援策を講じようとしているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　市独自の取組みといたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、新しい生活様式に対応するための熱中症の対策といたしまして、公立保育所及び児童保育センターの保育室などにエアコンを設置してきております。そのほか、保育料の滞納世帯に対しまして支払いの猶予などの対応にも努めてきたところでございます。　また、この新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれる中で、子育て家庭においては、日々、子供や家庭の感染症対策と日常生活の両立に御苦労されてるとも認識しております。帯広市でも、このコロナ禍において、赤ちゃん訪問や乳幼児健診のほか、子育て支援センターや保育所、児童保育センターの運営なども通しまして、子供の成長、子育ての様々な悩みの相談の対応など、乳幼児や独り親に対する医療費の助成など、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行ってきているところでございます。　このコロナ禍におきましても、これらの子育て家庭に対する支援を安定的に継続していくことがとても重要と考えてございます。一時的な給付金などの独自支援につきましては、今の時点では実施する考えは持ち合わせておりませんが、今後も、国の対策の活用を始めまして、関係機関と連携を図りながら、様々な子育て家庭の状況に応じた取組みを総合的に進めてまいりたいと考えてございます。　また、長期化する新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、国において全国一律で講じてもらえるように、必要に応じて要望をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　内容は分かりましたけれども、ここでコロナ禍の育児支援として、子育て家庭を応援するための帯広市独自の新生児応援給付制度の創設を求めるものであります。　コロナ禍の中にあっても、不安を抱える妊産婦に目を向け、子育て家庭に目配り、気配りをしている自治体が大変多いのであります。私のところでも、帯広市は独自の新生児支援を行わないのですかとの声を伺うわけであります。　道内の自治体でも、収束が見えぬ中で、妊娠回避や妊婦の安心確保へ支援強化を図り、子育て家庭によりきめ細やかに具体的な支援や対策を講じております。北海道旭川市、千歳市、北斗市、新生児に10万円支給。管内芽室町、定額給付金対象外に支給などであります。つい最近では、士幌町の小林町長が行政報告で、独自施策として士幌町こどもの育ち応援特別給付金を11月30日までに126世帯、630万円を給付したとの報道もありました。　政府は、新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を本年７月に明らかにしています。１人当たり一律10万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も交付金を財源とすることを認めており、帯広市は、その財源がまだ残っていると確認をしております。　ただいま生活福祉資金特例貸付けの窮状を確認いたしましたけれども、大変厳しい状況がうかがえます。今からでも子育て家庭に対する具体的な支援策を求めますが、改めて市のお考えと今後の具体的について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　先ほどもお答えさせていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては長期化するものと認識してございます。　帯広市独自の支援策につきましても、必要とされる取組みに関しまして、これまでも庁内で協議し、取組みを進めてきてございます。給付等の取組みの基本として、帯広市といたしましては、やはり国の制度、全国一律という分についてやっていきたいと考えてございまして、子供の健やかな成長や子育て家庭の見守り、子育ての情報の提供、適正な相談対応に努めるなどの、そういった包括的な取組みを継続的に実施してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　おびひろこども未来プランです。地域の現状にあるように、社会動態、自然動態ともにマイナス幅は増大しています。基本目標の背景には、妊娠、出産や子育てへの不安や負担を抱える子育て家庭が増えているとして、現状と課題では、それぞれの家庭の状況に応じた相談対応や切れ目のない支援が受けられる環境づくりなどが示されています。　これは平時でもそうだということです。ましてや、今はコロナ禍の中にあるということであります。現状は、感染拡大が続く大変厳しいコロナ禍の中にあり、住民の不安は極度に高まっていますことから、安心して妊娠、出産ができる環境の確保ができるよう、早急に帯広市独自の新生児応援給付制度を創設し、具体的な支援を行っていただくことを強く求めています。　次に、温暖化対策について再質問させていただきます。　帯広市は2008年に低炭素社会の実現に向け、先駆的な取組みにチャレンジする環境モデル都市に選定され、温室効果ガス削減目標や具体的施策を明らかにした環境モデル都市行動計画を策定し、取組みを進めてきているわけでありますが、現状の施策展開における成果と課題について伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　現在、第３期目となります環境モデル都市行動計画に基づきまして、５つの視点に下に、農業分野の取組みですとかエコカーの普及など56の取組みを進めてきているところでございます。　取組みの成果ですが、内閣府によりますフォローアップ前なので暫定値ということで御理解をいただきたいと思いますが、令和元年度の実績でお答えをさせていただきますと、温室効果ガス削減量につきましては、目標値25.2万トンに対しまして実績は27.5万トンと目標を上回る状況となっております。また、長い日照時間という当地の地域特性を生かしまして、これまで太陽光発電システムの導入を進めてきておりますが、その成果といたしまして、市内の住宅におきます設置状況につきましては、道内の主要都市の中でも非常に高い率となってきてございます。　一方、課題といたしましては、市内からの温室効果ガス排出量につきましては、家庭部門が４割と高い割合を占めている状況でございます。こうしたことから、引き続き住宅への新エネルギー機器、省エネ機器の導入を進めるほか、国民運動でございますＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの取組みの推進などによりまして、家庭部門の排出の抑制を図っていく必要があるものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　課題も示されましたけれども、帯広市環境モデル都市行動計画では、短期目標として、2023年度には22％以上削減、中期目標である2030年には30％以上削減、長期目標の2050年では50％以上となっているわけであります。また、第三期帯広市環境基本計画は、関連計画と整合性を図りながら、基本目標１に示された取組みを進めようとしております。　しかしながら、政府が示した温室効果ガスの排出量は、2050年、実質ゼロにする新たな目標が打ち出されました。帯広市の目標値とは程遠い削減目標であり、政府の目標と整合性を取るためには、基本計画に示された目標自体の在り方を考え直し、より具体的に施策の内容などを再検討することが求められています。　北海道は、2021年から10年間の環境基本計画素案を示しましたが、パリ協定、2050年実質ゼロを踏まえて、重点項目として、森林づくりや木材などバイオマスの利活用推進を掲げております。そういった中での市の見解と今後の考えを伺います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　政府が示しました2050年までに温室効果ガスを実質ゼロとする目標につきましては、森林などによります吸収量と産業活動などに伴う排出量を均衡させることで温室効果ガスの増加分を実質ゼロにするということを目指すものとなっておりますが、森林などによります吸収の考え方ですとか、吸収量の算定方法など詳細については示されていない状況にございます。　北海道におきましては、素案の段階ではありますが、次期の環境基本計画の中で、温室効果ガス排出削減に向けまして、木質バイオマスの利活用とともに、森林によります吸収に重点を置くというところでございますが、帯広市におきましても方向性は同じものと認識してございます。　今後も関連計画の取組みを着実に進め、実績を積み上げていくとともに、森林などによります吸収量の算出の考え方などの情報収集を進めた上で、削減目標につきまして方向性を整理し、必要に応じた見直しを検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　見直しを検討していきたいと御答弁をいただきましたけれども、全国の自治体では、早速、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体が次々と名を連ね、我がまちの先進的な取組みをアピールしているわけでありますが、ゼロ表明自治体の現状推移と帯広市のゼロ表明自治体への参加の考えについて伺います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問の二酸化炭素排出量実質ゼロを表明した自治体の数につきましては、本年12月１日現在、177の自治体となってございます。また、排出ゼロを表明しました自治体の人口を合わせますと、約8,200万人に達している、このような状況になってございます。　実質ゼロを表明した自治体の中に北海道も含まれておりますが、北海道は現在、地球温暖化対策推進計画の見直しを進めておりまして、実質ゼロに向けた方策を盛り込むと伺っておりますことから、帯広市も北海道内の一自治体として、今後、計画に基づく取組みを推進していく必要があるものと認識しているところであります。　世界的な潮流を踏まえますと、2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロは、宣言の有無にかかわらず国内の自治体が目指すべき方向性、目標となってくるものと捉えているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　全国、全世界に向けて、この温暖化対策の発信力と相乗効果が期待できると考えますので、いま一度再考を求めておきたいと思います。　政府は11月30日、温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする目標を社会に浸透させるため、環境問題に取り組む若者や産業界などが参加する国民会議を12月に開催する方向で調整に入ったとお聞きするわけでありますが、帯広市における機運醸成に向けた具体的な取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　報道による情報ですが、政府は今月中に国民会議を開催し、再生可能エネルギーの導入促進ですとか、ライフスタイル転換の必要性などを共有して機運の醸成を図り、国民運動に発展させることが狙いであるとされております。　帯広市におきましては、省エネチラシの全戸配布ですとか、地元企業と協力をしました広報活動などを通じましてＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥを推進してきてございます。また、本年はコロナ禍にありますことから開催を見送ってきておりますが、例年、環境交流会や環境パネル展などの関係イベントを通じまして、民間企業と協力をし、地球温暖化防止をはじめとした環境保全に対する意識の啓発を図ってまいりました。　国民会議が進めます取組みにつきましては、市のイベント等を活用するなど様々な機会を捉えて、これまでと同様、情報発信をしていくことで市民への浸透を図ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後の意識啓発ですとか情報発信に努めていただきたいと思います。　現在、電力システムの改革とともに、ＣＯ２削減に効果的なゼロ・エネルギー・ハウスの普及促進が求められております。より一層の普及促進に向けた補助制度の拡充が求められますが、市の見解と今後の取組みについて伺います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　帯広市は、補助事業によります太陽光発電システムですとか省エネ型給湯暖房機、木質ペレットストーブなどの省エネ、新エネ機器の導入を支援するなど住宅におけます省エネ化を進めてまいりました。さらに昨年度からは、補助対象機器に、太陽光発電システムと同時に設置する蓄電池ですとか、エコジョーズと同時に設置をしますガスエンジンコージェネレーションシステムを新たに補助対象に加えるなど、常に対象機器の検討も進めながら、電力の自立化も進めてきているところでございます。　また、新エネ機器、省エネ機器の導入促進に加えまして、おびひろスマイル住宅補助金によりまして、省エネ性能ですとか耐久性能等に優れた住宅の建設を支援しているところでございます。　今後も、御指摘のありましたゼロ・エネルギー・ハウスをはじめといたしました住宅の省エネ化を支援し、家庭からの温室効果ガス排出削減につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後も実効性のある取組みをぜひ求めておきたいと思います。　地球温暖化の原因となっているＣＯ２の排出量を減らし、脱炭素社会を実現するためには、水素の普及を加速させる必要があります。現状では水素の普及は遅れております。北海道内の水素先進地である室蘭市の視察をさせていただきましたが、より一層スピードを増して、この水素の普及に取り組まなければならないと考えますが、市の取組みの現状と今後の施策の方向性、具体策について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　水素の普及に向けました取組みでございますが、現在、民間事業者が国の委託を受けまして、鹿追町と本市をフィールドに、家畜ふん尿から発生いたしますバイオガスから水素を製造、貯蔵、運搬、そして燃料電池によります電気と熱の利用を実証する事業が進められております。　帯広市の役割につきましては、鹿追町のバイオガスプラントで発生したメタンガスから精製をしました水素の供給先として、昨年まではとかちむらでやっておりましたが、本年からは、動物園に運び、燃料電池の燃料として水素を活用するような形で実証事業に協力をしてきてございます。　動物園での実証内容につきましては、新たな水素の運送方法ですとか保管方法のほか、ブラックアウトを想定しました大型燃料電池の設置によります施設の自立運転などを展開するとともに、水素事業ですとか水素社会を広く啓発するような、そのような取組みも併せて行っております。　一方で、御質問にありました水素の一般的な利用までには、例えば水素の価格をどのように今後下げていくのかなど、まだまだ多くの課題がございますが、2050年実質ゼロに向けました方策の一つとして水素の活用が位置づけられておりますことから、実証事業に参加するなど市としてできることは着実に積み上げてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　様々2050年実質ゼロに向けた温暖化対策の取組みを確認させていただきましたが、今後は再エネの主力電源化や水素エネルギーの実用化、送電線の強化、蓄電池開発の促進、カーボンプライシングなど、加速度的に各分野での開発が進み、日本がリードして世界が一体となり、グリーン社会の実現に向け、環境と経済成長を両立させる取組みが推進されますが、環境モデル都市の帯広市も、全国、世界のモデル都市となり得る政策を推進していただくことを強く求めておきたいと思います。　今回は、感染症対策をはじめとして、コロナ禍における生活、雇用、経済対策、地球温暖化対策等について質問させていただきました。　新型コロナウイルスの終息は、いまだ先が見えない状況でありますが、歴史学者、哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏の緊急提言パンデミックの序文には、私たちが直面している最大の危機は、ウイルスではなく、人類が内に抱えた魔物たち、すなわち、憎悪と強欲と無知だと。また、ウイルスが歴史の行方を決めることはない。それを決めるのは人間であると述べ、序文の後段には、今後の月日に私たちが賢明で思いやりに満ちた決定を次々に下していくことを、そして、この危機からよりよい世界を生み出せることを心から願っているとありました。　最後に、今まさにコロナ禍に立ち向かい、賢明で思いやりに満ちた決定を次々に下している米沢市長の思いと決意を伺い、質問を終わりたいと思います。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　多々、今日はいろいろ御指摘をいただき、ありがとうございました。　最後にお話をいただきましたけれども、まさに我々が、今、大切にしなければいけないもの、それは優しさであろうと思います。私も、よく共感力という言葉も使いますけれども、相手の気持ちになれること。私が元の会社にいたときに、グリーディという言葉がよく世界中ではやっておりました。強欲という言葉でありました。ですから、これからの世の中、そういうものに対しての反動が出てくるかなと思います。思いやりを持った帯広のまちづくりに邁進してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 ○有城正憲議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時56分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、小森唯永議員から発言の通告があります。　22番小森唯永議員、登壇願います。　　　〔22番小森唯永議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（小森唯永議員）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　最初に、帯広市の財政状況中、経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率、財政調整基金の直近の10か年の数字を見ると、近年の財政硬直化は誰もが感じているところであります。特に、今後は新型コロナウイルスによる交付金、税収の減少が予想され、経済の停滞が本市財政状況にも多大な影響を及ぼすことは疑う余地はありません。　公共事業の減少、新型コロナウイルスによる観光需要の減少、外出自粛による外食産業、飲食業の急激な落ち込み、観光客減は、お土産用の製菓の落ち込みによる十勝農畜産物の需要減につながり、価格は下落等、どれを採っても明るい材料はありません。それでなくても、直近10年間の本市財政状況は改善の余地のない中、新型コロナウイルス感染症による財政への影響を踏まえて、どのようなまちづくりを進めていくのかを、まず伺います。　次に、新型コロナウイルス対策について伺います。　私も、新型コロナウイルスに無症状でありましたが、感染いたしました。幸い私からの感染者は出ませんでしたが、いつ、どこで、誰がかかるか分かりません。重要なのは、重症化しない取組みと風評被害に対する取組みであると思います。　そこでお伺いいたしますが、新型コロナウイルス関連の国からの予算は、今まで総額幾らだったのか。また、新型コロナウイルス関連に総額幾らを充てたのかを伺います。　次に、新中間処理施設建設について、新たに示された基本構想で、前回出された基本構想との違い、ごみの処理量ですとか処理の種類以外で簡単に御説明をしていただきたいと思います。　以上、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　小森議員の御質問中、財政運営とまちづくりについてお答えいたします。　人口減少、少子・高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加などを背景に、地方財政を取り巻く環境は厳しい状況にあります。帯広市でも財政の弾力性の低い状況が続いていますほか、国の影響を受けやすい財政構造となっています。また、災害復旧費や除雪経費など不測の支出に備えて設置している財政調整基金は、近年、10億円を下回って推移しており、決して余裕のある状況にはないものと考えております。　こうした状況ではありますが、社会情勢の変化にしっかりと対応し、市民の納得感を得ながら持続可能な自治体経営を行っていくためには、健全な財政を維持していくことが不可欠であります。これまでも事業の選択と集中を図りながら、市税等の収納率向上対策や広告事業の拡大など自主財源の確保に努めてきました。　しかしながら、今般の感染症の影響などにより、市税や地方交付税などの減収も見込まれ、財政状況は一層厳しさを増してきています。このため、令和３年度予算編成に当たり、中・長期的な視点を持って、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう指示をしたところであります。　また、感染症に対しては、これまで国の臨時交付金なども活用しながら、地域の状況や国の動きなどを踏まえ、予防や感染拡大対策はもとより、地域経済や市民生活への支援のほか、コロナ後の社会を見据え、新しい生活様式への対応も行ってきました。　感染症への対応は長期化することが想定されます。今後も、感染拡大防止や社会経済活動の両立を図りながら活力あるまちづくりを進めてまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、臨時交付金についてお答えいたします。　初めに、交付額につきましては、１次分、２次分合わせまして合計22億9,658万1,000円が交付決定されております。　次に、臨時交付金の充当額についてでございますが、本定例会で提案しております補正予算を含めまして21億6,015万2,000円を財源として計上いたしているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、新中間処理施設整備の基本構想についてお答えをさせていただきます。　処理量等を除くということですので、施設の更新手法、それから予定地について、２点変更の点をお話をさせていただきたいと思います。　まず、施設更新の手法につきましては、追加調査の結果などから、現くりりんセンターは、浸水区域にありながら抜本的な浸水対策ができないこと、また、管理棟ですとか敷地内通路が河岸侵食区域内にありまして、対応が必要なこと、ごみ処理と更新工事を同時に行うことから、更新工事期間中の６年間にわたりまして余剰ごみが発生し、その余剰ごみを近隣の中間処理施設では処理し切れないことが再確認をされ、リニューアル方式によらず建て替えによる施設更新を基本とすることとされてございます。　次に、建設予定地につきましては、中島地区におけます治水等に関する調査等から、Ｃ地区を除く建設候補地や既存施設におきましては、家屋の倒壊、流出をもたらす激しい流れが発生するおそれがあります氾濫流や河岸侵食の発生する区域、いわゆる家屋倒壊等氾濫想定区域が含まれており、こうした区域内で施設建設をすべきでないとのこと、また、氾濫流や河岸侵食から外れた区域でも、構内道路などの構造物を設置する場合は、氾濫流や河岸侵食の影響を受けないよう対策を講じる必要があることなどから、Ｃ地区が建設候補地として妥当であることが確認をされてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　帯広市の財政状況については、厳しい状況はよく分かります。　具体策についてはお示しいただけませんでしたが、新型コロナウイルス感染症による影響は理解いたしますが、厳しい財政対策が必要と申し上げたい。今は、非常事態とも言える中であると私は思っております。生活が逼迫している家庭に対する対策は待ったなしであります。　歳入による財源が見通せないなら、歳出を切り詰めるしかありません。要は無駄な支出を見直し、財源確保に努めなければなりません。特にラスパイレス指数100を超える職員費や環境複合事務組合等の分担金の見直しなど打つ手はまだまだあると思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　御質問のラスパイレス指数ですが、公表されている直近の数字としまして、こちらは昨年４月１日現在のものですが、100.6となってございます。こうした状況にありますが、本年４月に行った組織再編によりまして、管理職の人数も減少しておりますことから、人事上の昇任などのスピードも若干抑制されると考えてございます。結果としまして、ラスパイレス指数の低下や人件費の抑制につながっていくものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　一部事務組合の経費につきましては、地方自治法第287条第１項第７号によりまして、その支弁の方法につきましては、一部事務組合の規約によって定められてございます。こうしたことから、一たび組合の議会で議決がされれば、当該経費は義務的経費と解されておりまして、構成自治体の都合のみによって見直しができるものではないと、このように認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　まず、これだけではないんですよ、私が言いたいのは。行政改革には、まだまだやらなければならないことがたくさんある。そして、その財源を確保しなければならない。ラスパイレス指数、職員費、これを一般の道内各市の水準に合わせると、２億円とか２億5,000万円とか、全体的には下げることができる、そういうことなんですね。ですから、分担金にしたって、全体で見直しをかければできないことはない。　だけど、これをきちっとやらせなければならないのは、これは理事者であり、一番最後は市長がやらなければならない、市長の英断にかかるわけですから、しっかりとやっていかなければ、この緊急事態に対する対応は見えません。財源がなければ市民の要望に応えることはできませんし、今後、大胆な行政改革を求めていくしかありません。今回はこれを強く要望し、次回以降の質問とさせていただきます。　次に、新型コロナウイルス対策であります。　新型コロナウイルスの対策でありますが、市長の顔が見えない、よく政策が分からないとの声が、今回、ほかの議員からも指摘がありましたが、多くの市民からも、そのように寄せられております。まず、この点についてどう思われますか。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　これまでホームページや広報紙、ＳＮＳ、報道機関を通じて市民に対し、手洗いの徹底、マスク着用、３密の回避などの基本的な感染防止策や誹謗中傷の防止などについて、繰り返し市長からメッセージを発信しているところであります。　職員の感染が判明したときや市施設におけるクラスター発生時など、対策本部において決定した事項や市の対応について市民に直接説明したり、記者との質疑を通したほうがより分かりやすく伝えられる場合には市長等による記者会見を行い、報道機関を通じて情報発信をしております。　国や道に権限がある感染症対策の枠組み上、市町村からの情報発信には限界がありますが、道や保健所、関係機関と連携しながら、様々な手段により積極的な情報発信に努めているものでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　市長の顔が見えるとか見えないとか、それは私は重要ではないというわけじゃないですよ。市長の顔が見えることによって、市民は皆さん安心するんですよ。でも私は、それはそれほど重要ではないと。もっと重要なのは、帯広市長としての政策、対策ですよ。これが最も私は大事だと、そう思っております。帯広市長としての独自の政策というのをつくらなければならないし、それを出していただかなければならない、そう思っております。　今までのは、大体が国から来た交付金ですよね、それで出してやってたわけですけれども、これからは帯広市独自の対策も必要なんじゃないかと、必要だと私は思っております。　例えばやらなければならないこと、帯広から新型コロナウイルスが発生したわけではありませんから、本土からきたわけです。ですから、これを止めるには、特に多く発生している札幌市の往来の自粛だとか、多人数の会食の自粛だとか、これは具体的には５人以上、それからＰＣＲ検査等々の、やればできるような、市長が発信すればできるようなことは私は多々あると思っております。　前回の大塚議員の指摘もありましたように、市長は、事務方ではなく政治家としての職責が求められておりますので、ぜひそれに合うように、そのような行動を起こしていただきたいと思っております。　ところで、市長は、新型コロナウイルス急増後、飲食店や観光業界に直接聞き取り調査を行ったことがあるんでしょうか。今、帯広の中の飲食店でクラスターも出ておりますし、帯広市内の中の一番多いのが、やはり中心部関係ではないかなと私は思っております。そのほかにも、コンビニも出ておりますし、学校、保育所いろいろ出ていますけれども、そこの辺のところを市長は実際に伺ったことがあるのかどうかについてお伺いします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　私ども部門といたしまして、飲食業の団体等からの要望書も受けておりますし、また意見交換等もさせていただいております。そうした情報について、もちろん、団体等の要望等はもとよりでございますけれども、直接口頭、それからＳＮＳなどを使いまして、そういった内容については市長に報告するようになってございます。
   ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　そういう間接的なことじゃなくて、やはり私は、直接行って、少しでもいいですよ、危ないですから、それは長くいたら。だから、それはかかる場合もありますから、いろいろ例もありますので、ですが、少しでもいいから行って実態を見ていただきたいと、そのように思っているんですよ。恐らく担当部局の人もそんなに行ってないと思うんですよ、行きましたか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　私どもは、庁舎の中においては、飲食店を使ってくださいということで、４月の最初の感染が始まった緊急事態宣言があったときは別でございますけれども、その後も、少人数のグループであれば、なるべく街に出てくださいというようなことで、我々も当然出ておりますし、そういう声かけをさせていただいた先ではございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　それにしては少ないんじゃないですかね。私もいろいろ聞いておりますけども、ほとんど人は出てこないと、そう言っておりますよ。　今、市内がどうなってるか。私は市長はじめ市職員の方も、市民との交流が少な過ぎると、これは、もっときちっと交流していただかないと、本当の実態が分からないのではないかと思っとります。　飲食店は、恐らく帯広市有史以来、今、最悪の状況ですよ。最悪の状況に陥ってます。週末でさえ客が全く来ないから、来ても一組、二組というのがほとんどであります。このような状況を御存じでしょうか。タクシーの運転手も手取り七、八万円を切っておりますよ、これも御存じでしょうか。市長も、市職員も、もっと市民と交流をすべきではないかと思っております。　具体的な対応ですが、飲食店や運送業のタクシーの人たちですね、その人たちの補償を考えたことはあるのでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　先ほどお話もございましたけれども、国の予算等を有効に活用しながら、国がなすこと、そして道がなすこと、そして我々市町村がなすことということで様々な施策を講じてきておりますが、市として、現在お話がありましたような補償するという考えはございませんけれども、今後の地域の感染拡大の状況ですとか、それから国が３次補正を盛んに準備しているという情報も入ってきてございますので、そういったところを踏まえまして、経済活動を維持させるための必要な対策というのは検討させていただきたいという考えでございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　帯広始まって以来ですよ、こんなことは。そこで、帯広市のプロパー資金はほとんど使われてない、ほとんどと言いますけども。ほとんどは国からの助成金ですよ。これでは、私は対策が甘いと言わざるを得ないと思っています。このままいくと、恐らく市内中心部の飲食店、３分の１はおろか半分の店が重大な経営危機に陥るということは私は間違いないと思っております。　飲食店関係者は、家賃、光熱費等は待ったなしに取られますから、経費は決まったまま出ていく。さっき言ったように、一日に１組か２組しかこない。経営者にも生活があるんですよ、子供もいるんですよ。お金が全く入らないで、どうやって生活するんですか。子供だって、学費などもかかりますよ、それは。そういう人たち、特に経営者の中には、子供を連れた母子家庭の人が多くいるんですよ。本当に生活できない、こういう人たちは。もう12月、お正月が来るんですよ、もうすぐ。それを全くしないということはどういうことなんでしょうか。　市内の飲食店数は1,378店舗とお聞きしてます。一律に30万円の支給をしてもいいんじゃないでしょうか。財源は、国からの臨時交付金がまだ１億3,600万円ほど残ってます。それと財政調整基金で補えば、1,378軒の市内飲食店、これ総数ですから、全ての店。それで４億1,000万円ぐらいで済むんじゃありませんか。どうですか、そういう取組み、いたしませんか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　財源等を考え併せまして、繰り返しになりますけれども、これから新しく示される国からの方向性、こういったものを見極めながら感染症対策を立ててまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　皆さんのことを言って申し訳ないけれども、我々もそうですけども、給料はきちっと決まっただけ入るんですよ。片や明日の見通しが全く立たない市民がいるんですよ。一企業に25億円の補助金を出しながら、市内の飲食店1,378軒に４億円出せないんでしょうか。　お金がない、お金なんてものは何とでもなりますよ。もう何年前ですか、十六、七年前になりますけど、４市によるばんえい競馬。このときの清算金、これ帯広市、財源なかったんですよ。どうしたか、高等教育基金の一時流用をしたんですよ。たしか10億円だったと思いますよ。　この緊急時に、なぜ市民のために使えないのでしょうか。お金は生きた使い道をしなければなりません。今がそのときです。政治の優先順位はどこにあるのでしょうか。誰のための帯広市政なんでしょうか、よく考えていただきたいと思います。　次に、新中間処理施設建設についてでありますが、小野参事には、組合との間に入っていただき御足労をいただきました。　新たに示された基本構想で、前回出された基本構想との違いを伺いましたが、ほとんど何も変わってないと感じました。水没する位置に建設、リニューアルも、現施設利用もなし、焼却方法も変わりなしということですか、組合の回答は。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　複合事務組合におきましては、昨年度実施をしましたパブリックコメントですとか、住民説明会で出された意見に対する考え方を今年の３月に示しておりますが、その中で、一部の意見に対しましては追加の調査を行うものと、そのように考え方が示され、今年度、追加の調査を行っております。　追加調査の結果につきましては、ごみの減量化、資源化などに対する調査ですとか浸水対策、それから、リニューアル方式を含めた整備の仕方などの追加の調査を行った結果、改めてそれが基本構想に反映されたものと、そのように認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　パブリックコメント等々の要望により、資源化等については行ったと、それで組み込んだと、そういうことだと思います。それはそれで変わんないということで私は理解しますので、それについては、これから質問させていただきます。　まず先に、今回予定されている住民説明会についてでありますが、昨日、稲葉議員の質問にもありましたように、説明会の期日が12月７日からとなっていますが、この新型コロナウイルス感染拡大の中にあって、市の行事も含め、他の多くの会合が中止もしくは延期されている中、なぜ行うのでしょうか、延期すべきではないのか。　官庁においても、一般の会社においても、ほとんどの会合が延期もしくは中止されてますし、忘年会もほとんどないような今は状況になっております。この中で説明会が行われようとしてることに強い疑問を感じます。　皆様方は、住民が多数集まる集会での安全をどう思ってるのでしょうか。住民が来られない日時で行ったとしか考えられません。悪意ですね、悪意を感じますよ。組合には延期を要望したいのですが、伝えていただくようお願いいたします。　議会と組合はキャッチボールが非常にうまくいってるという声もありますので、ぜひとも要望を酌み取っていただきますようお願いいたします。　もう今、道もいろいろなところも、とにかく外出自粛ということはかなり強く言われているんですよ。その中にあって、こういう会合をするということは、これは私は認められることではないと思っておりますので、よく御承知おきいただきたいと、このように思います。　また、この新型コロナウイルス対策をするためという理由で、説明会は事前の申込制で行うようになっているそうでありますが、本当にそうなんでしょうか。自由に参加できることが住民説明会ではないでしょうか。事前に申込みをしないで行った場合は入れないのでしょうか。空席があった場合でも入れないかについて伺います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　事前申込制の趣旨からお答えをさせていただきたいと思います。　感染が判明している方や濃厚接触者につきましては、常識的には外出しないわけでございまして、説明会に参加しないことから、感染者が出席していたことは後日判明するところになります。こうした場合に備えまして、正確に行動履歴の追跡調査に協力ができますよう、住所、氏名、連絡先等を申し出ていただきたいとされており、同様の考え方は、帯広市議会新型インフルエンザ等対策指針にも示されていると認識をしてございます。　一方で、御質問にありました住民説明会の当日参加につきましては、複合事務組合として丁寧に説明していきたいとの思いもありますことから、事前に申込みがあった方を優先した上で、収容率、収容人数に余裕があれば当日の受付も対応するとされておりますが、その場合でも、開催ブロックを分けておりますことから、開催ブロックにお住まいの住民の方を優先したいという考えを持ってございます。　また、当日の参加に当たりましては、当然ですが、先ほど申し上げました事前申込制の趣旨等を踏まえていただくことと併せまして、マスクの着用ですとか検温、消毒、それから名簿等への必要事項の記入、こういうようなこともお願いするとされてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　今ね、ちょっと聞き捨てならないことがあったんですよ。感染者は入れない、入れない、どういうことですか、それ。感染者は、もう抗体を持ってるから、うつすことも、うつされることもないんですよ。これは保健所も、道も認めてる。なんですか、それは。人権侵害になるんじゃないですか、それは。　ちょっと議長、止めてください。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　感染が判明している方と濃厚接触者につきましてはということでお答えを先ほどさせていただきました。治っている、治っていないということは前提にしておりません。自宅待機してくださいとか、そういうふうに言われてる方は当然外出しないという前提のことでお答えをさせていただいたということで御理解をいただきたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　いや、それなら分かりますよ。感染者がまさか行くわけないですよ、それは。まあ分かりました。　次に、新中間処理場の建設予定地の水害対応についてお伺いいたします。　これは帯広市の管轄の土地に建設するに当たって、帯広市と組合は水害対策の協議を行ったことはあるんでしょうか。なるべく簡単にお答えください。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　水害対策の協議を行ったかということにつきましては、十勝圏複合事務組合からは、ハザードマップの変更予定などに関する問合せはございましたが、水防法に関しましてになりますけれども、協議という形の行為は行ってございません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　それでは、なぜ今回、基本計画で建設地がＣ地域に確定されたんでしょうか。これは、先ほどちょっと説明されましたけれども、その部分で間違いありませんか、家屋倒壊等氾濫想定区域に、Ｃ地区が唯一入らないから、そこに建設を予定してると、それで間違いありませんね。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　議員が今おっしゃられたとおりと認識してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　家屋倒壊等氾濫想定区域、あまり聞き慣れない言葉なんですが、氾濫流、河岸侵食とも言うそうです。要するに、よくテレビで川の本流が流れて、本流の堤防がどんどん削られていくというところですね。だから、Ｃ地区が唯一この想定区域内に含まれないからオーケー、現在地は氾濫流河川に一部かかるため、現在地は50センチから１メーターの浸水地域なんですが、ここが危なく、Ｃ地区は、浸水が３メーターでも、こっちのほうが安全だという見解には絶対に納得できないんですが、小野参事、一般論として、あなたはどう思いますか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　一般論ということでございますので、あくまで一般論としてお答えをさせていただきたいと思います。　水害の対策におきましては、遠くの安全な場所まで避難ができない場合には、建物の２階以上への避難、いわゆる垂直避難が対策として言われてきておりますが、近年の水害では、議員の御質問にありましたとおり、避難をした建物そのものが流される被害が発生してございまして、水防法の改正によりまして、国または都道府県が浸水想定区域のほか、家屋倒壊等氾濫区域、危険区域についても公表するようになったものと認識をしてございます。　御質問の３メートルから５メートルにつきます浸水でありますが、複合事務組合の基本構想におきましては、浸水については、対策として、浸水想定深より高いところへ避難ができれば難が逃れるわけでありますが、氾濫流や河岸侵食によって、その建物自体が倒壊する家屋倒壊等氾濫区域につきましては、（小森唯永議員「長い」と呼ぶ）垂直避難した建物そのものが倒壊することになりますから、危険度はおのずと違うと考えますし、家屋倒壊等氾濫危険区域を含むエリアを避けることが適切な考え方であると考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　あのね、小野参事に個人的に聞いたんですよ。現在地とＣ地区がどっちがいいかって聞いたんで、どっちがいいですよと、私はこっちがいいですよって言ってくれれば、それでいいだけだったんです。　いいですか、これは基本計画に示された図ですよ。あまりにも小さいんで、大きくして持ってきました。私が特別に、意図的に作ったもんじゃなくて、みんなに公表されてるもんです。　これ浸水地区ですよ、これ浸水地区。現在地がここ。ここに建てるんですね、Ｃ地区は。これは、誰が見たって、もうひどいし、もう５メーターですから、ここは５メーター以上の差があるわけです、ここの現在地と。だから、こういうところに建てていいんですかということを私は言ってるんです。　それで、もっと大きく拡大したものも示されております。これが今の現在地、大体黄色とか緑。黄色というのは、大体これが30センチですか。あとこの辺が30センチから50センチ、この辺が１メーターとか、こうなってるんですよ。　ところが、今、建てようとしてるところは、このＣ地区ですから、ここですから、ここ、真っ赤っかですよ、真っ赤っか。こんなところに建てていいんですかということを言っているんですね。ところがですよ、現施設は氾濫流の河岸にあるためと言われました、だから危ないんだと言われましたよ。氾濫流侵食地域に現施設はほとんどかかっていません。　これです、現施設。現施設はほとんどかかってないんですよ。これが十勝川、現施設はほとんどかかってない。現施設かかってませんね。現施設、これが、今、小野参事が言われた川が氾濫すると、ここまでいきますよというんですよ。現施設かかってませんよ、ほとんど。一部の敷地はかかってます。それと、ここにちょっとした建物があるんですが、これはかかってます。だけど、本体は何にもかかってない。これを言ってるんですね。　ところが、Ｃ地区はどうなるかというと、Ｃ地区はここですから、かからない。ここが十勝川、ここにＣ地区が建てる予定、だから安全だと言ってるんですよ。　それが、この説明を納得できますか、これ。水は高いところから低いところへ流れるんですよ。この現施設は、建物はほとんどかからない。ところが、水は現施設のところは最高１メーター。ところが、今、あなたたちが建てるところは５メーターですから、いきなり５メーターのほうへ向かって流れますよ、どんどん。だから、このＣ地区ではまずいんじゃないですかと私は言ってるんですよ。　これは、誰が、どう聞いたって不自然であり、納得できることはないと、このように申し上げておきます。組合にはしっかり伝えていただきたい、このように思います。　ところで、有識者の意見も、これ有識者の意見をもらったから、こういう結論になったんだと私は思ってますよ、私は。有識者の意見はこう言ってますよ。十勝川は災害に強く、平成28年の台風被害時でも本流は持ちこたえ、氾濫被害をもたらしたのは支流。本流は国が主体となって、全国レベルで計画の規模で整備を進められていると。これ国が整備してるから安全と言えるんですか。それだったら、日本中の一級河川、氾濫してますよ、いっぱい。あれ全部、国の管理でしょ。国が管理してるから氾濫しないなんていうのは、こういう有識者がこういうことを言ったというのは、どういうつもりで言ったか分からないけれど、こんなのは理解できるわけがない。　さらには、こういうことも言ってますよ。建設予定地は、十勝川本流と然別川の合流で、道道新得・帯広線までは十勝川として国が管理しており、バックウオーターが発生したとしても、建設予定地に影響を及ぼすことがないと考えられていると。これハザードマップで５メーターと言ってるのに、何が建設予定地に影響を及ぼすことがないと言うんですか、これ。こんな有識者の意見がまともだと思ってますか。何のためにハザードマップあるんですか。　この間の九州・熊本の被害でも、ハザードマップのとおりだって出てるんですよ。ハザードマップのとおり浸水を起こした、もしくはそれ以上に浸水を起こしたって。ハザードマップは帯広市が出していて、関係あるわけですから、廣瀬部長、どう思います、これ。ハザードマップ関係ないと、この有識者の言うことが正しいと思いますか、これ。バックウオーターが発生したとしても、建設予定地に影響を及ぼすことは考えにくいと、そうなんですか、これ。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　ハザードマップでございます。御承知のとおり、想定最大規模、1,000年に一度の降雨によりまして河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域といたしまして、国等が指定したものを住民の皆さんに分かりやすく周知するために市町村が作成しているものでございます。　したがいまして、今、お話もございましたけども、国等が指定した浸水深、浸水の深さの内容につきましては、ハザードマップに記載しているとおりということでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　そのとおりですよね、そうなんですよ。ハザードマップというのは、勝手に国土交通省かどこかかと思うんですけども、そんな簡単にころころ変えるもんでもないし、そんなん水も出ないところは出るなんて作るもんでもないし、きちっとした信頼の置けるもんだと私は思ってますよ。　ですから、この基本計画を見ると、これは何でＣ地区になったのかというのを、基本計画をよく読んでいくと、組合の人が聞き取り調査に行ったんですね、この有識者のところに。これは、この基本計画に書いてますけれど、聞き取り調査を行ったと。それを正式な先生の報告書では私はないのでないかと、そう思ってます。氾濫流や河岸侵食区域に建築物を建設すべきでない、これ先生が言ってるのは、これは一般論ですよ。特に一般住宅には私は当てはまると思ってますよ。今回の大型の建築物には当てはまらないのでないかと。　私、実際に行きましたけど、この氾濫流、十勝川から今の現施設まで50メーターありますよ、間違いなく50メーター。そして、この氾濫流の出てる割合というのは、氾濫流はあれですから、ここからここ50メーターなんです。氾濫流は幾らこれ見ても30メーターしかないです、30メーター。あと20メーター余裕があるんですよ。だから、こういうのを先生にちゃんと伝えてないんじゃないかと、私はそう思ってますね。　平成30年６月19日にごみ処理に関する閣議決定がありました。この中では、気象変動や災害に対し、強靱かつ安全な一般廃棄物処理システムの確保とあります。これは、どう見ても私は、組合はこれに沿ってないと感じますが、見解をお伺いしたい。なるべく簡単に言ってくださいね。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　平成30年６月19日の閣議決定、廃棄物処理施設整備計画と承知をしておりますが、３点ほど大きく項目がございますが、施設整備のところだけでお答えをさせていただきます。　新施設の整備に当たりましては、建設候補地において最もリスクの低い場所を選定しているとされているとともに、災害廃棄物対策指針、それからエネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル等の国の指針等に基づきながら浸水対策を講じるなど、災害に強い施設とするとされてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　基本設計にはこうも書いているんです、基本計画ですよ。新中間処理場の施設の浸水対策の考え方として、国のマニュアルで示された事項を尊重することが必要であると、わざわざ言ってるんですね、この基本計画の中でも。このとおり、どうして進めないのか、私は不思議ですね。　それから、平成28年９月の台風がありましたね、皆さん御存知の。これは、いまだかつてない暴風と豪雨をもたらし、十勝にも大きな被害をもたらしました。各地で河川の氾濫、橋の流出、ＪＲ、道路が決壊状態となり、十勝川と札内川は氾濫危険水位を越え、帯広市は、午前３時40分までに両河川流域の５万4,530人に避難勧告を出しました。このときは、河川の縁だけではなく、水没地域全体に出されたのではないでしょうか。この教訓をどう思ってるんでしょう。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　本年４月に改定されましたエネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルでは、ハザードマップ等で定められている浸水水位に基づき、主要な機器、プラットホームを浸水水位以上とすることや、浸水水位まではＲＣ構造とするなど必要な対策を実施することが示されてございます。　追加調査を踏まえました基本構想につきましては、こういうような国が示すマニュアル等の指針に基づき、対策を講じるなどの災害に強い施設とされてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　いずれにしても、危ないですよ。５メーターも浸水するところに、どうして建てるのか理解できません。　次に、建設費用についても、この際、伺っておきたいと思います。　今回、新たに出された基本計画の中で、金額については、今後は、社会経済情勢や設計の詳細仕様により変動することがある。まず建築費があるとあるんですね。そうすると、まず建築費が下がるということは考えられず、値上げが予想されますが、最大幾らぐらいまでと試算しているのか、重要なことなのでお伺いしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　事業費につきましては、施設規模等の条件を設定した上でプラントメーカーへ聞き取りをしたものでございまして、施設整備につきましては数年という整備の期間がかかりますことから、今後の社会経済情勢や施設の詳細仕様により変動するとされることは一般的なことと認識をしてございます。　なお、御質問にありました最大値につきましては、検討会議で示されていないことからお答えできないことは御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　まあ多分そうだと思ってました。　では、今回示された建設費、これ290億円ですが、５億円上がりました。その上がった理由と、290億円の内訳、簡単に分かればいいですけど、長くなるようでしたら、後で文書でいただければ結構です。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　昨年の基本構想と今年示されました基本構想の違いで、議員お尋ねの５億円上がった訳でございますが、士幌町と上士幌町の２町が新たにごみの共同処理に加入することとなりましたことなどから、焼却処理施設の計画年間処理量が８万2,249トンから８万3,486トンに増加したことにより施設規模が大きくなったことが大きな要因となっていると認識をしてございます。　それから、お尋ねの290億円の概算事業費の内訳につきましては、焼却処理施設が約225億円、大型不燃ごみ処理施設が約44億円、残りがその他となっていると伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　それでは、ちょっと詳細についてお伺いしていきたいと思います。　建設計画になると、これは道の建設計画によって組合は建て替えを考えたようですけども、道の建て替え計画の中には、貯蔵施設というのが入っていたんですけれども、今回は入っていないんですか。中間貯蔵施設ですよ。十勝広いんで、途中でごみストックするということはないのでしょうか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　中間貯蔵施設ではなく、北海道が取りまとめましたごみ処理の広域化計画におけます中継施設の件としてお答えをさせていただきたいと思います。　お答えを端的に申し上げますと、中継施設に関しましては、基本構想には含まれてございません。　なお、中継施設につきましては、十勝圏複合事務組合が実施しますごみの共同処理に関する施設に含まれず、各自治体が実施しますごみの収集運搬業務に関する施設として認識しておりまして、検討会議においても、組合から同様の説明があったところでございます。　なお、中継施設につきましては、これまでも、ごみの運搬に関しまして、経済性等を踏まえまして、ごみの搬入の上で必要とする自治体が既に整備をしてきている状況がございますことは御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　入ってないと、これからかかるかもしれない。　それでは、建設費の中に、取りつけ道路も含めたかさ上げ金額は入っているのですか。入っていれば、その金額についても教えていただきたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　取りつけ道路を含めたかさ上げ金額につきましては、検討会議において示されていないことからお答えできないことを御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　それでは、電力売却用の鉄塔がないんですね。今、現施設にはあるけども、新施設には鉄塔がない。それから下水処理施設もない。これも、この290億円には入っているのか、いないのかについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　電力売却用の鉄塔ですとか下水処理施設等に係る事業費につきましては、検討会議において示されておりませんことからお答えができないことは御理解をいただきたいと思います。　基本構想につきましては、新中間処理施設の整備に必要となりますごみ処理方式ですとか、建設予定地等を選定するほか、事業計画などの基本的な方向を示すものとなってございまして、施設規模や事業費などに関しての詳細な整理につきましては、今後予定されております施設整備基本計画の策定において整理をされるものと理解をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　それでは、当然、今の現施設の解体費も入っていないんですね、これの解体費。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　解体費につきましても、概算事業費の中には入っておりませんが、検討会議におきまして、解体費は税抜き約29億円と伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　29億円。それじゃあ、この現施設は、移転後どのように活用するおつもりなんですか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　新中間処理施設整備後の現在地の扱いにつきましては、検討会議において示されていないことからお答えできないことを御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　これら全部お金かかるんですよ。解体費は29億円ぐらいと言っていますけれども、29億円で済むかどうか、アスベストの煙突ですからね、あれ。それからかさ上げ費用、これ私聞きましたよ、メーカーに。メーカー２社ぐらいに聞きました。そしたら、少なくとも20億円かかると、道路は別に20億円かかる。それから鉄塔だとか下水は、これは幾らかかるか、これは私も知らない。でも、これは何千万円の単位じゃない、何億円の単位だと思いますよ。　そうすると、中間貯蔵所も入っていない。どれだけかかるんですか、これお金。290億円で済むわけないでしょ。これざっと計算したってあれですよ、70億円から100億円かかるんじゃないですか、このほかに。これ290億円と、今、住民説明会で説明して歩いているんでしょう。ところが、入っていなければ、後でこれは住民負担が発生するんですよ。処理場だけ建てたって、ほかのものがなければ何にも動かない。どうなるんですか、これ。こんな290億円なんていいかげんな数字、いいかげんとは言わない。ほかのものが入ってない数字、必要な数字が入っていない。これ私は住民をだますことになるのではないかと、そう思いますよ。最初、これ安いから買いなさい、買いなさいと言っといて、買ったら、いやあ、これ栓もついてない、ほかの附属品もない、そしたら使えないでしょ。そしたら、それ、じゃあ後からこれも要りますよ、これも買いなさいと言ったら倍になってしまうかもしれない。こんな状況じゃないですか、これは。　小野参事に言っても仕方ないですけども、こういうことでいいんですか、これ。私は、これ大変なことだと思いますよ。だから、今度聞こうと思ってましたけれども、住民１人当たりの分担金は幾らになるのか、市町村ごとにお示しいただきたい等、聞きたいんですけども、答えられますか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　基本構想の原案に示されました事業工程におきましては、来年、令和３年度から基本計画の策定に着手することとなっておりまして、この計画策定の経費を算出する中で、施設整備に関します分担率が示されるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　大体、総体が分かりもしないのに、何で住民説明会を開くんですか。全部、100のうち、少なくとも98、99はきちっと決まってから住民に説明するんが当たり前でしょ。今のまんまだったら、恐らく６割か７割しか決まってない。幾らかかるか分かんない、住民負担が幾らになるのかも分かんない、こんないいかげんな住民説明会がいいんですか、これ。パブリックコメントで意見を集めたって、何にもならないでしょ。今示してる原案でパブリックコメントを出してくださいと言ったって。　私は、こんないいかげんな説明会は即刻中止すべきだと。もっとちゃんと、きちっと細かく全て出して、これ以上はもうかかりませんと、そういう具合になってから説明会をするのが当たり前でしょ、こんなことは、誰が考えたって。　まあ、ここは組合議会じゃないから、それ以上進めることはできませんので、私が勝手に言ってるだけですから。でも、私はこれが十勝の住民の大部分の考え方だと、こう思っていますよ。十勝の住民の人は、帯広市民も含みますけれども、多くの建設場所は、水没のおそれがないＣ地区ではなく、現在地もしくはその隣のパークゴルフ場、ここは水没の危険が非常に少ないわけですから、30センチ、50センチですから、こういうところにしたほうがいい。そして建築費も、なるべく住民負担が少ないほうがいいと。　今、市長、何て言われました。もう財政を、何としても無駄なところは削って、そして財源確保に努めなければならないと、そうやって言ってるんですよ。余分なお金は、もう出すお金はないんですよ、もう。本当に明日御飯も食べれないような、そういう人もいるのに、そういう人にもお金を出さないで、こういう巨額の建築物にお金をかけるということは、これはできないんですよ。　米沢市長は複合事務組合の組合長も兼務されておりますので、私の意見もしっかり聞いていただいたことと、そのように思います。　これで質問は終わりますけれども、今回の質問でも、やはり肝腎なことはよく分からなかったと。市民が知りたいことを私が質問をしたつもりでありますが、議会の役目としての監視義務、それから議員提案権、これはどうなるんでしょうかね。市民の代表としての市議会は、このようなことでいいのかと思っております。議員の皆様にも、いま一度、市民目線、住民目線でよく考えていただくことを申し上げ、私の質問といたします。 ○有城正憲議長　以上で小森唯永議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時19分散会...