hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 北見市議会 2020-09-03
   09月17日－04号

   
   取得元: 北見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-03
   令和　２年第６回　９月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　　　　会議録署名議員の指名について第２議案第82号令和元年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第83号令和元年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第84号令和元年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第85号令和元年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第86号令和元年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第87号令和元年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第88号令和元年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第89号令和元年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第90号令和元年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第91号令和元年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第92号令和元年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第93号令和元年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第10号令和元年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第11号令和元年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民福祉部長　　　　　　川　端　洋　之　市民福祉部参事　　　　　五十嵐　ゆかり　市民福祉部参事　　　　　橋　向　弘　泰　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　選挙管理委員会事務局長　野　原　隆　美　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　農業委員会事務局長　　　河　本　伸　一　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○鈴木仁志副議長　地方自治法第106条第１項の規定により、議長に代わりまして議長の職務を務めさせていただきます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木仁志副議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木仁志副議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木仁志副議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、27番稲葉典昭議員及び１番石橋勝美議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木仁志副議長　日程第２、議案第82号令和元年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外14件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、菊地ルツ議員から発言の通告があります。　９番菊地ルツ議員、登壇願います。　　　〔９番菊地ルツ議員・登壇・拍手〕 ◆９番（菊地ルツ議員）　おはようございます。　今日私は、１項目について通告に従い質問をさせていただきます。　１点目について、大人の権利・子どもの権利と幸福度について伺います。　貧困と格差の拡大、人種差別や宗教間の対立、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う誹謗中傷など社会の分断が深刻化している今、人権保障の取組みが地球的な規模で重要さを増してきております。　地域社会におきましても、人々の価値観や性の在り方、民族や国籍などが多様化する中にあって、子供から大人まで一人ひとりの権利を守り、自分らしく生きられる環境づくりを進め、市民が幸せに暮らせるまちを実現していく必要があります。　市長は常々全ての市民の幸せを基本に据えたまちづくりを進めると述べていらっしゃいますが、多様性の尊重が強く求められる時代において、人権の保障と市民の幸せについてどのように捉え、まちづくりを進めようと考えていらっしゃるのか見解を伺います。　学校教育における児童生徒の学ぶ権利についてでございます。　新型コロナウイルスの影響で長期休校に始まり、児童・生徒は以前とは異なる学校生活や夏休みを過ごしてきました。不登校など２学期が始まって以降の児童・生徒の状況について伺います。　マイノリティの人権についてでございます。　マイノリティーとは、少数派、社会的な偏見や差別の対象になる、少人数の事情を考慮していない社会制度の不備から損失や被害を被ることを前提とした呼称、また社会的弱者にも近い概念であると言えます。これに対し、マジョリティーまたは社会的多数派、これは多数派に位置するために強い立場にいる集団の呼称である、このことを踏まえて質問をさせていただきます。　誰もが自分らしく生きられる社会を実現する上で、法的な人権保障がないに等しい性的マイノリティーなどの人権の尊重は喫緊の課題であります。帯広市は、ＬＧＢＴｓの対応方法などについて関わる職員向けのガイドラインを作成中と認識しておりますが、その方向性と進捗について伺います。　多様性の尊重についてであります。　６月議会において市長答弁をいただき、コロナ禍における差別の分断についての考え方は共有できたと感じておりますが、６月時点で市民の中に感染者はゼロでありました。この間、市民の中に感染者が発生しております。その折、誹謗中傷やいわれのない差別のないようにとメッセージを発信したこともうれしく拝見をいたしました。単発的に感染者が見られ、都度都度根拠なきうわさや感染者探し、関係者への差別が散見されています。市は状況を把握して認識しているか伺い、１問目の質問といたします。 ○鈴木仁志副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　菊地議員の御質問中、市民の幸せと人権についてお答えいたします。　人口減少の進行やグローバル化の進展、価値観の多様化といった環境変化に伴い、年齢や性別、国籍、障害の有無などに関わらず、誰もが個性や能力を生かし、自分らしく生きられる環境をつくり、持続可能で活力ある社会の形成につなげていくことが求められています。一方で、社会的弱者などへの偏見や差別は根強く、インターネットやＳＮＳの普及とも相まって人々の生きづらさや疎外感の拡大も懸念されています。　こうした状況の中で、全ての市民が幸せを感じ、生き生きと暮らせる地域社会を実現するためには、一人ひとりの人権を尊重し、多様性を認め合いながら、誰もが社会の一員として居場所や活躍の機会を得られる環境づくりを推進する必要があります。　帯広市では、学校教育や市民向け講座などを通し、人権に関する普及啓発を進めているほか、虐待や暴力などの相談対応や被害者支援を行っています。　また、ユニバーサルデザインの考え方に基づく公共施設の整備、福祉サービスの提供や地域における支え合いの仕組みづくり、女性、高齢者、障害者の就労支援や社会参画の促進など、ハード、ソフトの両面から生活環境の充実にも取り組んできています。　今後とも性的マイノリティーへの理解促進や新型コロナウイルス感染症に関わる偏見、差別への対応など、多様化する人権課題を的確に捉え、現場の状況や関係者の意見を踏まえながら継続的な対応を進めてまいります。　私からは以上であります。 ○鈴木仁志副議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　２学期が始まって以降の児童・生徒の状況についてお答えいたします。　５月の分散登校の期間は感染症が不安で欠席した児童もおりましたが、逆にこれまで不登校だったものの、午前授業のために学校にいる時間が短かったことや、マスクをしていることで逆に安心感につながるなどの理由で登校ができるようになった児童・生徒もいるという報告を受けているところでございます。 ○鈴木仁志副議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、性的マイノリティーについてお答えをいたします。　職員向けガイドラインにつきましては、他都市の事例調査のほか、当事者と思われる市民対応の経験等について、職員アンケートを実施した上で記載事項を整理し、現在素案の取りまとめ段階に至っております。　内容といたしましては、多様な性に関する基礎知識や様々な対応の基本となる考え方のほか、市民対応等、職場での対応における具体的な対応例などを記載をし、市職員の指針とするほか、市の事業の関連事業者等にも参考にしていただくことを想定しているところであります。今後当事者の方々との意見交換等を経て、内容の精査を行い、成案を取りまとめていく考えてあります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、新型コロナウイルスに関わる差別、偏見についてお答えいたします。　感染者や濃厚接触者、医療従事者や介護従事者、その家族等に対する偏見や差別が問題となっており、国はワーキンググループを開催し、実態把握や関係者へのヒアリングを実施しております。　帯広市におきましては、健康や感染症の相談の中で医療関係者などから誹謗中傷をやめてほしいといった声も寄せられており、こうした差別は許されるものではないという認識のもと、国の実態把握を踏まえ、相談や啓発を実施してまいります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　それぞれ御答弁いただきました。　それでは、通告どおり大人の権利・子どもの権利と幸福度について順次お尋ねをしてまいります。　９月３日、ユニセフの報告書、レポートカード16、2020年度が発表されました。それによりますと、日本の子供の幸福度の総合順位は38か国中20位という結果でありました。これは、３つの分野を総合した順位になりますが、この３つのうち身体的健康は１位、それに対しまして精神的な幸福度が37位、下から２番目という結果でありました。内閣府、昨年度の子供・若者白書によりますと、自分への満足度の先進７か国との比較を見ると、明らかに少ないことが分かるといった記述も見られますことから、精神的満足度が改善されないまま、社会が歩み続けているあかしであると感じているところであります。　帯広市の子供たちに思い当たることはないでしょうか。ユニセフのレポートに対し、どのようにお考えでしょうか、所見を伺うものです。　併せて本市における子供の幸福度について、市はどのように図り、認識してるのかお尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長　関口俊彦政策推進部長。
   ◎関口俊彦政策推進部長　幸せを構成する要素一つひとつの重みですとかバランスにつきましては、価値観などによって人それぞれ異なると思います。指標や数値を用いて一概に捉えることは難しいものと考えているところであります。　しかしながら、人が幸せに暮らしていくためには、健康で仕事や収入があり、家族や仲間とのつながりがあることがいつの時代においても大切な要素でありまして、まちづくりを進めていく上で重要な視点であると捉えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　お答えいただいたことはそのとおりだと思いますが、政策推進部としてのお答えでありましたから、市民への様々な意識調査やアンケートなど各課で実施しております。それらを全体的に俯瞰して政策を推進するという立場であられると思います。市民の満足度、また幸福度について、そこから透けて見えているのではないかと思いますが、少し残念だったかなと思っております。　日本国憲法において保障されている人権ですが、これは誕生したそのときから生まれ持ったものであります。我が国も批准している子どもの権利条約では、子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、この４つの権利を守り、保障することを定めておりますが、帯広市における子供の権利は守られているでしょうか。　例えばこの中にあります参加する権利、子供が意見表明をする機会の提供に関する取組み状況はどうなっているでしょうか。　さらに、子供たちの声をまちづくりへどのように反映しているか、状況についてお尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　帯広市では、第２期おびひろこども未来プランにおきまして、全ての子供の幸せを第一に考え、子供の最善の利益を最大限に尊重することを基本的な視点の一つに位置づけまして、子供の権利を守るための支援や取組みを進めてきております。　子供の意見を表明する機会の提供につきましては、青少年の自立や社会参加を促すため、地域で活躍するジュニアリーダーの養成をはじめ、中学生の視点から自分の考えや体験を発表する中学生からのメッセージや、子供たち自ら取組みについて話し合う市内小中学生いじめ・非行防止合同サミットなど、関係団体と協力連携しながら、様々な取組みを進めてるところであります。　また、子供たちの声をまちづくりに反映する取組みにつきましては、第七期帯広市総合計画の策定に当たり、中高校生を対象としたアンケート調査や高校生との意見交換会を実施したほか、市民が自ら提案、実施する市民提案型協働のまちづくり支援事業に高校生の団体が提案し、まちづくりに主体的に取り組むケースもあったところであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　お答えいただきました。　総合計画の策定につきましては、中学生まで年齢を下げて子供の意見を聞いたということは今回初めてであると伺っております。さらに、小さな小学生高学年ぐらいのお子さんも聞いてもよかったのではないかなと思ったりいたしました。　今お答えにありましたリーダー研、中学生のメッセージに関してですが、これは夏休みの課題として取り組んで、また校内予選を突破した各校の代表生徒が中学生の視点から自分の考えや体験を発表するものであります。市の代表となった生徒は、十勝地区、全道、全国へと駒を進めるといったもので、私の子育て時代にもございましたけれども、機会の提供というよりは、トレーニングして順位をつけて競わせるものという印象が強くございます。　2019年国連は、日本政府の報告書に対する審査結果として、社会の競争的な性格により、子供時代と発達が害されることなく、子供が子供時代を享受できることを確保するための措置を取るようにと勧告しています。大人の視点でよかれと思ってなされてきていることがないかどうかいま一度見直して、子供の目線で見直すことで、最善の子供の利益を実現することができるのではないかとも考えます。お考えいただきたいと思います。　子供の権利を守ることは、全ての市民の人権を守ることにほかなりません。性の差や年齢や育ちや民族、国籍、障害や病気の有無などで失ったり目減りするものではありません。どの子にもどの人にも一人ずつ等しく備わっているものであります。施策の中で子供の権利が阻害されている場面はないでしょうか。注意深く見ていただきたいと思います。　子どもの権利条約第６条生命及び発達の権利、命と健康が守られる権利について、市の取組みについて少し視点を変えてお尋ねをしてまいります。　新生児聴覚検査の実施については、少子化対策に関する地方単独措置として市町村に地方交付税措置をされております。本市に措置された金額について、また何に充てられるのかについてお尋ねをいたします。　交付税は使途が制限されず、どう使うかは自治体の裁量に任されているということは存じ上げておりますが、これは子供の発達の権利を阻害してることにならないか確認をしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　国からの予算につきましては、少子化対策といたしまして妊婦健診や特定不妊治療等の子供の健やかな発達を支援するような予算として充てられてるものと認識しております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　妊婦健診や特定不妊治療、これも少子化対策には非常に重要なことだとは思います。　今、日本産婦人科学会の調査によりますと、全国の医療機関でのこの新生児の聴覚検査可能施設率、これは平成29年度で94.3％という非常に高い数値になっております。環境は整っております。反面、公費補助検査率は6.3％と実施が進んでいないのが現状であります。本市におきましても同じ状況だということであります。　厚生労働省の母子保健課は、この検査の公費負担、公費補助が進んでいない、この重要性を鑑みまして、市町村に対して新生児聴覚検査、この実施の推進に取り組むこと、特に検査費用については公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ること、また療育に対して多面的な支援を行う仕組みづくりなどを趣旨とする通知を平成29年12月28日付で発出しております。　市民アンケートの結果では、理想の子供の数と実際に持つ子供の数に乖離がございますが、この理由のトップは経済的な理由によるものでありました。出産に関わる費用は約50万円、保険などによる補填があっても自己負担額はゼロになりません。新生児聴覚検査費用は保険適用外なので自己負担であります。国は積極的に公費負担をと言っておりますが、どのように認識していらっしゃいますでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　現在自己負担ではありますが、帯広市内の医療施設で出生した全ての新生児は聴覚検査を実施しておりますことから、現時点では公費負担は考えてございません。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　この制度といいますか体制を整えることについては、平成18、19年ぐらいでしたか、モデル事業で実際に行われております。そのときには公費負担でありました。体制は整っている。特にこの地域には聾学校もございます。ですから、療育の環境も整っているということであります。　先ほど申し上げました厚労省からの通知では検査費用についてと、今３つ申し上げましたが、その中の２つはできている、あとの１つですね、経済的負担の軽減を積極的に図ること、このことについてであります。　子供の言葉の発達というのは、また理解というのは、言葉をシャワーのように子供に浴びせることで刺激が必要であります。言葉はダムのようにたまってあふれ、言葉が認知され、理解する内言語が育ち、話し言葉になって言葉が出てまいります。幾ら言葉の刺激を受けても、入り口が狭くて言葉が入れない、それが難聴であります。だから、言葉が出てこないし、分かったときに手話を学んでも理解がなかなか進まないということが発生してまいります。早期に発見し、子供だけではなく保護者や兄弟、家庭ごとのサポートが必要になってくるわけです。誕生して間もない子供の育ちを守る市の姿勢、これを公費負担という形で表すことができて、同時に市民に、保護者の方に安心を伝えることができると考えますが、公費による助成の考え方について伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　帯広市では、子育て世代包括支援センターを設置しまして、きめ細かな相談支援と切れ目のない、一人ひとりが安心して出産、育児ができる環境づくりに努めております。　費用助成につきましては、先ほども申し上げましたが、妊婦健診や特定不妊治療への助成を行い、妊娠、出産への経済的支援を行っております。費用の助成につきましては、多様なニーズに対して事業の必要性はもとより、その効果、優先度、公平性の視点などから総合的に判断し、実施していく考えであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　この新生児の聴覚検査、検査受診率も非常に高いです。ほぼ全ての新生児が検査を受けている状況を見ましても、公平性に問題はありません。また、子供の人生に関わる検査でありますことから、優先性も高いと考えます。早い時期からの実施を求めておきたいと思います。　次の質問に移ります。　子供に関わる取組みについては、主に子育てする保護者のサポートに関わる取組みが多くなっているのが現状と考えております。先ほどのことについてもそうだと認識しております。もちろん考えるのも大人で、実行するのも大人、ここに子供の声と目線が加わることで発想も内容も全く違うものになってくるのではないでしょうか。こども未来プランに子どもの権利条約や児童憲章が掲載されているということは、それだけ重要な存在だということであります。自己肯定感が低く、精神的幸福度は世界でワーストツーとされた日本の子供たちに必要なのは、お仕着せの遊びや学びではなく、自ら考え、判断し、決定したことを大人も子供も互いに認め合い、実行していくことができる環境ではないでしょうか。そのためには、大人の理解も大変重要であります。施策に子供の意見を取り込み、検証する仕組みづくりも求められますが、柱となる理念も重要です。これが必要だと思います。市が子どもの権利条約に基づき、子供の権利を尊重し、施策展開を図る主体的な姿勢とメッセージを市民に、子供たちに届けることが重要であり、市独自の子供の権利条例の存在が求められると考えますが、必要性について伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　子供の権利につきましては、第２期おびひろこども未来プランにおきまして、全ての子供の幸せを第一に考え、子供の権利の尊重を全ての施策の基本的な視点の一つに位置づけているところであります。市民一人ひとりが子供や子供の権利を守るという考えを持ち、引き続き本プランに掲げる取組みの着実な推進により、子供の権利の周知啓発に取り組んでいく考えであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　お考えは分かりました。　しかしながら、市民からも条例化を求める声は小さくありません。計画にはそれを支える理念が必要だと思います。これについては、引き続き議論をさせていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。　学校教育における児童生徒の学ぶ権利についてお尋ねをいたします。　全体的な傾向については理解をいたしました。児童・生徒の欠席の状況について、もう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。　併せて、様々な要因から学校に来ることができない子供たち、その学ぶ権利、学びの場をどのように保障して提供してるかについてお尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　初めに、詳しくということでございますので、欠席の状況についてお答えしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症が不安という理由で登校しなかった児童・生徒は、５月末の分散登校で小学校では15名、中学校では13名でしたが、学校が再開した６月１日には小学校で４名、中学校で２名、２学期が始まりました８月19日には小学校３名、中学校１名、減少傾向になっているところでございます。　次に、学ぶ権利、学ぶ場の保障や提供についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症をはじめ、現在学校に足が向かない児童・生徒につきましては、家庭訪問による精神的な支援や学習プリントの提供、継続的な電話連絡など、学校が家庭と連携した取組みを行っております。また、適応指導教室やフリースクールなどを活用する児童・生徒も一定数おります。　市教委といたしましては、今後も児童・生徒が学ぶことができる場所で学習することができるよう支援してまいりたいと考えております。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　減少傾向にあるというお話でありました。　様々な制約があったということも伺っております。分散登校の際には、教室に入る児童・生徒の数を半分程度にしたというお話もございました。40人学級よりも児童・生徒の学ぶ権利が保障されたのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　臨時休業の間、各学校におきましては、児童・生徒や保護者の気持ちに寄り添いながら学びを止めないために、学校や教育研究所のホームページを活用して学習資料を掲載したり動画を配信しておりました。　その上で２週間実施しました分散登校の際は、緊急的な対応としまして、学級を２グループに分けたり、２人の教師が学級を２教室に分けて指導したり対応してまいりましたが、児童・生徒の健康状況の把握やきめ細かな指導の面では一定の効果はあったものと考えております。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　そうですね、少ない人数で指導を受けたほうが子供たちにとってはいいのではないかと思います。　今後感染レベルがまた高まった場合には、新しい学校の生活様式によって、教室内の児童・生徒の数を制限せざるを得なくなると思います。コロナ禍が収束しても、元に戻るということばかりが全てではありません。そもそも40人学級では多過ぎるとの声も上がっておりました。子供の学ぶ権利を保障するために20名程度の少人数学級が望ましいと考えますが、市の認識と現状についてお尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　少人数学級につきましては、児童・生徒一人ひとりに対しまして教員の目が行き届きやすくなり、より高い教育効果が期待できるという点からも有効であると考えているところでございます。　学級編制につきましては国の基準で定められているものでありますが、北海道の少人数学級実践研究事業の活用によりまして、小学校１、２年生と中学校１年生での35人学級の実現や、また教職員の定数加配制度を活用したチームティーチングや習熟度別少人数指導などにより教育環境の充実を図ってきたところでございます。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　国の基準や北海道の制度を利用しての限定的な少人数での環境をつくってきたことも承知はしております。　既に少人数学級を実施してる自治体もありますことから、本市の学校におきましても取り組むことが子供たちの学ぶ権利を保障することにつながると考えます。これは、有効性も認識しているというお話でありましたからぜひ実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　義務教育に関します制度や基礎的な環境整備につきましては、国が責任を持って行うべきものと考えていることから、少人数学級の実現に向けましては、本年７月にも地方３団体、知事会、市長会、町村会でございますけども、文部科学大臣に対しまして緊急提言を行っているところでございます。８月には文部科学大臣のコメントとして、来年度から少人数学級の段階的な実施に向けて検討する意向が示されているところでもあります。国の動きにつきまして注視してまいりたいと考えております。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ただ待ってるだけでないという御答弁だったと思います。　学年や教科によって、同じ学校に通いながら、その環境が異なる状況というのは残念ながら発生しておりますし、そのことは帯広に育つ子供の学ぶ権利に格差が生じているとも言えると考えております。分散登校の少人数学級により登校できた子供がいたということを伺いましても、それを物語っているのではないでしょうか。国の動向よりも学ぶ権利を優先させるその市の自主性を求めたいと思います。家庭や学校や地域が連携して育んでいく必要があるのが児童・生徒、子供たちであると考えますが、新型コロナウイルスによる長期休業のため、学習の進度がストップして、その巻き返しのために子供たちに大変な負担がかかっていると伺っております。夏休みも短くなり、家庭学習も忙しく、休む間があるのか気がかりであります。学習に追われてはいないでしょうか。そもそも学校とは何を学ぶところなのか改めて伺いたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校は、集団生活を基盤に教職員や児童・生徒同士、また地域の大人など多様な人たちと関わる中で、各教科や領域、学校行事、部活動などの学習活動を通して、これからの社会をたくましく生きる力を育む場であると考えております。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　おっしゃるとおりだと思います。ただ学力を上げるだけの場ではないということであります。子供たちにとって全てが学びにつながる、しかし忙し過ぎることは子供の自由で柔らかい発想や疑問を大人の既成概念や価値観で打ち消して、刷り込んで、自分の考えや好きなもの、考えて判断して行動する力を弱めてしまうのではないかという懸念があります。未来の社会や帯広をつくり、支えていく私たち大人のパートナーとして、子供たちを大人の枠に入れることなく、学校生活を考えていただきたいということを求めて、この質問については終わりたいと思います。　次に、性的マイノリティーの存在と対応についてお伺いをいたします。　多様性を認め合うことが目的の一つである学校を取り巻く課題として、制服の選択について議会でも議論をされております。昨日も大平議員が議論をしていらっしゃいました。　改めて制服の意義、教育的効果についてお答えください。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　帯広市におけます制服の着用は、ＴＰＯに応じた服装や礼儀などの社会性を学ぶ機会として、始業式や卒業式などの儀式的行事や各種テストの際などに着用しているところでございます。　制服の着用につきましては、経済的な格差が見えづらいということや、統一的なものを着ることによって学校への所属感や中学生としての意識が高まることが考えられております。その一方で、購入時に一定の金額が必要なことや、気温の変化への対応が難しいなどのデメリットもあるものと考えております。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　制服のメリットということについてお話をいただいたのかなと思いました。大体そういうふうに書いてあるんですね。　制服のない学校も今たくさんございます。今おっしゃられたメリットが制服のない学校では学ぶことができないということではないということも押さえておきたいと思います。公立中学校にも制服のない学校が全国的には増えてきてると聞いております。その中にあって、多様性を認め合う教育をうたう一方で、なかなかそこの部分に対しての認識というのは古いんだなと残念ながら思ってしまいました。　経済的格差が見えにくいという制服が一定の役割を果たしてることは理解をするところでありますが、服装や髪形を大人が一方的に決めたのであれば、子供たちが主体的に自己選択をしたり、自分たちで話し合ってルールを決めたりする学びの機会を奪うことにはならないでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　制服の決定は、各学校において、教職員、生徒、保護者、学校評議員等の関係者が校風や地域性などの観点から意見を出し合い、校長が最終的に判断するものでございます。　市内におきましては、長年にわたり同じ制服だった学校が途中で変更した場合や新しい学校が開校する場合も同様に、児童・生徒などの意見も反映しながら、総合的に学校が決定しているものと認識しているところでございます。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　それでは、令和４年に開校する予定の大空学園でも制服は決まったと伺っております。その経過について伺います。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　大空学園義務教育学校の制服を制定する際には、学校におきまして当時の大空小学校４年生から６年生に在籍している児童と保護者にアンケートを取り、費用や素材などの面も考慮しながら決定してきたところでございます。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　では、その際に制服を着る児童・生徒の立場に立ってどのような課題を検討されたのでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　決定に当たりましては、児童・生徒のアンケート結果も参考としながら、着用のしやすさ、デザイン性はもとより、女子の寒さ対策、ＬＧＢＴｓの視点も併せスラックスを選べること、家庭において洗濯ができるなどを考慮してきたものでございます。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　大空地区の義務教育学校の準備協議会というのがございます。制服についての話もここでされたとも聞いておりますが、ＬＧＢＴｓなど少数の子供に対する言及はあったのでしょうか。子供たちの中で消えてしまいたいと思えるほどの深い悩みがあることを議論の前提として共通認識はされたのでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　協議会に対しましては、学校における選定の過程におきまして、ブレザーやスラックスの在り方、ＬＧＢＴｓの配慮を含め、道内のほかの学校の情報を収集するなど、制服の選定経緯を説明し、御理解をいただいたところでございます。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　選定された制服については私も伺いました。いわゆるレインボーサポート制服というものであるということなんですが、それで対応が十分だと、課題も悩みも全て解決したんだとは思わないでいただきたいと思います。制服ありきの考え方ではなく、何が大切なのかということをぜひ今後も考えていただきたいと切に望んでおります。　この地域には見えないことや存在しない当たり前がございます。広い日本や世界では当たり前のことはたくさんあるのですから、これまでのやり方にとらわれていては子供たちの可能性の芽を摘んでしまうおそれがあるのではないかと心配になっています。選択肢の中に私服があってもよいのではないかと考えます。大空学園以外の学校の対応状況はどのようになっているでしょうか。子供たちが自ら考え、判断し、選択する権利、機会を阻害してはいないでしょうか。　先ほど来お聞きしている中では、制服の選択については相談が必要だということでありますから、これ限りなくアウティングに近いカミングアウトの強要になるのではないかと危惧をいたします。児童・生徒の多様性の尊重はどのように取り組まれているかお尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　現在、市内の小・中学校におきまして制服の論議をされているところはないと認識しておりますが、学校教育では自ら考え、判断し、行動することは大切なプロセスであります。教科の学習や児童会、生徒会活動の中で取り組まれているところでもございます。各学校には今後児童・生徒が自己決定することができるよう、発達段階に応じた指導に努めるよう働きかけていきたいと考えております。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　また、多様性を認め合う社会の醸成には、子供の世界だけに理解を求めても効果もないし意味はございません。教職員の方や地域の大人たちがたわいのないことと捉えていないでしょうか。治療すれば治るものと考えていないでしょうか。これは大切な課題だと捉えているでしょうか。差別的な態度や発言はないでしょうか。子供は、大人の姿を見て、それを学び取り、正義といたします。子供たちだけではなく、教職員や保護者、地域の住民の皆様にも理解が求められます。現在と今後の対応はどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校は社会の縮図であると言われております。学校では一方的な知識の注入や画一的な指導の脱却が図られており、より自発的な学びの姿を追求した取組みが充実しているところでもございます。　今後も家庭、学校、地域で目指す子供の姿を共有し、知徳体の調和を育みながら、児童・生徒一人ひとりを大切にした教育を進めてまいりたいと考えております。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　目指す子供の姿というお言葉がございました。このことについては、また改めて議論をさせていただきたいと思いますが、どうか一人ひとりを大切にした教育をお願いをして、次の質問に移ります。　マイノリティーの人権についてであります。　お答えをいただきました。取りまとめの段階に入っているということであったと思います。　職場は一日の多くの時間を過ごす場所であります。ガイドラインでは具体的にハード、ソフトそれぞれどのような事項を想定しているでしょうか、お尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　ガイドラインの記載事項についてでございますけども、ハード面では公共施設におけますトイレや更衣室について利用者の心の性に配慮した対応例を記載していく考えであります。また、ソフト面では、窓口をはじめ電話や職場などにおける言動に加え、本人確認の方法、申請書等における性別欄の取扱いのほか、専門機関の情報などを盛り込んでいくこととしております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ハード、お手洗いということですが、もう最近ではだれでもトイレとかそういうネーミングが増えているなと感じます。　市の申請用紙などの性別欄の削除については何度もお伺いをしておりました。平成29年度に点検を行い、29件削除を可能として、順次対応するというお話でありました。その後の取組み状況についてお尋ねをいたします。　市役所内の申請用紙などからの性別欄の削除についての進捗、また健康保険証の通称名の表記、それから性別の表記ですね、これを裏面に移す、もしくはなくすことができたかどうか、またそれについての市民への周知はどうなっているでしょうか、お尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず、申請書等の性別欄でございます。　こちらにつきましては、継続して整理を進めておりまして、お話のございましたとおり、平成29年度に削除可能とした29件のほか平成30年度に６件、令和元年度に１件それぞれ削除が可能と整理いたしまして、順次対応を進めております。なお、これらにつきましては、全て令和元年度までに規則改正等を行い、性別欄を削除しております。　続きまして、国民健康保険の被保険者証でございます。　まず、通称名表記につきましては、国の平成29年の通知に基づきまして取扱いを変更してございます。性同一性障害を有する方からの申出により、表面には通称名を、裏面には戸籍上の氏名を記載することを可能としております。　続きまして、性別表記につきましても、国の平成24年の通知に基づきまして取扱いを変更しており、省略することはできませんが、申出によりまして表面には裏面参照と記載いたしまして、裏面に記載することができる取扱いとしております。　また、市民への周知でございますが、現在実施しているものはございませんが、ホームページ等への掲載について検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ありがとうございます。　周知してないということでありました。私も周知がないので分からなかったです。ぜひ早めにホームページにアップなりしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　ガイドラインに係る職員への対応として、今後の研修の在り方と職員の相談窓口について考え方をお尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　ガイドラインの内容につきましては、部署や職種を問わず幅広い職員が理解を深め、適切に実践していくことが必要になります。　ガイドラインの策定後には、新型コロナウイルスの感染防止の観点も踏まえながら、職場内研修やｅ－ラーニングなどの活用を含め、周知徹底を図っていく考えであります。　また、職員の相談につきましては、総務部に設置しておりますハラスメントに関わる相談窓口を活用するほか、各職場においてもプライバシーの保護と本人の意思の尊重を徹底しながら、相談対応を行っていく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　市職員については了解いたしました。　市には指定管理など民間委託した市の施設がございます。市民にとっては管理者の所属は関係ありません。もう全て市の施設だというふうな理解でありますから、共通認識としての対応も求められるのではないでしょうか。市内事業者への啓発と意識、それから接遇の均一化はどのようにしていくのでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　ガイドラインの内容につきましては、市職員はもとより市の施設や事業に関係する事業者にも御協力いただきたいと考えているところであります。具体的な周知方法等につきましては、今後整理を行っていく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　このガイドラインの検討をじっくりしていただいたことによって、性的マイノリティーに関わる様々な課題が見えてきたのではないかと思います。　６月議会におきまして、パートナーシップ制度を含め具体的な施策を検討していく旨の答弁がございましたが、現時点でどのような課題認識を持ち、対応の方向性を想定しているのかお尋ねをしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　過日実施いたしました職員アンケートでは、無意識のうちに相手を傷つける可能性や当事者と推測される場合の接し方などについて不安が見られたほか、当事者の方々が周囲との関係で生きづらさを抱えている実態も改めて把握してきているところであります。また、ガイドラインが対象とする市民対応、職場対応のほかにも医療や住居、結婚、相続など、日常生活の幅広い場面で当事者の方々が様々な悩みや困難を抱えている状況にあると再認識したところであります。　現在パートナーシップ制度をはじめ、他都市の取組み事例の調査等を行ってきてございますけれども、今後当事者の方々の声を伺い、具体的な課題の整理を進め、関連施策の検討につなげていく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　当事者のお話をしっかり聞くことは何より重要だと思います。９月中に完成をというお話もございますけれども、あまりとらわれずに、早いほうがいいんですけれども、じっくりとそこは丁寧につくっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。　また、このパートナーシップ制度についてですけれども、ＬＧＢＴｓ、同性に限定することなく事実婚ですとか法的に守られていない、制度からこぼれ落ちてしまっている方々全体を見据えた多様性を認め合うものを目指していただきたいと思いますし、今そのような動きもございます。先進自治体の調査もお願いをしておきたいと思います。　それでは、最後の項目であります。　多様性の尊重ですが、１問目でお答えいただきましたように、これは非常に重大な人権問題であります。過去に日本であったハンセン病の問題では、誤った理解の下に患者さんや回復者、その御家族に対して社会からのけものにする、法律で強制的に隔離するなどといった差別が日本で実に90年以上も行われてきました。今起こっている新型コロナウイルス差別にも通ずるような気がしてなりません。恐れるべきは、ウイルスであって人ではないということであります。新型コロナウイルスの感染拡大によって、感染者やその家族、最前線でウイルスと闘う医療従事者、物流を支える運送業者さんなどに対する差別やいじめが社会問題化しています。このようないわれなき差別があるがゆえに、感染者の情報はブラックボックス化し、さらに市民の犯人捜しは収まらない。市として講じる策はないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　当事者の気持ちに寄り添った対応が必要でありまして、人権を守ることの大切さについて、市民を対象に個別相談や出前講座など様々な機会を利用しまして、継続して啓発していくことを考えてございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　いろいろなことをして発信していただきたいなと思っています。　誰もが感染はしたくないんです。だからこそ、私たちの誰もが感染者を遠ざけたり差別してしまう可能性があります。ウイルスを必要以上に恐れる心が差別の根っこにつながっているのだと思います。そして、その大人の姿を今子供たちも見ているのだということを一人ひとりが認識しておく必要があると思います。感染した人や周囲で働いている人たちに対して、差別ではなくねぎらいの言葉とエールを送り、共にこの危機に立ち向かっていこうという市の姿勢を示すときではないでしょうか。うわさの拡散や心ない差別やいじめをなくす第一歩は、一人ひとりが正しい知識を持つこと、そして早く広く影響力のあるメッセージを市民に伝えていただきたい、市長自ら市民に向かって語りかける動画をアップしていただきたいんですという質問を準備しておりました。しかし、昨夜それは実行されました。今議会の一般質問でも市長もお答えになっていらっしゃったように、人として何より大切なことは、寄り添い、共感し、互いを思いやる心、感染者も保護者の方も恐らくそのような心で御理解と御決断をされたのではないかと感じています。誰もが自分一人、または自分と家族だけで生きていくことはできません。新型コロナウイルスをきっかけに人それぞれが社会とどう向き合い、お互いを尊重しながらどう生きていくのかということを知ってほしいと思います。　市長と教育長のメッセージはすぐに市役所ＬＩＮＥにアップされ、私もすぐにほぼリアルタイムで拝見いたしました。ホームページもフェイスブックもそれに続きアップされており、ほっと安堵しながら温かい気持ちになりました。そして、私もすぐにＳＮＳでシェアをさせていただきました。　それでもお願いしたいことがございます。ウィズコロナの今、メッセージをホームページのトップに固定していただくことはできないでしょうか。ＳＮＳは新たに投稿されるとどんどん流れてしまいます。この間、市長が市民に発信したメッセージも、検索してどんどんクリックしていかないとたどり着けないんですね。ですから、なかなか伝わっていかない、しみていかないということがあると思います。人は過ぎてしまうとすぐ忘れてしまいますから、継続した発信を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　今、議員からお話がありましたように、できるだけ分かりやすく市長からのメッセージも発信しようと考えて今まできているところではございます。差別や偏見をなくすように、正しく知り、正しく恐れるということを伝える動画を帯広市のＬＩＮＥに掲載したところでもあります。今後もホームページや広報、すこやかネットなどで分かりやすい啓発に努めていく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　インターネットを使えない市民の方もたくさんいらっしゃいますので、折を見てぜひ、昨夜のメッセージは非常に心温まるもの、伝わるものがありました、回覧板とか何かで紙媒体でも伝えられないかなと思っております。お願いをしておきたいと思います。　もう一つ、ＬＧＢＴｓカップルについて、新型コロナウイルスに感染してしまったらというときの不安が大変大きくなっていらっしゃいます。このことについては、６月議会でも議論をさせていただきました。季節が冬に向かう今、三たびの感染爆発も懸念され、心配されてるところであります。同性パートナーシップの認証制度については、今すぐスタートできるものではないということは十分承知しておりますので、今目の前にある市民の不安を取り除く、少しでも軽くするために、市として何か対応できる体制づくりの考え方はないでしょうか。お尋ねをいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。
   ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　医療現場におきましては、ＬＧＢＴｓカップルなどの方々にも配慮し、本人の意思に沿って丁寧に対応されていると認識してるところでおりますが、現状の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ありがとうございました。　これで私の質問は全て終わりであります。　最後に、お願いといいますか意見を申し上げたいと思います。　今ＳＤＧｓで17の目標をつくっております。誰も置き去りにしない社会をつくることをゴールに掲げています。新型コロナウイルスを通じて、私たちは今本当に向き合うべき問題に直面してるのかもしれません。差別やいじめは決して他人事ではなく自分事であるということを今誰もが身にしみて感じ始めているのではないでしょうか。新型コロナウイルスに対しますこの差別や、いじめとまではいかないかもしれませんが、様々なことが起こっている中で、自分が感染してしまった、そのとき素直に帯広市に住む、私だったら菊地ルツです、私が感染しましたと言えるでしょうか。また、それが私ではなくて大切な家族だったら言えるでしょうか。誰にでもその可能性はあるわけですから、そのためには私たち大人がどういう態度を取るのか、どういう寄り添いや思いやりを見せるのかということを見せなければならないと思います。　国際社会を見ますと、女性や子供や障害者、病の人、外国人や難民、常に弱い立場にいる人々が偏見や差別、いじめの対象になりやすい状況であります。この新型コロナウイルス差別、起こっている差別と無関係ではないと思います。正しい理解と正しいメッセージを、繰り返しますが、市が、市長が、また私たち自身が発信することで地域は変わっていくと信じたいと思います。誰でもが住みやすい、そして居心地のいい地域づくりのために、市の皆様、市長が先頭でこれからも発信して、力を尽くしていただきたいということをお願いして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木仁志副議長　以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。　次に、椎名成議員から発言の通告があります。　３番椎名成議員、登壇願います。　　　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕 ◆３番（椎名成議員）　それでは、通告に従いまして、１点目に５年後10年後を見据えた福祉の施策について、２点目に感染症対策について、重複する点がございましたらお許しをいただきまして、各項目について順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、５年後、10年後を見据えた福祉の施策の中から、認知症に関する質問をしていきたいと思います。　尊敬と感謝の気持ち、この言葉はずっと私が大切にしてきた言葉であります。年長者を大切にすること、困ってるお年寄りがいたら声をかける、人が老いる課程において認知症というテーマは避けて通れないと思われます。自分が、もしくは配偶者が、親や親戚が、もしくは地域の方が様々な場面で認知症と向き合わなくてはならない場面が訪れるでしょう。　高齢化が進む我が国では、2025年には認知症高齢者数が約700万人に達すると推計されております。今後、地域の中でますます増加する認知症高齢者を誰がどのように見ていくのか、重要な課題であるとずっと私は考えております。　歴史的に見ても、2013年から進めてきた認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプラン作成から認知症についての力の入れようが増したように感じました。そして、2015年から実施された認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランへと進み、この頃から明確に2025年、団塊の世代の方々の高齢化に照準を合わせて認知症施策は進んできたと言えるでしょう。2025年まであと４年半となります。　こうした状況を踏まえ、５年後そして10年後を見据えた福祉として、認知症となっても安心して暮らせるまちをつくるための基本的な考え方と取組みについて伺っていきたいと思います。　続いて、２つ目の質問として、冬に向けての季節性インフルエンザ対策についてを伺っていきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症は、生活者全てを被災者とする未曽有の危機でございます。十勝管内で現在までの新型コロナウイルス感染者数は20名を超えております。各地で最前線の現場にて闘ってくださっておりますエッセンシャルワーカーの皆様、心から感謝申し上げます。　早いものでもう９月も半ばとなります。これからの季節においては、インフルエンザも流行する時期となることもあり、様々な不安も大きくなってまいりますが、まず帯広市としての季節性インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症への対応の現状について伺います。　以上、１つ目の質問とさせていただきます。 ○鈴木仁志副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　椎名議員の御質問中、認知症対策についてお答えいたします。　高齢化の急速な進行に伴い、介護や日常生活に支援を必要とする高齢者の増加が見込まれます。とりわけ認知症は誰もがなり得るものであり、認知症の予防と共生を両輪に地域ぐるみでの対策を講じていくことが重要であると認識しております。　帯広市では、これまで認知症の方と家族の視点を重視しつつ、地域における支援体制の整備や発症リスクの低減と重症化の予防に向けた知識等の普及、啓発事業などに取り組んできております。　中でも平成20年度から実施している認知症サポーター養成講座では、帯広市民の１割以上に当たる約１万7,000人に受講をいただいております。市民の皆さんの関心の高さがうかがえ、認知症の方の安心につながる大変心強い動きであると捉えております。　今後も地域住民をはじめ関係機関等と連携しながら、地域の実情や特性に合ったケア体制を推進し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、感染症への対応についてお答えいたします。　帯広市では、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザを含めた感染症の予防策といたしまして、小まめな手洗い、体温測定のほか、人との距離を置くことなど、新しい生活様式を踏まえた行動の具体的な方法につきまして、広報やホームページ、ＳＮＳなどを通して啓発しているところでございます。　今年度におきましては、例年11月から実施しております高齢者、中学３年生、高校３年生に対しますインフルエンザ予防接種について、１か月前倒しをしまして10月から実施することとしております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございました。答弁をいただきました。　認知症の話から始めたいんですけれども、2025年の認知症の方の割合、帯広市でも想定される人数、例えば現在であると１万人強の方が認知症として存在するのではないかと、それも若年性認知症であったりとか、実際にそういった機関を受診をしたりしてない方もいらっしゃると思います。そして、2025年に向けては、それが１万500、600人、そして2030年には１万1,000人、想定ですけれども、そして2040年には１万2,000人に近づくような想定がされる。そもそも2000年はどうかというと5,200人、もちろん隠れていらっしゃった方もいらっしゃると思うんですけども、本当にあっという間に２倍を超えてる流れでございます。　認知症の方が安心して生活できるまちづくりの部分ですけども、まず認知症が発症する過程としてですけども、物忘れがひどくなっていくなどは、それは当然ございます。私が着目したいのは、孤立していってしまうということでございます。認知機能の低下を防ぐためには、人の輪に入り、コミュニケーションを取ることが重要であると言われております。そのため、相手の話をしっかり聞き取れて、コミュニケーションが成立するということが大切になります。高齢者の方の中では、当然加齢とともに耳が聞こえにくくなってしまうという方が多くおられますが、こういった状況について市の認識を伺います。 ○鈴木仁志副議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　国立長寿医療研究センターによりますと、日常生活で支障のある難聴者の割合は、70歳代の男性で５人に１人、女性で10人に１人に上ると報告されております。　こうした状況の中で国が発表した新オレンジプランでは、聴力低下を認知症の危険因子の一つに掲げており、認知症と聴力低下の症状を抱えてる方も少なくないものと認識しております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　以前に少し目に入りました鳥取大学の学習会というのがありまして、難聴と認知症の関連性は強いという話は出ておりました。　実際、私の身近にも難聴で日常生活に支障が現れてきた、補聴器は高額そうだから買えないので我慢してるという方が最近特に多くなっております。つい先日もタクシーの女性ドライバーの方が相談に来られました。お客さんの声が聞こえづらくて困ってるという内容、でも聞こえづらいとは言えない。加齢性の難聴のコミュニケーションにおいて、適切な補聴器の使用など身の回りを調えることにより円滑にできると考えますが、こういったことへの普及啓発について市はどのように取り組まれているか、そしてその考え方を伺いたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　毎年作成しております帯広市認知症ガイドブックでは、認知症予防のポイントといたしまして、目や耳、口腔の機能維持について掲載をしております。また、認知症の予防と進行防止には適切な補聴器の使用も有効であると捉えており、リハビリテーション専門職の講座等を通じまして、コミュニケーションに必要な機能を保つことの重要性について引き続き周知啓発していく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　実際にガイドブックのほうも目を通しましたが、それだけではちょっと足りないのではないかと考えます。　単刀直入に今後に向けた要望ですが、役所内にＡ４１枚でもいいので、耳が聞こえづらくなったと感じた方へというチラシなどを置いていただけないでしょうか。　ある地域の壮年の方は、奥様からいよいよ補聴器を買うように勧められ、地域の補聴器が購入できるお店に行きましたが、値段は１万円前後から60万円とピンからキリまで。お店のスタッフから説明も当然ありますが、聞こえづらいこともあり不安もある。また、どの程度聞こえなければ障害の観点から補助金が出るという情報もはっきりとは分からず、また耳鼻科を経由すれば税金の控除の該当になるということも初めは分からず、苦労されたそうです。　地域の方からのお声ですが、もちろん年金生活の方などは経済的にも苦しい方が多いので、当然補助金などがあれば一番いいという声もたくさんございますが、まずは補聴器購入までの流れなどを明確にしたものを市役所に置いていただくことを要望したいと思います。　続きまして、認知症の方が今度は自宅や施設から行方不明になってしまうという課題について質問を進めていきたいと思います。　昨年の１年間、全国の警察署に届出があった認知症行方不明、前年比552名増、１万7,479名、これは頻繁にある時期、各新聞の紙面に掲載されたのを覚えているでしょうか。７年連続の増加です。１万6,775名が発見ですが、何と460名の方が残念ながらお亡くなりになっている、また所在の確認ができなかった方が244名、約700名もの方が残念な結果となっている状況でございます。　我が市においては、平成26年度から認知症行方不明者捜索システムであるＳＯＳネットワークが運用されております。平成25年度の累計で２名の市役所に相談があったという記録を見ましたが、その頃から認知症施策について力を入れ始め、平成29年からは定住自立圏形成協定において広域的な連携と進化しております。　ここで、このＳＯＳネットワークの現状と課題についてお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　現在、市内の民間企業など240の機関が参加するネットワークを設置しておりますけれども、認知症やその疑いのある方が行方不明となり、帯広警察署から捜査依頼を受けた際には、協力機関との情報連携のもと捜索活動に当たっておりまして、令和元年度の依頼件数は26件となっております。令和元年度には死亡事例が１件ございましたけれども、行方不明になってから警察への連絡まで時間差があったことから、認知症の方の行方不明リスクについて周知啓発を行うほか、地域での見守り体制の強化が重要になるものと認識しております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　昨年にも一般質問で質問させていただき、その後、捜索協力機関へのメール配信が可能となったということが聞かれて、その際はありがとうございました。　しかし、現実的には今までファクスの協力依頼であったものがメールでの依頼かを選べるようになったという内容なんですよね。現場の方からは本当は期待してたのはもう一歩前進なんだということを聞いておりまして、今回また質問に至ったんですけれども。　現在の捜索協力のファクスもしくはメールが協力してくれるという事業所に届くんですけれども、土曜日、日曜日に関してはお休みで、土曜日、日曜日に出勤されてる方もいない事業所がたくさんあるのではないか。もちろん管理者の方の個人携帯なりに転送してる方もいるかもしれませんが、そこで現在、先ほどありました240もの協力機関がありましたけども、土曜日、日曜日に稼働してる事業所の割合をお聞きしたいのと、また土日のＳＯＳネットワークのリスクについてどうお考えになるかを伺います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　土日を含め曜日によって捜索に協力できない機関があるというようなことを認識はしてございますけれども、現状ではその割合までは把握はしておりません。　なお、昨年度のＳＯＳネットワークの利用におきましては、警察官の連絡が土日や祝日だった４件のうち１件が捜索依頼から発見まで６時間以上を要しましたけれども、残りの３件は３時間未満に発見されております。このことから、曜日による発見状況に大きな傾向があるとまでは捉えていないところでございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　しかし、現実的には土日の対応については私は課題があると思われるんです。現実、土日に協力を依頼した事業所が稼働してるかどうかを把握できてないということは課題としては捉えられてないでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　行方不明者の捜索につきましては、ＳＯＳネットワークはもとより地域の見守り活動や認知症サポーター養成講座などの取組みの積み重ねから、市民の声かけをきっかけとして不明者の発見につながってる例も少なくないものと捉えております。　今後、関係機関等で構成する認知症ケアネットワーク会議の場などにおきましても、お話にあった土日の対応のみならず行方不明の防止と捜索の両視点から、より効果的な取組みについて意見交換をしていく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この認知症ネットワーク会議は重要な場だと思います。若干地域のお声が本当に自然に聞こえてきてるんですけれども、様々な要望をしてる中身と少しボタンの掛け違いが現状あると思いますので、ぜひ効果的な意見交換をしっかり行っていただきますように要望いたします。　以前にも質問して要望したんですけれども、有効な手段としては、まず認知症で捜索をされる可能性がある方、こちらを個人情報同意のもとでまず登録する。そして、捜索の協力をしてくださる方にも同じく説明に同意の上で登録する。そうすることによって、行方不明者の情報を分かりやすい写真つきでメールやＬＩＮＥ送信することでタイムリーに、時間がすごく重要なので、早く捜索できる、捜索依頼が発信できる方法もございます。　意見としてまとめていきますが、昔私がお世話をさせていただいた90歳代の男性の認知症の方がおりました。認知症になってもどこにいてもアイドルのような存在の方、すごく笑顔がすてきで、周りの方にすてきな空気をつくってくださる、徘回と言えるのか、毎日お散歩が楽しみで、何十分も、時には何時間も歩かれてました。その散歩の効果で結局100歳までお元気に過ごされました。先日も日本国内でも100歳以上の方がどんどん人数が増えてるという記事もありました。こういった方こそ、認知症になっても笑顔で安心してまちの中で過ごされた方の代表ではないでしょうか。一旦認知症で行方不明になってしまった場合、その御家族は地域の方に迷惑になるという理由で外に出さなくなる傾向が強くあります。こういった傾向を回避するためのまちづくりが必要だと思われないでしょうか。　帯広市では認知症捜索模擬訓練というすばらしい取組みが行われていますが、せっかくその訓練を実施しているのであれば、その訓練を受けた方々が捜索を協力する側に登録できるシステムを導入をしたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　今お話がございましたけれども、こうした取組みについては様々なツールとかも今はあります。また、他都市の先進事例も様々あるというようなことから、我々も日々情報収集をして検討してるところでございますけれども、よりよい効果的な取組みについて検討してまいりたいと思っております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　実は８月猛暑の中、30度を超す気温の土曜日、私の知る認知症の方が市内で行方不明となり、認知症ネットワークを発動しましたが、でき得る方法ででき得る人脈でお探ししたのですが、今なお見つかっていない状況がございます。　尊敬と感謝の気持ちという言葉を冒頭述べさせていただきました。長年社会のため、家族のため、地域のために柱となり、活躍をされてきた大切な大切な年長者の方が、人生の最期は悲しい結末になるのは周りの者としても非常につらい、もっと言えばやり場のない怒りさえ覚えます。改めまして、１歩前進、いや、２歩、３歩前進のＳＯＳネットワークの進化を強く要望させていただきます。　引き続き、認知症の方の事故救済制度について何点か伺います。　認知症になられた方は自宅で過ごしていく上で怖いのはやはり火や水のトラブル、独り暮らしの方や老老介護の方も増えてくる。また、外に出てしまって、何か物を壊してしまった、事故に遭ったり事故を起こしてしまわないかなど心配されることが多いと思われます。このようなトラブルについて市はどのように把握をしているのかを伺います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　認知症によりまして火の始末が不十分となったり、車の運転を続け、事故の心配がある方など何らかの危険がある場合につきましては、民生委員や近隣住民、ケアマネジャーなどからの相談事例が多く報告されてございます。　この間、地域包括支援センターが地域ケア会議を開催し、消防や警察等の関係者の参加のもと支援を検討するなど対応してきてございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　トラブルの内容によっては、他人にけがを負わせてしまったり火災などを発生させたことで損害賠償を請求されることがあります。　遡りますと、認知症の方が起こした事故で賠償の関心が高まったのは、平成19年、愛知県の大府市で認知症の高齢男性の方が列車にはねられて死亡した事故からと言われております。　このような状況において複数の市町村では、認知症の登録をしている高齢者に対して、市町村が当事者に代わり保険に加入して、損害を補償する取組みを始めています。認知症となっても安心して生活できるまちづくりにはこうした取組みも有効と考えますが、市の現在の見解を伺います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　交通事情など地域の状況に応じて、賠償責任保険そして共済制度を導入してる自治体も一部あるものと認識してございます。また、国の調査によりますと、当該サービスの導入に係る市民への周知に当たっては、認知症イコール事故を起こす人というネガティブな発信となってしまう懸念も指摘されてるところであります。　公共サービスとしての実施につきましては、様々な手法がある中で地域の実情を踏まえつつ、目的や効果を見極める必要があり、地域としての必要なサービスの提供について考えてまいりたいと思っております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　最後に、意見としてですけども、この認知症事故救済保険制度は私はずっと興味がありまして調べてまいりまして、ぜひ帯広市にも行く行く導入していただきたいと思っており、もっと言えば十勝全体に広がっていけばなという願いもございます。　しかし、先ほどの答弁を聞く限り、このように認知症の方はますます増えていく中で、国は医療費の増大などの観点から、はっきり端的に言いますと、認知症の方を施設や病院ではなく、できるだけ地域で見ていってほしい、もう難しいという流れの中、認知症の課題は個々の問題としてまだ帯広市は捉えてるのかなとも少し感じる部分もあるんです。これからはどんどん認知症の方は増えてきます。先述したようにデータ的にも出てます。迷惑をかけるから認知症の方を外に出さないという負の流れは絶対になくしていかなければならない。地域力の向上の部分でも認知症サポーターなど様々取り組んでる状況は理解しております。今回は割愛させていただきます。　先日、認知症事故救済保険制度を導入した愛知県東浦町の福祉課の方にお電話でお話を伺う機会がありました。認知症の問題はもう個人の問題とは言えないところまで来ているので、行政として考えなくてはならないと思う。そして、現実的に予算の話ですけども、複数での保険加入になりますので、金額は安く、東浦町の予算は年間約26万円、１人当たり500円程度の計算、補償額は何と１億円となっております。コロナ禍で移住の課題なども他の議員さんから様々出てますが、福祉に優しいまちは間違いなく人気が出ます。特に認知症への取組みに先進的なまちは必ず選ばれてくるまちになると思います。　ちなみにですが、2019年に認知症事故救済保険制度に取り組む自治体は急激に増えた状況があります。いろいろ具体的に調べておいていただければと要望します。　認知症の課題について、この先ＩＣＴ化も進むと言われておりまして、総務省が作った５Ｇの未来の動画を見る機会があったんですけれども、行方不明になったお年寄りはコンピューターですぐどこにいるか見つけることができるようになっている、単純にすごいなと思いまして、実際にそんな時代が目の前に来ているのかもしれません。そういった時代を迎えていく準備としても、今前進できる取組みについては速やかに行政がリードして進めていただきたいということを要望し、認知症に関する質問を終わります。　続きまして、重層的な支援体制の質問に移っていきたいと思いますが、我が国は少子・高齢化、人口減少が進む中、様々な雇用形態多様化、地域の結びつきの希薄化が課題となっております。　そんな中、個人や家族が抱える生きづらさ、リスクが複雑化、多様化、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う８０５０問題、または７０４０問題も出てまいりました。介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化してきております。こうした課題、従来の介護、障害、子育てなどの制度、分野ごとでは対応するのが難しい。必死に時間をつくって相談に行っても、たらい回しにされてしまうという事態が発生してます。こういった状況を放置していっては、いつまでも地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現するには至りません。そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えてる本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。　帯広市内でも、平成27年度に生活困窮者自立支援制度が始まった際に市の委託としてふらっとさんができたと。そして、生活保護の対象者の支援が課題だったのかなと思いますが、実際、介護や障害福祉、様々連携はできますが、膨大な事務費がかかってしまうという会計検査院から指摘されている問題もあります。　そういった中、平成29年の改正法の付託において、この法律公布後３年をめどに、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるとき、その結果に基づき処置を講ずる旨が規定されております。　これを受けて、さきの国会で３つの支援体制、簡単に言うと包括的な相談支援、６月の議会でさせていただいた断らない窓口。そして参加の支援、例えば障害者手帳を持ってない方でも障害者就労施設を使うことができたりとか、参加の支援。そして地域づくりに向けた支援。これは、ＮＰＯ法人とかこども食堂とか様々な地域支援、これは増えてきていると思ってます。この３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることになったんです。来年４月からスタートするこの事業について、市としても積極的に取り組んでいくことが必要と私は考えます。どう取り組むお考えかを伺っていきたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　重層的支援体制整備事業につきましては、社会福祉法の改正により、国において地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的といたしまして、断らない相談支援をはじめ、就労や住居等の支援を通じ、社会とのつながりを回復させる参加支援事業、さらには他分野で連携支援を行う地域づくり事業の一体的な実施に努めることとされております。　帯広市におきましては、第三期帯広市地域福祉計画の着実な推進を図りながら、この重層的支援体制整備事業の活用などについて検討していく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　非常に前向きな答弁と受け止めておりますので、まずは取り組んでいくんだという方向性が大切だと感じております。現実的にはいろいろな部分の議論や整理が必要であることも理解しております。まずは、どの部署が中心を担っていくのか、生活困窮者自立支援制度のそういった部分が議論の中心になっていくのかなと。イメージとしては今ある福祉制度、生活保護や住宅、教育まで広げていくようなイメージなのかなと思いますが、まずは市役所内の関係各部署の連携、庁内の連携体制が何よりも重要です。そのためには、トップの市長のリーダーシップが不可欠だと思います。今こそ市役所が先頭に立ち、この事業に積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えます。市の見解を伺います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　今回の組織再編によりまして、連携の中心となる課が市民福祉部に集約されたことにより、包括的な支援の強化につながる組織的体制が取られたものと認識しております。　また、福祉分野の上位計画となる地域福祉計画におきましても、包括的な連携体制の確立について施策の体系に位置づけた基本目標のうち、安心して生活できる地域づくりの基本方向に掲げているところであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　縦割りを壊す、横串をということがまさにリアルに感じることが多くなってきていないでしょうか。現実に日々様々な相談に市は御対応されてると思っておりますが、実際重層的な内容になるときはどういうことがあるでしょうか。　また、今回提案しました重層的な支援体制のメリット、この構築のメリットは何か、そしてそのメリットが市の課題解決にどういう効果を予想されるかを伺っていきたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　重層的な支援につきましては、介護、就労、住まい、困窮などの問題を抱え、複合的な支援を必要とする場合に、その対象となるものと考えております。お話にありました８０５０問題やダブルケア、ひきこもりの問題などの事案が想定されるものと捉えております。これまでは法や制度上の制約から分野ごとの支援になっていたものも、今般の法整備によりまして分野横断的な支援が進めやすくなるものと考えております。　帯広市におきましても、国の考え方を踏まえた支援体制の構築を進めることで、制度のはざまの問題をはじめ、中・長期的な対応が求められるケースなど、市民の様々な困り事への対応につながるものと考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　地域のケアマネジャーさんが担当してるお客さんがお亡くなりになり、その方には仕事を辞めてずっと献身的に介護してた息子さんがいた。その方が鬱傾向となってしまう。しばらくして自宅がいわゆるごみ屋敷になってしまう。親御さんの年金で生活していたため生活も困窮していたが、今さらＳＯＳが出せなかった。これは、僕が仮につくった例ですけども、こういった事例がケアマネジャーさんに聞いたら１つ、２つ出てくるのではないかなと、今後増えてくるのではないかなと思ってるんです。実際、私も何件かは聞いております。　今まではうちの課では、申し訳ないけども、できることできないことがあるという内容が、予算的な措置も踏まえて横串が突き刺さることによって、要は断れない、断らなくてもいい、職員の方も対応がたやすくなることが想定されます。　ここまで一旦整理しまして、次に庁内じゃなく庁外との連携体制です。　市役所を中心に各支援機関、地域住民など含めて帯広市全体で包括的支援体制整備が必要。この体制整備に当たっては、今も十分されてますが、関係機関との地道な議論をさらに積み重ね、課題、意識の共有を図り、改めてワンチームになることが必要だと思います。帯広市において、様々構築されてきた体制は十分理解しております。ただ、実際現状はそれでは解決できない課題が見られてきているのではないでしょうか。しっかり意見交換をしてリニューアルが必要だと思いますが、市の考え方を伺います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　解決が困難な事案につきましては、相談支援を行う関係機関と市の担当課が連携をいたしまして、同行訪問やケース検討会議、地域ケア会議などで議題に取り上げ、関係課や関係機関を巻き込みながらの連携が徐々に進んできているものと捉えております。　今後、既存の制度だけでは対応できず、中・長期的な対応が求められるケースが増える中、関係する部署、機関の対応状況を一体的に把握し、必要な調整が図られる機能の検討とともに、より効果的な支援体制の構築を進めていく必要があるものと考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今回の重層的支援体制整備事業は、既存の体制をフルに使ってパワーアップすることができるとあります。もちろん全国各地に地域性というのがありますので、繰り返しますが、大切なことは、しっかりと行政がリーダーシップを取った上で、庁内、庁外でしっかり議論を繰り返していくこと、重ねていくことだと思います。現状で有効なもの、課題がある部分などを共有し、帯広市の今の状況ではこんなパターンがある、こんな形もあるというのが生み出せたら理想だと思います。　例えばですけど、帯広市内は４圏域に地域包括支援センターがありますが、高齢者の部分ではもちろん包括が中心的に取り組んでますが、現在、地域の包括のケアマネさんに聞けば、持ってる件数は50件とか70件とかになるわけですよね、限度がないわけですから。それにも加えて、地域の困り事を包括で受けていくことが実際できるか。いや、一旦はできると言ったとしても、それで実際にちゃんとした支援ができるのか。もちろんふらっとさんやだいちさんなどの部分もありますし、そのほかにも様々な体制がありますので、こっちの領域は今何が足りないのか、こっちの領域は足りないのか、そして逆に帯広市の市役所の中では総合窓口という名前がございますが、現在課題もあると聞いてます。総合窓口に来ても各課に分かれた形になってるんで、名前が形骸化してるような気もするという意見も聞いてますので、ここに来たら一旦受け止める、そして各課にアセスメントを求めて各課に分ける。そして、全体的に取り組まなきゃいけない課題、そして地域支援との連携、それができれば、もちろん人材のこともありますし様々課題はあるんですけれども、１つずつ進めていっていただきたいと願っているんです。　私たち、公明党ですけども、来年度の予算において重層的支援体制整備事業を実施するに当たって、来年度の予算の骨格を示す経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針において、地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築という文言を明記、必要な予算を確実に確保することを強く要望しております。　帯広市においても、この新たな事業を実施するに当たり、必要な事業費を確保すべきと考えます。考え方を伺います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　地域との包括的な支援体制づくりに際しましては、庁内や市民、関係者と議論を重ね、地域における課題と対応策を整理しながら、帯広市の実情に合った体制づくりを進めていく考えでおります。　その検討に当たりましては、年次的なロードマップの整理とともに係る予算についても整理を行っていく必要があるものと考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　様々今回の事案に関しては、資料も膨大で、たくさん勉強させていただきましたが、調べていくうちに実際に僕も市民相談を受けることがあるんですけれども、そういう困ってる方が少しでも前進できる、いいほうに行くと考えると、やはりいいほうに捉えてしまうんです。縦割りを壊して、どんな相談でも断らない体制をつくっていくという魅力がございます。地域支援の活用に向けても、帯広市が日々努力されてるのは十分知っております。流れとしては、だからこそぴったり合致してくると思うんです。一つひとつ丁寧に整理をして進めていっていただけますように要望いたしまして、この質問を終わります。　最後の質問に入っていきますが、新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきたいと思います。　そもそも中学３年生や高校生等のインフルエンザの受診について心配があり、内容によっては要望したかったので、ありがとうございます。この部分も周知のほうを、ぜひたくさんの方がなるべくインフルエンザ接種につながるようによろしくお願いいたします。　季節性インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症が広がらないように、大きな質問ですが、行政として今から整備する必要があると思うんです。体制をどう整備していくのかを伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　国におきましては都道府県に対しまして、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生することが予想されることから、発熱患者等の相談、診療、検査につきまして地域の実情に応じて体制整備を進めるよう通知しております。　帯広市では、北海道や関係機関と連携し、地域外来・検査センターの準備などに関わってきておりまして、市民が発熱した場合に身近な医療機関に相談し、必要な検査につなげるための体制整備の一つと捉えてございます。地域全体で新しい生活様式の実践を継続することはあらゆる感染症の予防にも有効であり、一人ひとりの感染症予防意識が高まることでインフルエンザなどの感染症の予防につながっていくものと考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　物すごく単純にインフルエンザがはやる時期になる、熱が出る、インフルエンザなのかな、新型コロナウイルスなのかなという心配がある、そういった部分の質問を私は６月のときからさせていただいた流れでありましたが、今の答弁を聞くと、なかなかはっきりと具体的にというのは言えないところもあると思うんですけれども。何が言いたいかというと、熱が出てしまった、病院に行かないでおこう、迷惑をかけるとか、また心配だから受診をしないとか、こういった部分のリスクが高まってくると思いますし、例えば学校でも高熱が出た場合に、インフルエンザ検査をしないというような話もちらっと聞いたり、そうなると検査しない状況で薬が処方されたりする危険性なども新聞紙面でも見させていただいたこともありましたので、様々な体制整備を進めていっていただきたく、かつ市民の方々の周知の部分ですね。高齢者の方たちはホームページ等だけでは分からないという部分もありますので、そういった不安の軽減にできる限り努めていただきたいなと思っております。　続いてですけれども、気になってるというか重要だと思っております、国の新型コロナウイルス感染症アプリのＣＯＣＯＡの登録状況ですね、こちらのほうの状況、周知の強化、今後の考え方についても伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　国の報告では、９月11日現在で1,663万人の方が登録してる状況にございます。イベントなどが段階的に緩和されて、不特定多数の方々が接触する機会が多くなりますことから、７月15日の帯広市対策本部におきまして、国、道と連携した対策を行う観点から、国のアプリの活用について周知啓発することとし、ホームページやイベント、施設等の利用案内で周知啓発を行っているところでございます。　社会経済活動の促進と感染拡大防止の両立を図るものとして、利用者が増えることで感染防止に効果が高まること、自身の行動変容により家族等への感染拡大を減らすなどの効果も見込まれますことから、今後も周知啓発に努めてまいります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　先日、私の知人からこのアプリで通知があったという例がありまして、これから先、この通知もそうですけども、効果的な状況が出てくる。ただ、今答弁にありましたように、皆が登録しておかなければ効果が薄れてしまう。その中で、確認していくのは難しいですけども、声を掛け合って、クラスター化になる可能性を少しでも減らしていく努力というのは、もちろん各自もあるんですけれども、必要だと思いまして、周知啓発強化を要望いたします。　また大きくですけれども、地域全体として、医療中心でいいんですけれども、感染症対策物品の不足の声が聞こえてます。行政としてどのような対策を考えてきてるのか伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　先ほど今後発熱患者を受け入れる医療機関を整備していくとなっているとお話をさせていただきましたけれども、発熱患者を受け入れる医療機関につきましては、国から防護具などの配布支援を受けられるものとなっております。　帯広市といたしましては、緊急的な対応といたしまして備蓄や寄附を受けた衛生用品を医療機関に配布してきておりまして、今後も柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この物品の問題は本当に大事、絶対的に大事だと思います。病院において最近品薄になってるプラスチック手袋、それを節約しなければならない状況、これは看護師さんにとっては本当に大変だと思うんです。例えば救急的な病院に防護服、ガウンがないというような、備えが少ないというような地域からの不安の声もちらちら聞こえておりますので、これについては様々できる限りで、こういう言葉になってしまいますが、対応をお願いしたいなと思ってます。　そして、続きまして施設のほうに入っていくんですけれども、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の備えですね。介護サービス事業所ではどういうことが関心が高い、不安なのか、市は認識をどのようにしてるかを伺いたい。先日行われた感染症対策の研修内容についても伺います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　施設におけます感染者等発生時の不安なこと、また関心事についてでございますけれども、各事業所を対象として今年６月に調査を実施してございます。また、職能団体等の意見も伺ってきたところであります。　そうした結果から、感染者の受入先の確保や職員のための宿泊滞在施設の確保、そして感染防護資材の優先的な購入、さらには感染者発生時の介護職等の応援要員の確保に関して６割以上のサービス事業所が課題に捉えているということを把握したところであります。　また、調査結果等を踏まえまして、今年９月３日に介護サービスの安定的な確保に向けた研修会を開催してございます。コロナ禍におきましても、介護サービスを安定的に確保し、事業継続のためにどのような対応が必要なのか、どういった公的支援が受けられるかなどについて研修を行ったところであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　研修については６月にも要望してきた経緯がもろもろありますので、ありがとうございました。でも、密を避けて複数回実施されたとも聞いておりまして、いろいろ大変だったとも伺っております。　個々の部分はまた次の展開もあるんですけれども、見ますと人材不足に備えた応援職員の派遣、帰宅が困難になった介護職員の宿泊先の確保の不安など、話が出れば具体的な不安の意見が上がってきてるのかなと。こういったことへの対応については実際どこまで進んでいるのでしょうか、伺いたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　北海道におけます緊急対策といたしまして、広域的な法人間連携を図るために介護職員等派遣事業が実施されており、帯広市内の事業所からも８月末時点で６法人、18名程度の応援登録がなされ、現在も継続して事業所を募っている状況にございます。　さらに、感染者が発生した事業所を対象に帰宅困難になった介護職員の宿泊先を確保するため、滞在に係る宿泊費の補助制度の事業化が進められていると聞いております。　帯広市におきましても、受入れ施設の確保に向けましては、現在、旅館業組合などに対して協力要請を始めているところであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今お話を聞きまして、先ほどありました介護職員等派遣事業ですね、これがアカシアハイツのときに、結局私もずっと心配していましたけども、もうスタッフがいない状況で、法人の応援ももらえない状況で、応援が欲しいけどももうできない、その中で利用者さんが亡くなっていく、本当にもういたたまれないような状況が発生し、この事業を実施されるに至ってるんですけども、現実的にはいろいろな経緯を見ますと、基本的には病院に入院させてほしい、でもできない状況だからこそ、各施設の状況に応じて施設内で対応するという指針だと思うんですけれども、実際この登録もきっと苦肉の登録だったと思うんです。自分が登録しないで派遣だけもらうという形にはならないということで、きっとこの人数の登録、ただその先というのはまだはっきりしてないんですよね、まだしてないと思います。　続いてなんですけれども、実際に具体的な内容が強かった８月20日に振興局で行政職員と介護事業所を対象に研修があったと聞いてます。その内容と課題について確認をさせていただきたい。実際に施設で新型コロナウイルス感染症が発生したときの市の対応、施設の応援職員の派遣、改めて行政が把握してる現状と課題も伺いたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　まず、十勝総合振興局が開催いたしました研修においては、札幌における介護老人保健施設での実際にクラスター対応を行った方が講師となり、感染拡大防止に関わる研修が行われたところであります。基本的な感染防止策、防護服の脱着方法など感染防止に関わる専門的、技術的なものを含めた幅広い研修となり、施設現場での対応について各施設において事前の準備が必要になるものと捉えております。　また、施設への職員の派遣につきましては、事例がまだ少ない状況にございますけれども、利用できる支援制度などの情報提供を含め、事業所単独では感染発生時の対応に限界があることから、帯広市が各事業所との中継役になるなど協力していく必要があるものと考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　市が中継役という言葉がすごく胸に刺さる部分でございまして、この研修の資料に目を通したんです。その内容も６月のときにアカシアハイツの事例からということでさせていただいた内容がほとんど入ってたと思いました。しかし、現実、老健などのスタッフさんに少し聞き取りをしたところ、現場の隅々までには、例えばですけれども防護服の着脱のシミュレーションができてるかできてないか、その前に物品があるのかないのか、具体的な陽性者発生時のシミュレーションですよね。有事にはいかに議論してたか、いかに密にしていたかが絶対に避難訓練と同じで大事になります。それができてないんだという声が現場からはある。前回も要望したように、理想としては行政からその施設の担当職員さんと連絡を取る、１対１なら会ってできたりもすると思うんですけども、これは引き続きできる範囲かもしれませんが、要望したいと思います。　そのシミュレーションの強化のためにも、今少し答弁にもありましたけども、法人法人の事業所間で情報の連携も大事だと思うんです、横の連携は福祉の業界は強いですけど、早いですけども。各事業所の取組みや研修の共有について市の考えを伺います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　先日、帯広市が開催した研修会におきましても他市の情報連携事例といたしまして、事業所間で組織する協議体が主体となり、アプリを活用して情報連携を行ってる事例を紹介したところであります。今後も市として、事業所に対し有用な先進事例等の情報発信を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　横の連携は大事ですよね。入所施設じゃないとして通所だったとしても、通所施設で陽性者が出た場合は多分閉鎖すると思うんです、しばらく休む。そうすると、お客さんが週３回お風呂に入っている方が、じゃあお風呂を確保するといったときに、横連携がスムーズであれば訪問看護を探すとかの連携もあると思うので。それだけはなく、施設でこういうシミュレーションをしてますよ、ああ、いいね、こういうシミュレーションもしてるよ、こういう工夫があるよという連携の要するに潤滑油というか、その中継役ということで要望していきたいと思います。　最後は在宅で、簡単に言えば老老介護というんでしょうか、介護してる人、介護されてる人がいるときに、介護をしてるほうが陽性になってしまった場合に、取り残された介護を受ける側の受入れ態勢の整備について、道では９月の議会において補助事業の補正予算の提案をすると聞いてました。その動きに対しての市の認識を最後に伺います。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　北海道議会における提案予定段階での情報は一応把握はしているところでございますけども、今後道議会の議決を待ち、その詳細の情報について収集をしていく考えであります。　福祉現場におきましては、新型コロナウイルス感染症に関わる様々な事案の発生が想定されることから、状況に応じ適切な対応が図られるよう、市といたしましても今般の道の追加補正事業の内容を含め、国や道の支援事業、そして通知などの情報を整理した上で事業所等に協力していく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　これが大切な内容だと思ってるのが、この体制を見たらすごくいいんですけれども、ショートステイ先がそれを受入れなかったら成り立たないと思うんですよね。さっきも言ったように事前の連携体制、こういう体制になったらこの事業を使えるよとかという密な連携が必要だと思うんです。全般的に見ても様々先進事例が入ってきてるんですけれども、現場で見たときにそれがスムーズにいくようにということで様々お願いしたいと思ってる次第なんです。　最終的に、意見としてですけれども、現場は日々人手がない中で、これから高齢者の方が熱が出ました、ちょっと微熱があるよとか日々あります。その中で陽性者発生の具体的なシミュレーションができてないよという不安、市が寄り添うという言葉が私はあるなと思いますけども、私もいろいろ協力できるところはしたいので、そこに行政としてでき得るアプローチ、働きかけをお願いしまして、各施設担当者との連携はできれば具体的にしてもらいたいという要望をして、以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木仁志副議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○鈴木仁志副議長　再開いたします。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　18番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔18番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（杉野智美議員）　住み続けられる地域に、これをテーマに質問をいたしたいと思います。　初めに、昨日市内の小学生を含めた十勝の２名の感染者の発表がございました。感染された皆様の一日も早い回復を心から願うばかりです。　新型コロナウイルス感染症が瞬く間に日本にも世界にも広がり、心配な毎日が続いております。ウイルスによる感染症を防ぐためにと行動の自粛や休校措置が取られ、これまで日常生活で大切だとされてきた集うことや直接つながり合うこと、こうしたことが制限される状態が続いております。ステイホームによって自分は社会とどうつながっているのか、また生きがいを見いだせず不安な毎日を送っているという声もお聞きするところです。私たち社会と新型コロナウイルス感染症の付き合いはまだ始まったばかりですが、この感染症を乗り越えた先にもまた新たな感染症が起こらないとは限りません。どんなウイルスや災害に直面しても、地域の産業や雇用を守り、命と暮らしを守る医療体制や福祉、教育の環境整備など、住民の人権を守る地方自治体の役割が求められていると考えます。　市民が安心できる暮らしとは、個人の尊厳を柱とした基本的人権が保障されることであり、地域には仕事があり、医療、福祉、学校教育がある地域、コミュニティがあることではないでしょうか。住み続けられる地域をどう作っていくのか、幾つかの観点から伺ってまいります。　まず、地域という言葉ですが、私たちはどのように使っているかについてです。　帯広は、世界で見ればアジアの日本という地域、都道府県でいうと北海道という地域にあります。十勝という振興局の地域にあり、晴天日数が全国有数、農業を基幹産業とする地域です。そこには市民が日々生活している町内会という地域があり、市民の介護や福祉を担う地域包括支援センターが８つの圏域に配置され、中学校区ごとの教育の連携を目指すエリア・ファミリー構想、そして地域福祉計画では東、鉄南、西、川北、西帯広、南そして農村地域の７つの地区を居住区として分類して調査を行うなど、必ずしも一致した分類ではありませんが、それぞれの地域という考え方に基づいた事業や計画が立てられております。　国土交通省は、生活圏域という考え方を歩いて暮らせるコミュニティレベルの圏域と示して、身近な医療や買物、義務教育、ごみの分別、また独居老人への声かけや見回りなど日常的な安心感があることを上げております。その範囲は諸説ありますが、小学生や70歳ぐらいの方で平均的に歩いて移動できる距離、半径約500メートルだと言われてもおります。半径約500メートルの範囲が住民が最も身近な生活地域だという考えは、住民がコミュニティを形成し、安心できる暮らしをつくるために基盤となる範囲のおおよその考え方ということができると言えます。市民の暮らしの基本となる地域について市の基本的な考えを伺います。　人口減少、高齢化率の上昇など地域は大きく変化をしてきました。同時に新自由主義的な構造改革が進行して、格差の拡大、自己責任論などがつながりの希薄さや無関心を引き起こし、地域社会の不安定化が進行しました。市民は今どんなことに困っているでしょうか。　昨年２月に第三期地域福祉計画策定のための住民調査が行われましたが、４年前の調査と比較をしますと、住民の意識の変化の一部を見ることができます。御近所のお付き合いについての質問では、外でちょっと立ち話をする程度が４年前は64.7％、今回は73.5％と上昇をしています。一方、物をあげたりもらったりをする58.5％から38.5％に、趣味をともにする22.4％から6.0％、困り事の相談をしたりされたりする27.6％から8.4％など、少し立ち入った関係が激減していることが分かります。近所付き合いはしていないは10年前に6.1％でしたが、今回の調査では顔は知っているがほぼ付き合いはないが25.1％に増え、どんな人が住んでいるか知らない9.7％と合わせると３分の１、この４年間に地域につながりの弱体化という大きな変化が起こっていることを読み取ることができます。　帯広市の孤独死についてですが、昨年は25件、そのうち７件が家族や地域とのつながりが全くなかった、いわゆる孤立死と言われる亡くなり方です。また、こども未来部による調査では、日頃子供を預かってもらえる人がいるかという問いに、誰にも預けることができないと回答した人が14.8％、相談できる場所がないは3.6％となっています。社会的孤立は、高齢者単独世帯だけではなく若い年齢層にも広がっている実態をうかがうことができます。　社会的孤立の最悪の形が自殺者数の増加にあると言われます。帯広市の自殺者の数を見ますと、減少傾向にあるとはいえ、昨年度は28人、10万人当たりの割合で16.8人と全国平均より1.1人多く、孤立死を上回る人数です。コミュニティのつながりの弱体化と住民の社会的孤立が広がっていると言えるのではないでしょうか。どのように認識をしていますか。併せてその対策についての考えをお聞きをいたします。　新型コロナウイルス感染症が地域に何をもたらしているかについてです。　東日本大震災から間もなく10年、2016年には十勝に４つの台風が接近、直撃をして、甚大な被害は記憶に新しいところです。また、２年前の胆振東部地震によるブラックアウトなど、私たちは多くの災害を体験してきました。そして、2020年には新型コロナウイルス感染症のパンデミックが襲い、命と健康、暮らしの危機に向き合って今日を迎えています。戦後最悪の感染症の大流行は、社会の隅々に様々な影響をもたらしていますが、とりわけより弱い立場の人たちに大きな影響を与えていると言われます。コロナショックは社会の脆弱さを浮き彫りにしていると言われますが、市民への様々な影響にどのようなスタンスで向き合っているでしょうか。市の基本的姿勢についてお伺いをいたします。　車での移動が当たり前の社会では、買物や働く場所、身近な病院、教育環境、趣味や交流ができる場所など、生活に必要なものが居住地から離れていても点在していても不自由は感じないのですが、一旦車を手放してしまうと何もできなくなる不安があります。お豆腐１丁を買うのもバスで行かなければならない、バス停までが遠くて、特に冬場はどこにも行けないなど、車を利用しない方や高齢者の声をどこでも伺うことが多くなっております。　基本的人権の一つとして、個人がそのニーズに応じて移動できることを交通権と言いますが、帯広市は１世帯当たりの車保有率が1.4台と全道の主要都市と比較しても高い地域です。車を持たなくても交通権が保障されることは、住み続けられる地域づくりに不可欠の要素と考えます。現状と課題について市の認識を伺います。　単身高齢世帯の増加が見込まれておりますが、どのような住居で暮らすのかという悩みも高齢化社会を迎えるまちづくりの大きな課題の一つとなっています。北欧では、高齢者や障害のある人の住居の基本は自分の住むところは自分で決めるという考え方であり、施設は自宅ではないが自己決定して暮らす場だから、別の家という言い方だそうです。自分の家か別の家か選択肢が保障されているということです。一方、私たちの周りの地域では、子育ての時期には狭く感じる家も夫婦のみの世帯、単身世帯となると広過ぎ、管理も限界があると、子供が暮らす他都市に転居する、また少ない年金で入れる施設がないとお話を伺うことも多くあり、居住権の保障は地域づくりにも大きな課題であると感じます。高齢化社会と居住権の保障について基本的な考えをお聞きして、１回目の質問といたします。 ○鈴木仁志副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、地域における支え合いについてお答えします。　近年、世帯構成などの変化や生活様式の多様化などを背景に、身近な地域における人間関係が希薄化し、独り暮らしの高齢者の増加や、問題を抱え誰にも相談できない世帯の孤立化といった様々な課題が生じています。市民が安心して暮らしていく上では、互いの顔が見える身近な地域で住民同士がつながりを深め、困り事に気づき合い、支え合う環境づくりが必要であります。　帯広市では、民生委員による訪問活動の中で、独り暮らし高齢者への声かけに努めているほか、地域の支え合いによる課題解決に向け、住民主体の話合いの場の設置やちょっとした支え合いサポーターの養成を進めてきています。こうした取組みを通じ、地域の見守り活動への発展など、住民による具体的な互助の動きが徐々に広がってきています。相手を思いやり、行動する人たちの輪の広がりは、住みよい地域づくりへの大きな推進力になっているものと大変ありがたく感じているところであります。今後とも地域の様々な主体と力を合わせながら、身近な人とのつながりや支え合いを基盤とした地域力を高め、安心して生活できる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上であります。
   ○鈴木仁志副議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、新型コロナウイルス感染症に関わる市民の精神的影響についてお答えいたします。　感染への不安や緊急事態宣言による外出や集まりの自粛により、これまで行ってきたことが制限されるなど、日常生活の変化を求められたことは多くの人に大きなストレスや不安を抱える影響があったと考えられます。感染防止対策を図りながら行動範囲を広げていくことも重要でありまして、地域で安心して生活ができるように新たな生活様式を継続させながら外出や交流の機会を増やし、人と人との交流を増やしていくなどしながら不安を軽減することが重要と考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問の項目のうち、車がなくても暮らせる地域についてお答えいたします。　高齢化の進展などによりまして、自動車を運転できない市民が増加することが予測される一方で、地域公共交通にありましては事業者の収支悪化や運転手不足など課題を抱えている状況にございます。　自動車を運転できない市民が地域で安心して暮らし続けるためには、通学、通院、買物などの日常生活に必要な移動手段の確保が重要と考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　川端洋之市民福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長　御質問中、高齢者の居住環境につきましてお答えをいたします。　高齢化の進展やライフスタイルの多様化など、住居を取り巻く環境が大きく変化をする中、誰もが暮らしやすい居住環境づくりを推進していくことは重要であると認識をしております。　帯広市におきましては、帯広市住生活基本計画に基づき、多様な市民ニーズに合わせた住まいに関する総合的な情報の提供や相談窓口の設置など、高齢者世帯が安心して暮らすことができるよう取組みを進めております。　また、第七期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で、健康で生き生きと充実した生活を営むことができる地域包括ケアシステムの考え方のもと、多様なニーズや個々の身体状況に対応した住まいを選ぶことができるよう、介護保険施設等の整備をはじめ、高齢者向けの住まいや施設に関する様々な情報の周知に努めてきているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　杉野議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　２回目の質問を行います。　地域の不安定化について初めに伺ったところなんですが、身近な地域における人間関係の希薄化が今は地域に課題として広がっていると、こういう状況は一致ができたのではないかと思います。様々な地域のネットワークを使った取組みが行われてきているわけですが、地域力という言葉もございましたが、地域の主体的な力と合わせながら安心できる社会の実現をつくるために何が必要なのかということについてもう少し伺っていきたいと思います。　この現状を解決して、市民が住み続けたい、住み続けられる地域にしていく方策ということが求められているわけですが、地域には障害やひきこもり、生活困窮など様々な困難がある世帯もあり、一つの地域社会はこうした方たちも含めて構成されております。　９月７日の北海道新聞では、新型コロナウイルス感染症の影響によって勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、母子家庭の18.2％が食事回数を減らしている、14.8％が１回の食事量を減らしているという調査結果も報道され、深刻な困窮の実態が浮かび上がっていると考えます。地域力、一人ひとりの市民の生活が豊かになるような地域、持続的なまちづくりの中心となる力は、地域住民の主体的な力を生かすことにあると考えます。　帯広市まちづくり基本条例がありますが、まちづくりの主体である市民と行政が互いに力を合わせて協働のまちづくりを進めることが重要だと記しているとおり、持続的なまちづくりは地域で暮らす市民と行政が血の通い合った関係をつくることが最も重要なことです。市民と行政の協働を進めていくためには、まず地域に暮らす市民が暮らしにくいと感じていること、暮らしの現状、実態を行政はよくつかみ、分析することが出発点だと考えます。　孤立化が進行している市民の暮らしの課題について、2012年頃から貧困の拡大、餓死、孤立死が全国的に頻発をいたしました。釧路市での高齢者夫婦、また札幌の姉妹など単身世帯でない世帯での餓死、孤立死も続き、社会的な問題となりました。2008年には厚労省も孤立死ゼロを目指してという報告書もまとめておりますが、実数は増加をしているわけです。孤立死は家族と暮らしていても起こる問題です。年齢や家族構成に関わらず誰にでも起こる可能性があるというのが孤立死なんですが、問題は生前の暮らしが、基本的人権が保障されていたのか、生存権が守られていたのか、ここが大きな問題だと思います。帯広市は、高齢な方、障害をお持ちの方など住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるようにと、帯広市きづきネットワークを、孤立死がクローズアップされた2012年11月から開始をして、地域の見守り活動に取り組んできました。きづきネットワークの現状と、そして現在どのような課題があるのかをお伺いいたします。　社会とのつながりがなく、亡くなってから発見される方は必要な社会保障制度と結びついていたでしょうか。結びつく必要性がなかったでしょうか。地域や年齢、公共料金の支払い状況、発見、通報の経緯などの特徴について分析が行われているのかをお伺いいたします。　新型コロナウイルスの地域にもたらしているもの、乗り越える力についてお伺いいたしますが、感染への不安や緊急事態宣言による外出や集まりの自粛が行われている中で、これまで行ってきたことが制限されるなど、日常生活に変化を求められた多くの人に大きなストレスや不安を与える影響があったと、市民の暮らしに精神的影響が起こっている状況の御答弁がございました。　基本的姿勢とお伺いをしましたのは、何より市民の命を守るための医療と保健福祉行政が重大な役割を発揮するときだと考えたからでございます。感染への不安による閉塞感、社会とのつながりが持てず不安定になる、また収入の減少による生活困窮など、感染の影響は今後もさらに深刻になることが予想されるわけです。市民と行政が力を合わせて、この課題に向き合うことが求められています。　先日、十勝医師会の栗林秀樹会長の講演をオンラインでお聞きする機会がありました。栗林先生は、感情的な判断や行動は不安や恐怖、焦燥を増大させ、時に取り返しのつかない不利益をもたらすことがある、不安に対する最も有効な薬は正しい情報だと、このように述べられましたが、重要な視点であると思います。　感染は誰にでも起こり得ることですが、正しい情報が届かない中で最も不安にある感染患者への対応、この対応が重要です。差別など排除するとともに、正しい保護を保障することが感染防止に最も有効であるからです。感染者に対する保護とケアについて、市はどのような対策を持っているのか、どのような対策で当たられているのか、少し重複するかもしれませんが、考えをお伺いいたします。　地域では日常的な集まりやつながりの機会が中止される中で、買物や通院を控える、一歩も外に出て歩かないなど、日常生活に不安を持つ声をお聞きするわけです。科学的で正しい知識や情報を得る機会が少ない現状が不安を大きくしています。少ない人数で換気をしながら密にならない集まりの工夫を行うことや、正しい知識や情報を伝えることが今求められているのではないでしょうか。現状の認識と対策についてお伺いをいたします。　それから３つ目に、歩いて暮らせる生活領域としての地域について伺います。　高齢化社会と交通権の保障、そして居住権の保障と広い範囲になりましたが、基本的考えを伺いました。日常生活を送るための必要な交通手段が確保され、尊厳を保障する住まいが保障されることは、高齢者のみならず住民の生存権を保障すること、誰もが住み続けられる地域づくりの要でもあると考えます。これから冬を迎えますが、除雪の不安、つるつる道で家からバス停までも歩けない、いつまでも車に乗り続けられないがここで住み続けられるのか、また年金で入居できる施設はないなど、高齢者が安心して暮らす権利を保障するためには多くの課題があるというのが市民の実感になっています。　先日、市民から車を手放した高齢者はプールにも通えない、こういう悩みが寄せられました。高齢になり車を手放したのですが、近くの学校のプールは夜しか使用ができなく、帯広の森のプールに行こうと思うがバスの便が不便で行けないと、このような御意見でした。歩いて暮らせる地域に全ての必要な施設が整えられるわけではありませんから、必要な施設を使う権利を保障するためには知恵や工夫が必要だと思います。居住権と交通権は密接な関係性があると、御意見をお伺いして、いろいろ調べてみて、このように感じました。　そこで、居住権と交通権に関わって幾つかお聞きをしたいと思います。　まず、高齢者にとって外出の機会を多く持つことは人のつながりや健康増進ができる大事な機会ですが、高齢化が進み、自動車の運転ができない市民がこれからさらに増えてくることが予測をされるわけです。例えば今回の事例のように、プールに通う権利が保障されない、こういうことについて対策が必要ではないでしょうか。お聞きをいたします。　市の公共交通の在り方については、帯広市地域公共交通網形成計画が策定されておりまして、きめ細かく現状などを分析されているわけですが、この中に市民の声はどのように反映をされているのか伺います。　また、帯広の森ですが、市民の森として今注目も浴びているところだと思います。公共交通では空白地域に近いのではないかと考えますが、すぐそばの大空団地の方からも利用が大変不便だと、公共の交通が大変不便だと、こういう声もお聞きをしています。改善が必要と考えますが、見解を伺います。　高齢者や障害者の移動が困難な人の交通権を保障することを目的とする福祉有償運送事業というのがございますが、市の現状もお伺いをしておきます。どのような役割を果たしているでしょうか。今後交通の確保、地域で暮らし続けるまちづくりに必要な支援の一つではないかと考えますが、お考えを伺って、２回目の質問といたします。 ○鈴木仁志副議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、きづきネットワークと孤立死についてお答えをいたします。　初めに、きづきネットワークにつきましては、民生委員など地域住民や関係機関との連携により、独り暮らし高齢者の登録による安否確認や民間事業者、地域住民からの通報などを通じて支援の必要な方を適宜捕捉してきており、ネットワークの仕組みとして機能させてきてるものと認識しております。　今後は、生活支援体制整備事業の協議体における住民主体の見守りの取組みをはじめ、地域の結びつきのもと多様なチャンネルを生かし、支援が必要な方はもとより、いつもと比べ様子がおかしいなどの異変に早期に気づき、支援につなぐことができる仕組みをつくり、機能させていくことが課題になるものと考えております。　次に、孤立死につきましては、明確な定義はないものの、独り暮らしで御自宅で亡くなられた方の特徴といたしましては、市が把握している範囲でのお答えになりますけれども、高齢者が多く、発見の経緯としては連絡が取れない、自宅の様子がおかしいなどの異変に気づいた近隣住民、民生委員、家族、民間事業者等からの通報となってございます。亡くなったときの状況を詳細に把握できないため、細かな分析は難しいものと考えておりますけれども、日常的に公的なサービスの受給や地域とのつながりが少ない方は発見までの経過日数が長くなるなどの傾向があるものと捉えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、感染者に対するケアと正しい知識の提供についてお答えいたします。　心のケアにつきましては、市民の様々な不安や悩みに対応するため相談ダイヤルを開設し、相談を受けておりまして、健康や感染症に関する相談は８月までに約700件の相談を受けております。困り事に応じた相談先や手続などについて情報提供を行い、不安の軽減を図り、必要なサービス利用につなげているところでございます。感染者が心を痛めてることへの配慮が必要であり、感染者への誹謗中傷につながるような根拠のないうわさを流したり個人を特定することがないように啓発を行っております。　続きまして、正しい情報提供についてでございますけれども、現在外出自粛やイベントなどの開催も緩和されてきておりますが、感染拡大防止の観点から地域で集まって交流したり学習する機会の減少や外出を控えているという声も聞いているところであります。基本的な感染予防対策を徹底しながら、交流の機会を増やしていくことが必要と考えてございます。手洗いや距離を取るなど基本的な感染防止策を講じることで集まりも可能であることを情報提供するなど、新しい生活様式や正しい知識について啓発してまいります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、高齢者の移動手段についてお答えします。　帯広市では、これまで高齢者おでかけサポートバス事業によりまして、高齢者の外出や移動を支援してきております。今後さらに高齢化が進む社会におきましては、高齢者の外出機会を支える公共交通の利便性向上は重要な課題と認識しております。このため、路線バスをはじめといたします様々な交通手段の活用について検討していく必要があるものと考えております。　地域公共交通に対する市民の声の反映についてでございますけれども、帯広市地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、バスターミナル待合所や乗り継ぎ等に関する市民アンケートの調査を実施しておりまして、この計画には利用ニーズを踏まえた効率的な路線やダイヤの見直し、待合環境の整備、あるいは分かりやすい情報提供などを施策としてお示しをしてるところでございます。　お話のありました帯広の森につきましては、路線バスでのアクセスは可能でありまして、いわゆる公共交通の空白地域という形のものとは該当しないものと認識をしておりますけれども、運行便数やダイヤ、乗り継ぎのしやすさなど、利便性向上につながる改善の余地はあるものと考えております。　これまでも公共交通に対する市民からの要望につきましては、随時事業者にお伝えし、検討してきていただいておりますけれども、最終的には事業者の経営判断となるものでございます。事業者におきましても戸別訪問を行うなど利用者の声の把握に努めている状況にございまして、今後も帯広市と事業者等の関係機関で構成いたします地域公共交通活性化協議会で意見交換しながら、市民ニーズに即した利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　川端市民福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長　福祉有償運送事業につきましてお答えをいたします。　福祉有償運送は、ＮＰＯ法人等が要介護者や身体障害者等の会員に対しまして、営利とは認められない範囲の対価により運送サービスを行っているもので、現在９事業者、86台が帯広運輸支局に登録をされております。介護が必要な方や障害のある方の移動手段として対象は限定されますものの、一定の役割を果たしているものと認識しております。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　杉野議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　それでは、３回目の質問を行いたいと思います。　住み続けられる地域をどうつくっていくのかというちょっと広いテーマでして、いろいろな分野、いろんな法律やいろいろな計画に基づいて進めているまちづくりを一つに束ねていくような、こういう視点なんだなというのを今回テーマを持ちながらいろいろ考えさせられたところなんです。　少しお話をしたいと思いますが、医師の香山リカさんと総合診療医の徳田安春さんの対談が出版されまして、読みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者を非難してはいけない、この感染症の伝播力、どれぐらい伝染をしていくかということでいうと、とても強い。個人防護具を感染装着していない限り、本人がいかに気をつけても感染するリスクはゼロにはならない。また、症状が出る前の感染者から、あるいは無症状の感染者からも感染伝播することが分かっている。感染が分かったときに、責任はありませんよ、お互い体調が思わしくないときにはすぐに休みましょうと声をかけ合える社会が大事。病気のときに助けられ、病気が回復したときに優しくされた人間は回復が早くなる、このように述べておられました。地域社会の在り方を変えていくヒントもここにあるのではないかと考えたところです。新型コロナウイルス感染症は、社会の脆弱さ、特に医療、福祉、公衆衛生の体制がいかに脆弱なものであったかということを浮き彫りにしたと思います。　日本の医師数は、人口1,000人当たり2.4人、ＯＥＣＤの加盟36か国中32位で、ＯＥＣＤ平均より14万人少ないということです。看護師不足も深刻で、日本の入院患者１人当たりの看護師数は0.86人、ドイツが1.61人、フランスは1.75人、イギリスは3.08人などの２分の１から５分の１の水準にすぎません。長時間過密労働のもとで現場は深刻な医師、看護師の不足が続いている、こうした中に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院への財政負担に加えて、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない病院でも一般患者の受診抑制や健診の中断などが起こっており、全国保険医団体連合会の調査では、４月には９割の医療機関が減収、３割の医療機関が５割以上の減収となったと、このように報告されております。同時にこの間、帰国者・接触者相談センターなどの業務を担ってきて、新型コロナウイルス対策の最前線に立っている保健所ですが、1990年代の地域保健法による業務の効率化と2000年代に入ってからの地方分権改革によって、箇所数はほぼ半減、職員数も減らされてきています。さらに、1980年代から臨調行革路線から始まったのが国民の自立、自助の活動、自己責任の気風を最大限に尊重して、関係行政の縮減、効率化を図るという、医療費、福祉など社会保障費の抑制政策にほかなりません。2000年代の社会保障と税の一体改革は、社会保障の給付の削減と消費税増税に一体的取り組むというものです。医療崩壊、介護難民、貧困と格差の拡大など、暮らしのあらゆる分野、あらゆる世代に深刻な影響を与えてきました。コロナ危機がそれを明らかにする中で、ポストコロナを展望して、自己責任ではなく人々が助け合う社会を目指そうと、こういう声が今広がっているわけです。コロナ禍で弱い人たちが多くの困難に直面をしている、あらゆる業種の事業者も影響を受け、これからさらに生活困窮に陥る人が増えはしても減ることはないかもしれません。コロナ禍で生活に困窮した市民から多くの相談が寄せられ、感染への不安などの市への相談も、700件を超えているということでございました。自助が強調されている今日ですが、コロナ危機の中で人間は一人では生きていけない、自己責任の押しつけではもはやこの社会は成り立たないということを今私たちは学んでいると考えます。一人ひとりの困難に寄り添う地方自治の役割があらゆる方策で発揮をされなければいけないと思います。　市のホームページでも様々な情報が発信されておりますが、一方で災害時に体験をしたように情報が届かない市民、手助けが必要だが自ら発信できない市民に必要な社会保障が届き、全ての市民の生存権を保障する社会、個人の尊厳が守られる社会の大切さをコロナ危機は気づかせてくれたと考えます。　生活困窮者自立支援法では、改定によって罰則規定を持つ守秘義務をかける支援会議を地域に設置をする、このようになっています。午前中の椎名議員の質問にもこのことが具体的に盛り込まれておりました。　具体的に言いますと、支援会議を地域につくるということなんですが、多様で複合的な課題に継続的な支援を行うという仕組みであり、保健師、行政、学校、地域住民、関係事業者などが地域の情報から支援の必要な生活困窮者を発見して、寄り添う体制づくりを目指しているということです。困窮をしているほどＳＯＳを発することが難しい、課題がより深刻になる前に問題解決を図ろうというのがこの仕組みだと考えます。生活困窮者支援法に基づく地域での支援体制は、非常に重要だと私も考えます。地域での貧困と孤立の発見、人権を守り、尊厳が保障される地域をつくり、また充実させてきたきづきネットワークなどのさらなる活用や行政相談や居場所づくりなどに取り組んでいる地域のこども食堂などの事業、こうした地域の情報をつなぐ貧困孤立発見解決地域支援会議、名前はこのように内容を申し上げたんですが、このような地域の貧困や孤立をどう発見して解決していくかという仕組みを地域に設置していくことを提案をしたいと思います。第三期地域福祉計画の包括的支援体制とも一致する地域に必要な体制ではないでしょうか。貧困の発見、解決のアウトリーチを行う地域福祉の拠点として機能させてはいかがか、見解をお伺いしたいと思います。　新聞の報道によりますと、国連では世界人権宣言に始まった人権保障として、今、高齢者権利条約の制定の動きが起こっているということです。国連人権高等弁務官事務所の羽田さんは、感染症は高齢者へ甚大な影響を与える反面、高齢者の人権保護に向けて多くの機会を開いたと述べられております。また、グテーレス国連事務総長は、感染症への対応は高齢者の権利と尊厳を尊重するものでなければならないとメッセージを発し、若者か老人かに関係なく犠牲にしてよい命などありません。高齢者には他の誰とも同様に生存権と健康を守る権利があると呼びかけております。日本でも国際基準の日本高齢者宣言づくりが進められているとのことです。尊厳、独立、参加、ケア、自己実現という高齢者の人権保障のための国、自治体、企業の責任などが明記されておりますが、人権の旗を高く掲げ、様々な年齢の人たちと連帯をして、全ての人が長寿を喜び合える真の長寿社会にしようという呼びかけには、未来に希望が持てる社会があり、勇気が湧きます。地域も住民も年代や社会の状況で変化をしておりますが、住み続けられる地域づくりは、違いを認め合い、個人の尊厳が保障される地域にほかなりません。こうした地域は包容力があり、様々な困難が起こっても持続できる地域だと言えます。こういう地域を市民と行政が力を合わせてつくることが今まちづくりに求められているのではないでしょうか。　最後に、見解をお聞きをいたしまして、全ての質問といたします。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　初めに、御質問にございました地域支援会議についてでございますけれども、これまで高齢者に関わる問題に対しましては関係機関、団体等の参加のもとで協議調整機能を持つ地域ケア会議を開催いたしまして、事案に応じ地域住民の協力も得ながら連携支援を行ってきたところでございます。　生活困窮はもとより、誰にも相談できず複合的な困り事を抱えている方々に対しましても、この地域ケア会議の考え方を幅広く重ね、支援することのできる包括的な体制を築いていくことが重要になるものと考えております。　さらには、先ほどお話もございましたけれども、深刻な問題になる前に支援につなぐことも大変重要な視点となります。相談窓口の対応はもとより、身近な地域でのつながりの中で気づき合うことのできる仕組みづくりに取り組んでいく必要があるものと考えております。　次に、住み続けられる地域づくりにつきましては、地域の中で多様性を互いに認め、個性を尊重し合うことで全ての人が地域の一員として個性や能力を発揮し、支え合うことのできる地域へとつながっていくものと認識しております。　こうした共生の考えに基づく地域社会の実現に向けましては、第三期帯広市地域福祉計画に掲げております共に支え合う地域づくり、安心して生活できる地域づくり、そして生き活きと健康で暮らせる地域づくりの３つの基本目標に向けた取組みを一体的に進めながら、地域住民の参加のもと力を合わせて、全ての市民が安心して暮らすことのできる地域づくりに取り組んでいく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　次に、上野庸介議員から発言の通告があります。　４番上野庸介議員、登壇願います。　　　〔４番上野庸介議員・登壇・拍手〕 ◆４番（上野庸介議員）　通告に従いまして、順次質問をいたします。　私は、今回１つ目に新型コロナウイルス対策とその地方創生臨時交付金の使途について質問をいたします。次に、それに伴う今後の帯広市の財政について質問をいたします。それぞれ１問目をいたします。　新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて感染されたのは令和２年１月16日、道内では令和２年１月28日のことでした。その１か月後、２月27日、28日に道内においてい２日連続で２桁の新規感染者が確認され、その日、北海道知事は独自の緊急事態宣言を出しました。それ以降、国、道、市による対策が本格的に始まり、今を迎えています。　この間、国、道、市それぞれの関係性も、政策、対策、対応によってその都度その都度異なっています。国の定額給付金は市町村が対応をしました。特別措置法では、国と道の権限の所在が問題となり、道と市の間では感染者に関する情報提供の方法やその範囲など課題も浮き彫りとなりました。特に北海道の場合、振興局と市町村の関係性も今後整理をしなければならない課題であると認識しています。いずれにしても、多種多様な新型コロナウイルス対策がそれぞれの行政に今後も求められることは間違いありません。そして、その対策が高い効果を生むためにも、また新型コロナウイルスへの不安な気持ちに応えるためにも、国、道、市がそれぞれの役割を認識し、対策を進める必要があると考えます。　そこで、お伺いいたします。　帯広市は新型コロナウイルス感染症対策において、市町村はどのような役割を担ってるとお考えでしょうか。　次に、帯広市の財政についてです。　新型コロナウイルスは国及び地方自治体の財政状況にも大きな影響を与えることは間違いありません。こうした状況の中で来年の予算の編成が今後されていくことになります。　そこで、まずお伺いいたします。　帯広市の財政状況を新型コロナウイルス感染症による影響も含めてどのように捉えているでしょうか。　以上で１問目とします。 ○鈴木仁志副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　上野議員の御質問中、財政状況についてお答えいたします。　地方自治体の財政は、財源の多くを地方交付税や補助金などが占め、国の影響を受けやすい構造となっております。　帯広市においても、近年自主財源比率が５割を下回っているほか、経常収支比率が高い水準で推移しており、財政の弾力性が低い状況にあります。　さらに、本年度は感染症による経済活動の停滞に伴う企業や個人の収入の減少などを背景として、猶予、減免による市税等の減収のほか、地方消費税交付金や地方交付税などの減収も見込まれており、財政状況はより厳しさを増すことが懸念されます。社会情勢や行政需要の変化に対応し、持続可能な自治体経営を行っていくためには、市税をはじめとする自主財源の確保が重要であります。　帯広市では、これまで市税等の収納率向上対策や広告事業の拡大などに取り組んでまいりました。また、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、確実な財政措置について北海道市長会や十勝圏活性化推進期成会などを通し、国等に要望を行ってきたところであります。　感染症への対応は長期化することが想定されます。今後も限りある財源を有効に活用して、感染拡大防止や地域経済の回復を図りつつ、第七期総合計画等を推進し、持続可能で活力あるまちづくりを進めてまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○鈴木仁志副議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、新型コロナウイルス対策におけます市の役割についてお答えいたします。　感染症対策に関しましては、市町村は国や都道府県の対応を踏まえながら、住民にとって最も身近な自治体として地域の実情に応じて必要な対策を行う役割を担っているものと認識いたしております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　市長、部長それぞれ御答弁ありがとうございました。　２問目のほうに市長答弁をいただいたんですけれども、流れ的に１問目から進めさせていただきます。　今最も身近な自治体として地域の実情に応じ、必要な対策を行う役割との御答弁をいただきました。こうした姿勢でこれからも、そして今後も対策が打ち出されていくことと思います。　ところで、行政には日頃の運営や施策のよりどころとなる総合計画であったり分野計画、推進計画というものがあると思います。これらは当然一般会計、特別会計で予算づけはされるものだと思います。　今回の新型コロナウイルス対策は、こうした日常のというか、通常の計画に載っているような基本施策とは明らかに違うものです。通常の行政運営とは違う急な対応を要する施策ともいえ、その予算措置として講じられてるのが国からの地方創生臨時交付金であると私は考えます。　そこで、確認したいのですが、既存の、つまりコロナ禍があろうとなかろうと取り組まなければいけない様々な施策の推進と今回の感染症対策というのはどのような位置づけになるのでしょうか。その考え方について伺います。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　帯広市の各種計画に基づきます施策の推進に当たりましては、感染症による影響を見定めながら、何らかの対応が必要となる場合につきましては、緊急性や優先度を勘案しながら、交付金の活用を含めまして、関連予算を計上いたしてるところであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今の御答弁で、計画の中においても交付金の活用も緊急性、優先度を勘案しながら使っていくという趣旨だと思います。　交付金の活用という話が出ましたが、これまでも独自の新型コロナウイルス対策というのが数多く出されてると思うんです。これらの対策はどのようなプロセスを経て決定されていくのか、通常の施策との違いはあるのかまずお伺いしたいのと、併せて地方創生臨時交付金の趣旨というものを市としてどのように捉えていらっしゃるかお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　初めに、予算編成のプロセスについてお答えします。　帯広市の各種施策や事業の予算につきましては、基本的には各分野において行政需要や課題等を把握し、解決の方法をそれぞれ検討した上で予算編成を行いました後、政策的な議論や財源の調整など政策推進部との協議を経まして、最終的には庁議に諮り、決定しているものでございまして、感染症対策予算につきましても同様のプロセスとなっております。　次に、交付金の趣旨についてでございますが、臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大の防止、そして感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、事業継続や雇用維持等への対応、さらには新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通し、地方創生を図ることが趣旨であると認識いたしております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今プロセスと臨時交付金の見解についてお伺いしました。　私がこの質問をしようと思ったきっかけは、名古屋便の支援です。私自身も、この１年間の間に名古屋便について進めるべきだとどこかの委員会で発言したなと思って調べてみたんですが、新総合計画特別委員会でした。総合計画の中において、施策11、つなげて拡げるビジネスチャンスというものがあり、とかち帯広空港の航空路線の充実という取組みが主な取組みとして捉えられてます推進計画の中にも、空港利用促進事業の中にそういったことが方向性と示されてます。　先日の議案審査特別委員会で、地方と地方を結ぶ、つまり首都圏、大都市圏を経由しないことで感染拡大を防ぐだとか、中部圏、関西圏との交流人口の拡大を通じて地域経済の回復を狙う、だから臨時交付金を使用するという御答弁をいただきました。そのときは、なるほどな、そういう考え方もあるかなと思いましたが、そこでその一方で、別の議員の方が新型コロナウイルスの感染が拡大し、仮に名古屋便の運航が難しくなったときに、この支援策をどうするのかという質問をされました。そのときに予定どおり支援するということだったと思います。ただ、そうなってしまうと、先ほどの直接結ぶことで感染拡大を防止するだとか、中部圏、関西圏との交流人口の拡大だとかを通じて地域経済の回復を狙うといった新型コロナウイルス対策の色が随分薄くなってしまう、そういう使われ方をしてしまうのではないかなという危惧があるわけです。私はやっぱり臨時交付金というのは新型コロナウイルスに起因するもの、新型コロナウイルスがなければ取り組むことがなかったであろう政策に使っていただきたいと思うわけです。限られた臨時交付金だと思います。そうした視点もぜひ加えて、今後の対策を考えていただきたいとお願いします。　さて、名古屋便の支援はこれからなんですけれども、市はこれまで様々な独自の感染対策を取り組んでいます。これらの対策に対して、帯広市としてはどのような政策の評価をされているでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　感染症対策につきましては、これまでも地域の状況や国や北海道の動きを踏まえまして、中・長期的な視点を持ちながら、それぞれの状況や段階に応じた対策を講じてまいりました。　感染症対策に係る評価は難しいものと考えておりますが、例えば７月末で終了いたしました休業等協力支援金につきましては、北海道の支援金の上乗せに加えまして、市独自分として支援金を給付したことに対しまして、経済団体や事業者から苦しい時期に事業を継続するための一助になったとの声もいただいているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　政策の評価というのは、まだ新型コロナウイルス対策自体が終わったわけではないですから、時期的な問題も出てくると思うんです。難しいことも重々承知はしていますが、評価というものは今後大事になってくるだろうと思うわけです。　それでは、別な視点から質問しますが、帯広市としてこれまでの感染症の推移やその対応、あるいは国、道、市がそれぞれ行ってきた対策などについて、８月だったと思いますけども、北海道が検証を行っています、中間取りまとめのようなものを出してます。そういったものが帯広市においても必要なのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　帯広市におきましては、北海道と同様の取りまとめを行うことは難しいと考えておりますが、対策本部を中心に様々な状況の変化に応じて対応してきた経過などにつきましては整理する必要があると考えておりまして、国や北海道の動き、感染状況、市の対策の進捗状況などを踏まえて、今後必要な整理を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　その整理がなければ今後の支援策を考えることはできないんじゃないかなと思うんです。どの部分に支援が行き届いているのか、支援が行き届いてないのかということも含めて、しっかりとこれまでの国、道、市のあらゆる政策を整理しなければいけないと思います。　さて、これからも新型コロナウイルス対策は続いていくと思います。その基本的な財源となっているものが地方創生臨時交付金なわけですが、第１次補正では約５億7,000万円、第２次補正では約17億2,600万円だったと思います。今現在どれぐらい残ってるんでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　交付金につきましては、本定例会で議決いただきました補正予算までで合計18億8,160万6,000円を計上しております。残額につきましては、４億1,497万5,000円となっております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ありがとうございました。　その４億円をこれからどのような施策や対策に使っていくかということが大きな課題になるんだと思います。それを考えるためにも、先ほどの施策、これまでのものの整理したものが重要になるのではないかと思うわけです。恐らくたくさんの要望や声というものが市役所にも我々議員にも届いてると思います。そしてまた、他の自治体が取り組んでいること、あるいは市民の皆さんからぜひともと要望を受けてることもあろうかと思いますが、たくさんある中から今回３つほど具体的にお伺いしたいと思います。　まず、４月28日以降に生まれた新生児の給付金についてです。これは、特別定額給付金の対象範囲を基準日以降に生まれた新生児に対しても拡充する、あるいは４月28日で妊娠が確認できている方などにも拡充するというような対応です。自治体によっては金額が10万円であったり５万円であったりとばらばらです。この件については、６月議会でも御質問をされている議員がいらっしゃいました。ただ、その後、より多くの自治体で対象範囲の工夫や額の工夫などが行われて、給付する動きが広がっていることも把握されていることと思います。　そこで、改めてお伺いしますが、帯広市はこのような給付制度、妊娠されている方や、あるいは新生児の子育て世帯に対する支援についてどのようにお考えでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　帯広市では、現在一部の他市町村で行われております子育て世帯などへの独自の給付金制度を実施する考えは持ち合わせておりませんけれども、コロナ禍におきましても妊娠期から子育て期までのお子さんや子育て家庭への切れ目のない総合的な支援を行ってきているところであります。　新生児への支援については、赤ちゃん訪問や乳幼児健診などを通して、お子さんの成長や子育ての様々な悩みなどの相談に対応しているほか、市内６か所に設置しております地域子育て支援センターでは、お子さんや保護者同士の交流や情報交換、子育て相談などを通して安心して子育てができるようサポートしてきてるところであります。今後も子供たちと子育て家庭に寄り添いながら、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めていく考えであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　一部の他市町村というよりも多くの他市町村が行っているように私は思うわけですけども、給付制度を実施する考えは持ち合わせていないという御答弁だったと思います。　それならば、お伺いしたいと思います。　コロナ禍においても切れ目のない総合的な支援を行っているというお話でした。それは当たり前のことだと思います。コロナ禍だろうがなかろうが、それをやることが帯広の子育て支援の基本だからです。４月28日以降に生まれた新生児、あるいはその時点で妊娠している方に、なぜこのような支援を広げていくのかという、その制度趣旨というか、目的をもう一度考えていただきたいと思うんです。誰もが新型コロナウイルスの不安を抱えている時期ですが、この方々というのはおなかの中にもう一つの命があるんです。それを守らなければいけない。自分自身が感染したときに、このおなかの中の子供がどうなるかというのは、答えは誰も分かんないのです。そうした状況の中で感染防止に努めなければいけないという事情があって、新型コロナウイルスだから感じる不安やストレスに対して行政としてどう応えるか、どう寄り添うかという意味で、ある自治体は給付金の拡充をしていると思うのです。先ほど帯広の総合的な支援を行っているという話がありました。通常の子育て支援でそのようなコロナ禍特有の不安やストレスに応えているということができているということで、認識はそれでよろしいでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　妊産婦や新生児のいる世帯にとりましては、コロナ禍における新生児の健康への不安や感染防止の取組みなど、日常生活で様々な不安やストレスを抱えてるものと認識しております。　帯広市では、こうした状況を踏まえて、妊産婦や新生児のいる世帯の様々な不安の軽減を図り、母子とも健やかな暮らしができるよう丁寧な相談対応に努めながら、必要な支援につなげてるところであります。新型コロナウイルス対応が長期化する懸念がある中で、引き続き子育て世帯の状況を踏まえた効果的な施策の実施について検討していく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　丁寧な相談対応という話をいただきました。先ほど帯広市のホームページを少し見てみました。そしたら、妊娠中・産後の相談窓口というページがあって、このように書いてます。　帯広市では、安心して出産を迎え、母子ともに健やかに過ごしていただけるよう、次の相談窓口を設けています。お気軽にご利用くださいと１行目にある。そして、その下には、新型コロナウイルス感染防止のため、母性相談室を休室させていただいております。電話相談対応は通常どおり行っていますので、まずは電話で御相談くださいとあります。　一つ確認ですけども、相談室はまだ休室ですか。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　相談室は休止しながらも、必要な方に対しては訪問指導などを行ってるところでございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　休室してること自体が問題だというつもりは全然ないんです。新型コロナウイルス対策上、しょうがない部分も必ずあると思いますし、それをバックアップというか、そういうものもきちっとフォローしてるということも分かるんです。　ただ、私が言いたいのは、通常の行政サービスも制限されているんだということを、やっぱりそこに目を向けなければいけないと思います。本来は提供されるべき行政サービスをフルスペックで提供できていないんです、今。いろいろな方々に対してもそうかもしれませんが、この妊娠期という方々はコロナ禍というその不安、ストレスというのが人一倍かかってるということも目を向けなければいけない。行政サービスが制限されている、ストレスは上がっていると、ここの部分について何らかの支援を考えなければいけないのではないかと申し上げたいんです。　そして、相談室が休室しているという案内の一文の下には、新型コロナウイルス感染症について、「妊娠中または妊娠を希望される皆様へ」と、厚生労働省のホームページにて情報が掲載されていますので御確認くださいとあります。その下に厚生労働省のリンクがあるわけです。普通はこれをクリックすると厚生労働省の中のその妊娠している方が必要とするようなページがあって、そこに飛ぶと思うじゃないですか。ここをクリックして飛ぶところは、新型コロナウイルス感染症についてという厚生労働省のトップページなんです。すぐ下にあるのは大臣のメッセージです。これは寄り添ってるって言えるんですか。　札幌市などは、子育て情報サイトというところに新型コロナウイルス感染症対策と妊婦の方々の暮らしについてというページを設けてます。そこは、１枚か２枚ぐらいになるんですけども、妊娠している方が知りたいと思うような情報や感染予防、注意事項というのがまとめてあります。　もう一度お伺いしますが、妊娠期の方々に対して、帯広市としてどのような寄り添いを今後されていくつもりでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　妊娠期そして出産後も、第１子、第２子に限らずこちらから連絡をさせていただきながら相談対応は続けているところではございますが、議員からお話がありましたホームページ上の工夫などはまだまだ足りない部分もあるかと思いますので、今後整理し、検討してまいりたいと思います。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　先ほど来申し上げてるコロナ禍における定額給付金の給付対象の拡充だとか、あるいは南幌町ですけども、妊婦あんしん支援金という名目で妊娠の方に支援をするという場合もあります。この２ついろいろ自治体は工夫をしているわけですけども、いずれも何月何日という期日が必要になっていて、それ以降の人はどうするんだという、そこに不公平感が生まれる、そういう心配があることも分かります。ただ、それを承知で実施している自治体もある。そしてまた、給付ではなくて、例えば妊娠されている方が希望されるのであれば、ＰＣＲ検査を公的助成として受けることができる船橋市のような例もあります。様々な形が考えられますが、大切なことは誰も経験したことのないこのコロナ禍において妊娠期を迎えたという不安やストレスへの配慮だと思うんです。先ほどの答弁で、効果的な施策を実施する、検討するとおっしゃっていました。今後それがどういうもなのか、市の今後の検討を注視していきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、介護に目を向けたいと思うんです。　介護施設や介護サービスに対しては、国の第２次補正予算による事業者への支援がありました。それによって、介護サービスの継続が可能になり、また介護従事者も十分ではないかもしれませんが支援金を受け取ることができてます。結果としてそのメリットは介護サービスを受ける方も享受できているといってもいいかもしれません。　しかし、介護というのは介護施設や介護サービスだけが現場ではないはずなんです。こうした施設やサービスを利用せずに、家族が家庭内で介護を行っている世帯があります。特に老老介護と言われる家庭で介護をされてる方にとっては、自分自身が感染することによって御家族にうつしてしまったらどうしようと、ここでもそういうようなコロナ禍ならではの不安やストレスがあると思います。特に高齢者への感染は命の危険につながるとされていましたから、なおさらだと思います。　帯広市は、介護サービス等を使わずに御家庭で御家族の介護をされている世帯に対してどのような支援をこれまで行ってきたでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　川端洋之市民福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長　独り暮らし登録をされております高齢者に対しましては、地域包括支援センターの職員や民生委員による訪問により、日頃の不安や困り事などの相談対応を行ってきております。この中で、新型コロナウイルス感染症の影響により外出や人と会うことを控えている高齢者に対しましては、運動を促すことなど声かけも行ってきているところでございます。　一方で、介護サービスを利用せずに在宅介護を行っている家族の中には不安や困り事を抱えている高齢者もいるものと推測をしているところですが、具体的な支援は実施できていない状況でございます。　今後、不安を抱えながら介護をしている御家族の把握やアプローチの方法につきまして、地域住民や関係機関と連携をしながら、どのように寄り添っていけるのか考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　大変把握が難しいものであるという話も聞いております。声なき声に耳を傾けるという難しさもあると思うんですけれども、老老介護世帯への支援、こうした世帯をどう把握していくかというのは地域福祉の課題であると思います。地域や関係機関との連携と先ほどおっしゃってました。ぜひ行政としてこうしたところの連携を深めながら、どのような寄り添いができるのか検討していただきたいと思います。　最後に、小学校、中学校の修学旅行の費用についてお伺いします。　修学旅行の延期によって修学旅行費に変更がでているという話を聞きました。先日の建設文教委員会では、日数、旅行先の変更、あるいはＧｏＴｏキャンペーンの適用などによって、結果として預り金よりも安く済む可能性が高いという御答弁をいただいております。　ただ、いろいろ調べてみると、修学旅行のパッケージというのはツアーごとに企画料というのが発生する場合があると聞きました。つまり、春先に企画したものには春先の企画料があって、今回秋に企画したものは秋の企画料がある。この春の企画料が秋に上乗せになるケースもあるという話をちらほら聞くのですが、この企画料の扱いというのがまたまちまちだという話も聞いてます。現状を帯広市としてどのように把握されてますでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　修学旅行の企画料につきましては、旅行自体を延期したことによって２回分の旅行の企画をしたとして増額になっている場合、旅行代金の一定割合としているため、旅行代金の増減に伴って増額、減額となっている場合、当初の企画料から据え置かれている場合など、取り扱う旅行会社によって状況は様々であります。増額になっている場合でも最大1,000円程度であると学校から報告を受けているところでございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　増額になってる場合もあるということで、最終的な負担というのはまだ分からないということだと思いますけれども、いずれにしても精算時にきっちりと内訳が分かるように保護者に提示していただきたいと思いますし、保護者の方にとって過度な負担感が生まれないように対策をお願いしたいと思います。　さて、新型コロナウイルス対策というものは、これからも新しいものがどんどん必要になると思います。　国のほうでは、安倍内閣の最後の閣議において、１兆6,000万円の新型コロナウイルス対策費が閣議決定しています。北海道でも、今、開会中の道議会において様々な対策が議論されてるところです。　こうした中で、帯広市は新しい対策を講じていくことになるわけですが、臨時交付金を使用するこれらの対策において何を今後重視していくのか伺います。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　７月以降、帯広市におきましても感染者が発生しております。また、首都圏でも多くの感染者が連日発生している状況にあります。　お話の今後の感染症対策予算につきましては、引き続き国の動きや地域の状況などを踏まえながら、局面の変化への迅速かつ的確な対応や新しい生活様式への対応も意識しながら、中・長期的な視点を持って活用する事業を検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　中・長期的な視点だけじゃなくて目の前の課題もたくさん出てくると思いますので、幅広い視点を持って検討していただきたいと思います。　１問目の最後ですけども、先ほどホームページの話をしました。自治体によっては新型コロナウイルス対策の専用のＳＮＳ、アカウントを作ったり工夫して、少しでも市民の皆さんに広く周知をしていこうと努力してるところもあります。今後の新型コロナウイルス感染症対策の情報伝達手段についてどのように考えてるか伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　ＳＮＳにつきましては、３月17日に帯広市公式ＬＩＮＥを開設し、当面新型コロナウイルス感染症に特化して発信することを周知しながら、新しい生活様式や生活、経済対策など新型コロナウイルスに関連する情報を発信してまいりました。現時点で約7,300人の登録があるところでございます。　今後も伝えたい内容により各種ＳＮＳやホームページなど様々な媒体を使い分けるなど、発信の仕方も工夫してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今ＬＩＮＥが7,300人程度という話でした。　情報を細分化というか、新型コロナウイルスに限ったことではないですけれども、帯広市の膨大な情報の中でこれは必要、これは要らないというような、いろいろ受け手の側で取捨選択することがなかなか今の状況ではできないと思うんです。だから、これを細かく分けることは大事だと思っていて、ちょっと新型コロナウイルスからずれますが、動物園のツイッターのフォロワーというのが３万4,000人ぐらいいるんです。もちろん動物なので子供から各地、帯広市だけとは限らないと思いますけれども。帯広市のツイッターは4,000人ちょっとだと思うんです。そうしたことから考えても、情報の細分化というのは必要だと思いますし、またホームページの話が出ましたが、ホームページや市民の声集約システムというのは今リニューアルの準備中だと思うんです。これは、新型コロナウイルス対策だけではないですが、広報広聴というのは重要な行政活動であると考えてます。また機会があればこの点についても議論をしたいと思いますが、まずは市民の皆さんにしっかりと伝わるような情報提供をお願いし、１問目を終えます。　次に、財政状況についてです。　市長から御答弁いただきました。厳しい状況が予想される中で活力あるまちづくりを進めていただきたいと、そのように願ってます。　ただ、状況は厳しいんだと思います。昨日の地元紙で、芽室の町議会で町長が新規事業については既存事業の廃止、縮小などの提案がなければ原則として認めないと発言されたという記事がありました。財源確保が非常に厳しい状況が予想されているということだと思うんです。　そこで、お伺いしますが、コロナ禍が今後の帯広市の税収、特に歳入ですけれども、にどのような影響を与えるとお思いか見解を伺います。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　市税等につきましては、感染症の影響に伴いまして、新たに徴収猶予の特例措置が設けられております。現在も申請を受け付けているところでありまして、申請の件数の動向によりましては本年度の歳入がさらに減少することも想定されます。　また、来年度の課税におきましては、個人市民税、法人市民税につきましてはコロナ禍における経済的影響が反映された収入が課税のベースになること、また固定資産税につきましては中小企業者等の売上げに応じた軽減措置が講じられますことから、一定程度影響が出てくるものと考えております。　さらに、国や北海道から交付される譲与税や交付金などの歳入につきましても、原資となる国税等の減収を要因といたしまして、影響が生じてくることが見込まれるところであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　本年度も来年度も自主財源も依存財源ももちろん厳しいんだということだと思います。　このような危機的な状況の中においても、行政運営はもちろんしなければならない、安定的な行政運営を続けていくことを考えれば、こういう状況の中でも自主財源を少しでも増やしていく努力が必要だと思います。まずは、帯広市が自主財源と依存財源のバランスについてどのように考えてるかお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　自主財源につきましては、市税をはじめといたします地方自治体が自前で調達できる財源でありまして、この割合が高いほど行財政の自主性と安定性の確保につながっていくものと認識いたしております。　帯広市の令和元年度決算におけます自主財源比率は44.2％となっております。道内主要都市の平均37％と比較いたしますとやや高い割合となっておりますものの、50％を割る状況が10年以上続いておりまして、今後も引き続き自主財源の確保に努めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　割と優秀なほうだと、道内のほかの主要都市と比べるとなかなか健闘しているということも重々承知をしております。　ただ、自主財源の確保に努めていく必要があるという御答弁でしたが、それではいかにして自主財源を上げていくか考えを伺います。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　自主財源の確保に当たりましては、ネーミングライツや広告事業の拡大の取組みも行いながら、根幹となる市税をいかに確保していくかが重要であると考えております。　そのため、今後ともフードバレーとかちの取組みなどを通しまして産業の振興や雇用の拡大を図り、地域経済の好循環を生み出していくことで市税等の増収につなげてまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ありがとうございました。　市税の確保ということは、景気、経済に影響される部分が多々あります。もちろんフードバレーとかちの取組みの推進を止めることはないわけですけれども、できること、すぐできることとかそうしたものに取り組みながら、少しでも自主財源を伸ばしていくという努力が必要なのかなと思います。　そうした意味では、例えば広告料、ネーミングライツ、市有地の利活用、あるいは検討委員会が先日方向性を示していましたが、宿泊税といった財源を確保していくことが必要となると思います。これらについてどのように進めていくのかお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　広告料、ネーミングライツの取組みについてお答えします。　この取組みにつきましては、庁内の自主財源確保対策検討会議におきまして取組み状況や課題などについて把握しながら、全国の先進事例も調査し、その内容や効果額、コストなどについて情報収集するなどして、引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　続きまして、市有地の売却や貸付けなどの利活用につきましては、市有地の有効活用推進要領に基づきまして、一定面積以上の未利用、低利用の土地を洗い出し、それぞれの土地の取得経過や現況、周辺環境などを勘案しつつ、より効果的な利活用につながるよう引き続き取組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　御質問中、宿泊税についてお答えいたします。　宿泊税につきましては、現在、有識者による検討委員会を開催しており、同委員会では観光振興に係る新たな財源確保の手法として宿泊税が望ましいとの方向性が示されているところであります。今後まとめられる同委員会からの提言を踏まえつつ、宿泊税の導入を検討している北海道や道内他市町村との連携、調整しながら、新たな財源の導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ありがとうございました。　広告料、ネーミングライツ、市有地の利活用そして宿泊税はまだですけれども、それぞれ大切な自主財源です。しかし、額がなかなかそう大きいものではない、しかししっかりと進めていただきたいと思います。　自主財源ということでいえば、大きな額にしなければいけないものがあると思います。それがふるさと納税です。令和元年度の帯広市のふるさと納税が増えたという報道記事を目にしました。このふるさと納税が令和元年度に増えた要因をどう考えていらっしゃるでしょうか。また、十勝の他の町村のふるさと納税の取組みについてもどう捉えているかお伺いします。
   ○鈴木仁志副議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ふるさと納税制度が全国的に浸透する中で、帯広市も平成29年度から返礼品を導入し、年々認知が高まってきたことから、寄附額が増額したものと考えております。　令和元年度の寄附額の実績では、管内19市町村の中、帯広市は13番目となっております。帯広市を選んでいただくためには、魅力的な返礼品や品数はもとより、ふるさと納税サイトの中で埋没しないための効果的な情報発信が重要と捉えており、これから強化充実させてまいりたいと考えております。　本年４月以降は、ふるさと納税サイトの拡充や返礼品の充実、高所得者層向けの寄附単価の高い返礼品を導入するための寄附金額の上限10万円の撤廃など様々な取組みを行っており、今後も寄附額増額に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　よく分かりました。　確かに増えているということですけれども、総務省から毎年８月にふるさと納税に関する現況調査というものが発表になってると思うんです。いわゆるふるさと納税額と寄附金税額控除額の差額というものがここで最終的に確定すると思うんですけれども、令和元年度は幾らとなったのでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　令和元年度のふるさと納税制度を利用した寄附額は7,447万3,000円、帯広市民による他自治体への寄附による市民税控除額は１億6,450万4,000円となり、差額は9,003万1,000円であります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　納税額も増えた、でも控除額も増えている、そして赤字も増えているということになると思います。　ふるさと納税に取り組むに当たって、帯広市としてこの差額に関して何か目標設定というものがあるんでしょうか。　また、先日の報道では、音更町のふるさと納税が大変好調だという記事もありました。それと比べて、今年度の帯広市のふるさと納税の額は例年に比べてどのように推移しているでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ふるさと納税制度を利用した帯広市への寄附金額と市民税控除額との乖離を解消することを目指し、令和元年度の市民税控除額１億6,450万4,000円を目標に、係る経費を歳出予算として計上しております。　令和２年度９月補正予算までの寄附額の総額は、大口寄附を除くと1,850万7,000円となっており、令和元年度同時期の寄附額907万9,000円と比較しますと約２倍になっております。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当市でもふるさと納税サイトが運営する新型コロナウイルス被害に対する支援の特設ページに返礼品を掲載し、事業者支援に努めたところであります。今後は、寄附が増える年末に向けてＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　令和元年度の市民税控除額を目標にされているということでした。　ただ、令和２年度のふるさと納税の額と比べられるのは令和２年度の市民税控除額、今の控除額なんだと思うんです。もちろん予算のときにはそれが決まってないので、この昨年度のを目標にされてると思うんですが。令和２年度の寄附金税額控除額というのは１億8,470万円ぐらいだと思います。つまり、この額がふるさと納税で来なければ赤字は解消できないということになるんです。まず、そのためには様々なところに頑張っていただかなければならないんですけれども、そもそもこのふるさと納税というのは業務委託先というものがあると思います。ふるさと納税における業務委託先の仕事というものはどのようなものなのでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ふるさと納税業務の委託内容につきましては、寄附受付サイトの構築のほか、寄附申込み、受納に係る業務処理や返礼品の開発、発注、発送管理、返礼品取扱事業者との契約などでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　それでは、この業務委託先に対して帯広市は年間にどれぐらいの委託費を支払ってることになるのでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ふるさと納税における業務委託先への委託料は、先ほど述べました委託業務に係る費用のほか、返礼品の調達費や送料等を含めまして寄附額の41％となり、令和元年度決算は2,739万4,434円となります。また、このほか決済等に係る費用としてクレジット会社等に75万8,088円を支払っております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　寄附額の41％が委託先に払われていると、この中にはもちろん返礼品代も含まれているとは思うんです。ただ、かなりの高額なというか、パーセンテージとしては高いものを得ているわけですから、業務委託先も帯広市のふるさと納税が増えるようにしっかり頑張っていただきたいとは思うんです。思うんですけれども、ふるさと納税の仕組みを考えたときに、ふるさと納税の業務委託先というのは帯広にふるさと納税が増えても委託料が増えるし、帯広の方々がたくさんふるさと納税をしても、ここの部分での委託料も発生するんですよね。だから、我々と同じような気持ちで、この赤字というものに対して、同じ危機感を持って取り組んでいただくのはなかなか難しいのかなと思うわけです。　そこで、大切になってくるのが、帯広市がどう関わるかということだと思います。まず、返礼品の選定に帯広市がどう関わっているか、また返礼品を提供する市内の商店や経済団体との関わりについてもお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　返礼品の選定に当たりましては、国からふるさと納税の返礼品の基準として示されてる返礼品取扱事業者の事業所所在地や、返礼品の産地、返礼品の寄附に占める割合など、市と委託業者で確認し、基準に沿った商品を選定しております。返礼品の開発が期待できる事業者等への声かけ、旅行体験商品など返礼品の企画提案など、委託業者と帯広市が連携しながら、食、農業、アウトドア、自然といった帯広ならではの魅力を生かした返礼品の充実に取り組んでいるところであります。　また、北海道中小企業家同友会十勝支部の研修の一環として、９月下旬にはふるさと納税の説明会を行う予定で、事業者の理解を深め、魅力的な返礼品の開発や返礼品の増加に努めてまいります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ありがとうございました。　ふるさと納税の仕組みをきっちりと帯広のためにつくっていくためには、市役所の中に例えば担当部署を置くべきだと思います。担当部署が経済部に変わりましたが、現在のふるさと納税推進の庁内の体制はどのようになってるんでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広市では、寄附の受納に係る事務は総務部、寄附額の増加に向けた取組みなどふるさと納税の推進に係る事務は経済部で連携して取組みを進めております。　経済部の体制につきましては、観光交流課に主担当を１名、副担当を１名配置し、主に帯広らしい魅力ある返礼品の開発に向けた委託事業者への情報提供のほか、ふるさと納税のサイトの充実、サイトを通した帯広のＰＲなどを実施しております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　市役所内の体制もお伺いしました。　先ほど音更町のふるさと納税がステイホーム期間に好調であったというお話をさせていただきました。その要因は、おとふけのおうち時間という特集ページをふるさと納税総合サイトに設置したということだということでした。音更の友人に聞いたんですけども、その発案は業者ではなく音更町の若い職員だったということです。帯広もそうした若い力を発揮して、ぜひふるさと納税にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　ただ、ふるさと納税について考えたときに、十勝という単位で昨年度はぐっと伸びました。これは、「なつぞら」効果だと思うんです。ただ、伸びてるところもあれば、上士幌町のように５億円減ってるところもある。新得町は14.6％減っている、幕別は24.7％減、大樹が24.9％減です。大樹はロケットへのクラウドファンディングがあるなしが大きかったと思います。その一方で中札内は大幅増です。この数字を見たときに、十勝の中でそれこそふるさと納税の取り合いが始まってしまっているのかもしれないと思うんです。ただ、その状況は、管内の自治体といえどもライバルだということにはなるんですけれども、そこをしっかりと取り組んでいくことももちろん大事ですけれども、帯広には帯広の強みを生かしたふるさと納税、あるいは寄附金の受入れを目指すことも重要だと思います。それが、企業版ふるさと納税です。企業版ふるさと納税というのはなかなかメリットがないと言われていましたが、令和２年度から制度が変更されていると思います。したがって、以前よりも自主財源確保に当たっては有効な制度であると思いますが、企業版ふるさと納税に関する市の見解について伺います。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　少子・高齢化、人口減少の進行に伴いまして、人的、財政的な制約が増す中、地方創生、人口対策の取組みはこれまで以上に住民や地域事業者をはじめ域外の人材、企業など、多様な主体の参画による地域課題の解決が重要と捉えております。　こうした中、企業版ふるさと納税制度につきましては、令和２年度から寄附控除の拡充や制度の活用の前提となります地域再生計画の認定手続の簡素化など、より域外企業との連携がしやすい仕組みへと変更がなされたところであります。本制度の活用によりまして、人口対策の効果的な推進に寄与すると考えられますことから、現在、制度の活用に向けた検討を行っているところであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　検討を行っているということですが、いつから導入するとかそうした具体的な展望はお持ちでしょうか。　また、企業版ふるさと納税への取組みというのは、帯広の東京事務所も非常に大きな役割を担うことになるのではないかと思います。その役割をどうお考えでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　制度の活用に向けた現在検討段階でありまして、現時点では導入時期は決定しておりません。　また、東京事務所につきましては、帯広市の地方創生人口対策の取組み等を広く知っていただけるよう、首都圏の企業との接点を持ち、市との関連性を深めていくための役割を有しますことから、必要に応じ関係部署と東京事務所が連携しながら検討を行っていくものと認識いたしております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　赤字幅が大きく大きくなっているところですから、スピーディーに導入できるよう検討していただきたいと思います。　また、東京事務所というのは非常に歴史のある事務所です。ここにも東京事務所の所長を経験されてる方が数名いらっしゃると思いますが、そうした経験等を結集して、しっかりと企業版ふるさと納税に取り組んだときには、東京事務所の力を発揮していただきたいとお願いします。　また、今、政府では企業版ふるさと納税の仕組みを活用した人材版ふるさと納税というものが検討されてると聞いています。2020年から導入されるということで先日記事がありました。どんどん制度が変わっていくわけです。企業版ふるさと納税の人材版の仕組みを使うということは、企業とのつながりです。企業から人が来ることによって、人件費も一緒についてくるというやつです。民間の力を行政が使うというものなので、様々な検討をして、様々なものを使って、市町村税の控除額に少しでも近づくような努力が必要なのではないかと思います。　さて、これから来年度予算編成が始まると思います。歳入の不確実性というものに向き合うわけですけども、限られた財源の中で効果的な施策を打ち出していかなければなりません。そうした中で、帯広市において様々な政策立案を行う際に重視していくものは何でしょうか。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　市民ニーズ、社会情勢や政策効果、財政負担など様々な要素を総合的に勘案し、政策立案を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　これまでの政策立案というものは、例えば見聞きした事例や経験、これらをエピソードというようですけども、そうしたエピソードベースの政策立案だったと言われています。確かに私も他の自治体の例とか様々紹介します。それでは政策の効果と分析というのが不十分になりがちだというような研究も出てるんです。そして、それは最終的には市民理解が得られない、得にくいということもあります。　そこで、もう少しこの話をしたかったんですけれども、時間がありませんので１問にしますが、そこで登場してくるのがエビデンスを重視した政策立案、ＥＢＰＭというものです。エビデンスベースドポリシーメイキングです。変化が生じた要因を、事実関係、とにかくデータをしっかりと収集して検証する、その上で政策を立案するというもので、国においては平成29年５月に国の統計改革推進会議というもので取り上げられています。各省庁においても進められてますし、自治体では葉山町がごみの収集ですとか、あとは江別市だったと思いますけれども、食に関するものでこういった政策立案をされています。なかなか分かりにくいものではありますが、帯広市としてこうしたエビデンスあるいはデータを重視した政策立案について今後どのような認識で取り組まれるでしょうか、見解をお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　お話のように、限られた資源を有効に活用し、市民の納得感を得られる行政運営を行っていくためには、政策を取り巻く現状や課題を的確に把握しながら、対応策の検討やその効果の検証を行いながら、政策効果を高めていくことが重要であると認識いたしております。これまでも成果指標などを活用しながら、政策・施策評価を行ってきたところでありまして、今後もデータの収集、分析に努めながら、より効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　最後に、意見です。臨時交付金の話をしました。臨時交付金というのは、本当に緊急性を持って取り組まなければいけない、財源はそこにあるというものです。次に質問をしたのは来年度の予算です。これは、財源は限られてるだろうから、政策は選ばなければいけないということです。どちらも政策選びが重要なわけですが、視点が違うんだと思うんです。ともに市民生活につながるものですけれども、やはり臨時交付金、新型コロナウイルス対策というものに対しては、誰がどういうものを必要としているかを考えなければいけない。その一方で、新年度予算というものは、その先を見据えたものにならなければいけない。したがって、例えばこのＥＢＰＭというのは葉山はごみです、横浜は電力消費、江別は食、そして寝屋川市では介護予防だとか様々な政策に使われています。全ての政策がこのやり方に合うとは思いませんけども、ぜひともこのデータを重視した政策というものにチャレンジしていただいて、市民の皆さんにより多くの納得が得られるような帯広市であっていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　以上で上野庸介議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志副議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後２時48分散会...