「北見市議会 2020-07-03 12月10日－04号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2020-07-03
12月10日－04号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

令和　２年第７回１２月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　　　　会議録署名議員の指名について第２議案第 100号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第９号）議案第 101号令和２年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第３号）議案第 102号令和２年度帯広市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）議案第 103号令和２年度帯広市介護保険会計補正予算（第２号）議案第 104号令和２年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第 105号令和２年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第１号）議案第 106号令和２年度帯広市空港事業会計補正予算（第２号）議案第 107号令和２年度帯広市水道事業会計補正予算（第１号）議案第 108号帯広市職員服務の宣誓に関する条例の一部改正について議案第 109号帯広市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第 110号公益的法人等への帯広市職員の派遣等に関する条例の一部改正について議案第 111号帯広市国民健康保険条例等の一部改正について議案第 112号帯広市空港管理条例の一部改正について議案第 113号帯広市道路占用料徴収条例の一部改正について議案第 114号帯広市普通河川管理条例及び帯広市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第 115号帯広市公園条例の一部改正について議案第 116号帯広市水道事業給水条例の一部改正について議案第 117号財産の無償貸付けについて議案第 118号財産処分について議案第 119号十勝圏複合事務組合規約の変更について　　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部参事　　　　　五十嵐　ゆかり　市民福祉部参事　　　　　橋　向　弘　泰　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　村　松　正　仁　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　生涯学習部参事・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○鈴木仁志副議長　地方自治法第106条第１項の規定により、議長に代わりまして議長の職務を務めさせていただきます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○鈴木仁志副議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○鈴木仁志副議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○鈴木仁志副議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、12番今野祐子議員及び13番藤澤昌隆議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○鈴木仁志副議長　日程第２、議案第100号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第９号）外20件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、林佳奈子議員から発言の通告があります。　５番林佳奈子議員、登壇願います。　　　〔５番林佳奈子議員・登壇・拍手〕 ◆５番（林佳奈子議員）　皆様、おはようございます。　通告に従いまして、順次質問いたします。　まず１点目、中心市街地活性化についてです。　帯広市の中心市街地は、ＪＲ帯広駅を中心に商店街、市役所、国の出先機関、医療機関、金融機関、宿泊施設、文化施設、事務所など様々な都市機能が集積しております。農業を基幹とする十勝唯一の市として、行政サービス、医療、教育、文化、商業、娯楽、情報など多岐にわたる幅広い機能を市民の方々に提供しているのです。　昭和50年から営業を続けてきたイトーヨーカドーが平成10年に郊外へ移転したことを契機に中心市街地の衰退が深刻な状況になりました。しかし、帯広市と地域が協働でまちづくりを推進する多様な取組みを実施し、近年は北の屋台をはじめとして、飲食店街の夜のにぎわいも見受けられておりました。そんな中、コロナ禍により昼、夜ともに歩行者通行量、交流人口の減少と、これまでにない打撃となっております。今や中心市街地の商業区域では藤丸百貨店をはじめ、商店街の経済活動も疲弊しており、夜の飲食店経営も逼迫した状況なのは誰もが思うところではないでしょうか。十勝地域全体のためにも、帯広市の中心市街地の都市機能の維持、経済活力の向上、支援を図っていかなければなりません。　そこで、中心市街地の現状について、帯広市としての認識、そして米沢市長の思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、２点目公共施設改革についてです。　高度成長期に建設された公共施設の老朽化が進み、修繕費、更新費、管理費、光熱費などランニングコストは増加傾向です。このコストは、施設の劣化によって増加することがあっても、減ることはありません。今後、30年の間に生産人口の割合も約50％に減少すると言われておりますが、公共施設改革全体を考えたときに、この30年という期間は決して長いスパンではありません。鉄筋コンクリート造りの施設であれば、40年から60年は使用可能ですが、近年建設された施設の利用想定人口が30年後には50％以下になってしまうのです。昨今、様々な少子化対策が打たれる一方で、出生率が劇的に改善してこない状況を見れば、人口増加を具体化させていくのは、非常に困難となっております。厳しい財政状況が続く時代において、現状の施設の見直し、中・長期的にも公共施設の最適化を図っていくことが求められます。　帯広市では、平成27年６月に公共施設白書を作成、平成29年２月には帯広市公共施設マネジメント計画を策定しております。　そこで、公共施設マネジメントに関するこれまでの帯広市の取組み状況についてお伺いいたします。　続きまして、３点目、教育行政についてです。　現在、学校を取り巻く環境は大きく変化しております。新型コロナウイルス感染症をはじめ、グローバル化の進展やインターネットの普及などによる社会構造の変化は教育の在り方の見直し、改革の必要性を浮き彫りにしました。さらに、これまで知識の習得が重視された教育から知識を応用する力を育成するアクティブラーニングやＩＣＴを使った指導法への転換が現場の教員には求められるようになりました。今までの古い指導法から抜け出し、現代社会に即した新しい教育方法を教員は模索しなければなりません。子供のためであればどんな長時間勤務でもよしとするという働き方は、崇高な使命感から生まれるものですが、その中で教員が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはなりません。国が指導する学校における働き方改革の基本的な考え方は、教員の日々の業務の在り方を見直すことで、教員自身の生活の質を改善し、それが児童・生徒にとっても最適な指導へとつながっていくというものです。　そこで、帯広市教育委員会として行ってきた教職員の働き方改革の取組みと課題について伺います。　以上で１点目の質問といたします。 ○鈴木仁志副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　林議員の御質問中、中心市街地についてお答えいたします。　中心市街地は、様々な都市機能が集積し、幅広い人たちが集い、活動する街の顔として、十勝・帯広の発展に重要な役割を担ってきております。これまで事業者を中心とした経済活動の場、十勝の食の魅力を実感できる場、あるいはイベント等を通じ、多くの方が交流する場としてにぎわいづくりが進められ、活性化が図られてきました。また、最近では西３・９周辺地区再開発事業のほか、北洋銀行跡地を活用した食による新たな事業展開の構想、業務系ビルのリニューアルによるワーケーションの拠点づくりなど、域内外からの人の流れを生む新たな動きも出てきているところであります。　一方で、コロナ禍により人通りは減少し、飲食、小売サービス業を中心に中心市街地は大きな影響を受けています。感染症の拡大防止を徹底しながら経済活動を維持していくことが重要と考えております。　帯広市では、国の交付金なども活用し、休業要請等への協力や雇用維持に対する支援のほか、店舗での感染症対策に関する周知啓発、消費の喚起など事業者への様々な支援に取り組んできたところであります。今後とも事業者のほか、関係機関、団体の皆さんと一丸となって新たな生活様式に対応し、この厳しい状況を乗り越え、また感染症の収束後を見据えて、魅力とにぎわいのある中心市街地づくりにさらに取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○鈴木仁志副議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、公共施設マネジメントの取組み状況についてお答えいたします。　主な取組みといたしましては、老朽化が進行し、耐震改修が必要となっていた職員会館につきまして、建設当時と比較し、民間による他の飲食、娯楽施設が充実し、福利厚生施設としての維持をしていく意義が低下してきたことを踏まえまして、施設を廃止いたしました。　また、市内唯一の施設である火葬場につきましては、高齢化の進行に伴い、火葬件数の増加が見込まれる中で、できる限り長く施設を活用するため、火葬炉の更新等により長寿命化を図ることといたしました。　このほか老朽化が進んでいた消防署西出張所と緑ヶ丘出張所につきましては、建設当時よりも火災時などの現地到着が可能な範囲が広がっておりますことや施設の統廃合により維持管理費の縮減が可能となることを踏まえまして、施設を統合し、柏林台地区に新たな出張所を整備したところであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、教職員の働き方改革についてお答えいたします。　帯広市におきましては、平成30年５月に策定した帯広市立学校における教職員の働き方改革推進プランにおいて、教職員の時間外勤務を１か月で45時間以内、１年間で360時間以内にすることを目標として設定し、学校と連携しながら週２日以上の部活動休養日や月２回以上の定時退勤日の設定、年９日以上の学校閉庁日の実施などに取り組んでまいりました。また、教職員の勤務時間を客観的に把握するため、今年の８月にＩＣカードを利用した出退勤管理システムを導入し、各教職員の勤務実態を把握するとともに、各学校における業務改善に活用していただいているところでございます。　こうした取組みにより、各学校からは教職員が働き方改革を意識し、退勤時間が早くなったというお話を伺っている一方、さらなる改善のためには、教職員定数の改善や少人数学級の実現など、抜本的な対策が必要であるという意見も伺っているところでございます。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。　中心市街地活性化については、米沢市長から一丸となって乗り越えたいというメッセージがございましたので、皆さんに伝わったかなと思っております。　それでは、中心市街地活性化について随時質問いたします。まず、市街地についてですけれども、３つの地区について状況を確認するために質問してまいります。　まず、西３・９のタワーマンションですけれども、約80％がもう売却されており、購入した方の８割が20代から50代の子育てまたは働き盛りの世代ということで、おおむね順調なスタートをしているなという感覚でおります。　そこで、別棟の今年建築工事が完了した事務所棟の入居状況と、今後建設される店舗棟の事業の進捗状況、入居の交渉状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　事務所棟の入居状況につきましては、現在フロア面積の約６割が入居、または入居申込みとなっており、約２割が交渉中という状況であると施行者から伺ってございます。　店舗棟の建設につきましては、先日工事の入札が行われ、施工業者が決まったところであります。当初の予定どおり、来年２月から工事が始まり、11月完成の予定となっております。　入居の状況につきましては、施行者においてスポーツクラブをはじめ、小売、サービス、飲食店などと交渉が進められており、フロア面積の約８割が入居申込みまたは交渉中の状況と伺ってございます。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　林議員。

◆５番（林佳奈子議員）　入居または入居交渉についての現状を承知いたしました。　続きまして、西２・９の地区なんですけれども、平成25年の第２期中心市街地活性化基本計画では、この西２・９西地区の施設の整備事業で複合施設を整備する計画でした。しかし、第３期の計画には位置づけられておりませんが、現在はどのような状況なのかをお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　西２・９西地区の再整備事業につきましては、第２期中活計画に位置づけましたものの事業が中断し、第３期中活計画策定時におきましても事業者から具体的な事業計画が提示されなかったことから、本計画には位置づけてございません。事業者からは、事業再開に向けた検討状況につきまして定期的に報告を受けている状況でございます。　同地区の土地利用につきましては、今年度創設いたしました本市の補助事業を活用して、十勝の食を生かした新たな事業が来年４月より予定されており、この事業を契機に施設の整備事業が再び動き出すことを期待しているところでございます。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　西２・９についての事業が中断した経緯は承知いたしました。新たな事業が来年４月から展開される予定とのことですので、そちらにも期待してまいりたいと思います。そして、この整備事業についてもまた注視していきたいなと思っております。　続きまして、西３・10東地区なんですけれども、こちらの再整備事業については中止との報道がございましたが、今後どのようになるのか、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　事業者と懇談し、お話を聞かせていただいておりまして、事業主体であります事業者によりますと、コロナ禍の影響により事業着手を一旦見送り、今後の状況を見ながら再開について判断すると伺ってございます。　帯広市といたしましても、状況に応じて事業者と情報交換しながら事業の進捗を見守ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今のコロナ禍の状況においては、一旦見送りというところで、仕方がない状況なのかなとは思っております。　今３つの地区の再開発事業についてお伺いしましたけれども、こちらの事業は大変大規模な事業で、進めていくには一進一退という部分があるのかなと思います。この事業は、居住者の数や歩行者の通行量の増加に大変寄与するものと考えますけれども、まちなかのにぎわいづくりの目安となる通行量について、新型コロナウイルスの影響で人通りが減少していると思いますけれども、今年度の調査の結果はどうだったのか、前年比でお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　毎年７月に実施されております歩行者通行量調査につきましては、今年度は７月３日金曜日と７月５日日曜日に行われました。今年度の歩行者通行量は例年を大きく下回り、全体で前年度比72％減、特に休日の昼間の時間帯は、前年度に比べまして85％前後減ってございます。新型コロナウイルスの影響により、観光やビジネスで中心市街地を訪れる人が減少するとともに、日曜日のイベントも中止となり、人通りが大きく減少したものと捉えてございます。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　例年を大きく下回る数字が、休日の昼間は85％も減少というところで、この通行量調査が始まって以来の最低の数値になってしまっていると思います。　この状況がいつまで続くのかという不安が本当に広がる一方なんですけれども、関係人口、交流人口の拡大の観点からいきますと、移住促進事業ですとかＵＩＪターンという考えもあると思います。その一つに今注目したいのが農業インターンシップ事業なんですけれども、まずこの農業インターンシップ事業の概要についてお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農業インターンシップ事業につきましては、首都圏等の学生を募集し、農家での就業体験を通し、農繁期における農業者の労働力不足の解消と地域の農業理解や魅力発信を目的に実施をしております。参加者は、日中農作業体験を行い、夜間には参加者同士や地域の農業者、企業等の方々との対話を通じまして、自身の働き方や生き方を探求する研修などを実施してございます。　令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部事業を中止したことなどから延べ55人の参加者にとどまっておりますが、昨年につきましては参加者88名の実績となっております。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　コロナ禍の中でも学生たちが55名来帯してインターンシップを行っていて、昨年度は88名。農業の地域振興だけではなく、帯広・十勝のＰＲにつながると考えますけれども、この事業実施による成果や効果などについてもお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　受入れ農家の方々からは農繁期における労働力不足の解消につながったといった評価をいただいております。また、参加した学生からは農家の人たちと一体となって農作業を体験したことにより、十勝・帯広の農業などの理解や自身を見直す機会になったと伺っております。　本事業は、農繁期における人手不足対策はもとより、体験終了後も受入れ農家との交流を続けている参加者、十勝・帯広の魅力を自らＳＮＳなどで発信している参加者もいるなど、交流人口、関係人口の拡大にもつながっているものと考えてございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　先月、11月26日発表の総務省の人口移動報告によりますと、北海道の人口動態は今年４月から７か月連続で転入した人数が転出した人数を上回る転入超過、この増えた人数が3,000人を超しております。新型コロナウイルスを機に働き方を見直す動きが広がり、遠隔地からリモートでできる仕事も増え、ワーケーションという言葉も生まれました。帯広市では、中心市街地のコワーキングスペースとしてのＬＡＮＤのほか、リニューアルをした第一生命ビルを活用した取組みとして民間２社と連携協定を締結いたしました。連携の内容は、ワーケーションの推進、観光振興、地域の情報発信とあり、また勉強、スタディーと休暇、バケーションを組み合わせた造語でスタディケーション、これは学校や居住地から離れ、地域交流を通じ学習するもので、このスタディケーションで地域活性化をするとあります。　そこで、お伺いいたします。　帯広市では、農業インターンシップ事業を通じて学生たちの受入れも行っております。こうした施設を利用してスタディケーションを通じ、ＵＩＪターンを進めていくことについてどのようにお考えでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　これまでも農業インターンシップに参加した学生や、その友人、知人に対し、十勝を体験していただくツアーの実施、地域の企業人とともに十勝での働き方や暮らしを紹介するセミナーを首都圏で開催するなどの取組みを実施してまいりました。ただいま詳しくお話のございましたＬＡＮＤでありますとか大手保険会社のビル、このリニューアルによって開設される施設も活用しながら進めてまいりたいと考えてございます。　今後も十勝・帯広と関係を持つ大学を増やしていくために、様々なコネクションを活用してアプローチをし、十勝の魅力を伝えながら関係人口の拡大、移住へとつなげてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ＬＡＮＤですとかリニューアルした第一生命ビルをぜひ活用して、新しい取組みが移住へとつながっていくことをぜひ期待しております。　続きまして、コロナ禍における影響なんですけれども、かつてイトーヨーカドーと藤丸百貨店の相乗効果でまちなかは客足が増え、商店街もにぎわいを見せておりました。その後、イトーヨーカドーの移転を契機に徐々に空洞化が顕在化しつつも、帯広市と地域が一丸となって様々な中心市街地活性化事業に取り組んでおりました。コロナ禍の影響が長期に及ぶ中、中心市街地の人通りは、11月の感染拡大とともに大きく落ち込んでおります。藤丸百貨店を中心とした商店街の方々、帯広の夜のにぎわいを支えている飲食店の方々、先の見えない中、感染対策を講じ、国、道、市からの支援策を駆使しつつ、試行錯誤しながら、今もなお大変な不安を抱え、それでも希望を持ってこの中心市街地で懸命に耐えております。　昨日もお話がありましたけれども、現場の方々からは行政の方々に現場を見に来てほしいという声を私もたくさん聞いております。　そこで、改めてお伺いいたします。　現在、まちなかは昼も夜も人は歩いていない、ゴーストタウン化しているわけですが、まちなかの商店、飲食店に対して、帯広市としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　対応につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しながら経済活動を維持していくことが重要と考えてございます。こうした考えの下、飲食店における感染拡大防止の基本的な対策を徹底していただくことを目的といたしまして、関係団体との連携による勉強会の開催などに取り組んでおります。事業者の事業継続に向けましては、国や北海道の動向を踏まえながら地域の状況を十分に考慮し、必要な対策を検討してまいります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　意見といたしますけれども、現在帯広市の経済状況の顔がこの中心市街地の状況と言えるのではないでしょうか。国の第３次補正予算額から臨時交付金があると言われております。どうかこうした交付金を活用して、中心市街地をはじめとする事業者の方々の支援策について、まず御検討いただきたいと思っています。多くの対策が急務であることは承知しておりますが、現状をぜひ御理解いただいて、まずどこに優先的に支援が必要なのか、よく御熟考いただきまして、慎重かつ迅速な支援を検討していただくことを心から要望し、この質問は終わります。　続きまして、公共施設についてです。　平成26年３月末を基準に作成した公共施設白書を拝見いたしまして、施設数などは確認いたしましたが、現在の公共施設の状況についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　市が所有いたします公共施設は、令和２年３月末現在で284施設、延べ床面積約74.1万平方メートルとなっておりまして、学校教育系施設と公営住宅で延べ床面積全体の約３分の２を占める状況にあります。また、５年前の平成26年３月末時点と比較いたしまして、１施設の減、約0.6万平米の増となっております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　施設数が減ったものの、延べ床面積増とのことですが、どのような要因があったのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　施設数につきましては、市営駐車場や職員会館の解体、公立保育所の民間移管などに伴い減少したものであります。一方、延べ床面積につきましては、学校給食センターや総合体育館、児童保育センターの整備などにより増加しております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ここ数年の解体や建設などの背景については承知いたしました。　公共施設の改革、マネジメントについては、まず現状の把握によって課題を顕著化する必要がありますが、帯広市の公共施設のうち築年数30年以上の老朽化した施設はどの程度あるでしょうか。そして、今後そうした施設がどのように増えていくのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　一般的に大規模改修が必要とされます築30年以上経過した公共施設の割合につきましては、令和２年３月末現在で全体の51.4％となっておりまして、５年前と比べ、12.3ポイント増加いたしております。また、20年後には築30年以上経過した公共施設が全体の91.9％にまで増加する見込みであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　20年後に築30年以上の公共施設が全体の91.9％というのが非常に衝撃的に思っております。かなりの規模で老朽化が進んでいく中、現状のまま維持していくことは非常に困難ではないかと想定いたしますが、施設の老朽化の進行によって今後どのぐらい改修、更新費用がかかるのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　一定の条件で試算したものでございますが、仮に全ての公共施設を保有し続けた場合の今後40年間に必要となる改修、更新費用は毎年度平均で約73億円と推定いたしております。この金額は、直近５年間に公共施設の改修や更新などに要した費用の平均の約4.3倍に相当する金額となっておりまして、年々金額は大きくなってきている状況にあります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　直近５年間でならすと、年間大体17億円ぐらいだったものが、もし今の公共施設をずっと保有した場合は年間73億円というのが必要ということです。　人口減少に伴って帯広市の税収は減少する傾向にあり、さらに高齢化によって社会保障費は増加します。ますます老朽化しつつあるこの公共施設の更新問題は、重要な財政問題となっております。施設を取り巻く環境が年々厳しくなっている状況を踏まえると、市の財政運営に大きな効果をもたらすとすると、施設数の削減や統廃合、廃止後の施設の有効活用などの視点を持つことが重要だと考えますが、帯広市の見解をお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　公共施設マネジメントを進める上では、施設総量の適正化は重要な視点の一つと捉えておりまして、各施設の利用実態やニーズ、ライフサイクルコストの縮減の観点から、統廃合等を含めまして各施設の方向性を整理していくことが必要であると認識いたしております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　適切に統廃合が行われた後には、売却というのも課題解決の方法だと思います。施設を保有することによって発生するランニングコストの解消が果たされるだけではなく、額の多い少ないはともかくとして、売却したことによる歳入が確保されます。　そこで、お伺いいたします。　現在、売却を推定または計画をしている施設はどの程度あるでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　現在、施設の用途廃止後の売払いが確定してございますのは、今年７月に移転いたしました消防署旧西出張所及び旧緑ヶ丘出張所、さらに平成30年３月にその機能を廃止いたしました旧公害防止センターの３件で、いずれも今年度の売払いを予定してございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　３施設というところで、これまでは建物を解体して更地の状態で土地を売却するということが多かったように思いますが、今おっしゃったこの３施設については、建物つきで売却するのでしょうか。また、不動産価値としてどの程度で、買手がつくのかなとも考えてしまうんですけれども、売却の見通しについてはいかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　先ほど申し上げました３施設につきましては、昨年隣接者、それから地域の不動産事業団体に聞き取りをするなど需要調査を行った結果、いずれも建物の活用の可能性もあったことから、建物つきで売り払うこととしたものでございます。売払いに向けましては、先月現地説明会を開催いたしましたところ、３施設に延べ37者の参加がありましたことから、入札には複数の参加があると見込まれているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　37者の参加があったということは、非常によい状況なのかなというところで承知いたしました。ぜひ売却につなげていただきたいと思います。　今後も庁内での利活用が見込めない施設については、一定程度の維持管理費のコストもかかりますので、取っておく利活用という考えも大事ですけれども、売却を進めていくという考えも必要かと思います。帯広市の廃止した施設の処分等の考え方についてお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　公共施設マネジメント計画におきましては、設置当初の用途を廃止した施設につきましては、建物の老朽状況等に応じまして廃止後の活用方法を検討いたしまして、他の行政用途での活用のほか、普通財産として除却、それから売払い、貸付けの検討を行うこととしておりまして、今後におきましてもこの計画に沿いまして利活用の取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　廃止を決定した施設に関しては、帯広市が直営で利用することがないことを前提として整理するなどの方向性を定める必要があると思っております。この公共施設マネジメント計画の推進に当たっては、今後より具体的な取組みが求められてきます。もちろん帯広市ではこれまでも現状を把握して着手をしてきております。最近ですと、保育所について先日再編の方向性が示されたところです。　そこで、方向性を整理していくとの御答弁がありましたけれども、具体的に合理的な見直し案を作成して、実際議論の俎上にのせている公共施設の見直し、再編の計画があるのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　学校教育系施設や公営住宅につきましては、長寿命化計画に基づきまして優先順位をつけながら施設の長寿命化等に取り組んでいるところであります。そのほか、公共施設マネジメント計画に示した基本方針、施設類型ごとの考え方に基づきまして、現在各施設の取組みの方向性の整理に向けた検討を行っている状況にございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　検討を行っているということですが、公共施設の改革はすぐに取りかかるべき状況でありますし、しかも施設を保有する１部局の問題ではなく、全庁的に取り組まなければならないのかなと思っております。　施設の最適化は、機能が似通っているけれども所管が違う施設を、例えば統廃合するですとか、あるいは近隣の自治体と施設の相互利用協定を結んで統廃合を図るなどして、市全体、もしくは市の枠を超えて地域の公共施設全ての最適化を図っていく必要もあると思います。この公共施設の改革は、中・長期的な帯広市の財政の在り方にも大きな影響を与えると思いますので、財政部門が主導して改革を進んでいくべきだと思いますけれども、帯広市の御意見をお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　先ほども答弁させていただきましたが、今後は全ての公共施設をこれまでと同様に改修、更新していくことは難しいものと認識いたしております。単に施設を減らすことのみならず、各施設の利用実態を的確に捉えまして、長寿命化をはじめとした施設の保全、活用や民間活力の導入などにより、効率的な管理、運営、コストの縮減を図りながら、時代に適した施設サービスの提供に努めていくことが必要であります。　今後につきましても、副市長を本部長といたします公共施設マネジメント推進本部の下、日々の業務の中で各施設の老朽化の状況や利用実態、ニーズなどを把握している施設所管管理部門と営繕部門、企画、財政部門、財産管理を所管する総務部門がしっかりと連携を図りながら、各施設の在り方について検討を行いますとともに、市民の皆さんと公共施設の現状や課題を共有し、理解と協力をいただきながら、中・長期的な視点で公共施設マネジメントに着実に取り組んでまいる考えであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　公共施設マネジメント推進本部、副市長を本部長として、そして各部門が連携して、さらに市民の皆様の御理解というのが非常に大事になると思いますので、着実に取り組んでほしいなと思っております。　縦割りで管理したままだと見直しが進まない公共施設も整理することによって見直しも可能になると思います。しかし、非常に難易度が高い、マネジメントだからこそ、今後先ほど御答弁がありましたように、庁内で一丸となって公共施設マネジメントに取り組んでいかなくてはいけません。公共施設改革の必要性を全庁的に周知して、施設の有効活用について啓蒙を図るような活動を行うことで、意識を高めて改革を進めていく必要があります。　現在の帯広市が持っている公共施設というのは、過去の政策と財源を投入した結果です。この今の結果を未来からの預かり物と考えれば、よりよい状態で私たちが次の世代、未来に引き渡す義務があると考えます。だからこそ、この公共施設改革は避けて通れないと思っています。今まさに着手をするチャンスでもあります。これを過ぎれば、また維持管理費が財政を圧迫するということだけではなく、必要な施設を更新する財源を捻出することも難しくなると思いますので、ぜひ一刻も早く課題解決に向けて動き出すことをお願いしたいと思います。　以上でこちらの質問は終わります。　続きまして、教育行政についてです。　先ほど教職員の働き方改革の中で、ＩＣカードを活用との御答弁がありました。残業について、例えばどこの学校、どの職がどういう傾向にあるのかの分析結果と、あと１か月に45時間以上残業している人の割合はどの程度か、またその中でさらに１か月80時間以上残業している人がそのうちどのくらいなのかをお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　今年10月、一月の教職員１人当たりの時間外時間数は小学校で33時間28分、中学校で58時間32分となっております。また、月45時間を超えて時間外勤務をしております教職員は小学校で161人、25.1％、中学校で207人、61.2％となっており、そのうち80時間を超える教職員は小学校で17人、2.6％、中学校で96人、28.4％となっております。この時間外が多い教職員の傾向といたしましては、小・中学校とも教頭、主幹教諭が特に多くなっていますほか、中学校におきましては部活動を担当している教員の時間外勤務が多い傾向でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　まだまだすごい残業があるんだなと思いました。96名の中学校の教職員が１か月80時間を超える残業をしているということですね。働き方改革というのを進めていくのというのはなかなか困難があるのかなと感じるデータだと思っています。　教職員の働き方改革を進めるには、職員がどんな業務で何に負担を感じているかを把握して改善につなげていく必要があると思いますが、これまで教職員に対する業務内容の調査はしたのでしょうか、またあるいは今後調査の実施予定はあるのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　教職員の時間外勤務時間数や時間外勤務の要因などを把握するために、平成21年度から３年ごとに教職員の時間外勤務状況調査を実施しております。直近では、平成30年10月に実施しており、取りまとめた結果につきましては学校にもお戻しして、各学校の状況に応じ、業務改善などに役立てていただいております。　今後につきましてですが、今年度が帯広市立学校における教職員の働き方改革推進プランの取組み期間の最終年度になりますことから、これまでの取組みの検証や次年度以降の取組みの検討に活用するため、本年度中に教職員に対しまして意識調査を実施する予定でございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　時間外調査についてはこれまで実施しておりまして、それから今年度意識調査を実施するということですので、どの業務がどう負担になっているのか、ぜひ具体的な調査をお願いしたいと思います。　そして、これからＩＣＴに向けた取組みも始まるわけですが、現在保護者へのアンケート調査ですとか会議への出欠確認などまだ紙媒体で行っていることが多いと思います。これからリモート環境が整うわけですけれども、そうすればこうした調査もウェブでのアンケートなどにより活用することでペーパーレスにもなりますし、手作業の集計業務などの効率化が図られますが、帯広市の導入の考え方をお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　今お話にございましたウェブにおけるアンケートにつきましては、個人情報の取扱いなど配慮しなければならない点もありますが、学校や保護者の負担軽減につながるものでございますので、有効な活用方法などについて調査研究してまいりたいと考えております。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今回の議会でもデジタル化についてはいろいろ議論がなされておりますが、学校評価や行事の出欠について、これまで保護者から紙ベースで回収して手作業で集計を行っていたものが、保護者がパソコンですとかスマートフォンで回答できるデジタル化というのは、教育現場でも積極的に取り入れていくことが必要だと思っています。働き方改革の一歩となりますので、御検討をお願いいたします。　また、勤務時間外の留守番電話の設置というのがあるんですけれども、昨年の数値なんですけれども、留守番電話を設置している学校が市区町村の中で25％にしか今は達していません。また、その一方で42％の市区町村が留守番電話の設置に向けて検討中とのことで、導入について前向きな自治体が増えてきております。この応答機能のついた勤務時間外の留守番電話機の設置に向けた帯広市教育委員会の検討状況についてお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　各学校の電話に関するシステムにつきましては、それぞれ整備年度が異なっており、応答機能がついている電話システムとついていない電話システムが混在しております。このため、メッセージ応答機能を使用するためには、システム全体を更新しなければならないものやシステム改修で済むもの、通信会社の転送サービスを利用するものなど方法が様々ございます。応答機能がついている学校は、システム改修を行うことでメッセージ応答機能が使用できる状況になっており、試験的に小・中学校２校においてシステム改修を行いましたので、メッセージの吹き込み等を行い、運用してまいりたいと考えております。　今後、試験的に導入した学校の効果、課題を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　小学校、中学校２校においてシステム改修を行って、今後運用していきたいということで、平日の朝早くですとか勤務が終わった後、夜遅くの電話応対について軽減されるだけでも、教職員にとっては想像以上の負担減になると思います。ぜひ整備の検討を進めていただきたいと思います。　また、次に教職員の負担となっているものとして、給食費の徴収業務というのがあります。国では、教員の働き方改革などに向けて徴収業務を自治体への移管を求めております。教職員がこの業務から解放されるとともに、督促業務の効率化ですとか高度化も図ることが期待されております。現在、帯広市では現年度分の給食費を学校が徴収しておりますけれども、教員の働き方にどのように影響していると把握しているでしょうか。具体的な課題があるのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校では、毎年１万3,000人程度の給食費を年10回に分けて徴収しております。これは、現金による納付だとか口座振替による徴収を行っているところでございます。　実務といたしましては、個人別収納記録や収納用の通帳の管理、送金事務、電話や文書による納付督励などがあり、その多くを会計年度任用職員の事務補助員が行っておりますが、管理職が督促や納付相談を行う場合もあり、学校の現場で現金を扱うリスクも含めて、学校に一定程度の負担がかかっているものと考えております。　また、口座振替につきましては、農村部の学校では農協口座も取り扱っておりますが、市街地の学校ではゆうちょ銀行のみの取扱いとなっており、保護者の皆様にも御不便をおかけしている状況にあろうかと思っております。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　文部科学省は、昨年の７月、給食費を各自治体の会計に組み入れて業務を自治体に移す公会計化を促すガイドラインを示していると伺っています。帯広市では、年10回の徴収ごとに給食費を帯広市へ引き継いでいるので、公会計化の扱いではありつつ、ただ実際は現年度分の徴収は学校で行っているため、結局のところ教員の負担となっている状況です。　これは、帯広市ではないんですけれども、例えば集金された学校給食費が不正に私的流用されたケースも少なからず存在したり、また適切な計上管理を行えずに不明確となったりもあったと聞いています。先ほど、学校で給食費を集めることによる課題についてお伺いしましたが、その課題に対してどのように対応しようとお考えなのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　帯広市といたしましては、給食センターで現年度分を徴収するための仕組みの検討のほか、ゆうちょ銀行以外の金融機関から口座振替の拡充やコンビニ納付が行えれるように改善することで保護者の納付しやすい環境の整備と教職員の負担軽減について検討しているところでございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　私が保護者の視点からすると、これが非常にいいなと思っています。私自身は、ゆうちょ銀行を開設したのは給食費を払うためなんですが、毎月そこにお金を入れるのが結局おっくうになってしまって、子供には給食費を現金で持たせてしまったという経緯もあります。　教職員の立場からしますと、現年度分の給食費の管理を行うにはシステム化が必要になると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　現年度分の給食費につきましては、学校現場では紙媒体を中心として収納管理を行っております。収入の消し込みや納付督励の文書発送作業を手作業でやっておりますが、システム化した場合は収納状況の把握が自動化され、毎月の督励事務も円滑に行われることが考えられるところでございます。また、学校から帯広市に年度末に給食費の未納分が引継ぎされるわけでございますけれども、紙媒体によって行われていることから、集計に相当な労力を要しております。システム化によって容易に集計することが可能となり、事務の効率化にもつながるものと期待しているところでございます。 ○鈴木仁志副議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　システム化は、恐らく初期の投資費用というのがかかるというところで、そこがネックになっているのかなとは想定していますが、しかしこれをやることで３つのメリットがあります。　まず、先ほど申し上げたように、１つ目は会計の透明性が図られる、２つ目は教職員の負担が軽減できる、３つ目は保護者の視点から支払いが便利、以上の３点のことからも、ぜひシステム化について検討を進めていただけたらなと思います。　給食費の公会計システム化は、学校給食制度が導入されて、約60年余り抱えてきた様々な課題の解決に有効な手段だと考えております。導入に際して、適切な業務改革が行われて、より効率的で適正な学校給食の管理が行われることを期待しております。　以上で私の全ての質問を終わります。 ○鈴木仁志副議長　以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。　次に、大平亮介議員から発言の通告があります。　８番大平亮介議員、登壇願います。　　　〔８番大平亮介議員・登壇・拍手〕 ◆８番（大平亮介議員）　通告に従い、順次質問いたします。　私は、今回２つ質問をいたします。１つは、子どもの貧困対策について、もう一つが性的マイノリティに関する施策についてであります。　まず、子どもの貧困対策について質問いたします。　コロナ禍の中、子供の貧困の深刻化が今懸念をされております。厚生労働省の調査によると、中間的な所得の半分未満の家庭で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は、2018年の時点で13.5％、前回の調査2015年調査では13.9％だったことから、ほとんど改善の兆しが見えておりません。先進国でつくる経済協力開発機構ＯＥＣＤの中でも、日本の貧困率は高く、約７人に１人の子供たちが経済的なハンデを背負って生活をしていると言われております。従来から経済的に厳しい困窮世帯がある中で、今回の新型コロナウイルスがそういった世帯に追い打ちをかけ、より厳しい状況に追い込まれていることが予想されます。今回のコロナ危機、コロナ不況が子育て世帯を直撃し、解雇や雇い止めなども増加、より厳しさは増しております。　厚生労働省によると、新型コロナウイルスを理由とする解雇や雇い止めに遭った人は、５月に入り急激に増えました。その数は、延べ７万人を超えております。感染拡大は、普通の生活を奪い、次々と生活困窮者を生み出している状態であります。業種別で見てみますと、製造業が最も多く、その後、飲食業、小売業と続きます。このうち、雇用環境が厳しいのが非正規雇用で働く方々であります。内訳を見ると、３万3,000人を超えておりまして、非正規雇用労働者が多くを占めております。　また、新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校や休園により、子供の世話をするために仕事を休まざるを得なくなった家庭もあり、収入が減ったこと、収入が減った一方で休校中は給食が出ないため、食費が上がり、いつもより生活費がかかって苦しいといった声も上がっております。　そこで、まずお伺いしますが、コロナ禍における子供の貧困に対する市の基本的な認識と今後の対応についてお伺いをいたします。　さて、子供の貧困は、すなわち大人の貧困でもあります。我が国における世帯別の貧困率を見ると、最も厳しい状況にあるのが独り親世帯であります。厚生労働省によりますと、独り親世帯の推計は約142万世帯、このうち母子世帯が８割以上を占めます。子育てと仕事を両立させるために、パートなどの非正規雇用の仕事に就くケースが多いとお聞きしております。今非正規雇用の仕事に従事している独り親世帯がコロナ禍で仕事を失い、生活困窮が広がっていると見られます。　また、総務省の労働力調査によりますと、緊急事態宣言が出された直後には、雇用者数は男性で32万人の減少に対し、女性で74万人の減少となり、女性は男性の倍以上の数値となっております。失業した女性の内訳を見てみますと、多くは非正規雇用で働く方でありました。女性の雇用の悪化がより深刻な状況にあります。新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響について議論する内閣府の研究会がございますが、この研究会は11月に緊急提言を提出いたしました。提言の中では、女性への影響が深刻で、女性不況の様相が確認されると、コロナ禍の状況を指摘しております。　新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えない中、独り親世帯の経済的な困窮の実態が様々な調査からも明らかになりつつあります。一般財団法人ひとり親支援協会が全国約1,300名の独り親世帯を対象に10月末から11月初めに緊急調査を実施いたしました。調査結果を見てみますと、昨年に比べて減収、減収の見込みと答えた方が65.6％に上っています。減収が見込まれる一方で支出が増えたと答えた割合は79.7％、外出自粛など家で過ごす時間が増えたことで光熱費や、あるいは感染対策のための衛生用品、こういったものの購入費に充てるため、費用負担が増えたと見られております。　さて、帯広市の独り親世帯について、私は経済的に厳しい状態にあるということは以前から指摘をしておりました。平成28年度に行った調査では、諸手当を含めた平均手取り月収が15万円未満の独り親世帯が全体の65％に上るなど、コロナ禍が起きる以前から国の貧困ラインに近い生活状態にあることが既に分かっています。こうした実態を受け、６月定例会ではコロナ禍で独り親世帯の厳しい状態が広がっていることが予想されている、こう指摘し、実態を調べて有効な対策につなげていくべきだと提案もしておりました。　そこで、お伺いをいたします。　帯広市では、この間、独り親世帯のアンケート調査を実施したとお聞きしております。その調査の目的と調査から見えてきた現状と課題についてお伺いをいたします。　２つ目に、性的マイノリティに関する施策についてお伺いをいたします。　コロナ禍において、性的マイノリティーの方々の不安が高まっていると言われております。特に、感染情報の取扱いについては公表されることにより、戸籍上の性別や感染者との濃厚接触者の関係、住まいの形態などが周囲に知られてしまうのではないかという恐怖感があるとお話も聞いているところでございます。性的指向や性自認が意図せずに暴露されるアウティングという問題が当事者に対する差別や偏見を助長するものと考えられております。　このアウティングを巡っては、調査もございます。宝塚大学の日高庸晴教授が行った当事者の方約１万人を対象にした調査では、当事者の約25％が本人の許可なく性的指向、性自認を暴露された経験を持つことが分かっております。調査では、アルバイトなど非正規雇用の人を含めた働く人、8,690人のうち78.9％の方が職場や学校で性的少数者に対する差別的な発言を聞いたことがあると回答もしております。従来から周囲で差別的な言動がある中、アウティングをされたときに周囲にどう思われてしまうのかという恐怖感があるとの指摘であります。2015年には、国立大学の男子学生が性的指向を同級生に暴露された後、転落したというような事件も起きて、アウティングの危険性が一般にも知られるようになりました。　また、同性カップルを巡る現状について、同性パートナーが感染した場合、同居していることが公になるのではないか、公的な関係にないため、もしパートナーが感染した場合、安否や病状を教えてもらえないのではないかなど、これまでの社会的な制度や差別、偏見の問題が浮き彫りになりました。　そこで、お伺いいたします。　市は、コロナ禍において性的マイノリティーの方々の生活不安や課題についてどのように認識をされているか、お伺いいたします。　出生時の性別と自認する性、性自認が一致しないトランスジェンダーの方は、性別記載欄の記入等に大きな苦痛を感じると言われています。最近では、外す日本規格協会は、当事者の方からの要望を受けて就職活動などに使う履歴書の様式例から性別記載欄を削除するなど、全国的にもこの性別記載欄を見直す動きが広がっております。　帯広市の現状を見てみますと、これまで公的文書における性別記載欄の見直しを進めてきておりますが、市の主催事業の参加申込みに関わって、ウェブ上の申込手続など一部に性別記載欄がまだ残っております。行事等への当事者の参加をちゅうちょさせることも予想されます。　そこで、いま一度ウェブ上の申込み申請書、こういったことも含めて性別記載欄の見直しを徹底していくべきではないかと、この見解をお伺いをいたしまして、１問目とさせていただきます。 ○鈴木仁志副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕

◎米沢則寿市長　大平議員の御質問中、コロナ禍における子育て家庭への支援についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症は、日常生活や社会経済に影響を及ぼしています。子育て家庭においても、感染予防や健康管理の徹底のほか、学校の臨時休校に伴う保育の確保など、様々な影響があるものと考えております。本年７月に帯広市が実施した独り親家庭へのアンケート調査では、一部に収入の減少、食費や育児負担の増加などが見られました。コロナ禍によって過度の負担や子供の貧困につながることのないよう、子育て家庭が置かれている様々な状況に適切に対応していくことが大切であると改めて認識したところであります。　帯広市では、コロナ禍における子育て家庭への経済的な支援として、税、使用料等の猶予、減免をはじめ、保育施設を臨時閉所した際の保育料等の減額や臨時特別給付金の支給などを行ってきています。また、子育て家庭の就労を支えるための保育の提供をはじめ、出産や育児、生活に関するきめ細やかな相談対応などに努めているところでもあります。　今後も国の制度を活用することはもとより、関係機関と一層の連携を図り、感染症対策にしっかりと対応しながら、子育て家庭に寄り添った取組みを総合的に進めてまいります。　私からは以上であります。 ○鈴木仁志副議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、独り親世帯の実態調査の目的と、その結果における現状と課題につきましてお答えいたします。　帯広市におきましては、独り親家庭の実態や新型コロナウイルス感染症による影響などを把握するためにひとり親家庭等医療費受給者1,904人を対象に本年７月から10月にかけてアンケート調査を実施し、251名から回答を得たところでございます。　アンケート結果からは、回答者の９割が就労し、その５割以上が非正規またはパート職員であり、各種手当等を含んだ１か月の収入が15万円未満の割合が51％となったところであります。また、コロナ禍により36％の世帯が収入に影響があったとの回答があったほか、３月から５月の休校の影響により食費が増えたとの回答が71％あったものであります。一方で、緊急小口資金などの公的貸付けを利用した方が１割以下にとどまるなど、現状と制度利用とのギャップが伺えたところであります。　非正規雇用やパートの割合が高い独り親世帯にとりましては、景気変動の影響を受けやすいほか、コロナ禍の中、実家等の支援を受けた人は僅かとの回答結果も踏まえますと、家事や育児、仕事などを１人で抱える独り親世帯に対するより丁寧な支援の必要性を認識したところであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、性的マイノリティーについてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、ＬＧＢＴ等の当事者の方々につきましては、収入の減少や孤立感のほか、自分自身やパートナーの感染が確認された場合に自らの性やパートナーとの関係等について公表されないか、さらには入院時に家族と同様に病状を知らせてもらえるかなど様々な不安を抱えていることが指摘をされております。このうち年代や性別、行動歴など感染者の情報につきましては、本人の同意がない限り非公表とされており、当事者の方々が知られたくない情報が関係機関を通じ意図せず公表されることはないものと理解をしております。また、入院時の連絡先につきましても本人の意思が尊重され、パートナーに連絡してほしい、家族には連絡してほしくないなど希望に応じた対応が可能となっているところであります。　いずれにいたしましても、当事者の方々が抱える生きづらさや不安は、コロナ禍において増大しているものと認識しておりまして、困り事への相談対応や多様な性に関する理解促進などにしっかりと取り組んでいく考えであります。　次に、申請書等における性別記載欄についてでございます。　帯広市におきましては、法令等を根拠としている場合、そして医療行為等に伴う書類の場合などを除き、平成17年に原則廃止としております。また、平成29年にも再確認を行ったところであります。時間の経過を踏まえながら今後より幅広い文書について見直しが必要と考えているところであります。　現在策定作業を進めております多様な性に関する職員ガイドラインにおきましても、性別記載欄の廃止等について記載をしており、今後、周知徹底を図っていく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　大平議員。 ◆８番（大平亮介議員）　ありがとうございます。　それでは、２回目に移らさせていただきます。　まず、子供の貧困対策のほうから順次お伺いをいたします。　今コロナ禍において、子供の貧困の実態をつかんだ公的な調査が今お話しいただいた独り親世帯のアンケート調査であったと思います。ここから見えてきた実態と課題の解決にどのように対策をしていくかということが重要だと思います。月収ベースで見てみますと、15万円未満の世帯が半数ということで、あくまでこれは15万円未満ということでありますから、これを仮に月収14万円と試算をしますと、年収ベースにすると170万円程度なのかなと。我が国の貧困状態とされている貧困ライン、２人世帯で約170万円、これがあります。今回の調査は、独り親世帯を対象にしたものなので、最少の単位でも大人１人と子供１人の２人世帯ということになります。したがって、日本における貧困とされる状態で暮らされている方が全体の半数を占めているんじゃないかというような実態がここから見てとれるわけです。　また、私もアンケートの調査資料を拝見させていただきました。これは、養育費や諸手当を含めての月収なんです。これで10万円未満という世帯が17％ということも資料では示されています。コロナ禍において、約５割が15万円未満ということなんですが、その中でも約２割が非常に厳しい生活状態にあるのかなと思われます。御答弁では、コロナ禍による収入の影響というのが36％あったということでありましたし、３月から５月の休校の影響で食費が増えたという回答が７割以上あったと。一方で、今公的な支援、緊急小口資金ですとか、こういったものを利用している方が１割以下にとどまるというような実態。そこで、現状と制度利用にギャップが伺えるというような認識でありました。　ここで、少し突っ込んで認識をお聞きしたいんですけれども、市は独り親世帯の経済的困窮がコロナ禍において広がっていると、こういうような認識でよろしいのか、改めてお伺いします。また、現状と制度利用の中でギャップがあるというような認識をお示しいただきました。この解消に向けた課題と対策をどのように捉えられているのか、併せて改めてお伺いをいたします。　コロナ禍における子供の貧困は、衣食住の困難、すなわち子供たちの生存も脅かす事態だと私は考えています。２問目は、このアンケートから見えてきた諸課題を提示して、解決のためにどういった生活支援策が必要なのかということで順次伺います。　生活基盤の弱い人たちを直撃したのが今回の新型コロナウイルスであります。その影響は、子供たちにも広く及んでいます。高校生のいる世帯では、親の収入が大幅に減って、生徒自ら家計の担い手になるというケースも増えているとお聞きしました。新型コロナウイルスの影響で親御さんの収入が春以降激減をして、子供がアルバイトをして、その収入で埋めているというような事例も報道などでありました。子供たちが学業などを犠牲にして身を削る思いで家計を助けていると、こういうような実態がありました。　公益社団法人のセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの独り親世帯を対象にした調査を見てみますと、新型コロナウイルスの影響により高校の就学費の支払いに影響があると回答した方が５割以上いらっしゃると。高校が続けられない、高校の中退の可能性も高まっているということが調査から指摘もされていました。新型コロナウイルスによる経済的な理由により就学が続けられない可能性があるに対して、はいと答えたのが31％でありますから、具体的な状況に関する記載では、元夫が飲食店勤務なので、新型コロナウイルスの影響で所得が激減したと、養育費も振り込まれなくて、高校に子供が通い続けられるのか不安だと、こういうようなことが調査から明らかになっています。　恐らく帯広市でも同様のことが起きているというのが考えられるのではないでしょうか。調査からも分かるように、コロナ禍において子供の貧困が深刻化する中で、子供たちの権利、特に学ぶ権利ですとか育つ権利というのが侵害されていると、こういった事態が見えてくるわけであります。今後、様々な公的支援の期限が来たり、切れる中で、収入減の影響がより大きくなると、年を明けられない、年末持ちこたえれるかどうかという局面にあると思います。また、子供たちが学業を犠牲にして働くということは、今後も増えていくんじゃないかなと考えられます。既に多くの高校生というのは、アルバイトにも従事されていると思いますけれども、コロナ禍で子供の状況について、子供の権利の観点から子供の成長にどのような影響が出てくるのか、この部分についてもお伺いしたいと思います。　また、従来より子供の貧困で課題になっていたのが貧困の世代間連鎖という問題です。　これは、親の経済状況によって子供たちの受けられる教育機会というのが制限されると。そのことによって、進学や就職で不利になる。そして、それにより低収入で不安定な仕事しか就けず、その子供もまた教育機会の制限がされて、親、子、孫、こういうように世代間で貧困が連鎖をするというような現象です。　懸念されるのが、子供たちの人生の選択肢を制限することが実際に起きているという点ではないでしょうか。経済的な理由で諦めるという経験は、子供の日常や将来に及ぼす影響というのは大きいと思います。　そこで、お伺いをしますけれども、新型コロナウイルスの中で生活困窮が深刻化しているという中で、貧困の世代間連鎖を食い止めるために、帯広市はどのような方針、見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。　今もう一つ深刻な状況にあるのが経済不安による生活困窮から生じる家庭内暴力、ＤＶの問題ですとか子供への虐待の問題です。経済的な不安によって先の見通しが立たない中で、ストレスが高まると。一方で、在宅期間も長くなるので、そういったリスクが高まっているんではないかと言われています。　虐待による心の傷なども心配されます。厚生労働省によりますと、児童虐待の相談件数は年々増加をしていまして、昨年度は過去最高の19万件を超えました。さらに、緊急事態宣言が出てから４月から７月にかけて、児童虐待の相談件数は６万件を超えています。これは、昨年に比べて増加しているというような状況であります。新型コロナウイルスの影響で生まれるというような虐待は、何としても防がなければなりません。保護者が仕事を失ったり、リモートワークで、先ほど申しましたが、家にずっといる中で、先が見えない不安の中で、家の中で一番弱い立場にある子供たちが暴力にさらされるリスクというのが高まっています。　そこで、お伺いしますけども、非常に心配される家庭内暴力、子供への虐待、市は相談体制、対応についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。　世界で初めて感染確認がされてから１年経過をいたしました。日本でも感染拡大が日に日に広がっている中で、社会では捉え切れていない貧困がまだ多く存在すると思います。近年の貧困問題は、一見すると見た目だけでは分からないと言われています。捉え切れない箇所にどういうような支援策をつないでいくか、これが今日本における子供の貧困の課題になっています。　親に対するアプローチというのは重要なわけでございますけども、学校という場所は全ての子供たちが通う場所であります。そこからアプローチをして、親御さんなどに情報や支援をつなげていく、これが重要だと思います。例えば先生方であれば、子供たちの様子はよく分かってるわけです。遅刻があるとか子供同士の関係性がどうもうまくいってないと、こういったことをキャッチアップをして、今こども食堂とかいろんな支援につないでいくという方策も取られているわけです。学校プラットフォームという考え方でありますが、こうした見えない貧困の課題について、学校と市の福祉部門は連携体制を強化していくことが非常に重要であると私は考えますが、この連携体制をどのように考えているのか、お伺いいたします。　そして、今心配されている生活支援問題で、医療へのアクセスということがあります。生活困窮によって病院にかかれないメディカルプアという問題が今浮上をしています。お金がないために治療を断念して病状が悪化する、こういったことも懸念がされるわけです。先ほど申し上げましたが、生活の根幹をなすのが、衣食住です。生活困窮においてこれらのライフラインを失いかねない事態が懸念されます。　新型コロナウイルスの中で最も影響を受けた業種というのがあります。観光、宿泊、飲食、こういった業態であります。帯広市でも中心街でクラスターが発生をして今大変な状況であります。特に、飲食に関わっては、この１年間で最も書き入れどきであるのがこれからの時期でありますけども、既に年末を迎えても忘年会をやめる、新年会をやめるという方や、会社も多いと思います。飲食店の経営者の多くは、個人事業主の方であろうかなと思います。そこで育っている子供たちにも大きな影響があると思います。医療の関係では、無料低額診療、こういった制度も広く周知を図って、徹底的に使っていただくということが重要ではないでしょうか。その点についてもお伺いします。　そして、衣食住の食の問題であります。　ＮＰＯ法人グッドネーバーズ・ジャパンでは、フードバンクを利用する独り親世帯のアンケートを取りました。親のおよそ４割、子供のおよそ１割が食事の量が減ったと回答をしているということでありました。子供たちに毎食食べさせるのが苦しいですとか自分の食事は後回しにして、体重が減ってしまったというようなコメントも寄せられているそうです。食費を切り詰める中で、フードバンクという事業は、生活を支えているというような実態もあります。そうした中、国の事業として、見守り活動などを通じて生活が苦しい御家庭に食料などを届ける、いわゆるこども宅食というような事業を含めた支援対象児童等見守り強化事業というのが国の補助で実施をされています。本市でもこうした食料支援に係る事業を活用して子供たちの実態をつかんで、さらに食料支援につなげていくことも検討をしてはいかがでしょうか。　冒頭述べましたように、今政府の専門研究会の提言にもあるように、今回のコロナ危機で大きな影響を受けているのが女性の雇用問題でありました。国は、成長戦略の一つとして女性活躍を掲げております。昨年までの７年間で女性の雇用は340万人増加しました。しかし、その一方で中身を見てみますと、７割が非正規雇用でありました。そして、今回のコロナ危機が、非正規雇用で働く女性の雇用を直撃をしたと。そして、独り親世帯や共働きで何とか生計を維持していた子育て世代が一気に困窮しているというのが今の実態だと思います。　今や共働き世帯というのが多くを占めると思います。その中で、女性の収入が減って、夫婦共々、子供たちも経済的な困窮に陥っていると思われます。今こそ全子育て世帯を対象にした実態調査と貧困対策を進める計画がこのコロナ禍だからこそ必要ではないでしょうか。既に北海道の子どもの貧困対策推進計画、第二期目がスタートしております。その中でも、子どもの貧困対策推進計画の立案について、支援を行うと示されています。本市は、こうした動向についてどのような受け止めをして、検討がなされているのか、お伺いをいたします。　帯広市では、子どもの貧困対策の推進に関する法律、この基本理念に基づいて、子供の貧困対策に関する関係者会議というのを平成27年に設置をしていました。この会議の目的は、子供たちの貧困対策を総合的に推進をして、そして子供の発達、成長段階に応じた支援を切れ目なくつなげていくとされています。今年は、お聞きしたところによると、まだ未開催ということでありましたが、コロナ禍において子供の貧困の深刻さが懸念される中、早急に会議の招集をすべきではないでしょうか。子供の貧困関係者会議の本年度の実施状況、開催状況についてもお伺いします。　性的マイノリティーに関する施策についてであります。　コロナ禍において、当事者を取り巻く現状と課題についてお伺いをいたしました。当事者の困難や課題に寄り添い、解消するためには、周囲の理解が欠かせないということは、この間、何度も議論もしてまいりました。９月議会の中で職員ガイドラインの策定についても質問もしてまいりました。その後の進捗状況を改めてどうなってるのか、まずお伺いします。　また、性別記載欄についてもお聞きしました。民間が主催をし、市が助成する、あるいは後援を行う、こういった事業の中にも多くの市民の方が参加をするわけであります。そうしたイベントについても、性の多様性があるということを前提に性別記載欄の廃止の趣旨を広げて、そして性的マイノリティーの方々が参加しやすい環境を整えていくべきではないかなと考えます。この質問を２問目とさせていただきます。 ○鈴木仁志副議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、貧困の状態の部分の認識につきましてお答えいたします。　アンケート調査結果から、コロナ禍によって36％の世帯の方が収入に影響があったという回答がありましたので、帯広市としましても生活が厳しくなっている方が増えてきてるということを認識してございます。　次に、公的制度の利用の方のギャップについてのその点の解消についての部分なんですけれども、こちらにつきましては関係機関、関係部署が連携しながら、そういった部分につきまして情報提供を進めていきたいと考えてございます。　次に、子供の権利の観点から子供の成長への影響につきましてお答えをしたいと思います。家庭におけます経済的な困窮は、子供の育つ権利や教育を受ける権利など子供の健全育成に少なからず与えるものと捉えてございます。　次に、コロナ禍におけます貧困の世代連鎖についてでありますが、子供の将来が生まれ育つ環境によって左右されることなく子供の人権が尊重され、貧困が連鎖することのないよう、生活や教育、就労等の分野を総合的に支援する取組みが重要であると認識しているところであります。帯広市におきましては、これまで児童扶養手当や生活保護などの経済的支援のほか、生活困窮世帯の就労支援や子供の学習機会の確保に取り組んできており、庁内関係課や社会福祉協議会などの関係機関とも情報共有や連携強化を図ってきたところであります。今後も様々な視点からの総合的な支援に取り組む必要があるものと認識しているところであります。　次に、虐待などの相談体制と対応についてでありますが、帯広市で受けました児童虐待に関する相談件数は、本年10月末時点で17件であります。前年同期比で13件の減となっております。しかしながら、児童虐待は様々な要因が複合的に関係して発生するものであり、経済的な不安や貧困もその一つであることから、これまでも支援が必要な家庭に対しましては、関係機関等と情報を共有しながら連携し、虐待に至らないよう早い段階から訪問などを行い、必要な支援につなげる早期発見、早期対応の取組みを進めてきているところであります。　次に、学校との連携体制でありますが、帯広市の貧困や生活困窮などに関する庁内連携につきましては、子供の貧困関係者会議をはじめ、生活困窮者の自立支援や要保護児童への支援に関する関係者会議が設けられ、学校と福祉部門との連携を含め、関係部署が相互に連携しながら取組みを進めてきているところであります。今後も学校との連携により、効果的な対策につきまして検討をしてまいります。　次に、無料低額診療の学校等への周知についてでありますが、無料低額診療は帯広市内の４法人７医療機関におきまして、それぞれの考え方に基づき、自ら事業を実施しているところであります。それらの医療機関等で組織されました十勝無料低額診療事業連絡会からの依頼を受け、帯広市に関係します相談窓口にチラシ等の掲示を行ってきているほか、相談を受ける中で無料低額診療事業の紹介などを行ってきております。今後も医療機関等と連携しながら協力してまいりたいと考えてございます。　次に、国の見守り強化事業の活用についてでありますが、支援対象児童等見守り強化事業は、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、要保護児童対策地域協議会が中核となりまして、支援対象児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し、支援につなげることを目的としております。　帯広市におきましても、同協議会の支援対象児童として登録されている子供の居宅を訪問するなどし、状況の把握を行いながら必要な支援につなげてきているところでございます。　次に、北海道の子どもの貧困対策推進計画を受けました検討状況についてでありますが、北海道におけます市町村の計画、立案への支援につきましては承知しているところであります。帯広市といたしましては、コロナ禍におけます独り親家庭の実態把握が必要との考えから、本年７月にアンケートを実施し、現状把握と課題について整理をしてきているところであります。　次に、子供の貧困関係者会議の本年度の開催状況についてでありますが、本年度は現時点で開催はしておりませんが、本年度中に開催する予定であります。次回開催予定の会議におきましては、今回実施した独り親家庭アンケートの分析結果や見えてきた課題などの共有のほか、コロナ禍におけます各部署の取組み状況を情報交換するなど関係部署とのさらなる連携に努めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、性的マイノリティーについてお答えをいたします。　ガイドラインにつきましては、素案を作成後、当事者の方々から御意見をいただきまして、年内の策定、公表に向けまして現在最終的な整理を行っているところであります。また、ガイドラインには性別記載欄の廃止等についての記述もあるということで先ほどお答えさせていただきましたけれども、本ガイドラインにつきましては市職員を対象とすると同時に、市の事業の関連事業者等にも参考にしていただくことを想定してございます。今後、様々な機会を通じて理解促進に努めていく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　大平議員。 ◆８番（大平亮介議員）　それぞれ認識等々、ありがとうございました。　独り親世帯の実態についても、改めて認識を伺いまして、アンケートの中で36％の方が収入の影響を受けているから生活が厳しいと、こういった認識をお示しをいただき、一致はできたかなと思います。そこからどうしていくかということが今課題になっているかなと思います。　食料支援についてお伺いをしてまいりました。　コロナ禍で生活困窮が広がる中、収入減を補うために様々な支出を抑えているという実態が今回の独り親世帯のアンケートから見えてきました。生活維持のための工夫として、食費の節約というのが27％に上っていることがアンケートから見えました。自分の買物を減らすが31％、子供の買物を減らすが15％となっております。つまり、生活が厳しい中、支出をコントロールしやすいのが食費、これを削っているのではないかなという実態が見えてきたわけです。そして、子供たちの食の支援の必要性がこのアンケートから見てとれました。全国では、先ほど述べましたようにフードバンクと自治体が協力をしながら困窮世帯に食料支援を行うというような事例が既にいくつも出ております。家計を何とか維持するために食費を削るという実態からニーズが高いものと考えます。　コロナ禍において、子育て支援制度の一つとして、この食料支援は必要だと考えます。ほかの自治体の事例なども参考にして、本市でもぜひ取り組むべきだと考えますが、見解をいま一度お伺いしたいと思います。　家庭内暴力、虐待の問題についてお伺いしました。　今回のコロナ禍の影響は、非常に幅広い世帯に及ぶものであります。感染対策として移動の自粛、ステイホームが呼びかけられている中で、失業や雇い止めに遭った世帯もあり、明日の見通しも立たない中、家というまさに密になる空間で過ごす時間が増えています。何度も申し上げますが、いらいらやストレスの高まりから弱い立場にある子供たちが犠牲になることは、許されません。子供は、大人と違い、居場所や逃げる場所というのが極めて限定されていると思います。家の中にいても家族がいることによって相談もしにくいという指摘もあります。したがって、相談件数が少ないということが、すなわち事案が発生していないということにはならないと思います。その背景にも目を向けるべきだと考えます。これまで支援が必要であった世帯に寄り添うことは重要であります。　一方で、コロナ禍で新たな層の世帯での生活困窮が広がる中、新たな家庭内暴力、ＤＶ、児童虐待のリスクが高まりつつあるのではないかと思います。従来型の支援では発見できなかった層に対して、どのように早期発見、早期支援につなげていくのか、コロナ禍での家庭内暴力や虐待の防止をしていくのでしょうか。特に、外出が自粛される中、虐待や家庭内暴力が見過ごされていることにはならないでしょうか。ＳＯＳを発せられない状況の中、周囲の方が虐待や家庭内暴力に気づいたときに、相談から対応につなげることが重要ではないでしょうか。地域の見守りの目をより広げる体制の強化、これもまた必要だと思いますが、いかがでしょうか、改めてお伺いします。　子供の貧困対策のためには、計画が必要であるというようなお話をさせていただきました。全国の自治体では、子供の貧困に関する調査を行い、子育て世帯の厳しい実態というのが明らかになりつつあります。　北海道では、2017年に子どもの生活実態調査の結果を発表しました。過去１年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えないことがあった、こう答えた世帯は20.5％、子供に病院などを受診させたほうがいいと思ったが受診させなかった経験がある世帯17.8％、受診させられなかった理由をお聞きしますと、26.4％がお金がなかったと、こう答えているわけです。既に北海道の調査の中でも子供の貧困という実態が浮き上がっている中で、今般の新型コロナウイルスが追い打ちをかけてきたわけであります。同様の事態がこの帯広市でも起きていると認識をするべきではないでしょうか。子供の貧困を解決するためには何が必要なのか。求められているものは何なのか。そのためには、詳細な実態調査をして、そこから見えてきたことを対策につなげる。だからこそ、この子供の貧困の対策を進める推進計画を今こそつくるべきだと考えます。再度、このお考えについてお伺いをいたします。　性的マイノリティーの施策についてもお伺いをいたしました。　実は、この間、帯広市でも性的マイノリティーの方々が、同性カップルの方からお話を聞ける講演会がございました。私もその中でお話を伺ってまいりました。先ほど御紹介したように、コロナ禍において自分たちのことが周囲に知られてしまうのではないかと、そういった不安が付きまといながら生活をしているというようなお話がありました。今の社会制度というのは、異性愛の男女、その子供が標準的な家族と想定をされてまして、そういった社会設計になっています。それ以外の形の家族を営む人々は、何らかの不自由な思いを強いられている場合があります。　そうした中で、今全国各地で広がっているのが同性パートナーシップ制度であります。渋谷区や世田谷区などでは導入されているこの制度でございますが、趣旨は性的指向の違いを尊重し、それを理由に差別のされることない地域社会の実現をすることを目指しているものです。同性カップルに適用できるサービスを洗い出して、行政の判断で提供しています。今行政サービスという点でいえば、例えば同性カップルの方が市営住宅には入れない、入居要件が満たされていない、こういったことも問題としてあろうかなと思います。しかし、この同性パートナーシップ制度ができたことによって同性カップルの方、パートナーがいる方にどういった課題があるのか洗い出しをして、できることがあるという場合は行政の判断でサービスを提供していく、こういった発展があるわけです。　制度は、婚姻と比べて得られるものは限定的で、法的な権利義務が生じないと言われています。しかし、その一方でこういった制度があることによって同性カップルの方、パートナーがいる方でも権利を保障しますと、こういった姿勢を示すことが何よりも重要でありますし、当事者の方からお伺いしますと、それが励ましというか、元気づけられると、こういったものが同性パートナーシップだと言われておりました。　札幌では既にできておりますが、帯広市でもこうした、同性パートナーシップ制度の導入を考えてはいかがでしょうか。既に職員のガイドラインなども着手をして、多様な性に関わる政策というのも進められております。その中でも、こういった制度も加えて、幅広い多様な性を尊重するまちづくり、こういったことを表明すれば、様々な背景の方々が帯広市に住んでくださるんじゃないかと、こういったまちづくりにもつながると思います。そのあたりの見解をお伺いしまして、私の最後の質問とさせていただきます。 ○鈴木仁志副議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、コロナ禍における子育て世帯への食料支援についてお答えいたします。　子供の健やかな成長や居場所づくりなどを支援する市民活動が行われていることは承知しているところであります。支援が必要な子供や子育て家庭を見守る体制は、子育て支援において重要な役割を持つものであることから、今後も要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関などと連携しながら行うとともに、他の自治体での事例を踏まえながら、幅広い分野での支援者、団体との協働にも努めてまいります。　次に、地域の見守りの体制の強化についてでありますが、児童虐待の問題を保護者や家族だけの問題と捉えるのではなく、社会全体で取り組み、関係機関と連携しながら早期発見、早期対応することが重要であると認識しております。今後も母子健康手帳交付時に丁寧な相談対応をすることにより、妊娠期から適切なケアをしていくとともに、赤ちゃん訪問や乳幼児健診などの機会を通じて支援が必要な家庭の早期把握に努め、子育て等の不安軽減や問題の深刻化を予防するなど、児童虐待の未然防止に向けた取組みを進めてまいります。また、関係機関や民生委員児童委員を対象に研修会を実施し、児童虐待マニュアルや虐待防止ガイドの配付を行うほか、広報紙を通じまして幅広く市民に早期発見、早期対応の重要性を伝えるなど意識向上に努め、地域の見守り体制を充実させていきたいと考えてございます。　次に、子供の貧困対策推進計画の策定についてでありますが、実態把握につきましては、今回実施したアンケート調査により独り親家庭における状況を一定程度把握したところであります。また、国におきましては、来年度にも子供や独り親世帯を対象としました全国調査が実施される予定であります。計画策定につきましては、国の調査結果や他の自治体の動きなどを注視しながら調査研究をしてまいります。子供の貧困対策の取組みにつきましては、令和２年度から10年間を計画期間とします第２期おびひろこども未来プランにおいて位置づけておりまして、引き続き庁内及び関係機関とともに連携をしながら、個々の子供や各家庭の状況に応じた効果的な施策を総合的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、性的マイノリティーについてお答えをいたします。　パートナーシップ制度は、同性のカップル等を婚姻に相当する関係として自治体が認める制度と捉えてございまして、民間団体の調査によりますと、昨年以降、導入自治体数が大幅に増加をし、本年10月１日現在で60の自治体、人口カバー率は約30％に至っているものと承知をしております。本制度の導入によりまして、医療や住居、金融、保険など様々な民間サービスが利用可能になる場合がある一方、税制や年金、相続など法令に基づく制度、そして自治体による公的サービスにつきましては、民法上の婚姻関係とは取扱いが異なることが指摘をされております。　性の在り方にかかわらず、誰もが暮らしやすい地域社会を実現していくためには、幅広い市民理解を基礎にいたしまして、日常生活の様々な困難に対応していくことが重要となります。今後、当事者の方々との意見交換などを通しまして、パートナーシップ制度の必要性を含め、課題の整理、そして施策の在り方について検討を行っていく考えであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　以上で大平亮介議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時48分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○鈴木仁志副議長　再開いたします。　次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。　20番鈴木正孝議員、登壇願います。　　　〔20番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今年の１月、道内で初の新型コロナウイルス感染が報告されて以来、今またこの年末を迎え、第３波と言われる新規感染者の拡大が連日報道されています。日本において、昨日の報道では１日の感染者数が2,810人と過去最多を記録するなど増加傾向にあり、新型コロナウイルスの感染者数は約17万人、亡くなられた方は2,500人に迫る状況です。北海道も過去最多の16人が亡くなられました。改めて、亡くなられた方々の御冥福と療養中の方々の一日も早い回復を願うところです。　感染拡大で医療体制が逼迫し、医療体制の崩壊につながる危機感があります。政府は、旭川市と大阪府に自衛隊の派遣をする方針を固め、旭川市では支援が開始しました。そうした中で、札幌市が行っている新型コロナウイルスと闘う医療従事者に対する応援メッセージを拝見させていただきました。「今は皆さんが心配です。体調は大丈夫ですか？色々と不安ばかりの日々とお察ししますが自分達も出来る事をやり続け、陰ながら応援させて頂きます。早くこのウイルスが終息し、日本に...北海道に元気と笑顔が戻ることを祈りつつ感謝の気持ちを込めて...いつもありがとう！！」とのメッセージでした。そのほかにも多くのメッセージが届いておりました。改めて、医療従事者並び関係者の皆様には、感謝と敬意しかありません。　また、営業の自粛等で疲弊した地域経済については、これまた一日も早く元の姿を取り戻していかなければならないと考えているところであります。多くの飲食関連の経営者、あるいは中小企業の方々からもこのままでは年を越せないという悲痛な叫び声が届いております。それぞれの事業者においては、自ら様々な取組みにチャレンジしながら、この難局を乗り越えていかなければならないと考えておりますし、ウィズコロナという考えに立って、共存していく視点ということもしっかり視野に入れた取組みが必要と考えております。こうした事業者の努力に上乗せする形で様々な施策を展開していただき、地域経済を守る立場の行政の役割をしっかり果たしていただきたいということをまずもってお願いをしたいと思います。　道は、新型コロナウイルスの集中対策期間後の12日以降の対策について、年末年始イベント等の開催、参加を自粛するよう、道民に対して来年１月15日まで継続を要望いたしました。なかなか先が見えない状況と認識します。　さて、新型コロナウイルス感染の拡大によって、私たちはこれまでの生活様式を抜本的に改めることが求められてきています。すなわち日常的なマスクの着用や密閉、密集、密接のいわゆる３密を避ける行動、それらとともに睡眠やバランスの取れた食事によって自己免疫力を高め、病気にかからない体づくりが大切だと言われています。　新型コロナウイルス対策でよく聞かれるフレーズができるだけ家にいよう、不要不急の外出を控えようという言葉でした。これは、密集を防ぐためのメッセージとは理解しているものの、これを額面どおり受け止め、全く外に出なくなってしまった方もいると伺ってます。これは、ある種のひきこもりという見方もあります。特に、高齢者にとっては非常に大きな健康リスクになり得るのではないかと危惧しています。高齢者が引き籠もることにより、下肢の筋力低下や認知機能の低下を招けば、転倒、骨折のリスクが上昇し、結果として寝たきりや死亡する場合もあると聞いております。新型コロナウイルス対策による二次災害を拡大させないためには、新型コロナウイルスのリスクだけではなく、ウイルスを避けることにより回り来る健康リスクについても考えることは大変重要と考えています。　そこで初めに、フードバレーと市民の健康づくりについてお伺いいたします。　米沢市政になって10年、市長が就任した当初を振り返ってみますと、公約であるフードバレー構想は単なる産業政策にとどまらず、これからの市政運営の根底に置く基本的な考え方であると方針が示されたと記憶しております。そこで、もう少し記憶を呼び戻しますと、本市は平成25年に健康都市連合に加盟しております。この健康都市連合は、全ての市民が調和して暮らす都市のコミュニティの構築、持続可能な開発への取組み、多様性の尊重、可能な限り最高の生活の質と健康の公平な分配の実現、あらゆる環境での健康の促進と保護といった高名なビジョンを各都市において共有する国際的なネットワークであります。そして、この健康都市連合に加盟した翌年の８月には、早くも料理家の辰巳芳子氏を帯広に招き、基調講演をお願いし、第２回全国健康都市めぐりｉｎ帯広といった全国的なイベントを誘致し、フードバレーと市民の健康づくりをマッチングさせた取組みを内外に幅広く示しました。加盟した翌年に全国規模のイベントを持ってくるスピード感は、従来の市政では考えられない足の速さであり、さすがは市長と感心したのをよく覚えております。　そこで、改めてお伺いしますが、フードバレーと市民の健康づくりに対する基本認識について、どのように考えておられるのか、お伺いをします。　次に、本来令和２年という年はスポーツを通じた平和の象徴であるオリンピックが我が国で開催される予定でありました。オリンピックという最大のスポーツイベントは、多くの人々に感動と健康を与えてくれる大変意義のあるイベントであります。大変残念ですが、新型コロナウイルスの影響で１年延期という決定がなされ、今はただただ感染が終息に向かい、ワクチンの開発が進み、来年無事に日本で開催されることを祈るばかりであります。　そこで、スポーツによるまちづくりについてです。　スポーツイベントの歴史について調べてみると、大正４年に開催された全国中等学校優勝野球大会を皮切りに日本全土にスポーツのイベントが広がったとのことです。今年は、新型コロナウイルスの影響もあり、中止になってしまいましたが、野球をやっている子供たちにとって甲子園は夢の舞台であるに違いないとは思います。　さて、スポーツイベントが地域にどのような効果をもたらすのか、まちづくりにどのような効果があるのか、データ上の根拠は持ち合わせてはおりませんが、きっと大きな効果があるんだと思っております。地域スポーツではありませんが、昨年日本で開催されたラグビーワールドカップの経済効果が大会史上最高の6,464億円に達したと分析結果をまとめ、報道されました。４年前の2015年のイングランド大会の２倍に膨らんだそうです。税収も増加し、雇用も生まれ、75％がまた日本に来たいとのことです。私は、この大会が日本にとって貴重なレガシーとなり、評価すべきスポーツイベントになったと思います。　スポーツイベントの開催効果として幾つかの効果があります。　１つ目として、直接的な効果があります。要は、イベント開催に当たり、宿泊施設や飲食関係、交通機関など地元経済に直接支出される資金を示すもので、いわゆる経済効果と言われるものではないかと思います。　２つ目として、社会効果というものがあるとのことです。この社会効果は、イベントの開催に当たって地域住民が味わう祝祭的な気分や地域に対する誇り、いわゆる心理的な所得という効果だと思います。イベントというとどうしても経済効果を意識してしまいますが、地域が元気になるという社会的な効果があるということを再認識しました。　先日、南商業高等学校が春高バレーの出場権を獲得したという記事を目にしました。私も大変うれしい記事です。このコロナ禍の中で、地域には少しは元気になった話題なのかと思います。南商業高等学校のメンバーにはよくやったとたたえ、厳しい練習に耐えながら頑張ってきた成果だと思ってます。全国大会に向けては、悔いのない一生懸命のプレーで臨んでいただきたい、健闘を祈りたいと思っております。地元の活躍は、誰にとってもうれしいです。市長もバレーボール経験があるそうなので、きっとうれしかったのではないかとも思います。　今新型コロナウイルス感染症により大規模なイベントは制限されています。スポーツ界においても、プロスポーツをはじめ、スポーツ大会などの開催には苦労を伴う状況が続いており、新型コロナウイルスの感染症から日常生活を取り戻していく上で、改めて元気と活力を与えるスポーツの持つ力を期待します。早く日常生活の中に応援する人と選手が一体となって繰り広げられるスポーツの姿が戻ってくることを願うばかりです。一概にスポーツといっても、人それぞれ様々な目的、関わり方があると思います。国際大会を視野に入れた競技に特化したスポーツ、学校などの部活としてのスポーツ、健康増進のためのスポーツなどあります。スポーツは、広く国民に浸透し、スポーツを行う目的が多様化するとともに、地域におけるスポーツクラブの普及や競技人口の向上、プロスポーツの発展、スポーツによる国内外の交流の活性化など、スポーツは発展を遂げています。　一方で、日本全体が超高齢化社会や人口減少社会を迎える中、また生活の多様化などでスポーツ人口の減少を感じています。誰もが、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができることが重要であると考えています。　そこで、スポーツとまちづくりに対する市長の認識についてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　鈴木正孝議員の御質問中、スポーツとまちづくりについてお答えいたします。　スポーツは、体力の向上、健康の保持増進に資するほか、イベントを通して経済的効果をもたらすなど健康で豊かな社会の形成に寄与するものと認識しています。　帯広市では、これまで地域におけるスポーツ団体の活動を支援するほか、子供たちの健全育成や市民の健康づくりのため、年齢を問わず初心者でも参加できるスポーツフェスティバルを実施するなど地域のスポーツ振興に取り組んできたところであります。また、ワールドカップスピードスケート競技会や15歳以下の日本クラブユースサッカー選手権大会など多くの国際大会や全国大会の開催をはじめ、大学、実業団の合宿の受入れなどに取り組み、まちに人を呼び込み、にぎわいを生み出してきています。　今後も、する、見る、支えるなど市民の皆さんが多様なスポーツへの関わりを通し、生き生きと輝けるまちを目指し、スポーツの持つ力をまちづくりに生かしてまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、フードバレーと健康づくりについてお答えいたします。　帯広市は、きれいな水と空気などの自然の中で育てられる安全で良質な農産物に恵まれており、健康との関わりが大きい食生活が豊かなものとなっております。こうした恵まれた地域資源を生かし、保健・福祉・医療をはじめ、観光、スポーツなど様々な分野で健康をキーワードに連携しながら、人も都市も健康な魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると認識しております。　市民の健康増進と健康都市としての魅力向上を図るため、食と健康に関わる様々なプロジェクトを通して、庁内をはじめ、企業や団体などにも視野を広げ、地域ぐるみで推進を図ることを目標として健康づくり事業を実施してきております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　それでは、フードバレーと市民の健康づくりについて、２回目以降、順次質問させていただきます。　様々な分野で健康をキーワードにし、多くの部局と連携をし、人も都市も健康で魅力あるまちづくりを進める、今さらながらですが、フードバレー構想が視野の広い政策であることがよく分かりました。　そこで、様々なプロジェクトを通じて食と健康の推進を行うとのことですが、取組みについてお伺いをしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　帯広市は、人も都市も健康になることを目的として、食と健康をキーワードに様々な分野で魅力ある都市づくりを進めております。食と健康の魅力ある都市づくりプロジェクトとしてホームページで発信し、健康都市おびひろ、スマートライフプロジェクトなど取組みを紹介するほか、フードバレーとかち推進協議会の活動や食ナビ発行などについて紹介しているところです。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　市民の健康づくりのキーワードは食と健康、食と健康の魅力ある都市づくりプロジェクトを進めるとのことです。この食と健康の魅力ある都市づくりプロジェクトは、市長の２期目の公約であり、積極的に取り組まれてきたと思います。　そこで、具体的な取組みについてお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　健康都市連合に加盟した翌年の平成26年度に全国健康都市めぐりを帯広市で開催し、食に関する著名人の講演会や十勝食材の試食を行ったほか、食生活改善推進委員のヘルシーレシピの作成、地場産の豆を使ったレシピの学校給食へのメニュー化を行うなどの取組みを行ったものです。その後、食生活改善推進委員の取組みが市民に認知され、高齢者の集まる場などで健康的な食事を提供するなどの取組みにつながっております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　分かりました。　今市内で歯科医を経営するつがやす歯科医院があるんですけど、医療法人社団秀和会がカフェつきの地域複合施設つがハウスをオープンさせました。健康相談や病気や介護の悩みを語り合う場として、また免疫力をアップさせる食事の提供など、栂安秀樹理事長は長年高齢者施設を往診した経験から、健康維持はふだんの食事や生活習慣が重要と施設を建設したとのことです。栂安先生は、昔から私も付き合いがありますけども、健康には非常に興味をお持ちで、いろんなことに取り組んでいたともお聞きしておりました。また、一般社団法人ＭＯＡインターナショナルは生活の質を改善するため、自然農法で収穫した作物の提供、またそれらを利用した食事の提供をすることで自然治癒力、免疫力を高めるライフスタイルを目指して、生活改善プロジェクトに取り組んでいます。私はそうした様々なと取組みをしている民間があると思ってます。そうした民間の取組みへの行政の役割、また考え方についてお伺いをしたいと思います。　また、スマートライフプロジェクトおびひろでは、多くの企業、団体が取り組んでいることが帯広市のホームページで紹介されています。行政の具体的な関わりについてもお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　民間への取組みにつきましては、スマートライフプロジェクトについて周知し、健康機器の貸出しなどを行うなどにより、企業自らが健康づくりのきっかけとしていただいているほか、検診など健康関連の情報を提供するなど主体的な健康づくりを支援するという考え方で関わってきているところであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　スマートライフプロジェクトおびひろには、多くの企業が参加されていることがホームページで確認されました。このつながりをこれからも重要を考えますので、お願いをしたいと思います。　食と健康の魅力ある都市づくりプロジェクトでは、農政課をはじめ、多くの所管と連携した取組みが示されていますが、成果について伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　主にとかちマルシェなど食に関するイベントやフードバレーとかちマラソンなどで健康分野のブースを設置するなど連携して取り組むことで、多くの市民に健康づくりの情報や体験を提供することができたものと考えてございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　分かりました。　健康都市おびひろプロジェクトの取組みとして、帯広市は健康都市連合に加盟し、健康宣言をしております。健康都市連合の帯広市の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　帯広市におきましては、加盟している各都市の地域特性に応じた健康増進の取組み情報を得るとともに、そのネットワークを生かして市の取組みを発信しているものでございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　冒頭申し上げましたフードバレーと市民の健康づくりをマッチングさせた取組みについてですが、平成26年に開催した第２回全国健康都市めぐりｉｎ帯広以降、何かあまり見られなくなったような、そんな感じがします。健康都市連合に加盟している効果と具体的な取組みについて伺いたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　大きなイベントは行っておりませんが、健康都市連合加盟自治体との交流、情報交換を行うことにより、先駆的な取組みなど参考となる情報を得られ、本市の健康づくり事業の推進や改善につながっていると認識しております。　情報収集の成果といたしましては、健康マイレージ事業に関する他都市の情報収集を行い、令和２年度から新規事業として実施に役立てることができたものでございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　では、今後どのように取り組んでいくのか、イベント等を開催する予定があるのか、伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　コロナ禍でもあり、当面イベントは予定しておりませんが、引き続き健康をキーワードに帯広市を知ってもらうきっかけとして、ホームページ上での具体的な取組み内容などを発信していく考えであります。また、引き続き健康都市の情報収集を行うほか、市の健康づくりの取組みの参考にしてまいります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　新型コロナウイルスのせいもあり、なかなかこれといった取組みにつながっていないということでもあるのかなと思います。せっかくスピード感を持って取組みをスタートさせたわけです。継続した具体的な取組みがないのは、私も残念に感じます。　そこで、先ほど、例えば民間でもいろんな活動支援を行っています。こうしたことを利用してやっていってはどうかなとも思っております。ＭＯＡインターナショナルというのは、健康都市連合の日本支部の協力加盟店にもなっている、そんな活動をしているところでもありますので、そういう面ではリンクさせてみるのもいいのかなとは思ってます。　フードバレーと健康都市をリンクさせる新たな取組みをこれからも行ってはいかがですか、見解をお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　帯広市におきましては、広い意味で様々な接点を持ちながら市民協働で健康づくりを進めてまいります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　現状を捉えると、新型コロナウイルスの影響もあり、この混乱を何とか乗り切ることを優先していただき、今後に期待しております。何せ今新型コロナウイルスが大変で、打合せもなかなかできるような状態でない、そんな質問も多かったとも思いますので、その辺を理解しながら期待させていただきます。　このコロナ禍にあって、市民の健康に対する意識が高まっていると思います。食と健康は、市民の健康づくりにつながることは明らかであり、まさしくフードバレーの根幹だと考えているところであります。フードバレーと健康は、全国的にも特徴がある取組みだと私は考えます。この特徴を利用した取組みを継続的に実施をし、そして発信をし、今後は他都市から参考になるような取組みの実施を期待しております。こういった取組みを健康都市連合日本支部や国際的なつながりを持っている健康都市連合の中で発信していくことにより、フードバレーもより全国的、全世界的な施策として認知されるようなものと考えますので、これからの取組みを期待して、１問目の質問を終わります。　２問目です、スポーツとまちづくり。　スポーツをする以上、勝者は１人、あるいは１チームしかないわけですから、ほぼ全てが悔しさを味わいます。しかし、こうした悔しい経験が社会の一員になったとき生きると思っています。挨拶ができる、人を敬うことができる、仲間を信頼できるなど、スポーツは人づくりに大きな貢献をしていると思います。スポーツは、人づくりにつながるという魅力をしっかり伝えることが重要と考えます。　まず、現状を捉えるという意味で、市内の中学校でスポーツ系の部に所属して頑張っている生徒の推移について、過去３年間の実数と全生徒に対する割合を伺います。また併せて、帯広南商業高等学校の状況についてもお伺いをしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　市内中学校においてスポーツ系の部に所属している生徒数とその割合につきまして、いずれも５月１日現在でお答えしたいと思います。　平成30年度は2,456人、61.7％、令和元年度は2,398人、61.0％、令和２年度は2,321人、59.4％となっており、僅かながらですが減少傾向にございます。また、帯広南商業高等学校におきましても３年間の状況を見ますと、中学校と同様に減少傾向にあり、令和２年度においては258人、全体の43.6％となっております。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　３年間の状況では、スポーツ系の部に所属している生徒数と加入率は、少しずつ減少をしています。少子化により生徒も減少していくことから、スポーツを行う生徒も当然減少し帯広全体でもスポーツ人口が少しずつ減っていくとか、そういうことを危惧しております。ただ、割合も減っていますし、生活の多様化などの要因も考えられますので、ただ少子化だけが原因ということではないと思いますので、詳細な分析も必要かなと思ってます。　今回は、少年団の数値は伺いませんでしたけども、小学校を卒業して中学生になっての減少数は顕著に表れていると聞いております。また、中学校から高校に行くときも、きっかけというのはいろいろあって減るということを聞いておりますので、この辺もきちんと対策をできるんであればお願いをしたいと思います。　昨年、部活動の在り方が変わったことについて何度か議論をさせていただきました。その後、各学校で部活動はどのように運営し、指導しているのか、現状を伺います。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　帯広市におきましては、帯広市立学校に係る部活動の方針に基づきまして、学校ごとに部活動の活動時間や日数、指導や運営に関わることなどを定めております。全ての学校の方針については、ホームページにも掲載しており、適切に実施されているものと考えております。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　帯広市立学校に係る部活動の方針を確認をさせていただきました。スポーツ庁、文化庁のガイドラインを参考に北海道の方針が示され、北海道の方針を参考に本市の特色及び学校の部活動の実態などを踏まえて策定したと聞いております。活動時間及び日数も示されていると聞いております。平日の活動時間は２時間程度、土、日、祝日は３時間程度、休養日は土曜日、祝日で１日以上、平日も１日、週２日と今までの活動とは大きく変化をし、いろいろ書かれてますけど、大きく変わったのはこんなところかなと思ってます。また、帯広市の部活動の方針には、学校は部活動に係る相談・要望窓口を設置し、担当や連絡先をホームページ等で公表するとあるが、保護者などから要望はあるのか、伺います。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　各学校は、帯広市立学校に係る部活動の方針に基づきまして、各学校の部活動への相談や要望などに関します窓口を設置しておりますが、教育委員会ではその要望については掌握はしておりません。学校では、年間、毎月の活動計画、活動実績などを基に生徒の負担にならないよう保護者にも周知し、理解を図っており、適切に実施されているものと考えております。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今要望などの把握はしていませんということですが、これは学校であっても教育委員会には報告はしてないから、教育委員会では把握はしていないと。ただ、こういう窓口をつくったということは、父兄とかいろんな方から要望を取るためにつくった窓口で、何もないというのはこれまたおかしい。そしたら、つくらなければよかったですし、そこに来た要望とか、そういうものを考えながらまた新しい施策を考えていくというのがこのやり方ではないかと思いますので、その辺は確認をしながら、せっかくつくった方針ですから、いろいろ考えていただけなければならないのかなとも思っております。　また、生徒の負担にならないようにと保護者にも周知とありますけど、基本は先生の負担にならないところから始まってますので、教育委員会もその辺も理解をしていただきたいかなとも思っております。　部活動の方針では、休養日の考え方もあり、これまでの練習量よりも練習が減っていると思います。練習量が減ることで練習に満足できない生徒もいるのではないかと考えます。休養日の活動時間の考え方について、見解を伺います。また、チームのレベルや個々のレベルの維持と向上がなかなかできないんではないかなということも考えますが、その辺の見解も伺いたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　部活動の休養日及び活動時間につきましては、スポーツ医学や科学的な観点からトレーニング効果を得るために休養を適切に取ることや学校での学習、部活動、食事、休養、睡眠などの生活時間のバランスの取れた生活を送ることができるように定めております。各学校では、部活動の活動計画に沿って適切な練習時間の中で効率的、効果的な活動になるよう取り組んでいるものと考えているところでございます。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　よく分かります。このとおりだなと私も理解をいたします。　ただ、私の中学校時代は、放課後暗くなるまで毎日練習をしていました。夏は、８時頃、帰ったら９時、ここにいる理事者の方々もスポーツをやってる人は、そういう練習をしたのかなと思ってます。ただ、それが効率性があったかどうかは、私は今思い出せませんが、効率性、科学性の根拠も大切と考えます。でも、私たちは全道大会優勝という成果がありました。その辺も参考になるかどうかは分かりませんけど、そういう実例もあるということは覚えていてほしいな、考えていてほしいなとも思います。　コロナ禍の影響もあるかもしれませんが、総合体育館などの使用者が増えていると聞いております。生徒の中には部活動だけで満足できず、学校の部活動とは違う時間帯に個別に練習してるのではないかと思うところもあります。このような個別練習したい生徒に対しての教育委員会としての考え方を伺います。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　部活動に参加されている生徒の価値観は様々であり、学校における部活動の意義や目的が十分理解されるよう指導することが大切であると考えております。しかしながら、個別に練習したいと考えている生徒に対しましては、自主練習などを制限したり、地域のスポーツクラブなどへの参加を制限をしているところではございません。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　分かりました。　そうしたら、方針を決めたんですから、そういう子供たちの受皿は必要かなと私は考えます。よろしくお願いをしたいと思います。　部活動における教員の熱心で献身的な指導により、帯広のスポーツが発展してきたと言っても過言ではないと思います。教員の働き方改革の課題の一つに部活動の指導があるということも理解をしています。国は、部活動の改革について、公立中・高の休日の部活動を地域の民間団体に委託する、来年度からモデル地域やモデル校をつくりながら学校と地域が協働・融合した部活動を進めようとしてます。2023年からは、段階的に導入、将来的には平日も地域主体にしたいという考えを示しています。部活動を地域で担う動きに対する、まずは帯広市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　国からは、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての通知におきましては、学校と地域が協働・融合した形での持続可能なスポーツ、芸術文化等の活動のための環境整備を進めようとする考え方が示されているところでございます。部活動を学校だけではなく、地域単位の取組みにし、学校以外で担っていくことや休日に教員が部活動に携わる必要がない環境づくりを段階的に準備していき、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現していこうとする改革となっているところでございます。部活動の地域への移行につきましては、学校だけで進めることができないことから、今後も国や他の自治体などの動向、全国で指定されたモデル地域やモデル校の実例などを注視しつつ、関係課などと連携し、生徒にとって望ましい部活動について考えてまいります。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　部活動を学校と地域で担う考えは教員の働き方という観点から理解はできるわけですが、生徒にとって本当に望ましいものなのか、慎重に対応する必要があると思います。私は、スポーツ人の底辺を担ってるのは、教員の頑張りということは理解をいたします。私は、教員が必要だという考えを持っています。一方で、教員にも家族があり、趣味の時間も必要だということも理解できますし、教員においても部活動とプライベートの時間の両立こそが今後の教育とスポーツの双方の発展につながるものと私は認識しております。また、仮に地域で行う場合は、部活動の指導者に、よくある地域人材も必要と考えますが、帯広市の状況を伺います。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　現在、部活動は教員が担っておりますが、必要に応じて競技経験者などをボランティアとして活用している学校もございます。全ての教員が指導するスポーツの経験者とは限りませんので、指導経験のない教員のサポートなど負担の軽減にもつながっていると考えております。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　地域に存在をする人材は、地域で計画的に育成されたものではなく、まさしくこれまでの人生経験の中で培われてきたものであります。これまでの教員の努力によって育成されてきた結晶なのかもしれません。教員の努力によって育てられたスポーツ人は、感動を与える側に立つ人材とスポーツを支える人材となり、特にスポーツを支える側には教員や地域で活躍する人材が存在すると思います。　一方で、部活動の指導者を外部コーチに任せることに不安な思いを寄せる保護者はいると聞いております。確かに、中学校や高校に進学すると小学校の少年団のように外部の人が増えるのではなく、一般的には教員に指導を願うことが通常の認識だと思いますし、市教委にはそういった声は届いてないのか。私自身、地域で活躍するスポーツ指導者の存在についてはよく理解をしていますし、様々な場面で協力もいただいております。引き続きスポーツというフィールドで活躍してほしいという考えでおります。　しかしながら学校という場所は子供たちの知・徳・体を総合的に育む場所であるということも認識しております。その中でスポーツに関わる部活動、いわゆる体の部分であります。その体の部分を切り離して外部に委ねることは、果たして子供たちの知・徳・体を教育的な観点から総合的に育むことができるのか疑問視もしてます。そこを見直して対応していくべきではないのか、現在迷っていますが、市教委の考えをお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校では、全ての教育活動を通じて知・徳・体のバランスの取れた教育を進めており、必要に応じて地域人材などを活用した出前講座を実施するなど本物を見たり、聞いたり、体験したりすることは大切な学習の一つとなっております。学校教育の一環としての部活動においても、教員と外部人材の指導者がしっかりと連携した上で粘り強く続けることや仲間意識、礼儀など教育的観点からも指導する必要があると考えております。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　部活動の考え方は、これはいろいろ私はあると思っています。当然いいところも悪いところもあります。ただ、子供の頃、私はスポーツのきっかけは学校という組織から始まりました。そういうのはよく覚えてます。ただ今は学校も小さくなって、なかなかスポーツがやれない環境もできたなというのは、今質問とは違いますが、残念なところもあります。そういうところがあってこそスポーツが始まるんだということは分かっていただきたいなと思ってます。　体が外れるということは、私にとってはスポーツの技術やレベルは向上していくんではないかと思ってます。しかし、人口はそういう面では減っていくのではないかなと思ってます。部活動の外部委託、部活動の在り方も、それを考えながらどうしていくか、スポーツにとって子供たちにとってどうしていくかを考えていけたらなと思っております。今現状は休日だけですよと、将来は平日も地域指導ですよ、そんな話も出てました。　また、私は以前にスポーツを所管する部局の在り方を教育部局でいいのかという議論もたくさんさせていただきました。知・徳・体を考えて今やってるんだなという思いの中では、国の考えは帯広とはまたちょっと違うのかなという、私なりの感じもいたします。非常に難しい問題であります。地域に眠る人材活用と教員の働き方改革、そして総合的な教育行政による子供たちの育成、これは板挟みなのかもしれません。しかしながら、若者のスポーツ離れは何としても食い止めなければならないと思います。教員の働き方改革の側面からこのような動きが国においてはあるようだが、地域のスポーツの発展に教員による熱心な指導も必要だと考えてます。スポーツの楽しさや大会などで勝つ喜び、仲間との連帯感など生徒には感じてほしいと考えてます。教育の視点から、そのようなことを指導できるのは学校と考えてます。その辺の見解についてお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校におきましては、体育の授業の中で運動の必要性を理解し、基本的な技能を身につけるとともに、運動の楽しさ、喜びを味わい、生涯にわたって健康を保持し、豊かなスポーツライフを実現できるように指導しているところでございます。また、部活動に参加する生徒には、スポーツや芸術文化などの幅広い活動機会となり、単に体力や技能の向上のためだけではなく、教科学習とは違う異なる学年の集団での活動を通じて人間形成の大切な機会になることから、教員の関わりも大切であると考えております。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　スポーツ系の部活に所属する人数が少しずつ減っていく中、スポーツ離れがこれ以上広がらないことを願っています。運動嫌いをなくし、運動の楽しさを感じられるような、学校での指導を充実させ、教育環境を整えてほしい、帯広市立学校に係る部活動の方針でも、この帯広市の特色を踏まえることが書いてありますので、もう少し帯広の気候の関係だとか、その辺も反映をしながらもう一度見直していただきたいとも思っております。　次に、体育施設を利用する際の減免規定について伺います。　十勝管内の高校を含めて取扱いはどうなってるのか、お伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　学校の授業や行事で体育施設を利用する際の利用料は、市内の小・中学校は全ての施設で免除となりますが、十勝管内の小・中学校の場合は明治北海道十勝オーバルに限り免除となるものであります。また、同じ目的で高等学校が利用する際は、帯広市立南商業高等学校は免除となり、これ以外の市内の高等学校は５割減額となりますが、市外の高等学校については免除、減額の対象にはなっていないところであります。なお、免除、減額、いずれの場合においても暖房料は対象とはなっておりません。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　それでは、明治オーバルとかアイスアリーナもそうですね、学校が持つことが難しい性質の競技施設について、市内の高校であれば部活動で利用する場合もあると思うんですけど、減免になるのか、お伺いをします。 ○鈴木仁志副議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　部活動の練習で体育施設を利用する場合につきましては、いずれの学校も免除、減額の対象とはしていないところであります。

○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　学校授業で使用する場合では市内の高校は免除ということがありますけど、十勝管内の学校であっても全ての体育施設を減免してはどうかなと思います。特に明治オーバルやアイスアリーナといった学校が持つことが難しい施設、またアイスホッケー競技やフィギュアスケート競技のように、利用する施設によっては部活動の練習のため、会場利用料が高額になると聞いております。部活動の練習についても減免すると負担が軽減され、スポーツ振興につながると思いますが、どうでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　現在の減免基準は、各施設における統一的な対応を図るため、平成17年度に定めたところであります。十勝管内の学校が帯広市の体育施設を学校授業で使用しているのは一部の学校に限られているため、減免範囲の拡大は今のところ考えておりませんが、他市町村の状況やニーズ等について把握に努めてまいります。　また、アイスアリーナで行われる競技は、その特性上、一般開放の時間帯にチーム練習を行うのは難しく、専用利用となるため、各チームの負担が大きくなることから、高校生の利用料金を大人の半額とすることで負担の軽減を図っており、一定程度配慮しているところであります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　分かりました。　もう一つ質問したいんですけども、管内の学校が授業で使う場合は免除がないという話もお伺いしてます。もともと明治オーバルなどは北海道の施設として建てようと、十勝の施設として建てようとした経緯もあることを理解していただきたい。また、市内の公立高校は、公立高等学校の配置計画の資料でも分かるように、半分以上は市外の生徒が通ってきてそれを利用するということになっています。理屈っぽくてすみませんが、ちょっといろいろ考えたらこういう質問しかなくなって、あまりこういうことは言いたくなかったんで、そういうことも考えられますし、要するに５割以上が地方の生徒だということ。また、逆に近隣の学校は市内の生徒が８割とか半分以上もいますし、市外の学校に通っていても帯広市民だということになります。　また、大会に出場するなどの補助金などは、地方の高校の生徒でも帯広に住んでる生徒であれば出しますよとか、いろんなことが軽減されているということを私も耳にして、そのことには感謝をしております。　近隣、あるいは十勝管内の学校が授業に使う、そういった部分で減免も考えてほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　どこで線引きをするかというのは、いろんな考えがあると思っております。　繰り返しになりますけれども、私どもはまずは他の市町村がどのような状況にあるか、それから減免のニーズがどの程度あるかというようなことについて把握に努めさせていただきたいと考えております。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　分かりました。　学校の現場に関しては、部活動で頑張ろうと思っていても、実際には競技によっていろいろですが、多額な費用がかかっていると話も聞いております。例えば、野球であれば野球場があるけれども、ホッケーだったら学校に施設がないので使用料を払って、管内の人も来てやってるということもありますので、親の負担も大変だと聞いています。何とか行政でもスポーツを親しめる環境をつくっていただきたいなと、その役割を考えてほしいなとお願いを申し上げます。　次に、イベントについてですが、東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年間の延期が決まった際には、私も含めて見る側も出場が決まった選手たちも大きなショックを受けたことは間違いないと思います。その後においても、スポーツイベントやコンサートが自粛や中止になり、全世界に自粛ムードが広がり、経済界に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。今年は、新型コロナウイルス感染症により、様々なイベントに影響が出ているが、スポーツイベントの大会の影響はどのようなものがあるのか、また帯広市ではどのような影響を受けているのか、お伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　中止となったイベントは、帯広の森野球場での開催が予定されていたプロ野球パリーグ公式戦のほか、よつ葉アリーナ十勝で予定されていたバスケットボールＢリーグ、バレーボールＶリーグなどであります。また、把握できている範囲では、日本クラブユースサッカー選手権大会や高松宮賜杯全日本軟式野球大会などを含め、帯広市で開催を予定していた45の全道、全国大会が中止されております。　帯広市への影響としては、市民の観戦の機会が失われたほか、交通やホテル業など地域経済にも影響があったのではないかと考えているところであります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　そうした中で、10月には高校生のラグビーの全道大会が開催されました。これまで努力を重ねてきた高校生の大会が開催されたことは、その選手たちに非常によいことだったと思ってます。いろんな形の中で人数制限をしたり、無観客という中で主催者の努力によりイベントも徐々に開催されてます。　日本スポーツ協会のホームページを拝見しますと、スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインの最新版が掲載されていました。このような大会を開催する対策、また施設でどのような対策を行っているのか、お伺いをしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　10月に行われたラグビー大会開催時に提出された感染防止マニュアルにつきましては、準備段階から会場への出入りや選手、関係者の宿泊の際の注意事項、感染者が発生した際の対応などが定められているほか、当日は健康チェックやマスクの着用が徹底されたところであります。　また、大会開催に際しましては、主催者に対し、大会用に作成されたガイドラインや各競技団体が定めるガイドラインに沿った感染対策の徹底をお願いしております。加えまして、各体育施設では、北海道が定めた新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針に基づき対策を講じているところであります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　多くのイベントが中止せざるを得なかった、経済界にも大きな影響があるというお話でございます。　この状況ですから、市民は今は我慢する時期ということは理解しつつも、いつまで我慢するのという声も聞こえてきます。スポーツ大会、イベントを開催することや中止されることに対して、市民からはどのような反応があったのか。また、今後大会が開催される方向性として予算的な支援はあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　全道、全国大会が帯広で開催される際には、感染拡大地域からの来帯者も想定されるため、そういった不安を感じる市民から大会の中止を求める問合せがあったほか、昨今の十勝管内の感染状況から、大会開催時に限らず、施設に人が集まり、密となる状況を不安視する意見が寄せられているところであります。　予算につきましては、体育施設の指定管理者が感染対策を講じる際の経費などを支援するため、今定例会に補正予算を計上したところであり、大会開催時には主催者側の対策と組み合わせて対応していく考えであります。なお、大会などの開催可否については、主催者が感染状況を見定めながら、その都度判断していくものであります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　市民の声、割と我慢してる声なのかなと思いました。　私は、でも残念だったとか、やっぱり見たかったとか応援したかったとか、市民は期待してると思ってます。今後もそのことを理解しながら大会運営にも、イベントにも十分な感染対策の上、お願いをしたいと思います。　次に、フードバレーとかちマラソンがオンラインで初めて開催されました。これについて、お伺いをしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　オンラインマラソンの参加登録手続には、スマートフォンの操作が必要なため、不慣れな人は難しいという指摘もありましたが、多くのマラソン大会が中止となる中で走るモチベーションにつながったという意見や今後も大会前に同様の取組みを行うことで十勝の活性化につながるのではないかというような意見もいただいているところであります。 ○鈴木仁志副議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　もう少し話したかったんですけど、こういう取組みは必要。今後、もし継続できるんなら、フードバレーとかちマラソンと一緒のようにお願いをしたいなとも思っております。　意見も言おうと思ったんですが、時間もなくなりましたので、まちづくりというのは、基本的には人づくりということを耳にします。また、その逆の人づくりはまちづくりという言葉もよく耳にします。その根底には、指導者との関係だとかいろんなことがあると思います。そして、一番大事なのは健康的、フィジカルが必要ということでございます。今市長をはじめ、理事者の皆様は、コロナ禍というかじ取りの難しい環境ではありますが、新しい生活様式の自覚を持って、アフターコロナのスタートダッシュに向けて、しっかり健康を維持して、帯広の明るい未来を想像しながら行政に携わってほしいと思って、終わります。 ○鈴木仁志副議長　以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。　次に、小椋則幸議員から発言の通告があります。　６番小椋則幸議員、登壇願います。　　　〔６番小椋則幸議員・登壇・拍手〕 ◆６番（小椋則幸議員）　質問は、通告に従いまして３項目について順次行います。　これまでの登壇議員の質問と一部重複するところがありますが、質問の意図の関連から実施しますことを先に述べておきます。　１つ目は、安全・安心で快適に暮らせるまちについてであります。　市は、新型コロナウイルス感染症が発生した昨年度末から避難所運営マニュアルの見直しや災害時の感染症対策としての備蓄品の配備、増強などを整備してきたところであります。新型コロナウイルス感染症に対する感染防止への対応要領が十分ではないことから、夏季に実施予定していた地域防災訓練は中止しました。その中で、今年も全国では災害が発生しました。特に、九州、西日本地域では大雨災害で甚大な被害が出て、被災した自治体では避難する住民を受け入れる避難所開設、運営に苦慮していました。そのような中で、帯広市としてコロナ禍における災害対応についての基本的な考えについてお伺いいたします。　２つ目は、コロナ禍における安全・安心な教育環境についてであります。　北海道では、11月以降の新規感染者の急増などを踏まえ、11月７日に道独自の警戒ステージをステージ３に引き上げ、27日までを集中対策期間としたところでありますが、感染拡大の状況は収まらず、道の警戒ステージはステージ３を維持しつつも、集中対策期間を12月11日まで延長し、さらなる感染拡大防止対策を実施することとなりました。昨日、鈴木知事はさらに12月以降もおよそ１か月再延長する方針を表明したところであります。　帯広市においても感染が拡大して、学校教育現場にも戸惑いや影響が出たと思います。学校では、児童・生徒が毎日安全・安心して健やかに学べる環境づくりに努力している中で感染が発生しました。これまでに新型コロナウイルス感染症によって臨時休業や学年、学級閉鎖など影響のあった学校の状況についてお伺いいたします。　３点目は、健康づくりの推進についてであります。　第七期帯広市総合計画の基本計画の最初の施策１、健康なからだとこころをつくる、健康づくりの推進で記載されている目指す姿、誰もが自分の健康は自分でつくるという意識を持ち、健康管理に取り組み、心身ともに健やかに暮らしていますとあります。全国的に食生活の変化、運動不足を起因としてがん、糖尿病、高血圧等、生活習慣病の患者の増加。帯広市においても同様の傾向であります。帯広市は、健康づくり推進において、現在第三期帯広市地域福祉計画、それと第二期けんこう帯広21を推進中であります。この健康マイレージは、これまで議会において大竹口議員がその有効性、効果を提唱されて、取組みに向けて取り組んできたところと認識をしております。市長の市政方針でも言われた健康マイレージの事業の目的、狙いについてお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○鈴木仁志副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　小椋議員の御質問中、コロナ禍における災害対応についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、防災に関する考え方や対応の方法などについても見直しが求められています。国からは、感染症に関する新たな知見などを踏まえ、避難所における運営方法や過密防止策、必要な物資などに関するガイドラインが示されているところであります。帯広市でも感染予防、感染拡大の防止といった新たな視点を持って防災対策を講じていく必要があります。これまで避難者の適切な距離の確保や受入れ体制の変更など避難所運営方法の見直しを行ったほか、職員に対する避難所の開設、運営訓練などを実施してまいりました。また、災害時には避難所への避難を原則としながらも、感染リスクなどを避けるため、建物の安全が確認できる際には自宅にとどまる在宅避難なども選択肢に入れていただけるよう、市民周知を図ってきているところであります。　今後も感染症を含む様々なリスクに対して適切に対応しながら行政と市民が力を合わせて地域防災力の向上を図り、誰もが安心し、暮らし続けられるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上です。 ○鈴木仁志副議長　村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　御質問中、学校の臨時休業による影響についてお答えをいたします。　これまで学校において新型コロナウイルスの感染者が発生したことにより、保健所による濃厚接触者の特定のための臨時休業や濃厚接触者の状況による学年、学級の閉鎖措置を取っている学校は、小学校で３校、中学校で３校となっております。臨時休業や学年、学級閉鎖の期間につきましては、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けた児童や教職員の健康観察期間を考慮いたしまして、保健所と相談の上、感染拡大防止をするため決定してきたところでございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、健康マイレージについてお答えいたします。　本事業は、スマートフォン用アプリを活用して市民の皆さんに運動や検診受診などの健康づくりに積極的に取り組んでいただくことを目的に実施しております。また、企業の職員にも協力いただく仕組みとなっており、市民や関係団体、行政などの連携が進み、地域として健康づくりに取り組む機運が高まることを期待しているものでございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　質問は、通告順に従いまして、２回目以降の質問をさせてもらいます。　まず、コロナ禍における地域防災訓練という観点から、国から示されたガイドラインに基づき、感染予防策の変更、避難所運営方法の見直し、職員対象の訓練などの取組みなど考え方は承知いたしました。　コロナ禍において、例年実施しています防災意識の啓発や防災出前講座など各種事業の今年度の取組み状況についてお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　今年度の防災関連の事業につきましては、北海道の緊急事態措置が取られていた４月から５月にかけましては、防災出前講座や親子防災講座など例年の事業が実施できませんでした。その後、措置が解除された６月以降は、そうした取組みを再開し、徐々に実施件数が増えてきていたところでございました。しかしながら、９月以降、現在までにつきましては、町内会など各種団体からの申込みはほとんどなくなっている状況でございます。なお、毎年行っております広報おびひろの特集記事、それから防災グッズ展の開催による啓発につきましては、例年どおり実施していく考えです。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　９月以降の感染拡大以降、市民にとっては不安が増したという感じがいたします。今年の冬季防災訓練の目的についてお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　冬季には、防寒対策など特有の備えが必要となりますことから、厳寒期に体験型の訓練を実施することによりまして、冬季における防災対策についての市民の意識啓発を図ることを目的といたしまして冬季防災訓練を実施するものでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　この冬季防災訓練は、参加者も結構真剣に臨む積雪寒冷地の北海道には大事な訓練と思います。今年度の冬季防災訓練の開催についてお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　今年度の冬季防災訓練につきましては、開催する予定で準備を進めておりましたが、11月以降、十勝を含む道内で感染が急増いたしまして、冬期間さらに感染が拡大する懸念もございますことから、参加者の健康と安全を考慮した結果、今年度の冬季防災訓練は中止としたところでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　中止との判断ということで、ちょっと残念なところがあります。　市民が安心して災害時に行動できるよう、コロナ禍においても感染症対策を踏まえた災害時の対応や避難所運営について工夫した訓練を実施している自治体もあります。そうした点について、帯広市としてどのように認識しているか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　防災訓練につきましては、市民の皆さんが災害に役立つ知識や技術を習得し、地域における自主防災組織の活動推進を図るために必要な取組みと考えてございます。　感染が広がっている中におきましては、多くの市民に参加していただくような従来の体験型の訓練形式だけではない、訓練の在り方などを検討していく必要があると認識してございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　市民が災害に役立つ技術の習得なんかもこの場でできると思っています。防災意識の向上を図るためには、防災訓練などの取組みを毎年継続して実施してくことが必要と考えております。本年度、冬季防災訓練は中止するということですが、その代替となる取組み等を実施する考えについてお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　継続して防災意識の向上を図っていくことは重要であると考えてございます。また、訓練の代わりとなる取組みが必要と考えておりまして、今後市のホームページ、それから広報おびひろなどを活用いたしまして、防災に関する意識啓発等を行ってまいります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　意見としてです。冬期間には感染がさらに拡大する懸念もあることから、参加者の健康と安全を考慮した結果との答弁と理解をいたします。それでも、感染防止対策を取り、訓練の内容や実施要領の見直しで開催できないかと思うところではあります。訓練には市民、地域、町内会など自主防災組織が参加しまして、災害が起きた際に大きな役割を担ってくれる人もおります。不安な市民もいると思いますし、コロナ禍でも訓練をすることで安心感を与えることもできる効果があると思うところでありますが、しっかり準備して取り組んでいただきたいと思っております。代替となる取組みは必要との認識から、よろしくお願いしたいと思っております。　次の質問に移らせていただきます。　自主防災組織の育成。　９月の議会、決算審査特別委員会での質疑で自主防災組織の組織率は令和元年度末で連合町内会では78.8％、単位町内会では43％の答弁があり、単位町内会ではあまり進んでいないと感じたところであります。本年度の自主防災組織数についてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　自主防災組織数でございますが、お話の令和元年度末から変動なく、本年12月時点におきましても連合町内会では地区数33に対しまして結成数は26、組織率は78.8％、単位町内会では地区数768に対して結成数330、組織率は43.0％となってございます。　自主防災組織につきましては、まずは連合町内会における設立を進めることにより、市内において自主防災組織の活動範囲に含まれるエリアを広げていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　連合町内会の組織率が約80％ということで、広い面ではそれなりに体制が整っているのかと思いますが、単位町内会というのも結構帯広の場合は面積としては広い地域もあると思いますので、市として自主防災組織の設立に向けて新たに取り組むことはないのか、市の見解を伺います。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　本市の取組みといたしましては、防災リーダー研修会、それから防災出前講座などの実施により地域における防災意識の向上を図ってきているところでございます。　お話の新たな取組みでございますが、他の自治体の状況などを参考にしながら、より地域が取り組みやすいような形での働きかけを行いまして、新たな自主防災組織の設立につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　コロナ禍で大変ですが、しっかりお願いをいたします。　町内会の加入の件については、これまでも質問されており、数多くの議員、昨日は西本議員、椎名議員からも質問がありました。単位町内会で自主防災組織が進まない要因に町内会加入率が影響しているのではないかと感じております。コロナ禍の感染予防の観点から町内会活動は自粛、減少しておりまして、この厳しい環境下だからこそ職員の積極的な町内会加入を働きかけることで、市民の町内会加入を促進させることができるのではないかと思っているところであります。改めて、市の認識、取組み状況についてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市民協働のまちづくりを進めていく上で、町内会は重要な役割を果たしていただいておりますことから、市職員に対しましては、これまで新規採用職員研修や人材そだち評価に係る面談などを通じまして、町内会への主体的な参画を促してきているところでございます。さらに、今年度からは職員が異動希望等を記載する自己申告書におきまして、町内会加入状況を継続的に把握するための項目を新たに設け、調査を行うと同時に職員向けの町内会への加入チラシを作成、配付し、所属長等から一層の働きかけを行うなど町内会加入を強く推奨しているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　町内会加入の件につきましては、市職員の問題だけではないと理解をしております。しかし、市民に加入をお願いする上で、公に勤めております職員は市民への奉仕、また市の行政推進の役割があると思っております。町内会加入を強く推奨されることを要望して、次の質問に入ります。　緊急情報一斉伝達システムでありますが、今年度から開始した本システムについて６月議会の一般質問でもお聞きしましたが、その後の登録状況と登録促進に向けた取組みについてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　緊急情報一斉伝達システムでございますが、12月１日現在の登録件数は固定電話とファクスが83件、６月と比較いたしまして52件の増、メールにつきましては475件で６月と比較いたしまして239件の増となってございます。　これまで広報おびひろや市のホームページ、本庁舎のテレビモニター、ＦＭラジオを通じての周知のほか、６月以降に再開いたしました防災出前講座におきましては、参加者に対しまして直接システムの説明を行うなど登録促進に取り組んできたところでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　当初の登録できる可能枠数からすると、まだまだ余裕があると思われます。　このシステムを使って訓練を実施する考えはないのかについてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　システムにおきましては、これまで緊急情報を配信しておりませんことから、実際にどのように緊急情報が伝達されるのか、登録された方は経験をされていない状況と考えてございます。お話の訓練につきましては、いざというときに備えまして、登録された方に緊急情報の配信をイメージしていただくこと、それからシステムの検証も必要でありますことから、今後行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　まだ訓練を実施されていないということなので、なかなか難しいところはあると思うんですが、このシステムの機能の活用を拡充する考えについてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　このシステムにつきましては、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない方や視覚、聴覚の障害がある方など情報弱者の方に対しまして、固定電話やファクス、メールへの一斉災害情報の配信によりまして情報伝達の漏れをなくすことを目的に導入したものでございます。拡充というお話でございますが、まずはそうした情報伝達の漏れをなくすためにしっかりとシステムが活用されるよう周知を図っていく考えでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　併せて、導入したシステムの改善点、日進月歩、非常に激しい状況の中で改善点という点についてはどうか、お伺いします。 ○鈴木仁志副議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　システム導入後の検証はまだ行ってございません。今後、システムを活用いたしました実際の対応などにつきまして、改善点の有無も含めまして検証をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　意見としまして、導入したシステムをしっかり利用して使いこなすことが大事だと思います。そして、使い勝手が悪い点について、市民意見などを把握して改善して運用すべきと認識しています。近年は、災害が多いことからいろいろな災害情報伝達システムが開発されています。帯広市には、高齢者単身世帯が１万6,204世帯、高齢者夫婦世帯が１万445世帯と２万6,649世帯が高齢者世帯となりますが、この情報は第三期帯広市地域福祉計画からの資料でありますが、これだけの方が万が一のときには必要かもしれないという最大だと認識しています。近年の健康志向から大半の方は健康で、それなりに自分なりの情報手段を持ってるのかもしれませんが、システムの運用方法を含めて検討が必要と思うところもあります。　紹介でありますが、宮崎県の日南市では災害情報を携帯、ＰＣへのメール配信サービス、また災害時に避難誘導アプリというものを利用しております。今年の大雨災害で市民が実際にそのアプリを活用して、避難をスムーズに実施したというのが報道ニュース等でありました。これの経費等を確認したところ、そんなに大きな費用は要してないということでありました。人口５万のところで１万のアプリアクセスがあったということですので、かなりの利用効果があったと思います。　市民の利便性の向上、市の防災力向上のため使途していただきたいと述べて、次の質問に入ります。　コロナ禍における安全・安心な教育環境について質問をさせていただきます。　小・中学校６校で感染事例が出ました。新たな感染者が出なかったことは幸いであり、関係者等の対応が適切だったと認識するところであります。　最初に感染者が発生し、本市で初めて学年閉鎖になりました学校では、子供たちはもちろん教職員、保護者、地域住民も大きな不安があったと思います。特に、小学生に対しては感染した児童も含め、心のケアが必要ではないかと考えますが、教育委員会や学校はどのような対応を取ったのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　最初に感染者が発生した小学校では、閉鎖となった学年以外の児童に向けまして、校長が朝の会に校内放送を使って在校児童に講話をしております。その後、担任から各学級で誰もが感染する可能性があること、感染した児童に非はないこと、いま一度感染防止対策の基本を大切にすることなど、発達段階に応じた学級指導を行ったところでございます。　また、教育委員会といたしましては、子供たちの心のケアのためにスクールカウンセラーや相談員を派遣しております。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　臨時休業、学年や学級閉鎖により、基本的には２週間の自宅待機、休んでいる間に心配されるのは学習が遅れることであります。特に、中学校３年生にとっては入試もあり、不安も大きいのではないかということで、各学校ではこの学習面のケアをどのように行ったのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　学校に登校できない期間につきましては、学習が遅れないようにするために、休み中の過ごし方とともに、学習範囲の設定、家庭学習のためのプリントやインターネット上の学習ソフトｅライブラリなどが活用できるよう、個別のＩＤとパスワードを配付しているところであります。また、この間、担任などが児童・生徒に対しまして家庭訪問や電話などで生活や学習状況を把握し、個別に指導するなど支援を行っております。その後、登校が再開してからは個別の学習状況を把握し、学習がしっかりと定着するよう丁寧に指導するなど対応しているところでございます。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　休業措置により学習時間の確保も難しいと考えています。　帯広市の小・中学校では、市教育委員会からの学校再開に向けた方針の中で夏休みは10日間、冬休みは６日間の授業日を設けており、合わせて16日間の設定で原則４時間授業で給食を食べて下校と聞いておりますが、そういう認識で間違いないか、お伺いします。 ○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　臨時休業で失った学習時間を確保するために、各学校では学校行事の内容を精選したり、教育活動の内容を工夫するなどして対応してきたところでございます。また、夏休みの10日間の授業日の設定などによりまして、各学校では学習進度の遅れをおおむね取り戻せております。今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、また大雪などの自然災害、その他、インフルエンザなどの感染症による臨時休業を鑑みまして、冬季休業中も６日間の午前の授業を設定し、各学校の状況に応じまして午後の授業についても校長の判断で実施できるよう、学校再開に向けた方針を改定したところでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　御答弁の中で学習進度の遅れはほぼ取り戻せているということでありますが、感染事例が出た学校と出なかった学校では差異があるというのは事実であります。学校長の判断で事後の時間管理を決めるということでありますが、なかなか難儀するところと思いますので、適切にアドバイス等をお願いをいたします。　例年であれば、大雪などの自然災害による臨時休業やインフルエンザ等による学年、学級閉鎖がありますが、今年の場合はどの程度あるのか、例年の状況についてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　自然災害による臨時休業は、毎年度差は若干ございますが、台風または大雪などによりまして、毎年数日生じているというところでございます。　インフルエンザなどによる臨時休業につきましては、流行状況によって大きく異なっておりますが、平成30年度のシーズン、10月から５月ぐらいまででございます。学級閉鎖が14件、学年閉鎖が４件、臨時休業が１校となっております。令和元年度シーズンでは、同じく10月から５月ほどですけれども、学級閉鎖が114件、学年閉鎖が47件となっているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　今年の気象は、まだ降雪もなく、今後の予想はつかないところであります。季節性インフルエンザにつきましては、予防接種の効果なのか、新型コロナウイルス対策なのか、なかなか分からないところがありますが、感染は少ないと聞いております。　学級閉鎖になりました児童・生徒には、ほかの学級の生徒との学習の差について心配もあるのではないかと思うところであります。遅れた学習について、学校としてどのような対策を取るのか、お伺いをいたします。

○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　学校といたしましては、授業を行っている学級との差を補うために、休んでいる子供たちに教科書やドリルなどの学習進度を示したり、学習プリントを配付するなどの対応をしてきたところでございます。学校再開後は、子供たちの学習の定着の状況を見ながら、担任や教科担任が授業の中で補足、補充した学習を行っております。　また、学校によっては当該学級を複数に分けまして、少人数指導を行い、個別にきめ細やかな対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　分かりました。　ぜひ児童・生徒一人ひとりに寄り添った対応によりまして、悩まないでしっかり学習できるように指導に取り組んでいただきたいと述べて、次の質問に移ります。　いじめ防止、不登校への対応という観点から、コロナ不安により保護者が登校を自粛させている、または行きたがらない児童・生徒もいると聞いております。いわゆる不登校の児童・生徒とは異なるとは思いますが、このような児童・生徒への個別の対応も必要と考えます。どのような対応を取っているのか、お伺いします。 ○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　学校におきましては、文部科学省の学校の新しい生活様式や帯広市学校再開に向けた方針にのっとった消毒作業を行うとともに、手洗いや換気などできる限りの感染症対策を行い、子供たちが安心して登校できる環境づくりに努めているところでございます。　コロナ不安により登校を自粛している児童・生徒には、保護者や当該の児童・生徒の気持ちにしっかりと寄り添いながら、担任が中心となって定期的な家庭訪問や電話連絡などを行っているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　全国的に見たとき、新型コロナウイルスに関して様々な臆測やうわさから誹謗中傷、いじめなどにつながってしまった事例も報じられております。そのために児童・生徒への指導はもちろん、保護者等への啓発も必要であると考えます。本市では、このようなことが起こらないように様々な手だてを講じていると思いますが、現状についてお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　これまでも学校は知・徳・体のバランスの取れた教育を家庭、地域と一体となって取り組んできたところでございます。とりわけ徳に関することにつきましては、児童・生徒の規範意識や相手を尊重する態度、思いやる心を育む道徳教育を進めておりまして、いじめや差別、偏見などが起こらないよう、学校全体で取り組んでおります。　また、保護者への啓発につきましては、学校だよりやホームページ、さらに安全メールなどを用いまして様々な臆測やうわさをＳＮＳ等で拡散したり、誹謗中傷を行わないよう、繰り返し伝えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　分かりました。　新型コロナウイルスに関わっての児童・生徒や保護者の不安、これまでの取組みを検証するためにも、教育委員会としてアンケートなどにより状況を把握していることは認識しているところでありますが、新型コロナウイルスというところにおいて、アンケートが必要と考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　学校におきましては、年度末に１年間の教育活動を分析、そして検証するため、児童・生徒、保護者にアンケートを実施した上で次年度の教育活動に生かしてきております。今年度は、特に新型コロナウイルス感染症への対応なども含めて、児童・生徒や保護者の声をしっかりと受け止めて振り返る必要があると考えております。　教育委員会といたしましては、これまでも実態を把握するために安全メールを活用して児童・生徒や保護者の意見を把握してきたところではございますが、今後も必要に応じて学校や家庭、地域の意見を伺いながら教育活動に生かしていきたいと考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　アンケートは、学校長の学校教育の基本方針に基づいて実施されていると理解しております。今回の新型コロナウイルスという観点からは、子供の心情、保護者の考え、意見等を直接聞けない中、メール等の活用ということがありましたので、これは非常に有効であると思うところであります。ぜひ教師負担を軽減できて、メール等によって実態を把握していただいて、より実態に即した対応をお願いして、この意見は終わります。　次に、スクール・サポート・スタッフの配置、活動状況についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐために、各学校では日常的に消毒作業を行っていると思います。また、児童・生徒の陽性が確認された学校では、大規模な消毒作業が必要になります。こうした作業を教職員が行うことは大きな負担になると考えておりますが、各学校ではどのように対応しているのか、お伺いします。 ○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　学校での消毒作業は、文部科学省による学校の新しい生活様式に基づきまして、日常的に通常の清掃活動の中で大勢がよく手を触れる箇所など、必要なポイントを中心に消毒作業を行っているところでございます。また、児童・生徒に感染が確認された場合は、速やかな対応が必要なことから、保健所の指示の下、児童・生徒の動線を中心に全教職員で消毒作業を行っておりますが、教職員が毎日の業務のほかに消毒作業を行うことは、負担になっていると認識しているところでございます。こうした新型コロナウイルス感染症対策に係る教職員の負担を軽減するために、国の第２次補正予算によりまして、校内の換気や消毒作業を行うスクール・サポート・スタッフが追加配置されているところでございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　このスクール・サポート・スタッフが追加配置されているということでありますが、現在までの配置状況についてお伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　追加されているスクール・サポート・スタッフにつきましては、北海道教育委員会により任命され、各学校からの申請に基づき派遣される形となっております。市内小・中学校におきましては、これまで申請どおりに39校で47名の派遣の決定を受けておりまして、12月１日現在で36校で42名が配置をされているところであります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　これからすると、未配置が３校、５名となりますが、まだ配置されていない学校がありますが、これまでどのように人材を確保してきたのか、お伺いします。 ○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　スクール・サポート・スタッフの人材確保につきましては、採用者である北海道教育委員会や学校と連携をして行ってきたところでありまして、十勝教育局や帯広市のホームページで募集してきたほか、文部科学省や北海道教育委員会の人材バンクへの登録者を各学校へ紹介してきたところでございます。実際の採用者といたしましては、各学校が学校関係者などへの周知や声かけなどにより独自に確保してきているケースが多くなっております。ほかにも地元紙に掲載されたスクール・サポート・スタッフに関する記事を見た方から問合せを受け、採用されたケースもございます。　まだ配置されていない学校がありますことから、引き続き北海道教育委員会や学校と連携しながら人材の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　現在の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を考えますと、追加配置されたスクール・サポート・スタッフは、来年度以降も配置が必要であると考えるところであります。来年度以降の配置の見込みについてお伺いします。 ○鈴木仁志副議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　現在配置されております新型コロナウイルス感染症に関わるスクール・サポート・スタッフにつきましては、国の補正予算により追加配置されたものでありまして、本年度末までの配置となっております。文部科学省の令和３年度概算要求では、新型コロナウイルス感染症対策分も含めたスクール・サポート・スタッフの配置に２万4,500人分の予算が計上されているところでありまして、今後の動向をしっかりと注視していきたいと思っております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　意見としまして、学びの保障、安全・安心な教育環境の整備、また教職員の負担軽減の面からも未配置の学校には早く配置が進むように実施をしていただくよう対応をお願いします。聞くところによりますと、この16日に説明会の開催もあると聞いております。帯広市教育委員会におきましては、北海道教育委員会のほうと連携しまして、しっかりと対応を望むところであります。　以上でこの質問については終わります。　続きまして、健康づくりの推進について質問させていただきます。　健康マイレージの市民参加状況と企業状況ということで、１回目の御答弁で企業の職員にも協力いただく仕組みとなっており、市民や関係団体、行政などの連携が進みと答弁がありましたが、これについてはどのようなことなのか、また事業の具体的な数値など、事業の目標はあるのかについてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　協賛企業の職員にも健康づくりに一緒に取り組んでいただくことで帯広市が一体となって健康を目指していく仕組みとなっております。今年度は1,500名のダウンロード数を目標としており、令和４年度末までに4,500名の参加を目標としております。　令和２年11月末現在1,982件のダウンロードがあり、本年度の当初の目標は達成している状況にございます。８割が働き盛りや若い世代となっており、男性888名、女性1,094名と女性の参加のほうが多い状況にございます。　以上になります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　目標値に対しまして順調な利用、ダウンロードと理解をいたしました。　協賛企業を増やすことが多くの市民の参加や事業の継続にもつながっていくと思います。現在の協賛企業数と企業に対してどのように働きかけていくのか、また協賛企業はどのような企業か、お伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　協賛企業が増えれば特典も増え、参加を検討する際の動機づけにつながるほか、身近な地元企業が協力してくれることで市民の健康づくりの意識も高まるものと考えております。　企業への働きかけにつきましては、スマートライフプロジェクトの登録企業に直接参加を呼びかけているほか、広報紙やホームページを通じて協賛企業の健康づくりの活動を紹介しながら、新しい企業の参加につなげていきたいと考えております。また、特典や協賛を希望する企業について、業者アンケートを実施し、企業側が参加を検討する際の参考情報として企業に提供するなどの取組みを進めながら、健康マイレージ事業への参加を呼びかけていく考えであります。　なお、令和２年11月末時点におきまして41の企業から協賛いただいており、業態といたしましては飲食店、スーパー、ドラッグストア、スポーツクラブなど地元企業が中心となっております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　アプリのメニュー画面で確認をさせていただいておりますが、個人的な評価としては現段階ではよい印象を受けております。実際に事業への参加方法はどのようになっているのか、お聞きします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　ホームページやポスター、チラシなどに掲載しているＱＲコードを読み取り、アプリ登録画面に進み、登録をしていただくものであります。また、企業の協力を得て店舗でのダウンロードキャンペーンなどの企画も行い、参加者を募っているものでございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　現在までで特典はどのようなものがあって、どのぐらいの数の特典があり、どれだけ歩けばそれが獲得できて、その受け取り方法と、これまで特典をどれだけの市民が獲得しているのか。そして、この特典の効果をどのように事業に生かしていくのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　特典といたしまして、店舗で使える商品券やレッスン等の無料体験、１品無料サービス、健康関連グッズや健康食品などを用意していただいております。　特典は、延べ4,428名以上の方が獲得できる状況となっており、令和２年11月末時点の獲得数は、延べ953名となっております。　特典は、歩数によって変わり、例えばトータル５万歩で飲食店において１品無料となる特典、10万歩で商品の割引券、10万歩と検診受診により抽せんで体組成計などの健康関連グッズなどが用意されております。　特典は、スマートフォンのアプリ画面を各店舗や保健福祉センターで提示していただくことにより交換できます。また、検診受診者限定の特典もございます。　参加する企業の増加に伴い、特典も増え、従業員の方にも取り組んでいただくことで事業参加者の増加にもつながります。運動などに応じた特典を得られることで動機づけにつながるものと考えてございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　お聞きしますところ、結構お得感があるように感じるところでありますが、検診、それから検診受診者にも特典があるということですが、どのようなものなのか、お伺いします。また、本事業で参加者の健康推進の評価、そして特定健康診査受診率の向上、医療費抑制効果の面では、どのような形で現れるのかについてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　設定された歩数と検診を条件に応募できるものとしましては、歩いてためたポイントで抽せんし、当選した場合は検診を受けたことが確認できる書類を保健福祉センターに持参していただくものでございます。評価の方法といたしましては、参加者の平均歩数や歩数の増加率、運動習慣のなかった方の歩数の状況、アプリを通じて初めて検診を受診した人の人数などを分析してまいります。　受診率向上や医療費抑制につきましては、直接評価できるものではございませんが、寄与するものと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　意見としまして、答弁では健康づくりのきっかけづくり、情報提供の目的なり、アプリを活用して安易に健康診断手続ができる、体を動かすことで健康に結びつくと認識をします。私もこの９月以降、実際にダウンロードして、これを活用させていただいております。先ほどのポイントは歩数じゃありませんけど、１日１万歩の歩数を確保するということは非常に難易なことだと実感しております。運動数値、歩数、距離、それから活動した時間、消費カロリーがデータとして目視化できるという、これは自分の自己健康管理の面では非常に貴重な数値だと思われます。ちなみに私の場合、10月以降、10月には20万歩、11月が28万歩、それから12月、今日現在で何とか１日１万歩の10万歩を達成できそうな形になっております。理事者の方については、これを皆様ダウンロードして当然自分の自己管理なり、部下の健康管理指導に役立てていると認識をしますので、ぜひＰＲをしながら職員の健康管理につなげ、それがイコール市民への健康増進につながると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　これについては、以上で終わります。　続きまして、予防接種助成についてお伺いをいたします。　この冬は例年の季節性インフルエンザの流行時期と新型コロナウイルス感染症感染拡大が重なることが懸念されているところでありますが、季節性インフルエンザの流行の現状についてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　北海道感染症情報センターが公表しております今シーズンのインフルエンザ定点医療機関からの患者報告数によりますと、帯広保健所管内では11月29日現在ゼロとなっており、全国的にもほとんど患者数が報告されていない状況でございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　手洗いやせきエチケット、人と人との距離を取るなど基本的な予防対策によって季節性インフルエンザの予防にもつながっているものと考えられます。インフルエンザワクチンへの関心も高まり、接種者も増えていると聞いております。インフルエンザ予防接種について、定期接種である高齢者への助成のほかに市ではどのような助成を行っているのか、お伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　高齢者以外への助成といたしましては、受験期を迎えた中学３年生、高校３年生の健康維持を目的に保護者に対して費用の一部を助成しております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　市独自の取組みとして非常によいことだと思っております。　インフルエンザ予防接種について、今年は例年の11月開始から１か月前倒しして実施していると聞いておりますが、現在の接種状況についてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　定期接種の対象者である高齢者以外は任意の接種となりますことから、接種者の全体像は把握できませんが、市の補助を活用した今年度10月時点の接種者数と前年度初月の11月の接種者数を対比いたしますと、高齢者が２万675人で約103％、中学３年生が164人で約38％、高校３年生が122人で約36％となっています。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　数値的に見ますと、高齢者の方の予防に対する意識は高いと感じますね。全体の高齢者数の４割ぐらいなのかなと。中学生、高校生は健康だという自負があるのか、全体からすると１割程度だと思うところです。　季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されている中、ワクチンで予防できるものは予防していくことが大切であると考えます。必要な方が適切な時期に予防接種を受けられるように情報発信していただきたい。新型コロナウイルス感染症は、高齢になるにつれて重症化リスクが増していきます。例えばインフルエンザの予防接種の助成対象も50代以上に拡大した場合は、どれぐらいの経費がかかるのか、お伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　インフルエンザの予防接種については、任意接種ではありますが、発症を一定程度抑える効果や重症化を予防する効果がありますことから、必要な方が適切な時期に予防接種を受けられるよう、広報紙、ホームページ等で引き続き周知してまいります。　50歳から64歳まで助成対象者を拡大し、自己負担額や接種率を高齢者と同様と仮定した場合、4,000万円程度の費用が必要となるものでございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　インフルエンザ、健康に不安がある方、既往歴のある方には非常に心配事だと思います。ワクチンで予防できるものは予防していくことが大切であると考えるところから、費用を助成することにより接種者の増につながると考えております。助成対象の拡大についても有効な手法ではないのかと思うところで、財源の確保の課題はありますが、検討してはいかがと思いますが、どうでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　費用の助成によって接種者の増につなげるという手法も有効であると考えますが、今年度はインフルエンザワクチンの接種希望者が急増し、ワクチンが不足する状況にございます。国は、平成28年度以降、最も多いワクチン供給を確保し、安定供給を図っていたところではございますけれども、インフルエンザワクチンの接種を希望してもなかなか受けられない方が多い状況にあると認識しております。　市といたしましては、引き続きワクチンの供給等の情報収集に努め、総合的に判断するとともに、費用対効果も見極めながら必要な方が適切な時期に接種できるよう、予防接種事業を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　最後に意見として、今年のコロナ禍におきまして、このように日々の生活を健康な状態で過ごして、日々の活動ができることに感謝をしているところであります。市民の皆様にも、このように日々の健康な状態での生活を送っていただきたいという思いは、日ごとに高くなっているところであります。　新型コロナウイルスに感染すると高齢者は重篤化率が高くなります。特に、50歳以上から急増、ふだんからの健康維持が大事で、予防接種をすることでリスクは軽減できるのではないかと思います。新型コロナウイルスにかかった50代とか、そこらの若いと言われる方でも重篤化している状況を聞くと、非常に心が痛いと感じます。健康でいれば、新型コロナウイルス感染しても重症化が防げると考えます。そのためのインフルエンザの予防接種というのは、一つの段階では効果的な施策だと思っております。対象とする範囲とか、いろいろと協議の必要があると思いますが、庁内での検討を要望しまして、私の全ての質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木仁志副議長　以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時59分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○鈴木仁志副議長　再開いたします。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　13番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔13番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず１問目は、がん対策について伺います。　９月は、がん征圧月間となっており、10月は乳がん撲滅へ早期発見、治療を啓発するピンクリボン月間でもあります。がんは、２人に１人が罹患し、３人に１人ががんで死亡すると言われており、本市における死亡の原因の第１位もがんであります。そのがんに向き合い、がんの克服に取り組むため、がんを正しく知り、がんの予防や早期発見、早期治療に努めるとともに、たとえがんになっても不安を感じることなく、これまでどおり暮らすことのできる一層の環境づくりが必要であるとの理念から、平成31年４月に帯広市がん対策推進条例が制定されました。　私ごとでありますが、５月に亡くなった妻も乳がんでありました。国立がん研究センターは、先日がんの10年生存率の最新情報を発表いたしました。それによると、2004年から2007年の10年生存率は58.3％だったと発表しました。前回調査よりも1.1ポイント上昇、その要因は新薬の開発や医療技術の進歩を背景に生存率が改善したと評価しておりますが、やはり早期発見、早期治療、このことにほかなりません。例えばステージ４の胃がんの生存率は5.9％なのに対し、ステージ１では90.8％となっております。質の高い検診による早期発見ががんを抑制する唯一の手段であります。　そこで伺う１点目は、コロナ禍における感染予防策とがん検診の両立が課題となっております。これは、４月の緊急事態宣言に伴い、３密が懸念されるために厚労省が自治体などが行う健康診断や各種検診の中止、延期を要請した背景があります。その後、緊急事態宣言が解除され、各地で健康診断が再開されましたが、日本対がん協会の調査では、がん検診が３割減との報告もあります。がん対策基本法は、がん対策を総合的かつ計画的に進め、がん患者の視点に立って、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すことと考えられておりますが、その根底には安心して暮らせる社会の構築があります。本市のがん対策推進条例も尊厳を持って暮らせる社会をつくることをうたっていますが、改めて市長の考えるがん対策について伺います。　また、がんから市民の健康と命を守るためには、検診は必要でありますが、このコロナ禍の中で市長はどのような対策を立て、感染予防と検診を両立させていくのか、現在の検診の現状と、その対策についてお答えください。　がん対策推進条例制定後の取組みについても伺います。　帯広市がん対策推進条例が施行されて丸２年がたちました。全国を調べますと、41の都府県と35の市区町でがん条例を制定しており、そのうち議員提案によるものは32の府県、22の市で、がん条例に関しては議員提案が多いことも分かりました。私も当時議員政策研究会検討チームの一員でしたが、市民の命と健康を守るための条例制定の重みと難しさを感じた一人であります。　そこで、帯広市がん対策推進条例制定後、がん予防や検診に関わる施策で主にどのようなことが変わったのか、また新たな事業としてどのようなことを推進したのかを伺います。　さらに、がん教育についても伺います。　国において決定したがん対策推進基本計画で、子供の頃からがんの教育と普及啓発を行うよう求めました。現行の学習指導要領の下では、喫煙習慣が肺がんにかかりやすくなるなどの影響があることに触れるようになっておりますが、命の大切さなども含めると、体育や保健に限らず、道徳や総合的な学習の時間など複数の教科、領域などにまたがって扱う必要があり、がんの教育をするかどうかは、各学校に任されております。　帯広市がん対策推進条例の第10条には、がん教育の推進が掲げられておりますが、当時議員政策研究会検討チームの中でも子供の頃からがんのことについて学ぶがん教育は外すことのできないとの意見が多数ありました。限られた時間の中で保健体育の授業や総合的な学習の時間の中でやられているとの話も伺いますが、現状はまだ不十分な状況も否めません。条例制定後のがん教育の取組みについて、現状と課題を伺います。　次に、ケアラー支援について伺います。　この質問を取り上げましたのは、昨年10月、22歳の孫である女性が同居していた祖母を殺害するという痛ましい事件があり、その判決が先日ありました。報道によれば、祖母はアルツハイマー型の認知症を患っており、排せつなど身の回りのことは１人ではできない要介護４でした。介護は、孫の女性が１人で行うこととなり、幼稚園教諭として勤め始めて１か月後でしたが、祖母との同居が始まり、約２週間で介護は無理かもしれないと親族に伝えます。しかし、状況は変わりませんでした。事件が起きたのは、そんな生活が５か月続いたときのことです。裁判では、女性が祖母の介護を始めて３か月目には疲労や重度のストレスから腎臓が悪化し、重度の貧血になったことや軽いうつとの診断を受けたことも明らかとなりました。判決は懲役３年、執行猶予５年でした。裁判長からは、介護による睡眠不足や仕事のストレスで心身ともに疲弊し、強く非難できないと結論づけました。介護に詳しい淑徳大学の結城康博教授は、周囲が女性を追い込んでいる。ケアマネジャーはあくまで祖母の介護をどうするかの視点で考えるので、女性のことを考える人は誰もいなかったのであろうと述べております。また、同じような事件は、今年の５月５日に埼玉県で26歳の娘が60歳の母を殺害するという事件が起こりました。母の介護に疲れたとのこと。このような事件が毎年20件から30件起きています。　介護者の実態はどうなっているのか、法的な調査ではありませんが、日本ケアラー連盟とＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが平成22年に行った実態調査があります。全国２万1,641世帯へのアンケートを行ったもので、有効回答数は１万663世帯からありました。そのうち家族や身の回りの人の介護、看病、療育、世話などを行っているケアラーは2,075人、率でいうと19.5％となります。その2,075人のうち体の不調を訴えているのは２人に１人、そのうち20人に１人は受診したくてもできない状況にありました。また、心の不調を感じている人は４人に１人、こちらも20人に１人は受診したくてもできない状況でした。さらに、５人に１人は孤立を感じています。　二度と介護を理由に痛ましい事件を起こさないためにも、介護をする家族、ケアラーへの支援は必要であり、特にうつなど心の不調であるケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげること、また社会から孤立することなく、本人の尊厳を保ちながら、無理なく介護を行うことができるようにするため、ケアラー支援の制度や仕組み、さらには法的基盤の整備が喫緊の課題だと思います。　そこで伺います。　本市において、介護をする家族、ケアラーの現状とケアラーに対する支援についての基本的な考えを伺い、１回目の質問といたします。 ○鈴木仁志副議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、がん対策についてお答えいたします。　生涯を通じて生き生きと暮らしていくためには、心身の健康が何より大切であります。がんは、日本、そして帯広市における死亡原因の第１位であり、食生活や運動などの生活習慣が大きく関係しています。　がん対策は、市民の生命と健康に関わる課題であることから、個人はもとより地域社会全体で取り組んでいくことが重要であります。帯広市では、議員の御質問にもありましたように、初の議員提案条例として制定されたがん対策推進条例に基づき、市民や市、議会などの多様な主体がそれぞれ役割を担い、がんの予防や早期発見、早期治療に向け、生活習慣の改善やがん患者の支援などに取り組んでいるところであります。これまで企業への講師派遣やパネル展の開催などを通したがんの正しい知識の普及をはじめ、職場単位で取り組むスマートライフプロジェクトや健康マイレージの導入による健康づくりの促進、検診体制の充実など様々な主体と連携しながら取組みを積み重ねてきているところであります。　今後も一人ひとりが健やかに暮らすことができる社会に向け、市民の主体的な取組みを促し、地域総ぐるみで健康づくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、がん検診の状況等についてお答えいたします。　コロナ禍の中でもがん検診は、市民の命を守るため継続する必要があるとの考えの下、会場内の３密防止、消毒、換気など感染防止対策を徹底しながら実施しているところであります。　集団検診につきましては、入場者数の制限を行い、本年度６月には前年比較で55％ほどの人数でスタートしましたが、８月以降は前年比90％程度まで戻ってきております。　施設検診につきましても緊急事態宣言がされた５月には受診者が減っておりましたが、その後、前年並みか、それ以上に回復している状況にあります。　続きまして、新たな事業等についてでありますが、早期発見のための胃内視鏡検査の開始やがん予防の取組みとして企業や団体同士の連携を図るほか、患者会やがんサロンに出向き、活動を共有するなど地域全体でがん対策を進めることを充実させております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、帯広市の介護者への支援につきましてお答えいたします。　介護をする家族の現状といたしましては、第八期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりまして、在宅介護実態調査を実施してきてございます。その中で、介護者が不安に感じる介護は、認知症の対応や送迎のほか、排せつ等の身体介護との回答があり、認知症状の悪化や身体機能の低下による介護の増大が在宅生活の維持を困難にする要因になるものと捉えてございます。　また、介護と同時に子育て、障害、病気のある家族への支援を行うダブルケアの介護者が必要とする支援につきまして、介護サービスの拡充や介護費用の負担軽減、複合的に相談できる窓口などの回答があったところです。こうした調査結果を踏まえますと、今後のさらなる高齢者人口の増加に伴い、介護者支援のニーズも増えていくものと捉えてございます。　これまで実施してきました介護者の交流会や家族介護用品支給等の支援を継続するほか、ダブルケアなどの複合した課題に対応するため、関係部局等との連携による総合相談支援を充実させながら、高齢者とその家族を地域の支援につなぐ仕組みづくりが必要であると考えてございます。　私からは以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、がん教育についてお答えいたします。　学校では、教育活動全体を通じ、生涯を通して自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てる健康教育を進めております。健康教育の一環としてのがん教育におきましては、保健体育の時間や特別の教科道徳、特別活動の時間などを中心にがんの原因やがんができる仕組み、検診の重要性などがんに関する正しい理解と患者やその家族などがんと向き合う人々への共感的な理解を深めることを通して自他の健康と命の大切さを学んでおります。平成30年度には、教育研究所による教員向けの研修講座におきまして市内専門医やがんを経験した方が講師となり、がん教育に関わる研修会を行い、昨年度は市内２小学校で医師を講師として招聘し、出前授業を実施したところでございます。　また、昨年度学校保健会総会におきまして健康推進課保健師によります帯広市がん対策推進条例における教育関係者の役割や市と教育関係者が連携し、がんに関する正しい知識の普及啓発に努めることが規定されているなど、学校関係者に対してがん教育の必要性について周知を行っております。　以上です。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それぞれありがとうございました。　市長からは、行政など社会全体で健康づくりを進めてまいりたいと、そういう御答弁をいただきました。がんは、既に身近な病気であって、また必ず死に至るという病気ではなくなりつつあります。とは言いつつも、がんを患った家族を持ちますと、本当にこれは身近な病気、そばにある病気というふうな感じを私自身も実体験したわけであります。　さて、コロナ禍におけるがん検診、先ほど検診も元に戻りつつあるという御答弁をいただきましたけれども、そのほかの健診も含め、３密を避ける工夫を凝らしながら、また感染予防を徹底しながら行われているということが分かりました。しかしながら、現状帯広市においても、なかなか新型コロナウイルスの感染が下火にならない中で、市民の方々も安心して検診に伺うということは、なかなか当人方は難しいのかもしれません。　さて、平成24年に閣議決定したがん対策推進基本計画に基づけば、国の検診率の目標は50％でありますが、本市も少なくともその目標を目指して取り組んでいると思いますが、がん検診率の向上の取組みについて伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　帯広市では、令和元年度から医療機関での胃内視鏡検診を開始し、胃がんの早期発見体制を充実させたほか、託児付検診や女性の日の設定など女性が受けやすい検診体制を整備してきております。子宮がん検診もしくは乳がん検診の対象となった方に対し、検診を無料で受診できるクーポン券を配布し、広報おびひろや帯広市ホームページ、健康づくりガイドにて検診の案内を行うほか、40歳、50歳の節目年齢を迎える方に対して個別通知で受診勧奨を行っております。　また、今年度から開始しております健康マイレージ事業を通しまして、がん検診の案内や申込みを受ける体制も整備して、検診受診の機会を充実させたところであります。　がん予防の取組みを通して検診の勧奨も行っており、出前講座や広報、パネル展の開催などにより周知啓発を行ってきております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　先ほど健康マイレージの一般質問もありましたけれども、それとタイアップしてがん検診のこともやられてるということは、なかなかいい取組みかなと思いました。　さて、乳がん、子宮がん検診、先ほどもありましたけれども、無料クーポン券、検診が進められているということは承知しておりますが、検診率も上がって40％を超えるようになったわけでありますけれども、それでもまだ50％に至らないということがあります。　そんな中で、コール・リコールなどの取組みも行っていると思いますけれども、改めて検診に関する現状と課題について伺いたいと思います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　帯広市では、これまでがん対策をけんこう帯広21の重点課題として位置づけ、早期発見、早期治療、がんの予防、がんに関する正しい知識の普及、受けやすい検診体制など環境整備を行ってきております。帯広市では、全国と比較してがんの死亡率が高い結果となっており、がん対策の取組みや安心して暮らせる環境整備が課題であると認識しております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　せっかくの無料クーポンがあっても、それでもなかなか行けない。行く機会がないのか、今は女性の方もフルで働いておりますので、忙しくて行く機会を逃してしまっているのか、様々な事情はあると思いますけれども、がんに関しては早期発見が何より重要でありますので、何とか様々な対策を講じながら検診率を上げていただきたいと思います。　先ほど教育委員会のほうからもがん教育について御答弁がありましたけれども、がん教育に関しては正しい知識と正しい情報を伝えることが大事であります。子供のときからがんについて考える時間を持つことは、大人になってから健康や健診に興味を持ち、健康に対する自覚と認識を植え付けるのには最高の教育だと思います。そのためにも、教科書による座学も大事でありますけれども、がんの体験者や病院の先生などの生の声を聞くことも大事であります。昨年は、市内で２か所ということでありましたけれども、思えばたった２か所しかできなかったのかなというものが率直な意見であります。生の声を聞くというのは、最高の授業だと思います。かなり昔ですけれども、以前に私は文化芸術の部分で生の演奏、生の舞台をより多く見せてほしいという一般質問をやったことがありますけれども、外部講師を呼んで、直接お話を聞くということは最高の授業だと思います。去年は２校だけでありましたけれども、さらに増やすことが必要だと思いますけれども、御所見を伺います。 ○鈴木仁志副議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　現在、帯広市医師会所属の医者によります学校向けのがん教育出前講座の実施に向け、医師会と実施手法、内容などについて協議をしているところでございます。また、医師会の出前授業以外にも医療機関等が実施しているがん教育の出前講座もありますことから、今後も各学校に情報提供し、子供たちががんに対する正しい知識と理解を深め、健康に対する意識を高めてまいりたいと考えております。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　学校のスケジュールというのは、よく話を聞きますけど、ほぼいっぱいなので、そこにこういうような形のものを入れるというのは、各学校大変だと思いますけれども、でも大事ながん教育でありますので、ぜひとも外部講師、医師会との連携の中で、１回でも２回でも増やすようによろしくお願いいたします。　さて、抗がん剤治療を行うと２週間から３週間でほぼ髪の毛は抜けてしまいます。実際は、髪の毛だけではなくて、まつげや眉毛も抜け落ちます。特に、女性は髪の毛が抜け落ちた後、医療用の帽子をかぶったり、ウィッグ、かつらをつけたりすることがほとんどであります。また、自治体によっては、そのウィッグを買うに当たり、助成を行ってるところもあります。抗がん剤治療では、男性も女性も必ずと言っていいほど髪の毛は抜けます。しかし、女性にとっては男性よりも髪の毛が抜けるということは、これは一番ショックでもあります。そう考えますと、ウィッグというのは女性にとっては生活をするための必需品だと私は考えております。もしも女性が抗がん剤治療で髪の毛が抜け落ちた場合に、この医療用のウィッグ、かつらの購入に際して一部助成を行ってはどうかと思いますが、御所見を伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　がんは、２人に１人がかかると言われており、誰もが治療を受けながら尊厳を持って家庭や社会での生活を送ることができる環境づくりは重要と考えております。　がん対策は、国や北海道の対策も含め、全体の中で考えていくことが必要であり、他市の状況なども研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。

◆１３番（藤澤昌隆議員）　がん対策推進条例の冒頭の部分には、これまでどおり暮らすことができる一層の環境づくりが必要であるという、こういう文言が入っております。この一層の環境づくり、特に女性に対しては、かつらというのは必需品だと僕は思っております。もちろん医療用の帽子もあるわけでありますけれども、ぜひとも他都市のことも研究されて、何とか女性で抗がん剤治療を受けられた方の髪の毛が抜け落ちた後のウィッグに関しての助成金、ぜひとも検討していただきたいと思います。　次に、子宮頸がんワクチンの情報提供について伺います。　子宮頸がんワクチンの接種は、平成25年４月に定期接種が始まり、同年６月14日にはワクチン接種後に持続的な疼痛が特異的に見られたことから、ワクチンとの因果関係を否定できないと副反応の頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種勧奨の一時差し控えを決定いたしました。　その後、様々な角度から検証、研究が行われ、結果的にＨＰＶワクチンと報告されている副反応には因果関係がないこととの判断に至る結果となりました。さらに、大がかりなアンケート調査が名古屋市で行われ、その結果を基にさらなる検証も行われており、その最終解析は名古屋市立大学で文書が公開されました。そのアンケート調査は、副反応を起こした内容を、例えば月経不順、関節やからだが痛む、ひどく頭が痛い、めまいがする、異常に長く寝てしまう、簡単な計算ができなくなったなど当初問題となった副反応24項目について、名古屋市の中学校３年生から大学３年生までの約７万人のアンケート調査で、回答率43.4％、およそ３万人に及ぶ回答からの解析が行われました。その中では、簡単な漢字が思い出せなくなった、月経不順、関節やからだが痛むや身体が自分の意思に反して動くなど多くのメディアが繰り返し報道してきた症状がワクチンを接種している人に多く発生しているわけではなく、むしろ15の項目で少ないという驚きの内容でありました。またもう一つは、それに遡ること３か月前に朝日新聞がアンケート調査を行っており、回答者の約７割がワクチン接種者だったにもかかわらず、結果はワクチンを打っている人のほうがワクチンを打っていない人よりも症状のある人数が少ないとの結論が出たそうであります。　さて、日本産婦人科学会が令和元年に国にＨＰＶワクチンに関する要望書を提出しており、その内容はＨＰＶワクチンの接種が定着している海外諸国においては、日本で報道されているような多様な症状の増加は認められておらず、また国民が不安に思うこれらの症状に対する診療体制も構築され、安心して接種できる環境が整っていること、積極的勧奨一時差し控えによりワクチン接種を見送る女性が次々に出現しており、接種の有無による将来の子宮頸がんに関する健康格差を懸念、積極的勧奨の再開は一刻の猶予を許さない状況にあるとして、定期接種に準じた接種機会の確保の要望書を提出しております。　今現状は、まだ積極的な接種の勧奨はされておりませんが、定期接種法から見れば、国民に正しい情報を提供することは行政の義務であります。そうした中で、厚労省は今年10月９日にヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者への周知についてという文書を通知しております。そこには、公費によって接種できるワクチンの一つとしてＨＰＶワクチンがあることについて知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届ける目的として、中略、情報提供のさらなる充実を図ることとしとの内容で通知されております。　そこで、お聞きいたします。　ＨＰＶワクチンに関して、本市のこれまでの経緯について伺います。また、今までの接種状況についても伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　ＨＰＶワクチンの予防接種については、帯広市では平成25年４月から定期接種の体制を整えておりますが、個別勧奨等の積極的な勧奨を中止する国の方針に基づき、平成25年６月から勧奨通知等の送付は中止してきたところであります。　なお、接種を希望される方につきましては、この間も継続して定期予防接種として接種できるものであります。その後、本年10月９日の国の通知により、積極的な勧奨を行うものではありませんが、周知方法については個別通知を行うこととされております。これまでの接種状況につきましては、平成25年度には189件の接種がありましたが、平成26年度から平成30年度までは接種件数は１桁で推移し、令和元年度は29件でありました。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　確かにＨＰＶワクチンは積極的な勧奨はしないと、このようになっておりますけれども、予防接種法施行令の第６条の規定による対象者への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ることとあり、定期接種の位置づけである限り、その情報の提供や周知は、予防接種法に基づいてやらなければならないと、このように思うわけであります。　先ほど10月９日付で厚労省の通知がありましたけれども、今本市はこの通知を受けてどのような範囲で対象者に通知をしたのか、お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　今年度末で定期接種の期間が終了いたします高校１年生相当の年齢の女子に対し、はがきにより個別通知を行ったものでございます。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　高校１年生に送付した通知を見させていただきましたけれども、はがきでその中に細かな文字でびっしり文字が書いてありました。題名は大きな文字でありましたけれども、何文字でしょうかね、はがきの中に200文字から300文字っていったら、相当小さい文字になるわけでありますけれども、そういう通知でありました。　さて、今回出した通知でありますけれども、その後、問合せがあったのかどうか伺います。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　通知後、10日間ぐらいは１日に一、二件電話での問合せがありまして、その内容といたしましてはほかの人は打っているのか、副反応の出る割合はどの程度かなどリスクを心配する声が寄せられていたものであります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　そうですね。まだまだ正しい情報が周知されていない限り、そういう心配はあると思います。　さて、周知の対象でありますけれども、今回は定期接種の期限が切れる高校１年生ということでありましたけれども、本来は小学校６年生から高校１年生までが対象でありますということは、本来は小学校６年生から高校１年生まで該当者全てに通知をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　高校１年生の年齢相当の方は、本年度末をもって定期接種の期間が終了いたしますことから、速やかな個別通知が必要と考え、予算の範囲内で可能な対応として実施したものでありますけれども、全対象者へ情報提供については今後検討してまいります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　そうですね。　今回は、10月９日の通知ということで、早急に準備をしてやられたということですから、やむを得ないにしても、やはり予防接種法に準ずれば、対象者全てに連絡をすべきだと思います。岡山県とか茨城県は、県を通して各県内の全ての市町村で該当者に全て通知をしているということを伺っております。　次の質問に行きますけれども、厚労省からも分かりやすいパンフレットが出てます。これは、厚労省のホームページを見ればすぐ分かりますけれども、はがき１枚ではなくて、本来であれば封書にして、ＨＰＶワクチンの内容が分かるパンフレットと併せて通知すべきだと思います。もちろんこれには予算もかかると思いますけれども、しっかりとここは予算をつけて、分かりやすいパンフレットと通知、そして全対象者に通知をするということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　正しい情報をより分かりやすく丁寧に提供し、判断していただけるよう、その手法につきまして今後検討してまいります。　以上であります。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　情報が伝わっていないということは、非常に大変なことになるということだと思います。この部分に関して意見を言わさせていただきます。　最後に、2018年ノーベル医学・生理学賞を受賞したがんの治療薬オプジーボを開発した本庶佑氏のインタビューの言葉を紹介したいと思います。　2018年12月８日、ストックホルム市内のホテルにてノーベルスピーチ後の初の記者会見のコメントです。会見の最後にＮＨＫの記者が子宮頸がんワクチンの問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求め、本庶氏は、ＮＨＫさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんと報道をしていただきたいと述べ、子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係がある結果は全く得られていない。厚労省からの積極的接種勧奨から外されて以来、接種率は70％から１％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきたとコメントをし、続けて科学ではないということは証明できない、中略、科学ではあるものが証明できないことはない。証明できないということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だと述べ、先日学会でも講演したが、ルワンダなどでもワクチンを導入して子宮頸がんが減っているとコメントをしております。　実は、これと同じようなことがフッ化物洗口でも見られるわけであります。フッ化物洗口では、フッ素中毒になるかもしれないという、そういう意見書が出ておりますが、日本歯科医師学会によりますと、これは工業用のフッ素化合物と医療用のフッ素化合物を混同して説明しているもので、医療で使うフッ素化合物はもちろん厚労省で認められた薬物で、工業用とは全く別物であると。もちろん化学式も違うので、専門家が見ればすぐ分かるということでありました。また、日本弁護士連合会、日弁連が集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書を出しておりますが、その中身は科学的結論において135もの誤謬がある、間違いがあると指摘しております。フッ化物洗口で使うフッ素の濃度というのは450ｐｐｍから900ｐｐｍで、１回３から５ミリリットルを週１回法でやります。もしくは週５回法になるということですが、ちなみに調べましたけれども、市販の歯磨き粉134種類ありますが、このフッ素化合物の濃度は1,500ｐｐｍ、子供用の歯磨き粉は18種類ありまして、フッ素濃度は250から900ｐｐｍです。ちなみに医療で使う、歯科医師で使うフッ素塗布の濃度は9,000ｐｐｍであります。日本歯科医師学会では、仮にこれを飲んだとしても全く人体に害はないと。これは、科学的根拠として表明をされております。そういう意味で、間違った科学的根拠のエビデンスがどれだけ健康に及ぼす、守れるものが見逃してしまうかということであると思います。　ＷＨＯ世界保健機関が安全宣言とともに接種を強く推奨していることに加え、日本国内でも産婦人科学会、小児科学会をはじめとする専門17団体が協働で接種を指示する声明を発表しております。ＨＰＶワクチンは、世界で唯一がんを予防できるワクチンでありますが、今は２価、４価ワクチンに加え、９価ワクチンも今年７月に日本でも認可されました。今まで２種類しか効果がないと言われたワクチンでありますが、９価ワクチンになると７種類の頸がんに効果があると言われ、９価ワクチンを用いれば子宮頸がんの90％以上に予防効果が期待できると言われております。　やはり科学的な根拠のない間違ったエビデンスによって助かる命も助からないとするならば、これはそれを信じている大人たちの責任であります。本庶佑教授のこの言葉をしっかりと受け止めていただきたいと思います。　次に、ケアラー支援について伺います。　今答弁では介護者支援、いわゆる私の言っているケアラー支援についてリフレッシュのための交流会等を挙げておりましたが、これらは介護する家族の会とか茶話会など、どちらかというと民間のボランティア団体が主体となってるものが多く、そこに行政が後方支援するような形で今も行われていると認識をしております。今回の質問の趣旨は、それらの支援をしっかりと行政が主体となってやるべきではないかというところでもあります。実は、市の事業としては、例えばレスパイトケアがありますけれど、まさにそれがそうでありますが、一時的に介護者、介護家族から当事者を離すことで介護から解放してあげるということでありますけれども、一般的にはそれだけのことであって、それ以上の行政側の介入はないと思います。その隙間を埋める取組みとしてケアラー支援を中心に備えた考え方が必要ではないかと、このように考えるわけであります。　今年の３月に全国初となる埼玉県でケアラー支援条例を制定いたしました。条例は、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目的としております。ケアラーの権利をうたい、その権利擁護を定めたものであります。全国初とのことでありますが、今後はケアラーに支援を置いた、このような条例や施策を制定する自治体も増えてくると思います。　特に、最近はヤングケアラーにも注目が向けられております。今日の読売新聞にヤングケアラーのことの記事が載っておりました。ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うような責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子供であります。彼らが担っている家事や介護は、その量からも、内容もお手伝いの範疇を越えていると言われております。その意味からも、ケアラー支援条例の制定は誠にすばらしいことだと思います。　最近は、このヤングケアラーの実態調査、令和２年７月から９月の間で埼玉県が行っております。県内の全ての高校生５万5,772人に対し４万8,261人、86.5％の回答があり、その中でヤングケアラーと思われるのは1,969人の4.1％、そのうちケアラー本人の性別は約６割が女子、介護の相手は約37％が祖父母や曽祖父母、状況としては病気が28.6％で最も高く、内容は家の中の家事が58％、頻度は毎日が35.3％、また２時間以上となるのが平日で25.1％、休日は41.5％、休日はケアがさらに長時間化する傾向にありました。　そこで、伺いますが、まず市の見解として埼玉県が制定したケアラー支援条例についての御所見を伺います。 ○鈴木仁志副議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　埼玉県ケアラー支援条例につきましては、様々な悩みを抱える介護者への支援における自治体、住民、事業者や関係機関等の役割を明確にするとともに、相互に協力し合いながら取組みを進めていく考えが明文化されてございます。また、いわゆるヤングケアラーの実態にも着目しまして、関係する教育機関と連携を図りながら、教育機会の確保の状況や生活環境等の把握に努め、必要な支援につなげることとしていることが大きな特徴であると捉えてございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　本市では、第八期計画のアンケート調査を行っておりますけれども、介護の状況はますます複雑になってくる時代と思います。本市においても、ヤングケアラーのアンケート調査、実態調査を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　今回実施いたしました実態調査におきましては、主な介護者の年代についての質問に対しましては、20代以下の介護者は0.6％と僅かとなってございます。こうしたことから、ヤングケアラー等の実態等については捉えるには至っていないものと考えてございます。　国は、全国の教育現場を対象としましたヤングケアラーに関する実態調査の実施を予定しておりまして、今年度中に調査結果をまとめることとしてございます。今後は、この国の調査結果を踏まえながら、地域包括支援センターやケアマネジャー、教育機関などと様々なネットワークを通じまして意見交換を行うなど実態を把握してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　今国の結果を待ってから実態調査を把握すると言っておりましたけれども、毎回のことでありますけれども、国がとか道がとか、それは分かりますが、帯広市は帯広市としてしっかりと実態調査をやるべきだと思いますので、しっかりとそこの辺を検討していただきたいと思います。　次に、第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画とケアラー支援について伺います。　そもそも2000年に発足した介護保険制度の一つの目的は、ケアラー支援というところにも視点を置いていたのだろうと思います。それまでの日本の福祉は、家族による支えを柱とする日本型福祉社会論という考え方が主流でした。1978年の厚生白書には同居家族を福祉の含み資産、このように表現をしておりまして、それが象徴でありますが、そのような中で介護保険制度は家族介護から介護の社会化へとまさに価値観の転換を目指してつくられたわけですが、そこには２つの意味があります。　１つは、介護を必要とする高齢者のための制度であり、制度全体を貫く理念としての高齢者の自立支援であります。そして、もう一つは同居する家族の負担を少なくすること、つまり理念を支える在宅ケアの推進であります。　高齢者介護・自立支援システム研究会の報告書には在宅ケアの推進の項目には、家族による介護に過度に依存し、家族が過重な負担を負うようなことがあってはならない、在宅ケアにおける家族の最大の役割は、高齢者を精神的に支えることであり、中略、家族が心身ともに介護に疲れ果て、高齢者にとってそれが精神的な負担となるような状況では、在宅ケアを成り立たせることは困難であると、このように書かれております。　今、第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定中だと思いますが、そこに高齢者の自立支援はもちろんのこと、在宅ケアの推進にいたっても、介護される側、介護の当事者を中心に全体の構成、計画となっているのではないかと。これは第七期計画を見てもそのように感じます。それは、当たり前なのですが、ここに介護者、ケアラー支援の基本的な施策も入れるべきではないかと思います。例えば社会保障審議会の介護保険部会による資料を見ると、第七期介護保険事業計画の基本指針には、介護を行う家族への支援と明確に書かれてます。そして、家族支援の充実の重要性に関する項目を追加とポイントにも書かれているんですね。　帯広市の第八期計画は今策定中でありますが、これからの少子・高齢化、人口減少、そして施設に入所できない間の在宅も含め、介護を行う家族支援は大切なことであります。しかし、第八期計画の原案を見ても、やはり主体は当たり前のことながら介護を受ける当事者であり、その家族、ケアラーの施策は抜け落ちております。高齢者の自立支援、在宅介護の推進と併せて、ケアラー支援は３つ目の柱として位置づけ、目指すべき方向性に明確に示すべく、例えば第八期計画の第６章、施策の推進は第４節から成ってありますが、５節目にケアラー支援と入れて明確な施策としてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○鈴木仁志副議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　第八期計画の策定に当たりましては、介護者支援の具体的な取組みの記載につきましてはさらに検討し、成案に向けて取り組んでまいりたいとは考えてございます。また、現行の第七期計画に基づき実施してございます介護者支援に関わります個別の事業等につきましても今回の調査結果より必要性を確認しておりますことから、第八期計画におきましてもしっかりと介護の社会化、そういったものを念頭に置きながら今後も継続しながら地域包括ケアシステムを推進してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木仁志副議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　第八期計画は、12月からもう既に動いていますね、明年の１月までパブリックコメントをやられております。そして、２月の最終報告を経て３月の成案になります。基本的には厚生委員会の中でしっかりと練られてつくられると思います。そういう意味では、今ここで明確な答弁にはならないとは思いますけれども、これは改めて言わせていただきますけれども、国がとか道がとかじゃなくて、帯広市としてケアラー支援というものを第八期計画に入れていただきたいと強く要望をいたします。　平成30年に厚労省が作成、公表した家族介護者支援マニュアルというものがあります。そのサブタイトルは、介護者本人の人生の支援、このようになっております。そして、これからの家族介護者支援施策の目指す方向性という、その項目に書かれている内容は、家族介護者を要介護者の家族介護力として支援するだけではなく、家族介護者の生活・人生の質の向上に対しても支援する視点をもち、要介護者と共に家族介護者にも同等に相談支援の対象として関わり、共に自分らしい人生や安心した生活を送れるよう、家族介護者にまで視野を広げ相談支援活動に取り組むことです。このように書かれております。　介護を受ける当事者と介護をする側、例えば８対２ではなくて、10対10ということですね。要するに、行政としてはもちろんケアマネさんもそうですけれども、ここにありましたように、介護される当事者を中心に考えてどうなのかと考えるのがケアマネさんでありますけれども、そこの裏に介護をする家族がいて、同じように支援をすることが、これからの介護ではないかと。そして、冒頭にも申しましたけれども、そのことが、あのような悲惨な事件などを起こさないことになるんじゃないかと、このように思います。　ケアラーは、ともすれば孤立になりがちです。介護当事者のことを優先するあまり自分の体のことは二の次となり、体調を崩して介護鬱という状況に陥ってしまいます。そうなる前に手を施すことは、結果介護する側もされる側も守られるということになるのではないでしょうか。大切な人を介護しているあなたも大切な一人ですというこの理念をぜひとも第八期計画に入れていただくことを強く要望して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木仁志副議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志副議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時20分散会...

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北見市議会 2020-07-03 12月10日－04号

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12月10日－04号