「北見市議会 2020-06-19 06月22日－06号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2020-06-19
06月22日－06号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

令和　２年第４回　６月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第52号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第３号）議案第53号令和２年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第54号帯広市手数料条例の一部改正について議案第55号帯広市税条例等の一部改正について議案第56号帯広市印鑑条例の一部改正について議案第57号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第58号帯広市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第59号帯広市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第60号市道路線の廃止について議案第61号市道路線の認定について議案第62号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第４号）報告第２号継続費繰越計算書の報告について報告第３号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第５号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第６号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第７号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第８号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　　　　一般質問について第３議案第63号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第64号財産取得について（中島緑地用地）第４議案第65号帯広市教育委員会委員の任命について第５議案第66号帯広市公平委員会委員の選任について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　川　端　洋　之　市民福祉部参事　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　村　松　正　仁　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　生涯学習部参事・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ28人であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付、市長から令和２年度帯広市一般会計補正予算（第５号）外３件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、13番藤澤昌隆議員及び14番大和田三朗議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第52号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第３号）外17件を一括して議題といたします。　これから６月19日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、木幡裕之議員から発言の通告があります。　15番木幡裕之議員、登壇願います。　　　〔15番木幡裕之議員・登壇・拍手〕 ◆１５番（木幡裕之議員）　おはようございます。　一般質問も最終日となり、内容に一部重複している点もあると思いますが、お許しをいただき、質問をさせていただきます。　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。　災害に強い安全なまちづくりについて。　昨今の新型コロナウイルス感染症問題で記憶が薄れてきておりますが、昨年度も多くの台風災害が日本列島を襲いました。台風15号、19号、21号など、千葉県を中心として多くの被害の爪痕を残した台風もあります。今も復旧作業が続いていると報道されております。北海道においては、台風の直撃を受けずに終わったところです。　帯広・十勝においては、昨年11月18日付の地元紙に、直下型地震を起こす可能性のある活断層で、従来大樹から広尾までの陸域26キロで確認されていた光地園断層が、広尾沖の海域に約33キロ延伸していると推測されたことが、道立総合研究機構地質研究所などの調査で分かり、陸域と海域を合わせると全長は従来の倍以上の約58キロになり、想定される地震の最大規模も８倍となり、マグニチュード7.2からマグニチュード7.8と大きくなると報告されました。今般の新型コロナウイルス感染症と時を同じくするように、日本各地で震度４クラスの地震が頻発しており、不安を隠せないところです。このことから考えても、台風災害はもとより、地震災害についても日頃より備えと訓練は欠かせないことだと考えます。　また、東日本大震災では、2012年３月31日までに1,632名が東日本大震災の震災関連死と認定されており、そのうち1,263名を対象に行われた復興庁の調査では、避難所等における生活の肉体・精神的疲労が原因と認められるケースが約３割、避難所等への移動中の肉体・精神的疲労が原因と認められるケースが約２割となっており、災害関連死を防ぐ一歩進んだ自助と共助の取組みを今後も進めていかなければならないことを考えた中で、災害発生時における各町内会への情報伝達システムや災害本部より被害情報並びに避難所開設、備品庫解錠などの公助による本市の取組みについてお伺いいたします。　２問目は、人口減少社会への対応の考え方について質問いたします。　帯広市は、619.34平方メートル、亜寒帯湿潤気候に属し、５月末現在、約16万5,000人の人口を擁し、年間降水量約880ミリ、１ミリ以上の降水量の日が年間約85日と冷涼少雨の地域であります。昭和34年には、全国に先駆けて総合計画を策定し、昭和45年には、人口13万人を擁し、計画の中で都市構成の基礎を人口20万人前後と想定した都市と農村が共に発展していく近代的田園都市帯広のシビルミニマムを描いたのです。昭和49年に帯広の森事業、平成元年には根室本線の連続立体交差事業に着手し、平成８年に鉄道高架が供用を開始し、同時に帯広駅周辺の土地区画整理事業を実施し、中心市街地の都市機能の充実化を図ったこの時期の平成12年には、人口17万3,000人を数えておりました。同時期には、緑のまちづくり条例、帯広市環境基本条例を策定し、循環型環境保全型の環境共生都市を目指しているところです。令和元年より第七期帯広市総合計画の基本構想並びに基本計画に着手し、あおあお　ひろびろ　いきいき　未来を信じる　帯広、米沢市長の思いを形とする今後10年間の帯広を導いていく羅針盤となり、本年度からスタートとなります。　国内の社会情勢に至っては、待ったなしの人口減社会へと進んでいるのは間違いないことです。先進国において、人口減少は我が国が先進的事例と注目を浴びているのが報道されており、その対応を間違うと、我が国の没落を意味しております。　この帯広・十勝においても、労働力人口の減少、高齢者の増加、生産年齢人口の減少など、多くの問題となり得る懸案があります。第七期帯広市総合計画の基本構想では、将来の展望人口を掲げ、中長期的な人口減少の進行が見込まれる中で、人口についての新たな考えの下、活力ある地域社会の実現に取り組んでいくことが求められていると述べられておりますが、ここで言う新たな考えに基づくまちづくりとはどういうものかを改めてお伺いして、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　木幡議員の御質問中、人口減少社会のまちづくりについてお答えいたします。　長期にわたる少子化により、親となる世代の減少や未婚化・晩婚化が進み、帯広市でも中長期的に人口減少が見込まれております。本年４月からスタートした第七期総合計画では、人口減少、少子・高齢社会の到来を現実のものと捉え、人口減少を抑制しながら人口構成の変化に適応し、持続的に発展する地域社会の形成を目指す計画としたところであります。人口減少社会で懸念される様々な課題に対応するためには、限られた経営資源の中で、効果的・効率的な行政運営を行うことはもとより、高齢者や女性のさらなる活躍を促進するなど、人口構成の変化の中から新たな可能性を見いだしながら、まちづくりを進めていくことが重要であると考えております。帯広市では、これまでフードバレーとかちの取組みなどを通し、仕事づくりや地域の魅力の発信に取り組んできたことで、農業を核とした新たな産業の創出やチャレンジ精神あふれる多くの人材の輩出など、地域の活力ある発展に向けた様々な可能性が広がり、全道の中でも堅調な人口の推移につながってきているところであります。今後も仕事を起点とした好循環を生み出し、この地の魅力に共感し集まる人たちの結びつきや新たな挑戦を後押しし、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、災害の関係につきましてお答えをいたします。　まず、災害発生時の町内会への情報伝達につきましては、帯広市地域防災計画におきまして、避難勧告及び避難指示の伝達方法として、町内会あるいは地域防災組織の責任者を通じて周知することなどを定めておりまして、平成28年の台風10号災害により避難所を開設した際も、地域の連合町内会長、それから単位町内会長の皆さんに電話連絡をしまして周知を行ったものでございます。　また、避難所として開設する学校の校長または施設等の施設長などの施設管理者につきましては、災害対策本部長や避難所運営管理者の指示によりまして、速やかに施設を避難所に供するよう措置するものとされておりまして、状況に応じて避難所運営管理者や施設管理者などが自主防災倉庫を解錠をし、必要な防災資機材などを活用することとしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　ここで、市長から御答弁をいただきましたが、発言通告書の順番どおりに質問させていただきます。　それでは、２回目の質問です。　災害に強い安全なまちづくりについて。　災害が発生し、近隣住民が避難するに当たり、避難所に指定されている施設を管理している管理者の対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所を開設する場合でございますが、帯広市地域防災計画におきまして、避難所開設の責任者となる市の職員であります避難所運営管理者と避難所となる施設の管理者が、避難所指定地域の地区連合町内会の役員などの地域リーダーの皆様の協力を得ながら協働で施設の安全確認を行います。　避難所の安全確認に当たりましては、本市の避難所運営マニュアルで定めております避難所開設チェックリストによりまして、避難所として開設の判断を行い、施設の安全が確認された後に避難者を受け入れることとしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　中心部の避難場所は中央公園となっておりますが、その場所には、避難所運営管理者である市の職員は配置され、各避難所に振り分けをしていただけるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所は、避難してきた方が数日間滞在し生活する施設であることから、その管理運営を行う職員を配置しております。　一方で、避難場所につきましては、災害の危険から一時的に避難する場所として位置づけていることから、職員の配置はしてございません。　お話の中央公園につきましては、主に大規模な火災が発生した場合などに住民の安全を確保するための一時的な避難場所と位置づけておりますことから、職員の配置はなく、避難者の皆さんには、そこから自主的に避難所へ移動していただきたいと考えてございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　意見となりますが、回答の中で、帯広市地域防災計画とありましたが、今後は地域防災計画にのっとった自主防災計画の必要性が求められていくのではないでしょうか。その取組みから自助の拡大を図り、安心・安全なまちづくりになるよう本市の指導をお願いいたします。　続きまして、今年度新たに改正されたおびひろ暮らしと防災ガイドについて、どのぐらいの予算でこの内容ができたのか、配布方法について、転入者の方にどのようなタイミングで誰がお渡しするのかを、また予備数についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話のおびひろ暮らしと防災ガイドにつきましては、民間事業者が企画、編集、印刷製本、配布までの経費を広告収入で賄うことによりまして、市の経費負担がない官民協働事業により発行したものでございます。　３月末までに全戸に配布いたしましたほか、転入された方には、戸籍住民課の窓口で、転入手続をする際にお渡しをしております。　また、ガイドにつきましては、３年程度の利用を見込んでおりまして、全部で10万3,000冊を発行いたしまして、世帯や関係機関へ約８万3,000冊を配布いたしまして、予備は２万冊としているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　発行数や予備数については、理解いたしました。　見直しがされ、内容が非常によくなっておりまして、ためになる雑誌となっております。時代背景もあり、今後の製作手段では、業者の努力に対しても限界もあることから、今後製作方法の見直しを含め、より充実した分かりやすい内容になるよう期待をし、今後の検討をお願いいたします。　続きまして、避難生活３日目以降の避難所の生活環境の整備について。　最初の３日間が過ぎると、いびき、避難者同士の相性から不平不満が起こることが、様々な避難所事例により報告されております。避難所の環境整備は、現場判断に委ねられていると聞いておりますが、プライバシーの保護やストレス軽減の取組みについて市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　地域防災計画及び避難所運営マニュアルにおきましては、市は避難所の運営管理に当たり、生活環境に注意を払いまして、常に良好なものとするよう実態とニーズの把握に努めることとしております。　避難所の開設に当たりましては、プライバシーを確保するためのスペースを設置することとしております。地域防災訓練におきましても、そうしたスペースの設置について、テントの活用などの試みを行ってきているところでございます。今後も他自治体の取組みなども参考としながら、避難所の環境の整備につきまして、関係部署や町内会の皆さんなどと協議をしてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　意見となりますが、感染症の問題等、スペースの確保は、今後の避難所においての最大懸案となることが考えられます。協議についてはよろしくお願いいたします。　次に、避難所において必要とされている一つが情報です。何が起きているのかや、被害の大きさなど、情報がないことが不安感を増大させます。被害状況などを可視化して避難者へ通知していくなどを考えていないのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所におきましては、積極的な情報発信が避難者の安心につながると考えておりますことから、災害対策本部やラジオを通じて収集しました情報を、配属される市職員が持参いたします避難所運営セットの模造紙やコピー用紙などを使いまして掲示するなど、定期的に避難者へ提供することとしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　避難所においては、安否確認や不明者捜索ビラなどの掲示板等の必要性があり、すみ分けが必要となります。移動黒板等の用意などをお願いいたします。　次に、避難生活が長期化する場合など、車中泊をする人も増えると思いますが、エコノミークラス症候群の予防や避難所での感染症予防の啓発についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　車中泊などにおきましては、狭い空間で同じ姿勢を続けることによる血行不良により、エコノミークラス症候群を引き起こすことがあります。予防のためには、水分を取ることや定期的に体を動かすことが必要となります。避難所におきましては、車中泊の人も含め、体力の低下を予防するため軽運動を促すことや、手洗いや人との距離を取ること、小まめな水分補給などについて、掲示物で周知するだけではなく、健康確認の際に個別に声かけを行うなど、具体的な行動に結びつける啓発を行ってまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　意見となりますが、事前にＤＶＤなどに録画して、避難者が視覚から学べて、実演をまねて体操できるものを避難所運営セットに入れておくことも考えられます。検討をお願いいたします。　次に、避難動物に対する考え方を以前からお聞きしておりましたが、本年度から防災を担当する危機対策室の創設もあり、より多くの対策が行われると期待しておりますが、ここで、災害避難時の犬・猫のマイクロチップ導入に対する考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　飼い犬につきましては、狂犬病予防法に基づきまして、市町村への登録と首輪等への鑑札の装着が義務づけられておりますことから、仮に災害等で犬が行方不明になった場合でも、飼い主の元に戻す仕組みができております。ただし、ふだんから確実に鑑札を装着しておく必要がございます。　一方、マイクロチップは、皮膚の下に埋め込むため、常に装着された状態となります。登録機関にマイクロチップの番号と飼い主の連絡先等の情報を登録しておくことで、犬や猫が災害の混乱などによって飼い主からはぐれてしまった場合でも、マイクロチップリーダーにより番号を読み取ることで確実な身元の証明になるものと考えてございます。現在、マイクロチップの装着は、任意とされておりますが、昨年６月、動物愛護管理法が改正されまして、ペットショップ等で販売される犬・猫につきましては、マイクロチップの装着が義務づけとなることとなってございます。　また、既に飼われている犬や猫につきましても、装着を努力義務とすることとされておりまして、登録情報システムの構築に向け、国が中心となって進めている状況にございます。　一方で、既存の狂犬病予防法に基づく犬の登録と動物愛護管理法に基づく登録ということで、二重の登録制度となりますことから、調整すべき事項も多いため、国の動向等を注視しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　鑑札は厚労省、マイクロチップは環境省と、行政側としては、頭の痛いこととなり、様々な問題も聞いておりますが、動物愛護の観点から飼い主の気持ちを考慮し、適切な対応をお願いいたします。　次に、日本の避難所は、かなり昔から体育館などの広場に雑魚寝状態となっております。最近、多くの災害情報の中で、プライベート空間の確保が注目されております。室内においてもテントを張ること、段ボールベッド、段ボール間仕切り等でプライベートに配慮し、その機運が高まってきております。災害が多いイタリアなどにおいては、ＴＫＢが重要とされております。ＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドの略です。帯広市における簡易トイレ、炊事セット、簡易ベッドの保有数を伺うのと、昨今の感染症発生時の避難所対策について、発熱者や体調不良者を別室にするなどの考え方と、トイレについても別々にしなければならないと考えますが、その点をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず、簡易トイレの数でございますが、組立て型の物を395個保有しているほか、防災協定を活用いたしまして、仮設トイレを設置することとしてございます。　続きまして、炊事用の器具につきましては、大型調理器具一式を２台、大型調理バーナーを４台、カセットこんろを60台、それから段ボールベッドにつきましては1,220床保有してございます。　集団生活となる避難所におきましては、避難者の体力・抵抗力の低下によりまして、感染症が広がりやすい環境にあるため、感染の拡大防止に万全を期すことが重要と考えてございます。発熱、せきなどの症状のある方につきましては、可能な限り個室とする専用スペースとともに、一般の避難者と動線が交わらない専用のトイレと手洗い場を確保することとしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　炊事用具については、被害者も持ち寄ることもできますが、段ボールベッドや仮設トイレの数について現状で足りてるのか。不足しているのならば、購入予定と期間、また専用スペースとはどのような場所を想定しているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　段ボールベッドそれから簡易トイレにつきましては、備蓄しております物のほかに、災害が発生しました際には、防災協定を締結している企業から必要に応じて供給を受ける予定でございます。　また、専用スペースの具体的な場所でございますが、個々の避難所により異なりますが、一般の避難所と接触せずに出入りができるところを想定してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　意見となりますが、本市も世界基準にのっとった避難所の在り方について検討することを考えていくことを要望いたします。　次に、ただ避難する場所から、感染症対策も含め、従来の災害避難所レイアウトの考え方が大きく変わると考えますが、本市としての対応をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　このたび改定いたしました避難所運営マニュアルにおきましては、避難者のスクリーニングの実施や避難者１人当たりのスペースの見直し、カーテンや段ボールなどによるパーティションの設置などの対応を想定しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　回答の中の避難者を受け入れる際のスクリーニングについて具体的にお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　スクリーニングにつきましては、感染拡大のリスクを極力減らすため、十分なソーシャルディスタンスを確保した上で、体温測定や健康状態の聞き取りなど、避難者の体調確認を行う考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　昨今の感染症の観点から、装備品の見直しと、非接触型体温計の用意が必要と考えますので、対応をお願いいたします。　次に、災害時におけるメディア対応について懸念が指摘されております。市側の対応に納得しないなどした場合、被災者個人に取材が始まる等多くの事例があります。内容については、物資不足や避難所においての不満点などを聞かれ、その結果、取材された避難所に支援物資が大量に届き、手が回らなくなるなどの事例があります。市としてはどのように対応を考えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所で生活される被災者の方々は、不安や環境の変化により大きなストレスを抱えていると考えられますことから、報道機関の方々への対応につきましては、避難所運営マニュアルに基づきまして、被災者のプライバシー保護の観点から、情報管理に十分配慮するとともに、取材につきましては、避難所とも連携をしながら、災害対策本部が一元的に対応してまいる考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　避難所において、避難所開設の責任者となる市の職員である避難所運営管理者と施設管理者が対応した上で本部の指示を仰ぐとマニュアルに記載することなどをお願いいたします。　次に、市内における災害ごみの集積場所の確保状況についてですが、視覚的に災害ごみが高く積まれていると、衛生上からも復興の妨げになります。そこで、迅速な災害復興に向けた考えに、災害ごみの分別、回収があります。本市も災害ごみの対策を用意されておりますが、東日本大震災において東松島市が行っていた事例が大変優れていたと報道されておりました。本市においての考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　お話のありました東松島市の事例は、市民の方々の力をお借りしながら、災害廃棄物の分別を徹底することによりましてリサイクル資源として活用し、廃棄物の処理費用の低減とともに、早期の復興を実現した例であると認識してございます。　大規模災害時におきましては、処理現場の安全や公衆の衛生を確保しつつ、可能な限り市民や事業者の方々の協力をいただきながら、ごみの分別ですとか３Ｒを徹底することにより、早期に日常生活を回復することが重要であると認識してございます。こうしたことなどから、お話の事例をはじめ、近年全国で発生した災害対応により蓄積された知見を学びながら生かしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　災害ごみに関してですが、災害発生から実際に災害ごみが出されるには、何日間か経過してからの作業となりますが、交通状態や様々な懸案事項が発生すると考えられます。ごみの集積場所の選定についての現状をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　大規模災害発生時におきましては、被災の規模ですとか状況を踏まえ、必要と判断された場合には、必要な面積、交通アクセスや処理施設への運搬などを考慮し、速やかに仮置場を決定し、設置することが必要になると認識してございます。このため、平成31年３月に策定されました帯広市災害廃棄物処理計画におきましては、仮置場の候補地の条件や評価の手順などを整理しておりまして、それを基に仮置場として活用できる可能性のある場所について一定の想定を行っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　災害ごみについて、市内集積場から最終的には現くりりんセンターに運ばれ処分されますが、その敷地内に受入れ場所があるのか、疑問です。東松島市の成功例がありますので、ぜひ参考にしてください。　また、今まさに検討されている新中間処理施設には、計画の段階から想定される災害ごみ集積場の用地を確保していただき、十勝管内の災害ごみの分別処理集積場所の役割を担うよう配慮をお願いいたします。　次に、災害復興において、ボランティアの皆様のお力が大変貴重な存在だと考えておりますが、帯広市内には、大学や専門学校などの若い皆さんがおられます。そうした各種学生団体との災害時の協定を締結してはどうかと考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害時におきましては、市との協定によりまして、帯広市社会福祉協議会がボランティアセンターを設置することとなってございます。帯広市社会福祉協議会では、大学などと協定を締結するような動きはないとお聞きしてございますが、ほかの地域におきましては、そのような事例があるともお聞きしてございます。そうした事例も踏まえながら、市としても何らかの連携ができないかを検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　若い力をお借りして、早急な復興につなげていただきたいと思います。早急な対応をお願いいたします。　続いて、人口減少社会への対応の考え方について２回目の質問になります。　新総合計画特別委員会での答弁において市長は、人口減少というのは、経済成長と近代化の当然の帰結だと一般的に言われているとし、問題は、それに我々がこの10年間とか平成の30年間にきちっとした対応ができていなかったと述べられております。そして、仕事をつくっていくことが重要と言われておりますが、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるこれまでの取組みと成果、今後の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　これまで生産基盤関連施設等の整備支援やスマートアグリの促進など、農業の経営基盤の強化のほか、十勝産食材の高付加価値化、とかち・イノベーション・プログラムによります創業、起業の支援、アウトドアのブランド化などに取り組んできております。その結果、十勝管内農協取扱高がこの10年で1,000億円以上増加いたしましたほか、近年、新設会社数や製造品出荷額、延べ宿泊客数、市税収入なども増加傾向にあるなど、管内経済の活力が高まってきているものと考えております。今後も今年度からスタートした第２期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組みなどを通じまして、農業・食関連産業の振興、産業基盤の強化、産業人の育成などを進めることで、地域産業の活性化につなげてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　確かに農業分野などでは、今まで行ってきた先人の努力が形につながり、また創業、起業においても、新たなまちなかのビジネスコミュニティを形成する場として設置されたＬＡＮＤなどが活躍の場となっており、ますます期待をしていけると考えております。　回答の中に、アウトドアのブランド化とありました。国の地方創生推進交付金も令和２年度で終了となりますが、その道筋はまだまだ厳しいと聞いております。継続した安定経営を図る上からも、本市としての今後のサポートについて考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　アウトドアのブランド化につきましては、帯広市では第七期総合計画でのキャッチフレーズをアウトドアの聖地にすると定めており、株式会社デスティネーション十勝を中核に据えて、十勝のアウトドアを核とした観光振興に取り組んでいく考えであります。　一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、十勝・帯広の観光客の入り込みが大きく減少していることなどにより、現時点では、デスティネーション十勝の経営状況についても厳しい状況であるものと認識しております。帯広市としましては、デスティネーション十勝に対して、設立時の出資や取締役の就任など、これまでも経営に参画しており、今後も引き続き関わる考えであります。　また、様々な機会を捉えたプロモーションによる取組みのＰＲやマーケティングなど、公的な役割を担うＤＭＯとして活動を継続できる手法の検討などを行ってまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　３密を避けるということで、キャンピングカーの需要やグランピングの需要が高まっているという報道を見ておりますが、今後も経営に参画し、関わっていくとの答弁をいただきましたので、必要な対応や支援をお願いいたします。　十勝管内農協取扱高は、増加しておりますが、農家戸数の減少に伴い、１戸当たりの作付面積の増加につながるとお聞きしております。その問題を解決する対策として、農業分野の革新でスマート農業があり、トラクターの自動運転などがありますが、５月27日にＡＩなどの技術を活用した先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた改正国家戦略特区法が参院本会議で可決され、成立いたしました。全国で５か所ほどの地域を特区に指定し、秋までに募集を開始するとされておりますが、市長が述べられるトレンド、潮流と相通じるところがあると考えます。これらは帯広にとってすばらしくマッチングしたものになり得るのではないでしょうか。第七期帯広市総合計画や第２期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組みを効果的に推進するためには、国の施策を積極的に活用していくことも重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　帯広市におきましては、これまで定住自立圏構想や国際戦略総合特区、バイオマス産業都市構想など、国の制度を活用しながら、十勝地域が一体となってフードバレーとかちの取組みを進めてきております。こうした国の制度の活用により、財政支援のみならず、法的規制の緩和など、様々なメリットを享受しており、効果的な施策の推進につながったものと考えております。今後も情報収集をする中で、総合戦略に基づく施策を推進する上で、活用可能な国の施策があれば、積極的に活用していく考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　先般の新型コロナウイルス感染症により消費減退が叫ばれており、様々な方面によりアフターコロナの対策が急速に進められております。地元紙によりますと、16日に更別村で、「スーパーシティ」、国家戦略特区に申請する方針を固めたとの報道が出ておりました。全国の市町村が模索している中で、商機を逃がさず行動に結びつけ、産業界の底上げを図れるチャンスですので、市の行動を期待しております。　次に、仕事をつくり、人を呼び込むということでは、例えば帯広畜産大学と酒造会社の取組みは、新たな産業の創出と移住につながると考えます。高等教育機関と地域産業の連携による新たなビジネスの創出についてどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　帯広畜産大学の敷地内における酒蔵「碧雲蔵」の開設につきましては、十勝の豊かな地域資源を背景に、大学が持つ知見と酒造会社が持つ技術が結びついた取組みでありまして、帯広市も企業立地補助金の活用などを通じ、支援を行っております。この取組みによりまして、企業側には、大学の協力による新商品の開発、大学側には、学生の実践的な学習の場としての活用など、双方に大きなメリットがもたらされるものと考えております。　また、地域にとりましても、６次産業化ビジネスの創出や雇用の促進、企業ニーズに基づく共同研究、人材育成の強化、食に関する新たな技術の開発や新事業の創発など、十勝地域全体における様々な分野への波及効果があるものと考えております。今後も帯広畜産大学を含めました産学官連携を促進することで、地域産業の活性化、雇用の創出につなげてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　答弁でも触れられておりますが、６次産業化ビジネスの創出や雇用の促進、企業ニーズに基づく共同研究、人材育成の強化、食に関する新たな技術の開発や新事業の創発など、まさに人口減少に向かう中で、帯広・十勝の新たな人口管理を図れるチャンスではないでしょうか。醸造という分野が持つ可能性を広げることにより、ワイン醸造、発酵食品の開発等、多岐にわたり広がる可能性が想像できます。近年、帯広農業高校の生徒による新たな商品開発に取り組んでいることが報道されております。高校と大学の連携などを含め、本市としての積極的な関わりを期待いたします。　また、様々な施策を打ち出す中で、人口の自然増を求めても、現状では厳しいところですが、他の考え方として、この帯広に移住していただける方を増やすことも必要と考えています。さきの意見でも述べさせていただきましたが、新しい産業が起き、そこに勤めるために管外から移住してきた方々に対しての現状の本市の姿勢や取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　移住の促進につきましては、人口減少による地域経済の活力低下が懸念される中、まちの活力を高めていくことが重要であると認識しており、魅力ある仕事の創出を促すことで、新しいことに前向きに挑戦し、活躍する人たちの移住につなげてまいりたいと考えております。　帯広市は、これまで大都市圏にはない豊かな自然や食といった、帯広ならではの魅力や大都市との生活費の違い、教育環境などを掲載したパンフレットを作成し、道外の方が多く訪れるとかち帯広空港や帯広駅、帯広競馬場へ配置したほか、ＵＩＪターンの促進事業などを通じて、地域の強みや可能性を効果的に発信し、移住・定住促進に努めてきたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　帯広・十勝の魅力を理解しいただき、選んでいただけることが最良ですが、選んでいただいた方に何かしらの支援が必要かと考えます。今後の取組みをよろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染拡大によって人の移動が制限される中、リモートワークが定着しつつあるなど、働く上での距離間が大きく変わってきております。首都圏での感染拡大やソーシャルディスタンスの確保の難しさなど、首都圏での住みづらさが顕在化されております。地方にとっては、こうした首都圏をはじめとした都市部から人を呼び込むチャンスではないかと考えますが、テレワーク等に対する市の認識と今後の移住の取組みの方向についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広市におきましても、オンライン会議などを導入しており、全国的にもどこでも仕事ができるという認識が浸透してきております。このような新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会変化は、地方にとっては人を呼び込むチャンスであると認識しております。　こうした変化の中、帯広市を選んでもらうためにＳＮＳやオンラインフェアなどを活用した顔の見える関係づくりや大都市圏にはない豊かな自然や食といった帯広ならではの魅力発信を行ってまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　次に、興味のあることに反応することは、皆さんも同じかと思いますが、趣味が講じて仕事を変えたなどと聞いたことがあります。これまで渓流フィッシング、サイクルツーリズム、アウトドアやオートバイツーリングなどの目的で来訪した域外の方々とお話しする機会がある中で、これらの趣味を楽しむフィールドとして価値の高さをお話しされた方が多いことに気がつきました。帯広・十勝に移り住むに当たっては、こうした要素も判断基準となるのではないかと考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広市の豊かな自然は、帯広市が持つ強みの一つと考えており、アウトドア観光の振興は、移住促進や季節によって住む場所を変えるなどの短期の移住といった選択肢につながる重要な要素であると認識しております。　とかち帯広空港の利用促進や北海道横断自動車道など、高速交通網等を組合せ、道外や道央圏等からの交流人口の拡大を図り、アウトドアを核とした体験・滞在型観光の推進や帯広市の大きな魅力である食と併せて観光プロモーションを行うことで、帯広のファン増加につなげてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　次に、人口減少への対策として、ＵＩＪターン事業も有効な手段の一つでありますが、帯広市のこれまでの取組みと成果、また新型コロナウイルスの状況下における今後の方向性についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　帯広市では、平成27年度から開始いたしましたＵＩＪターン促進事業におきまして、東京での移住相談会や実際に移住希望者に十勝・帯広に来ていただいて、生活環境の確認や企業訪問を行う移住体験ツアーなどを実施しております。これにより４年間の事業を通じまして、45人が移住を実現しております。　新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない現状におきましては、これまでの対面を前提とした相談会などの開催は、難しいものと考えております。開催に当たりましては、感染拡大の防止など、実施方法を工夫する必要があるものと認識をしております。先日、オンライン上で開催された移住イベントにおきましては、帯広市への移住に関心のある方との面談が実現しております。こうした手法も参考にしながら、事業の実施方法を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　本年、新型コロナウイルス感染症が広がる前の１月に、横浜市みなとみらいで、「帯広・十勝本気の移住実現プログラム」と題して、地元企業６社のプレゼンテーションから各ブースでの個別面接やフリースペースでの懇親などが開催され、好感触を得たとお聞きしておりますが、これまでの合同企業説明会との違いと成果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　これまで首都圏での合同企業説明会につきましては、参加者や出展企業を公募により募集してきてございます。　一方、本年１月のイベントにつきましては、合同企業説明会への参加など、移住に向けて具体的なアクションを起こしている人の中から参加者を選定いたしましたほか、参加者へのアンケートを基に、業種や求める人物像が合致する地元企業に参加いただくなど、マッチングの精度を高める工夫をしてございます。　さらに、イベント終了後も参加者が後日、十勝・帯広を訪問し、住宅や医療、買物などの生活環境を確認する際には、市職員が同行するなどの支援を行ったところでございます。その結果、このイベントを通じまして、参加者21名のうち、11名が十勝・帯広を訪問し、１名の方が既に移住、また３名の方が、地元企業の内定を得て、来春までに移住する予定となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　今後の期待できる事業でありますので、ぜひ継続をお願いいたします。　自分が経営する店の中でお客様とお話をする中で、繰り返し十勝を旅行で訪問している人や、十勝の商品を繰り返し購入している人が意外に多く、こうした人たちは、様々な理由、きっかけから十勝ファンになっているように感じています。その理由やきっかけを把握し、取組みの参考にすることも重要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　お話にございましたとおり、繰り返し十勝を旅行で訪問している方や、十勝の商品を繰り返し購入している方に着目し、その理由やきっかけなどを分析することは、観光や移住をはじめ、産業振興施策を検討、推進する上で重要な視点と考えております。このため、今年度、十勝に興味、関心を持っている方のリスト化やヒアリングなどを通じまして、十勝のファンの行動傾向の分析、十勝の魅力の言語化などを行う事業を実施することとしております。事業で得られました分析結果は、交流人口や販路の拡大、移住・定住など、今後の取組みに生かしてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　私も店舗などで、「帯広・十勝本気の移住実現プログラム」のパンフレットなどを活用して、管外者や観光客に対して投げかけをしておりますが、内容から結構反響がありまして、協力店を増やしていくことも必要と考えまして、パンフレットの追加をお願いしたところ、現在在庫なしということでした。新たなパンフレットの作成をぜひ要望いたします。今後の見通しについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　本年１月に開催いたしましたＵＩＪターンのイベントにおきましては、参加企業の経営者へのインタビューのほか、首都圏との生活費の比較、管内進学校の進学実績など、生活に関連する情報を掲載したパンフレットを作成、配布してございます。内容については参加者や企業から一定の評価をいただいてございます。　お話のパンフレットにつきましては、イベント用に作成したものでございまして、追加作成の予定はございませんけれども、今回の事業を通じて得られた情報発信のノウハウなどにつきましては、今後の移住やＵＩＪターンの取組みに生かしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　イベント用のパンフレットなので部数がないのは理解いたしました。　しかし、せっかくの成果が出た内容なので、今後に生かしていただければと要望いたします。　質問の最後になりますが、2045年には、帯広の人口は推定14万5,000人程度に減少すると初日の同僚議員の質問に答弁がされておりました。今年度５月末帯広市の人口は、外国人を含み16万5,591人となっております。釧路市の外国人を含む人口は、16万6,628人となっております。その意味は理解していただけると思います。2020年度中に人口数が逆転すると地方紙でも取り上げられております。本市を取り巻く可能性は、海の玄関・広尾町、宇宙の玄関・大樹町、「スーパーシティ」構想の更別村、空の玄関・大正、可能性を秘めた南十勝、オホーツク圏の入り口・陸別町、阿寒・知床の観光の入り口・足寄町、豆の町・本別、人口増の上士幌町、大規模農業の士幌町、そして町の中でも最大の音更町の北十勝、西十勝では、陸の玄関・清水町、旭川市と高規格道路の早期開通で新陸路の玄関口となる新得町、再生可能エネルギーの鹿追町そして芽室町、東十勝には、ワイン醸造の池田町、十勝の開拓始めの豊頃町、森林資源の浦幌町と幕別、取りも直さず本市は、十勝圏の中心都市というだけではなく、今後東北海道の中心都市としての都市機能を担っていくことも考えられます。国が定める中核都市の現在の指定要件は、法定人口が20万人以上となっておりますが、国の人口減とともに、要件が下がることも考えられます。本市が2045年人口15万人の維持を目指すことの意義を考えていただき、災害に強く安心して暮らせるまちであり、帯広・十勝に住まいを移していただける方々を増やしていける、そういう施策を要望して、私からは、全ての質問を終わらさせていただきます。 ○有城正憲議長　以上で木幡裕之議員の発言は終わりました。　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。　24番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔24番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆２４番（大塚徹議員）　おはようございます。　まずもって、新型コロナウイルス対策最前線で国民への感染防止、健康維持のため日夜御奮闘いただいております医療、福祉、介護、教育、清掃従事者の皆様に厚く御礼を申し上げます。　それでは、質問通告に従い、順次市の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。　19日に都道府県間移動、全ての休業要請解除となりましたが、新型コロナウイルスで市民は疲れています。市の公式の感染者が、いまだゼロであるということで、大都市圏より安心感がある半面、逆に交通事故死傷者ゼロ続行と同様に、私も含め誰しもがこの状況で、自分が１番の感染者になりたくないという強いプレッシャー、ストレスがあります。スーパー等では、社会的距離を取りなさいとどなられた。郊外スポーツのパークゴルフでも２メートル離れないといけないから参加しない。詩吟でも唾がかかるから参加しない、やめたい。東京、札幌などの他地域ナンバーなどに恐怖感、怒りさえ感じる。子供には帰省するななど、前に中国で見た報道そのものであります。でもそのときには人ごとでしたが、今ここ帯広でも、実際に見聞きし、さらに強制、規制しなくてもお願いで行動を抑制する日本国民の律儀さに改めて感心するとともに、一部の行き過ぎにも怖ささえ感じます。とはいえ、私自身も今の時期、自分が感染したら、自分主催の会合で感染者が出たら、出席した会合で感染したらなど、少しでも飲食業・観光業等を営む皆様の助けになるならという気持ちはありながらも、二の足を踏んでしまうマインドの低さがあります。椎名議員もお話をしてましたけども、私は、成人のひきこもり、８０５０問題を視察もして、一昨年来厚生委員会、一般質問でも度々質問をしてまいりました。もちろんこのひきこもり自体のことではありませんが、まさかステイホーム、巣籠もりとして、国がこれを推奨し、国民全体がこのような事態になるとは、誰しも予測ができませんでした。地域、人との接触を絶つことも推進されました。これで地域コミュニティの崩壊もさらに進行していくのではないでしょうか。以前のマスクをかけると失礼だ、不審者だとの概念もなくなり、今では逆にマスクをかけなければ、異様な目で見られる時代になりました。それもこれも新型コロナウイルスのせいであり、誰も恨むことはできませんが、長期戦覚悟で特効薬、ワクチンができるまでは、少なくとも新しい生活様式を取り入れ、これらを享受していくことになりそうです。そうであればこそ、国民、市民のそれらの新生活をリードしていくという上での国、地方の首長の役割、発信力は、これまで以上に重要であり、リーダーとしての資質が問われてきていると思います。　最近では、米沢市長も事あるごとに報道に顔を出し、市民に自ら発信しておられることは、評価いたしたいと思いますが、新型コロナウイルスで最も窮している帯広市民はどこなのか。救急でいえば、トリアージを的確に捉え、危機感のあるところにより効果的に国からの臨時交付金などで新型コロナウイルス対策をしていただくこと、また国の一元的な政策で漏れている帯広地域の実情に合ったきめ細やかな対策は何なのかがより求められてきていると思います。これらの政策が、市長がおっしゃる帯広に住んでよかった、続けて住んでいきたいまちの大切な分岐点とも今や感じるものではあります。まずは、市民生活を守る立場にある市長として、今回の未曽有の事態に対してどのような優先度を持って新型コロナウイルス対策を講じてきたのかをお伺いをいたします。　次に、上下水道料金の検証でございますが、新型コロナウイルスの影響により、市民に対して外出自粛の要請や事業者に対して休業要請が行われましたが、先日の今野議員の一般質問で、市民や事業者の水道の使用水量は、一般家庭で３％増加したとの答弁があったところですが、市内全体や中心市街地はどのように変化しているのか、この点についてもお伺いをいたします。　次に、学校給食でございますが、新型コロナウイルス感染症に対応するため、２月から５月にかけて学校を臨時休業としていましたが、この間の対応について、給食の提供も含めてお伺いをいたします。　次に、学生支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、保護者の収入減、学生のアルバイト収入減、解雇等、就学や生活に関わる費用の確保が困難になり、不安を抱えている学生等が増えてきています。国では、将来の経済社会基盤を確保する観点から、学びの継続のために必要な学生支援緊急給付金を創設し、経済的理由により大学等での就学の継続が困難である者に給付支援することとしております。本日の地元紙にも、困窮学生、道内でも急増の特集が掲載されておりました。帯広市における学生等に対する支援としては、５月の臨時会において、奨学金の追加募集費を補正したほか、奨学金の返還猶予を行っていると聞いております。現状について確認をいたします。　最後に、給付金事務体制についてでございます。　今回の新型コロナウイルス対策の国の特別定額給付金を含め、市の給付金の種類、件数を伺いまして、第１回目の質問とさせていただきます。

○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大塚議員の御質問中、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大を背景として、帯広市においても感染者は発生していないものの、市民生活や地域経済活動の幅広い分野に影響が及んでいるものと考えております。帯広市では、感染症拡大の兆しが見られた本年２月に、速やかに対策本部会議を設置し、学校の休校、イベントの自粛要請などの措置を講じたほか、市民への情報発信の充実や中小企業への融資枠の拡大などを図ってまいりました。３月定例会そして５月の２回の臨時会では、衛生管理対策や国の給付金事業などのほか、市独自の施策である休業協力支援金や新規創業者に対する給付など、市民生活への支援、事業の継続や雇用維持のため早急に対応が必要な予算について議決をいただいたところであります。国の緊急事態宣言や北海道の休業要請が解除され、これからは、感染リスクを可能な限り抑えながら社会経済活動を本格化させていく、新たなフェーズに入ったものと捉えております。このため、感染拡大を防止する、暮らしを守るといったこれまでの視点に加え、市民生活や地域経済に関する様々な活動を立て直し、回復させていくという視点で、販路拡大支援や観光客の誘致、子供たちの学びの保障など、関連予算について本定例会で提案しているところであります。　新型コロナウイルス感染症の対応は、長丁場となることが想定されます。議会での論議、関係団体などの声を踏まえ、今後も地域の実情や国の対策などを見極めながら、それぞれの段階に応じた対策を、施策全体の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　大塚議員の御質問中、水道の使用水量についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の影響によります水道の配水量の変化につきましては、前年同時期と比較しますと、市内全体では、水量に大きな変化は見られないところであります。　一方で、配水量を地区別に見ますと、中心市街地を含む駅周辺地区では、前年と比較して約12％減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業自粛や稼働が減少した飲食店や宿泊施設などが集中していることが要因として捉えております。　また、それ以外の地区では、約３％増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭にいる時間が増えたことにより水量が増加したものと捉えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、最初に、給食の対応についてお答えします。　この間、学校の対応におきましては、今年２月26日の北海道教育委員会からの要請に基づき、翌27日から３月４日までを臨時休業とした後、再度北海道教育委員会からの要請もあり、春休みに入る３月24日までを臨時休業としたところでございます。４月に入りましてからは学校を再開したものの、４月17日に、４月20日から５月６日までの臨時休業、さらに５月５日に、５月31日までの臨時休業の延長を決定しましたが、５月18日からは段階的に学校の教育活動が再開できるよう分散登校を決定し、６月１日から通常登校を行ってまいりました。　学校給食につきましては、入学式の翌日の４月９日から臨時休業措置前の４月17日まで提供しましたほか、分散登校を始めました５月18日の週は、昼食を家庭で用意する保護者の負担軽減と給食納入業者の支援を目的に、持ち帰り用のパンと牛乳の提供を行い、５月25日の週からは、通常給食を提供しているところでございます。　次に、奨学金についてお答えいたします。　このたびの社会情勢の変化によります収入減などにより、奨学金の返済が困難な学生が一定程度見込まれることを想定しまして、最長１年間の返還猶予を受け付けているところでございます。現在、奨学金を返済中の対象者は146名おられ、対象者全員に返済猶予の通知文を郵送し、周知を図っているところでございます。現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、奨学金の返還が困難であるとの相談が１件ございまして、返還猶予の措置を取ったところでございます。 ○有城正憲議長　川端洋之市民福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長　御質問中、市の給付金につきましてお答えをいたします。　市として実施しております給付金といたしましては、家庭向けが２件、事業者向けが４件、合わせて６件となっております。　具体的には、家庭向けといたしまして、市民１人当たり一律10万円を給付する特別定額給付金のほか、子育て世帯を支援する観点から、児童手当を受給する世帯に児童１人当たり１万円を給付する臨時特別給付金の２種類となっております。事業者向けといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、売上げが減少した新規創業者を対象に支援する新規創業者持続化給付金、雇用の維持に対する支援として雇用調整助成金等嵩上支援金及び雇用調整助成金等利用促進支援金、さらに、感染拡大防止のための休業等に対して支援する帯広市休業等協力支援金、以上の４種類となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　それぞれ答弁をいただきました。　それでは、上下水道について２回目の質問に移りたいと思います。　上下水道料金の検証でございますが、全国の市町村では、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者・市民に対して経済対策や生活支援策の一つとして、上下水道料金を減免している例もあるとのことでございます。何人かの議員の質問に対して帯広市では、国からの要請に基づき、支払い猶予などの対応を迅速かつ柔軟に行っており、上下水道料金の減免は、公営企業として事業経営に与える影響が大きいため実施は難しいが、国の交付金を活用した減免は、帯広市全体として必要な対策を検討するとの答弁でございました。　それでは、市は、上下水道料金について減免を実施した場合、どの程度の金額になると試算をしているのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　上下水道料金の減免を行っております各自治体の例では、減免の対象となる料金や対象者、減免割合、期間なども様々であります。　帯広市の上下水道料金について、仮に一般家庭と事業者の利用者全てに対して２か月分の基本料金を減免すると約3.4億円となり、従量料金を含めて全てを減免すると約11億円になると試算しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今お聞きすると、大変な額でございますが、上下水道料金の減免は、一時的な負担軽減にはもちろんつながるわけでありますけども、市民にとっても上下水道事業を安定的に運営をしていただくということも、大変必要なことだと思います。今年度から始まった上下水道ビジョンでは、所管委員会での答弁では、今年度いっぱいは上下水道の料金体系を検証するとしております。その検証の目的をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　上下水道ビジョンの収支見通しでは、料金収入は減少するものの、計画的な老朽化施設の更新や長寿命化事業を進めることによって、毎年度一定程度の純利益を確保し、後年次には、企業債残高が減少し、累積資金残高が増加する見込みとなっております。そのため、今後の収支見通しを慎重に見定め、現在の料金体系の妥当性などについて検証しようとするものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今の答弁で、今後一定の利益と累積資金残高は見込めるということは、今までの例を見ても、上下水道料金、引き下げる方向で検証すると理解しているわけでありますが、具体的にどのような検証を行うのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　上下水道料金の検証につきましては、今後の水需要の減少や施設の老朽化への対応など、上下水道を取り巻く環境の変化を踏まえながら、安定的な経営に向けた料金体系の検証が必要であると考えております。　また、負担の公平性という観点で、中・長期的に見た料金水準のほか、水需要の変化を踏まえ、料金の逓増割合や基本料金と従量料金の割合などについても検証作業を進めることとしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　負担の公平性という点で、中・長期的に見た料金水準のほか、料金の逓増割合についても検証するという答弁がございました。　普通の感覚では、使えば使うほど割安になるというのが一般的な常識なんでしょうけども、水道料金では、逆に使えば使うほど割高になるという逓増型が採用されてきたということですが、どのような意図で逓増型が採用されているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　水を多く使うほど１立方メートル当たりの料金単価が高くなる逓増型の料金体系につきましては、都市の拡大などに伴い、水需要が増加することが想定されたため、水道水を安定的に供給できるように、節水意識の向上を促すとともに、一般家庭の負担軽減に配慮する考えに基づいて設定されているものであり、帯広市のほか、多くの自治体で採用されてきたところであります。　国の水道ビジョンでは、今後も水需要の減少傾向が続く状況においては、従来からの逓増制の料金体系についても緩やかな見直しなどを検討すべきとの考え方も示されており、逓増割合についても検証していくものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　たしか上下水道使用料は、これまでも料金の引下げの見直しが行われ、私も建設委員会で質問も何回かした覚えがございますけども、これはちょっと確認で、以前にどのような理由でどのような見直しをしたのか。　また、現在進めている検証は、水道料金と下水道使用料の両方を検証しているということでよろしいのか、その点確認したいと思います。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　これまでの上下水道料金の改定につきましては、平成20年４月に水道料金、平成26年４月に下水道使用料について引下げを実施してきたところであります。いずれの改定につきましても、２か月で20立方メートルに満たない小口使用者や大口使用者の地下水への転換の状況及び長期収支計画を踏まえて、基本水量を廃止し、使用水量の少ない家庭に配慮したほか、従量料金の一番高い単価を廃止し、大口使用者の負担軽減を図ってきたところであります。　現在進めております上下水道料金の検証作業につきましては、上下水道ビジョンの投資計画や収支見通しなどをベースに、水道料金と下水道使用料、この両方について検証作業を進めているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　これまでの水道料金の改定では、大口使用者の地下水への転換が進んだため、平成20年度には、従量料金の一番高い単価を廃止したほか、平成24年から市独自のバックアップ料金制度というのを導入していると思います。このバックアップ料金制度の目的について、改めて確認をいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　バックアップ料金制度の導入時は、水道の大口使用者は、使用水量の大部分を地下水へ転換し、水道はバックアップとして利用し、水道の使用水量を抑制するという、新たな水の使用形態の出現によって、水道料金の大幅な減少や建設当初のコスト回収が心配されましたことから、一般利用者との負担の公平性を確保するため、平成24年に給水条例を改正し、水道をバックアップとして利用する場合の料金体系を導入したところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　バックアップ料金制度は、給水条例においてバックアップ契約を締結することで、料金の支払い義務が発生する規定となっておりますけども、バックアップ制度の現在の契約状況と収入金額をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　現在、バックアップ料金制度の対象となっております事業者は、13事業者となっておりまして、うち９事業者と契約を結んでおります。　令和元年度のバックアップ料金制度の収入額は、968万4,000円となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　私は、以前からバックアップ料金制度について質問もしてまいりましたけども、初めからずっと未契約者がいらっしゃる。契約者との不公平感があることも指摘してまいりましたが、市はこの点についてどう是正に動き、どう認識してるのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　これまでバックアップ料金制度の未契約者に対しましては、帯広市の独自の制度となっておりますが、この制度の趣旨や一般利用者との負担の公平性について御理解いただき、契約を結んでいただけるようにお願いをしているところであります。　なお、バックアップ料金の契約はしていただけておりませんが、災害時や事故などによります断水時に、市民に対して地下水を飲用水として提供いただける協定を結び、協力いただいている事業者の例もあるところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今の答弁で、その未契約者とは、災害時における地下水の飲用水提供の協定を結んでいるとのことでございました。バックアップ料金制度は、任意の契約であり、事業者の理解が不可欠だと思いますが、もう10年たちまして、未契約者をなくすことは今までの経過を見ても大変難しいと私も感じるわけでありますけども、制度10年目の節目ということもあり、不公平性をなくす観点からも、今回でバックアップ料金制度を見直す考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　国の水道ビジョンでは、災害時の地下水の有効性も示されているほか、逓増制料金の見直しにより、大口利用者の地下水への切替えの抑止に効果が期待できるとされております。　また、バックアップ料金制度を創設したときと環境も変化しておりますことから、現在進めております上下水道料金の検証作業の中で、ほかの自治体の取組みなども参考に、このバックアップ料金制度についても検証していきたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　バックアップ料金制度は、理解をいたしました。　我々はいつも言われるんですけど、道内主要都市の中で、帯広の上下水道料金は高いということを言われてきましたけども、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　水道料金について、夫婦と子供の３人世帯の平均的な使用数量、月に20立方メートルで比較しますと、帯広市の水道料金は、道内主要10都市の中で１番高い状況にあり、また単身世帯の平均的な使用水量、月に10立方メートルで比較しますと、２番目に高い状況となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　昨年度に十勝中部広域水道企業団の負担割合を見直したとお聞きしますが、その内容について確認いたしたいと思います。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　十勝中部広域水道企業団の負担割合につきましては、基本協定書により昭和56年の企業団創設時の将来人口や水需要の推計に基づき決められているところであります。　この負担割合につきましては、昨年度構成市町村で協議を行い、今年度からは、施設耐震化設備更新計画のうち、浄水施設の更新事業につきましては、使用実績に基づく新たな負担割合の考え方が適用されているところであります。このことにより、今後35年間で約４億円の軽減となり、企業団の起債償還額の減少と併せて負担軽減につながっているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　市の水道料金が、道内主要都市で一番高い状況だと。それから、企業団の負担割合を見直したことにより、今後の経費も縮減できる見込みということが料金体系の検証、そして料金の引下げにつながっていくんだろうなと私は思うわけであります。今回のコロナ禍の減免と料金検証は切り離していくべきと思いますけども、本年度は料金体系の検証ということもあり、改めてこれからの料金検証のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　上下水道料金の検証につきましては、７月末をめどに、改めて水需要予測や長期収支を取りまとめ、公営企業経営審議会へ上下水道料金体系の在り方について諮問する予定であります。９月頃をめどに答申をいただき、その後、速やかに検証結果を取りまとめていきたいと考えております。　それ以降のスケジュールにつきましては、検証結果によりますが、平成20年の前回の水道料金の改定では、９月議会に条例改正案を提案いたしまして、その後、建設委員会で御審議いただき、12月議会で議決をいただいたところであります。その後、施行までの３か月間の準備期間の後、４月から新料金を適用したところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　前回の水道料金の改定スケジュールをお伺いをいたしました。　翌年４月から新料金を適用したということでございますけども、確認でございますが、４月以降使用した水道について新料金が適用されるのか、その前なのか、その点について確認をいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　前回の平成20年の水道料金の改定におきましては、市民負担の軽減を図るため、４月以降の請求分から新料金とし、早い方では、２月・３月の使用分から新料金が適用されてるところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今のスケジュールだとこれから１年近くはかかると予測できるわけでありますけども、上下水道ビジョンの中にも、社会情勢の著しい変化や自然災害などによって、本ビジョンに大きな影響が生じた場合には、必要に応じて計画の見直しの検討を行うという記載がございます。恒例の流れでいくと、来年４月から新料金となりそうでございますけども、社会情勢の激しい変化や自然災害などに、今回のような新型コロナウイルスパンデミックが当てはまるのであるならば、新型コロナウイルスで苦しむ市民事業者に、新型コロナウイルス対策として少しでも早く市の全世帯に負担軽減するため、今後の検証スケジュールを前倒しするなどして、新料金の適用時期をなるべく早くすることはできないのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　中野雅弘公営企業管理者。 ◎中野雅弘公営企業管理者　先ほど議員からもお話がありましたとおり、さきの建設文教委員会ですとか、今回の議会におきましても、複数の議員の方々から、新型コロナウイルス感染症対策による市民や事業者の負担軽減のために上下水道料金を減免することはできないのかと、こうした御意見をいただいたところであります。　現在、国や北海道をはじめ、各自治体においても様々な対策が行われておりまして、中には上下水道料金の減免を行っているところもございます。　しかしながら、以前に部長からもお答えさせていただいているとおり、上下水道事業というのは、市民生活ですとか企業活動に深く関わるライフラインでありまして、皆様からいただいている料金によって運営する独立採算制と、こういう方式を取っておりますことから、安全でおいしく飲める水を安定的にお届けすることが、公営企業としての最も重要な役割であると考えております。したがいまして、今後の水需要の減少ですとか老朽化した施設の更新、こうした課題を抱えている中で、事業活動の原資となります料金の減免については、慎重に対応すべきであろうと考えているところでございます。　またその一方で、市民負担の軽減につきましては、現在行っております料金体系の検証の中で、先ほど申し上げました課題ですとか、今後の収支状況等を見極めて、中・長期的な視点を持って検討してまいりたいと考えてございます。もちろん今後の上下水道料金、市民負担に関わることでございますから、検証作業ですとか経営審議会での議論には、一定の時間を要することになりますけれども、検証の結果、仮に料金改定が必要となりました場合には、前回の改定スケジュールを参考に進めることにはなりますけれども、現下のコロナ禍の影響を踏まえまして、市民負担軽減の観点からも、議会で議決をいただいた後に、できるだけ早く適用できるように、例えば準備期間を短縮するというような手法も含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　大変前向きな答弁を管理者からいただきました。　なぜ私が今回上下水道ビジョンの話をしたかと言いますと、新型コロナウイルス対策について上下水道料金の減免が難しいのであれば見方を変えて、今まさにタイミングよく料金見直しの検証作業が行われているということなんです。検証結果や手続の短縮できる期間にもよると思いますが、これまでの例では、先ほどお話があったように来年４月から新料金が適用されてくるということなんですが、万が一準備期間などが短縮することができれば、最短で来年１月には適用でき、３か月早めること、すなわち今年11月・12月の使用料金からの適用ができるかもということになるわけであります。コロナ禍の中、検証作業や手続を少しでも早め、早期に市民や事業者の負担軽減につなげてくれることこそが、市民に優しい上下水道事業であると申し添え、この質問は終わらせていただきます。　次に、学校給食でございますけども、学校は長い間休業しておりましたが、５月の分散登校に当たり、給食についてはどのような感染対策を取りながら提供したのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　給食を通しての感染拡大を防止するため、５月18日の週の分散登校時には、配膳を伴わないパンと牛乳を持ち帰りとしたところでございます。　また、翌週の25日の分散登校時の通常の給食の提供に当たりましては、盛りつけは教職員が行うこととしました。現在も継続して行っている取組みといたしましては、机はグループにならず、前を向いたままの食事とし、準備の際の教室の換気や給食前後の手洗いの徹底、食事以外の際のマスクの着用、密集防止のための順番による片づけ、それから飲み終えた牛乳パックは、感染リスクも考慮しまして、そのまま廃棄するなどの対策を講じているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　給食提供に当たっての感染症対策というのはやられていると理解をしました。　休業中の給食費の対応を確認いたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　旧年度中の２月27日、28日と３月中の給食費については減額を行い、多く納入された給食費については、還付をしているところでございます。　また、今年度の４月、５月分についても減額した上で、年額の給食費から減額して調整することとしております。　なお、５月18日の週の分散登校時のパンと牛乳の持ち帰り分につきましては、無償で提供しており、５月25日の週の分の分散登校時の給食費につきましては、実食日数分を徴収させていただくこととしております。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　パンと牛乳の持ち帰りというのは、大変評判よくて、よくそこまで決断をしていただいたなと感謝申し上げます。　分散登校の後、６月から通常登校が始まっておりますけども、今回追加した補正予算で、給食配送業務委託料と給食の中止に伴う調理業者の損失を補填する経費が計上されておりますが、どのような事業内容なのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　給食配送業務委託料につきましては、新型コロナウイルスの影響で学校が臨時休業したことにより、授業日数が不足するため、夏休み、冬休みの期間中に午前授業日を設定し、給食を提供することとしたことから、追加の日数相当分の費用を計上したものでございます。　また、調理業者の損失補填につきましては、２月から３月に給食を休止した際の給食専門に納品しておりますパンと麺の調理業者を対象に、給食再開時の安定供給目的に、加工賃相当の90％を補填する経費として本議会に提案しているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今お聞きしました給食配送業務は、これまで休止していたのに、なぜ追加の経費が必要となるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　給食配送業務につきましては、新型コロナウイルスの影響と雇用の確保を考慮いたしまして、事業者と協議の上、配送に関わる燃料費相当分を差し引いた委託料を支払うこととしており、これとは別に当初予定にない夏休み、冬休みの授業日におけます給食配送に必要な経費を追加するものでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　２月と３月分のパンと麺の調理業者に対する損失補填のことですが、なら４月、５月は、補填しなくて大丈夫なのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　４月、５月分につきましては、納入業者と協議した結果、夏休み、冬休みの追加発注があることから、補填につきましては、必要ないことを確認しているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今までの質問で、市が行ってきた新型コロナウイルス対策の給食の短期的応急措置については、一応確認をいたしました。　ところで、帯広市が令和元年度からの給食費を値上げ改定した際に、どのようになった場合に給食費を改定するのか分からないのでは、市民も不安に感じるのではないか。値上げには一定の判断基準が必要ではないかとの私の一般質問に対して、考え方を整理する必要があるとの答弁がございました。その後どのように整理なさったのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　昨年度、学校給食センター運営委員会の意見をお伺いしながら、給食費改定の検討に着手する際の判断基準について整理しており、北海道地方の消費者物価指数を指標として用いることとしたところでございます。　指標の選定理由といたしましては、国が作成する統計のうち、道内の食料全般に係る物価変動について把握が可能であり、客観的な指標であること、毎月・毎年定期的に継続して価格の推移が把握可能であることなどから、この指標を用いるものとしたものでございます。　また、給食費の改定を行った令和元年度を基準年度とし、一時的な変動に影響されないよう、１年間の平均指標を用いて年度間の物価変動を比較するものであり、５％以上の上昇があった場合は値上げの改定、５％以上の下降があった場合は値下げの改定について検討に着手することとしたものでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　とにかく新型コロナウイルス対策でも市民と国民に値上がりとか、いろんな状況の中で不安を解消するには、いろいろなガイドラインというのが必要になってきてます。給食費改定についても、そのようなガイドライン、指針をつくったというお話でございましたけども、給食費改定の検討に着手する際の判断基準について資料を見させていただきましたけども、その他として、通常の物価変動以外の要因があるときは、必要に応じて随時検討するとされていますが、これはどのような事態を想定しているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　通常であれば、物価は緩やかに変動するものでありますが、天災等の突発的な要因により米や小麦などの食材価格が大幅に変動した場合などを想定しているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　ということは、例えば新型コロナウイルス感染症の影響が、国内外で農作業に支障を来し、生産量が落ち込むことにより、突発的に農作物の価格が急激に上昇することもあり得るかもしれませんけども、そのような場合には当てはまるのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　過去平成20年度中に食材価格が急騰し、翌年度の給食費の改定を行った経緯はありますが、年度間の物価の比較だけでなく、急激な食材価格の変動に対応する必要がある場合を想定しておりまして、新型コロナウイルスの影響により食材価格が急上昇した場合も該当するものと認識しております。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　給食費改定の検討に着手する際の判断基準に、北海道地方の消費者物価指数を用いるということでございますけども、市の学校給食の地場産野菜の現在の導入率はどのようになっているのでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　地場産野菜の導入率につきましては、過去には台風等の影響により50％以下に落ち込んだ年もありましたが、平成30年度の実績では63.5％、令和元年度も61.8％となる見込みでございます。

○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　食材価格がどのようになったら給食費の改定を検討するのか、そういう基準をつくったということは、大変評価いたします。　しかし、国においては、新型コロナウイルスの影響による国民負担の軽減を目的にいろんな政策を打っております。市長も先ほど新型コロナウイルスの影響が長丁場になるという御答弁もございました。新型コロナウイルスの影響が長期に及び、地場産野菜を63.5％も使用している市にとって、特に地元産食材価格高騰により検討着手の基準に達することも将来的には考えられるだろうと思います。その場合は、保護者の負担も考え、一般財源を投入しての給食費維持も考えられるのか、市の考え方を伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　給食費につきましては、学校給食法に基づきまして、食材に係る実費負担をいただくものでございます。平成20年度の急激な食材価格の上昇に対応するため、一般財源を投入して米代を負担することで、年度内の給食費を維持したことがございます。今後、新型コロナウイルスが食材価格にどのような影響を及ぼすのかは、予測困難でありますが、状況把握の上、適宜判断してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　新型コロナウイルス感染症は、長期になれば長期になるほど、既に出ている市民生活への影響は多大となります。さきの答弁では、この指針は、通常の物価変動以外の要因があるときは必要に応じて随時検討するという附則が今回でも当てはまるという答弁がございます。ならば、一歩進めて、今回のような未曽有の事態で、長期に市民生活に多大な影響がある場合に、物価が値上がり基準に達したとしても、保護者負担の軽減を目的に、期間限定でも値下げもしくは現状維持をすることをはっきりとガイドラインに入れておくことが、保護者の不安に一層応えることになるのではないかと私は思うわけでありますが、市の考え方を伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　この給食費改定の検討に着手する際の判断基準につきましては、緩やかに食材価格が変動した際に、どのタイミングで検討に着手すべきかを整理したものでございます。給食費につきましては、学校給食法の規定に沿って、食材購入に要する経費は保護者に御負担していただく一方で、経済的に困難な家庭に対しましては、就学援助制度などによって引き続き支援してまいります。　今回の新型コロナウイルスや災害などが発生した場合の保護者負担の在り方につきましては、食材価格や社会経済情勢を把握の上、検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　市の将来を支える子供たち、またその大事な子供を育てる保護者の皆様に、より分かりやすい安心のできるガイドラインに改定するとともに、短期的でなくて、長期的に今後もあるだろう新型コロナウイルスに対応したガイドライン改定をお願いをして、この質問は終わります。　次に、学生支援でございますが、先ほど答弁がありました奨学金の追加募集の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　５月の臨時会で補正予算の議決後、速やかにホームページ等で周知を図ってまいりましたが、現時点では問合せ等はない状況でございます。　市では、奨学金の対象となり得る世帯を特定することができないため、７月号の広報により引き続き周知を図っているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　現時点において、奨学金返還猶予措置は１件、奨学金追加募集の問合せはないとのことですが、やはり最後は返済ということで、学生に対しての恩恵はあまり感じられていないのではないかと思うわけでありますけども、市は、帯広市における大学生等の経済状況についてどのように認識しているのか、また学生支援緊急給付金の事業概要についてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　家計が急変し、経済的に厳しい状況に直面しております学生等につきましては、詳細に把握しているものはございませんが、全国と同様に、一定数の方はおられるものと考えております。　学生支援緊急給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入、アルバイト収入の大幅な減少により学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、大学・専門学校等での就学の継続が困難になっている学生等が就学を諦めないように、住民税非課税世帯の学生等は20万円、それ以外の世帯の学生等は10万円を支給する事業であります。給付金の対象学生は、在学している各大学等に申込書類を提出し、各大学等は、要件に合致しているか、書類審査を行い、推薦リストを日本学生支援機構に提出し、日本学生支援機構は、対象者に対して振込支給する仕組みになっております。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　学生支援緊急給付金は、市内に対象となる学校はどの程度あるのか、在籍人数もお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学生支援緊急給付金の対象機関は、大学・短大・高等専門学校・専門学校等とされており、帯広市内では、帯広畜産大学、帯広コア専門学校、帯広調理専門学校、帯広看護専門学校、帯広高等看護学院の５校が該当いたします。対象機関の在籍人数につきましては、大学が1,428名、専修学校が384名、合計で1,812名となっているところでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　どこで切るのかは大変難しいんですけども、対象校については理解をいたしました。　新型コロナウイルス感染症による影響により家計が急変した学生等に対しては、貸与型奨学金、授業納付猶予、授業料減免などを実施している大学等も出てきている状況のほか、学生支援緊急給付金の支援は、アルバイト収入により学費等を賄っている学生にとっては非常にありがたいものだと思いますけども、この給付金該当者算定数はどのような仕組みなのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　文部科学省の資料によりますと、学生支援金緊急給付金の対象者は、全国で43万人とされており、専修学校につきましては、各学校の学生数に8,000円を乗じた額が、各学校で推薦できる給付金の上限と示されておりますことから、割合としては１割弱と推測されるものでございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　およそ１割だろうということでありましたけども、先ほどの市内対象校1,812名に当てはめると182人ほどとなり、1,600人ほどが給付金の対象外となり、非常に限られた対象者であることが分かりました。対象から漏れた学生等の中には、支援を必要としている者もまだまだたくさんいると思われますけども、市としての認識についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　コロナ禍の影響が残る中で多くの学生等は、アルバイトによる収入を学費や生活費の一部に充てている状況であり、就業先の臨時休業だとか、シフトの変更による収入の減少は、就学の継続に少なからず影響しているものと認識しております。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　大学等の多くは、現在においても遠隔配信による授業が行われているなど、平常時と程遠い状況にあります。　また、外食産業の多くの店舗では客足が落ちたままであるなど、苦境に立たされており、学生等は収入源としているアルバイトのシフトが減るなど、経済的に苦しい状況は今も続いていると感じるわけであります。学生支援緊急給付金の対象となっていない、十勝・帯広をこれから支えていくだろう、将来のある市内全在校生徒に対する温かい帯広市独自の学生支援給付金を議会としても先日緊急要望いたしました。それに併せて、新規創業者や国民健康保険に加入する個人事業主に対する支援も要望しております。市議会は、議員活動に関わる議会費を削減し、市民に使っていただきたいとお願いをしているわけでありますが、最後に、市長は、この我々の要望をどのように対応しようとしているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　新型コロナウイルス感染症に関する帯広市の対策につきまして、先日の市議会からの御要望のほか、今回の一般質問におきましても、様々に御意見そして御提案をいただいております。真摯に受け止めているところであります。　御要望にもございましたけれども、現在感染予防と社会経済活動の両立を図る新たなステージに入ったという認識をしております。市民の皆さんが感じる社会経済、それから暮らしの大きな変化に対する不安にどう応えていくのかと。本当の正念場はこれからだなという認識をしているところであります。今後も市民生活そして社会経済の実態はもとよりでありますが、国の２次補正予算によります追加経済対策、そして臨時交付金等の状況もしっかりと見極めながら、必要とされる対策について、施策全体の中でしっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　出前は迅速に、伸びた麺は誰も食べないわけであります。我々としては、今市長の御答弁の中に、具体的なものを入れていただきたいというのが、本当は市議会議員の総意なんです。とにかく麺は伸びたら食べれませんので、迅速な対応を、具体的な対応を至急にお願いしたい、これが市議会議員全員のお願いでございますので、大変大事な視察権能にかかる経費を削減した中で要望させていただくわけでありますから、ぜひとも至急に具体的な対応を示していただきたいということをお願いして、私の全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時48分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。　11番清水隆吉議員、登壇願います。　　　〔11番清水隆吉議員・登壇・拍手〕 ◆１１番（清水隆吉議員）　一般質問も私を含めあと２人となりました。今定例会においては、多くの議員が新型コロナウイルス感染症について様々な観点からの議論を交わしておられますが、私も順次新型コロナウイルス感染症に関連しての質問をさせていただきます。　日本全国のみならず世界各地で感染拡大が進む新型コロナウイルス感染症については、今もなお様々な情報が飛び交っております。連日連夜メディアにおいても見ない日はありませんし、インターネットを開けば、本当の情報なのか臆測なのか、よく分からないような情報もあり、経験したことのない日々に皆さん身体的にも精神的にも消耗する日々を過ごされていると思います。コロナ禍においては、３密を避けるといった直接的な対策のほかに、会議や打合せなどが積極的に遠隔、オンライン上で行われるといったことだけではなく、勉強や飲み会など、公私にわたっても働き方や過ごし方が変化してきている状況にあります。今回取り上げたアフターコロナといった言葉は、私の考えなりには、新型コロナウイルスの後、新型コロナウイルスに対応する、新型コロナウイルスを受けてどう判断していくかといったような意味合いで使用しておりますが、似たような言葉にポストコロナといった言葉があります。これも私個人としての考えにはなりますが、もう少し先、新型ワクチンの開発の後であったり、新型コロナウイルスが終息し、環境の変化や考え方の変化がある程度確立したときに使う言葉がポストコロナと使うべきであると考え、今回はアフターコロナといった文言を使用させていただいた背景があることを御承知いただきたいと思います。　日本全国47都道府県ある中で、一番広い面積を誇るのが、言わずもがな北海道であります。世界各地で感染拡大が起こっている新型コロナウイルスですが、ここ帯広においては、今のところ陽性確認者数はゼロで抑えられております。　そこで、まず１つ目に、帯広市において毎年流行している感染症であるインフルエンザについてお伺いしてまいります。　季節性インフルエンザについて、近年の流行状況と感染防止に向けたこれまでの取組みについてお伺いいたします。　次に、子どもたちの置かれている状況についてであります。　子供は、家庭での生活を基本としながら、保育所や幼稚園、学校という学びの場でたくさんのことを吸収し、成長していくものであると考えます。　このような中、新型コロナウイルスにより学校は臨時休業になるなど、これまで経験したことのない状況に置かれております。外出自粛といったこともあり、公園で遊んでいる子供を見つければ教育委員会に通報したり、その場でどなりつけるといったことや買物に子供を連れていくと怒られた、家の外で遊ぶことすらもかなわない、ちゅうちょしてしまう、様々な状況があったかと思います。そのような人の目が怖いといったつらいことや厳しいことだけでもありませんでした。私ごとですが、会合やイベント、会議などが中止、延期となったこともありまして、子供と一緒にいる時間が増えたといったことがあります。その間、御飯を一緒に食べたり、お風呂に一緒に入る、宿題の丸つけをするなど、当たり前に思えることを当たり前にさせていただく時間をつくることができました。漢字の勉強をしているときに、さんずいは水に関係する漢字でしょう。漢字の「漢」という字は、どうしてさんずいなのと問いが息子からありました。皆さん御存じでしょうか。諸説ありますが、漢水という中国の川の名前から来ているので「漢」という字はさんずいであるといったことです。自分にとっても日々勉強だなと思いながら、丸つけも侮れないと感じた生活の一こまでしたが、それと同時に、当たり前に通わせることができていた学校へのありがたみ、先生方への感謝を思った日々でもありました。各家庭一様の悩みを抱えていたわけではないと思いますが、子供の行く末を案じる思いは一緒であると思います。そのような観点から、行政としても子供たちの環境の整備をしていくことが必要だと考えております。　そこで、２点目の質問をさせていただきます。　学校は６月より再開されておりますが、まずは、子供たちはどのような状況であるのか、お伺いしたいと思います。　次に、コロナ禍だからこそ市役所が取り組むべきことと題して質問いたします。　まずは、新型コロナウイルス感染症のさなか、業務にしっかりと取り組んでいただいている市役所の皆様には敬意を表したいと思います。公務員なんだから当たり前とおっしゃる方もおられますが、なかなかできないことであると私は思っております。　全国各地で新型コロナウイルスは多大な影響を与え、感染症拡大防止のため、北海道が事業者に休業や時間短縮等を要請したことまでにも発展いたしました。帯広市においても、２月26日に帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置、４月７日、国が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令したことを受け、同法第34条の規定により帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、その後５月25日の緊急事態宣言の解除に伴い、対策本部は体制を維持したまま、任意の設置に移行されたものと認識しております。その間、記者会見において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の方針を発表し、ホームページや動画で公開するなどの情報発信をされてきたことと思いますが、ここ十勝・帯広の地域経済も大打撃を受けた、いや今もなお受けていると感じております。こうしたマイナス面はあるものの、このような経験したことのない境遇のときこそ立ち止まるのではなく、歩みを進めることが大切だと思う次第であります。　そこで、３点目の質問ですが、帯広市は、市民の皆様に方針を示しておりましたが、内側、市役所での感染予防と経済活動を両立させるために市長は職員にどのような行動を求めておられるのでしょうか。　以上、３点をお伺いして、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　清水議員の御質問中、コロナ禍における行政運営についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症については、市民の皆さんの御協力により、帯広市内での感染者は確認されていませんが、経済活動に様々な影響が及んでいます。今回のような事態に迅速かつ的確に対応するためには、市職員一人ひとりが日頃から市民の声に真摯に耳を傾け、状況を把握することが必要です。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、表面化し始めた２月以降、帯広市では、既存の中小企業向け融資制度についていち早く拡充を図ったほか、新規創業者への支援制度を設けたところであります。こうした対応は、職員が日頃から事業者の皆様としっかりと向き合い、情報交換などを行っていたからこそ、時期を逸することなく政策に反映することができた一例であると考えております。今後、職員には、経済活動の回復と感染症予防の両立に向けて、より一層現場感覚を磨き、主体的に知恵を出し合い、新たな課題に対処してほしいと伝えているところであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、季節性インフルエンザについてお答えいたします。　季節性インフルエンザの流行時期は、例年12月から３月でありますが、昨年は例年より早く、10月頃から流行しておりました。　帯広市では、感染防止対策といたしまして、広報やホームページ、ＳＮＳを通して、小まめな手洗いを継続することやせきエチケット等の啓発を行っております。　また、予防接種法における定期接種の対象となっております高齢者に対する予防接種を行っているほか、市の独自事業として、受験期を迎えた中学３年生、高校３年生の健康維持を目的に、保護者に対し費用の一部を助成しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　御質問中、子供たちの状況についてお答えをいたします。　子供たちにとりましては、これまで経験したことのない長い休みとなり、家の中での生活を余儀なくされ、外出や友達との交流も制限されるなど、様々なストレスがあったと考えております。学校では、５月18日から分散登校が始まり、子供たちの心のケアを行いながら、６月１日からの再開に向け準備をしてきたところでございます。　現在、子供たちは、マスクの着用や手洗いなどの感染症対策を徹底しながら、学校の新しい生活様式の下、通常に近い学校生活を送っております。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。　それでは、市長から御答弁をいただいた点から質問を続けさせていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の影響による職員の対応については、どのように職員に知らせていたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　国の緊急事態宣言や北海道の外出自粛要請のほか、感染拡大の状況変化に応じまして、帰郷の自粛や不要不急の外出や旅行を控えることなど、職員の取るべき行動につきまして、適宜通知文を発出し、周知してきたところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　こちらに資料としていただいた通知文を見てみると、当分の間、特に首都圏等の感染が多発している地域の出張や公務外の旅行等を可能な限り避けるようといった文言であったり、連休中における外出自粛といったところでは、職員は市民の模範となるようといったようなことが各部署へ出されていたと思っております。不要不急といった意味を調べてみると、重要ではなく急ぎでもないといった意味でした。　それでは、改めて帯広市の飲食店の客足、売上げといったところはどうなっているのか、お伺いしていきたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　休業要請など、国や道の感染拡大防止の対策が取られてきた中、時間とともに個人消費が減少し、飲食業などの売上げにも大きな影響を及ぼしております。　また、休業要請が終了した現在におきましても、依然として感染終息の見通しが立っていないことから、個人消費の低迷が続いておりまして、直接影響を受ける飲食業などは、厳しい状況に置かれているものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　感染終息の見通しが立っていないと。個人消費の低迷が続いていると、そういった点から、飲食業などは厳しい状況といった認識であるとの答弁でした。　不要不急の外出は控えるといったことが通知されておりましたが、私は、職員は率先して飲食店を利用していくべきだと考えるわけですけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　これまでは、職員の不要不急の外出は自粛をしてございましたが、19日より北海道における外出自粛の段階が、ステップ２へと移行いたしました。このため職員に対しては、新しい生活様式に基づく行動の下、飲食店などの利用や外出について、特に制限するものではないことを周知したところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　ステップ２に移行したと。新しい生活様式に基づいてとおっしゃっているんですが、少し弱いんだと思います。感染することに人一倍気を遣っているはずの市役所の職員の皆様ですけども、そういった方が率先して飲食店を積極的に利用すると、このことが市民の皆さんの安心にもつながるものだと思っております。休業要請が解除になり、ステップ２に移行した今、職員自らが応援も兼ねて飲食店に行ってあげてほしいんです。通知が特に制限するものではないといった文言なら、急に行ける方のほうが少ないと思います。職員が率先して積極的にやはり飲食店を利用するべきだと考えるわけですけども、再度見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　繰り返しになりますが、新しい生活様式に基づく行動の下、飲食店などの利用や外出につきまして、特に制限しているものではございません。感染リスクを念頭に置いた行動が必要ではありますが、地域経済を回していくことの重要性も十分認識しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　私が言ったって、一議員が言っても、やっぱり弱いんです。やはり市長が感染対策を行いながら、飲食店を積極的に利用してほしいと、そういったことを職員の皆様に言ってあげてほしいんです。もちろん強制ではございませんけども、ざっと市役所の職員1,000人が１万円を使っていただければ、それだけで1,000万円動くわけでございます。地域を守る方法は、一つではないと思っておりますので、ぜひどうか御検討いただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスの感染症対策といたしまして、対面での現金のやり取りを避けて、キャッシュレスサービスを活用するといったことで、感染リスクを低減させるといったことができると考えるところでございますけども、帯広市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　キャッシュレス決済につきましては、クレジットカード決済について検討した経過はございますが、手数料やシステム改修に係る経費が課題となり、実現には至っていないものであります。　一方、電子マネーやＱＲコード決済などの新たなキャッシュレス決済の手法が普及しつつありますことから、今年２月に策定しました帯広市行財政改革計画におきまして、収納業務におけるキャッシュレス決済導入の検討に取り組むこととしております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　手数料は納付者に負担していただくと。実際には、自動車税がその方式で行っているといったこともあります。現在の検討の状況、またいつ導入する計画なのか、併せてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　税金をはじめ手数料や使用料など、市民の皆さんが市にお支払いをいただく様々な場面がございますが、現時点では、具体的な導入時期等をお答えできる段階にはなく、経費や安全性の面も勘案しながら検討を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　このようなときだからこそ、コロナ禍だからこそ、対面をなるべく避けるような方法といったことをスピード感を持って進めていく必要があると思っております。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　市では、コロナ禍においてテレワークと時差出勤に取り組んできたと伺っております。さきの質問で、５職場10名がテレワークを行ったといった答弁がなされておりましたけども、改めてそれぞれの実施状況と管理手法についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　まず、テレワークは、４月21日に制度を試験的に導入して以降、これまで５職場10名が行っておりまして、時差出勤につきましては、４月の時点でおよそ半数の職場で取り組んでいるものであります。　テレワークにつきましては、実施後に報告書を提出することとしており、時差出勤のほうについては、パソコン上のシステムに変更後の勤務時間を入力することで管理をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　それでは、テレワークの利点、課題についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　テレワークにつきましては、育児や介護などの制約がある人でも働くことができることや、通勤時間などを削減しながら、効率的に業務を進められることが利点として上げられます。　一方、公務の特性上、個人情報を扱うことが多いため、資料の持ち出しができないことなどもありまして、テレワークを推進しにくい面も課題としてあります。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　確かに個人情報流出といった点は、大変難しい問題ではあるとは認識しております。　次に、テレワーク後に報告書を提出させているといったことでございますけども、余分な仕事をつくっておりまして、非効率ではないかと考えるところでございますけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　制度導入の当初におきましては、先ほど申し上げましたように、テレワークで行った業務内容につきまして所定の報告書にまとめた上で、所属長に提出することとしていましたが、業務の効率化を図る目的で、口頭報告で済ますことができるよう運用方法を変更してございます。ただし、所属長は、テレワークを行った職員の業務実績を確認することはもちろん、テレワークの開始時と終了時にメールや電話での連絡を受けることとしております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　テレワークが二重の仕事とならないような運用へと変更となったことは理解いたしました。　今後、新型コロナウイルス感染拡大に見舞われる場合も考えられるわけですけど、今のうちからテレワークを導入する予定はあるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　今回試験的にテレワークを導入したところでありますが、実際にテレワークを行った職員からは、おおむね好意的な意見が寄せられる一方、在宅で執務した際にパソコンがネットワークにつながない不具合が発生した事例などがあり、これらへの対応も進めてきたところです。現在、より多くの職員にテレワークを体験させる取組みを進めており、職員の意見を踏まえて制度の改善を図り、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合などに備える考えでおります。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　急な対応となった今回を教訓に、今後に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。　キャッシュレスサービスの質問を先ほどいたしましたけども、次は、ペーパーレス化についてであります。　帯広市においての決裁はまだ印鑑で行っているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　事務の執行について決定をしていく手続でございます決裁でございますが、起案書や情報システムから出力したペーパーなどの決裁欄に印鑑を押印することによって行っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　印鑑の意義として、決裁者がその場で判こを押す必要があると認識しております。その点、電子決裁は、密接を避けるといったことや遠隔においても決裁することができるので、事務効率化に一役買うと考えるところでございますけども、市の電子決裁導入の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　電子決裁につきましては、令和２年度、今年度からでございますが、職員の休暇処理それから時間外勤務の命令などにおきまして一部導入したところでございます。　導入経費や紙文書のデータ取り込みの手間など、様々な課題はございますが、今後におきましても、事務の効率化の観点から検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　アフターコロナ、新型コロナウイルスの最中、これから市内でも新型コロナウイルスが起こるのかもしれませんが、そういった電子決裁であるとか、コロナ禍だからこそできることといったことで、様々な課題はあるとは思いますけども、スピード感を持って取り組んでいっていただきたいと思います。　この質問については、これで終わらせていただきます。　次に、季節性インフルエンザについてお伺いしていきたいと思います。　昨年はいつもより早く10月からインフルエンザによる学級閉鎖・学年閉鎖といったところが始まっていたと記憶しておりますけども、年代によってどのような傾向があるのか、また昨年の15歳未満の罹患者の割合についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　北海道感染症情報センターが公表しておりますインフルエンザ定点医療機関からの患者報告数によりますと、昨年の帯広保健所管内の状況につきましては、５歳から９歳の罹患者が１番多く、次いでゼロ歳から４歳、10歳から14歳の順となっておりまして、15歳未満の罹患者の割合は69.8％となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　15歳未満の占める割合が69.8％で、高いといったことでございましたけども、もちろん高齢者や基礎疾患を有する方など、重症化しやすい方もおりまして、どの年代も注意が必要であることは言うまでもないと思ってます。　新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が浸透したことで、季節性インフルエンザの対策にも生かされて予防にもつながると考えるところでございますけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　手洗いやせきエチケット、人と人との距離を取るなどの基本的な予防対策は、あらゆる感染症の予防にも有効であります。一人ひとりの感染症予防意識が高まり、実行することによりまして、インフルエンザなどの感染症の予防につながっていくものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。

◆１１番（清水隆吉議員）　今後、季節性インフルエンザの流行時期と新型コロナウイルスの感染症、第２波、第３波といったところが重なることも懸念されるところでございますが、インフルエンザの予防対策についてはどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　これまでの予防対策を継続しながら、例年11月から実施しております高齢者及び中学３年生、高校３年生に対するインフルエンザ予防接種につきまして、昨年度の流行時期も踏まえて、今年度は１か月前倒しをいたしまして、10月から実施しようと考えているものでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　昨年度の流行時期を踏まえて、11月から実施しているものを今年度は前倒しして10月からと。ぜひそういった対策をスピード感を持って、今年は勝負というか、新型コロナウイルスがございますので、どの程度減るのか、どの程度罹患されるのか、心配なところではありますが、今後対策にも十分気を遣っていっていただきたいと思います。　インフルエンザのことにつきましては、これで終わらせていただきます。　次に、子どもたちの置かれている状況についてといったところでございます。　新型コロナウイルス感染症が学校教育に与えた影響は大きいと考えております。特に子供たちの思い出に残る学校行事といったところは、昨年度の卒業式をはじめ、入学式、運動会など、寂しい思いをしているのではないかと考えるところでございます。その中でも昨年度卒業式については、保護者が参加できないといったことによりまして、子供はもちろんであるけども、残念な思いをした保護者も多いと伺っております。参加できなかった保護者への配慮といたしまして、学校はどのようなことを行ったのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　昨年度の卒業式につきましては、臨時休業中という、これまで経験したことのない状況の中、徹底した感染症対策の下、行われました。そのため各学校では、卒業生の保護者の気持ちに寄り添い、式の様子を撮影したものをＤＶＤや写真として配布するなど、できる範囲での工夫を行いながら、配慮したところでございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　ＤＶＤや写真として配布したといったことでございましたけども、卒業式は、保護者への対応に学校間で差があったと思っております。保護者への対応も含めて、教育委員会として統一したことを示すべきであると考えてございますけども、御見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　卒業式や入学式などの学校行事につきましては、保護者の気持ち、主役である子供たちの思いを考え、教職員が知恵を出し合いながらよりよいものにするよう取り組んでいるところでございます。　式の内容につきましては、儀式的行事として教育委員会から一定の方向性は示しておりますが、保護者への配慮などにつきましては、各学校が各ＰＴＡなどと相談をしながら工夫をして行っているものと認識をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　やっぱり写真を頂く、もちろんありがたいですけども、ＤＶＤを撮っていただいているといったところ、やっぱり差があってはいけないと思うんです。創意工夫というのは、最低限のラインを決めた上でその上のものだと思ってます。なので、もちろんＤＶＤを撮る、そこを前提に、その上をどうするかといったことは、学校のさじ加減というか、学校で決めていただいてもいいのかもしれませんが、そういった最低ラインといったところは、見解というか、そういったものを示すべきだと私は考えております。そういった行事については、保護者の思いもあるため、できる限りの配慮は行ってほしいと考えております。コロナ禍でありまして、これまでにない状況の中、教育委員会として、今後の学校行事の考え方について各学校に示しているものはあるのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　教育委員会といたしましては、学校再開に向け、帯広市学校再開に向けた方針を作成し、学校行事の考え方につきましても、一定の方向性をその中で示したところでございます。　各学校は、この方針を基に、学校の規模や地域の実態を踏まえ、創意工夫しながら、今後実施する学校行事につきまして、実施方法や内容を検討していくこととなると認識をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　本当に、市内の学校で差が出ないように、そういった教育環境になるように教育活動についても一定の方向性を示しながら進めていただきたいと思います。　次に、学校の環境についてお伺いしていきたいと思います。　地球の温暖化に伴う気候変動によりまして、気温が上昇してきて、30度以上の真夏日の年間日数が増加傾向となっております。天気予報では、夏季の暑さ対策の指標として、熱中症対策の予防指針として暑さ指数の表示による注意喚起も促しております。全国的に学校施設のエアコン設置が進んできておりますけども、全国と北海道の設置率についてお伺いしたいと思います。　また、エアコン設置についての市の考えについても、併せてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　令和元年９月１日現在の冷房設備設置率でございますが、小・中学校の普通教室と特別教室合計で全国では62.8％、北海道では2.4％となっております。　エアコンの設置につきましては、児童・生徒が良好な室内環境で学校生活を送るために有効であるとは認識しております。長寿命化改修工事などにおいて、保健室やコンピューター室など、各教室の特性を十分勘案して設置の必要性について検討してまいります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　全国62.8％で北海道2.4％とは驚きなわけなんですけども、それでも帯広は日本で１番暑くなるといったようなこともございますので、北海道はもちろん北のほうの涼しいところとは、また別な考え方を持たなきゃいけないのかなと考えております。　さきの今野議員の質問の中で、エアコンの設置状況といったところで、普通教室が８室、特別教室、コンピューター室や図書室等が12室、肢体不自由児対応の特別支援教室が３室、保健室が２室、合計８校25室といったことでありました。　まず、各教室に設置されているエアコンの意図をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　エアコンにつきましては、保健室以外は、一部の普通教室や肢体不自由児学級の教室、コンピューター室などに設置しており、普通教室につきましては、当時学校プールがあったときですけども、騒音対策のために設置してまいりました。肢体不自由児学級の教室は、体温調整が難しい児童・生徒が在籍していることもありますことから、設置を進めてまいりました。　また、コンピューター室は、児童・生徒等の使うパソコン機器やサーバーなどによって教室内の温度が上昇することから、教室内の環境を踏まえて設置を行ってきたところでございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　おのおのコンピューター室であったり、肢体不自由児学級の教室であったりの理由といったことで理解いたしました。　暑さ対策として、施設面ではどのような取組みをしているのか。また、教育指導面では、児童・生徒に対してどのような対応をしているのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　全ての小・中学校の普通教室におきましては、扇風機の設置や網戸の設置を行ってきております。今年度からは、教室内部の全体の換気をより有効的に行うため、廊下側の網戸設置による校舎全体の通気を図る対策を進めているところでございます。　また、学校では、熱中症対策として、水筒の持参による小まめな水分補給を行うように指導しているほか、特に日差しが強く、気温や湿度が高い日は、時間割の変更や屋外での運動、活動を控えるなどの対応を取っているところでございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　先ほどエアコン設置については、長寿命化改修工事時と、そのときに各教室の特性を十分に勘案してエアコンの設置の必要性について検討していくといったことが答弁でございましたけども、帯広市の教育基本計画、今年令和２年度からスタートしたわけでございますけども、こちらを見てみますと、基本施策４、安全・安心な教育環境の整備といったところの個別施策14、安全で充実した教育環境の整備、指標が長寿命化改修の実施校数と、ここが先ほどの長寿命化改修工事といったところに当たると認識しているところでございますけども、基準値がゼロ、目標値として、令和11年に９校といったことを目標に掲げられているんです。ということは、これは令和11年までの10年間で９校、さっきのお話で８校25室でしたから、８足す９、単純計算で17校で、小学校、中学校合わせて40校市内にはございます。ということは、令和11年までは、エアコンは17校がつくと、そういった認識でよろしいのでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　長寿命化工事の際には、保健室やコンピューター室など、各教室の特性を十分勘案してエアコンの設置の必要性について検討をしてまいるという考え方でおります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　17校だと、あと23校、南商も合わせて41校ですけども、令和11年までに17校、今は８校ですか。毎年年間の真夏日の日数が増えてきているといったところから、長寿命化の改修工事での対応による計画では、いつまでにエアコンが設置されるのか、見通しが分からないといったことがございます。もちろん普通教室全部にエアコンがつけばいいのかもしれませんが、もちろん予算もございます。保健室、コンピューター室等全部に設置されるのがいいわけではございますけども、せめて各学校に熱中症対策として、児童・生徒を受け入れるための保健室、先ほど伺うと、保健室は２校しかエアコンが入ってませんでした。せめて子供たちの健康を守るといったところで、保健室等の１部屋には早急に整備すべきであると考えるわけでございますけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　近年の猛暑により、北海道では整備率は低いものの、全国的には設置の機運は大変高まっている状況にあります。エアコンの設置につきましては、道内の自治体の状況を参考にしながら、帯広市全体の教育需要の中で緊急性そして優先度を考慮して検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　いや、道内の他都市の状況は置いといてもいいと思うんですね、この場合は。帯広ともちろん根室であったり釧路であったりの暑さは違いますから。道内他都市を参考にするといったところではなくて、帯広の子供たちを守るといった観点の考え方が必要だと思っております。これについては検討していきたいといったことですので、今後も質問していきたいと思います。　このことについては、以上で終わらせていただきます。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の期間中におけます児童保育センターであったり保育所の登所率の現在の状況についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　小学校の臨時休業によりまして、家庭で保育ができない児童のみを受け入れる限定的な保育期間中の児童保育センターの利用状況につきましては、３月から５月にかけて２割から３割程度となっており、学校が再開した６月からは、７割を上回る利用状況となっております。　同様に、保育所の利用状況につきましては、３月から５月にかけて６割から７割程度でありましたが、６月以降は９割程度となっているところであります。　保育所や児童保育センターにつきましては、コロナ禍以前の利用状況に戻りつつありますが、引き続き衛生対策や可能な限り密を避ける工夫を図りながら、運営していく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　児童保育センターは、２割から３割だったのが、７割を上回ってきたと。それで保育所については、６割から７割だったのが、６月以降は９割程度といった登所状況であったといったお話でございました。　利用自粛時の保護者宛ての文書について、休める方は休んでほしいといった文面がございまして、働いているために保育所等に預けている保護者にもう少し配慮した表現をしてほしかったといったような声も伺っているところでございますが、市の考えを確認したいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　保育所等の開所につきましては、国を挙げた新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みの重要性と子育て家庭の子供の保育の必要性との両面を勘案し、判断したものであります。　帯広市では、保護者をはじめ、勤め先の企業の御理解をいただき、家庭で保育ができない児童のみを受け入れる限定的な保育を実施したほか、保育料を日割りとし、経済的な負担を軽減するなど、子育て家庭に寄り添った支援に取り組んできたものであります。感染症対策の長期化が見込まれる中、今後も子育て家庭の実情に十分配慮した対応に努めていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　休める方は休んでほしいといった文言によって、休む決意をしたといった方もおられましたし、もちろん休めるんだったら休みたいといった親御さん、保護者の方もいたでしょうし、様々家庭の環境が違うわけでございますから、寄り添った支援といったものにまた取り組んでいただきたいと思います。　次に、今現在通常保育に戻っているといった中で、現在の児童保育センター、保育所における感染防止の取組み状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　児童保育センターや保育所におきましては、国が示す新しい生活様式の内容を踏まえまして、児童及び職員の体調管理や施設内の消毒などの衛生対策を徹底するほか、小まめな換気も行っております。　保育現場では、常に社会的距離を取ることは難しい状況ではありますが、天候に応じて屋外活動を優先させたり、遊びや活動の拠点を分散させるなど、保育内容を工夫しながら、感染拡大のリスク軽減に努めているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　学校もそうでしたが、これから夏本番に向けまして暑さ対策が求められております。これまでもエアコン設置を求める意見をしてまいりましたけども、現在の児童保育センターにおけるエアコンの設置状況について改めてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　児童保育センター40施設のうち、単独館や福祉センターなどの６施設にエアコンを設置しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　40施設のうち６施設といったことがございましたけども、変わってないと。　それで、今年の夏は、特に児童保育センターでもマスクの着用が求められておりまして、児童、職員とも健康が心配されるわけであります。このような中でも、エアコンはつかないのかと。先日の答弁でも、エアコン設置について検討しているといったことでございましたけども、いつまで検討するのか。検討といった言葉では、分からないわけです。これはもう学校にも言えることですけども、熱中症で児童が倒れるなど前例がないと設置しないのかとすら思えてくるわけでございます。改めてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　暑さ対策につきましては、これまで各施設の日当たりや風通し、気温などの状況を調査しまして、運営を担う法人とも協議を重ねてきたところであります。いずれの施設も暑さ対策が必要な状況でありましたことから、エアコンの設置も有効な手段の一つと考えておりますが、設置費用や管理面などにつきまして整理が必要な状況にございます。　子育て施策の推進に当たりましては、様々な財政需要がありますことから、エアコンの設置につきましては、全体のバランスを踏まえ、緊急度や優先度を考慮し、総合的に判断していく考えでおります。今後も運営法人や学校の協力を得ながら、子供たちの安全や健康面に配慮した保育を行っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　子供たちの健康が、緊急度、優先度が高くないのかなって甚だ疑問に思うところなんでございます。まず一番は、健康でいて、命を守る、健康を守るといったところを念頭に置いていただきたいものだなと切に願うわけでございます。　次に、今後、行事などがなかなかできていないといったこともございましたけども、保育所などにおいて行事は行われるのかと。また、やり方を統一するなど、実施に当たっての考え方についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　公立保育所の行事につきましては、例年と同じ時期や規模での実施は難しいものと考えておりますが、子供たちの保育に必要な行事は、感染拡大の防止に配慮し、時間の短縮や参加者を限定するなど、内容を工夫しながら実施していく考えであります。　また、公立保育所につきましては、一定程度共通の方法で取り組んでいく考えであり、私立保育所等については、運営法人ごとに保育方針や状況も異なることから、全て統一したものとはなりませんが、いずれの施設も感染拡大の防止とよりよい保育機会の提供に配慮していくことを確認してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　分かりました。　配慮していって、最後の１年であったり、最初の１年とか、我々大人の１年と違って子供の１年といったものは、すごい１年１年違うわけですから、そういったことに配慮して行事等も、もちろん安全面に考慮しつつですけども、行っていただきたいと思います。　この質問については、これで終わらせていただきます。　次に、学校外活動についてでございます。　さきにも質問がございましたので、こちらは端的に質問していきたいと思います。　現在、学校施設を使用した少年団活動といったことができていないといった状況にあると思いますけども、経過と再開の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　市内小・中学校は、６月１日から再開しておりますが、通常の学校教育活動の安定が最優先であり、児童・生徒の感染リスクを回避するため、当面の間、学校開放の利用を休止してきたところであります。　現在、各学校と再開に向け、感染症対策等の協議を進めているところであり、市内で感染が抑えられている状況が続くことを前提に、今月末までに再開したいと考えております。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　十勝管内の町村の中には、既に少年団が学校を使用しているといったところもございまして、そういった少年団活動の再開時期について、合わせることができなかったのかといったところをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　学校の安全・安心な環境を維持することが重要であると考えており、少年団が学校を利用することにより、感染源となることを避けるため、施設の消毒やその確認など、万全を期すための検討に時間を要していたところであります。各学校では、現在も様々な感染症対策を行いながら教育活動を行っており、本来の学校教育に支障のない範囲で行う少年団活動、学校開放につきまして、引き続き各学校と必要な協議を行ってまいります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　最後に意見を言わせてもらいますけども、エアコンの話は、子供たちの健康といったところで、私は一歩も引く気もございませんし、令和11年までに長寿命化の９校といったことは、到底考えられないことでございます。　児童保育センターにつきましても、密というか、年々預かる児童が増えていっているといった背景もございまして、そういったところも、まずは子供たちの健康といったところを確保していただきたいと思います。　子供たちは、１日、１か月、１年、一生懸命生きているわけでございますから、我々大人がどのようにしてあげられるのかといったことを本当に考えていかなきゃいけないと。そして行動に移していかなきゃいけないといったことが、我々の責務だと思っておりますので、理事者の皆様方にはしっかりエアコンの設置を要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で清水隆吉議員の発言は終わりました。　次に、上野庸介議員から発言の通告があります。　４番上野庸介議員、登壇願います。　　　〔４番上野庸介議員・登壇・拍手〕 ◆４番（上野庸介議員）　最後になりました。通告に従いまして質問をさせていただきます。　中心市街地は、多様な都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育んできた「街の顔」である、これは国土交通省による中心市街地活性化ハンドブックの冒頭に記された文章です。　そこで、帯広市の中心市街地の長い歴史を少しだけ振り返りたいと思います。　帯広市の中心市街地が今の地域になったきっかけは、明治38年に開業された帯広駅であると言われています。それまでは、今の国道38号線や大通付近に住宅や商店が形成されてたわけですが、帯広駅の開業によって商業地域は駅、つまり西２条から北へと発展したとされています。この鉄道の開通によって帯広市は、駅の北と南で分断されることとなり、商業地域は西２条をメインストリートに替えましたが、住宅地はそれまでと同じように大通から東へ、そして大通から南へと広がることになります。明治16年人口27人、世帯数13戸だった帯広市は、大正９年第１回国勢調査では、人口１万6,081人、世帯数3,084戸と発展し、大正10年には、今の帯広商工会議所の前身である帯広実業協会が、会員数約350人で発足をしています。大正14年には、帯広・十勝の開拓の祖である依田勉三が、当時の帯広市西２条南10丁目４番地、中心市街地で亡くなり、晩成社は文字どおりの終わりを告げます。昭和初期には、住宅地が東４条から西５条の南28丁目辺りまで広がっている地図が残っています。ちょうど同じ時期に、帯広でもバスの運行が始まります。当初、東京から来たバスの色は赤でした。北海道庁から消防車と紛らわしいとの指摘を受け、塗り直した色こそが、今にもつながる黄色だった、帯広市史にはそう記されています。その後バスは、市内の住宅地と駅を結ぶだけではなく、当時の士幌線、広尾線とともに、帯広駅周辺の商業地域と十勝の各市町村を結ぶ役割を担います。帯広駅の周辺は、まさに十勝の中心拠点として発展していきます。昭和49年には、近々取り壊される経済センタービルが完成し、翌50年にはバスターミナルが、昭和57年には、現在の藤丸が完成するなど、活気あふれる中心市街地がその時代にはありました。　そして、時を同じくして、市内の経済界を中心に、鉄道高架建設促進期成会が発足され、平成元年から鉄道高架事業が開始いたします。時はバブル景気です。その波に乗るかのように、同年には市民文化ホール、翌２年には長崎屋が完成します。駅北中心街には、様々な機能を兼ね備えた、昔の言葉ですけども、インテリジェントビルと呼ばれたビルが幾つも建設されます。その一つであるこの帯広市役所新庁舎の完成は、景気が後退し始めた平成４年のことでした。平成８年鉄道高架事業が完成し、新しい駅が生まれ、中心市街地に期待が高まります。　しかし、平成10年には、イトーヨーカドーが市街地から稲田に移転し、翌11年には、ステーションビルが破産をします。鉄道高架によって分断を解消された駅の北と南ですが、駅北地域は、平日昼間の中心部のにぎわいは、徐々に失われるとともに、そしてまちなか居住の人口減という問題を抱えます。　一方、駅舎のちょうど南裏にある地域では、その利活用方法が議論されていました。そうした中で、駅の北と南を一つの中心市街地として捉え直し、活性化を目指し策定された計画こそが、平成12年の帯広市中心市街地活性基本計画であったのではないかと考えます。明治38年の帯広駅開業から平成12年、この間約100年です。この平成12年計画をベースにし、平成19年には、新しい中心市街地活性法に基づく第１期計画が、平成25年には第２期計画が、そして本年４月から第３期計画へとつながります。中心市街地は、帯広のまちづくりの歴史の節目節目で重要な役割を担ってきたものであると私は認識しています。　そこでお伺いいたします。　中心市街地は、このまちにとってどのような歴史的な役割を果たしてきたと帯広市はお考えでしょうか。　また、平成12年から続く長い歴史を受け継ぐ第３期中心市街地活性化基本計画は、これまでのどのような成果を受け継ぎ、そしてどのような課題に取り組むものなのでしょうか。　次に、交通・観光政策についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルスは、様々な分野に大きな影響を与えていることは、今回の一般質問で多くの議員の皆さんからも指摘がありました。各分野に対し、国、道、市において様々な支援策が出されていることは承知をしております。観光においてはそれぞれが、観光需要を喚起する施策が国、道、市より間もなく実行されます。　しかし、その一方で、同じように新型コロナウイルスの影響を大きく受けている交通分野には、支援策があまり見えてこない印象を受けています。　そこでお伺いします。　今回の新型コロナウイルス感染症は、交通業界、公共交通に対してどのような影響を与えていると市は捉えているでしょうか。十勝から管外への物流の影響も併せて伺い、それぞれ１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　上野議員の御質問中、中心市街地についてお答えいたします。　帯広市の中心市街地は、明治38年の帯広－釧路間の鉄道開通を契機に、帯広－旭川間等の鉄道網が構築されるなど、交通の結節点としての役割を担ってきました。　また、これまで鉄道高架事業や駅周辺区画整理事業、道路網の整備、公共施設の建設など、行政による都市基盤整備のほか、商業ビルやホテル、金融機関、病院などの整備も進められてきました。その結果、中心市街地は様々な都市機能が集積し、多くの人が集い、活動する街の顔として、十勝・帯広の発展に重要な役割を担ってきております。この間、大規模な宅地造成に伴う市街地の拡大や大型店の郊外移転などにより中心市街地のにぎわいは、かつてと比べ変化したと言われております。　しかし、私は、帯広における中心市街地の位置づけは、今後とも決して変わることはなく、地域の顔として、これまで集積してきた様々な都市機能による利便性を最大限に生かしながら、中心市街地を有効に利活用していくことが大切であると考えております。　中心市街地では、平原まつりや七夕祭りなど、商店街の方々が中心となって始められた地域の振興を図る催しが行われてきました。中心市街地の重要性を強く感じ続けてきた人々の情熱やエネルギーが、近年のまちなか歩行者天国やとかちマルシェなど、様々な主体が実施するイベントに受け継がれてきているものと考えます。　さらに、昨年は、起業家育成の拠点としてＬＡＮＤが整備され、地元人材と域外人材の触発による新たな価値の創出が期待されるところであります。今後も中心市街地が、人々が快適に暮らし、生き生きと活動する舞台となることで、地域の持続的な発展に資するよう、活性化に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、中心市街地活性化の成果と課題についてお答えいたします。　平成10年の中心市街地活性化法制定など、いわゆるまちづくり三法により、本市では中心市街地の活性化に向けたプランとして、平成12年に中心市街地活性化基本計画を策定し、平成18年の法改正後に、新たに中心市街地活性化基本計画をいたしました。以後、第２期、第３期計画を策定し、集中的な施策展開を行ってきたところでございます。これまでの計画に基づき、様々な事業が展開され、駅周辺や街路、多目的広場などのハード整備により快適な環境が整い、にぎわいを生み出すソフト事業の実施により減少傾向が続いておりました歩行者通行量が増加に転じてきたところでございます。　一方、平日昼間の歩行者通行量につきましては、減少傾向にありますほか、まちなか居住者数につきましても、開広団地再整備事業による効果が見られたものの、全体的に減少傾向に歯止めがかかっていないなどの問題がございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、新型コロナウイルス感染症の交通への影響についてお答えいたします。　公共交通は、緊急事態宣言におきましても、事業継続が求められる一方で、学校の休校、在宅勤務、飲食店等の休業をはじめ、不要不急の外出の自粛等によりまして利用者は大幅に減少し、公共交通事業者は苦しい経営を強いられていると認識しているところでございます。　また、十勝から管外への物流につきましては、関係団体から、現時点において大きな影響はないと伺っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　答弁いただきましてありがとうございました。　市長から御答弁いただきました、地方の都市機能が集積し、そしてそれを更新していくと、都市機能の集積と更新という趣旨であったと思います。　それでは、第３期計画の中身についてお伺いしていきたいんですけども、第３期計画の中身を見ますと、２期計画の分析結果が出ています。その多くの２期の目標で目標値の未達の原因として上げられているのが、西２・９西地区優良建築物等整備事業です。これができなかったことが、第２期計画の未達の原因になっているはずなんですが、だとすれば、３期計画の鍵となるのは、西２・９整備事業だと思うんですけども、今回の計画で取り組む50事業の中からは、この事業が削除されています。この意味と、今後この地区をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　今お話しにございました西２・９西地区優良建築物等整備事業につきましては、平成25年度の実施設計以降、資材価格が高騰いたしまして入札が不調だったということを受けまして、本体工事の中止となってございます。以降、現在に至りますまで、実施主体である事業者におきまして、事業構想の再検討が行われているところでございます。　第３期中活計画に位置づける事業につきましては、確実な実施の見込みが必要でありますため、具体的な事業内容が決まっていなかった同事業につきましては、計画に位置づけをしなかったところでございます。帯広市といたしましては、実施主体におきまして、早期に事業を再開するよう促しているところでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　理解しましたが、中活計画の中に入っている事業というのは、確実な実施が求められるという意味で、それで３期には上げなかったということだと思います。ただ、西２・９、あそこは中心市街地の顔とも言えるところですから、やはり早期に構想を打ち出していただくように促していただきたいと、そのように思っています。　それでは、街なか居住についてお伺いしていきたいと思います。　第３期計画で基本的な方針として設定された一つが、快適で住みたくなるまちなかの形成というものです。現在の中心市街地は、帯広市の他の地域と比べて、子供たちが少なく高齢者が多いという特徴があります。これは、つまり子育て世代、ファミリー層が少ないということの現れであり、この傾向は長年変わりません。どのような世代が中心市街地に住むか、どのような家族構成の人々がそこに住むかということ、ここを想定することは、その後取り組むべき周辺整備や活性化事業の内容にも関わってくると思いますが、子供が少なく高齢者が多いという特徴は、帯広市が目指すまちなか居住に合っているのかどうか、お伺いします。　そしてまた、まちなか居住の推進というものは、そもそもどのような効果を期待して行っているのかもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　帯広市といたしましては、第２期計画におきましても、全ての世代にとって住みやすく、快適に生活ができる魅力的な住宅及び利便施設を中心市街地に供給し、居住地の選択の一つとなるよう、世代に関わらず居住人口の増加を目指してきたところでございます。　居住地域の選択につきましては、それぞれの世代の事情や様々なニーズの下で判断されているものと捉えておりますが、まちなかに居住する人が増え、日常生活が営まれることにより往来や消費活動が増加し、にぎわいの創出につながるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今御答弁の中にあった居住地域の選択というのは、中心市街地の中のどこに住むかという意味だと思います。それは、様々な事情の下で判断されているという意味なのかなと思います。　その中心市街地ですけども、平成12年に設定された広さは、135ヘクタールです。平成19年第１期計画のときには、ここから５ヘクタール足されて140ヘクタールになります。この５ヘクタールが開広団地付近です。各計画は、毎回ゾーンと言われるものが示されています。例えば、大通から西５条の南14丁目、15丁目、16丁目辺りというのは、常に住居ゾーンとなっているんです。第２期計画では、開広団地辺りも住居ゾーンとなってます。第３期計画では、大通の辺りはなってますけども、それが見られないわけですが、今回の第３期計画でまちなか居住の目標値の達成の分析がありますが、その達成するための要因の理由は、西３・９周辺地区第一種市街地再開発事業と今期から計画に加わった西３・10東地区優良建築物等整備事業による人口増加に頼るものなんです。ただこの地域というのは、公共ゾーンだとか商業ゾーンと言われているところなわけですけども、じゃあ、居住ゾーンというところに人を増やして人口増加を目指すということにはならないのか。このゾーンという意味をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　計画に示しておりますゾーンにつきましては、特徴的な施設が集積しているエリアを示したものでございまして、各ゾーンに施設等を誘導する趣旨ではございません。平成18年に中心市街地活性化法が改正されまして、人口減少、高齢化、消費者ニーズの多様化などを背景といたしまして、これまでの商業機能に加え、居住機能、医療、福祉等の公共公益機能など、多様な都市機能の集積が促進されることにより、生活空間としての中心市街地が再生されるべきことが強調されたところでございます。その改正法の趣旨を踏まえまして、帯広市では中心市街地全体を利便性の高い生活空間として居住者を増やす取組みを進めております。もって中心市街地の活性化を図ってまいる考えでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ゾーンとは施設を誘導する趣旨ではないという意味かと思います。ただそういう考え方でいいのかなというのは、後からまた追加でお伺いしたいと思います。　今回の計画のまちなか居住の増の期待を一身に背負うのは、西３・９、Ｔｈｅ　ＴＯＷＥＲ　ＯＢＩＨＩＲＯです。報道によれば、３分の２くらいが購入されているとありました。ホームページを拝見すると、様々な家族構成や世代の方の購入の声が寄せられてると思うんです。ただ西３・９－１というのは、子育て世代にとっては、学校の心配がある地域だと思います。小学校は帯広小学校だと思います。中学校は翔陽中学校です。そもそも中心市街地の中には、学校がありません。昔は帯広小学校が、中央公園のところ、最初は西１条７丁目だと思いますけども、ありました。　しかし、今は、隣接している形にはなるので、中心市街地から１番近い小学校とは思いますけども、こうした学校への登校の安全性というもの、学校に近いか遠いかというものは、住まい選びの重要なポイントにはなると思うんです。　そこでお伺いしますけども、現在、帯広小学校に近い中心市街地区域の居住環境の状況はどうなっているでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　帯広小学校に近い中心市街地西側の地域におきましては、開広団地の再開発により居住施設が増えましたほか、マンションやアパートなども増加している状況と認識してございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　開広団地の再開発が、そうしたマンションやアパートの増加につながっているということであれば、開発というものも一つのよさを示しているのかなとは思いますけども、こういった地域に子育て世代をどう導いていくか、選んでもらえるかということも工夫しなければいけないのではないかと思うんです。学校の位置やその周辺が持っている施設等々を意識して、居住をどう推進していくかということも重要だと思います。　居住のことを言えば、平成12年の計画では、借り上げ公営住宅制度というもので、中心市街地内には135ヘクタールの中に200戸整備するということが記されています。現在、借り上げ公営住宅は、中心市街地の中には、恐らく108戸あると思います。市街地の本当のすぐそば、東のほうに48戸あるんですけども、これを足しても、当時の目標の200戸には届いていないことになります。この地域つまり中心市街地の借り上げ公営住宅というのは、非常に人気が高いというお話も聞いておりますが、まず倍率はどれぐらいなのでしょうか。　そして、今後その200戸に近づけていくために、中心市街地内に借り上げ公営住宅を増やすこと、あるいは先ほど申し上げたように、例えば函館などが実施しているような、子育て世帯に対する家賃補助などのように、子育て世代のまちなか居住に力を入れるということも考えられると思いますが、認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　中心市街地の借り上げ公営住宅でございますが、地域内に３棟ございますけれども、まず、倍率でございますけれども、令和元年度につきましては、12室の公募を行っております。応募者数は121世帯、倍率は約10倍となっております。借り上げ公営住宅も含めまして、今後の公営住宅の在り方につきましては、次期の住生活基本計画において、住宅困窮者への住宅提供という基本的な考え方を踏まえつつ、単身高齢者や今お話しのございました子育て世帯向けの住宅へのニーズ等々を見極めつつ、民間賃貸住宅への家賃補助なども含めまして、幅広い視点に立った住宅政策を検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今、次期住生活基本計画という話をいただきました。その中で検討していくという御答弁をいただいたと思うんですが、もう一つ確認したいんですけども、今の住生活基本計画というのは、平成26年度から10年間の長い計画です。つまり令和５年度までの計画だと思うんです。この計画と関連性の高い都市計画マスタープラン、そして何よりも総合計画が今年から新しくなっているわけですが、住生活基本計画というものは、令和５年度までに何らかの見直しのようなものはできるものなのでしょうか。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。

◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　お話しございました住生活基本計画でございますが、公営住宅のほか、民間賃貸住宅への家賃補助、さらには、空き地ですとか空き家への対応等、本市の住宅政策に関する総合的な計画となってございます。このため第２次帯広市都市計画マスタープランの考え方を基本といたしまして、令和５年度の見直しに向けてしっかりと準備を進める考えでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　令和５年度にならないと見直しができないということだと思います。　今の住生活基本計画の中にも、まちなか居住の推進というのを目標として掲げられています。そこの借り上げ市営住宅の部分は、維持管理なんです。だから、次期計画には、ここが維持管理ではなくて、ぜひ推進とか、そういうようなものになるように検討をお願いしたいと思います。　まちなか居住について、細かく今お伺いしてきましたが、残念ながら、１期と２期で目立った成果が出てないように思うんです。なかなか難しい課題だと思います。平成12年の計画というのは、同年につくられた第五期帯広市総合計画との整合性が求められるものであったと思ってます。五期総は、目標年次が平成21年度です。それまでの将来人口として掲げられたのが18万8,000人です。当時の人口は17万3,000人くらいです。そして、その当時の中心市街地活性化基本計画で重視されたのは、市街地の整備、改善というものと商業等の活性化でした。つまりまちなか居住という考え方は、強くは出てきませんでした。それはなぜか。国がそれでいいと言ったからだと思います。総合計画が人口増としていますから、結局平成12年の計画では、住居さえつくれば住んでくれると。なぜなら、これから中心市街地の都市機能が充実するのだからという期待感があったのではないかと思うわけです。実際この旧計画に基づいて、借り上げ市営住宅が平成13年から平成17年までに完成して、平成11年、平成13年、平成15年には、大通や西１条南14丁目辺りにはマンションができてきました。当時の産業経済委員会で示された平成11年８月現在での中心市街地の人口は1,894人です。それが、平成12年９月には2,235人、平成18年９月には2,892人と、約1,000人増えてることになるんです。帯広市の人口は、平成12年を頂点に減少し始めます。しかし、中心市街地は、平成12年が最も少なくて、そこから上昇するんです、増えるんです。これは、間違いなく大型物件の成果であったことは、明らかなんだと思います。　しかし、この成果がその後のまちなか居住の施策の方向性を決めてしまって、柔軟性を失わせたことになってるのではないかというのが、今回の質問の趣旨です。というのは、１期、２期のまちなか居住のための施策も、大型マンション中心でした。１期目は開広団地が100戸、西３・14、今の信金の中央支店の裏側だと思いますけども、ここに50戸、西１・５東30戸、そして西１・７西、ここには高齢者下宿が50戸掲げられて、まちなか居住の数値目標達成の大前提になっています。　しかし、西３・14、西１・５東、西１・７西は実現していません。そして第２期計画からも消えました。そして、第２期計画で出てきたのが、事業が遅延していた開広団地整備事業、そして今回消えた西２・９西地区なんです。ここにはサービス付き高齢者向け住宅69、賃貸住宅が22とされてます。　しかし、西２・９西地区も実現しませんでした。３期目に入って、目標値として掲げられたのが、西３・９と今回新しく入った西３・10東地区なんです。なぜこのような大型マンションに頼る計画が続いたのだろうと。そこに平成12年のあのときの成功体験があるのではないかと思うわけです。当時は、鉄道高架ができて、まちがどんどん新しくつくられていった時代です。　しかし、大型事業というのは、景気に左右されます。実現しなければ、その分、影響も大きいわけです。こうした大規模な開発というのは、まちに活力も生みますし、新しい魅力づくりにとっては大切だとは思います。　しかし、まちなか居住の増加をそこだけに委ねていくことは、この10年から見ても非常に危険なんではないかと思うわけです。中心市街地にも長年にわたって培われてきた都市機能というものがありますが、その周辺にも都市機能というものが長年にわたって培われてきた各地域の特徴があると思うんです。例えば、先ほどは帯広小学校の話をしました。あれは学校というような機能があります。大通から西５条南16丁目、15丁目、14丁目というのは、最近はデイサービスあるいはリハビリ特化型のデイサービスもあります。病院もあります。ならば、そういった地域で、その地域に住んだならば、高齢者世帯向けに家賃補助をする。あるいは、ＬＡＮＤという話がありました。ＬＡＮＤに集う若者に、商業地域の近いところに住んでもらえるように支援する。支所や営業所などに赴任するビジネスパーソンが増えてくるならば、そこを支援していく。そうしたソフト事業としてのまちなか居住を推進しなければならない時期に来たのではないかと思うわけです。ハード事業ではなくて、こうしたソフト事業としてのまちなか居住推進策への見解を伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　確かに今お話しにございましたとおり、平成12年辺りに優良建築物等整備事業の制度を使いながら、たくさんの住宅が建つというような予定がございました。リーマン・ショック以降、それらが全て計画が進まなくなったということで、そうしたものが成り立たなくなったということがございます。　今お話しにございましたまちの中に住んでいただくソフト事業というようなことでは、今お話しにございましたけれども、ＬＡＮＤをつくって、起業家の方にまち使いというものをもっとしていただこうとしてございます。こういったことと併せて今私どもで今年度予算を上げさせていただいております元気な中心市街地づくり促進事業というのもありますけれども、こうしたことで中心市街地の魅力的な店舗ができることで、中心市街地を訪れ、往来する人が増えていくということを期待しておりますことから、こうした事業を総合的に実施をして、まちに来られる方、交流人口を増やす。そして住む方を増やしていくということに努めていきたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ＬＡＮＤをはじめとする元気な中心市街地づくり事業だとか、そういう話は重々承知はしております。まち使いという言葉が出てきました。あとは都市計画マスタープランには、まち育て、まちのつぼ、そうした言葉が出てきていると思うんです。中心市街地にも様々なつぼがあると思うんです。どこのつぼを押すかによって、居住人口を増やしていくということを考えていかなければ、やはり人口は増えていかない。なぜなら、減ってる時代に入っちゃったからです。そこは工夫しなければならないのではないかと思います。　賑わいの創出についてお伺いします。　平成12年計画から帯広の中心市街地、特に駅の商店街のところは、歩きたくなるまちを目指してというコンセプトがずっとあったと思います。先ほど依田勉三が西２条南10丁目４番地で亡くなったという話をしましたけども、そうした様々な歴史がある中心市街地なので、歩きたくなるようなまち、そういったことも含めて歴史的、文化的な要素も中心市街地のまちづくりに生かしていっていただきたいと思うんですが、そうした中で、今年はとにかく多くの中心市街地のイベント等々が中止になってしまって、このにぎわいづくりについては、日々の商店街の皆さんや飲食業の皆さんの経済活動が特に重要になってくると思います。しかし、その影響を受けているのも、そうした商店街や飲食業だと思うわけです。　そこでお伺いしますけども、こうした飲食業に対する支援をどう考えているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　今後、国のＧｏＴｏキャンペーンが実施されることになっております。その中で、飲食需要を喚起いたしますＧｏＴｏＥａｔや商店街振興のＧｏＴｏ商店街など、各事業の活用は、各業界への支援になるものと考えてございます。　加えまして、国の２次補正予算による追加対策なども行われますことから、制度内容の把握に努め、速やかに事業者へ周知するとともに、追加される地方創生臨時交付金の活用なども含めまして、地元企業の状況を踏まえながら、必要な対策を検討してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今、必要な対策を検討してまいりたいということをいただきました。具体的にはこれからかもしれませんが、１点だけ聞きたいことがあります。　私は、先日の建設文教委員会において、この議会でも何度と取り上げられてましたが、水道料金の減免についてお伺いしました。あのときは、生活支援としての減免と経済政策としての減免、２つの面から質問をし、上下水道部からいただいたのは、生活支援からのほうはいただきました。経済政策のほうもいただいてるんですけども、そのときに経済政策としての水道料金の減免というものは、やはり経済部や担当部署と話し合っていただきたいというふうなことをお願いし、そのときの例として出したのが、釧路・根室が取り組むホテル業、飲食業への水道料金の減免だったんです。経済政策ですから、水道料金の減免だけが、そうしたところへの支援になるとは、これはもちろん思っていません。例えばプレミアム商品券という話も今議会でありました。様々な経済支援策があると思いますけども、そうしたときに、他都市の例というものをどれぐらい調べて、考慮して帯広市の独自のものを考えるものなんでしょうか。今後の検討の方向性について伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　初めに、施策を選んでいく段階において、各市の状況ですとか、近隣、類似のまちの状況をどう調べるのかということでございましたけども、そのときに、各市町村レベルででき得ることというのがございます。国の施策、そして前回の休業支援の給付金で言えば道の施策。例えばそれでカバーし切れない分を何とか併せて私ども市の施策ということでというようなことでしたり、それから、感染防止の関係では、その辺の効果を高めるためにというような施策の選び方もします。そういうときに必ずどういった市がやっているのか、北海道を中心にしながらそういったところを調べ、そして類似のところはないのか、やり方はどうなのかというようなことを調べてやっていくようにしてございます。そうしたところから必要な施策というものを選びながら、効果的なものを考えながら、また当時の感染等の状況等も考えながらということで施策を選んでいく、そうしたことの選択になってまいります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　先ほどの一般質問の中で、例えばエアコンの設置、他都市の状況をという言葉がよく答弁の中に出てきます。こちらも他都市の状況をよく話します。やっぱり人は比べるものだし、帯広市はこうだとか、足りないとか、芽室とか音更とかすごくそういう部分は小回りのきく自治体がありますから、その分大変だと思いますけども、しっかりと寄り添った対応をしていっていただきたいなと思います。　昼間のにぎわいづくりというものは、飲食業もそうですけども、商店街として取り組む場合もあると思います。これは、商店街から具体的な声が出てきているわけですけども、例えばロードヒーティング事業は、加盟店が少なくなってきて負担が多いと。そして新型コロナウイルスもこういう状況なので、今年はしんどいという声が聞こえてきました。この点についての支援策は何かありますか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　帯広市といたしまして、これまでも市内の商店街におけますイベント、催事などの支援のほか、ロードヒーティングの維持費へも支援をしてございます。新型コロナウイルス感染症の影響の状況下、北海道におきまして、商店街等が実施いたします消費促進事業や感染予防対策を支援する事業を開始し、募集を行っております。帯広市といたしましても、道の事業の活用を積極的に商店街に促す旨、周知いたしますほか、商店街の自己負担分に対し、商店街の臨時的な取組みに市が支援をする地域いたわり商店街事業補助金を活用できるように対応し、各商店街に周知しているところでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今上がってきていたロードヒーティングのことについては、この地域いたわり商店街事業補助金というものを活用できるという御答弁だったと思います。　にぎわいという観点からいうと、平日昼間のにぎわいというものが一番問題だとなってます。平日の昼間に中心市街地のにぎわいを生むためには、やっぱりそこに訪れる人、働く人を多くしていかなければいけないと思うんです。訪れる人ということで言えば、駅のパスポート発行業務はなくなってしまった、帯広市役所の中に入った。そして、あまり利用状況は芳しくなかったみたいですけども、商工会議所のまちなか支所は、商工会議所の中に入ってしまった。そして、今後中心市街地を離れる企業、団体もあるという中で、もっと中心市街地で働く人々を増やしていく努力が必要だと思います。旭川は、中心市街地出店促進補助金という制度を用意しています。帯広市の考えはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　ただいまお話にございました中心市街地における事業所を増やしていくこと、これは非常に中心市街地の活性化に効果をもたらすものと考えてございます。　一部重複いたしますけども、先ほどお答えしましたように、昨年とかち財団により開設されましたＬＡＮＤにおける事業というのが、市内の起業・創業を目指す方々、そして管外、地域外からもそうしたところに人材を求めて、人との対話を求めてお越しになる方がたくさんいらっしゃいます。こういったところを活性化していく。そして、何より帯広市で、これも先ほどと一部重複いたしますけれども、空き店舗などを活用した魅力的で革新的な事業を支援するということで、元気な中心市街地づくり促進事業を開始したところでございます。私ども担当もそうした希望の方々の相談を受けながら、今採択に向けての対応を行っているところでございます。中心市街地に魅力的な店舗が出店をし、中心市街地を訪れ、往来する人々が増えることを期待しているところでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　元気な中心市街地づくり促進事業の概要を見ても、平日９時から５時でしたか、そういうところで開けなきゃいけないだとか、昼間のにぎわいづくりを意識した形では取られていると思います。私が申し上げているのは、あまりそこまで大きなことではなくて、例えば店舗、事務所をつくりたいだとか、今釧路から帯広が道東の中心になると。だから事務所を移転するときに、そういった中心市街地に事務所を構えてもらえるような支援だとか、そういうようなことです。ぜひ検討していただきたいと思います。　未利用、未活用地、そして空き物件、古くなってきた物件というものが、どんどん増えてきました。こういったところには、民間投資を促進して、どんどん開発をしていくということだと思うんですけども、今回新たに加わった西３・10東地区があると思います。現段階で想定されている事業規模をお伺いします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　西３・10東地区優良建築物等整備事業につきましては、宿泊施設、商業施設、居住施設等から成る複合施設として計画に位置づけてございます。　規模といたしましては、収容人数240名程度の宿泊施設、約600平米の商業店舗、11戸の居住施設を有する施設となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　了解しました。　ホテルというのは、新型コロナウイルスでは、例えば医療崩壊を防ぐために軽症者にいていただく場所として提供されたり、今後新しい役割というものを、担っていくのではないかと思うわけです。市税を投入して開発が行われる以上、また先ほど来出ている都市機能の集積の中に、今後はこういった防災機能というものも民間に委ねる、そういったことも考えられると思いますが、西３・10東地区で開発を予定されているホテルに対して、そのような役割を担ってもらうことはできないのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　計画への位置づけの際でございますけども、施行予定者からは、複合施設には、非常用電源、貯水槽、防災備蓄庫など、災害時におきましても、自立的な稼働が可能となる設備を備え、市民をはじめとした帰宅困難者を受け入れることも検討したいということを伺ってございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　その検討をしたいという話があるということは分かりました。　今帯広市は、災害協定を民間企業や団体と80以上結んでいると思うんですけども、それでは、この開発が実現したときには、そのような協定を結ぶということを今後検討するということなんでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　ホテル・旅館との災害協定でございますが、現在北海道と北海道ホテル旅館生活衛生同業組合との間で、災害発生時における宿泊施設の活用に関する協定を締結してございます。本市といたしましても、災害時にはその協定を活用してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　道のほうで結んでいる協定を活用したいということなんですけども、それは、多分県と市の提携した順番が違うのかもしれませんけども、出雲市は災害キューナンホテルというもので、自分のまちのホテルと災害時の提携をしています。北海道というのは、今回新型コロナウイルスで皆さん実感したと思うんですけども、やっぱり広い。災害といっても、札幌で起きてるものと十勝で起きてるものが全然違うというときに、やっぱり１番最初に判断ができるまちと市というものが、こうした災害の協定の当事者になっていく必要があるのかなと。きっとルール上、いろいろあると思うんですけども、そういった方向も検討をしていただきたいと思います。　最後に、まずは中心市街地の意見をまとめたいと思うんですけども、実は、帯広市の中心市街地には一つ大きな特徴があります。平成19年に中心市街地活性化計画を策定したのは50都市でした、平成20年７月までに。この50都市のものを比較したものが、土地総合研究という雑誌の2009年の春号にあります。帯広市は１回だけ出てきます。それは何か。中心市街地の人口密度の極端な低さです。１ヘクタールあたり帯広は14.3人でした。当時の50都市の平均は57.6人です。北海道ですから人口密度は低い。大体今帯広市のＤＩＤ全体でも36人かそこらぐらいだと思うんですけども、あまりにも低かった。これは、140ヘクタールが広いかのと思ったら、北見は117です。小樽は180ヘクタール、砂川は202ヘクタール、函館は200ヘクタール、旭川に至っては382ヘクタールを中心市街地として設定しています。つまり平成12年、人は増やせばいいと思った中心市街地なんです。だから、人がいないところに中心市街地を設定してしまった。まちなか居住を幾ら推し進めたとしても、もともと少ないところですから、その居住人口だけでは、中心市街地の活性化は、あまり生まれないのではないかと思うんです。　そこで、周りを見てほしいということを今回申し上げてます。先ほど申し上げた大通から西５条の南16丁目辺りはこういう特徴がありますと。帯広小学校の付近にはこういう特徴がありますと、そういった中心市街地の周りも含めた居住人口の増を目指していっていただきたいと思うわけです。それを意識しているのかどうか分かりませんが、帯広市自身も平成20年、平成29年に作成した社会資本整備総合計画の中の地域住宅支援の中で、中心市街地ゾーンというの設定してるんです。それは住区です。駅前住区と駅南住区になってます。人口は今減り続けてます。中心市街地も減り続けてます。一時期は帯広の人口は増えたけども、中心市街地は減った。帯広の人口が減り始めたら、中心市街地は増えた。しかし、今徐々に徐々に一緒に増えていくんです。これからの中心市街地のまちなか居住の人口というのは、これまでの全体のまちづくりと同じように、定住人口だけではなくて、近隣住区からの交流人口や関係人口も含めたものにしていかなければならない。それが令和の新しい中心市街地づくりなのではないかと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　以上で中心市街地の質問は終わります。　次に、交通・観光政策についてです。　交通政策については、タクシー、バスを中心にお話を伺おうと思ったんですが、あしたの議案審査もありますので、何点か省きたいと思います。　１点だけ確認したいんですけども、タクシー事業者は、９月30日までデリバリー、宅配ができるようになりました。これは、地元の業者にとってはどのような評価があるんでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　タクシーが宅配業務を行うためには、有償貨物運送の特例許可が必要となりますが、現在帯広市内に営業所を持つタクシー法人事業者９社のうち６社が、帯広運輸支局から許可を取得しております。　宅配業務に対しましては、各事業者様々な受け止め方がございますけれども、今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、一定の宅配の需要はあると受け止めておりますけども、一方で、採算性や今後の需要などの観点から、現時点において事業の継続などについて判断することは難しいと伺っているところでございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　現時点では、確かに難しいんだろうと思います。　ただ今後、タクシー宅配が飲食業界にとってメリットがあるものなのか、それともタクシー業界にとってメリットがあるものなのか、これはただ認可するのは国なので、ここでああだこうだと言えないことですけども、場合によっては、どちらかが大変だけどもやらなければいけなくなったときには支援策というものも必要なのかなと思います。　観光ですけども、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン、どうみん割、とかちでお泊まりキャンペーン、そして帯広市内の宿泊施設先行買取りと、国、道、市の施策がそろってきました。観光業の施策がここまで様々そろってきたわけですけども、当事者はいいと思うんです。　しかし、その周辺事業者に対する支援というのがどこまで行き届くものなのか、周辺事業者に対しての支援策はどうするのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広市といたしましては、宿泊の伴う観光客の誘致を促進することで、地域経済を速やかに回復させることが、観光関連全体の事業者に対する支援と考えております。　また、本議会に提案しているツアー造成に係る助成に関する事業では、体験事業者のコンテンツを組み合わせることによって、十勝・帯広の体験事業者への観光客の誘致促進を図る考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　多くの人々が観光を支えていて、そして観光もその地域によって違うと思うんです。アウトドアというものは適用になる、しかし、別な仕事をしている人には適用にならないだとか、市にも様々な声が届いていると思います。ぜひ、例えば観光コンベンション協会など関係団体と協議して、でき得る限り漏れのない支援をお願いしたいと思うんです。観光によるまちづくりに力を入れていくわけなので、そこはお願いしたいと思います。　観光がどんどん始まっていって、キャンペーンが必要になってくると思うんです。多くの方々に来ていただきたいわけですけども、その半面、不要不急の往来をよしとしない風潮が、まだまだ根づいている。圏外ナンバーを見れば、ちょっと不安になる市民もたくさんいると思います。観光客に対しては、どのようなキャンペーンをして、そして受け入れる市民側には、どのような啓発をしていくんでしょうか。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　観光客の受入れに当たりましては、各業界や地域で感染症対策のガイドライン等が策定されており、観光時における有効性について、観光客と地域住民に分かりやすく伝えることにより、安心感、信頼感を持って観光を捉えてもらうことが必要であると認識しております。このため十勝観光連盟のホームページなどを通じて情報発信をしているところであります。今後におきましても、各施設等の感染防止対策も含め、情報発信を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。　観光のイベントがたくさんなくなってきている中で、大事な観光資源としてばんえい競馬があります。ばんえい競馬は、今無観客で行われていると思うんですけども、いつから観客を入れることができるのでしょうか。その際の感染防止策はどのようなガイドラインに基づくのでしょうか。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　競馬場の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインにつきましては、現在、地方競馬全国協会におきまして、関係機関と調整し、策定が進められており、６月末頃をめどに策定されると伺っております。したがいまして、観客を入れての開催は、早くとも７月になる見込みであります。今後、ガイドラインの感染防止対策を踏まえ、万全の対策でお客様を迎えることができるよう、準備を進めてまいりたいと考えます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ガイドラインというのは、来場者へのガイドラインもあれば、施設側のガイドラインもあって、その双方がかみ合うことで、より安心なものになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　これからの展望という部分に入りたいと思います。　昨年の６月、初めて一般質問をさせていただきました。そのときも観光政策を取り上げました。そのときに取り上げたのが、宿泊税でした。そして今年の６月11日に、観光振興に係る新たな財源に関する検討委員会というものが実施されたと聞いてます。その概要と目的について教えてください。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　観光振興に係る新たな財源に関する検討委員会につきましては、帯広市の今後の観光施策の方向性や新たな財源の在り方を有識者に幅広く検討していただくことを目的に設置したものであり、第１回の検討委員会を６月11日に開催し、新たな財源の確保が必要との意見をいただいたところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　じゃあ、この検討委員会は、何回ぐらい開催されて、年度内に終わるもんなんでしょうか。　そしてまた、新たな財源というのは、宿泊税、入湯税、あるいはふるさと納税と様々あり、それがこれから決まっていくということだと思いますけども、財源をつくるとなったときには、お金の流れというのはどのようなスキームでいくんでしょうか。観光業へ直接流れていくのかどうなのか、その点についてお伺いします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　現在、開いております観光振興に係る新たな財源に関する検討委員会ですけども、今年度、月１回程度のペースで４回を予定しております。　新たな財源の流れにつきましては、財源によって異なりますが、例えば宿泊税など、法定外目的税として徴収した場合は、先行事例では、市の基金として積み立て、毎年観光施策に充当され、執行されることが多いものと認識しております。　また、新たな財源の使途につきましては、今後の検討委員会での議論となりますが、観光客の誘致拡大による地域経済の活性化を通じて、観光関連事業者に対してメリットを生み出していくとともに、受入れ環境の整備が使途となれば、それらに係る支援なども検討できるのではないかと考えています。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ありがとうございました。　１年前に質問をさせていただいて、様々な問題がある。そして、まさかこんなことになるとは思ってなかった、新型コロナウイルスです。今各自治体も慎重になっている時期だと思いますが、今後の状況に備えて、ぜひ財源というものは、しっかりと議論していただきたいと思います。　厳島神社は、島に渡るのに税金をかけて入島税。また、沖縄にもそういった入島税というものを課す自治体があるそうです。つまり観光というのは、やはりお金がかかる。その財源をきっちり確保していかなければいけないということの現れだと思います。帯広市も農業に続く観光でまちをつくっていくということに取り組んでいるわけなので、ぜひそういった部分を支援していただきたいというのと、先ほど飲食業の話をしました。飲食業というのは、やはり帯広の顔でもあると思うんです。それはなぜかというと、食のまちづくりをしているからです。だから寄り添った対応をお願いしますということを最近使うようにしてるんですけども、そういった意味からも、飲食業への支援というものの再度検討をこれからお願いしたいと思います。　最後に、意見ですけども、これは旅行連絡会というところから、先日ですか、「新しい旅のエチケット」というものが出ました。その中にいろいろ「混んでたら、今はやめて、後からゆっくり。」だとか、「おみやげはあれこれ触らず目で選ぼう。」とか、そういった、言わばエチケットが描いてるわけですけども、その中の一文に、「屋外でのびのび満喫、ニッポンの自然。」というものや、「外での食事は、楽しく安心。」というものもある。つまりこれは、こういった時代の中だけども、帯広市が取り組もうとしているアウトドアによる観光というものに光が当たってくるのではないかという予感すらあるわけです。観光がこれからなお一層、帯広市の経済のエンジンになっていくような施策をどんどん考えていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で上野庸介議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第52号外16件については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に菊地ルツ議員、楢山直義議員、稗貫秀次議員、椎名成議員、藤澤昌隆議員、上野庸介議員、鬼塚英喜議員、西本嘉伸議員、横山明美議員、佐々木勇一議員及び杉野智美議員、以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時56分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時８分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に楢山直義議員が、また副委員長に椎名成議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　楢山直義議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔楢山直義議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１９番（楢山直義議員）　ただいまの休憩中、議案審査特別委員会が開催されました。議長から報告がございました、委員長を私楢山が、副委員長を椎名成議員が務めることになりましたので、報告をしたいと思います。　本委員会では、新型コロナウイルス感染症対策関連の多くの補正予算について質疑が行われる予定でございます。国の決定によるところに係る政策の速やかな実施について、多くの市民が注目もし、期待をしているところでございます。負託に応えるよう、これまで行われました大綱質疑に引き続きまして、各委員の真摯な議論をお願いし、御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第63号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第５号）外１件を一括して議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第63号及び議案第64号について一括して御説明いたします。　初めに、議案第63号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第５号）のうち、歳出について御説明いたします。　第15款民生費は、児童扶養手当受給者などに対するひとり親世帯等臨時特別給付金及びその支給に係る経費を追加するものであります。　第50款教育費は、小・中学校及び南商業高校における教室の換気効果を高めるため、廊下などの窓に網戸を設置する経費を追加するものであります。　第65款職員費は、事業実施に伴い、会計年度任用職員の任用に係る経費を追加するものであります。　次に、歳入について御説明いたします。　第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。　第60款国庫支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。　次に、議案第64号財産取得につきましては、都市計画緑地中島緑地の用地として、帯広市西22条北４丁目９番３ほか９筆、面積１万6,742.99平方メートルの土地を金額3,536万5,128円で野原好勝氏から取得するものであります。　以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから一括して大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第63号外１件については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第４、議案第65号帯広市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第65号帯広市教育委員会委員の任命について御説明いたします。　本案は、教育委員会委員佐々木しゅり氏が本日６月22日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑を終わります。　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。　お諮りいたします。　議案第65号については、これに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、議案第65号は同意することに決定いたしました。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第５、議案第66号帯広市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第66号帯広市公平委員会委員の選任について御説明いたします。　本案は、公平委員会委員三野宮厚子氏が本日６月22日をもちまして任期満了となりますことから、その後任の委員として岩田明子氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により同意を得ようとするものであります。　岩田明子氏は、平成19年に帯広市内に法律事務所を開設され、様々な法律事件の解決に取り組まれているほか、人権擁護委員や帯広市総合計画策定審議会委員などを歴任されるなど、人格識見共に本市の公平委員会委員として適任と考えます。　なお、このたび退任されます三野宮厚子氏におかれましては、４期16年間にわたり、その重責を果たされました。この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げます。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑を終わります。　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。　お諮りいたします。　議案第66号については、これに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、議案第66号は同意することに決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、明日23日及び24日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は６月25日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後３時16分散会...

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北見市議会 2020-06-19 06月22日－06号

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06月22日－06号