令和 ２年第１回 ３月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２ 令和２年度
市政執行方針に対する質疑並びに一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２９人） １番 石 橋 勝 美 ２番 佐々木 直 美 ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 13番 藤 澤 昌 隆 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 22番 小 森 唯 永 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 阿 部 信 一 教育長 池 原 佳 一
代表監査委員 林 伸 英
政策推進部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智
市民活動部長 野 原 隆 美
市民環境部長 川 端 洋 之
保健福祉部長 堀 田 真樹子
こども未来部長 広 瀬 容 孝
商工観光部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩
産業連携室長 植 松 秀 訓
都市建設部長・新
総体整備推進室参事 和 田 亮 一
上下水道部長 倉 口 雅 充
学校教育部長 中 野 雅 弘 生涯学習部長 草 森 紳 治
選挙管理委員会事務局長 槇 勝 行
監査委員事務局長 都 鳥 真 之
農業委員会事務局長 河 本 伸 一
選挙管理委員会委員長職務代理者 渡 邊 勝 利
農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 山 上 俊 司 書記 滝 沢 仁 書記 澤 口 智 邦 書記 西 端 大 輔 書記 小 原 啓 佑 書記 鈴 木 竜 馬 書記 高 橋 均 書記 蓑 島 優 貴
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～～～～～～ 午前10時０分開議
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有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、追加議案の付議について申し上げます。 本日付市長から令和元年度帯広市
一般会計補正予算（第13号）を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。
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有城正憲議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、16番
石井宏治議員及び17番
西本嘉伸議員を指名いたします。
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有城正憲議長 日程第２、令和２年度
市政執行方針に対する質疑並びに一般質問についてを議題といたします。 初めに、
大塚徹議員から発言の通告があります。 24番
大塚徹議員、登壇願います。 〔24番
大塚徹議員・登壇・拍手〕
◆２４番（
大塚徹議員） おはようございます。 まず初めに、
東日本大震災より昨日で９年たちました。心より犠牲者の皆様に哀悼のまことをささげます。 今市民の一番関心事である危機管理についてお伺いをいたします。 私は初当選以来、この危機管理という
体制づくりを唱えてまいりました。地球温暖化などの影響によるものか、世界各国で異常気象が観測されており、さらには
新型コロナウイルスという新しいウイルスの発生により、多くの方々の命が脅かされています。何が起こるか分からない、想定しづらいそんな時代の中で、常に様々な事案を想定し、準備することは決して無駄ではないと思います。先日、この世を去った野村克也さんが選手に伝えた言葉に、まさしく、無駄な準備はないという言葉がありました。あることを想定して準備することも大事ですが、そのあることが想定できないのですから、私たちに求められるのは柔軟な対応であります。いろいろな準備を柔軟に変化させることで、適切な対応になります。野村さんの言葉の奥にはそうした意味があると私なりに認識したところであります。
新型コロナウイルスの蔓延が道内にも及び、今日現在、依然全国一位、118人の感染者を出し、北海道知事も過日
緊急事態宣言を出されました。十勝にも感染者１名が出ましたが、幸いにも帯広市ではいまだ出ていません。市民の安全・安心を守るのは市長の絶対的使命と考えますが、これらの
感染症対策を含め、これからの不透明な時代における危機管理の在り方についてまず市長の考え方をお伺いをいたします。 次に、
市政執行方針冒頭、はじめにの記述は市長の思い入れが一番強い部分と思います。今回は、初当選以来、３期、10年目の節目、初めて自前の
総合計画策定を迎えたということもあり、成果を強調、市長のこの10年間の手応え、自信を強調している冒頭と感じますけども、昨年と今回の
市政執行方針の違いを含め、まずは市長の
市政執行方針策定の思い、所感を伺います。 また、冒頭のはじめにで、この10年で管内の一体感が強まり、地域経済の活性化や生活環境の充実につながっていると記述してございますが、どの点が具体的にそうと思えるのか。また、
農協取扱高が10年前と比べ1,000億円以上増加したとありますが、市はその増加にどれだけ寄与したと考えるのか、お伺いをいたします。 次に、来年度予算案の各報道等を見ると、総じて総花的という論評でありますが、私も
市政執行方針を見ても、今回は細かな事項まで記述もしてあり、そう感じるものでありますが、今回の予算案の市長の思いと特に思い入れのある案件についてお伺いをいたします。 次に、市政執行に当たって重点は、昨年と同じ３つですが、昨年は地域経済の将来発展の基盤をつくる、未来に向けて活躍できる人をつくる、安全安心に暮らし続けられるまちをつくるでしたが、３つの重点の１つ目が、昨年度は地域経済の将来発展の基盤をつくるでありましたが、今年度は持続的に発展する地域経済をつくるとなっておりますけども、ＳＤＧｓを意識したものとは思いますが、この10年間でできたものを持続するという強い達成感を感じるものですが、市長の所感をお伺いをいたします。 最後に、国家百年の計と、およそ今後100年の将来を見据えてという意味で使われておりますし、子供の教育という意味でも使われておりますが、少なくとも
自治体行政での国家百年の計は、私は事あるごとにお話をしておりますけども、現在を起点に過去50年、未来50年を見据えて行政をしろということだと思っております。どれ
一つないがしろにした時点で、市民から何をやってるんだという不満が出てまいります。現在なら除雪、
公共インフラ維持整備と、過去なら高齢者施策、帯広市史、史跡保存等、未来なら子育て支援、防災、
公共施設マネジメント、教育などであります。どれに重きを置き過ぎてもいけませんが、首長の考えにより比重が違うのは、これは致し方ないのかもしれません。例えば、米百俵の精神、将来を見据える行政は、それには何ら異議があるものではありませんが、この10年市長を見ていて、現在、過去、未来の行政のバランスが未来に重きを置き過ぎているように私は感じるものですが、未来の投資とは、市民には実感に乏しい政策でございます。市長は、とかち・イノベーション・プログラムなど、成果を訴えますが、確かに有識者等がその取組みをたたえておりますが、昨年の
議会代表質問でもお話をいたしましたが、まだまだ有識者と市民の実感度では違うと感じるものであります。市長は記者会見で、道を歩いてる方を捕まえて、
フードバレーとかちって何か分かりますかと聞いたら分からないと言われるかもしれないと述べられております。市民目線の行政とは、有識者の目線ではなく、市民にくまなくその実感、恩恵が感じられる、理解されるよう情報を絶え間なく、また分かりやすく身の回りに例えて市民、議員に発信するのが行政を取り仕切る首長として一番大事なことなのではないかと私は思います。それは、今唱えられている
ＳＤＧｓ理解と同様な感覚なんだと私は思います。その市民が
フードバレーを理解し、恩恵を満遍なく感じるのはいつ頃と考えるのか、それは歴史が証明するということでしょうか。また、市長はこの
フードバレーとかちが市長選がある２年後にも受け継がれる構想であると思っていらっしゃるのでしょうか。 以上を伺いまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○
有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 おはようございます。 大塚議員の代表質問中、初めに危機管理についてお答えいたします。 今日、市民生活は、地震や洪水、感染症やサイバーテロなど、様々なリスクに直面しています。いつどのような災害が発生するか分からない時代の中で、安全・安心な暮らしを守るためには、過去の教訓を生かし、日頃からの訓練の実施や備蓄の充実など、即応体制の強化を図りながら、非常時において迅速な対策を講じていく必要があります。今後も災害に対する職員の意識向上に努め、新設する
危機対策部門を中心に、全庁が一丸となって対応を進めてまいります。 次に、
市政執行方針についてお答えいたします。 私は、市長就任以来、持続的に発展する活力ある地域社会の実現に向け、食、農などの地域資源や人々の結びつきの強さを生かした
まちづくりに取り組んでまいりました。地域経済では、
農業用排水施設の整備や屠畜場の整備支援など、生産、流通の基盤強化に取り組み、
農協取扱高の増加を図ってきたほか、
アウトドア観光の振興や国内外への
プロモーション等を通じた交流人口の拡大、新事業の創発なども進んできています。また、空港の機能強化や
中心市街地の再開発、総合体育館の整備など、都市機能の充実のほか、消防や医療等の広域連携の推進、
ファミリーサポートセンターや
地域包括ケアシステムなど、地域における支え合いの充実も図ってきたところであります。こうした地域経済の活力向上や生活環境の充実をステップに、人生の豊かさを感じられ、住みたい、住み続けたいと思える
地域づくりにつなげるため、今後第七期総合計画の推進などに全力で取り組んでまいる考えであります。 次に、予算編成の考え方についてお答えいたします。 令和２年度予算の編成では、加速的な環境変化に対応した持続可能な
まちづくりに向け、全ての市民の幸せを念頭に、地域経済、人、まちの３つに関わる重点を設定して、施策を総合的に検討してまいりました。その結果、
児童保育センターの充実やお
びひろ市民学の実施、防災対策の充実など、市民の皆さんが希望を持って暮らし続けられる
地域づくりに必要な未来への投資を盛り込んだ予算になったと考えております。特に地域経済については、持続的に発展する地域経済をつくるを重点に、地域産業の活力の高まりや可能性の広がりをまちの活性化につなげるため、創業、起業の支援や
チャレンジ人材の育成などに取り組んでまいる考えであります。 次に、
フードバレーとかちについてお答えいたします。
フードバレーとかちは、食や農など、地域の強みや魅力を生かし、十勝・帯広の将来発展を目指す旗印であり、その言葉や取組み以上に、結果として生まれてくる新たな商品やサービス、人々のチャレンジなどを通し、市民の皆さんに共感していただき、かつ実感していただけるものになりつつあると考えております。例えば、ＧＰＳのトラクター、
バイオマス発電、
ヨーグルトプロジェクト、新しいワイナリー、ばん馬が引くバー、ポロシリキャンプフィールドなど、様々な事例がこの10年で徐々に広がってきていると感じているところであります。こうした
フードバレーとかちの取組みの根底にあるのは、地域資源を生かし、持続的で活力ある十勝・帯広を築いていこうという考え方であり、今後とも地域が一体となり、将来に向けた
まちづくりを継続的に推進していくものであると考えております。
○
有城正憲議長 大塚徹議員。
◆２４番（
大塚徹議員） それでは、第２問目に入らせていただきたいと思います。 危機管理についてでございますが、市議会は市長に対し、
新型コロナウイルス感染症対策として７つの
緊急申入れ要望を行いましたが、その進捗を含め、帯広市のこれまでの取組みについて大きく４点お伺いをいたします。 初めに、市役所自体に関わって、組織体制の確保や窓口対応はどのようになっているのか、また市所管施設のキャンセルにより、
使用料収入等にどの程度の影響が出てるのか、お伺いをいたします。 次に、災害時には正確かつ迅速な情報共有、発信が必要ですが、関係機関との情報共有や市民への情報発信など、情報面の対応についてお伺いをいたします。 併せて、
ＰＣＲ検査体制の強化など、関係機関への要請状況についてもお伺いをいたします。 ３点目に、地域経済や市民生活への影響についての認識と帯広市としての対策についてお伺いをいたします。 今十勝管内で１名の感染者が出て以来、拡大がなく、札幌市40人、北見市12人、旭川市９人の主要都市などの状況の中で、幸いにも帯広市にはいまだ感染者が出ておりません。私は、地域地域、一人ひとりが自衛することが一番大切と感じるものでありますけども、帯広市の水際対策を含め、現在感染拡大の防止についてどのように取り組んできているのか。併せて、帯広市内で感染者が出た場合の公表の在り方、範囲について、また感染者が出た場合の対応、対策はどのように考えているのか。さらに、明日13日に国の
特別措置法改正案が成立の見込みと報じられていますが、市の対策にどのような影響を与えるのか、お伺いをいたします。 次に、地域経済でございますけども、大正など農村集落でスーパーがなくなるなど、寂れてきている感がありますが、大都会の住民にとっては、農村地区は連続ドラマ「なつぞら」の景観を含め、癒やしの空間と思えるわけですが、農村集落の活性化に向け、２地域居住も含め、市長はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 観光行政ですが、先日の報道で中国、韓国からの入国規制が始まると政府が決めたとのことですが、2018年度の管内の
訪日外国人宿泊客数によると、中国は２位となる２万313人、韓国は４位の１万5,782人となっております。
十勝観光連盟の
梶原雅仁会長は、
外国人観光客の減少が見込まれる中、内需を喚起することが必要とし、道などと連携しながら観光需要を創出する独自の政策も考えなくてはと話したとの報道もございました。帯広市の近年の観光客誘致の取組みでは、
次期総合計画でもアウトドアの聖地にと
インバウンド政策、それも海外、それも富裕層へのアプローチをターゲットにしているように思えるものですが、今回の
コロナウイルス感染症の蔓延など、他国との関係性や様々な状況を踏まえると危惧を感じ、安易にインバウンドを狙うのが適切かどうか。どこの自治体でも大きな懸案事項だと思いますが、私は前から議会でただしてまいりましたが、安易にブームに乗ることなく、国内観光を中心に堅実な観光振興を図っていくことが市にとって重要ではないかと考えます。市長の見解をお伺いをいたします。
市政執行方針に
十勝管内農協取扱高が昨年過去最高額と書いておりますが、この十勝管内の
農協取扱高が大きく伸びていることに比べますと、帯広地区の農業産出額の伸び率は大きくないと聞いております。今後産出額を伸ばしていくため、市長はどのように取組みを進めていくのか、お伺いをいたします。 次に、西３・９市街地再開発事業など、
中心市街地への投資はどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。 次に、人づくりについてでございますが、学校教育については、ふるさとへの誇りや愛着、地域社会への参画意識を育むお
びひろ市民学を新たに実施するとのことですが、お
びひろ市民学は地域の自然や文化などのほか、もちろん歴史について学ぶ機会もあると思います。まず、その基礎となる開拓の歴史について、市長はどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、市民の人気が高い象のナナが残念ながら先日亡くなりました。私が小学生の頃に象のナナちゃんがいたわけでありますから、大変悲しい出来事でございます。お
びひろ動物園の今後の方向性については、これからの動物園に求められる役割や機能を見据え、関係団体や多くの市民からの御意見も踏まえながら策定しているお
びひろ動物園の魅力アップに向けて（方針）に基づき地域の特性を生かした様々な取組みを進めていく考えとのことですが、今後の動物園の飼育動物の在り方を含め、どのように活性化していこうとするのかお伺いをいたします。 次に、
市政執行方針では、道内３国立大学の経営統合と連動を図り、
高等教育機能の充実に向けた取組みを進めますと記述されておりますが、先日、再来年４月に発足する
北海道国立大学機構の本部を帯広に置くという朗報がございました。帯広市の
高等教育機関の在り方の議論、方向性、
まちづくりに大きく影響するものではないか、
高等教育機能の充実に向けた可能性が広がってくるものと感じますが、市長の認識とそれを踏まえて今後どのように取り組んでいこうとするのか、お伺いをいたします。 次に、安全安心なまちでございますが、現在国が主体的に係る
国土強靱化の取組みについてですが、
国土強靱化地域計画はさきの
総務委員会で質問、来年度中策定という答弁もいただきました。さきには、
総務委員会で岡山県倉敷市真備地区を視察──昨年起きた数十人もの尊い命を奪った河川氾濫の現場も見てまいりました。この
国土強靱化地域計画の２月１日現在の
北海道内市町村策定状況は、策定済みが22、策定中及び策定予定が145であり、十勝管内においても策定済みが３、策定中、策定予定が帯広市を含め16自治体と、これ合わせて19自治体ですから、全ての
十勝管内自治体が策定か策定中、策定予定となってるわけであります。私は、十勝の母都市である帯広市が策定しなかったということに対して常に疑問を思っており、村田、今の道議と視察も何回も行ってまいりました。未策定の帯広市においても早急に策定すべきと認識しておりました。今回、令和２年度予算において
国土強靱化地域計画、帯広市の計画の策定が提案されておりますので、いよいよ具体的な議論が始まるものだと期待してるところであります。 こうしたこともあって、今回、
国土強靱化地域計画の策定に対する考え方について、現状認識と今後の策定に当たっての庁内連携、市民周知などについて審議会に委ねられる前の大枠を確認していく必要があると考えております。まず、
国土強靱化をするということは、一般的に災害に対してインフラをどのように担保し、住民生活の混乱を回避するという視点を重要視しなければいけないと思います。しかし、今回の中国武漢市を発端に、世界的な流行が懸念されている
新型コロナウイルスへの対応についても、国土を守るという大きな視点に立てば、基本的な対応策について検討しておく必要があります。もちろん国が基本的な考え方を示し、その上で都道府県と市町村が連携を取るということになりますが、そういった視点ももちろん必要です。そういった意味では、壮大な計画になると考えられますし、市民にもしっかり周知しなければならない計画でもあります。 そこで、この計画策定のメリットをどのように認識してるのか、また策定に当たって配慮している部分があれば併せて伺います。 帯広市の
まちづくりの歴史においてポイントとなるのが、帯広駅北側の区域を中心に行われた
殖民地区画の形成でありました。この街区形成に今はなくなりましたけども、斜交路、火防線を配置とし、整然とした特徴ある区画が完成しましたが、ここが近代都市の仲間入りを目指したスタートラインに立った瞬間だと私は思っております。そして、この帯広駅北側に広がった
殖民地区画として形成された市街地は、防災上の観点からも配慮された区域でありました。私は、昨年12月議会で帯広市の開拓の歴史についても少しお話をさせていただきました。私の母の生家である帯広の発祥の地、水光園近くは水害に悩まされ、まさしく自然災害を経験しながらまちの中心が移動し、現在の位置に至った経過の先見性は感服するものであります。 そこで、改めてグリッド状に整備された街区をどのように守りながら
国土強靱化の取組みにつなげていくのかについて市長の思いをお伺いをいたします。 次に、福祉については育児と介護を同時に担うダブルケアやひきこもり、これは大変な問題でございますんで、私も何度も質問をさせていただきました。今回、
市政執行方針の中に書かれたということは大変感激をしておりますが、そこにひきこもりの高齢化に伴う「８０５０問題」をはじめ、複合的な課題を抱える方々などへの包括的な支援の仕組みについて検討とございますが、どのような検討をするのかお伺いをいたします。 次に、自治体経営でございますけども、令和２年４月以降、市役所の組織が一新します。新しい組織に再編する議案が
帯広市議会に提出され、我々
帯広市議会においても新たなスタートが
市民サービスの低下につながってはならないという意味も込めて、
附帯決議をつけた経過がございます。 そこで、４月以降の新しい組織にかける米沢市長の思い、期待してることについてお伺いをいたします。 次に、観光振興に向けた新たな財源の検討を進めると
市政執行方針に述べられていますが、このことを含め、自主財源の確保についての市長の考え方をお伺いをいたします。 次に、自主財源の確保が大変厳しい中、今現在自主財源の有力な一つでもある
ふるさと納税について、さきの
総務委員会で昨年12月末で寄附件数、寄附額は前年より増加しているものの、
市民税控除額と寄附金額との差引きではマイナス8,903万1,000円との答弁であり、マイナス幅は前年度より拡大している状況にあります。市長は、帯広市のおおよそ9,000万円の巨額な赤字についてどう認識してるのかお伺いをいたします。 次に、帯広市の財政状況は
道内主要都市の中では注意レベルですが、
ラスパイレス指数、これは
国家公務員行政職の俸給月額を100とした場合の地方公務員、一般行政職の給与水準であり、
ラスパイレス指数の算出方法とは、職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出するものであり、この指数が帯広市は道内で最も高い都市であることについて、市長はどのように考えられてるのかお伺いし、第２回目の質問とさせていただきます。
○
有城正憲議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 初めに、
新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。 本市では、私を本部長とする対策本部会議を設置いたしまして、緊急時を含む対応体制を確立いたしましたほか、窓口における感染拡大の防止や職員の健康管理のため、予防策の徹底などを進めてきたところであります。また、市内における感染拡大の防止につきましては、手洗いなどの予防策の周知啓発をはじめ、休校措置、施設の消毒や介護保険施設への注意喚起のほか、帯広空港におきまして関係機関と連携し、検疫体制や感染症指定医療機関への搬送体制を確保しております。 今後、市内で感染者が確認された場合は、年代、性別、国籍、職業のほか、状況に応じて行動歴などを公表し、所管施設の消毒や閉鎖、保育所等での受入れの見直し、相談体制の強化などの対応を進めます。 これに加え、市職員が感染した場合は、発生部署や施設などを公表するほか、市民生活への影響を最小限に抑えるため、新型インフルエンザ等対策業務継続計画に準じ、一部の業務を縮小、中断しながら、必要性の高い行政サービスの継続的な提供を図ってまいります。 情報発信につきましては、市ホームページやケーブルテレビ等を通じ、基本的な予防策のほか、保育所などの受入れやイベントの中止等の状況、中小企業者向けの支援制度、市の施設の閉館などを周知してきております。今後、広報紙など、様々な手段を活用していく考えであります。 なお、市の施設では、大会等の中止、延期のほか、３月15日までの間、利用の自粛に御協力をいただいておりまして、その影響額は2,000万円程度と見込んでいるところであります。 また、北海道や医師会をはじめといたします関係機関とは、検査体制等についての情報共有などを緊密に連携しており、今後も必要に応じて検査体制の強化に関する要請などを行っていく考えであります。 今回の感染拡大は、中国における生産活動の停滞等に伴うマスク不足をはじめ、小学校等の臨時休業や外出の自粛など、市民生活や経済活動に様々な影響が生じております。本市としては、既に中小企業向け融資の利用限度額の拡大等を行っておりますが、国の緊急対応策などを踏まえ、保護者の休業補償制度などの周知等に万全を期すほか、特別措置法の改正に伴う
緊急事態宣言など、必要が生じた場合には、市の対処方針を見直し、速やかに対応してまいります。 次に、地域経済についてお答えいたします。 初めに、農業については、生乳や肉用牛の堅調な価格推移などに伴い、管内
農協取扱高が大きく増加し、帯広市におきましても、生産者や農業団体の努力をはじめ、生産基盤の整備や先進設備の導入などによりまして、昨年過去２番目となる農業産出額を記録したところであります。今後とも、農業団体との連携の下、畑作と畜産のバランスの取れた生産体制を維持しながら、持続可能な生産基盤の構築や多様な経営体の育成、国内外のニーズを踏まえた農畜産物の生産振興などに取り組み、地域農業のさらなる成長を図ってまいります。 また、農村地域の活性化につきましては、上下水道や市営住宅等の管理運営のほか、農業・農村の多面的な機能の発揮に向けた協働活動の支援などにより、快適な生活環境を確保しつつ、農村地域が持つ様々な魅力を生かした交流を拡大し、農村地域への移住・定住につなげていく考えであります。 観光については、アジアを中心としたインバウンドの拡大はもとより、国内観光客も着実に増加しており、今後も多様な地域に向け、十勝・帯広の魅力発信などを行っていく考えであります。
中心市街地につきましては、西３・９周辺地区市街地再開発事業のほか、民間事業者による複数のホテルの建設など、都市機能の更新が進み、まちの姿が徐々に変わりつつあります。今後第３期
中心市街地活性化基本計画の着実な推進に向け、民間投資の促進や新たな事業者の発掘、育成などに取り組み、にぎわいのある
中心市街地の形成を図ってまいります。 次に、人づくりについてお答えいたします。 初めに、ふるさと教育については、多くの先人たちの熱意と労苦の積み重ねを通じて帯広のまちが形成されてきたことを子供たちにしっかりと伝えていくことが重要と考えております。今後も、アイヌの人たちが住む大地に明治16年依田勉三率いる晩成社が入植したことに始まる本市の開拓の歴史について理解の促進を図ってまいります。 高等教育でありますが、過日北海道内３大学の経営統合について、北海道経済、産業の発展と国際社会の繁栄への貢献を目的に、文理融合教育やオープンイノベーションセンターの設置など、農学、商学、工学の強みを結びつけた特色ある教育、研究を推進していくことが示されたところであります。 現在までに醸造やマーケティング等を実地で学ぶ酒蔵が大学内に設置され、今後さらに産学官金の連携や学生、研究者などの人的交流が拡大すると期待しており、帯広市としても経営統合の動きを踏まえながら、食、農を中心に幅広い領域が連携、融合する知の拠点形成を視野に取組みの検討などを進めてまいります。 次に、安全・安心な
まちづくりについてお答えいたします。 初めに、
国土強靱化地域計画でありますが、近年の様々な大規模災害を踏まえ、地域防災計画等に基づく発災時以降の対応に加えまして、平時からの備えを充実するため、取組みの優先度を踏まえ、帯広市の強靱化計画を策定し、国の支援も活用しながら事業の推進を図ってまいります。策定に当たっては、海溝型地震の可能性や複雑な河川の形状など、地域の災害特性を勘案しつつ、これまでの災害の教訓を生かし、実効性の高い計画としていく考えであります。 また、災害時における避難や消防活動の容易さなど、整然と区画された市街地の高い防災面の機能を今後も保全していくことを基本に、災害に強い都市形成を図ってまいります。 次に、地域福祉についてでありますが、近年ダブルケアやひきこもりの長期化をはじめ、子育てや介護、就労など、複数の課題を同時に抱えながら、地域において孤立する事案が増加してきております。このため、
地域包括ケアシステムなど、既存の仕組みを活用しながら、関係団体、関係機関、地域、住民等の連携の強化と制度の枠を超えた包括的支援につなげるコーディネートの仕組みづくりを進め、対象者の生活状況の変化に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。 また次に、自治体経営についてお答えいたします。 組織再編は、社会の構造的な変化に伴いますます複雑化する政策課題に対し、組織間の連携、調整機能を強化し、市役所全体として総合的かつ柔軟な対応を図ることを目的としております。これにより、職員の視野を広げ、相互に協力しながら
まちづくりの諸課題に総力を挙げて対応していく意識と行動につなげていく考えであります。 次に、自主財源の確保についてでありますが、本市の自主財源比率が50％を下回り、国の影響を受けやすい財政構造にある中、持続可能な自治体経営を行うため、
フードバレーとかちの取組みなどを通し、産業振興や雇用の拡大を図り、市税等の確保につなげていく考えであります。また、法定外目的税を含め、観光振興に向けた新たな財源確保のため、有識者の意見を伺いながら、様々な角度から検討を進めてまいります。さらに、他自治体への
ふるさと納税に伴う
市民税控除額が帯広市への寄附額を大幅に上回る状況となっていることは課題と捉えており、寄附額の増加に向けた取組みをより一層推進していく考えであります。 なお、
ラスパイレス指数の高さについては、団塊世代の大量退職などに伴い、職員の年齢構成の若年化が進み、40代前後の昇任の早期化や年齢にとらわれず能力のある人材を積極的に登用してきたことが背景にあると認識しております。来月の組織再編に伴う役職の集約の影響などを含め、今後の状況を注視しつつ、適材適所の職員配置を進めてまいります。 私からは以上であります。
○
有城正憲議長 池原佳一教育長。
◎池原佳一教育長 御質問中、お
びひろ動物園に関わる御質問につきましてお答えいたします。 インドゾウのナナは、帯広市に移り住んで以来、56年という年月、多くの市民に親しまれてきましたが、残念ながら先週、３月４日に天寿を全うしました。動物園の顔とも言える象がいなくなったことは寂しい限りでありますが、新たな象の導入は、絶滅危惧種であることや飼育施設として求められる基準が高いことなどから、現状では課題が多いと考えております。 動物園の活性化につきましては、魅力アップに向けた10年間の取組み方向を方針として整理しておりますので、今後これを基に寒冷地及び地域の野生動物や家畜の展示充実など、十勝・帯広の特色を生かした展示をはじめ、地域に根差した学習機会の提供や全ての人に優しい施設整備のほか、食の充実、企業等との連携・協働の５本の柱で取り組んでまいります。 来年度の取組みといたしましては、動物園の新たな魅力を発掘する動画を来園者の皆さんから募集し、これらを活用したプロモーション動画の作成、発信を行うほか、誰もが安全で快適に園内を観覧できるよう、園路整備を進めるための実施設計を予定しております。 いずれにいたしましても、これからも動物園が子供からお年寄りまで多くの方々から愛され、居心地のいい空間となるよう取組みを進めてまいります。 以上でございます。
○
有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（
大塚徹議員） ありがとうございました。 第３問目に入ります。危機管理でございますが、市長は行政のトップとして、十勝の中心市の市長として、災害とも言える今回の
新型コロナウイルスの蔓延に対し、国や北海道の方針に従う受動的対策ではなく、能動的に自らどのように率先して行動し、市民を守ろうとしてきたのでしょうか。また、いつも市長は口癖のように十勝は一つと述べておられますけども、そうであれば先日十勝管内、中札内で感染者が出たときこそ、十勝のリーダーとして十勝地域のコロナウイルス対策に対して存在感を発揮すべきだったと思いますが、この点についてお伺いをいたします。 お
びひろ市民学についてでございますけども、なぜ市長の開拓史感を伺ったかといいますと、依田勉三翁が開拓の祖ではないという議論が依然として根強いからなんです。松崎町との開拓姉妹都市など、それを前提に進んできた市の歴史が開拓140年を控え、根底から覆るおそれがあると思っております。また、私の幼少期から小学校の副読本で帯広市の歴史を学んできた中にも、中心に依田勉三翁、晩成社がありました。昨年12月の私の一般質問の依田勉三翁と会津藩筆頭家老西郷頼母がおじ、おいの間だった事実など、会津藩と帯広市の親善づくりに役立つのではないかとお話もいたしました。答弁で市長が依田勉三翁と晩成社を基礎に、お
びひろ市民学を取り入れることを確認をいたしました。大変いい取組みと思いますけども、それでは我々が学んできた従来のふるさと教育の取組みとお
びひろ市民学の違いは何なのか、その点についてお伺いをいたします。 安全・安心でございますが、
国土強靱化計画につきましては、国、都道府県、市町村がそれぞれの立場で計画を策定することとなります。したがって、市町村の計画であれば、より住民に近い立場の行政体でありますから、当然住民の目線に合わせた計画となることは容易に理解できるわけであります。記載の内容についても、市民に分かりやすい内容になることは理解できますが、そもそも国が策定する計画、そして都道府県が策定する計画、最後に市町村が策定する計画というな体系になると思いますけども、それぞれの役割分担がどのように整理されているのか、お伺いをいたします。 また、
国土強靱化計画ですが、国、都道府県、市町村がそれぞれ計画を策定し、全体の体系、役割が明確になる中で、
国土強靱化の取組みが進められることになるわけでありますけども、
国土強靱化は単独の自治体で完結するものではないと思うわけです。市町村の策定する計画は、国や北海道との連携はもちろんでありますが、少なくとも関わりの深い、帯広市に置き換えると、近隣３町との整合や調整など、情報の共有などは重要な部分と感じますが、行政区域を超える広域的な調整という点で、十勝を代表する市のリーダーとしての認識についてお伺いをいたします。 次に、
国土強靱化計画で市町村が進める具体的取組みについてお伺いをいたします。 具体的な取組みに当たっては、インフラを中心としたハード面、庁内連携や市民周知といったソフト面、この両面に焦点を絞って取組みを進めていくという必要があると思うわけであります。この両面に対する対応策は全く異なると思いますので、市の組織においても多くの部署に関係してくると考えられ、組織を総動員しながら具体の行動につながる計画を策定しなければいけないと思います。絵に描いた餅ではなく、具体の動きにつながる計画にしなければ、混乱するのは市民ということになりますが、インフラを中心としたハード面、市民周知や市民理解といったソフト面に対する考え方についてお伺いをいたします。 自治体経営でございますけども、今回の組織再編の狙いは横断的な対応の強化と理解しておりますが、具体的にどのような課題への対応を想定してるのか、お伺いをいたします。 自主財源ですけども、
ふるさと納税ですが、十勝管内で見ても、中札内村で６億7,000万円超、前年度の10倍以上、士幌は前年度比８割増と急増していると報道がございました。それも昨年のルール変更後とは驚きであります。
ふるさと納税、昨年６月から総務大臣が返礼品を寄附額３割以下の地場産品に限定している自治体を指定するよう、ルール厳守制度に、中途から制度が変わりました。今までの答弁では、返礼品３割以上の自治体もあり、苦戦していた等の答弁がございました。来年度は、正真正銘の同ラインに立っての都市間競争で言い訳ができないものと考えますが、今後どのように対応していくのかを伺いまして、第３回目の質問とさせていただきます。
○
有城正憲議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 初めに、
感染症対策についてお答えいたします。 市民の生命、財産を守る行政の長として、対策本部会議を通じまして必要な対応を指示しているほか、市民の皆さんの不安や混乱の拡大を防ぐため、今後広報紙などによりメッセージを発していく考えであります。 また、空港の水際対策や大規模施設の利用の自粛要請、管内経済を支える中小企業への支援など、十勝の中心市としての対策のほか、保健所や町村との感染確認時における情報の公表ルールの整理を進めてきており、今後とも必要に応じて管内の連携による対応を図ってまいります。 次に、
国土強靱化についてお答えをいたします。 国による基本計画の策定や自治体への支援、調整、被害が広域に及ぶ大規模災害への北海道の対策などを踏まえつつ、本市として地域の特性や課題に応じ、地震や水害などの被害想定や対応策を整理して取組みを推進していくことが重要と考えております。このため、インフラ等の老朽化対策や耐震化など、ハード面の対策のほか、防災意識の啓発や人材育成など、ソフト面の対策を組み合わせ、事前防災・減災などを総合的に推進していく考えであります。 また、定住自立圏に基づく相互応援体制の構築など、防災面における広域連携の取組みを踏まえ、
国土強靱化地域計画についても管内町村との情報共有等を図ってまいります。 次に、組織再編についてお答えいたします。 分野横断的な取組みを通し、複雑多様化する地域課題への対応を図るため、市民福祉部を設置し、地域共生社会の実現などに向けた連携、調整を強化するほか、経済部において農商工のさらなる連携のほか、消費行政や国内外の親善交流を含む広範囲な施策を推進し、地域経済の活性化につなげていく考えであります。さらに、危機管理の中心を担う組織として、危機対策室を設置し、密接な庁内連携の下、様々な災害等への対応を進めてまいります。 最後に、
ふるさと納税でありますが、寄附者の利便性の向上に加え、食や農業、自然など、帯広市の魅力の効果的な発信が重要と考えており、今後国の基準内での返礼品、上限額の撤廃やポータルサイトの拡充、魅力ある返礼品の発掘、選定などに取り組み、寄附額の増加につなげてまいる考えであります。 私からは以上であります。
○
有城正憲議長 池原教育長。
◎池原佳一教育長 御質問中、お
びひろ市民学についてお答えいたします。 これまでの小・中学校におけるふるさと教育は、帯広の自然や環境、農業などについて、体験的に学ぶ郷土体験学習や自然体験学習を進めてきたほか、依田勉三翁、晩成社のことなどの十勝・帯広の開拓の歴史について、社会科副読本おびひろを教材として学んできました。お
びひろ市民学については、これまでの学習に加え、地域社会の一員としてよりよい
地域づくりに関わることのできる子供を育てるため、ＳＤＧｓや食育、消費者教育や防災教育などの視点を取り入れ、義務教育９年間を通じた学習として全ての小・中学校で取り組んでいくものであります。これらの学習を通して、子供たちがふるさと帯広への愛着と誇りを持ち、社会の一員として地域社会の形成に参画しようとする意識を育てていくものであります。 以上でございます。
○
有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（
大塚徹議員） 第４回目の質問をさせていただきます。 私は、首長の能力というものは、世の中が順風満帆のときではなく、いざというときの危機管理、市民生活をどう守れるかに現れると言っても過言ではないと私は思ってます。トップの動きを皆注視しています。トップが余裕を持っていると、市民も余裕を持つものではないのかと思います。災害があるたびに私は声高に訴えてまいりましたけども、迅速に市長の発する声、姿が見えないのには大いに不満を感じるものであります。前回のブラックアウト時、ニュージーランドのクライストチャーチ地震でありましたか、
東日本大震災もありました。災害があるたびに、私は市長にそれらをただし、要望してまいりました。物資が足りなければ、市況情報を調査、店舗、国、道に要請する、市が今できる感染防止対策、デマ、情報を市長自ら市民に知らしめる、語りかける場面が必要ではなかったのか。今回の答弁でも、ホームページ、広報で知らせます、知らせていますのでは、第三者的に対処しているのではないのか。例えば、今回のマスク、消毒剤不足などはいまだ充足できず、詐欺まで出ている状況であります。医療機関、福祉施設まで不足している状況であります。さらに、デマでトイレットペーパー、ティッシュペーパーまで店にはない状況でございます。これは、市長の責任だとは誰も思ってはいませんし、私も思っていません。 物資不足でいうと、帯広市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき２万3,000枚のマスクが市に備蓄されておりました。それはそれで備蓄されていることには喝采をするものでございましたけども、その貴重なマスクを国際友好都市に１万枚を援助されましたが、私はその件につき
総務委員会でただしました。その時点でも、市民はマスク等、感染対策グッズ不足の状況であり、また既存インフルエンザで休校している小・中学校、軒並みの状況でありました。まず、私は、市としてやることは自助、共助、公助のうち、市長が親だとすれば自助だと思うんです。市民を守ることは自助だと私は思っております。帯広市の児童・生徒にマスクを配るなどが最善策だったと考えます。現時点でも備蓄してるマスクを住民に配布している自治体もたくさん出てまいり、住民に喜ばれております。昨日もある後援会の方が私にマスク２枚を持ってきていただきました。大変うれしかったです。援助とは、地震、水害など、その地域だけが損害を受けた場合であり、それも市民が不足しているものではなく、水等を援助することでもよかったのではないか。市民もまさにこれから被災者になるかもしれないときに、全世界的危機的状況、パンデミック、市民の不足物をあえて援助する余裕があったのかと、私は市の危機管理に不満を感じるものであります。 今回のえたいの知れないコロナウイルスでパンデミック、感染拡大を踏まえ、何が起こるか分からない想定しづらいそんな時代の中で、常に様々な事案を想定し、準備することは決して無駄ではないと思いますが、そのあることが想定できないのですから、私たちに求められるのは柔軟な対応であります。いろいろな準備を柔軟に変化させることで適切な対応になります。具体的には、危機管理部門の拡大を図る、市長自ら声を発する、行動を見せる等。今回のコロナウイルス感染対策に関わり、市長の危機管理の考えに変化は出たのかお伺いをいたします。
○
有城正憲議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 危機管理についてお答えいたします。
まちづくりにおいて、市民の生命、財産を守り、安全・安心な地域社会を実現するということは最優先の課題であり、想定し得る様々な事象に対し、あらかじめ備えを充実し、被害を最小限に抑えることが重要であると考えています。加えて、今回の感染症のように、事態が刻々と変化していく中で、正確かつ適時適切な情報発信と市民生活の安全・安心に関わる幅広い課題への迅速な対応の重要性を改めて実感をしているところであります。 かつて経験したことのない新たなリスクが顕在化する時代を迎え、従来の考え方や対応にとらわれない柔軟な姿勢が求められており、今後とも状況に応じた適切な対応に努めながら、市民の安全・安心のため、危機対策に万全を期してまいる考えであります。 以上です。
○
有城正憲議長 大塚徹議員。
◆２４番（
大塚徹議員） 以上で質問は終わりますけども、一言最後に言わせていただきたいと思います。 首長とは、危機管理もしかり、また行政の大きな仕事には、自らが自分の言葉で市民に向かい語りかける、自ら行動率先し、市民を納得させるのが首長の今や大事な資質と感じるわけであります。私見でございますけども、十勝・帯広の感染者が少ないのは、大切に育てた家畜、農産物を守ること、日頃の感染症危機管理意識ではないかと私は思っております。口蹄疫、鳥インフルエンザ、ＢＳＥなどの動物感染症の迅速対応、帯広空港など、各公共施設の消毒剤散布、農地へ入る靴の消毒など、日頃の水際対策、この農業王国十勝・帯広が自然に住民の危機管理意識、行動を知らぬ間に醸成してるのではないか、私は感じるものであります。
ラスパイレス指数が近年の職員の大量退職で急速に職員の年齢構成の若返りが進んでることにより、40代前後の職員の昇任スピードが速まってることが大きな要因になってるとの答弁もございましたけども、この状況はどこの自治体でも同じでございます。昨日の地元紙で最新の経常収支比率、財政の硬直が続く管内市町村の2018年度決算概要が掲載されていました。地方財政のエンゲル係数と言われる経常収支比率、2016年度からの３か年の平均の管内平均は87.1％で、前年度より0.1ポイント上昇、財政の借金依存度を示す実質公債費比率は8.4％で、同0.1ポイント上がったと。十勝管内で最も高いのは、広尾の91.2％で、帯広90.1％と、２市町が90％を超えたとの報道でございます。 さらに、今回視察に出かけたとき、参加議員の数都市の財政状況が体系的にホワイトボードに示されました。 この視察先の参加自治体は、本州の自治体が主でございましたから、総じて北海道より財政状況がいいのは百歩下がっても受け入れざるを得ない状況ですが、国内で財政状況のよいベストスリーに入るトヨタ自動車の城下町豊田市の若い市会議員に、帯広市さんはこんな悪い財政状況で
ラスパイレス指数がうちより高いなんて、職員に好遇の職員に優しいまちなんですねと、赤裸々に皮肉を言い放たれたことが胸を刺しました。このことを市長にお話しして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
有城正憲議長 以上で
大塚徹議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前10時58分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○
有城正憲議長 再開いたします。 次に、楢山直義議員から発言の通告があります。 19番楢山直義議員、登壇願います。 〔19番楢山直義議員・登壇・拍手〕
◆１９番（楢山直義議員） 立憲民主・市民連合を代表して質問いたします。 通告に従い、主要な施策について順次伺ってまいりますけども、概括的に２点伺います。 １つ目は、取り巻く情勢であります。 国内外情勢は極めて厳しい情勢であります。昨年10月から12月期の実質ＧＤＰの速報値は、年率マイナス6.3％、これが速報値とされていましたけれども、つい先日7.1％に下方修正がされているという状況です。2018年秋以降の米中通商対立による経済が停滞する状況にあって、昨年10月の消費税増税が与えた影響は予想以上だったということではないでしょうか。失速した経済は、その後の新型
コロナウイルス感染症により大きな打撃を受け、為替相場も円の乱高下から今は急激な円高ということで、非常に心配をされています。株価への影響も予測がつかないということで、一層先行きは不透明であります。感染症が長引くことで海外観光客が激減し、国内でも人の流れが少なくなり、中小企業の観光、小売、飲食業界が直接深刻な影響を被っているのは連日の報道のとおりであります。中国からの部品供給を受ける製造業にも波及、倒産する会社が一部に出てきています。雇用への影響が心配される中、２四半期連続のマイナス成長は確実であり、その下げ幅も予測困難な状況であります。今後非常事態宣言が出されることになれば、経済はさらに不況に追い込まれます。新型
コロナウイルス感染症は広がり続け、11日世界保健機関、ＷＨＯは世界的な大流行を意味するパンデミックを宣言しました。早期収束が困難となる中、物流が途絶えることになれば、世界同時不況から恐慌へと冷え込むことが心配される不透明、不安定な現下の経済情勢に対する市長の認識を伺います。 ２点目に概括的なこととして、予算編成の基本的な考え方について質問をしたいと思います。 2020年度の国の地方財政対策は、社会保障関係、防災・減災対策、会計年度任用職員制度の導入等に係る歳出増に対応すべく、地方交付税及び地方一般財源の総額は前年度を上回っています。しかし、限定的であり、依然として自治体における資金不足は解消されず、帯広市も多くの原資を国に依存する状況に変わりなく、持続可能な地域社会の実現に向けて自主財源の確保に努めることはもちろん、地方交付税法定率の引上げなど、特例措置に依存しない安定的な制度の確立を引き続き求める必要があります。こうした中で、帯広市も一般会計当初予算は、昨年比0.8％増を確保して各施策を進めることになりますが、厳しい財政下、住民福祉の向上に向けた予算編成及び執行に当たっての考え方を伺います。 以下、2020年度予算について、３つの重点に基づく主要な施策について、総合計画の体系に沿いながら質問をしてまいります。 １、ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまちであります。 先ほどの代表質問で新型
コロナウイルス感染症のことについてはかなり詳しく質問がございました。私は、少し具体的なことに絞ってお話を伺います。 ３月６日現在の北海道の検査人数が714人、感染者の割合は11.6％とのことです。東京都は907人の検査数で、罹患率4.9％、大阪は570人の検査で、陽性は３％、こうしたこととの比較で報道されたところです。ならば帯広はと、知りたいところでありますけれども、市町村単位での公表はないようであります。このことについて、情報公開の在り方からしてどうなのかということであります。帯広市の考えを伺います。 また、同日ですね、ＰＣＲ検査が公的医療保険の適用対象となり、これにより症状がある人が希望すれば、全員が検査を受けられると考えてよいのかということについて伺いたいと思います。 検査数も、１日200人に増えたというような報道もあります。そうしたことを期待するわけでありますけれども、いかがでしょうか。 教育委員会に伺います。 学校休業が長引く中、行われている家庭訪問の状況と家庭訪問実施に至る判断について質問いたします。 検討中とされる分散登校はどのように行うのか。また、学童保育の空き教室の活用ということも言われておりまして、教職員の支援についても考えを伺います。その他、学校再開に向けた準備など、今後のプランについても検討内容を伺います。 同じ項目で、子供、子育てについて伺います。 少子・高齢化の問題解消とともに、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目指し、子ども・子育て支援法など、関連３法が2012年に成立しております。2014年以降進められてきた幼児教育の段階的無償化は、2015年の子ども・子育て支援新制度でも継続。2019年には改正子ども・子育て支援法により、10月から３歳から５歳児については、所得に関係なく、認可保育所、幼稚園、認定こども園の利用等について無償とする幼児教育・保育の無償化が始まっております。本市における幼保無償化による保育需要増と待機児童の現状、そして保育士確保の対策について伺います。 次に、福祉政策について、地域包括支援センターについて伺います。 センターの果たす役割は、増加する後期高齢者数がピークを迎えるに当たり、ますます重要であります。帯広市でも、今般の介護保険会計における居宅介護サービス給付費の増額補正に見るように、ケアを求める高齢者が増加する中、センターの事業評価から明らかになった課題と今後に行うべき対策を伺います。 次に、医療であります。 帯広市及び周辺町村では、軽傷者が２次救急医療機関を受診する割合が多く、これらの医療機関の負担が増大しています。このため、休日夜間急病センターの機能を強化して初期医療を充実、２次、３次救急医療を担う医療機関の役割分担と連携体制の強化が進められています。こうした中、昨年９月厚労省は、公立病院について名称も挙げて再編が必要との考えをいきなり公表したと感じておりますけれども、示しました。これにより、十勝でも６町の公的病院の名が挙げられ、仮にそのとおりの機械的な再編が行われれば、２次救急体制強化どころか、十勝圏の医療体制が崩壊しかねない重大な事態となります。このことを踏まえた医療体制の確保について伺います。この点については国会などでも取り上げられ、少しトーンダウンしたようでありますけれども、地元の強い取組みといいましょうか、要望が必要と感じているところであります。 ２点目、活力とにぎわいと挑戦のあるまちであります。
フードバレーとかちであります。 十勝の特性、優位性を示す食と農林漁業を柱として、地域産業の振興を図るべく、米沢市長就任以来、看板政策として取り組まれています。近年は、明治やフジッコなどの大手企業と連携し、地域の資源を生かした商品開発などにも着手、今年度新たに十勝の生乳由来の乳酸菌を使ったヨーグルトが全国販売されるなど、着実に実績を積み重ねていると承知するところであります。
フードバレーとかちのこれまでの成果と今後の展開を伺います。 農畜産業の振興に努める一方、地域産業の活力向上のため、新たな事業づくりを目指して、創業、起業を支援する十勝・イノベーション・エコシステム、これも着実に成果を上げてきています。実績について、主な事業を伺います。
中心市街地の活性化です。 第３期帯広市
中心市街地活性化基本計画における
中心市街地の目指すべき姿とそのために行う主な事業について伺います。 観光振興であります。 この部分については、直接お尋ねしたかったのは、目的税ですね、自主財源を確保するということとあわせ、これを振興のために入れるということがありました。これについてもさきに質問がありましたので、それを踏まえ、重複を避けて、意見だけ申し上げます。 新たな財源である法定外目的税をめぐっては、外国人を含む観光客が多く訪れる道内の市町村から観光税を検討する表明がこの間相次ぎ、一方北海道としても同様の動きがありました。このような中、ニセコがある倶知安町では、既に昨年11月から宿泊税の徴収を開始しています。北海道とそれから各市町村ということで、課税権をめぐって一部に混乱するといいましょうか、整理ができてない状況が目につきます。そういう中で、観光客を多く迎え入れる帯広市も対応を急ぐことが必要と思いますので、そのことを求めまして、質問は省略をいたします。 次に、道内７空港の一括民間委託についてであります。 ７空港のビル経営は、今月15日それぞれ第三セクターから北海道エアポート各子会社に移行され、空港施設業務は６月に新千歳、10月旭川と続き、来年３月には帯広をはじめ、稚内、釧路、函館、女満別でも始まります。問題は、収益の確保であります。2018年度でございますが、年間旅客数、国内５位の新千歳が唯一黒字経営、道内２位の函館でも国内では22位にとどまる中、格差がある７空港が総体としてもくろみどおりに収益を底上げできるかが最大の課題と言われております。こうした情勢下、帯広市でも空港の利用促進に向けて力を傾注しなければなりませんが、帯広空港民間委託開始後の帯広市の関わりと取組みを伺いたいと思います。 次に、３、ともに学び、輝く人を育むまちであります。
高等教育機関の整備についても質問がありました。ここも重複を避けたいと思いますが、意見として加えるならば、統合ということでありますが、一般に経営統合ということで、会社で用いられる言葉でありますけれども、これは国立大の2004年度の法人化ということを受けて、大学経営の持続性向上を目指す手法の一環として、今後も同じ形で大学を維持するというようなこととして理解をしています。そのために行われるのは、一般的に統合と言えば、合理化で人員削減とか事業縮小とか、そういったことが考えられますけれども、今般新聞報道でも地域産業を振興する確かな道筋が示されており、ほっとしてます。したがって、意義ある統合を後押しするように、帯広市の連携した取組みが大切であり、積極的に行うよう要望し、これについても質問は省略したいと思います。 教育委員会に伺います。 先ほども新型
コロナウイルス感染症のことについて伺いましたが、別の点です。お
びひろ市民学という新たな学びが学校で行われます。その目的について伺いたいと思います。 義務教育制９年間にわたる食育をつながる食育と呼称し、これを要とするとしておりますけれども、全体としてはどのような構成といいましょうか、取組みが行われるのかについて伺いたいと思います。 次に、安全・安心で快適に暮らせるまちです。
国土強靱化地域計画、これもさすが専門家の大塚議員であります。かなり詳しくありましたので、私は改めて、北海道強靱化アクションプラン2019ですけれども、これについて本市がどういった地域であるのか、災害における脆弱性というのはどういうふうに見なければならないのかということも踏まえてどのような計画となるのかについて伺います。すなわち地震が多かったけれども、河川の氾濫がそれに横行してというなことが近年続いておりまして、大変な状況であります。どのような計画となるのかについて伺います。 次に、環境モデル都市行動計画でありますけれども、帯広市は2008年に国からの認定を受け、地球温暖化防止と活力ある
まちづくりが両立した低炭素社会の実現に向けて計画的に取組みを進めてきました。2019年度から新たな計画期間に入っていますが、これまでの取組み状況と今後の展望を伺います。 同じく安全・安心で快適に暮らせるまちから、日米共同訓練についてであります。 十勝飛行場も使って行われた道内での日米共同訓練が１月22日から２月８日まで行われました。今回十勝飛行場でのオスプレイ使用はありませんでしたが、今後にオスプレイの整備拠点として使用される可能性があります。こうした情勢から、市民の安全確保を担う自治体の責任として、オスプレイが十勝飛行場を使用することに対する考えを明らかにしておく必要があります。帯広市の基本姿勢について改めて伺うものであります。 最後に、市民主体の
まちづくり・自治体経営でございます。 アイヌ民族の歴史、文化への理解についてでありますけれども、本年民族共生象徴空間ウポポイが４月白老町にてオープンすると言われておりまして、関係者の強い期待があるわけです。これまで以上に理解が深まることが期待されます。これを機に振り返ってみますと、全国の自治体に先駆けて独自のアイヌ施策を実施してきた帯広市であればこそ、こうした取組みが必要と思いますが、計画を伺います。
まちづくりであります。 今後の
まちづくりについて、市長は、誰もが夢を持ち、前向きに行動する地域社会を市民とともに進めるとし、市民主体の
まちづくりを掲げています。そのための地域コミュニティにおける現在的課題は何か、このことについて認識を伺うものであります。 ４月から公務職場で非正規雇用として働く人々の立場が変わります。これまでの臨時職員や非常勤職員、嘱託職員と呼ばれていた人たちが新たに制度化される会計年度任用職員になります。このことの意義を伺いまして、１回目の質問といたします。
○
有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 楢山議員の代表質問中、初めに地域経済の現状認識についてお答えいたします。 十勝・帯広の地域経済は、設備投資の増加などを背景に持ち直しているとされておりましたが、住宅投資や個人消費などの動きが弱く、景気回復の実感を得るまでに至っていないものと認識をしております。加えて、新型
コロナウイルス感染症による影響の広がりを注視していく必要があるものと考えているところであります。 次に、予算編成についてお答えいたします。 地域を取り巻く環境が加速的に変化する中、未来に希望を持って暮らし続けることができる社会の実現に向け、地域の強みを生かした
フードバレーとかちの推進などを通し、新たな仕事の創出や未来をつくる人材の育成、安全・安心な生活基盤の整備などを進めていくことが重要であると考えております。こうした考えの下、令和２年度予算は、全ての市民の幸せを念頭に、第七期帯広市総合計画の着実な推進に向け、事業の優先度を考慮しながら編成したところであり、今後各事業を計画的に執行し、成果を着実に生み出していく考えであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 感染症拡大防止の観点から必要となる情報については、個人情報保護の観点を踏まえつつ、本人の同意を得た上で公表していく考えであります。また、北海道では、医師の診断により感染が疑われる人に対して検査を実施できるよう体制整備を進めており、公的医療保険適用後も、引き続き必要な方には適切に検査が行われるものと認識しております。 次に、子育て支援についてお答えいたします。 帯広市では、３歳以上の児童の大半が保育所や幼稚園などを既に利用しており、幼児教育・保育の無償化が導入された後も、３歳未満の対象児童が限定されたことなどから、制度導入による利用者の増加や待機児童は生じなかったものと認識しております。 また、保育士の確保については、これまで潜在保育士の復職支援や高校生に対する企業説明会において、保育士の仕事の魅力発信などに取り組んできており、今後もより効果的な確保策を検討してまいります。 次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。 市内８か所に設置している地域包括支援センターの事業評価では、いずれのセンターにおいても多くの評価項目で全国平均を上回った一方、一部のセンターでは高齢者のケアマネジメント支援などの項目で達成度が低いという結果になったところであります。今後も各センターが担当する日常生活圏域の実情を踏まえ、地域ケア会議の充実を図りながら、一層の機能強化に取り組んでまいります。 医療体制については、高齢化の進行などに伴い、医療需要が増加傾向にある中、誰もが安心して医療を受けることができる
体制づくりが必要であります。今後も北海道や管内町村、地域の医療機関などと連携しながら、救急医療体制の持続的な確保や看護師養成などに取り組み、十勝圏域の医療体制の維持、確保を図ってまいります。 次に、
フードバレーとかちについてお答えいたします。 これまでの取組みにより、
十勝管内農協取扱高は10年前に比べ1,000億円以上増加したほか、近年新設会社数や観光入り込み客数、市税収入なども増加傾向にあります。こうした変化は、十勝産食材の高付加価値化や創業、起業の支援、国内外への十勝・帯広のプロモーションなど、
フードバレーとかちの取組みを進めてきたことが目に見える形で表れてきているものと考えております。さらに、管内町村と一体となって取組みを進めてきたことで広域連携の機運が高まり、消防の広域化の実現などにもつながってきております。今後も食や農業、自然など、地域の強みを生かし、多くの人々のチャレンジを促しながら、先進農業の推進や多様なアグリビジネスの創出、交流人口の拡大などの取組みを進め、地域経済の持続的な発展につなげてまいります。 次に、十勝・イノベーション・エコシステムについてお答えいたします。 中核の事業として創業、起業意識を持った人材同士の交流を促進するとかち・イノベーション・プログラムでは、これまでの参加者が延べ450名を超え、14件の事業化事例を生み出しております。また、昨年８月には事業創発拠点であるＬＡＮＤを開設したところであります。こうした取組みを通し、多様な人材のコミュニティが生まれ、事業の創発を促進する環境が整いつつあるものと認識しております。
中心市街地の活性化については、これまで整備してきた都市機能を生かしつつ、民間投資を促しながら、新たな人の流れを生み出していくことが重要であります。西３・９周辺地区市街地再開発事業や帯広まちなか歩行者天国事業など、ハード、ソフト両面での取組みを通し、多くの人たちが日常的に訪れる利便性の高い生活空間を形成し、十勝圏の中核都市にふさわしい魅力とにぎわいあふれるまちを目指していく考えであります。 次に、道内７空港一括運営委託についてお答えいたします。 空港運営業務の委託後も路線誘致等を行う運営者や関係団体などと連携しながら地域資源を生かした観光振興などにより空港の利用促進を図り、地域経済の持続的な発展につなげてまいります。
国土強靱化地域計画については、地域の実情に即した計画となるよう、海溝型地震や十勝川の氾濫による市街地の浸水など、地域の脆弱性を評価、分析し、リスクへの対応方策などの検討を行った上で策定してまいりたいと考えております。 次に、環境モデル都市についてお答えいたします。 行動計画に掲げた温室効果ガス削減実績については、太陽光発電システムの導入など、一部の取組みで遅れが生じているものの、家畜ふん尿の堆肥利用や省エネ住宅の建築などにおいて計画値を上回っており、おおむね順調に推移しております。今後も市民の環境意識の向上などを図りながら、バイオマス資源など、地域特性を生かした再生可能エネルギーの利活用を進め、地球温暖化防止と活力ある
まちづくりが両立した持続可能な低炭素社会の実現を目指してまいります。 次に、日米共同訓練についてお答えいたします。 オスプレイを使用する日米共同訓練については、安全性等に対する市民の不安や、帯広駐屯地が市街地に近いことへの懸念などから、帯広市として積極的に受け入れる状況にはないことを北海道防衛局に伝えてきたところであり、今もその考えは変わっておりません。 次に、アイヌ施策についてお答えいたします。 アイヌ施策推進法の施行に伴い、アイヌの人たちの誇りが尊重される社会の実現の重要性は高まってきております。帯広市といたしましても、関係団体と連携し、国の支援も活用しながら、アイヌ伝統舞踊の観光コンテンツ化やイオル再生事業、百年記念館のリウカにおける普及活動などを通し、アイヌ民族の歴史、文化の理解促進を図ってまいります。 次に、市民主体の
まちづくりについてお答えいたします。 地域コミュニティの代表的な組織である町内会では、役員の高齢化や成り手不足などの課題が顕在化している一方、地縁の枠を超えたテーマ別の様々な市民活動の活性化や社会貢献に意欲的な企業が増加してきております。今後も町内会をはじめ、様々な市民活動団体や企業同士のつながりを深め、多様な主体による地域コミュニティの形成を図りながら、住みよい
地域づくりにつなげていく考えであります。 最後に、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 制度の導入により、これまで取扱いが様々であった臨時・非常勤職員の任用条件が整理され、適正な運用を通して効果的な人員体制の構築と安定的な行政サービスの提供につながるものと認識をしております。 私からは以上であります。
○
有城正憲議長 池原佳一教育長。
◎池原佳一教育長 御質問中、初めに学校の臨時休業中の対応についてお答えいたします。 本市におきましては、臨時休業から１週間以上が経過する中で、子供たちの健康観察や精神的なケア、学習支援を早急に行う必要があると考え、道教委からの分散登校の通知を待たずにこれらのことを把握するため、校長会とも協議の上、家庭訪問などを行う判断をしたところであります。 なお、分散登校につきましては、感染予防の徹底を図った上で、３月16日から臨時休業が終了するまでの期間において、各学校の規模や通学の状況を踏まえて実施してまいります。 今後につきましては、小学校卒業式や修了式への対応、新年度に向けての春休み中の過ごし方などについて検討してまいります。 また、現時点におきましては、
児童保育センターとして新たに校舎を使用するための要請はなく、教職員による支援につきましては、
児童保育センターからの要請を受け、教職員の希望があった場合には、本来の業務との兼ね合いを考慮しながら対応してまいります。 次に、お
びひろ市民学についてお答えいたします。 これからの教育は、学校だけにとどまることなく、様々な人や社会とのつながりを通して、よりよい人生や社会の在り方を考え、その実現に向けて多様な人々と連携、協働する力を育むことが大切になると認識しております。こうした取組みを具現化するため、小・中学校９年間を通じたお
びひろ市民学を来年度から全小・中学校で実施してまいります。子供たちが十勝・帯広の豊かな自然環境や歴史、伝統や文化、産業等についての理解を深め、地域住民との関わり合いの中で郷土への愛着や誇りを育むとともに、社会との関わりに関する様々な体験を通して、地域社会の一員としての意識を育む取組みを推進してまいります。 また、お
びひろ市民学では、地域の特色である食について、義務教育９年間を通し、つながる食育として学ぶテーマに位置づけております。 以上でございます。
○
有城正憲議長 楢山直義議員。
◆１９番（楢山直義議員） ただいま１回目の質問に対する答弁をいただきました。 ２回目の質問に入る前に、今答弁をいただいたことに関連をして、少し意見を述べてから２回目に入りたいと思います。 予算案について市長から答弁をいただきました。2020年でありますけれども、実体経済と金融経済の乖離を原因とした財政破綻が起きると予測するエコノミストは数多くいるわけであります。既にレバノンでは初のデフォルトが起き、韓国やアルゼンチンなども国家単位であるのではないか、また、日本でも一部の地方銀行や地方自治体が危機に陥っていると言われています。東京都にあっても、日野市のように財政破綻を懸念し、非常事態宣言を行うまち自体が出てきているところであります。その指針となる実質公債費比率の危険ラインは18％とされますけれども、帯広市は2018年度決算で8.9％であります。一般会計における市債は、直近の10年で2014年をピークに毎年確実に減じてきており、財政健全化に向けた市長の努力を評価するところであります。一方、経常収支比率は近年90％前後の比率であり、道内８市の平均値94.1％より低いものの、理想とされる80％、76％は、30年も前のことであります。その後、義務的経費の増加が財政を圧迫するというような情勢の中で、市税の増収を目指すとともに、民間活力の導入を図りながら、今後も緊張感を持った財政運営が望まれるところであり、求めておきたいと思います。
感染症対策についてお話をいただきました。 ＰＣＲ検査でありますけれども、先ほどの市長の答弁では、保険適用をされても今までと変わりがないというのは結論的にお話しされましたけれど、市民的には保険適用なので、もっと緩やかなどでないかと期待をするところなんです。でも、そういうことではないとなれば、こういう考え方でよろしいでしょうか。例えば、自分の具合が悪い、具合が悪くなくてもちょっと心配な点があるというときには、かかりつけの医者に相談に行ったとします。そうすると、かかりつけ医のほうは、症状を見ながら、心配があれば保健所と相談をし、どうでしょうと。もし医者が判断すれば、保健所のほうではこういう病院がありますと、ここで検査をしてくださいと言われると思っています。保健所で検査が必要ないということで門前払いすることはないと、これまでもなかったと聞いてるんです。ですから、そういったことでいうと、直接に症状がある程度出るまで我慢して、そして保健所にということよりは、保険が適用されることによって若干でありますけれども、少し検査が受けやすくなったなと思っています。こういう理解で多分よろしいのではないかと思いますので、市民の皆さんも聞いてらっしゃるかと思いますが、そういう状況であると思います。違っていれば指摘していただければと思います。 それから、情報公開についてであります。 今時点でこれがよい、悪いという是非を問うことは難しい問題なんです。ですから、市の考えは現状にて理解をしたいと思います。しかし、こういった病気の場合には、どれほど広がっているのか、自分の身にどれだけ迫っているのかということもあるわけで、不安なわけですから、そういう意味では検査数というのは基本的情報だと思いますし、これを知らせないというのは確かに不安を助長するというなこともあるでしょうけれども、どうなのかなと思います。今朝方の週刊誌なんかで見ると、週刊誌ですから、どういうふうな内容か分からないけれども、実はこの数よりもっともっと多くいるんだというなことが大見出しで書かれたり。これはやっぱり検査ということに対する情報がないことの裏返しだと僕は思うんです。ですから、今後のこともありますので、理解はしますけれども、問題点としては指摘せざるを得ないとお話を申し上げておきます。
新型コロナウイルスの
感染症対策では、市長が議案審査特別委員会のときに国と道、市町村との連携に配慮、上から下へ正確な情報を伝えることの重要性が語られておりましたし、まさにそのとおりと。しかしながら、国と道、市町村とのこれまでの関係は連携にあらず、上から一方的に指示が下りるだけで、知りたい情報が伝えられない、情報公開の体をなしていないのではないかと思います。その間流れる様々な報道です、報道は先にとにかく先行してくるから、その報道もこれまでの在り方から見て、本当に正しいのかというところもございます。流言飛語に至っては、何をか言わんやということであります。ですから、何を信じてよいのか分からないというのが正直なところなのかなと思います。逆に言えば、それだけ急迫した切迫した状態と言えますけれども、そうであればこそ、住民に一番近い自治体の地に足のついた取組みが必須であります。いまだその行方を見定めることができない段階に来て、ようやく国が先日の国会でも地方と連携しなきゃならないんだと、今さら何だと腹立たしく思ったけれども、そういう状況です。ですから、地域によって感染症の実態は異なるんですから、一定地域ごとに違う方針の下、独自の取組みがあっていいはずなんです。ですから、今後に私権を制限する非常事態宣言が明日にも成立というふうな情勢です。これが行われた場合はどうなるかというと、具体的な計画は自治体がつくる。ただ、非常事態宣言なので、なるべく幅を持たせないようにというなことは言われていましたけれども、とにかく地域で計画をつくるんです。そしたら、それを実施するのも地域であれば、その実施に当たって、この地域にあってどういう効果があるのかとかそういったことをきちっと見定めて、国と連携しながら独自の取組みがないと駄目だと思うんです。ですから、そういったことを考えれば、国と道との連携を基礎に、知り得る限りの速やかな情報公開をはじめ、医師会の稲葉先生も言っておられましたけれども、地域の医療関係等機関の連携です、こういったところとの合同対策会議の設置などにも主体的に取り組んで危機対策を強化してほしいということをお願いしておきたいと思います。取組みの正念場はまさにこれからであります。 このような中、道教委の通知を待たずして、家庭訪問に踏み切ったことの姿勢は、今や申し上げた点からおいて評価できます。分散登校の考え方もお聞きしました。感染が広がらないよう、また一斉休校、分散登校に対する対応の違いが混乱を招かないように、市教委において適切に取り組んでいただきたいと、このように思うところであります。 次に、子供、子育てについてお話をいただきました。 幼児教育・保育の無償化に伴う課題への対応が迫られるのはこれからであります。財源について、消費税率10％への引上げ分を原資としていますけれども、費用が増え、国段階でありますけれども、導入後３か月で財源不足に直面、約500億円近くの補正があったということであります。消費税によらない税金を原資としなければ、帯広市では１億円を超えると試算される自治体負担が、そういう不安定な下に転化されるといったことが必至だと思います。聞けば、帯広市で１年後には約１億円ぐらいかかるというか、そういったことも昨年も指摘させていただきましたが、すぐにそういったことが来るということであります。 保育士についてであります。 特に３歳未満児の保育需要の高まりに対応した安定的な確保が課題であると答弁がございました。そのとおりでございまして、慢性的な待機児童問題を解消するための保育士確保は、国の補助を増額して保育士の待遇改善を行う以外ないと思われます。 また、子供の安全と保育の質をどう保証するかとの問題があります。該当する施設の認可化が進む中、子供の命を守るための安全な施設整備を優先する必要があります。 補正で学童のお話もございました。これについて触れます。 クラブ増設と係る施設整備でありますけれど、この間小学校高学年の受入れを主に学校に求めてきた結果、学校校舎の使用は今年度で13校、17クラブに上っています。校舎を保育で使用する施設改修では限界がある上、国からの補修費も十分でないことは指摘されていたとおりであります。安上がりな教育のために、目的外使用を容認する政府の姿勢は、子供、子育て支援の本来的な目的から逸脱するのではないでしょうか。幼児保育の無償化は、政治主導で急ごしらえの制度設計であるために、財源を消費税に求める根本の問題をはじめ、高所得者ほど恩恵を受けることなど、ほかに幾つもの課題があります。これが今後子供たちにどんな影響を及ぼすのか、優先順位は適切だったのか、少子化対策としての効果は上がるのか、今後現場である地方にあってこそ、継続して政策効果を検証し、永続的な財源保障と制度の見直しを国に求めていくことが重要であります。 次に、地域包括支援センターであります。 高齢化の進展とともに、医療と介護の連携のサービス利用者が増加する一方、ケアマネジャーの不足は深刻です。2018年の全国のケアマネ試験の受験者は約５万人。一方2016年は13万人。この比較では一気に60％も激減するという、その他いろんな要素があるようでありますけれども、とにかく結果的に見れば衝撃の実態だということであります。言われるところ、低賃金と業務過多が原因でありますけれども、質の高いケアマネジャーを安定的に確保するにはこれまた処遇改善が重要です。国が2021年度に予定する制度改正、報酬改定に期待する一方、独自の待遇改善策を検討しながら、業務の見直しによる事務負担の軽減やケアマネジャー支援の環境整備を図るなど、センターの連携で実施できることから進め、適切なケアマネジメントの実現に努めてほしいと思います。
中心市街地の活性化であります。 まちなか居住者数は、2019年度末の実績が2012年の基準値よりは減少してますけれども、結果目標値は下回りますけれども、およそ2,700人から2,800人の間ということで、激減という状況ではないんです。また、直近の市民アンケートでは、
中心市街地に住みたい、住み続けたいと思ったことがあるとの回答が28.7％となっており、
中心市街地に住まうことのニーズが一定程度あることが分かります。こうした状況を踏まえたとき、西３・９周辺地区再開発事業が起爆剤となることも期待は大きく、西２・９周辺地区の再開発事業、その他予定するまちなか居住を促進する環境整備への着手をできる限り速めることを求めます。 日米共同訓練であります。 日米共同訓練について、先ほど基本的姿勢に変わりがないことについて市長から表明はございました。今回、オスプレイの十勝飛行場の使用はありませんでしたけれども、軍用ヘリの訓練が行われた10日間の飛行場の総離発着数は287回、１日43回を記録した日もあります。騒音について、所定場所での測定値はかなりうるさい、我慢できないとされる70から80デシベルがほとんどであり、最高値は電車が通るときの、ガード下、パチンコ店内同様とされる100デシベルを記録したときもありました。帯広市でもこの間の職員の献身的なといいましょうか、本当に朝から晩までやっていただいたということで頭が下がる思いであります。市民グループでも同様に測定をしており、その結果から申し上げております。 こういったことでありますけども、飛行ルートの真下という限られた地区でも住民は生活しており、今言った最高値を体験せざるを得ない、そんな状況です。そうしたことで、こうした実態を看過することはできないのではないかと。環境保全に関する協定書には、騒音の軽減を図るために航空機の運航方法について常に改善を求めるとあります。今時の測定結果を参考に、協定書に基づき現状に照らした基準を持つことが必要であります。住民の安全確保に向けて市民団体の意見も聴取し、関係者による検討を鋭意進めてほしいと思います。 以上、第１回目に関わる答弁に対しての若干の意見を申し上げました。 ２回目の質問に入ります。 まず、活力とにぎわいと挑戦があるまちであります。 ＴＰＰや日米２国間協定などの国際貿易協定は、今後国内産業に多大な影響を及ぼします。とりわけ農畜産物の自由化が、十勝農業に与える影響は懸念されることから、市内生産額の減少試算額とその内容について伺います。 また、この対策として、収量、品質の向上対策や６次産業化など、強い農業に向けた取組みも併せて伺います。 産業活性化の主要事業として位置づけられる十勝・イノベーション・エコシステム推進事業と新事業創発加速化事業の取組みについて伺います。
中心市街地の活性化に向けては、新たな取組みとして元気な
中心市街地づくり促進事業というのがございます。この目的、内容を伺います。 ３つ目、ともに学び、輝く人を育むまちであります。 教育委員会からお
びひろ市民学について概要のお話をいただきました。少し内容に触れます。 お
びひろ市民学におけるつながる食育ということが要であるとおっしゃられました。ならば、これまで市教委が行ってきた別プログラム、帯広らしい食育プログラムというのがあると思います。また、帯広市的には現在取組み中の第３次の食育推進計画がございます。こうしたこととの関連を伺いたいと思います。 安全・安心で快適に暮らせるまちであります。 防災・減災についてですが、帯広市は昨年末に約10年ぶりにハザードマップを更新したところでありますけれども、近年の大規模災害を教訓に避難の考え方や関係機関との連携、安全確保の行動を支えるための情報提供の在り方が変更されていると承知しております。概要を伺いたいと思います。 環境対策では、ＣＯ２削減と同時に、地域の豊富なバイオマス資源の利活用が重要です。係る取組みである十勝バイオマス産業都市構想における事業化プロジェクトについて伺います。 また、懸案でありました送配電など、系統運用に関する現状と今後についても伺います。 最後に、市民主体の
まちづくり・自治体経営であります。 アイヌ民族の伝統舞踊を知ってもらうための演舞機会の拡大や先ほど答弁いただきました観光コンテンツ化でございます。 アイヌ民族の歴史、文化への理解を深め、民族の共生理念を全ての人が共有するための手段です。手段が目的とならないようにフォローが必要と思いますが、取組みを伺います。
まちづくりについてであります。 多くの地域課題を市民主体で解決していくための仕組みはどのようにつくったらよいのか、考えを伺います。 この春スタートする会計年度任用職員であります。 呼称が統一されても、非正規公務員であることに代わりはないんですね。扱う公務が、これも言われてますけれども、正規職員と同様であれば、同一労働同一賃金の考えの基に、任用や身分について正規公務員と同様の待遇とすることが自治体のというより、これは国の責任だと思いますけれども、帯広市においての考え方を伺って、２回目の質問といたします。
○
有城正憲議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 それでは、初めに農業振興についてお答えいたします。 日米貿易協定とＴＰＰ11に伴います帯広市の農畜産物の生産額の減少額についてでありますが、牛乳、乳製品や牛肉、小麦などを中心といたしまして、最大で11億6,400万円と試算をしております。関連産業や地域経済にも大きな影響を及ぼすことを懸念しているところであります。 こうした状況を踏まえ、今後も先進農業の普及や生産基盤の整備等によります収量、品質の向上のほか、黒毛和種の生産振興や事業者と連携した新たな商品開発などを通し、農畜産物の付加価値向上に取り組んでいく考えであります。 創業、起業の支援についてでありますが、引き続き金融機関やとかち財団などと連携し、これまで培ってまいりました十勝のベンチャーコミュニティや域外の人材とのネットワークを活用しながら、ＬＡＮＤなどを活用した新たな事業に挑戦する人材と支援者等とのマッチングや事業構想の磨き上げなどに取り組んでいく考えであります。 次に、
中心市街地の活性化についてお答えをいたします。 元気な
中心市街地づくり促進事業は、
中心市街地における意欲ある事業者の先進的な取組みを支援するものでありまして、帯広市
中心市街地活性化協議会と連携しながら、事業者を発掘、育成し、
中心市街地のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、防災・減災についてお答えをいたします。 近年の大規模災害を踏まえ、避難所において施設の上階層に避難する垂直避難や河川の水位の上昇に対応した行動をあらかじめ整理いたしますタイムラインの作成など、国や北海道と連携しながら防災・減災対策の継続的な見直しに取り組んでいるところであります。 また、災害発生時にはホームページやＳＮＳ、テレビやラジオなどをはじめ、広報車などを活用した情報発信を行ってきているところでありまして、今後も市民に正しい情報が適時適切に伝わるよう、様々な手法の工夫、改善を図ってまいります。 次に、バイオマスの利活用についてお答えいたします。 これまで十勝バイオマス産業都市構想に基づき、地域の豊富なバイオマス資源を活用し、再生可能エネルギーの導入促進やエネルギー自給率の向上に取り組んできたところであります。近年、道東地域における送電系統の脆弱性を背景に、新たなバイオガスプラント等の整備が難しい状況にありますが、複数の事業者が共同で送電線の増強対策費用を負担する動きも出てきておりまして、今後も十勝の産学官金が一体となってエネルギーの自給やさらなる利活用促進に向け、調査研究等を進めてまいります。 アイヌ伝統舞踊の観光コンテンツ化につきましては、現在とかち帯広空港へのチャーター便就航時等の歓迎事業として実施しておりますアイヌ伝統舞踊のプログラムの魅力向上や舞踊機会の拡大などに取り組むものであります。アイヌ伝統舞踊の価値をさらに高め、広く発進することで、アイヌ民族の歴史や文化の理解促進につなげてまいりたいと考えております。 次に、市民主体の
まちづくりについてお答えいたします。 複雑多様化する地域課題に対して解決策を見いだしていくには、一つひとつの活動の充実はもとより、活動主体が互いに刺激し合い、共感、共鳴することで新しい動きにつなげていくことが重要であると考えております。このため、町内会をはじめ、子育てや教育、文化、スポーツなどを通した多様な活動主体の相互理解や連携強化の場の提供などを通じて
まちづくりに関わる団体同士のつながりを促進してまいります。 最後に、会計年度任用職員制度についてお答えをいたします。 臨時・非常勤職員の勤務条件等に関わる制度について一定の基盤が整備されたものの、国では一部手当等の取扱いについて、検討課題として捉えているところであります。今後も国の動向を注視し、必要な改善を図りながら適切な人員体制の構築に努め、効果的、効率的な行政運営を進めていく考えであります。 私からは以上であります。
○
有城正憲議長 池原教育長。
◎池原佳一教育長 御質問中、食育についてお答えいたします。 各学校では、子供たちの朝食の欠食や肥満傾向などの課題に対応するため、帯広らしい食育プログラムを活用しながら、栄養教諭や食育指導専門員が担任と連携しながら食育指導を行っております。また、帯広市食育推進計画の中に位置づけられている食育推進サポーター制度を活用するなど、食育推進計画に基づきまして食育を推進してまいりましたが、お
びひろ市民学に９年間を通したつながる食育を位置づけ、家庭や地域との連携をより一層図りながら進めてまいります。 以上でございます。
○
有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） ありがとうございました。 では、続けて３回目の質問をさせていただきます。 活力とにぎわいと挑戦があるまちで、食の安全・安心ということについて、十勝・帯広は新鮮でおいしい農畜産物を豊富に生産している地域であります。市民が農業生産現場に触れ、学ぶことができる恵まれた環境があることから食育の推進が行われていると思いますけれども、海外農産物の輸入自由化交渉では、これまで常に食の安全基準が切り下げられてきている現状にあります。安い外国産が一層地域の農業を衰退させる心配があります。こうした現状を生産者と消費者の連携で打開していくことが必要でございます。いま少し考えを伺いたいと思います。 次に、ともに学び、輝く人を育むまちであります。 教育委員会関係でございます。つながる食育を学ぶ一方、防災や選挙、それから手話や消費者教育などの出前講座も準備されていると承知しております。お
びひろ市民学での位置づけですが、つながる食育があり、そしてその他の講座が用意されている、そういったことでその位置づけについてお話をいただければと思います。 次に、安全・安心で快適に暮らせるまちについてでありますけれども、防災・減災について、全ての市民に情報が伝わるよう、避難勧告の実効性の向上に向けて緊急情報一斉配信システムということを導入するとしております。これは、ＩＣＴ機器を使ったものなのかなということもありますけれども、全ての市民ということでありますので、内容と有効性について伺いたいと思います。 同じ項目で、新中間処理施設の建設について伺います。 市民団体から経費の削減等を行うことの強い要望があります。一方、十勝圏複合事務組合は、今年度予定していた基本構想の策定時期を変更し、来年度以降に延期するとの報道もございました。施設建設に対する住民理解を今後どのように進めるのかについて伺います。 最後、市民主体の
まちづくりであります。 新たな地域コミュニティの形成に向けて、多様な活動主体同士の相互理解や連携強化を図る場の設定について言及がございました。市民提案型協働の
まちづくり支援事業の再編強化とともに、
まちづくりに係る市職員が果たす役割も重要であると思いますが、この点における考え方を伺います。 以上です。
○
有城正憲議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 初めに、農業理解についてお答えいたします。 市民が農業の生産現場に触れ、学ぶことができる恵まれた環境を生かし、生産者と連携した農業体験、朝市の実施や食育の推進などを通し、農畜産物の安全・安心や地産地消に対する市民意識の向上に取り組んでまいります。 次に、防災・減災についてお答えいたします。 緊急情報一斉伝達システムは、災害時において携帯電話やスマートフォンなどの通信機器を持たない方々に対し、固定電話やファクスなどの通信手段を通し、避難情報などを配信するものでありまして、市民の迅速な避難行動などにつながるものと考えております。 次に、新中間処理施設についてお答えいたします。 ごみ処理の広域化が進み、住民生活と経済活動を支える重要なインフラである中間処理施設の整備は、構成市町村の住民の皆さんの関心も高いものと認識をしております。施設整備については、十勝圏複合事務組合において、新中間処理施設整備基本構想の原案の作成に当たって実施いたしましたパブリックコメント等に寄せられた住民意見を整理、精査した上で今後の方向性を示すものと認識しており、検討状況につきましては、引き続き議会などの場において丁寧に報告や説明を行ってまいります。 最後に、市民提案型協働の
まちづくり支援事業についてでありますが、これまでも多くの市民団体等からの協働の提案に対し、市が積極的に関わりながら取組みを進めてきております。今後も市民の主体的な行動を促しながら、市と力を合わせ
まちづくりを進めることができますよう、事業内容等の見直しを検討しているところであります。 私からは以上であります。
○
有城正憲議長 池原教育長。
◎池原佳一教育長 御質問中、お
びひろ市民学についてお答えいたします。 お
びひろ市民学につきましては、子供たちが９年間の学びの中で、環境や防災、障害のある方や高齢者との関わり、さらに今日的課題であります消費者教育やＳＤＧｓなど、多様なプログラムから成る学びを通しまして、よりよい社会の創造に向け、社会との関わりについて考え、行動できる子供たちを育てるためのカリキュラムと考えております。 以上でございます。
○
有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） ありがとうございました。 質問は以上であります。 あとは、私の考えで幾つかについて意見を述べて終わりたいと思います。 農業の話であります。 農業王国ということで、揺るぎないものがあるんですが、どんどん情勢が変わっているということで、そういったことで少し気になります。2019年、ＴＰＰと日ＥＵ経済連携協定が発効しておりまして、既に安い肉やワイン、チーズが出回り、国産品に影響が及ぶ中、本年１月１日には日本とアメリカの２国間貿易協定が発効してます。農畜産物では、牛肉、豚肉の関税が段階的に引き下げられ、しかも輸入量が急増した際のいわゆるセーフガード措置を一度発動したらさらに協議し、その上限を引き上げるということが明記される、不平等この上ない協定ですが、この地区で地域的にあれほど反対したにも関わらず、いつの間にかこれが協定レベルの上限となっています。全国的な反対の声はかき消されたようになくなってしまったことに暗たんたる思いであります。 2013年以降、日本は次々といわゆるメガＦＴＡ、多国間の巨大自由貿易協定というんでしょうか、これを妥結させて、そのたびに21世紀の自由貿易ルールをつくり、日本経済を活性化するとうたわれてきましたが、実際には日本の農業は確実に衰退をしてると思います。食料自給率は長期間横ばいでありましたけれども、2018年には過去最低の37％であります。貿易協定の影響以前から、既に人口減少と高齢化によって地域の農業は確実に疲弊してます。なおも自由化を迫るＲＣＥＰもこの後に控え、一方種子法が廃止され、国内の農作物は１割台の時代が目前に迫るという瀕死の状況じゃないかなと思います。国産の農産物を失えば、関連の加工、流通、販売に及ぶ影響は言うに及ばず、地域経済全体が成り立たず、国の基本である食料安全保障の危機は一層深刻であります。市場開放による安い外国産は消費者にとって魅力ではあるものの、決してメリットではないと。食の安全への脅威と捉えることの国民的共通理解が大切だと思います。日本が輸入を認める遺伝子組換え作物の承認数は、アメリカを抜き世界１位です。2019年夏には、日本はそのアメリカと歩調を合わせ、ゲノム編集の製品流通を解禁した上、ＥＵ等他国では安全確保のために課している表示義務すら回避しております。こうした対応が食の安全を後退させ、健康に悪影響を与えるばかりでなく、選ぶ権利や食品情報を知る権利など、長年の消費者運動によって得てきた食の権利をも奪いかねない情勢であると、このように思います。多くの人が安ければよいと、マスメディアの宣伝に促されるままの消費生活を見直すために、
フードバレーとかちが果たす役割は大きいと思います。安全・安心の付加価値ということで、そういう意味での稼ぐ農業ということは、これまで
フードバレーで取り組まれてきており、一定の成果を上げておりますけれども、安全・安心ということにもう少し心して、いわゆる生産者とつながり、農業を支える市民というところをどれだけこれから打ち出していくかが、多国間貿易協定の情勢に鑑み、必要であると思いましたので、考えを述べたところでございます。 お
びひろ市民学について教育長から３回にわたって答弁いただきました。私が思うところ、お
びひろ市民学はいわゆるシティズンシップ教育、日本語で言うと市民権教育であると受け止めます。市民権教育とは、このところよく聞きますけれども、市民として必要な要素を備え、市民としての役割を果たせるようになることを目指す教育と言われます。新学習指導要領では、従来から行っている社会科や家庭科といった教科学習を通しての民主政治や経済の仕組み、消費者教育の取組みを今度は社会参画という観点から発展、強化するとしているんです。このことは十分に背景にあるものと理解をしております。その資質は、様々な分野から得るように、お
びひろ市民学では教材が準備されています。つながる食育というのは、生産と消費等の経済分野での学びでしょうし、手話とか福祉に関する講座は、社会や文化分野、また税金等の講座は政治分野の学びであります。こうした学習を通して、人間性豊かな市民権教育を行うこと、これがお
びひろ市民学であり、つながる食育は９年間にわたって行うことから要と位置づけられていると、このように教育長の答弁から解釈をするところであります。このことについて一定理解はいたしますけれども、つながる食育を要とすることについて、いま少し意義を明確にすることはできないのかと考えました。すなわち、つながる食育と連携する帯広市の食育推進計画でありますけれども、基本方針に食の環というのを位置づけてるんです。環には様々な意味が込められています。正しい食生活習慣を得ることから始まり、生産から消費までの循環を知ることで食の安全や環境問題、人のつながりなど、生きる上で大切な要素が環のように一つにつながっていると、こういった考えです。この学びを広げることで、実は市民権教育に必要な全ての資質をプログラミング的な思考で主体的に獲得できる可能性もあるのじゃないかと。各講座を環の中で有機的に関連づけることで、投げ込み的に１つの講座が準備されるのではなく、いわゆる有機的につながることで、意味を持たせることができると思うんです。 ですから、そういった意味でつながる食育が要であるという意味を、そこにこそ意義づけるべきだと私は思っております。生産者とつながり、農業を支える市民を目指す
フードバレーとかちとの関連が明確となりますし、ふるさと教育というのはなかなか幅が広くて、いろんな考え方、いろんな角度から言われますけれども、要するにふるさとにある教材を使って先進的な教育という意味でしょうから、そういう意味で言えば、ここ十勝・帯広の基幹産業である農業を中心に学ぶお
びひろ市民学がふるさとから様々に学ぶふるさと教育の中核であると、こういうことの共通理解が図られるのではないかと思うんです。教育懇談会でも、一部私も出させていただいたことがありましたけれども、ふるさと教育って何なんだと市民から問いかけされたこともありました。そういったときに、はたと、何を中心にしゃべっていいのかということは私も迷いましたし、教育長もちょっと答えづらそうにしてたのかなと拝察をいたしました。ですから、そういったことにおいていま少し明確にすることができると思っているところでございます。ぜひそういったことの押さえをしていただきたく思うところであります。 いま一つ、お
びひろ市民学ということであれば求めたいことがあります。市民権教育の重要なファクトである主権者教育に受ける政治教育です。これは、文科省体制下における学校の政治的中立性の確保が強調され過ぎてるために、政治的教養を教えることに学校現場が逡巡しています。このことについて、イギリスやドイツといった市民権教育先進国の政策を参考に、政治上の争点となっている事柄であっても、発達段階に応じ、お
びひろ市民学においてこそ取り組めるのかなと期待をしたいと思いますので、併せて検討いただければと思います。 最後に、市民主体の
まちづくりについて意見を述べて終わりますが、
市政執行方針で市長は次のように述べています。市民活動については、市民からの提案による協働の
まちづくり活動の促進、「あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広」の創造に向けて誰もが夢を持ち、前向きに行動する地域社会、これを目指して市民の皆さんと一緒に
まちづくりを進めるとしています。一方、第七期総合計画でございます。多様な主体による
まちづくりを対話などにより促進し、新たな発想や取組みの創出につなぐとし、その資源として市民協働事業や目的別に形成されたコミュニティの存在も上げておられました。 この２つに共通するのが、将来のありたい地域の姿を市民自ら描くということであると思います。いわゆるフォアキャスティングというんでしょうか、現状分析、現状から出発して課題に対して計画的に目標を設定する、行政としては従来のやり方でありますが、そうはなくて、未来からの発想方法と呼ばれるバックキャスティングという手法を用いて市民と議論し、実現しようとするこれからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づくものと理解をいたします。市民ニーズが多様化する中で、等しく与える平等性を重視した画一的、硬直的な行政サービスの限界が明らかになる昨今、地域コミュニティの課題を住民自ら解決することが今社会に求められていると思います。行政が公費を直接的に投入して問題を解決するだけでなく、市民と行政との協働のさらなる進化によって、自分たちのまちの困り事は自分たちで解決する市民自治の高まりが期待されております。 帯広市は、2018年町内会の実態や課題、今後のコミュニティの方向性について、町内会役員を対象にした地域実態調査を行いましたけれども、今申し上げたように、市民自治という問題認識は、アンケートの内容にもよると思いますが、やはり希薄であると自分自身も役員として感じております。一方、市民提案型協働の
まちづくり支援事業は活発でありまして、多様な担い手による新たな公共空間を創造する試みや社会的な課題に取り組むいわゆるソーシャルな組織もつくられつつあるというわけです。こうした中間支援機能を持つ人材や組織と地域の核である町内会組織との有機的連携を図ることで新しい公共の在り方が展望できます。公マネでもそうですが、それからコミュニティ施設の管理運営もそうです。市民と協働してやらなければ、行政の手だけではもうどうにもならないというのは明らかになってるんです。しかし、こういったことに活路を見いだすことはできると思います。 そうした取組みを受けるまた市職員の関わりもまた重要と。事あるごとにそういったことのちょっとしたトリガーを引いていただく、きっかけをつくっていただくための市職員の役割というのは欲しいなと常々思っておりまして、今般の組織改編では明らかになっていませんけれども、そういったことを意識していただければと思います。市民と市職員が力を合わせた市民創発と。米沢市長は、民間の考え方で、そういったことで新企業とか新しいことを次々と、それこそ違う人同士が集まって化学反応を起こしてという、いわゆる創発の考え方ということにたけてますし、ほかの自治体では追随を許さない実績だと思うんです。ぜひこの考え方を、市民創発とできないかと、新たなコミュニティガバナンスを創造するように、市長のリーダーシップで事業内容の充実に努めていただき、市民主体の「あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広」の創造に向けて努力いただきたいということを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
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有城正憲議長 以上で楢山直義議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午後２時14分休憩 ──────── 午後２時45分再開
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有城正憲議長 再開いたします。 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。 〔13番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕
◆１３番（藤澤昌隆議員） まず、３・11、
東日本大震災から丸９年の節目を迎えました。報道では、３月６日現在、死者１万5,899人、行方不明者2,529人、そしていまだ避難生活をされている方が４万8,000人余りおられます。まずは、被災者の皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げます。そして、一日も早く復旧、復興が進みますよう心からお祈り申し上げます。ハード面の復興は着実に進みつつも、人間の復興、心の復興も忘れてはならないと思います。 2020年の幕開けは、
新型コロナウイルスという未知のウイルスとの攻防から始まりました。北海道は
緊急事態宣言を発令し、道内全小・中学校の休校と不要不急の外出の抑制を全道民にお願いする形となりました。国も同じように指示し、全国的な取組みとして各学校の休校を決定し、実施されております。この政府の決定に様々な賛否の声はありますが、子供の健康を守り、感染拡大を予防するにはやむを得ない措置だと思います。 それでは、平成の時代はどうであってか、平成の時代は地震等による災害が多かったと思います。平成５年に起きた釧路沖地震や奥尻島に甚大な被害をもたらした南西沖地震、翌年の東方沖地震、平成15年の十勝沖地震、そして平成30年の胆振東部地震、どれも記憶に残る震災でした。そして、ここ数年、気候変動による自然災害はかつてない強風、大雨、そして集中的な豪雨による河川の決壊、土砂崩れなど、かつて経験したことのない災害が頻繁に起こるようになりました。 さて、第七期総合計画がいよいよ始まります。10年という中期的な計画で、ＳＤＧｓの目標達成とほぼ同じ10年間を帯広市の総合計画も歩んでまいります。しかしながら、課題は山積みです。それは、人口減少と少子・高齢化であります。帯広市の人口動態、人口ビジョンを見ても、2040年には帯広市の人口は13万人台にまで落ち込むと推計されております。人口問題は喫緊の課題であり、それに伴って自治体運営、産業振興、医療と介護など、あらゆることが複合的に重なり、折り重なってくるのが令和の時代であります。持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念は新総計にも入っており、議論の中でも課題はありますが、市がこのアプローチをもってどのように推進をするのか、しっかりと注視してまいりたいと思います。そして、新時代の次の10年を見据えて、市長の
市政執行方針に対する質問をしてまいります。 帯広市総合計画の始まりは昭和34年、そのときの都市像は近代的田園都市でした。戦後の混乱から抜け出し、希望の未来へ向かって地方の帯広が力強く前進するため、その第一歩を踏み出した瞬間であります。当時の帯広市の人口は９万9,521人、そして目標とする想定人口は15万3,330人でした。当時のことを私は知る由もありませんが、基本構想には産業振興の基盤の整備や文化厚生対策及び施設の整備などがうたわれており、当時の時代背景がうかがえます。その後、帯広市は10年ごとに総合計画を立て、本年が第七期の初年度となります。平成23年度から地方自治法の一部改正により、総合計画の策定義務は市町村に委ねられることになりましたが、帯広市はその後も策定を続けているわけでありますが、
まちづくりは中・長期にわたり、計画的な施策は必要でありますし、計画性がなければ住民のサービスや福祉向上など、施策が場当たり的になってしまいます。そういう意味において、
まちづくりの根幹をなす総合計画は非常に重要な意味を持ちます。 さて、今までの総合計画は、人口が増える中で計画を立ててきました。本市は、平成12年、西暦2000年をピークに人口は減少しており、第五期総合計画までは人口増の想定で計画を立てておりましたが、人口想定は現実そのとおりにはなりませんでした。このように、人口減少の厳しい状況は、2000年以降続いており、平成28年につくられた帯広市人口ビジョンにも明確に示されております。第七期総合計画は、この人口減少を見据えた中・長期の計画と考えますが、この第七期総合計画の特徴は何かお尋ねいたします。 また、人口減少の課題に第七期総合計画ではどのように取り組んでいくのか、市長のお考えを尋ねます。 また、総合計画は各施策とＳＤＧｓがどう関わっているのかも示されております。平成30年に私は一般質問で初めてＳＤＧｓの目標に照らし合わせて次期計画を策定すべきと提案をさせていただきましたが、今ではＳＤＧｓはどこの自治体も各施策と関わりを持って取り組んでおります。もっと言うならば、行政の施策でＳＤＧｓに関わりのない施策はありません。問題は、それらの施策を推進する職員の意識がＳＤＧｓの理念としっかりリンクしているかどうか、そういうことを注視しなければならないと感じております。そのためにも、職員が行政の仕事はＳＤＧｓと関わり合っていることを肌で感じているかどうか、非常に大切なことだと思います。市長はどのようにして職員の意識を高めるのか、お尋ねいたします。 感染予防対策について伺います。 このたびの
新型コロナウイルスは世界的な流行となって、社会的にも経済的にも、さらには観光や様々なところで影響がありました。特にクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の状況は日を追うごとに感染が拡大、その中で乗船していた３人の日本人が亡くなられました。また、北海道での感染拡大は全国に比べて非常に高く、３月に入り既に100人を超える118人が感染し、死亡者も３名となっており、国立感染症研究所から専門家が派遣されるほど深刻な状況となりました。道教委は全ての小・中学校の休校を呼びかけ、本市も２月27日から３月４日まで全小・中学校が休校の措置を取り、その後、道の意向もあって３月24日までの休校となりました。その後、政府も全国の小・中、高校の休校を決定し、課題も残りましたが、これは初めてのこととはいえ、この措置は的を射た措置であると私は評価いたします。既に感染は市中感染となっていることから、水際対策ではなく、いかに最小限に感染を抑えるかという自己防衛と、そして医療体制が今後の課題ではないかと思います。
感染症対策については、議案審査特別委員会のほか、本日の代表質問においても質疑が行われておりますが、私はこれまで議論されてきた家庭における対策や市の施設における予防などに加え、市民の皆さんが一日の大半を過ごす職場における対応も極めて重要と考えております。 そこで、伺いますが、帯広市として企業に対してどのような感染予防対策を働きかけているのか伺います。 また、鈴木知事は記者会見でこのたびの
新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、少なくとも200億円以上の観光費が減少する可能性があると試算結果を発表しました。観光に関わる企業では、お土産屋さんなどサービス業や卸売業、そしてバス、タクシーなどの運輸業など、様々な企業に影響が出ています。また、学校の休校により、給食を担う業者などの影響も報道されるようになりました。様々なところで生産活動、経済活動に影響が出ており、その影響は計り知れません。国においては、新たな立法措置を設け、中小企業への資金繰り支援や休業補償などをしているとしていますが、本市におけるこのたびの
新型コロナウイルスの影響による企業支援はどのようなものがあるのか、伺います。 ２月14日閣議決定において、新型
コロナウイルス感染症に関して、2019年度の予算の予備費から103億円の支出を決定しました。これは、水際対策とともに、国内
感染症対策の強化、適時適切な情報発信、検査、医療体制の充実、風評被害や経済への影響対策など、必要な予算措置を講じるというもの。特に自治体とは、検査体制の大幅な充実など進めるという考えを示しております。地元医師会との連携は不可欠でありますが、本市と医療関係者との連携についても伺います。 昨年からのインフルエンザの流行も看過できません。２月に入ってから各学校における学級閉鎖、学年閉鎖の数は過去に例を見ないほどありました。12月議会の一般質問において私は質問をいたしましたが、うがい、手洗いの奨励や空気の入替えなどを行う基本的なことをしっかりやっていますとの答弁でありましたが、その猛威を止めることはできませんでした。しかし、12月議会でも事例を紹介いたしましたが、うがい、手洗いのほかに、アルコールによる消毒清掃を１つ増やすことでその拡大を抑制することが神奈川県の高校における実証実験で証明されました。インフルエンザも飛沫感染、接触感染等で感染拡大につながります。感染を最小限にとどめるすべがあるならば、それは実行すべきであります。学校におけるドアや机といった手の触れるところの除菌清掃をやるべきであります。そのための予算づけをしっかりとすべきと考えますが、いかがでしょうか。既に今回の
新型コロナウイルスにより、学校現場では先生方が除菌清掃を行っているようでありますが、必要最小限の予防策として、除菌清掃をこの新型ウイルスの事態が終息した後も、インフルエンザ流行時期の学校現場で行うべきと考えますが、市の見解を伺います。 気候変動と環境問題について伺います。 日本のみならず、毎日のように世界各地で台風や大雨、熱波や寒波などが猛威を振るい、大規模な災害が相次いでおります。災害は人々の生活を脅かすだけでなく、多くの命が奪われております。今後も気候変動の影響で台風や集中豪雨など、自然災害は激変化することが予想されます。そして、気候変動の影響は、グローバルな視点から見れば、貧困や飢餓の根絶をはじめとするＳＤＧｓの取組みを土台から崩しかねないものとなっております。昨年のＣＯＰ25でグテーレス国連事務総長は、危険な地球温暖化を抑えられるかどうか、今まさに節目だと強調しておりました。地球温暖化がこのまま大きく進んでしまうかどうかの分水嶺に差しかかっております。気候変動は、まさに気候緊急事態と捉えていかなければなりません。この気候変動は、まさに環境問題と大きくつながっております。その温室効果ガスの排出削減に向けた取組みとして、1997年の京都議定書があり、2015年の排出ガス削減目標を定めたパリ協定と続きます。今は、世界が一致して気候変動問題に取り組まなければならないほど、そして気候変動の解決には世界各国の協力と協調なしにはなし得ない課題であると認識します。気候変動と環境問題について、市長の御所見を伺います。 国際的な枠組み、そして取組みはこのような流れでありますが、我がまちはその中で何ができ、何をしなければならないのか、身近な環境問題として幾つかお尋ねいたします。 １つは、プラスチックごみの問題です。 世界的にプラスチックごみの問題は、大きな問題として最近は特に注目を浴びています。プラスチックは、世界中で年間3,000万トンが適正に処理されずに、このうち15％から40％が海に流出し、それがマイクロプラスチックとして海に浮遊している状態です。今、この場で諸外国の廃プラのことを議論するものではありませんが、我がまちのプラスチックごみをどのように適正に処理し、環境に負荷をかけないのか、これは自治体として真剣に向き合わなければならない課題であります。帯広市は、適正に分別され、市民の皆様もルールを守ってごみ処理をされております。その中で、燃やさないごみの中にプラスチックはどのぐらいあるのでしょうか。基本的には埋め立てられるわけですが、そのプラスチックの分解には最低でも1,000年かかると言われております。Ｇ20大阪首脳宣言では、2050年まで海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが発表されました。本市は、環境モデル都市としてプラスチックごみの問題にも真正面から取り組み、削減、そしてリサイクルに向けた取組みを行うべきと考えます。御所見を伺います。 また、ごみ削減では、生ごみの問題も長く議論をしてまいりました。生ごみは約８割が水分、そして本市では燃やすごみの約５割が生ごみということも分析調査で分かっております。この生ごみを資源化している自治体は幾つもあり、私も一般質問で質問したこともありますが、生ごみの減量、資源化は、ＣＯ２削減の一つの大きな成果になることは明らかであります。例えば、下水に生ごみを粉砕して直接流すディスポーザは、昨年から帯広市や近隣町村でも設置できるようになりましたが、その有効性は早くから我が会派の大竹口会長は訴えておりました。今新しく建設をしている高層マンションでは、全ての部屋にディスポーザがつくことになっております。これは、このマンションからおよそ99％、燃やすごみとして生ごみが出ないということになります。下水に流された生ごみは、下水処理場で最終的にはメタンガスとして発電に、そして汚泥は再処理をして畑に戻ります。ちなみに、私の家の生ごみの重量を量ったところ、２日間で約500グラム、一月で約７キログラムの生ごみを燃やすごみとして出していることになります。生ごみは、資源として有効利用できることは既に他都市では実証済みであり、問題はその生ごみを資源化する仕組みづくりではないかと思います。帯広市の環境問題の一つとして、生ごみの資源化を考えるべきと思いますが、御所見を伺います。 防災・減災について伺います。 河川の氾濫などで各地に甚大な被害をもたらした昨年の台風19号、非常に広域で短時間に記録的な大雨が降ったのが特徴的でした。また、コースとしては南西から北東へ推移し、雨域も南側から北側へ移っていき、千曲川や阿武隈川といった大河川でも氾濫が生じました。国土交通省によると72河川で140か所の堤防が決壊したとの発表がありました。同時多発的に河川の氾濫、決壊が生じるというのは、一昨年７月の西日本豪雨のときもそうでありましたが、より短時間で集中して起きたという点では、昨年の台風19号はよりインパクトが強かったと思います。ここ十勝におきましても、平成28年の台風被害は記憶に新しいことと思います。私も、翌日に被害状況を調べるために芽室方面に車を走らせ、つぶさに現地を見て回ったところでございます。帯広市は、地震に対する防災対策はほぼ万全を期していたと思いますが、あの当時、やはり水害に対する準備、また防災意識は低かったのではないでしょうか。これは、市民意識もそうでありますが、この北海道で河川が氾濫することはないという思い込みは誰にもあったと思います。しかし、その後度重なる台風による記録的な豪雨や経験したことのない強風などが頻繁に起こり、気候変動による自然災害は想定外ではないものになりました。帯広市における防災・減災対策の取組みについて伺います。 その後、国はハザードマップの見直しを各自治体に指示し、帯広市においてもハザードマップの改定が行われております。浸水想定区域や浸水の深さなどが見直されておりますが、それに伴って地域防災計画の見直しはどのようになっているのでしょうか。また、西日本豪雨の後から避難勧告の発令基準が改定されましたが、市民周知はどのようになされているのか伺います。 先日、気象庁の検討会は、海水浴場などにいる聴覚障害者に津波情報を伝える手段として、赤と白の格子模様の旗を使うことが望ましいという提言をまとめました。情報の伝達は、たとえスマホやインターネットが発達しているからといって、その情報が正確に伝わらなければ意味がありません。十勝で起きた台風の広報車による伝達は大雨でかき消され、課題を残しました。昨年の台風19号を教訓に、赤羽国交大臣は、住民に分かりやすい情報を確実に届けるため、災害情報の在り方について改善策を見直したいとのコメントも出しております。災害情報は全ての人に届かなければなりません。帯広市における災害情報の伝達について伺います。 大きな災害が起こるたびに、常に懸案事項に上がるのが、被災者が身を寄せる避難所の在り方であります。内閣府の検討会では、３・11を機に、2013年に策定した男女共同参画の視点から、防災・減災の取組み指針の見直しを進めております。そこには柱の一つに、女性や子育て家庭の視点を取り入れた避難所運営が明記されていますが、地域によって徹底できていない事実があるとの指摘もあります。例えば、昨年台風19号の被災地でも授乳できる場所はなかったり、生理用品が不足するなどの事態が報告されています。このように、同様のケースが後を絶たない中で、帯広市も毎年のように防災訓練、また冬季間の１泊の防災訓練を行っておりますが、その中で女性目線での避難所運営の訓練は行われているのでしょうか、女性目線の防災についての市の取組みについてお尋ねいたします。 帯広市災害時業務継続計画、ＢＣＰについて伺います。 大規模災害が起こったとき、市は災害応急対策業務や復旧、復興対策を担う重要な役割があるほか、災害時であっても継続して業務を行わなければならない責務があります。そのため、国では各自治体に対し、大規模災害が発生した場合でも、行政機能と早期復旧を図るために、あらかじめ非常時における優先業務を選定しておくことを定めた業務継続計画、ＢＣＰの策定を求めております。そして、帯広市も平成29年に帯広市災害時業務継続計画を立てました。ただ、2016年、平成28年の北海道に上陸した台風による本市の対応は、何十年ぶりの災害対策本部の設置、そして避難所の開設など、ほとんどの職員が初めての経験としてこの状況を乗り切ったわけでありますが、机上の訓練ではやはり課題が多く残されたのも事実であります。そして、翌年、平成29年にこの帯広市ＢＣＰは策定されましたが、実際の運営がまだなされておりませんので、このＢＣＰが速やかに滞りなく運営されるかどうか非常に不安が残ります。帯広市の策定した帯広市災害時業務継続計画の位置づけ、役割、そして運用について伺います。 阪神・淡路大震災の発災から25年がたち、
東日本大震災は９年の歳月が流れました。地震による建物の倒壊。そしてそれにより救助や支援物資の物流などは、困難を極めました。それは、本来救急のための緊急道路が寸断され、建物の倒壊もさることながら、電線、電柱の倒壊による二次的被害も要因で、消防車両や救急車が救助に向かえなかったことによります。総務省は、平成25年９月防災上重要な経路を構成する走路の無電柱化の促進等のための所要の措置を講ずる道路法の一部を改正する法律が施行されました。しかし、日本全国で無電柱化は１％にすぎません。その要因は複雑であり、コスト、所有、管理などの様々な要因が絡み合っていると言われております。しかし、防災の面において、緊急道路の確保は必須の条件であり、二次的被害を防ぐためにも、特に緊急道路の無電柱化を将来のためにも計画的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 観光行政について伺います。 ２月８日に初となるエア・ドゥによる台湾のチャーター便が帯広空港を出発いたしました。また、５月にはＦＤＡ、フジドリームエアラインズが帯広－名古屋小牧間のチャーター便を５往復、10便を運行するというニュースも入ってまいりました。国では、インバウンドで外国人旅行者数4,000万人を目指し、北海道も500万人の
外国人観光客の誘致を掲げており、稼ぐ観光の醸成を図るとしております。帯広市の観光入込客数も平成30年度には292万人と、災害時の落ち込みを除けば、十勝、そして帯広も堅調に推移をしております。特に昨年のＮＨＫの朝ドラ「なつぞら」はいまだにその人気を博しており、十勝振興局がまとめた2019年度上期４月から９月の管内の観光客数は前年度比6.2％増の753万3,500人と、「なつぞら」効果を物語っております。また、足寄町や士幌町などでは道の駅の来客が増え、また昨年来の大樹町での宇宙観測用小型ロケットＭＯＭＯの打ち上げ実験も観光客数の増加を後押ししました。 さて、この北海道の７空港の民間委託について伺います。 １月15日より、北海道エアポート株式会社による帯広空港ターミナルビルの経営が始まりました。民間のノウハウを生かし、空港の再生とさらなる観光への後押しを願うものであります。30年間の７空港における総投資額は4,292億円、さらに2030年度までには施設の建て替えや増設などを行うとしておりますが、市長は今回の民間委託に対し、何を期待いたしますか。各空港の国際ゲートウェイ機能を７空港に分散、拡大とのうたい文句は心躍らされる文章でありますが、目標の2024年には旅客数を1.3倍の89万人に伸ばすとしています。各地方空港もしのぎを削る中で、非常に高い目標を掲げておりますが、市長の御所見を伺います。 観光庁は、日本版ＤＭＯに力を入れており、地域の稼ぐ力を引き出すべく、地域の誇りと愛着を醸成すべく、観光地経営の視点に立った観光
地域づくりに力を入れています。そして、帯広市も地方版ＤＭＯの事業に取り組み、平成29年にはアウトドアに特化したＤＭＯの事業に力を入れるべく、株式会社デスティネーション十勝を設立し、３年の月日がたちました。十勝をアウトドアの聖地といううたい文句のとおり、まずはポロシリキャンプ場はスノーピークが指定管理者となって年間を通しキャンプができるようになり、今後は手ぶらでキャンプが楽しめるグランピングということも視野に入れるようでありますが、インバウンドでもキャンプが楽しめるような工夫も必要かと思います。帯広市が掲げるアウトドアツーリズムの今後について市の見解を伺います。 観光の意味は、その国の光を見るという故事から観光という文字が生まれました。光とは、その国や地域の風土や風俗、景観や文化のことで、自分の地域とは違ったものを見て、非日常を楽しむことが観光であります。
アウトドア観光に力を入れるのも一つの手段ですが、従来の観光を楽しみにしている方もまだ数多くおられます。私は、観光のグランドデザイン、通称帯広道の駅構想と自分では言っておりますけれども、この提案をしたことがあります。帯広市全体を一つのミュージアムのようにデザインをする構想でありますが、まず観光地である代表的な点を上げますと、空の玄関口、帯広空港から最初に通る地は幸福駅であります。その幸福駅を仮称道の駅、世界で唯一のばんえい競馬、ここでしか見られないばんえい競馬場を、まちの中にある仮称まちの駅、広い田園風景を一望でき、まさに十勝平野を実感できる八千代牧場を仮称丘の駅、岩内仙峡の渓流と紅葉の美しい仮称渓谷の駅、そして当時はまだ建設前でありましたが、スケート王国の象徴となるであろう屋内スピードスケート場を帯広のスケート文化を見せる文化の駅、これらの点を結び、点から線へ、そして面にして、さらにスイーツや農作物、また北の屋台など、帯広の食の文化を食の駅として縦軸に添え、観光を３次元のグランドデザインとして構築してはどうか、このような提案をいたしました。帯広市は、広域で連携することにより、よりダイナミックな観光が出来上がります。事実、北海道ガーデン街道などがそうでありますが、しかし帯広市が、我がまち帯広の観光地、観光資源を単独でも誇りを持って紹介するには、帯広でのダイナミックな観光戦略が必要であり、グランドデザインが必要と考えます。改めて、帯広市の市内観光におけるグランドデザインを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 幼児教育・保育の無償化、私立高校の無償化について伺います。 昨年の10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。公明党は、かねてから幼保無償化について、2006年に少子化トータルプランとして政府に提言をいたしましたが、その中に幼児教育の無償化を提言しておりました。あれから13年の月日を経て、実現の運びとなったわけであります。公明党は、無償化が始まった昨年12月に全国でアンケート調査を行いました。調査では、利用者１万8,922人、事業者8,502人から回答を得ました。その中で、利用者では87.7％が保育の無償化を評価する、やや評価すると回答。今後取り組んでほしい政策として保育の質の向上50.1％、０～２歳児の無償化の対象拡大38.8％、待機児童対策36.6％となっております。また、事業者からは58.6％が無償化の前後で事務負担が増えたと回答。施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策として人材の育成・確保への支援87.8％との答えも多くありました。 さて、来年度予算には、児童センタークラブの増設に事業総額７億7,168万円のうち4,700万円余りの予算が計上されております。今後は、少子化が進むとはいえ、女性の社会の活躍の場も増えることから、放課後保育の必要性は欠かすことはできません。市長は、この予算にかける思いとその成果をどのように考えられておられるのか、伺います。私もこれからは人に対する投資は必要と考えます。子供たちの未来に対し、責任を持つのは私たち大人の使命だと思います。御所見を伺います。 さきのアンケート調査でもありましたが、利用者アンケートの調査の中に保育の質の向上は50.1％と多くを占めております。私も現場に赴き、アンケート調査をする中で、現場では保育士の成り手不足を指摘しておりました。募集をかけても人が集まらないのが現状であります。帯広市の施策として幼稚園、保育園の人手不足、成り手不足をどのように解消していくのか、お答え願います。 本年４月から私立高校の無償化も始まります。所得制限は590万円以下の世帯でありますので、本市ではほとんどの高校生の世帯が授業料の無償化の対象となります。私立高校の無償化は、東京都議会公明党の提案で始まりました。それが国会で取り上げられ、国の施策として本年４月から始まります。東京都では、さらに一般会計から繰り出して、年収910万円までを無償化の対象世帯としました。今や高校は、中学校から９割近くが進学をするようになり、国としても経済の格差で教育の機会を奪われてはいけないとの考えから国の施策として予算づけがなされました。 そこで、本予算では私立高校無償化に伴い、昨年まで予算づけされていた一般会計における私立高校に対する補助金の予算がなくなりました。その額は約500万円程度でありますが、この予算を小・中学校の備品整備に使ってはいかがでしょうか。平成29年には、教育備品の整備2,000万円が補正予算に計上されましたが、これはこれで現場は大変に喜んでおりましたけれども、単年度予算ということで、継続を望む声が多かったのも事実であります。教育現場は、備品の整備にとても苦労をしております。国の制度となった私立高校の無償化で浮いた予算を教育現場で使うことは、子供たちの投資と考えられます。市長の御所見を伺います。 土地利用について伺います。 ここ数年、帯広市のまちなかは大きくさま変わりいたしました。開発局は合同庁舎となり、その中に財務局、税務署も入りました。厚生病院も競馬場前に移転、警察署は新築となり、総合体育館も新しくなりました。また、西３・９の再開発も順調に工事が進んでおり、帯広の街並みが変わろうとしております。そして、さらに大空小学校、中学校が義務教育学校として生まれ代わり、大空地区の街並みもまた変化を遂げようとしております。そしてもう一つ、帯広少年院が長い歴史に幕を閉じます。大空地区は、小・中学校の統合により一つの校舎になるべく大空地区義務教育学校整備事業として11億円余りの予算が組まれました。私も大いに期待をするところでありますが、その後統合した後の校舎の利用はどのようにされるのでしょうか。文科省のホームページで～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトというホームページがありますが、近年の少子化による児童・生徒の減少に伴い、統廃合で廃校となった校舎を各自治体が知恵を絞って利活用を模索するも、なかなか前へ進まない現状を打破するために、このホームページで廃校を紹介、利活用したい団体などを募集しておりました。幾つか紹介いたしますと、大方、校舎を利用してレストランや温泉施設にリノベーションをしたり、東京都四谷の小学校では東京おもちゃ美術館となって、子供からお年寄りまで楽しめるスペースとなったり、中には道の駅としてリニューアルした学校もありました。廃校となる校舎の利活用をどのように考えられているのか。もちろん、更地にして新たな活用を考えるということもあるでしょう。小中一貫校となった後の廃校となる校舎の利活用について伺います。 また、帯広少年院も廃庁が決まっております。約7.5ヘクタールあるあの土地は、今後更地となって競売にかけられます。あれだけの広い土地は今後なかなか手に入れることはできない土地であります。しかも、緑ヶ丘の閑静な住宅地に位置しておりますので、今後の計画次第では
まちづくりという点で重要な位置を占めるのではないかと思います。帯広市の
まちづくりの観点から、少年院跡地の土地の有効利用をどのように考えられているのか、御所見を伺います。 最後に、帯広市高等教育整備基金について伺います。 この帯広市高等教育整備基金約30億円余りは、帯広市における高等教育整備の費用に充てることを目的として平成３年４月１日より帯広市高等教育整備基金条例として施行され、現在に至っております。この間、様々に議会で議論を行っていましたが、時にはいよいよかというところまで来たこともあったようでありますが、いまだその日の目を見ておりません。
市政執行方針演説では、北海道内３国立大学の経営統合と連動を図りながら、
高等教育機能の充実に向けた取組みを進めますと言われておりますが、高等教育整備基金の使い方についての具体方針などについては触れられておりません。時代は、少子化となり、大学経営も厳しい冬の時代に突入いたしました。どこの大学も学生確保にしのぎを削っている中で、うれしい情報としては本年４月から大学や専門学校も所得制限はありますが、入学金や授業料が免除、もしくは一部助成されるようになりました。そして、奨学金制度も拡充され、返済不要の奨学金制度が平成29年度から始まり、平成30年度から本格実施となっております。このことで、今まで経済的に大学進学を諦めていた学生が希望を持って進学できるのではないか、私は大いに期待するところであります。経済格差によって大学に行きたくても行けないというようなハードルは大きく引き下げられ、熱意と意欲があれば誰もが大学に行ける時代となりました。 また、帯広畜産大学、小樽商科大学、北見工業大学は昨年５月29日、北海道内国立大学法人の経営改革の推進に関する合意書を締結し、2022年４月に北海道連合大学機構仮称を創設、同法人が３大学を運営する組織体制、１法人複数大学制を構築することに合意いたしました。３大学は、教育面においてそれぞれの強み、特色を生かしながら、文理融合、異分野融合の連携教育プログラムを開発、提供し、新時代に求められる高度専門職業人材、北海道地域の発展に資する人材を育成したいと考えております。市長は、
市政執行方針演説の中で、この経営統合と連動すると言われておりますが、具体的にはどのように連動し、取り組んでいくのか、お答えください。 私は、この３大学の連携は一つのチャンスと捉えるべきだと思います。基本的には大学側が考えることではありますが、帯広市や経済界も長年高等教育の充実のために汗を流してきました。また、帯広市は畜産大学と包括連携協力に関する協定書を結んでおり、そしてとかち高等教育推進
まちづくり会議というものもあり、畜産大学の整備、拡充をはじめ、地域の
高等教育機関など、整備や充実に向けて協議を行っていると伺っております。 そこで、このとかち高等教育推進
まちづくり会議はどのような活動を行っているのか、お答えください。そして、このとかち高等教育推進
まちづくり会議が高等教育整備基金をどのように考え、運用をしているのかお答え願いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○
有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 藤澤議員の代表質問中、初めに第七期総合計画についてお答えいたします。 人口減少、少子・高齢化の進行、グローバル化や技術革新の進展など、社会経済情勢が加速的に変化する中、これからの
まちづくりには地域の意思と責任に基づき、複雑多様化する地域課題に取り組み、明るい未来を切り開いていくことが求められています。とりわけ人口減少は中・長期にわたり、地域経済やコミュニティなどに幅広く影響を及ぼすことから、人口減少の抑制や人口減少社会への適用、人口構成の変化を前向きに捉えた
まちづくりに地域の総力を挙げて取り組んでいく必要があります。こうした時代の潮流を踏まえ、持続的に発展する活力ある地域社会を実現するため、多様な課題の統合的な解決を目指すＳＤＧｓの考え方を取り入れつつ、市民の皆さんと行政の協働の指針として第七期総合計画を策定いたしました。本計画では、
まちづくりの方向性について多くの方々の御理解と共感をいただくため、各施策にキャッチフレーズを設定するなど、分かりやすさを重視したほか、市民の主体的な行動を促進するため、目指そう指標を設定したところであります。また、各施策とＳＤＧｓとの関係を見える化し、相互に影響を及ぼし合う諸課題に対し、分野を横断した総合的な取組みを進める計画としたところであります。今後、取組みの評価をはじめ、様々な機会を捉え、職員はもとより、市民の皆さんと意識の共有を図りながら、計画の効果的な推進につなげてまいる考えであります。 次に、
新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。 帯広市では、国の基本方針を踏まえ、経済団体を通じて地元企業に対して従業員への手洗いの励行や休暇取得の勧奨など、対策の周知を図ってきております。また、事業活動に影響を受けている地元企業の資金繰りを支援するため、帯広市中小企業振興融資制度の限度額の拡大や利用要件の緩和の対策を進めてきております。さらに、感染症の蔓延などの事態が生じた場合に必要となる帯広保健所や医師会などの医療関係者との連携についても、正しい情報発信や対策を講じるための体制を日頃から整えてきております。加えて、感染症法に基づき、北海道と地元医師会が連携し、検査や相談の体制整備が行われており、地域全体として必要な体制が確立していると考えているところであります。 次に、地球温暖化対策についてお答えいたします。 地球温暖化を防止し、将来にわたる良好な環境を維持していくためには、世界全体が協力し、国や地域を挙げて温室効果ガスの削減などの取組みを実施していく必要があります。我が国では、地球温暖化対策計画に基づき、2050年までに2013年対比で80％の温室効果ガス削減を目指し、先進的な技術の開発や関連諸制度の運用などの取組みを進めているところであります。帯広市では、環境モデル都市行動計画に基づき、太陽光やバイオマスなどの地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入促進やごみの排出削減などの取組みを進めてきております。 このうち廃棄物処理については、発生抑制、再利用、再生使用のいわゆる３Ｒの推進を基本として、廃棄物を減らし、それでも残るものについては熱回収を進めることが必要と考えております。また、プラスチックごみについては、容器包装リサイクル法に基づく再生利用の促進や企業における削減や代替品の利用の取組みが進められており、行政としても環境に配慮した商品の購入やマイバッグの利用を促進しているほか、再生利用できないプラスチックごみの熱回収の検討を行ってきております。 家庭における生ごみについては、堆肥化容器の購入助成やディスポーザの活用などを進めており、今後も市民の皆さんが日常の取組みとして展開できるよう、普及啓発に取り組んでいく考えであります。 次に、防災・減災についてお答えいたします。 大規模地震や集中豪雨、ブラックアウトなど、様々な災害が頻発する中、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するためには、災害時の被害を最小限に抑える減災の考え方を重視しながら、自助、共助、公助の役割分担の下、ハード、ソフトの両面から災害に強い
まちづくりを進めていく必要があります。このため、帯広市では防災訓練の実施や自主防災組織の育成などにより、市民の主体的な取組みを促進しているほか、備蓄品の充実や指定避難所の環境整備、情報伝達体制の強化、さらには今後
国土強靱化地域計画を策定することとしております。 このうち、情報伝達は市民の生命を守る避難行動などに直結するものであり、新たな警戒レベルに基づく避難情報の発令等の市民周知を図っているほか、ハザードマップの浸水想定の変更を踏まえた指定避難所の見直しなど、地域防災計画等の改定を行う考えであります。また、大雨の際などにおける広報車両による伝達方法の改善に加え、緊急情報一斉伝達システムを整備し、高齢者や障害のある方などへの情報伝達の向上に取り組んでまいります。 指定避難所については、防災訓練における女性更衣場所や授乳スペースの設置のほか、液体ミルクの備蓄を進めるなど、女性に配慮した運営に取り組んでまいります。 また、帯広市災害時業務継続計画は、災害時の優先業務を選定し、発災直後から速やかに取りかかることで
市民サービスへの支障を最小限にするものであり、計画の実効性を確保、向上していくため、平時から訓練や必要に応じた見直しを行っていく考えであります。 緊急輸送道路の無電柱化については、災害時の被害の軽減につながる一方、整備費用や関係者の合意など、様々な課題があることから、今後緊急輸送道路の見直しの動きなども踏まえながら、情報収集や関係機関との意見交換などを行ってまいります。 次に、観光振興についてお答えいたします。 近年、個人旅行の拡大やＳＮＳ等の情報手段の発達などを背景に、国内外の観光ニーズは多様化が進んできています。こうした中で、十勝・帯広の雄大な自然や食、ばんえい競馬や幸福駅、温泉などの観光資源を戦略的に活用し、一層魅力ある提案を行っていく必要があります。このため、アウトドアの聖地にするを基本的な考え方とし、ポロシリキャンプフィールドを拠点としつつ、ＤＭＯや管内町村との連携を図りながら、地域資源を生かしたコンテンツ開発など、
アウトドア観光の振興に取り組んでまいります。 空港行政については、北海道内７空港の一括運営委託により、施設改修や駐車場拡張などの利便性向上のほか、路線拡充や広域観光の振興等により、空港を核とした国内外との交流が拡大し、十勝・帯広はもとより、北海道全体の活性化につながると考えております。今後、旅客数の目標達成に向け、ビジネス、観光の両面で航空需要を喚起しながら、運営者と地域が一丸となり、３大都市圏等の路線拡充などに取り組んでまいります。 次に、子育て支援についてお答えいたします。 共働き世帯の増加や女性の社会進出などを背景に、子育てに対する負担感が高まる中、地域を挙げて仕事と子育ての両立を支援していくことが重要な課題となっております。とりわけ
児童保育センターは、保育ニーズに応えるとともに、成長期にある小学生が家庭的な環境の中で友達や支援員との関わりを通し、心身ともに健やかに育つ重要な施設と認識しており、安定的な保育サービスを提供し、子供を安心して預けられる環境づくりを目指し、来年度クラブ増設を行っていくものであります。 保育士等の確保については、給与面の処遇改善や潜在的な保育士の復職支援、保育士、幼稚園教諭の子供の優先入所のほか、出前講座、就職説明会などを通じて保育士等の魅力を発信するなど、取組みを着実かつ効果的に進めていく考えであります。 次に、土地利用についてお答えいたします。 帯広少年院については、令和３年度末に業務を停止し、その後廃庁とする方針が決まっておりますが、跡地の処分等のスケジュールは未定となっているところであります。現時点で帯広市として活用計画を持っておりませんが、緑ヶ丘公園に隣接し、住宅街に立地する大規模な土地である特性を踏まえ、今後も少年院と情報交換を行い、本市の対応について検討していく考えであります。 最後に、高等教育については、地域の特性や優位性を生かし、十勝の発展に必要な人材育成や
高等教育機関の整備充実を図るため、とかち高等教育推進
まちづくり会議において、帯広畜産大学の整備、拡充に関する要望活動のほか、食品安全管理のスペシャリストやアグリフードビジネスのマネジメント人材など、リーダー人材の育成について検討を行ってきております。こうした
まちづくり会議の方向性と３大学の経営統合による特色ある教育、研究の推進とは、軌を一にしていると受け止めており、今後とも帯広畜産大学と考え方の共有や継続的な情報交換を図りつつ、十勝の
高等教育機能の充実につなげる方策について協議を行っていく考えであります。 また、高等教育整備基金については、安全確実な運用を図りつつ、高等教育の機能充実に向けた取組みの具体化を図る中で、使途についても整理を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○
有城正憲議長 池原佳一教育長。
◎池原佳一教育長 御質問中、初めに感染者予防対策についてお答えいたします。 各学校における取組みでありますが、当面の間の対応といたしまして、液体石けんを配布し、手洗いの励行を求めているほか、次亜塩素酸消毒液による机や手すり、ドアの取っ手、スイッチなど、手を触れる可能性の高い箇所の消毒を行ってるところであります。また、新年度予算においては、今年度の感染症の流行状況を踏まえ、手洗いのための石けんや消毒用品等の購入に係る学校保健関係の予算を拡充したところであります。今後においても、感染症の流行状況を踏まえつつ、学校内の消毒の実施を検討してまいります。 次に、小・中学校の教材教具の整備についてお答えいたします。 私立高等学校授業料補助につきましては、国の無償化措置に伴い、市単独の補助制度を終了することになりますが、その財源の活用については、市全体の施策推進、予算編成の中で整理していくべきものと認識しております。学校の教材教具の整備は重要であると認識しており、令和２年度は小学校において新学習指導要領に基づく教育が始まることから、予算の充実を図っているところであります。今後も毎年度の予算編成を通じて教育に必要な教材教具の整備に努めてまいります。 次に、大空小学校の校舎の利活用についてお答えいたします。 大空小学校の跡施設の活用につきましては、地域の方々の御意見も伺い、行政的なニーズや地域のニーズなど、幅広い観点で有効的な活用方法の検討を行ってまいります。 以上でございます。
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有城正憲議長 藤澤昌隆議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） それでは、再質問は３点に絞らせて質問させていただきます。 ＳＤＧｓの目標は、誰一人取り残さないであります。地方自治法第１条の２には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであると明記されております。まさに、この住民福祉の増進を図ることを基本とするところが、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの理念に合致いたします。 ただ、一つ懸念することがあります。関東学院法学部の牧瀬稔准教授による調査研究で、主要４紙におけるＳＤＧｓに関する記事の掲載回数と国民の認知度に関する調査結果があります。それによりますと、平成14年に初めてＳＤＧｓに関する記事が登場し、平成16年度頃から急速に記事の掲載回数が急上昇しております。しかし、国民の認知度はいまいちで、昨年の朝日新聞によります調査で、東京、神奈川で3,000人によるアンケート調査では、聞いたことがあると答えた人は27％でした。また、日経リサーチも同様の調査を行っており、2019年６月に二十歳以上の男女1,000人にアンケート調査を行ったところ、ＳＤＧｓの認知度は37％にとどまっております。ただし、回答者をビジネスパーソンに絞ると44％に、株式投資者のみでは50％に達するということでありますが、やはり現時点では国民に広く浸透していないことが分かりました。 それでは、自治体ではどうか。内閣府の2019年の調査によりますと、ＳＤＧｓを推進している自治体は13.4％ということが分かったそうです。本市も2020年度から本格的に第七期総合計画として取り組むことになりますので、今段階で全庁的なＳＤＧｓの浸透はどのくらいなものか、気になるところであります。この４月から組織が再編されます。よりコンパクトな組織に改編されるようでありますが、新組織が縦横無尽に機能してこそ、総合計画が着実に推進されると思います。そして、持続可能な自治体運営をＳＤＧｓというグローバルな視点から行おうとしてると認識いたしますが、ここに全庁的なＳＤＧｓ推進会議を設け、七期総の進捗状況と七期総に掲げたＳＤＧｓとの関連を総合的にチェックする機能が必要ではないでしょうか、市長の認識を伺います。 また、職員の意識づけとして市民へのより分かりやすい周知のために、各部署の案内板にＳＤＧｓのマークをプリントすることを提案いたします。そして、職員の名刺にも自分の部署、そして課が17のゴールのどの位置に位置づけられているのか分かるように、名刺にもＳＤＧｓのマークをつけることを提案いたしますが、御所見を伺います。 気候変動と環境問題についての２回目の質問をさせていただきます。 過去、環境問題はエネルギーの枯渇や公害を回避するための自然エネルギーへの転換やＣＯ２削減のための３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクルといったごみ減量のための取組みや自然を守るためといった取組みが主であったと思います。しかし、今は環境問題は気候変動と深くつながっており、気候変動による異常気象は災害の元凶とも考えられており、危機感が高まっております。市長も地球温暖化防止対策は喫緊の課題であるとして、その認識は同じであると確認をいたしました。世界が気候変動を初めて議論をし始めたのは、1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットであります。当時、まだ若干12歳だったセヴァン・カリス・スズキさんが各国リーダーを前にした６分間の演説は伝説のスピーチとして語り継がれております。そして、今はスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんにその意思は受け継がれております。グレタさんとトランプ大統領の議論の応酬は、高校生とは思えないほどの迫力で、世界中が絶賛するところであります。1997年に採択された京都議定書によって2008年から多くの先進国がＣＯ２削減の義務を負いましたが、米国の離脱など、その実効性が危ぶまれたものの、2020年以降はパリ協定という一つの枠組みの下にとどまることになったことは一つの救いで、いずれにしても気候変動問題は各国の協力と同調なくしては解決し得ないものであります。 このたびは気候変動という問題を環境問題という観点から取り上げましたが、ＣＯ２削減の大きな課題の一つであり、私たちの生活にじかに関わる問題でもあります。特に丈夫で腐食しないプラスチックはもう人ごとでは済ませない、済ませてはいけない問題であると思います。さきの答弁でも、プラスチックは容器包装リサイクル法により再利用される道筋が確立されていると言われておりました。しかし、それは容器包装リサイクル法で対象とされたもののみで、他のプラスチックは、帯広市においては燃やさないごみとして埋められているのが現状であります。そして、時に不用意に捨てられたプラスチックごみが川に流れ、海に流れ出て細かく砕かれ、マイクロプラスチックとなります。我が自治体でできること、それは極力プラスチックごみを出さないこと、そしてリサイクルの強化、プラスチックを資源化することではないでしょうか。 また、生ごみについても、燃やすということは環境に負荷をかけることであり、資源化できることが科学的にも証明されてる今、また技術もある以上、資源化に対する取組みは早急にすべきであります。生ごみを分解し、生ごみを処理するプラントを造るには莫大な費用がかかります。であれば、今ある施設や仕組みで環境に負荷をかけずに再利用できることを考えれば、各家庭にディスポーザを取り付け、下水として流すことが今の帯広市にとって最も生ごみを削減できる近道であると私は思います。仮に新しく計画している中間処理施設に生ごみ専用のプラントを造る計画があったとしても、この中間処理施設を利用する自治体に生ごみを分別する仕組みがなければ、それは意味をなしません。つまり、自治体が生ごみを分別する仕組みがあって初めて生ごみプラントに意味が出てきます。そう考えると、今あるシステムを使うのであれば、繰り返しになりますがディスポーザにより生ごみを粉砕して下水に流すというのは、今の帯広市にとって理にかなった生ごみ削減の近道であります。私は、ディスポーザは太陽光パネルと同じく助成金をつけることによって広く家庭に普及し、それが生ごみ削減とＣＯ２削減に大きく前進するものと思います。 本市としても、この２つのごみの問題は大きな課題であります。ＳＤＧｓで言えば、７、エネルギーをみんなに そしてクリーンに、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、11、住み続けられる
まちづくりを、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろうの５つに関わるのではないかと思います。改めて本市におけるプラスチックごみ、生ごみの資源化、そして削減について伺うものであります。 最後に、帯広市高等教育整備基金について伺います。 高等教育整備基金に関しては、使途なども協議されているものと理解はいたしますが、いまだ基金は使われていないままの保留の状態であります。そこで、一昨年この３大学が１法人複数大学制の連携協定を結んだことを契機として、この基金の使い道を前向きに検討してはどうでしょうか。基金の使い道は、基金条例第１条に書かれているとおり、高等教育の整備に充てるということになっております。この３つの大学は包括的に連携し、経営改革を推進するという一歩前進の行動に移りました。そこには、各大学のブランドの維持や経営改革の一つになるであろう教員数の削減や業務システムの一本化などによる効率化などが考えられます。また、遠隔講演システムの活用で教養教育の共通化を図ったり、３大学の強みを生かし、文理融合の教育プログラムの展開や農商工連携を進め、農業や食品分野の研究を高度化するとしております。さらに、３月４日にはこのことに関する中間報告も取りまとめられ、教育、研究、社会連携、グローバル化、業務運営のビジョン及び目標戦略を設定したという発表がありました。さらには、３大学連携の教育プロジェクトについては、令和４年４月にオープンイノベーションセンターの設置も掲げました。 そこで、本市としてこの研究機関やセンターの誘致に力を入れ、もしくは小樽商科大学や北見工業大学のサテライト校を提案、誘致し、ここ帯広に新たな文教都市としての構想を掲げ、次の100年に向けた新しい
まちづくりの構築をしたらいかがでしょうか。そして、その土地には地の利的にも7.5ヘクタールある少年院の跡地を有効に利用し、あそこの土地に各大学の新たな研究機関、または各大学のサテライト機能を持った施設の誘致、もしくは中間報告にもありましたオープンイノベーションセンターを誘致し、そこに高等教育整備基金を活用する、いかがでしょうか。帯広市はまだまだ伸び代があります。新たな大学そのものの誘致というのは様々な観点からいってこれは、これからの時代は難しいと思います。しかし、これからはＩｏＴやＡＩといった技術の発展、そして５Ｇ、６Ｇの高速通信時代になります。この３大学が新たな形となる中で、帯広市の役割として高等教育整備基金を有効に、かつ未来につながる高等教育の整備をするためにも、そして有効な土地利用という観点からも、あの7.5ヘクタールある広い少年院跡地に３大学の研究機関やサテライト機能を有した施設を整備し、有効に使うことを提案をしたいと思います。私は、これを新しい
まちづくりの構想として田園文教都市構想と、このように名づけたいと思います。今は少子化の時代だからこそ、これからは教育に投資をすることを提案いたします。そして、長らく帯広市が田園都市として成長し続けてきましたが、令和の新時代に、そして次の時代を見据えて、帯広市を田園文教都市と位置づけ、新しい帯広の
まちづくりとしてはどうでしょうか。そして、今十勝・イノベーション・エコシステムも順調に進んでおり、とかち・イノベーション・プログラムによる起業、創業も着実に進んでおります。そこに３大学とのネットワークをつくり、田園文教都市としての新時代の新
フードバレーとかちとして次の100年に向けた
まちづくりを提案いたしますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
有城正憲議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 初めに、ＳＤＧｓについてお答えをいたします。 ＳＤＧｓの理念の実現には、市の職員一人ひとりが幅広い視点を持ち、市民や企業と協働しながら、地域課題への分野横断的な取組みを進めていくことが必要と考えております。今後職員の意識の向上や
まちづくりの各施策とＳＤＧｓの関係を含む分かりやすい情報発信に努めながら、総合計画の着実な推進を図ってまいります。 次に、廃棄物の資源化についてお答えいたします。 資源の循環利用を促進し、環境負荷を低減していくためには、市民、企業、行政がそれぞれの役割を果たし、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めていくことが重要であります。廃プラスチック類や生ごみの資源化につきましては、処理技術の進展や先進的な取組みを参考に、地域特性を考慮しながら再生利用の促進に向けた様々な取組みを検討していく考えであります。 最後に、高等教育についてお答えをいたします。 十勝・帯広の活力を高め、持続的な発展につなげるには、地域の強みである食、農を最大限に生かし、人材を呼び込み、主体的なチャレンジを促進して人材のさらなる呼び込みにつなげていくことが重要であります。
高等教育機関には、地域の知の拠点として新たな知見の発掘や先進的な技術の開発、人材育成などにより、人が人を呼ぶ好循環の求心力として大きな役割が期待されております。18歳人口の減少などの環境変化が進む中で、土地利用や基金活用をはじめ、取組みの具体化には様々な課題がございますが、今般の３大学の経営統合には、地域の将来発展につながる様々な可能性があると考えております。今後とも帯広畜産大学等と連携を図りながら、人材への投資を進め、活力ある
まちづくりにつなげてまいる考えであります。 以上です。
○
有城正憲議長 藤澤議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） 最後は、意見として言わせていただきます。 ＳＤＧｓに関しましては、国連事務総長グテーレス事務総長がこの10年を行動の10年と、このように位置づけて取り組むと決意をしておりました。まさに、帯広市もこの行動の10年となるのではないかと思います。注視をしてまいりたいと思いますし、また帯広の
まちづくりに向けて私も全力を傾けてまいりたいと思います。 また、環境問題に関しては奥が深く、今回は２つのごみ問題を取り上げましたが、特に私はなかなか自治体として手をつけることが難しいこのプラスチックごみに関し、３Ｒという観点から、減らすという行為が市民にもできる市民協働の作業ではないかと思います。 レジ袋がこの７月から有料化になります。レジ袋に関しては、帯広市は早くから事業者への協力を求め、市内のスーパー、資料を頂きましたけども、29店舗でレジ袋の削減、有料化を行っております。このレジ袋、今コンビニで使われております。コンビニはなかなかこれを転換するのは大変だと思いますけれども、これも有料化になるということでありますが、帯広市としてこのレジ袋をゼロにすることはできます。どうするか、これは、私案でありますけども、レジ袋を帯広市のごみ袋に代えたらどうでしょうか。つまり、レジ袋は２円、５円で買えます。ごみ袋は、例えば10リッター30円、10枚で300円で市民は買っております。レジ袋を買ってもらうんではなくて、ごみ袋を買ってもらって、つまりばらで市民は買うことができます。その中に買物をしたものを持って帰る、そしたらそれはそのまま帯広市のごみ袋として使うことができます。そうすることによって、これは事業者の方々への協力も必要でありますけれども、そうすることによってレジ袋を一掃することができます。これも一つの私案でありますけども、アイデアでありますけれども、そういうことも考えて、プラスチックを減らすということも必要ではないかと思います。ぜひレジ袋を帯広市のごみ袋に転換をする、いずれにしても市民の方はごみ袋を買うわけでありますから、そういうことでやるというのも試験的にやってみるのも、これは一理あるのではないかと思いますので、ぜひとも検討をお願いします。 また、帯広市高等教育整備基金でありますが、このたびの３大学の１法人化、この時期を決して逃してはならないと思います。１法人化の中間報告でも、１法人化するその本部は地理的に中間にある帯広市に設置をするというところまで決まっているようでありますが、その場所を畜大内に設置するか、もしくは帯広の中心部に設置する案もあるとのことであります。帯広を新たな文教都市構想を持って
まちづくりすることは、高等教育を新たに
まちづくりの中心に据えることで田園文教都市としての帯広の壮大な構想が開けます。今この時期にぜひ前向きに検討をお願いいたします。高等教育整備基金の有効な利活用のためには、この時期を逃さず、そして廃庁となる少年院跡地を有効利用し、文教都市としての位置づけを明確にして、帯広市の新たな構想、田園文教都市構想をぜひ、ぜひ実現していただきたく、強くお願いするものであります。 以上をもちまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○
有城正憲議長 以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時５分散会...