北見市議会 > 2020-01-16 >
06月17日-03号

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  1. 北見市議会 2020-01-16
    06月17日-03号


    取得元: 北見市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-03
    令和 2年第4回 6月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第52号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第3号)議案第53号令和2年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第1号)議案第54号帯広市手数料条例の一部改正について議案第55号帯広市税条例等の一部改正について議案第56号帯広市印鑑条例の一部改正について議案第57号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第58号帯広市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第59号帯広市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第60号市道路線の廃止について議案第61号市道路線の認定について議案第62号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第4号)報告第2号継続費繰越計算書の報告について報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第5号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第6号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第7号一般財団法人帯広文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第8号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について     一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     中 野 雅 弘 教育長         池 原 佳 一 代表監査委員      林   伸 英 政策推進部長      関 口 俊 彦 総務部長        廣 瀬   智 市民福祉部長      川 端 洋 之 市民福祉部参事     五十嵐 ゆかり 市民福祉部参事     橋 向 弘 泰 経済部長        相 澤   充 経済部参事       礒 野 照 弘 農政部長        池 守 康 浩 都市環境部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 都市環境部参事     小 野 真 悟 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      広 瀬 容 孝 生涯学習部長      井 上   猛     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        小 池 晃 一 書記          森 川 芳 浩 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          津 田 真 希 書記          鈴 木 秀 平 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前10時分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上でございます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、7番鬼塚英喜議員及び8番大平亮介議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第2、議案第52号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第3号)外17件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。 7番鬼塚英喜議員、登壇願います。   〔7番鬼塚英喜議員・登壇・拍手〕 ◆7番(鬼塚英喜議員) おはようございます。 新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、感染症患者の対応に従事される医療関係者、そしてPCR検査などの保健所関係職員の皆様に対し、感謝と敬意を表します。 以下、通告に従い、新型コロナウイルスとの闘いが長期化する中、新たな生活様式を取り入れた安心で新たなまちづくりということを焦点に、4点について1回目の質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのが1月16日、現在まで5か月が経過し、6月15日現在、全国での感染者数が1万7,000人を超え、死亡者も920人を超えております。北海道においても1,170人、死亡累計で91人ということで、感染者数はピーク時に比して減少していますが、依然として北海道においては感染者が発生しております。 5月25日には約1か月続きました緊急事態宣言が解除されましたが、国民生活や経済は大きな影響を受け、以前の状態までの回復には至っておりません。解除に際し、国は新たな生活様式を提示し、北海道も感染症対策に関する基本方針、感染症に強い北海道の構築に向けて新北海道スタイルを明示しました。これは新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、日本全域にわたって経済社会活動を両立させる段階に入る新しい生活スタイルを実践していかなければ、安心・安全な生活への変革が生まれないということからです。 日本の新型コロナウイルス対策に対する評価が当初はあまりよくない評価だったのですが、現在変わりつつあります。WHOは、日本のクラスター調査を評価し、他の先進国に比較し圧倒的に死者が少ないこと、それは日本国民一人ひとりの努力と国、そして地方の協力の成果だとも言われています。新型コロナウイルスの感染は完全に終息したのではなく、引き続き感染拡大を防止しつつ、生活をしっかり取り戻すため、帯広市としても生活、経済、防災、観光など多方面でこの新たな生活様式を実践していかなければなりません。 そこで、1点目の質問としまして、強い北海道の構築と新北海道スタイルと市の感染症対策の観点から、感染者発生を予期しながら北海道と連携した市の取組みについて伺います。 また、新北海道スタイルや新しい生活様式を取り入れる中で、市民や事業所が実践していくことが重要になりますが、その実践する行動をいかにして把握し、確認するかということが求められると考えますが、その点も併せて伺います。 次に2点目ですが、自然災害に備えた新型コロナウイルス対策、3密を防ぎ、安心・安全な避難所の改革について伺います。 国から避難所での新型コロナウイルス感染症の対応が通知をされました。これは全国的にこれから梅雨を迎え、いつ災害が発生してもおかしくない環境に移行し、特に大雨洪水、土砂崩れなどが多い本州では、新型コロナウイルスを踏まえて避難所の改革をしなければ、目の前にある危機とリスクが差し迫っているからと言えます。5月の総務委員会でも多くの委員から質問も意見もありましたが、帯広市は、速やかに避難所での感染症対策を踏まえ、避難所マニュアルを5月下旬までに修正されました。 そこで、この避難所マニュアルの修正の概要について伺います。 次に、3点目の質問としまして、市民協働による家庭ごみの収集における新型コロナウイルス感染症の対策について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外出自粛や緊急事態宣言が出されてから、3月、4月、そして5月のゴールデンウイーク期間中には、くりりんセンターに家庭ごみを自己搬入する市民の車両により混雑が発生したと地元の新聞の報道などもありました。また、委員会においても様々な意見もあり、混雑時には計画収集を優先させるとの議論もありました。今後、再度外出自粛ということになった場合に、同様なことが発生する可能性もあると予測されます。 今後の家庭ごみの収集業務は計画収集を優先すべきという認識をしておりますが、市民周知はスマホやメディアを活用しています。しかしながら、高齢者家庭など情報をなかなか収集できない場合もございます。新聞チラシや連合町内会を利用した市民への細やかな周知徹底が重要と考えます。 そこで、混雑解消策の現状と今後の収集体制について伺います。 4点目ですが、自然あふれる、また訪れたくなる観光、アウトドアのメッカ帯広を目指してということで、新型コロナウイルスの影響でコロナ禍という言葉が発生をしております。観光においては、道内、国内、そして海外との交通がこの4月、5月と制限され、とりわけ海外、インバウンドは全国的にほぼゼロに近い状態です。今後も海外旅行者の誘致はかなり厳しいと予測されます。今日まで観光を支えていたインバウンド観光が崩壊し、国としても観光戦略の見直しを求められています。市内のホテルの宿泊状況は、委員会での議論では、この3月から5月の間、40%の入り込みで減少したという認識はありますが、かなりの影響がございます。 そこで、この新型コロナウイルス感染症に伴う市の観光戦略の修正と今後の市の観光施策について伺います。 以上、私からの1回目の質問を終わらせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 鬼塚議員の御質問中、新しい生活様式についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中で、我が国では、休業要請や外出自粛などを主体とした対策から、感染予防と社会経済活動の維持の両立に向けた対策へと転換が図られてきております。社会経済活動を段階的に再開していく上では、飛沫や接触により感染が拡大するウイルスの特性を踏まえ、人と人との距離の確保やマスクの着用、手洗い、消毒などの予防策をあらゆる場面で徹底していく新しい生活様式の実践が不可欠であると考えております。 帯広市では、感染予防を徹底する観点から、人数や内容等に一定の制約を設けながら市所管施設を利用いただいているほか、市が実施する事業についても、大規模イベントなど中止や延期がやむを得ないと判断されるものを除き、密集、密接、密閉の回避等の手段を講じ、実施しているところであります。 また、事業者による商品開発や販路拡大、市民団体等のコミュニティ活動などに関する様々な相談に応じ、現時点で対応可能な方法などの助言等を行ってきております。従来であれば感染予防に配慮する必要がなかった事業活動や日常生活の場面にまで取組みを定着させていくためには、各事業者や市民一人ひとりが発想の転換や創意工夫を重ね、実践を続けていくことが重要であります。 今後、国、北海道との連携はもとより、市民の皆さんに新しい生活様式などに関する情報を発信し、御理解、御協力をいただきながら、地域社会全体で感染症予防対策をしっかりと進めてまいる考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、避難所の関係につきましてお答えをいたします。 本市の避難所運営マニュアルにつきましては、避難所の円滑な運営や避難者間の融和が図れるように、避難所での個々の役割を明確にすることを目的としまして、避難所運営に携わる職員のほか、運営に御協力くださる地域の方々を対象に、混乱している現場でも行動できるように作成してございます。今回の改定では、感染症対策としての項目を追加いたしましたほか、初動対応に必要となる開設時のチェックリストなどを追加しております。 具体的な感染症対策といたしましては、感染期におけるソーシャルディスタンスを確保するために、避難者1人当たりの面積1.6平方メートルを基本としておりましたところ、感染症対策期には4平方メートルを基本といたしましたほか、避難者及び運営スタッフの健康管理、そして十分な換気、発症時の対応などを追加したところでございまして、今後具体的な対応に向けて調整を進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 御質問中、くりりんセンターへの自己搬入等についてお答えをさせていただきます。 例年、異動シーズンの3月から5月のゴールデンウイーク期間ぐらいまでの間におきましては、くりりんセンターへの自己搬入車両により混雑が発生しておりますが、今年は例年以上に搬入車両が多かったとされてございます。くりりんセンターを運営いたします十勝圏複合事務組合におきましては、混雑を解消するために車両の誘導員を増員いたしましたほか、構成市町村におきましては、様々な媒体を活用しながら混雑時の自己搬入自粛について市民周知等を行った結果、計画収集につきましては、大きな遅れなどが発生することもなく対応ができたものと認識をしてございます。 一方、最近では使用済みのマスクやティッシュペーパー、使い捨てのビニール手袋などが誤って資源ごみに混入する事例が散見されるようになってきておりまして、飛散ごみなどによります収集作業員の感染予防にも十分配慮をしながら、安定的な計画収集体制を維持できますよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 御質問中、観光についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大により、訪日外国人観光客の早期入り込み回復が期待できないことから、当面の間は誘致の可能性の高い道内や国内観光客を主要ターゲットに位置づけることが重要であるものと認識しているところであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会環境や観光客の価値観や行動は大きく変わっていくものと捉えており、今後におきましても観光客のニーズの変化などを敏感に捉えつつ、手法を柔軟に検討しながら十勝・帯広の魅力を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 市長、非常に具体的な実践内容も含めて御答弁していただいてありがとうございます。 それでは、当初1点目の新たな生活様式と新北海道スタイルの関係につきまして質問させていただきたいと思います。 その2つの関係は、新たな生活様式を実践するというのが根本にございます。新北海道スタイルを北海道としては明記していますが、それは感染拡大防止と取組みを見える形で市民一人ひとりが助け合い、感染リスクを抑えて、ビジネスや事業などにつなげていこうというものでございます。しかし、物事を行うときには、性善説、それから性悪説を踏まえて行うことがいろいろ肝要だと言われていますが、新たな生活様式を実践するに当たっても、よい事例は紹介しながら、そしてまたモラル、道徳上よくない場合には注意喚起を行うなど、市としては積極的に行うのが重要ではないでしょうか。ぜひ市民への実践の周知とその把握、確認体制をしっかりと取っていただきたいと存じます。 次に、北海道では、不特定多数の方が利用する施設やイベントなどにおいて、同じ日、同じ施設を利用した方の中から感染者が発見された場合に、北海道からeメールを通知するという北海道コロナ通知システムを立ち上げていますが、このシステムに対する市の考えについて伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 北海道コロナ通知システムは、個人情報の入力が必要なく、eメールアドレスのみの登録で利用できることから、5月29日の開始から1週間で、道の所管施設のほか、民間事業者を含め約1,500の施設等で利用されております。利用しやすいシステムではあるものの、感染者発生時に登録者へは施設名や当該日時については知らされることがなく、不安が高まる可能性がございます。市所管施設では、業種別ガイドラインを踏まえまして、既に個別に連絡先を確認するなど感染者の発生時に備えておりますことから、現在道のシステムの導入は考えてございませんが、国においてアプリを活用した濃厚接触者に通知が届くシステム導入が予定されておりますことから、道や国のこうしたシステムの状況を見極めながら、導入について検討してまいりたいと考えてございます。
    有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 帯広市の事業者の一部には、既にこのシステムを導入してるところもございます。感染防止等は事業所の安全な営業、経済活動を継続していく、守るためにも必要と思われますが、反面、先ほどありましたように個人情報が流出してしまうのではないかという意見もございます。個人情報を登録してシステムを利用する場合は、十分に内容を理解、納得していただくことが必要と考えますので、ぜひこの活用状況も把握していただきたいと思います。 次に、国では、PCR検査について、唾液による検査や抗原検査、抗体検査など、様々な検査方法等を認めてきておりますが、スポーツ界や企業においても検査を実施するところが多く出てきております。昨日の質問でもPCR検査センターのことがありましたが、国は、4月28日に都道府県と医師会に地域外来・検査センターの設置依頼を出しております。北海道が示した新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針、これは5月29日ですが、そこには帯広にPCR検査センターの設置予定がなかったのが記憶にございます。その後、6月12日には地元新聞報道で、帯広市医師会がPCR検査センターを設置する方向で協議に入ったということがありました。 そこで、現在までのPCR検査センター設置に向けた協議の経緯と市の考えについてを伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 今後の感染拡大に備えまして、PCR検査センターの設置に向けては、帯広市医師会と市との間で他地域の状況などの情報共有を行ってきた経過がございます。今後、具体的な設置に向けまして、医師会や保健所と情報共有、意見交換を行っていく考えでございます。 ○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 全国的にPCR検査は検査数が少ないという批判はありましたが、一方、感染制御戦略のツールの一つとして重症者に重点を置き、実施をしまして、死亡者を最低限にしたという評価が出てきております。道内には5月に札幌、苫小牧、函館に設置をされ、今後は千歳、江別、旭川に開設予定としておりますが、帯広でも設置するとなれば、道東で唯一のセンターになります。これまで道と医師会、そして市との協議、調整に時間がかかったと推測されますが、これからは第2波、第3波を予期して、医師会や保健所と連携をし、可及的速やかに進めていただきたいということで要望しときます。 次に、新北海道スタイルについて伺います。 このことは感染リスクを低減させるため、事業者と利用者双方で感染拡大を防止するような行動が取れるように、道民には、一人ひとりの距離を取る、3つの密を避けるなど、新しい生活様式の実践と、事業者には、マスク着用や手洗い、健康管理の徹底や消毒など7つのポイントに取り組むものがありますが、市独自の施策と課題について伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 市では、新しい生活様式を日常生活に取り入れていただくためのポスターやチラシを作成しているほか、事業者の取組みを積極的に知らせるポスターを作成し、活用していただいております。また、市所管施設におきましては、換気や消毒の実施、利用可能な人数や利用時間の目安などを表示する等、感染防止に努めております。 新型コロナウイルス感染症の対応は長期化が予想される中、感染予防について一人ひとりに意識づけることが課題と考えております。経済活動との両立を図りながら、一人ひとりが感染しない、感染を広げないための行動を取ることができるように、様々な機会を通して今後も普及啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) この質問について最後に意見ですけど、先ほど市長の答弁もございましたように、この感染拡大防止ということを5月の緊急事態宣言が解除された後も帯広市では感染者がゼロということで、これは市、そして市民の皆様が協力しながら、非常にこの感染を拡大させないんだ、発生させないんだという成果の現れだと思います。これは事業所も含めて同じことが言えますけども、これをさらに継続していくことが必要だと思います。 そして、先ほどPCR検査センターの話もありましたけども、発生した場合には迅速、的確にその検査体制を保持して、協力体制を行うように、今後大変ですけどもひとつお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次は、自然災害に備えた新型コロナウイルス感染症の3密を防いだ避難所改革ということについてですが、市が修正した避難所マニュアルは基本計画でございます。ソーシャルディスタンス、受付、検温、トイレ、配食場、発熱専用エリアなど、マニュアルの具体化が必要だと考えます。早急に計画の具体化に着手していただければと思います。 次に、国が示した避難所のマニュアルには、一般避難者と感染の疑いのある人の避難所の区分、レイアウトなどがあるんですが、発熱した避難者は努めて個室にするなどが望ましいとか、国は不足する避難所のため、ホテル、旅館を活用するなどと記述をされております。もう全国的に先ほどありました梅雨に入る前に、自治体から感染拡大防止対策ということで進めております。この新型コロナウイルス時代に避難所の改革が早急に検討され、発熱者の隔離が検討されていますが、子供の分離は非常に難しいと言われています。新聞報道で、宮崎市、長崎市、福岡市、北九州市などは子供を一人にさせていられない。そして、家族の判断があれば専用スペースに移動してもらうということがございます。すなわち避難者が避難所に押し寄せる状況になれば、感染拡大し、リスクはどこまで抑えられるかというのが非常に難しく、重要と言われています。 以上を踏まえ、市の避難所の改革、考え方、検討状況などを伺います。 また、各避難所の実地における検証を計画的に行うかを併せて伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 避難所は、衛生状態の悪化や長期化いたします避難生活でのストレスなどによります避難者の体力、そして抵抗力の低下に加えて、集団生活であるため、感染症が拡大しやすい環境にございます。そうした感染拡大のリスクを極力減らしていくためには、避難者を避難所に受け入れる前に体温測定や聞き取りなどの体調確認を行いまして、また発熱やせきなどの症状があるなど感染の疑いがある方につきましては、専用スペースに誘導し、一般の避難者との動線や避難スペースを区分する考えでございます。 また、避難者が感染症を発症した場合は、患者の隔離や病院への搬送などにつきまして、関係部署や関係機関と協議を行い、感染症を発症した場合の対応を事前に決めておく必要があると考えてございます。 実地による検証につきましては、先日国から通知されました避難所における新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aのほか、今後予定しております訓練などを通じまして、避難所運営マニュアルの検証を行ってまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) そのとおりですね。感染防止を取り入れた避難所の具体的な検証をぜひしっかり行っていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染拡大防止というのに向けまして、市が毎年行っている地域防災訓練は実施するのか、伺います。 現在の状況では、今までのような数百人参加での地域防災訓練は、3密の回避という観点で実施できないかと思われますけども、災害対応に向けた訓練は非常に重要ということは変化ありません。特に職員は人事異動などもあり、災害の対応が変わるため、習熟のためにも訓練を行うべきと考えますが、代わりの訓練も考えておられるのか、考えているのなら訓練の内容について伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 お話の地域防災訓練につきましては、地域住民を主体とした訓練でございまして、昨年は800名近くの方々に参加していただいてございます。現在、緊急事態宣言が解除されてはいるものの、引き続き感染拡大に警戒が必要であるため、従来どおりの形式の訓練では3つの密を回避して開催することが難しく、また新たな訓練内容を検討し、実施主体でもあります連合町内会、それから単位町内会の皆様と調整を行うことは日程的に困難でございますことから、本年度は中止と決定したところでございます。 今後、地域防災訓練の代わりといたしまして、災害発生時の初動対応や新型コロナウイルスなどの感染症対策に留意した職員の訓練を検討してございます。訓練に当たりましては、初動対応を担当する職員が避難所における各自の役割を確認することによりまして、避難所の開設や運営方法を習得できる訓練としてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 防災訓練の目的は、防災意識の啓蒙と周知にあります。この時期の防災訓練は非常に重要で価値の高いものと考えてます。新たな生活様式を取り入れた防災訓練の実施ということで、できる限り職員の方や関係機関の方に参加していただくようお願いいたします。 次に、災害発生時の感染防止を踏まえた消防、警察、自衛隊の関係機関で、災害時、人命救助、患者緊急搬送や避難誘導の観点から共通の認識が得られているのでしょうか。例年実施している防災会議では、一般的な自然災害を認識されていますが、この感染症対策は個々のそれぞれの機関の中で情報が共有されていると考えます。 そこで、この感染症の感染期に自然災害が発生した場合は、消防、警察や自衛隊などの関係機関の役割分担は期待するものがございます。また、この新型コロナウイルス対策の関係機関との連携会議が必要と考えますが、この点について伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 地震や洪水などの自然災害が発生した際には、消防、そして自衛隊などの関係機関におきましては、それぞれの使命に基づきました役割を担っていただいてるところでございます。そうした自然災害時の役割に加えまして、現在のような新型コロナウイルスなど感染症の感染期には、行政にはさらなる対応が求められているところでございまして、少しでも関係機関には患者の搬送など様々な活動を期待しているところでございます。 また、関係機関による連携会議につきましては、今のところ新たな組織を立ち上げることは考えておりませんが、災害時の感染症対策につきましては、防災会議の構成員となってございます関係機関ともこれまで以上に協議を進め、連携を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 最後に意見ですが、冒頭話したように、今後避難所の在り方については、自治体、そして避難者との協力、そして新たな生活様式を取り入れた意識改革が重要だと考えます。さらに、避難所でクラスターをつくらない、感染者が出た場合には拡大させないというようなところに重きを置き、早急に市民が納得して、安心できるような避難所の新たなマニュアルなどを要望し、次の質問をさせていただきます。 次は、市民協働による家庭ごみの収集と、それから感染拡大防止という観点でお伺いします。 今後の家庭ごみ収集に関し、市民への周知と収集体制については確認させていただきました。 次に、4月19日、兵庫県でのごみ収集作業員の新型コロナウイルス感染、それを受け、4月28日、5月12日と環境大臣の記者会見があり、ごみ収集に関する注意が出ましたが、市としての予防対策などを参考にしながら、収集作業員の業務時の安全対策を行っていると認識をしております。しかしながら、ごみ収集の作業員の方の一部には、気温が高いせいか、逐次高くなっておりますけども、作業の迅速化のためにマスクをしていないとか、あるいはその状態でごみ収集を行う光景も多々散見され、大丈夫かなと心配になります。これらの時期は熱中症も懸念されますし、ごみ収集の作業は公衆衛生を確保するためにも市民生活に不可欠なものでございます。この収集作業員に感染を発生させないためにどのようなことを行っているのか、また直営の収集運搬車9台、委託など可燃物、不燃物含めまして5社で14台、資源ごみ収集で4社10台という多くの収集車両を活用しておられますが、どのようにその数を把握し、徹底されているかについて伺います。 ○有城正憲議長 小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 コロナ禍におきましても、ごみの収集は、市民の安定的な生活の確保に必要不可欠な事業でありますことから、ごみ収集等の廃棄物の処理におけます新型コロナウイルス感染に関する報道には注視をしてきてございます。また、環境省から発出されます感染拡大防止ですとか、感染予防、こうしたことのためのガイドラインや通知などに基づき対策を講じてきてございます。 具体的な部分につきましては、廃棄物の処理に携わります職員によるマスクやゴム手袋の着用、手や指及び車両の消毒など感染予防対策を徹底するとともに、ごみを収集運搬する委託事業者に対しましても随時情報を提供し、同様の対策を講じるよう要請をしてきてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 市としてのごみ収集時の感染防止対策を講じているということで認識をしました。しっかり継続して徹底していただきたいと思います。 次に、この感染予防において、環境省が感染防止のため、ごみ出しの通知を出しましたが、適切なごみの区分や出し方など、市民の理解と協力、ごみ出しマナーの徹底が必要と認識しております。私の町内の方にごみ収集について新たな収集の仕方を知ってますかということでお聞きしたところ、多くの方は感染症対策のごみの出し方はなかなか周知をされてないという認識です。市のホームページやラジオなどで協力を受け、周知をされていますが、ごみ出しのマナーの周知徹底のために市民や事業者に行ってきているところなんですけども、できれば家庭ごみのくりりんセンターへのごみの搬入もセットで実施をしたり、指定ごみ袋への新型コロナウイルス対策のごみ収集の記載をしたりということで、総合的に収集の周知をしたらどうかと伺います。 ○有城正憲議長 小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 これまで本市におきましては、ホームページのほか、ラジオ、テレビ、新聞などのメディアの皆様の協力をいただくなど、様々な方法で広く周知に努めてきておりまして、現在は一部分別が不適切なごみステーション周辺の住宅への周知チラシの配布を行ってきてございます。 家庭や事業所から排出されますごみを適切に分別、処理することが市民の皆様と廃棄物の処理に携わります職員の健康を守り、ひいては安定的な市民生活の維持につながるものと認識をしてございます。 新型コロナウイルス感染予防対策につきましては、継続して対策を講じていく必要がありますことから、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、感染拡大防止の取組みが定着いたしますよう、関係する十勝圏複合事務組合ですとか、管内町村とも連携を取りながら、定期的に広報、周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 このごみの回収、つい先日も新聞報道がありましたけども、これは市あるいは十勝圏複合事務組合がやってくださいといろいろお願いしても、なかなかそれを達成することが難しいと。やはり市民一人ひとりが認識をして、必要性を感じて実践しなければならないと思います。とりわけその処理施設のくりりんセンターが感染をして機能停止になることをぜひ避けなければならないと思います。粘り強くこの実践をしていくということで御努力をお願いしたいと思います。 次に、また訪れたくなる観光・アウトドアのメッカ帯広を目指してということで質問させていただきます。 昨今、コロナ禍という名前が出まして、その影響を受け、訪日客の激減や国際路線が経営には厳しい状況で、新たな生活様式に取り組みながら、国内、道内のターゲットに切り替えることが大切と考えます。先ほどの答弁にもありました。全くそのとおりだと思いますが、幸いにも十勝圏の観光客の入り込みの半数は、私の認識してるところなんですけど、半数は道内客、国内客でございます。キャンペーンの仕方を考えると、今後予定をされてます国のGo Toトラベルキャンペーンや北海道の宿泊助成をうまく活用しながら、国内型観光の戦略を進めるのも妥当だと考えます。 そこで、感染リスクの関係から屋内での活動が敬遠される状況の中、アウトドアによる観光誘致はチャンスじゃないか、ピンチをチャンスにということで考えています。また、収束初期においては地元の利用促進が重要になるところでございますが、スノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドにおけるこれまでの市民の利用者数と課題、この新型コロナウイルスを踏まえた市民活用向上に向けた取組みについて伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 スノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドの市内利用者数は、平成30年度1,928人、平成31年度2,036人、対前年度比105.6%となっているところであります。また、利用者全体のうち市民の構成比としましては、約16%となっております。 キャンプ場の利用拡大の課題としましては、利用が着実に伸びているものの、繁忙期や休日以外の利用者の増加に向けた対策が課題と認識しており、リピートが容易である市民利用の増加に向けた取組みは課題の解決に有効になるものと考えております。 現在、新型コロナウイルスの影響により利用者が減少しておりますことから、市ホームページやSNSの活用のほか、新型コロナウイルス感染防止対策が前提ではありますが、キャンプ場でのイベント開催などにより改めて市民に対してキャンプ場の魅力を発信するなど、利用促進に向けた取組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 利用者が少しずつ増えていっているとありましたけども、新規のお客様を呼び込むというのがこれから必要じゃないかなと。コロナ禍において屋外観光、キャンプというものは3密を解消できるんじゃないかと思います。唯一の遊びという、遊びは観光の代表というようなことなんですけども、先ほどもありましたけども、国の施策や北海道の宿泊助成や市の宿泊助成、いずれかを適用していただいて、このポロシリを市民が手軽にキャンプ利用できるというようなことを要望したい。なかなか適用できないような報道も聞いておりますけども、ぜひこれをお願いしたいと。 次に、帯広市の地域資源である北海道遺産モール温泉について伺います。 モール温泉は、観光や宿泊に大きく貢献していますが、環境省が定める温泉保護と経済効果がよく議論されます。その貴重な温泉観光資源を将来に向けて存続させるために何点か質問させていただきますが、最初に市内のモール温泉を利用されているホテル数と過去2年間の入湯税納入者数、納税額及び今年と前年の同時期との比較についてお伺いします。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 初めに、入湯税の特別徴収義務者であります鉱泉を利用する宿泊施設数は、本年6月1日現在、11事業者、12施設であります。 次に、過去2年間の入湯税納税者数及び調定額につきましては、平成30年度納税者数8万3,860人、調定額1,112万7,540円、令和元年度納税者数8万8,987人、調定額1,198万250円となっております。 また、本年度の調定額を前年同月と比較いたしますと、本年4月が約43%、5月が約33%となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 平成30年度の帯広の入り込み客数というものがありますが、約93万人です。宿泊、入湯された方が約8万4,000人ということで、大体9%の利用で、約1,100万円の納税が、これは入湯税といったら宿泊の利用者に比例して増減をするもので、一般財源として活用されている貴重な財源の一つだと認識しています。また、今年は同じようにコロナ禍で宿泊に連動して入湯税も減収になってる。帯広・十勝は温泉保護地域ということで御存じのとおりなんですけども、許可なく新たな温泉掘削や必要以上の温泉量のくみ上げは制限されています。今日まで源泉、すなわち温泉の井戸を持っている方は経済的な負担を負いながら温泉を維持してきていた事業者の歴史と苦労がございます。市におけるその温泉保護の実態と今日まで源泉維持のための施策はあるのか、伺います。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 温泉保護に関しましては、温泉法によりまして都道府県において許可等が行われておりまして、市におきましては、事業者等が所有する源泉維持のための施策はないものと認識いたしております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) そのとおりなんですね。温泉保護は、国、北海道が定めています。帯広市は環境衛生の取組みはありません。既存の源泉井戸以外については新掘削ができないというのが帯広の特性です。多くの源泉井戸は、正直言いまして老朽化しております。地震災害によっては源泉井戸が破損する可能性がゼロではありません。今日まで源泉を保有するホテル、旅館が先祖代々から受け継ぎ、営業しているわけなんですが、その源泉井戸の保護、源泉管理、水質衛生管理、上下水道料金あるいは入湯税など、大変苦労されております。ちなみに、環境省や北海道からは御支援、助成などは全くございません。 そういう観点で、新型コロナウイルスによる緊急対策があった4月、5月において、移動自粛ということで温泉宿泊施設を含む宿泊業全般で厳しい状況にあったと考えられますが、一部の自治体、この道内ですけども、温泉宿泊施設事業者に対し入湯税相当額の給付を行ったとございました。その点について市の考えを伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、宿泊や飲食をはじめ多くの分野で市内事業者が影響を受けているものと認識しております。これまで国や北海道の支援制度のほか、帯広市も独自支援を講じるなど支援を続けているところでありますが、中でも温泉宿泊施設を含む宿泊事業者については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けている業種であり、本定例会において、事業者の資金繰り対策や観光客誘客に向けた宿泊施設の割引支援等に関する補正予算を提案しているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 観光客誘致という形の支援を行うということを認識しました。 ぜひ大きな支援をしていただきたいと思うんですが、源泉保有のホテルと一般のホテルとの異なる点は、先ほども申しましたけども、鉱泉地と言いますけども、これの固定資産で、極めて高いものです。そして、入湯税、法人税など多くの税を納めて、帯広市に貢献をしております。その観点で、同じような支援でよいのでしょうかということです。この入湯税については、観光や消防に活用されている税でございます。今議論されてる観光振興の自主財源にもなり得るかと認識しております。もっと手厚い支援が必要ではないかと考えます。例えば、今後想定される地震災害や源泉老朽化の事態において、源泉再掘削を行うなどに一定の補助をしてはどうでしょうか。帯広市内の源泉深度は地下1,000メートルを超えます。掘削費用でも約4,000万円を超えるとも見積もられてます。これは温泉つきホテルの宿命というのはありますけども、大きな痛手になるようでございます。激甚災害になった場合、補償は直接的な補償じゃなく、被災を受けた事業者の融資の利子補填というのが限定をされてます。温泉掘削の一定の補助に関して、市の考えを伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 市内の温泉につきましては、日帰り施設を含めると、その数も多くあり、観光客も気軽に入浴できるほか、施設ごとに個性があるなど、観光資源としての魅力が高いものと認識しております。様々な機会を通じて情報発信をしているところであります。 温泉の再掘削などに係る支援につきましては、現時点では具体的な考えを持ち合わせておりませんが、他都市の状況などを調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 最後に意見としてですが、温泉行政というのは、環境省、それから北海道の部分で、環境保全、それから衛生の観点で定めていますが、経済面でのバックアップ、これは全くございません。道内の一部の自治体では、源泉掘削に一部の支援をして行うところもございます。この十勝・帯広の観光資源の一つに北海道遺産モール温泉をぜひ活用していただいて、アウトドア観光型と連動したものにしていただき、帯広の先人が築いた温泉文化を大切にし、健康志向の高い体験型観光も取り入れて、アウトドアのメッカを推進していただきたいということを要望し、私からの全ての質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で鬼塚英喜議員の発言は終わりました。 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 10番大林愛慶議員、登壇願います。   〔10番大林愛慶議員・登壇・拍手〕 ◆1番(大林愛慶議員) おはようございます。 新型コロナウイルス感染症は、世界で800万人以上が感染、死者43万人以上との報道もあるとおり、この1週間で100万人の感染者が増えるなど猛威を振るっています。 日本でも感染者1万7,500人以上、死者938名、北海道では感染者1,161名、お亡くなりになられた方は92名と、緊急事態宣言が解除されたものの、まだまだ感染者が発生するなど多くの不安が続いています。感染された方の早期の御回復とお亡くなりになられた皆様に心より御冥福をお祈りいたします。 併せて、この感染症と向き合い、市民の健康と命を守るために努力されてきました医師、看護師など医療機関の皆様、そして感染のリスクを負いながらも市民の生活を維持し、守るために働かれてきた多くの皆様に感謝申し上げます。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 国民に大きな不安を与えている新型コロナウイルス感染症は、これまでの生活様式や働き方を大きく変えることも予想されています。緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出の自粛、ウイルスをもらわない、うつさないための3密を避ける行動など、かつて経験したことのないことが長期にわたっています。感染拡大が進む中で、医療崩壊の危機、介護崩壊の危機まで報道される状況の日もあり、小・中学校、高校や大学などの休校をはじめ、特措法による休業要請など業務が止まり、経済が停滞する状況にも陥りました。今回の新型コロナウイルス感染症拡大は、社会の脆弱な部分が表面化したとの政治家、評論家の指摘もあります。人口が密集する大都市での感染が目立っていますし、一極集中を改善できなかった社会構造、経済構造がこのようなことを招いた一つの理由としても考えられます。 このように新型コロナウイルス感染症の長期化が予想される中で、今年2月に策定した第2期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進にも大きな影響があると考えられます。総合戦略のめざす姿は、人材の交流拠点、人の行き来・交わりの拠点、そして挑戦の興隆拠点、勢いが盛んになる拠点と表現しています。新しい生活様式を踏まえ、3密を控える人の行動を考えるとき、今後5年間の総合戦略の取組みにどのような影響があり、今後どのような対応を考えていくのか、状況を見極めていく必要があると考えます。市長の認識をお聞きいたします。 次に、地域とともにある学校づくりについてお聞きします。 少子化の流れが改善に進まない状況の中、核家族化、共働きの増加など、子供の環境、学校の環境も変化しつつあります。また、子供の貧困も社会的な問題となっており、子供の虐待、子供の権利が見過ごされたり、気づかない状況もあり、児童・生徒の見守りを地域全体で支援していくことが重要となっています。このような社会の中に置かれた子供たちの環境をしっかり把握し、次世代を担う子供たちのため、自立し、互いに支え合い、学び、活躍できる人づくりを進めていくためには、保育や幼児教育、そして小学校、中学校へと子供の育ちと学びを円滑につないでいくことが重要となっています。小1プロブレム、中1ギャップという問題も顕在化し、帯広市ではエリア・ファミリー構想を進め、今年で10年を迎えました。現在14のエリアで実施をし、連携を強化してきていますが、成果はどのように現れているのか認識を伺い、1回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大林議員の御質問中、総合戦略についてお答えいたします。 第2期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、十勝の中核都市として恵まれた地域資源や圏域の結びつき、集積してきた都市機能を生かし、ここに住む人々やこの地の魅力に共感する人々が夢に向かってチャレンジし、新たな価値を創出する持続可能で活力ある地域社会を目指し、策定したものであります。 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動や人の移動の抑制などに伴い、仕事と人の好循環によりまちの活性化を図る総合戦略の推進に今後どのような影響が生じるか、しっかりと注視していかなければならないと思っております。 一方、コロナ禍をきっかけに、安全・安心の重要性や人のつながりの大切さが再認識されつつあります。十勝・帯広が有する豊かな自然と食や農、快適で安心して暮らせる生活環境、そこから生み出される新しい価値や魅力がこれからの社会においてより一層存在感を増し、新たな仕事づくりや十勝・帯広への人の流れの創出につながることも期待できます。今後も安心して生き生きと暮らせるまちづくりに向けて、計画を着実に推進し、誰もが安心して住みたい、住み続けたいと思える地域社会の実現につなげてまいります。 私からは以上です。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 御質問中、エリア・ファミリー構想の成果についてお答えいたします。 帯広市では、平成22年度より子供たちの学びと育ちをつなぐ2つの視点から、幼保、小・中の連携がスムーズになる仕組みといたしまして、エリア・ファミリー構想を進めているところでございます。これまでの取組みを通しまして、幼稚園、保育所などを含めた中学校区単位の指導者間の連携が深まり、きめ細かな子供たちの引継ぎやエリアとして統一した指導者の学習会の実施など、各エリアの実態を踏まえました取組みが進められ、組織間の交流や連携の充実が図られていると考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、新型コロナウイルスと総合戦略の関係からお聞きをしたいと思っております。 ただいま市長のほうから、人の移動、それから経済的にどのような影響がこれから出てくるのか、しっかり注視をしていきたいということでお示しをいただきながら、この計画を着実に推進していく、このように述べられたと思っております。 総合戦略は、総合的、効果的な人口対策を進めるものでございます。そういった上からも、先ほど市長からもありましたが、コロナ禍、これをきっかけに安全・安心の重要性、人のつながりの大切さ、こういったものが今日本中では再確認されているというような中で、自然豊かな十勝・帯広のこの生活環境などを優位性を持って生かしていくというようなことも示されたんではないのかなと思っております。 新型コロナウイルス感染症、この影響は長期に及ぶ状況でございますけれども、そのためには感染拡大をしっかり抑え込む、そして市民の命を守っていく、その上で事業の再開、経済の立て直しを進めていく、そういったことをしていかなければならないと思っております。 そこで、緊急事態宣言が発せられまして、帯広市ではこれまで対策本部が12回開催されています。市の対策本部の方針についてどのようなスタンスで市民の皆様に情報を提供してきたのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 これまで国、北海道のほか、医師会など関係機関等と緊密な連携を図りながら、必要な対策の意思決定や共有を図り、的確かつ迅速に実施するため、対策本部を開催してきております。また、市民に対し感染症の対策についての情報を届けるため、対策本部開催後に市長記者会見を随時開き、外出自粛や休業要請などのほか、基本的な感染予防、感染対策を行った上での市の施設の再開など、市の実施すべき基本的な対応等について発信をしてきております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) 皆様も御覧になったことはあると思いますけれども、市長の記者会見も随時行われておりますし、ホームページでの対応、そういったものも含めてしっかり発信されていると私は評価をしたいと思っております。 そういった中で、今やっぱり実行していかなければならないことがあるのかなと思っております。それは新しい生活様式の実施、これがまず一つですし、やはり検査体制の強化、それから医療体制の強化、これが誰もが重要であると考えているのではないかと思っております。 2018年に見直されました北海道医療計画、これを見ても、感染症対策、これは十分だったのか。今結果的に見てみますと、不十分な部分もあったのではないのかなと私は感じています。国、それから道への改善の働きかけ、こういった要請もしっかり進めていかなければならない、このように思っております。 また、医療計画は北海道が進めるものですけれども、十勝には定住自立圏構想、こういったものもございます。十勝圏の医療体制の強化、こういった視点もしっかり持ちながら進めていくべきだと私は思います。 先日、報道でもございましたけれども、帯広医師会ではPCR検査センター、この設置も含めた議論もされていることは承知をしております。感染第3波の対応、それから経済を回復させていくという上からも、やはりPCR検査、それから抗原検査、抗体検査、この検査が安定的に実施できるよう工夫が必要だと私は考えておりますが、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 これまでも医療体制につきましては、北海道が中心となり、医師会や医療機関などと随時協議が進められてきているところであります。現在、医師会を中心にPCR検査センターの設置に向けて検討が開始されましたが、検査センターが開設されることによりまして、さらなる医療体制の強化がなされるものと認識してございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) 先日の一般質問の中でもございましたし、答弁もあったと認識はしておりますが、第一歩としてはその体制も整うと私も認識しておりますけれども、さらなる強化、こういったものへ向けて北海道への要請をしっかり進めていっていただきたいなと思っています。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大、これで影響を受けた中小企業、それと労働者の雇用を守るということが今一番求められているのではないかと思います。多くの事業者も努力されていると私も認識しておりますけれども、総務省が5月に発表した就業者数は6,628万人ということで、80万人減少しています。それから、完全失業者数は13万人増の189万人ということで公表されました。倒産や解雇が進むと、地域経済を回復させるには大きな影響が出てくると思っております。この間の国会の議論を聞いても、国の支援がまだまだ届いてない状況にあると感じております。 そこで、帯広市、十勝での倒産、廃業、解雇、こういった状況をどのように押さえ、分析されているのか、お聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 民間調査会社の報告によりますと、現在帯広市内で新型コロナウイルスの影響による倒産は発生しておらず、地元事業者は厳しい状況にあるものの、何とか持ちこたえている状況にあるものと受け止めております。 また、本年4月の事業主都合の離職者数が前年同月比5.2%の増となっておりますが、関係機関からは、現在のところ明確に新型コロナウイルスを理由とした解雇はないものと伺っております。しかしながら、地域経済への影響の長期化が懸念されている中、今後も離職者の動向を注視していく必要があるものと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) お答えいただいたとおり、倒産の部分、新型コロナウイルスとしての倒産というのは現在確認ができていないということですけれども、離職者の部分も増えているということでは、本当に今後注視していかなければなりませんし、これから影響が出てくる可能性もあると押さえていただきたいなと思っております。 持続化給付金、それから雇用調整助成金、この手続が思うように伸びているのかどうなのか。国会の中でも何万件というような数字は出ておりましたけれども、よく言われているのは、手続のための資料の多さ、こういったものが課題であるとも言われております。国の手続の簡素化、こういったものも市から求めていくということも必要ですし、今行われておりますけれども、商工会等との連携、そういったもので手続の支援、こういったものも強化していくということが必要と考えております。現在市の取り組んでいる状況をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 持続化給付金につきましては、先月末に帯広経済センタービル内に国のサポートセンターが開設され、申請の支援が行われているところであります。また、雇用調整助成金につきましては、北海道市長会を通じまして、国に対し手続の簡素化の要請を行ったところであり、本年4月以降、提出書類の削減やオンライン申請の整備などの対応が国において取られているものと認識をしております。 帯広市といたしましても、地元企業がこうした支援を円滑に受けられるよう、経済団体等と連携しながら情報提供などを行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) 分かりました。 これまでの補正も含めていろいろ取り組まれていることは承知しておりますので、頑張っていただきたいと思っております。 それで、雇用調整助成金制度、これはあるんですけれども、なかなか手続をしない事業者が多いということから、国会で6月12日に成立した法案では、新型コロナウイルスの影響で休業したにも関わらず、勤め先から休業手当が支払われてない労働者に直接支給される休業支援金、この制度が準備されていると認識しております。この対象者は、パートやアルバイトの方も対象となるということも含めてございますので、これまでの新型コロナウイルス関係のいろいろの申請手続、こういった部分では混乱も多く発生したということも含めてございますから、この手続が始まれば、しっかり支援体制をつくっていくということが必要ではないかと思いますけれども、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 雇用調整助成金につきましては、帯広市におきまして、地元企業の制度利用を促進するため、専門家に申請手続の支援を依頼する際の費用の一部を助成する制度を新たに設けたところでございます。また、休業している労働者に対しまして、直接支援金が支給される今お話のございました新たな制度につきましては、国から制度の詳細や手続などが示され次第、速やかに市ホームページや関係団体等を通じまして情報提供してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。 特措法による休業要請、こういったものがある一方で、国民が生活を営む上で欠かせない仕事をしている方、エッセンシャルワーカーと言われておりますけれども、この人たちへの感染予防対策、支援、こういったものも重要だと私は考えております。各国での感染の危機の中で働いている医師や看護師などの方々に対して、感謝の気持ちを行動で表したり、また資金援助など、こういった動きも世界では多く出てきている状況でございます。 エッセンシャルワーカーといわれる人たちは、医療従事者だけではなくて、福祉、介護関係者、警察官、消防士、救急隊員、鉄道やバス、タクシー、運送業の運転手の人たち、またごみ収集員、電気、ガス、水道など生活のインフラの維持作業をされる方々、またコンビニやスーパーの店員など多岐にわたっています。業種ごとに感染防止マニュアルも作成している状況ではありますけれども、特に小規模のスーパーや店舗、こういった部分ではマニュアルに沿って飛沫防止の対策を行うことが難しい場合もあると考えられます。こういった場合、市としての支援、こういったものも検討していくべきと考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 国の小規模事業者持続化補助金では、業界が策定する感染防止マニュアルに基づき、飛沫防止対策などを行った場合に上限50万円の定額補助を行っております。 お話にございましたエッセンシャルワーカーが就労する小規模なコンビニやスーパーの感染防止対策につきましては、こうした制度の活用が想定されますことから、引き続き市ホームページなどを通じまして、当制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) 分かりました。 比較するわけではございませんけれども、ほかの地域等々も含めてちょっとお知らせしたいなと思います。 札幌市の場合は、コールセンターの事業所に飛沫防止、この対策に対しての補助金をつくるということで、二、三日前にニュースもありました。また、アメリカ・ニューヨークの市議会では、エッセンシャルワーカーを支援する権利章典を定める条例、こういったものが提出されておりまして、特別手当の検討、こういったものも進めていると新聞でも見たことがございます。すごい人数になります。ですが、そういったことも考えて取組みを進めているというところもぜひ押さえていただきたいなと思っております。 日本では、今回の感染拡大によってエッセンシャルワーカーの重要性が認識されてきたところではございますけれども、やはり働いている人の感染予防はもちろん、利用者に感染させないためにも働く場の感染予防が重要となります。市民の多くが利用するこの帯広市役所でも、行政サービスを維持、守っていくためには、新たな生活様式の実践、それから感染防止策としての職場環境の改善や働き方の変更、こういったものも必要になってくるのではないかと考えています。市役所業務を停止することはできません。そのため、そこで働く職員の感染を、命をしっかり守るということが必要だと思っております。市の取組み状況をお聞きします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広市の取組み状況でございます。 帯広市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、時差出勤、土日などへの分散勤務、さらには昼休みの分散などに取り組んできたところでございます。こうした取組みによりまして、職員の密集や密接の緩和に努めておりますほか、執務室や庁舎11階の食堂などにおきましては、飛沫感染防止シートの設置、座席の間引きなどの基本的な対策を講じてきてございます。 また、職員へは毎朝の検温を呼びかけておりますほか、職員やその家族に発熱などの症状が見られる場合には、症状が改善するまでは出勤しないことといたしまして、感染拡大の未然防止に努めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) 取組みは了解いたしました。 その時々のどう感染拡大を防止していくかという取組み、どうしても固定的なものではないと思っておりますので、これからも変化してくるということも考えられますので、ぜひそういった対応も早期に進めて、変化があれば進めていただくというような形をお願いしたいなと思っております。 帯広市内を見てもそうなんですけれども、やはり外出の自粛、それから観光客の減というようなことも含めて、小売、サービス業、今こういった大変厳しい状況にあると私も思っております。帯広市としては、飲食店のテイクアウト、この情報をホームページ上で掲載をしながら、地元企業の応援サイトということで紹介をされておりますし、有志にはなりますけれども、職員の方がその課独自になるのか、職場単位ということになるかもしれませんけれども、昼食を注文するだとかそういったことで、本当にできるところから支え合うというようなこともされていると私は思いますし、大変評価をしたいなと思っております。 こういった小さな取組みは多くございます。よくニュースに出るのは、医療、介護現場、こういったところでは新型コロナウイルスと闘いながら働いているということが報道されております。私的に見れば、日常の中では、やはりスーパーやコンビニの利用がありますので、そこで働いている方の大変さということも含めて感じているわけでございます。 今回はエッセンシャルワーカーのことを中心にちょっとお聞きをいたしましたけれども、どの時代においても社会や経済を動かしている原動力というものは労働者であるということを改めて感じております。どの仕事も社会に貢献しているものであります。日本では、パートや非正規の労働者、これは残念ながら増えている現状ということで皆様も認識していると思いますけれども、改正パートタイム・有期雇用労働法、これが今年の4月から施行されております。労働基準監督署が所管であるとは認識しておりますけれども、地域の働く人の処遇改善や雇用不安の解消、こういったものを進める上からも、この法の周知、それから啓発、そういったものも市としてもやっていく必要があると私は考えますが、どのような取組みがあるのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 事業者に帯広市事業所雇用実態調査の調査票を送付する際、法施行に関するパンフレットを同封いたしましたほか、工事や委託業務の受注者に配付する留意事項文書におきましても、不合理な待遇差の禁止を記載するなど、周知を図ってきているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) 分かりました。 国も、この法律、何年も前から周知はしておりますけれども、なかなか知らなかったということでは本当に働く側の人たちが不利益を被るということも含めて、地域の行政としてもしっかり周知をしていただきたいなと思っております。 緊急事態宣言が解除されたわけなんですけれども、段階的に休業要請、それから外出自粛、こういったものも緩和されてきています。経済活動も徐々に再開してきていると私も認識しておりますけれども、感染症の経済的なダメージと環境問題などの同時解決を目指すグリーンリカバリー、持続可能な復興という考え方が今注目されていると私は感じております。環境悪化は、災害の大規模化、それから感染症の発生、そういったものにお互いに深く関わっている問題だと思いますし、これらはいずれも社会的弱者に大きな被害をもたらすとも言われております。国連でも、4月のアースデーに、新型コロナウイルス下の経済復興は、環境や気候変動に配慮した新しい雇用やビジネスを生み出し、持続可能な成長につなげるべきと訴えています。帯広市でも環境モデル都市、十勝バイオマス産業都市構想に認定を受けて、様々な取組みを進めています。これはグリーンリカバリーの考えに通じるものと考えます。帯広市バイオマス活用推進計画では、廃棄系、未利用系のバイオマス、これの利用は約90%に達していると思っておりますけれども、まだ4万トン近くが利用されていないというのが実情であります。新たな実用化に向けた検討、取組みが必要と考えますけれども、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 廃棄系バイオマスにつきましては、7割を占める家畜排せつ物の堆肥化などを進めるほか、家庭生ごみの堆肥化や廃食用油のバイオディーゼル燃料化の促進により、令和4年度までの5か年でさらに利用率を0.1ポイント引き上げ、95.5%にすることとしております。 また、未利用系バイオマスにつきましても、選果場からの農作物の残渣を家畜飼料として利用するとともに、公園の間伐材などのチップ化、ペレット化などを促進することで、令和4年度までの5か年で利用率を0.2ポイント引き上げ、88.6%にすることとしております。 今後も帯広市バイオマス利活用推進計画に基づき、民間事業者による環境に配慮した様々な事業を支援することで、地域産業の活性化、雇用の創出につなげていく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) 分かりました。 これまでも環境、それからバイオマス等も含めて、十勝・帯広はしっかり取り組んでいると私も認識をしております。御存じだと思いますけれども、帯広市に本社がある鉄工所なんですけれども、農作物の残渣、これをペレット化してバイオマスバーナー、こういったものも開発されております。そういった努力もされている地域であるということも認識をしております。 また、十勝の各地ではバイオガスの利用、この研究も行われていると思っておりますので、成果につながるようしっかり取組みを進めていただきたいと思っております。 今回は新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化、これが予想される中で、総合戦略を進めるに当たりまして3密を避けた新しい生活様式の実践、それから企業の在り方や働き方のありようなど変化が求められている中で、今大切と思われる部分を質問させていただきました。大都市での密集の状況を考えると、都会から地方へ人口の分散が起きるのではないかということも期待をされております。帯広市が選ばれるためにも、大都市では味わえない豊かな自然を武器に、都市機能の充実、医療、介護、子育て環境の整備、十勝の魅力、強みを生かした産業の振興を進めるため、新型コロナウイルス感染症と向き合った着実な総合戦略を進めていただきたいことを要望し、この質問を終了いたします。 2つ目、エリア・ファミリー構想の成果をお聞きいたしました。 この10年間での成果も現れ、幼保、小・中連携推進委員会も開催をしながら、エリアごとの組織間の連携、交流が実現したと御報告もありました。中学校区を基本とした14のエリアでは、それぞれが特徴的な取組みといったものも行われてきたと考えておりますけれども、具体的な取組み状況、また今後さらに充実した取組みを進めるための考えについてお聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 具体的な取組みといたしましては、進学時、小学校から中学校とか、幼稚園から小学校とか、保育所から小学校とか、そういった場合の丁寧な引継ぎをはじめ、行事や参観日などへの相互参観、参加対象者を地域、保護者にまで広げた講演会の実施、ノーテレビデーなどの家庭生活の啓発に向けた取組みなど、地域や子供たちの実態に基づきました特色ある取組みがエリアごとに展開されております。 今後は教職員間や保護者、地域の方々へのそれぞれの取組みの趣旨や理念の理解をより一層深めるとともに、これまでの成果を基盤として、エリア内の幼稚園や保育所、小学校、中学校などが目指す子供像を共有し、特に義務教育9年間を通しまして、一貫性のある教育活動を展開する小中一貫教育へ発展させるなど、これまでの取組みのさらなる充実を図ることが必要であると考えております。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) エリア・ファミリーについては理解をいたしました。やはり子供の育ち、学びをつなぐということは重要と思っております。 そこで、昨年10月から始まりましたコミュニティ・スクールについてお尋ねしたいと思いますけれども、8つの小・中学校で5つの学校運営協議会が設置をされ、進められている現状です。コミュニティ・スクールを実施するに当たって、学校運営協議会、こういったものも設置しなければなりません。運営協議会の役割や求められる機能についてお聞きをしたいと思います。 併せまして、昨年10月から始まっておりますが、今後、コミュニティ・スクールを全校に広げていくという考えがございますけれども、予定、スケジュールなどについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 コミュニティ・スクールでは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、校長が作成する学校運営の基本的な方針を承認することが定められておりまして、学校と保護者、地域住民等がどのような子供を育てるのか、目指す子供像という目標やビジョンを共有し、実現に向けより一層連携、協働していくことが求められていると考えております。保護者や地域住民等の意向を学校運営の方針に反映させることで、保護者や地域住民等が校長とともに学校運営に責任を負っているという意識が高まるとともに、校長を支え、学校と一体となった効果的な活動につながるものと認識しております。 コミュニティ・スクールの導入の拡大につきましては、今年度16校に13の協議会を設置し、来年度までに全ての小・中学校及び南商業高等学校で導入する予定で進めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症によります影響で、保護者等への説明会などが開催できない状況が続いておりますことから、今後の進め方につきまして学校と協議をしているところでございます。 以上でございます。
    有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) ただいま学校運営協議会の役割、機能、こういったものもお話をいただいたんですけれども、今聞いた部分として、学校運営協議会、それと現在あります学校支援地域本部事業、この違いがなかなか理解しづらいと思われます。改めてその違いについて明確にお答えをいただきたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 学校運営協議会は、学校運営に関する一定の権限が与えられた合議体で、地域の子供たちを育んでいくため、学校や家庭、地域住民が目指す子供像を共有し、協働につなげていくための協議を行う機関と位置づけております。 一方、学校支援地域本部事業は、校長が作成する学校運営の基本的な方針等に沿って、地域コーディネーターを中心にボランティア団体同士の連携した取組みを推進する事業でございまして、具体的な活動を実施していく事業と捉えております。コミュニティ・スクールを導入することによりまして、学校支援地域本部事業で行う活動の目的や方向性がより明確となり、内容が一層充実していくものと考えております。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) 分かりました。丁寧な御答弁ありがとうございます。目指す子供像を共有し、学校、家庭、地域の協働につなげていくための協議機関というものが学校運営協議会、それから具体的な行動を実施していく事業、こういった部分では学校支援地域本部事業とお答えをいただいたのかなと思っております。 そこで、コミュニティ・スクールを行うに当たって、メリット、デメリット、こういった部分もあるのかなと思いますけれども、どのように捉えられているのか、お聞きをしたいと思います。 それから、先ほどもありましたけれども、学校支援地域本部事業の中でも行っている部分では、多くの学校支援活動、これも実施されていると思いますが、協力いただく方の固定化だとか高齢化、こういったものも今までやってきた部分としては課題があるのかなと思っております。どのように改善につなげていこうと考えているのか、考えを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 コミュニティ・スクールの導入は、子供の学びの場を学校だけでなく、保護者や地域住民など多様な人たちが教育に携わることによって、社会性やほかの方々と協働する力など、これからの社会においてより重要となる資質、能力が育まれていくものと考えております。一方、制度自体の理解を十分進めていく必要があるものと認識もしております。これまでの学校支援活動におけます課題としましては、ボランティア参加の裾野の拡大や活動内容のさらなる充実が挙げられますが、コミュニティ・スクールを導入し、様々な団体に所属する委員がつながりを持つことにより、課題の解決が図られていくものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) 分かりました。 昨年10月から始まったということも含めてありますし、これまでの学校支援地域本部事業というものもございますので、これからいろんないいところ、それから課題であったところは改善されてくるのかなとは思っております。残念ながら今新型コロナウイルスというこういった状況の中では、なかなか学校も休みということも、また地域の方もなかなか出づらいということも含めてございますけれども、しっかり進めていっていただきたいなと考えております。 それで、コミュニティ・スクール、これを進めていく上では、やはり学校が抱えている課題、これをしっかり共有しなくては、目指す子供像はつくれないと考えております。運営協議会で重視している点、協議されていると思いますけれども、どのような点を重視しながら協議されているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 学校や地域住民が一体となって地域の子供たちを育てていくためには、子供たちの実態を認識した上で、地域でどのような子供を育てるのか、何を実現していくのかという目標を共有することが必要でございます。昨年度設置いたしました協議会におきましても、学校の認識はもとより、保護者や地域住民にアンケートを取るなど幅広く意見をいただいた上で、目指す子供像の策定につなげてきております。学校や子供が抱える課題は様々であり、それぞれの協議会において実情を踏まえ、何に重点を置いて取り組んでいくのかを協議しているところでございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) 分かりました。 この運営協議会、こういった部分はこれから子供像をつくっていくという部分が大変重要だと認識をしているわけなんですけれども、やはり学校、保護者、地域住民、こういった意見をしっかり聞いて、つくっていくということはもう重要だと思っております。お答えにもありましたが、子供たちの実態、こういったものもしっかり把握しながらつくっていくということで御答弁はありましたけれども、批判するわけじゃありませんけども、今後協議会の中で、あまりにも親の上から目線、こういった部分に陥らないのかということが心配されるところでございます。児童・生徒の意見、こういったものもしっかりアンケートを行い、集約をしながら、そして子供の目線での課題、こういったものも把握をして進めていくということが必要だと私は考えますけれども、市の認識をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 これまでも校長や協議会の委員が子供たちとの会話などを通じて考え方を聞く機会を設けたほか、子供たちへの学校評価アンケートの結果を共有するなど、子供の視点や意見が取り入れられるように取り組んでおります。コミュニティ・スクールに子供の意見を取り入れることは、活動を評価し、充実させていくためには必要であると考えており、引き続き取り組んでいくとともに、その方法について、他自治体の事例も参考としながら改善を働きかけてまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) ぜひ検討をしていただきたいなと思っております。 これは余談という形ではありませんけれども、もし子供の目線で今の学校を見る、地域を見るということになりますと、多角的な課題、こういったものも見えてくるんではないのかなと思っております。これは適切な例ではありませんけれども、親はやっぱり心配している部分としてはもちろんあると思いますが、嫌がらせだとか、いじめ、こういった問題、親の立場から見るスタンスもありますけれども、児童・生徒たちが現場にいて、自分たちが感じている、実感しているところから課題、こういったものもしっかり発信できるような部分、それから例えば先生と生徒の信頼関係というようなことも含めて学校の課題として挙がる場合もあるんではないのかなと。それから、校則の問題等も含めて、親の立場と子供の立場、学校は学校の立場でいろいろな制度もつくっているとはもちろん認識はしていますけれども、いろんな多角的に見えてくると。そういった中でその学校の課題の整理、それから目指すべき子供像をつくっていくということがぜひ必要ではないのかなとも私は思いますので、ぜひ丁寧に進めていっていただければと思っております。 それで、目指す子供像、これができたとして、やっぱりそれに伴う課題解決、こういったことも進めていかなければならないということが考えられます。やはり理論だけで進むものであればよろしいんですけれども、いろいろな行動等も含めてやらなければならないことも考えられます。そういった場合には、やはり予算措置という形も必要な状況が発生する場合もあると思われますけれども、現状、帯広市の考えについてお聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 コミュニティ・スクールにおいて行っております事業のうち、これまでも登下校見守り活動や学校図書ボランティア、放課後子ども広場など、学校シーンに関わりますそれぞれの取組みについて予算措置をしてきております。 今後は目指す子供像の実現に向けて行うボランティア同士の連携した取組みなどに対して、こども学校応援地域基金から活動資金を交付し、こうした活動を推進してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) よろしくお願いいたします。ほとんどがボランティアで地域の方、それから父兄の方、もちろん教職員の方もやっていただいてるということは十分分かっております。どうしても必要なお金ということ、行動等も含めて必要な場合は、ぜひそういった基金から利用していただくということもしっかり進めていっていただければと思っております。 最後になりますけれども、コミュニティ・スクールの制度の充実、また効果的に機能していただくためには、まず地域の方のこれらに対する理解、こういったものは欠かせないと思っております。先ほどの答弁の中にもございました。取組みに当たって、この理解促進に向けての市の取組みをお聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 コミュニティ・スクールにつきましては、学校、家庭、地域が制度自体の理解をさらに深めていく必要があるものと認識しております。引き続き各学校での取組みをまとめましたCS通信などを配付し、情報発信に努めていくほか、研修会や説明会を開催し、コミュニティ・スクールの理解を深めてまいります。 また、コミュニティ・スクールの取組みを充実させていくためには、地域のコーディネーターの役割が重要でありますことから、養成講座を通じ、コーディネーターの育成にも併せて取り組んでまいります。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆1番(大林愛慶議員) ありがとうございました。 最後に意見を述べさせていただきますけれども、コミュニティ・スクールを効果的に機能させるためには、学校運営の質の向上、それから学校教育の質の向上、そして学校を核とした人づくり、地域づくり、この3点と言われております。子供を中心にした、子供の権利を大切にした、目指す子供像、これを子供たちと共有しながら活動できる、そんなコミュニティ・スクールを実現することを要望いたしまして、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時45分休憩         ────────         午後1時分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、石井宏治議員から発言の通告があります。 16番石井宏治議員、登壇願います。   〔16番石井宏治議員・登壇・拍手〕 ◆16番(石井宏治議員) 冒頭に、現在新型コロナウイルスに感染された方の一日も早い社会復帰と一日も早い新型コロナウイルスの終息を願うばかりです。 さて、新型コロナウイルス対策の中で、国民は不要不急の外出を自粛するよう要請されてきました。このように自宅にいて、外出自粛をしている状況を自宅巣籠もりなどと言われております。巣籠もりは鳥などが巣に籠もることで、誰でも知ってる言葉ですが、自宅巣籠もりはなかなか的を射たものだと思います。鳥が巣に籠もるのは卵を温めてふ化させるためですが、私は実際にふ化のために何日ぐらい巣籠もりしているのか、疑問に思いました。調べたところ、鶏などの鳥は、産卵後に加温しながら、20日ぐらいたてば大体問題なくふ化するそうです。正確な適正ふ化温度は37.5度だそうで、これは新型コロナウイルス対策で何回も聞いた温度と同じなのは偶然なのでしょうか。 新型コロナウイルス対策について、北海道の場合で言うと、1回目の緊急事態宣言が出た期間は2月28日から3月19日までの3週間で、ちょうど21日間でしたが、21日間であれば、まさに鳥の巣籠もりからふ化の期間と全く同じ期間だったのです。北海道の第1波の新型コロナウイルスの場合は、21日間たっても卵がふ化することなく、ただただむなしい自宅巣籠もりが続いたわけです。 また、新聞には巣籠もり消費増との見出しが出ていました。家の中にいる家族がネットの通販の宅配便で食料などを手に入れている姿を表していますが、私は、巣の中にいる鳥に対して餌を運んでくる親鳥の姿を想像しております。鳥の姿と人間の姿は意外に近かったのではないかと変に感心してしまいました。 また、お籠もり上手な動物から学ぶお籠もり力との言葉もあるようなので、いろいろ調べてみるのも面白いようです。 それでは、本題に入ります。 私は今回初めて農業に関して一般質問しますので、よろしくお願いいたします。 私の質問は初歩的なものなので、この際ですから一般市民に向けても答弁するつもりで、分かりやすくしていただきたく思います。 巣籠もりの言葉から始めたので、この言葉に関連して進めます。 先月5月10日の道内紙に、「巣籠もり消費増、物流効率化急務」との記事がありました。巣籠もり消費が急増して、物流需要対策が加速するとの内容です。同じ新聞におうちでできる応援の備えとして、行き場をなくしてしまった北海道のおいしい農畜産物、加工品、レストランのあの味をオンライン上で買って応援するとの方法が紹介されていました。新型コロナウイルス対策でしばらく続きそうな不要不急の外出自粛の結果、行き場を失った北海道産の農畜産物、加工品などについて報じられていますが、今後も新型コロナウイルスの農業への影響が心配されるところです。一方で、先日の新聞には、本市と釧路市の基幹産業をめぐる環境の違いで、「十勝農業好調、道東の拠点に」との記事がありました。 そこで、お尋ねいたしますが、こうした記事や新型コロナウイルスの農業への影響も踏まえると、今後フードバレーとかちの取組みに影響があるものと考えられます。特にその核となる農業への影響も大きいものと考えられますが、市は今後どのように取組みを進めていくのか、市長にお伺いいたします。 次に、第6期帯広市農業・農村基本計画が新たに始まりました。国や道の計画との連動に配慮し、取り組む内容が示されておりますが、この計画に対するパブリックコメントが以前に公表されました。パブリックコメントではどのような意見があったのか読み返してみると、意見の内容は、各種研修等の充実や安全・安心な農畜産物の生産、食育の取組み、ばんえい競馬の振興などに関するものですが、いずれも計画に記載の取組み等に対するものなので、今後の参考として整理したとの報告でした。 私は、このパブリックコメントの中に、帯広市内の農業者が安心して農業を続けられるよう計画を推進してほしいとの意見があったことが一番気になりました。これは農業者の声なのでしょうが、非常に素直で、的を射たものだと思います。安心して農業を続けたいとの願いが出てくる、そのこと自体が帯広の農業にとってすばらしいことだと感激いたしました。 そこで、お尋ねいたしますが、この意見に対する市の考え方は参考としますと記載されていますが、市として安心して農業ができるよう、実際に対応するには具体的にどのようなことを指していると理解しているのか、また市はどのようにしていくつもりなのか、お伺いいたします。 次に、さきの産業経済委員会において、毎年公表されておりますが、帯広市農業産出額令和元年推計値の報告がありました。いろいろな要素が重なり合って産出額が推計されているのは理解しましたが、この中で高い産出額を維持する結果となったことは生産者の皆様や関係機関の不断の努力のたまものだとの説明があり、対応すべき課題はあるが、農業団体や関係機関と連携、協力し、地域農業が持続的に発展できるよう取り組みたいとしております。 そこで、お尋ねいたします。 ここで説明のあった生産者や関係機関の不断の努力とはどのようなことを指しているのか、お伺いいたします。 次に、新たに始まった第6期帯広市農業・農村基本計画の指標に関してですが、指標は7項目が掲げられており、説明文書では、5年後の目標値を設定した7つの指標により計画の進捗を管理しますとあります。 そこで、お尋ねいたしますが、この中に農業産出額がありますが、この基準値が311億円であり、目標値が350億円となっております。農業生産者個々の販売収入を積み上げたものが農業産出額だと理解しておりますが、個々の生産収入をどのように進捗管理されるつもりなのか、伺います。 また、販売収入と生産収入の違いもお伺いいたします。 続きまして、公共事業と地域経済についてお伺いいたします。 公共工事が地域経済、帯広市に果たしてきた役割は、農業基盤整備も含め地域経済には大きな影響がありました。国や北海道、帯広市を含めた管内市町村が発注する工事や委託は、地域の発展に大きな影響を与えてきました。また、近年事業者が減少し、技術者の高齢化も進む中にあって、激甚化する自然災害へ機動的に対応するためにも地域建設業の果たす役割は大きいと考えますが、そうしたことに対する市の認識をお聞きし、1回目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 石井議員の御質問中、農業振興についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い個人消費が低迷し、観光業や飲食業など幅広い業種が大きな打撃を受ける中、農業においても牛乳、乳製品の消費減少や和牛の取引価格が低下するなどの影響が生じております。今後の需要の変化とその影響について、さらに注視していかなければならないと考えているところであります。 また、世界的な感染拡大や不安定な国際情勢を背景に、国外に依存する我が国の食料供給への不安や懸念も生じてきております。こうした中、食料を供給し、暮らしや健康を支える農業は、その重要性が一段と注目され、我が国の食料供給を担う十勝・帯広が役割、存在感をさらに発揮していけるものと考えております。 十勝・帯広では、これまで農業の成長産業化を目指し、生産基盤の整備のほか、先進技術を活用したGPSガイダンス等の導入促進により、農作業の省力化、効率化が図られてきました。黒毛和牛の生産振興によるブランド化の推進や海外市場を見据えた屠畜場の整備による競争力強化の取組みも進められてきており、その結果、農業産出額は大きく増加し、関連産業の成長などにもつながってきております。私は、新型コロナウイルス感染症を経験した後にも、十勝農業が持続可能な地域づくりの強力な推進力であり続けると考えております。 なお、都市の拠点性のお話をいただきましたが、都市にはそれぞれの産業構造と積み重ねてきた歴史や特性、固有の資源があります。時代の流れの中で様々な変遷をたどることはあるものの、大切なのは、地域に立脚しながら、ぶれることなく、地域の特性や資源を最大限に生かしていくことにあると考えております。こうした点も踏まえながら、今後とも力強い農業を柱に、活力ある地域づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長 御質問中、初めに安心して農業ができる環境づくりについてお答えいたします。 農業を取り巻く環境が変化する中、日々の営農活動を通して消費者に信頼される産地として競争力を高め、安定した生産や収益の確保を図ることなどにより、安心して農業ができるものと考えております。 帯広市といたしましては、引き続き農業生産基盤の整備をはじめ、経営感覚に優れた担い手の育成やICTを活用した先進技術の導入促進などに取り組み、農業者と共に意欲を持って農業経営を行える地域農業を目指してまいります。 次に、農業者の不断の努力についてですが、これまで自然災害や経済のグローバル化等の変化に対応し、生産基盤や土壌分析、適正施肥による土作りのほか、新たな栽培技術や作物の導入などの取組みを農業者や関係団体などが一体となり、経営力や技術力の強化を図ってまいりました。こうした農業者などの努力により、我が国の食料基地として確固たる地域を築き上げ、現在の力強い地域を支える十勝農業があるものと考えております。 次に、帯広市農業・農村基本計画の指標についてですが、まず初めに販売収入と生産収入の違いについてでございますが、農業者個々の会計処理上の考え方と捉えてございますが、販売収入については、野菜などは一旦概算払いとなりますが、農畜産物を販売し、実際に得る金額でございます。生産収入につきましては、在庫としての棚卸資産を含んだ額であるものと理解しているところでございます。 帯広市では、農家個々の生産収入を把握することはできませんが、第6期帯広市農業・農村基本計画では、農業産出額を農業全体の実力をはかる目標としており、そのほかの6つの指標については計画全体の施策の進捗を図る指標として設定しているもので、指標の実績数値を持って取組みの進捗を把握し、生産性や収益性の向上に向けた取組みを進めていくものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、公共工事と地域経済につきましてお答えをいたします。 公共工事は、道路や上下水道、学校やコミュニティ施設など、市民生活に必要な社会基盤を整備、維持するものでございまして、地場産業の振興や雇用の受皿としても大きな役割を果たしてきているものでございます。また、平成28年の連続台風をはじめ、近年多発しております自然災害への備えが求められる中、地域の守り手としての建設事業者や技術者の確保の必要性が高まっていると考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。 市長から御答弁をいただきました。先日の報道の見出しに、「十勝農業好調、道東の拠点に」との見出しで、農業が経済を支え、地域の中心である帯広市に人、物、金が集まる好循環が生まれているとの記事があり、農業がすごいことになっていると感じました。この中では、釧路の人口と帯広の人口が逆転する見通しも報じております。市長の御答弁で、フードバレーを旗印に農業を牽引されている信念を強く感じたところであります。市長におかれましては、農業の底力が地域経済を支えているとの確信を持って、産業として農業を守り、市民とともに帯広市が道東の拠点になっていくことを確実に牽引する重要な役割を果たしていただきたいと思います。 それでは、農業振興について2回目以降の質問をいたします。 1月17日の産業経済委員会で、日米貿易協定の影響が報告されました。この中では、乳製品や肉牛に最も大きな影響があると報告されております。今回の新型コロナウイルスに関する影響もほぼ同じ内容の答弁がされております。酪農や肉牛の農業者は、貿易協定と新型コロナウイルスのダブルパンチで、まさに二重の影響に直面することとなりますが、市としてもっと具体的な対策が必要ではないのかと私は思います。この点に関してどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 また、新型コロナウイルスで農家の皆様は人手不足が深刻化と報道されておりますが、本市の状況はどうなのかも併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 初めに、日米貿易協定、新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えをいたします。 日米貿易協定に伴う影響につきましては、関税削減、撤廃により安価な農畜産物の輸入増加による価格の低下や生産所得の減少などが見込まれますことから、TPP等関連政策大綱に基づく国内外の市場を見据えた競争力の強化や生産性の向上などの国の支援策なども活用し、対応しているところでございます。 次に、新型コロナウイルスの影響についての対策でございますけれども、牛乳、乳製品、農畜産物の加工品などの消費拡大の取組みとして、市ホームページを活用した周知を行っておりますほか、小・中学校の学校給食への乳製品の提供や和牛の食材使用などの取組みを予定しているところでございます。 次に、人手不足の関係でございますが、春耕期におきましては、これまで労働力不足解消のため、農作業のアルバイトマッチングシステムについて、市や農協など関係機関で開発や周知に協力をしてまいりましたことにより利用が図られまして、一定程度の労働力が確保されておりますことから、人手不足などの影響は出ていないものと農業団体から伺っているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井宏治議員。 ◆16番(石井宏治議員) 消費低迷についてですが、報道では、道外の牛乳生産の弱体化で、本州向けの牛乳を増産していると聞いております。設備投資を奨励し、牛乳の増産に向かう体制は今さら変えられないと思いますので、確実な消費の回復や拡大に向けて努力していただくよう要望いたします。 また、肉牛の価格低下で逆ざやになっているとの話も聞きます。大変な状況を十分に把握し、幅の広い対策を講じていただきたいと強く思います。 次に、計画の本文に、先端技術などの導入促進としてICTなどの先端技術を活用したスマート農業の推進が掲げられております。先端技術の導入は、ビジネス的な感覚で見れば設備投資に当たりますが、これらの投資に見合う利益は出てくるのでしょうか。また、ICTを駆使したスマート農業を実践したら、農業収入が増加するものなのかもお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 現在は先進機械等の導入に伴い、労働力の解消や省力化などの効果につながっておりますが、今後IやIoTの新たな技術の試験や実証が進むことにより、農業の生産性や収益性の向上にさらなる効果が期待できるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) ただいまの答弁で、収益性の向上に効果があるとのことですが、どこかでスマート農業と収益性についての証明をしていく必要があるのではないかと私は思いますが、その辺りをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 また、先端技術としてのICTやIoTなどは、インターネットが人や技術をつなげるものですが、農業に活用するにも農村部では光回線の容量が不足しており、即座の情報活用が十分にできないと聞いております。市としての掛け声は分かりますが、この点についてどのようにするつもりなのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 スマート農業の推進に当たりましては、国は、スマート農業技術に係る多くの実証、開発促進や費用対効果の検証などを進めておりますことから、今後効果を見極め導入することが必要となってくるものと考えているところでございます。 農村地域における光回線につきましては、民間事業者の取組みにより、昨年一部のエリアが拡大されたものの、いまだ未整備の地域があるものと伺っているところでございます。 帯広市におきましては、これまでGPS基地局の整備を支援し、GPSガイダンス、自動操舵装置等の導入などスマート農業の推進に取り組んできており、今後もスマート農業を推進するため、情報通信基盤の整備が促進されるよう、地域の声も伺いながら民間事業者と情報交換等を行いますとともに、国の動きを注視してまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) ただいまの御答弁で、今後もスマート農業を推進するため、情報通信基盤の整備が促進されるよう、地域の声も聞きながら民間事業者と情報交換等を行うとともに、国の動きを注視してまいりたいと物すごく期待できる答弁をいただきました。今回の新型コロナウイルス対策として、高度無線環境整備推進事業として、令和2年度当初予算52億7,000万円、令和2年度1次補正予算で30億3,000万円、令和2年度2次補正予算案で501億6,000万円、合わせて584億6,000万円の予算です。 そこで、お尋ねいたしますが、基本計画のアンケートで重要と考える生活インフラに高速通信網の整備を掲げた農家の方が48.4%もおります。また、農業・農村基本計画の11ページの(2)先進技術などの導入促進、②として、スマート農業の普及のため、必要となる環境整備などを促進しますと施策の基本方向に示されております。光回線の普及率は、帯広市全域で99.5%、川西地域の31%は全道で最低であります。輝かしいスマート農業推進に向けて情報通信環境の整備が急務となっております。また、子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育める教育ICT環境を実現することを目指したGIGAスクール構想や校務支援システムを進めるためには、学校教育や在宅学習、それと校務の効率化、時間削減のために、帯広市全域に情報通信基盤を早急に整備することが必要であります。令和2年度2次補正予算案の補助事業に申請してはいかがかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 お話ございました光回線を含みます高度無線環境整備につきましては、今般の国の新型コロナウイルス感染症対策としての2次補正予算におきまして経費が盛り込まれてございます。本市といたしましても情報収集を進めているところでございます。 一方で、多額の費用を要する大きな事業でございますことから、庁内の関係部署とも課題等を共有しつつ、民間事業者とも協議しながら慎重に検討していく必要があると考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 日本商工会議所では、中小企業経営者が見て分かりやすいIoTの導入の参考になるような活用事例を紹介しております。また、帯広商工会議所でも、実際にクラウドサービスやIoT、AIなどの導入を進める上でどういったポイントに留意すべきか、導入事例を交えながら説明する講習会を開催しました。スマート農業は、効果を見極め導入することが必要となるとのお考えですが、私は費用対効果や留意事項を明確にしていく必要があると思います。帯広市内の農村部では、技術的な問題の前に光回線が未整備の地域が約70%あります。スマート農業の実践に当たって、地域によって不利益が生じないようにする必要があります。情報通信基盤の整備が促進されるよう民間事業者とも協議しながら、今回の2次補正予算が最後のチャンス、もう一度言わせていただきます、最後のチャンスなので、慎重に前向きに検討していただきたいと思います。特に十勝の基幹産業、農畜産業の運命がかかっておりますので、よろしくお願いいたします。 次にお尋ねいたします。 農業を守る不断の努力をなされた農業者の努力は大変だったと思います。ここで思い起こすのは、篤農家と言われる農家ですが、篤農家とはどんな農家だとお考えなのか伺います。 また、一般的に生産性の高い農家と何が違うのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 一般的に篤農家とは、収量も多く、品質のよい農作物を生産するための研究を重ね、成果を上げている農家であり、農作業などを含め営農全般において他の手本となる地域を代表する農業者のことであるものと考えております。土作りや播種から収穫まで、日々一連の生産管理を状況に応じて的確に行い、一定以上の収量や品質のよい作物を生産することにより、高い生産性につながっているものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 農業技術に関してですが、私の業界でも作業現場で若手が一人前になるまでにかなりの年数がかかります。その理由として、若手が仕事における勘どころに気づくのが遅いといったことがあると思います。熟練者と若手の気づき力の差が結果のよしあしに影響するという話を聞いたことがあります。農業も同様なことが言えると思いますので、今後とも商工業従事者の育成も意識して、十分で手厚い対策を講じてください。 農林水産省の定義では、農業総産出額とは農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農家庭先価格を合計したものです。現在は庭先取引はありませんが、農協出荷を考えれば、調査時点で全てが出荷されていないと思いますが、実際はどのように推計してるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 帯広市の農業産出額推計につきましては、その年産の農畜産物に係る生産量と単価などから取扱見込額を算出しており、市内農協や取引の把握ができている一部商系企業等から聞き取りを行い、集計しているものでございます。 なお、取扱見込額には直接支払交付金、生乳生産者補給金、チーズ向け補給金等を含んで推計をしているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) それでは、農業産出額は計画の指標に目標達成のための主な施策の欄がないのでお尋ねしておりますが、答弁では、6つの指標で農業産出額を支えていると受け止めますが、一方、農業産出額の進捗は、管理ではなく総合的に見るのだと聞こえてきます。そのような解釈でよろしいのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 農業産出額につきましては、様々な農業施策に取り組んだ成果として現れる数値であり、毎年の農業生産の実力を分かりやすく総合的に見るための指標として計画の目標に掲げているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 農業産出額についてですが、私としては文句を言ってるわけではありません。商工業の観点から見た場合の疑問を言っているのです。毎年の農業生産の実力を分かりやすく総合的に見るための指標として計画の目標に掲げているということですが、農家の方は常日頃からこの数字のために努力されているということであります。毎年毎年この数字で地域経済を見通し、市内の経済界も一喜一憂しておりますので、目標に向かって頑張っていただきたいと思います。 冒頭に申し上げましたが、私は今回初めて農業の一般質問をしました。私は、農業は素人なので質問は初歩的ですが、分かりやすい御答弁をありがとうございました。私は民間企業に身を置く立場ですが、今回の質問で農商工連携を推進する本市において、商工側からビジネス視点で農業にアプローチするのも重要だと感じました。農業の問題は食の問題であり、人間は食べなくては生きていけません。日本人は農業に関する問題をより深刻に捉えなければならないと思いました。農業はとても難しいと考えていますが、農業基本計画の目標にある農業の未来を切り拓くためにこれからも質問させていただきます。 以上で農業関連の質問は終わります。 次に、公共事業と地域経済について2回目といたします。 先ほど公共事業、地域建設業の果たす役割に対する市の認識をお聞きしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によって今年2月に千葉県や熊本県において作業員が罹患した事例が発生し、その後緊急事態宣言が発令される前後には、全国規模の大手ゼネコンでは工事の一時中断に踏み切ったとの報道がありました。国からは、新型コロナウイルス感染症に関わる対応について様々な通知が出ているほか、一部資材の調達が厳しくなっているものもあると聞いておりますが、本市の発注工事における影響についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広市が発注した工事におきまして、工事関係者等の感染事例はなく、また工事の中断等も生じておりません。また、建設業界全体におきまして、台所機器など一部建設資材の供給不足が生じ、間もなく工期末を迎える大空団地の市営住宅の建築工事への影響が懸念されたところではございますが、ほかの工事も含めまして現時点では納品の遅れなどは生じてございません。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 現時点で帯広市においては新型コロナウイルスの影響はないとのことで安心しました。 次に、工事現場における新型コロナウイルス感染症予防対策についてお伺いいたします。 国交省は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、現場事務所にパーティションを設けるなど、工事現場における3密回避策を示しておりますが、本市の発注工事では実際どのような予防対策が行われているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みの徹底につきまして、契約の際に受注業者に対し通知文を配付し、呼びかけを行ってきたところでございます。実際に現場におきましては、作業員が集合する際の一定間隔の確保や現場事務所などにおける窓、ドアの開放による換気の実施などの体制が取られてきており、今後も夏場から秋にかけて現場作業が増えることから、監督員などを通じて小まめに注意喚起を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止による自粛等が始まった時期は、工事等の完成検査の時期とも重なっていたと思われますが、完成検査の実施に当たりどのような3密回避策を行ったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 課内検査、本検査とも、書類検査におきましては、検査員が事前確認を行いますことで対面による検査時間の短縮を図ったところでございます。また、出席の人数についても最小限といたしまして、打合せ人数の縮小を図ったところでございます。 また、現場検査につきましては、できる限り課内検査と本検査を同時に行いまして、最小限の人数で実施したところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 昨年9月の議会で、委託業務の課内検査については本検査と同時に行える取扱いをしたとの答弁がありました。私からは、工事においても業者の負担軽減を図る観点から、同時検査を行えるようお願いしてきたところであります。今回のこの新型コロナウイルス対策で効率化が図られたものであり、これを契機に工事においても同時検査に取り組む考えはあるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 事業者の検査における負担軽減を進めまして、見直しにつながる取組みの参考とするため、今年1月から3月にかけまして、令和元年度に工事や委託業務を受注しました業者のうち、本検査を受検した業者を対象にアンケートを行ったところでございます。結果といたしましては、委託については8割の業者が同時実施を進めるべきと回答しており、また工事におきましても、現場、書類とも同時実施と工種、規模により都度選択とを合わせると、約8割の業者が同時実施に前向きな回答をしたところでございます。 また、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大防止として行った完成検査におきましては、書類の確認など従来の検査法よりも効率化して実施することができたと考えております。このような結果も踏まえながら、同時検査も含め、負担軽減につながる検査方法につきまして工事の担当課とも協議を行いまして、改善できるものから取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) ただいまの答弁で、もう約8割の方が同時検査に同意してるということで、私も昔委託の請負も経験ありますけど、今の事業者の方に聞くのが、やってもいいけど、要するに課内検査の分を積算上に計上してほしいということです。実際に積算の中に打合せ協議という項目がありますので、そこに足していただくか、ただ今の答弁でもう8割が同時でもいいんじゃないかということなので、ぜひもう一度検討していただいて、委託の請負も同時検査ということで取り組んでいただきたいと思います。 次に、事業者の確保の観点から質問いたします。 先日、地元新聞社の報道にもありましたが、市の今年度に発注を予定している工事額は50億円を超える見通しとなっております。これは業界として喜ばしいことではありますが、今年度と次年度の2か年工事として大空義務教育学校の大規模な増改築工事があることにより増加しているもので、基本的には近年の傾向として公共施設が新設、新築から維持管理へと変化してきており、それに伴い発注も変化してきていると思われますが、市の公共施設等の整備状況及び工事の発注状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広市の公共施設は、昭和50年代をピークといたしまして、昭和40年代後半から平成10年代にかけまして、学校や市営住宅をはじめとする多くの施設が整備されております。それ以降は都市基盤の整備が進んだことによりまして、市の発注工事は総体的に見て減少傾向にございます。こうした中、近年は施設の長寿命化や防災力の向上などの地域課題や地域の経済を考慮しながら、毎年度必要な工事の発注に努めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 近年公共工事が減少傾向とのことでありますが、昨年の消費税増税後の需要の冷え込みや新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い需要の回復について先行きが見えない状態となっており、地元建設業界では厳しさが増しているという声を多く聞きます。地元企業の育成の観点から、市の発注工事における地元業者の受注機会の確保が必要と考えます。そこで、市の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広市が発注する工事におきましては、競争性や透明性の確保を前提といたしまして、できる限り多くの地元の業者に受注機会を確保する観点から、可能な限り分離分割発注を行いますとともに、地元企業で対応できる工事におきましては、一般競争入札の参加資格を市内本店に限定するなどをしております。このほか、一定規模以上の工事などにおきましては、共同企業体による施工を活用いたしまして、品質の向上並びに事業者の育成にもつなげているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 果たしてそうでしょうかね。私は、本市の発注する工事等において、発注方法を見直す余地がまだあると考えております。例えば、橋りょうの定期点検、委託業務の発注を例にしますと、北海道では金額、件数を細分化して分割発注を実施している事例があります。地元企業への発注機会拡大の一層の工夫や配慮が必要と考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 今後も引き続き地元企業への受注機会の確保に努めていく考えでございまして、北海道や道内他都市の事例を調査いたしますほか、地元事業者の御意見をお伺いしながら、今後の発注方法につきまして検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 発注方法に関しては、いきなり細分化しろといっても難しいと思いますので、できたら共同企業体でもJVの形でもいいんですけど、そういったことも一度検討していただくよう強く要望いたします。 次に、発注時期の平準化についてお伺いいたします。 本市では、従前より取り組まれていることは承知しておりますが、国は、4月に地方公共団体における平準化の状況の公表を開始し、一層の取組みの推進を求めております。 そこで、本市における平準化の取組状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 本年3月にゼロ市債工事を契約額約3億7,000万円で発注いたしましたほか、空港関係のゼロ国債工事の発注などによりまして、昨年以上の早期発注工事額となっております。国は、平準化の取組みを全国的に推進するため、指標として平準化率を設け、公表することによりまして地方公共団体での取組みを促してございまして、昨年度は道内10万都市の中で帯広市が一番高い割合となってございます。 今後も4月に国から示された平準化事例集も参考にしながら、引き続き平準化の取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) ただいまの答弁にありました道内10万都市の中で平準化に関して帯広が一番高い割合ということで、ここに平準化の状況があるんです。これ総務省と国交省、4月に出したやつなんですけど、帯広市が10万都市の中で1番ということで、札幌市より上だということで、この辺に関しては相当取り組まれているところで、飛ばしたいと思います。 次に、技術者の確保の観点からお伺いいたします。 本市では、昨年から若手技術者の入職促進策として週休2日モデル工事の試行に取り組んでおり、初年度は2件実施しておりますが、その結果と本年の取組み状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 昨年度の週休2日モデル試行工事でございますが、2件とも4週8休を達成いたしまして、アンケート調査によりますと、2社とも試行内容につきまして、労務単価の改善を望む意見などはございますものの、おおむね妥当であるとの回答を得てございます。この結果を踏まえまして、今年度は1件工事を増やしまして、3件試行することとしてございます。 また、国や道におきましては、費用積算における経費補正の引上げが行われておりますことから、帯広市におきましても同様の引上げを行ったところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。
    ◆16番(石井宏治議員) これで最後の質問といたします。 社会保険についてもお伺いいたしますが、社会保険加入の義務化について、昨年9月の議会で2次下請以降の加入義務化の検討を進めるとの答弁がありましたが、その後の取組み状況をお聞きし、私の全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 建設工事業者の社会保険加入につきましては、昨年末の工事業者へのアンケートにおきましても、9割以上の事業者から進めるべきとの回答があったほか、関係業界団体との意見交換におきましても反対意見はなかったことから、今年度より2次下請以降建設業者に社会保険加入義務化を拡大しております。 また、必要な経費が確保されるよう、国や道における取組みを参考といたしまして、契約締結後に受注者から法定福利費を明示いたしました請負代金内訳書の提出を求めることとしたものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 以上で石井宏治議員の発言は終わりました。 次に、菊地ルツ議員から発言の通告があります。 9番菊地ルツ議員、登壇願います。   〔9番菊地ルツ議員・登壇・拍手〕 ◆9番(菊地ルツ議員) 通告に従い、質問をいたします。 アフターコロナ・ウィズコロナの暮らしと対策についてという項目を立てまして、4つの組立てで順次質問をしてまいります。 新型コロナウイルス感染症第2波を越えてまいりました。2020年前半はまさに想定外の連続でありました。人類の歴史は感染症との闘いの歴史でもある。人が免疫を持たない病原体は、時に爆発的に感染を広げ、社会を大きく揺るがしてまいりました。8世紀の天然痘、14世紀のペスト、19世紀のコレラ、そして20世紀のスペイン風邪、歴史が語っていることは、パンデミックの後の世界の大きな変化であります。地球規模でのパンデミックの中で、私たちはどのように変化していけばよいのでしょうか。 緊急事態宣言が解除され、少しずつ日常に戻りつつあるこの地域の中で、緊張がほどけてきてまいります。現状では感染者ゼロの本市に爆発的感染が発生する想定もしつつ、備えを怠ることはできません。コロナ禍の波が静まったように見える今こそこの5か月を振り返り、何が変化したのか、しなかったのか、全体を俯瞰し、次へと歩みを進めなくてはならないと思います。 そこでまず、この間の市民生活への影響と変化について、市の把握している状況、その中で捉えた課題について伺います。 併せて、不確定ながらも覚悟を持って備え、迎えなければならない次なる波への対応の考え方について伺います。 分担と差別のないまちづくりでございます。 新型コロナウイルスの影響は、感染の有無に関わらず、未知のウイルスへの感染や経済的不安を引起こし、自己防衛的な心理状況になってまいります。マスクやトイレットペーパーの買占めなどもその行動下の一つとされ、帯広でもそのような現象が発生してました。自分と異なる考えや行動を知らず知らずのうちに批判し、差別する心理、ウイルスは心もむしばんでまいります。日常が突如として奪われ、意思と関係なく当たり前のことがそうでなくなってしまった状況下で差別や分断が発生することは、可能な限り避けなくてはなりません。感染者やその御家族が謝罪する違和感、感染することは罪ではありません。コロナ禍の中にあって、認識した差別や分断について伺います。違いを認め合い、支え合う地域であるために、市は何ができるのかについてお答えください。 災害発生と感染症対策についてであります。 新型コロナウイルス対策として新しい生活様式が推奨されております。最も重要とされる3つの密が避けられない災害発生時の指定避難所運営について伺います。 今般の新型コロナウイルス感染拡大に対応し、本市の避難所における感染症対策にも対応したマニュアルの改正をまずは評価をしたいと思います。時と場所を選ばない自然災害の猛威に対し、新型コロナウイルスの終息が不透明な今だからこそ、行政と私たち自身が一人ひとりの命と健康、尊厳を守るためにできることを一歩ずつ確実に進めていかなくてはなりません。 新型コロナウイルスの流行によって、避難所の在り方が問われています。過去の災害においても、避難所では共同生活による3密になりやすい環境から、インフルエンザやノロウイルスなど感染症が蔓延しやすい状況がございました。このたび改正された新たな避難所運営マニュアルの避難ルール、避難所運営の在り方の違いについて伺います。 新たな生活スタイルが提案されました。ウイルスと共存しながらアフターコロナ、新型コロナウイルスの後の時代に備えていかなくてはなりません。様々な分野で3密との共存が大きなテーマであり、学校でのオンライン授業は学びの在り方を大きく変え、リモートワークは働き方を変えています。社会のあらゆるオンライン化は加速し、行政も含めデジタルシフトの流れも不可避でありましょう。先行きの分からない今こそ俊敏に試行錯誤を繰り返し、時には朝令暮改もよしとする、そんなふうにリスクを最小化していく必要があると思います。経済や社会活動の再開も課題は山積しておりますが、2月の末からクローズしていた施設、事実上閉鎖と同じ状況に陥っていた宿泊業や飲食業、観光施設などが5月25日の緊急事態宣言解除以降、少しずつ動き始めています。多くの関係者は、この1年は従来型のスタイルではという点で回復しないと思っているという共通認識をお持ちです。新たな生活スタイルを踏まえた意識の変化と取組みが必要と考えます。特にステイホーム、自粛の影響で管外からの移動人口の減少が気がかりであります。 初めに、この間2月から6月までの市内宿泊の状況と市の認識について伺い、1問目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 菊地議員の御質問中、差別や偏見のないまちづくりについてお答えいたします。 新型コロナウイルスの蔓延を背景に、大都市圏を中心に感染者やその家族、医療、福祉従事者等への誹謗中傷のほか、県外ナンバーへの嫌がらせなどが発生し、専門職の離職や社会の分断など、様々な課題が指摘されております。 十勝・帯広では、深刻な差別や偏見は見られないものの、未知のウイルスへの不安や休業、休校などを背景にストレスの高まりが見られたほか、マスク着用や外出自粛等の考え方の相違が地域における人間関係を損ねる可能性も感じたところであります。 こうした状況を踏まえ、帯広市では、感染症に関する正しい知識を普及するため、ウイルスの特徴や全国の感染状況のほか、基本的な予防方法、感染リスクを減らす日常生活の工夫などについて、ホームページ等を通じて啓発を行ってきております。 また、市民の様々な不安や悩みに対応するため、相談ダイヤルを開設しているほか、生活対策や経済対策の内容や手続、困り事に応じた相談先などの情報をきめ細かく発信しているところでもあります。 新型コロナウイルス対策の長期化が見込まれる中で、感染予防の徹底や地域経済の持続化に向けた支援はもとより、正しい情報を共有し、人々の相互理解と共感を醸成して、差別や偏見のないまちづくりにつなげていく必要があります。今後とも正確かつ迅速な情報発信に努め、感染拡大の防止との両立への工夫を重ねながら、コミュニティ活動や身近な地域における支え合いの促進などにも取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響、感染拡大への備えについてお答えいたします。 北海道においての第2波の収束に向けて取組みが強化されていた状況下では、未知のウイルスに対する健康面などの不安、休業要請や外出自粛による経済活動の停滞や生活資金への影響、学校の休校に伴う子育てへの負担など、市民生活に幅広い影響が生じていたものと捉えております。 次に、この4か月間の変化といたしましては、日常のマスクの着用や店舗内のフットポイントの提示、飛沫防止のためのビニールカーテンが設置されるほか、企業での在宅勤務の導入、テイクアウトや宅配の実施など、徐々に感染防止の意識が浸透してきていると感じております。 今後の対応につきましては、感染拡大防止対策を徹底しながら、社会経済活動との両立を図ることが重要であり、医療体制の充実や経済活動の持続化支援、イベント開催時における新しい生活様式の実践など、それぞれが工夫しながら次の感染拡大も見据えた備えを進めていく必要があると考えてございます。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、避難所の関係につきましてお答えをいたします。 新たな感染症であります新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチンや有効な治療薬が開発中でありますことから、他人との距離の確保やアルコールや次亜塩素酸ナトリウムなどによる消毒、そして配膳時の手袋やガウンの着用など、基本的な感染症への対策を徹底した運営を行うものとしてございます。 また、避難のルールにつきましては、マニュアルと同時に作成いたしました感染症に注意した避難のポイントにおきまして、感染症対策期にはマスクの着用やアルコールなどの衛生用品の持参をお願いするほか、可能な場合には在宅避難することなどの呼びかけを示してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 御質問中、宿泊の状況についてお答えします。 これまで新型コロナウイルス感染拡大の影響を把握するため、市内のホテル10施設に継続的に聞き取り調査を実施してるところであります。5月18日現在、2月から6月までの予約を含む宿泊人数の実績については、対前年同期比で約14万7,000人、57%の減となっております。 なお、減少率の月別内訳につきましては、2月は33%でありましたが、5月は77%、6月は76%となっており、影響が拡大しております。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い人の移動が制限され、観光客をはじめとした交流人口の減少により、宿泊や飲食関係を中心に地域経済が大きく影響を受けており、現在は徐々に移動制限が緩和されているものの、影響の長期化を懸念しているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) それぞれ御答弁いただきました。順次質問を続けてまいります。 今市長からもお答えをいただきました。分断と差別のないまちづくりということでありますが、特定の人や地域や職業などに対して偏見や差別、嫌悪をするといったことは人権侵害であって、あってはならないことだと考えております。また、そのような地域になってほしくないとも思っております。 感染拡大の防止と両立を図りながら、コミュニティ活動の身近な地域における支え合いの促進などにも取り組んでいくという市長の御答弁をいただきました。やはり人と会い、話し、そして共に行動することで人は安心をして納得し、共感し、そして支え合うことができるんだということもこの間私も実感したところであります。ほとんど全てと言っても過言ではない行事の延期や中止があります。恐る恐る今リスタートしようとしている市民の皆さんの活動をちゅうちょさせている一つにもなっているなと感じております。一体何をどのようにすれば活動を始められるのかというよりどころが欲しいという市民の方のお声もいただいております。施設ごとに、またホームページにもこんなふうに注意をして活動をスタートしてくださいというそのような発信もされてはおりますけれども、なかなかホームページまで届かないという市民の方もいらっしゃいます。マニュアルやガイドラインといった分かりやすいものを市民に提示するお考えはないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 屋内活動につきましては、各施設が定める人数上限やルールに沿った御利用をお願いしております。また、屋外活動につきましては、新しい生活様式やイベント開催制限の段階的緩和の目安などを踏まえた基本的な感染予防の徹底や参加者への協力要請を主催者に呼びかけております。そのほか、帯広市にも活動再開に関する悩みや相談が寄せられておりますことから、今後より分かりやすい情報発信を進めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) ぜひ早急に発信をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 様々なこれはどうかなと思うようなこと、また本当にこの地域の支え合う力というのを感じたこともたくさんございました。いろいろな方とお話をした上で、少し絞ってまいりますが、性的マイノリティーに対する暮らしの中にある差別や不平等、この間は私も議会の中で議論をさせていただいてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、この社会の変化の中でさらに当事者の不安が深まっている、広まっていることを感じております。感染した場合、濃厚接触者になった場合、性的自認が意思に反して暴露されないだろうか、パートナーが入院や隔離された場合、家族として情報提供や面会、また万が一お亡くなりになった場合、御遺体の引取りや手続はされるんだろうか、懸念は広がって、不安が膨らんでおります。当事者団体の意識調査を拝見しても、共通した不安がございました。第3次おびひろ男女共同参画プランにおきましては、多様な性に対する施策は市民理解の促進のみであります。全く人ごとであって、当事者の生活に踏み込んでいない現状を感じております。この計画期間は令和11年度までとなっておりますが、当事者市民はどうすればいいんでしょうか。新型コロナウイルス感染症に関し、相談や診察、PCR検査、また隔離入院など、プライバシーに関する不安の解消にはどのような手だてがあるとお考えでしょうか。 帯広市の人口は16万5,591人と直近の数字が出ておりますが、LGBTの総合研究所が昨年12月に実施したインターネット調査によりますと、34万8,000人が回答した調査で、その割合は10%という結果が出ております。この総合研究所は、当事者が10人に1人いることが数字で示された、社会としてきちんと向き合う必要があるというふうな発表もしております。パートナーシップ制度などこの間求めてきたこともございましたが、何より当事者市民の生活に関わる施策の必要性について、改めて強く感じた数か月だったと私は感じておりますが、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長 橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 医療機関におきましては、性的マイノリティーの方々を含め、本人の意思を尊重し、必要な検査や治療等につきましても医師などと話し合い、家族状況についてもプライバシーに配慮した上で、一人ひとりの状況に応じて対応が行われております。 また、感染拡大の防止に必要な行動歴等は北海道が公表するものでございますけども、特定の個人、そして場所等が判明し、プライバシーの侵害、そして不安の増大につながる情報は非公表とされているところであります。帯広市といたしましても、今後、こうした情報をホームページ等で改めて周知を行いますほか、性的少数者に十分な配慮がなされるよう、北海道、そして医療機関などの関係者と情報共有を図る考えでございます。 さらに、多様な性に関する市民理解の促進のほか、当事者等の意見を踏まえながら、パートナーシップ制度の必要性を含め、困り事への対応、そして暮らしやすい環境づくりにつながる施策について検討を進めていく考えでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 検討を進めていただけるという御答弁をいただきました。これは行政として何らかの結論を出すという意味はあるのかなと私は受け取らせていただきました。早急に市の施策という形で現していただきたいということを求めておきたいと思います。 また、世帯という考え方でありますが、性的マイノリティーカップルだけのことではないと考えております。血縁や家族という戸籍の単位でつながっている世帯だけが居住しているわけではありません。夫婦別姓や子供のいない高齢者や障害者と血縁関係にはない市民の世帯、未婚や非婚同士の世帯など、決して少数派ではないのではと考えております。そんな現状を把握しているでしょうか、お尋ねいたします。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 夫婦別姓の世帯など、そうした世帯が居住し、生活している関係につきましては、様々な形があることから統計的な数値の把握までは難しい状況にございますけれども、市の各相談窓口、そして地域包括支援センター、民生委員などを通じまして個々の生活の状況を把握した上で、それぞれの生活環境に応じた支援等を行っているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 把握していないということでありました。今ある制度の中で把握する必要がないからだと理解をいたします。しかし、社会は大きく、そして急速に変化をしております。これからはその速度がさらに加速する予感があります。従来の社会を構成する家族像は多数派ではなくなる未来の姿があるかもしれません。多様性もさらにその幅が広がって、生き方も住まい方も普通って何なんだろうという社会が形成されていくだろうし、行政のサービスもそれに沿うものでなくてはならないと思います。既存の制度からこぼれ落ちる市民を置き去りにしないために、様々な福祉サービスが誕生しました。行政サービスも同様であります。社会の変化と共にニーズも変化し、新たなスタイルに対応せざるを得ません。世帯の多様化は、国勢調査や住民基本台帳などから拾うことができますが、実態、詳細についてはつかむことができません。個別の相談やケース会議などで担当課の皆さんが捉えていらっしゃる世帯の多様さというのはあるかもしれませんが、この縦割りと言われる中でなかなかそれをデータとして俯瞰して見るということは難しいと思います。しかし、それを積み上げていく必要はないでしょうか。最近こんなこと多いよねというようなことが増えてくるかもしれません。まちづくりは近視眼的な視点と、まだ見ぬ将来像を見据えながら考えていくものです。世帯の状況の変化を見詰めていく必要性についてお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 世帯の在り方が多様化する中では、新たな課題が生じ、既存のサービスに当てはまらない事案も増えていくことが見込まれているところでありますけれども、様々な部署、機関と連携を図りながら包括的な支援体制を構築する中で、多様な困り事の把握、事例、そしてノウハウの蓄積と共に、そうした情報も共有しながら複合的な案件等への対応をしていく考えでございます。 今後は地域共生社会の理念の下、多様化する社会の変化を捉えながら柔軟に取り組んでいくことが求められてくるものと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 必要性があるというお答えであります。この地域も国も社会も共生社会に向かっているということは誰もが認識していることだと思います。一つひとつ誰もこぼれ落ちることがないような目配りをしていただいて、行動に移していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 様々な事象がございました。一つの事柄に対する考え方や捉え方の違い、これはどちらも理解することができるんですが、感染症に対する心配や恐れから解放されたい、安心したい、安全でありたいという願いであるのは同じであります。程度はありますが、自分を肯定したい思いと、自分と違う考えや行動に対する寛容さが求められます。このような地域であってほしいと願っております。将来的にも世帯の多様性はさらに広がっていくと考えられますので、不測の事態や将来のまちづくりにどのように対応していくのか。各課の持つ情報を共有して全体像を見る必要性、またそのための機構改革であったとも理解しております。どうか未来を見据えた準備をお願いしたいと思います。 次の質問ですが、緊急事態宣言によるステーホーム、外出の自粛、自宅でのリモートワークやオンラインでの会議の打合わせなどが一気に広がりました。今やもう一般化しているという状況であります。多くの人がスマホやタブレットで情報収集をしております。災害時に避難所でもWi-Fiが使える環境整備が必要だと思います。避難所の通信環境整備により、情報収集や住民との意見交換もスムーズになるのではないでしょうか。市民の安心と安全にもつながると考えますが、避難所の通信環境整備についてお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 避難所の通信環境につきましては、株式会社帯広シティーケーブルと災害時のインターネット回線提供に関する防災協定を締結してございまして、同社が地域で整備を進めておりますWi-Fiサービスの電波を災害時には無料で開放いただくこととなってございます。現在、市庁舎や学校など12か所で整備が完了しておりまして、今後のさらなる整備につきまして事業者と協議を進めているところでございます。 また、胆振東部地震の停電時には、携帯電話事業者により一時休憩所にWi-Fi環境の提供をいただいたところでございまして、今後の災害時にも御協力いただけるよう進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) Wi-Fiの環境、非常に重要であります。ブラックアウトの時とかそうでしたね。 Wi-Fiが整備されていない避難所、あと40か所ほどですか。避難所の定員にはかなりの差がございます。避難所で一斉に市民の皆さんがアクセスした場合、通信状況はどの程度確保されるでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広シティーケーブルが整備を進めておりますWi-Fiサービスの機械につきましては、1か所につきメールやSNSの送受信であれば約64台、一般のウェブページの閲覧であれば約40台、それから動画のダウンロードであれば約20台の同時接続が可能と伺っております。避難者の皆様が一斉にアクセスするとつながらない可能性もありますことから、避難所でのWi-Fi利用につきましては、一定の利用制限を設ける場合もあると考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) なかなか厳しいなと思いました。小さな避難所だったらいいんですけども、もっともっと定員が多い避難所ですと、何らかのルールですとかを設けないと、避難した皆さんの御不満とか不自由につながることがあるかもしれません。今後、よりよい環境がつくれるようにいろいろとお考えいただきたいと思います。 災害のリスクが高まった場合、私たちは必要なときには迷うことなく避難をしなければならないということです。避難が遅れて、いろいろな大変なこともございましたが、まずは避難の必要性を知ることがスタートだと思います。この間も広報車が通ったけれども音が聞こえないとか、うちの前は通らなかったとかというお声を先日も私伺ったところであります。何とかならないのかということであります。 災害時の情報発信は課題でありました。先月スタートした新たな取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時の情報発信につきましては、これまでも市のホームページ、それからSNS、報道機関などを通じまして、避難のための情報や避難所の開設状況などを発信してきてございます。また、5月からはヤフーの防災速報で帯広市からの緊急情報も発信できるようになってございます。 また、お話のありました5月に運用を開始いたしました緊急情報一斉伝達システムにおきましては、これまで情報の入手が困難でございました災害弱者と言われる高齢者や聴覚、視覚障害者の方々に対しましても、固定電話やファクスを通じて発信できる環境を整えたところでございます。今後もあらゆる機会を通じまして、システムへの加入者を増やしていくための周知を行ってまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 御説明いただきました。先月スタートしたばかりですけれども、このシステム加入の状況、それから具体的な周知方法についてお尋ねします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 6月12日現在でございますけども、267件の登録がございます。内訳は、電話が28件、ファクスが3件、メールが236件となってございます。 周知につきましては、市の広報、それからホームページをはじめとしまして、あとSNS、コミュニティFMを通じて行ってまいりましたほか、地域包括支援センターや身障者の団体などを通じまして情報提供を行ってきてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 登録者の現状でありました。 先日尋ねられたという話を先ほどいたしましたけれども、このことについて御存じない方がまだまだ多いです。ホームページでの発信というのは限界がございますので、本当にこれが必要な方って、ホームページをなかなか御覧になれなかったりするんです。ですので、あらゆるシーンでこういうダイレクトに御本人に行く、情報がありますよということもどんどん発信していただきたいとお願いをしておきたいと思います。 現在の指定避難所、多くの避難者たちと共同生活を送るということであります。また、1人当たりの面積というのも、感染症対策によってかなり広がっていくということは、そこに来る方もなかなか人数が減ってしまうのかなというような感じもいたしました。いろんな場所を使うということでありましたので、そうやって対応するということだと思いますが、この3密の状況ですとか、感染リスクをできるだけ避けたいと考えるのは自然なことであります。自宅や今いる場所に危険がなければ、避難所に行くことだけが避難ではありません。在宅避難ですとか、車中避難ですとか、また親戚や知人の安全なところに避難する分散避難というのも選択肢に挙げられます。在宅避難など避難所にいらっしゃらない方の把握や安全確保のための情報提供についてお尋ねしたいと思います。 東日本大震災以降、倒壊の心配が少ないマンションなどはできるだけ自宅にとどまって生活できるように備えてほしい、このような方針を打ち出している自治体も増えているようです。水道や電気、ガスなどのライフラインが万一使えない状態でも、災害時に安心して自宅で過ごせる在宅避難、これを成功させるための具体的な方法を紹介する手引などもあれば有効なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 市民の皆さんへの呼びかけにつきましては、おびひろ暮らしと防災ガイドにおきまして、地震や水害に応じた避難先をお示ししておりますほか、感染症に注意が必要な時期の避難のポイントについてまとめた資料を5月に作成いたしまして、市のホームページなどで周知を図ってきたところでございます。 在宅避難者の把握は現時点では難しく、課題と考えてございますが、町内会や自主防災組織など地域の御協力も得ながら、対応を図ってまいりたいと考えてございます。 また、在宅避難に備えた家庭の備蓄などにつきましては、感染症に注意が必要な時期の避難のポイントと併せて、広報おびひろの8月号で周知をする予定でございます。 在宅避難者に対しましての情報提供につきましては、市のホームページ、それからSNS、コミュニティFMや広報車などを通じまして、物資の配付や携帯電話の充電場所などの情報を素早く正確に発信できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 先ほどの一斉配信システムですか、それも地域で使えますよね。 被災時でもふだん自分が暮らしてる空間でプライバシーと安全を保ちながら生活するという点はメリットもあるかと思います。ふだん使いの、特に非常食でなくても、インスタント食品ですとか缶詰なんかをちょっと多めにストックをしておく。そして、ふだんから食べながら防災用にもまたストックしておくというローリングストックという言葉も一般的になってまいりました。ふだんからなれ親しんだものを食べたり、またそこで過ごすというストレスを軽減する効果もあると言われておりますので、ぜひ啓発、そして8月の広報おびひろですか、楽しみに待っていたいと思います。 また、この避難所、一般の方でも不自由な生活が強いられて、そしてストレスがかなりたまっていく、体調を崩すというようなことがよく言われております。高齢者や障害者へはより細やかな心配りが必要であります。例えば、マスクを着用して話されると、聴覚障害者は口の動きが読み取れないなど、感染症対策としてマスクを着用するというお話もございましたけれども、ほんの僅かな気づきで解決できる問題も多いんですね。避難所での合理的配慮についてお尋ねをしたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 まず、これまでも防災訓練におきましては、障害者の方々に御参加をいただき、実際に避難の流れを体験していただきながら御意見をいただいてきてるところでございます。また、段ボールベッドの導入や冬季防災訓練でも実施いたしました情報伝達のための掲示板の設置、それから授乳スペースや着替えのための更衣室設置などの取組みも進めてきてございます。 避難所は、市の職員だけではなく地域の方々にも御協力をいただいて組織いたします避難所運営委員会が中心となりまして運営していくことになりますことから、そこに携わる人たちが高齢者や障害者の方々などへの合理的な配慮ができますよう、関係部署とも協議をいたしまして対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 合理的配慮って決して難しいことではありません。お金をかけなくてもできることが多いんだと思います。ですから、まずは知ることが第一歩であります。避難所開設のチェックリストというお話もありましたが、多様な避難所利用者のガイドなどがあれば好ましいと思います。障害種別ですとか、年齢的なものですとか、そんなことも少し知識といいますか、そんなものがあるだけでぐっとハードルが下がるのかなあと思います。 また、各避難所にこの間もお願いしてまいりました折り畳み式スロープですとか、車椅子の牽引機のJINRIKIなんていうのもございます。これを資機材に加えることも改めてお考えいただきたいと思います。 災害時要援護者支援制度についてであります。 現在の登録状況と個別計画の作成状況についてお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問の要援護者の登録者数でございますが、各年度末の数字でございますが、平成29年度が2,468人、平成30年度が2,275人、昨年度令和元年度が2,158人と減少傾向にございます。登録者の減少につきましては、転出や死亡もございますが、医療機関や福祉施設等への入所によることが大きいと捉えてございます。 また、個別計画の作成が完了し、地域による支援体制が整っております数でございますが、平成29年度が270人、平成30年度が334人、令和元年度が374人と増加してございます。地域で支援体制を整えるための協議会につきましては、令和元年度中に連合町内会として2団体、単位町内会として4団体で新たに設立をしていただきまして、累計では10の連合町内会、17の単位町内会で取組みを進めていただいてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) なかなかハードルも高いのか、急に進むということはないですね。でも、少しずつ変化があるということであります。 制度の見直し、これを行うとも伺っております。制度設計の見直しの内容について、どうお考えでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 支援体制が整った数につきましては、この3年間で100件ほど増加してございますが、登録者に対して支援体制が整った割合につきましては、令和元年度末で17.3%という状況でございます。受皿となる町内会にとりましては、会員の減少や支援に対する負担感、町内会での受入れ態勢が整わないことが課題と考えてございます。 また、現行の制度におきましては、要援護者御本人から登録いただいた個人情報への対応も課題と考えてございます。そうした個人情報の保護には十分留意しつつ、町内会の皆さんの負担を減らしまして、取り組みやすい制度といたしますよう見直しを行う予定でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) ぜひお願いしておきたいと思います。 高齢者や障害者の方、また必要に応じて妊婦さんなどの中で、災害時に指定避難所での生活が困難な人にとって、福祉避難所の存在は非常に重要であります。福祉避難所の数は増えているでしょうか。また、今回のマニュアル、感染症対策期の受入れについても、理解と了解は得られているのでしょうか、お尋ねします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 昨年度でございますが、北海道帯広盲学校、聾学校、養護学校の3施設と福祉避難所の協定を結んだほか、本年度でございますが、今月に入りまして医療法人と締結いたしました協働のまちづくりに関する包括連携協定の中におきましても、福祉避難所として利用させていただくこととなりましたことから、現在36施設に御協力をいただけることとなってございます。 また、感染症対策期の受入れなどにつきまして、施設側との具体的な協議には至ってございませんが、今後具体的な運用を含めましてお話をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 少しずつ増えてきた、協定も締結されるようになってきたということでした。 感染症対策期の受け入れについて、福祉避難所のほうとの協議がまだということでありました。この外出自粛期間、ステイホーム期間、それぞれの福祉事業所に立ち入ることも私はできませんでした。ですから、ここのところのマニュアルの改正というのは、福祉避難所にとっては本当に多分思ってらっしゃる以上に高いハードルだと思います。早急にお話をして協議をしていただきたいと思います。そして、御理解をいただいて、可能ならば受入れをしていただきたいということも早急に進めていただきたいと思っております。 福祉避難所に指定されているところが増えてまいりましたけれども、この間お尋ねしてる中で、受入側の施設の職員の方など、それを知らなかったり、実際の対応が分からないというようなお声も聞いておりました。避難してくる方の状況も人によって大きく違います。課題は大きいと考えておりますが、その認識はいかがでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 避難所につきましては、発災時にスムーズな開設、運営がなされることが大切であると考えてございます。福祉避難所につきましても、協定を締結して終わりではなく、日頃から施設側と情報の共有を図れる体制づくりを検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) おっしゃるとおり、日頃から密に連絡を取り合うということ、それから避難される方々がなるべく身近なところというのも重要だと思っております。利用者の方、またスタッフの方も被災者になり得ることから、人員確保の課題ですとか、また避難される方の状態、また受入れ態勢とのマッチングですとか、受入れ人数の上限といったようなものの共通認識も絶対に必要だと思います。相互理解をまず進めていただく、御理解をいただくことを求めておきたいと思います。 この間のこの対策として、医療的ケア児者に対する対応が国からも求められております。感染症対策も盛り込まれた避難所の体制についても同様であると考えております。医療的ケアが必要な避難者についての個別の対応が求められるわけですが、そのためには日常から当事者とその御家族、関係機関の情報共有と連携が必要であります。市でも、帯広市地域自立支援協議会の中で、医療的ケア児や家族の支援に関わる協議の場として医療的ケア児等支援検討部会が発足し、協議が始まってると伺っております。危機対策室として情報の共有はできているでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広におきましても、指定難病を所管する帯広保健所が市内の指定難病患者の方々の災害時個別支援計画の作成をモデル的に作成する取組みを行ってございまして、昨年10月には、市としても当時の障害福祉課と健康推進課、総務課の防災係で計画を検証する訓練に参加するなど、これまでも情報の共有を図ってございます。 御指摘の検討部会につきましては、直接的には関わってございませんが、個々の個別計画を策定する際などにつきましては、それぞれの組織と協議をしながら進めてきてございまして、お話しの検討部会とも情報共有を図っていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) ぜひ情報共有をして、そして共に計画も進めていくという体制といいますか、そんなお気持ちも持っていただけれたらとお願いしたいと思っております。 先ほどお話のありました取組みです。これALSの帯広医師会の先進的な取組みであります。全国的にも珍しいということで、ぜひこのことが帯広のスタンダードになることを願う市民や当事者の方は少なくないと思います。災害も感染症も待ってはくれません。具体的な進展を求めておきたいと思います。 避難所ですが、これまでは一旦避難所に行くと。そこから福祉避難所に移動することが現実的ではないですよねと申し上げてまいりました。感染リスクを避けるためにも、避難所ではなく病院や福祉避難所に直接行くルートを確保しておくほうが迅速な避難ができるのではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 医的ケア、それから医療が必要が方につきましては、直接医療施設や福祉避難所に避難できる体制を整えておくことは必要だと考えてございます。その考えの下、帯広保健所が中心となりまして、個別の計画策定を進めているというところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) そうですね、必要ということであります。 このことは医ケア児者だけではなくて、様々な高齢者の方ですとか、要介護者の方ですとか、結局お一人おひとりの状態によってその必要性が発生するんだと思います。ですので、そこも併せて医療的ケア児者だけに限定しない考え方というのもお持ちになっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 さて、岡山県では、今年の4月、障害者が避難時に知ってもらいたい自身の情報を伝える災害時サポートブック~私の避難プラン~を作成し、これホームページにアップして、どなたでも使ってくださいと全国に向けて発信しております。これは障害者手帳と同じサイズということで、ふだんも持ち歩きやすいということで、当事者の方もこれとてもいいんじゃないかとおっしゃっています。 それから、先ほどお話がありました帯広市であった訓練で、その当事者の方が個別にこのようなハンドブックも作っていらっしゃいます。こういうようなものをいいとこ取りして、帯広市の手帳といいますか、そういうブックとして備えていただく、皆さんに利用していただくということも、これができることで不安な状況というのが一気に解消できるのではないかと思います。このようなものの必要性について認識を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 お話のございましたサポートブック、それからハンドブックなどを活用することによりまして、災害時に支援が必要な方の災害時の行動計画が定まっていることは、御本人や家族、それから関係者の安心につながるものと考えてございます。災害が発生した場合に医的ケア、それから医療が必要な方の不安を和らげるためにも、庁内におきましてもしっかりと連携をしながら、御本人や家族、それから地域の関係者などとともに災害に備えてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) ぜひ備えていただきたいと思います。 それでは、最後の項目になります。新たな生活スタイルという項目に入らせていただきます。 6月13日の地元紙には、帯広空港の5月の利用が新型コロナウイルスによる減便で過去最低の1か月で3,779人と掲載されておりました。北海道の観光は、これから夏休みに向かって本格的なシーズンに入るのがこれまでの常識であります。国内での移動もなかなか戻ってこない。海外への渡航も、国際線の復活もまだこれからといった様相を呈しております。7月以降の予約状況はどうなっているでしょうか。 先ほどお答えいただきました減少したお客様や予約のお客様の属性、また滞在目的などは把握しているでしょうか、お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 市内における宿泊の7月以降の予約状況などにつきましては、現在これまで継続調査している10か所の宿泊施設に問い合わせている状況であります。 また、宿泊者の属性につきましては、宿泊施設におきまして、チェックインの際などに宿泊客から聴取していないことから、これまで毎年実施している観光客入り込み調査におきましても、宿泊の目的については調査していないところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 入り込み客数だけはよくお聞きしますけれども、その詳細については把握していらっしゃらないということで意外でありました。アウトドアのメッカにするんだというお話もありましたけれども、こちらに来てくださるお客様が一体何のために何をしに来たのかというのは、ぜひ引き続き調査をしていただきたいと思っております。 宿泊者の属性、これは今回の新型コロナウイルスによって私たちも含めて人々の価値観も変化してまいります。これまでどおりの観光客の誘致を行っていたら、成果にはつながらない、戻ってきてはくださらないのではないかと思います。インバウンドの方についても同様だと考えております。まずは宿泊客など帯広市に滞在する方々の詳細なデータを収集、分析することが重要と考えますが、市の認識を伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 今回の新型コロナウイルス感染拡大によって、観光客のニーズや動向なども変化することが見込まれ、今後、観光客の誘致を進める上では、これらのデータについて収集、分析する必要があると認識しております。 帯広市も参画する東北海道DMOでは、新型コロナウイルス後の観光客の来訪ニーズについてウェブ調査を実施し、分析しており、こうしたデータの活用と併せ、帯広市内に宿泊する観光客などの情報収集につきましても、宿泊事業者などと手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 当然のことですけれども、海外渡航の制限が続いています。影響は長期化する見通しであります。これまで力を入れてきたインバウンド、これも先ほども申し上げましたが、当分の間は厳しい状況が続くでありましょう。また、世界的に見ると、このコロナ禍というのも収まってはおりません。 そこで、言われてることですが、国内観光客に軸足を置いた戦略の見直しが必要だと思います。市の認識を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によって海外渡航の制限が続いており、当面の間、訪日外国人観光客の誘致は難しい状況となっております。国内におきましても、新型コロナウイルスの収束の動きは広がってきてはいるものの、観光客は移動による感染リスクを考慮し、遠方への旅行を控える傾向がしばらく続くのではないかと捉えております。十勝管内や道内、その後に国内といった段階を踏んだ誘致を進める必要があるものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) そうですね、厳しいなと感じています。 そこで、まずは地元からということですが、従来型の観光が厳しいということで、アフターコロナの観光客誘致、これを考えたときに、長期滞在というのは感染リスクの軽減が見込まれるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 リモートワークが推奨されております。自然豊かな十勝や帯広へのワーケーションなど新しいニーズへの対応が求められるんではないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 新型コロナウイルスの感染リスクから旅行における移動をなるべく控える動きが想定され、滞在拠点を持ちつつ、各所に観光に出かける拠点滞在型の観光が好まれていくのではないかと捉えております。その意味では、十勝管内、また東北海道を旅する上で、帯広市が交通の要衝にあることは大きな利点であると考えております。昨年度は株式会社ディスティネーション十勝で企業の研修や会議等をキャンプと組み合わせて行うビジネスキャンプを実施し、実施内容について好感触を得ているところであります。 このほか、リモートワークの普及によるワーケーションなどのニーズの高まりなど、新型コロナウイルス後の観光客のニーズを的確に捉え、効果的な誘致につなげていくことが重要と認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) アフターコロナで大きく社会が変化しています。新しい生活スタイルの導入が進んでいます。スピード感を持って取り組むことが必要だと思いますが、これまでの行政の進め方ではなかなか追いつかないんじゃないかなと感じますが、市はどのように取り組まれるのでしょうか。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
    礒野照弘経済部参事 スピード感を持った取組みの進め方につきましては、リモートワークを例に取れば、現在市内宿泊事業者が首都圏と十勝を結ぶ実証実験に取り組んでいるところもあり、行政としてこうした動きを下支えすることがスピード感や実現性を高めることにつながると認識しております。 今後におきましても、こうした民間事業者などの動きと連携しながら、社会情勢の変化に柔軟に対応するための支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 下支え、まさにそうだと思います。新型コロナウイルス、北海道はこれの第2波が少し落ち着いたところですが、第3波がやってくるのは人の移動が本格的に始まってしばらくしてじゃないかというようなお話もあります。また、万が一第3波が来なかったとしても、8月以降はある程度の移動が可能になるかもしれません。可能な限り受入れによる感染リスクを下げながら運営していくために、長期滞在というのは一つの選択肢として有効ではないかと考えます。短期滞在を回転率高く回すのも、これも確かにそれほどの利益はないかもしれません。ただ、施設を空けておくのではなくて、有効活用しながら収入が一定程度確保され、かつ人の入れ替わりが少ないために感染リスクを減らせる、また消毒などの作業も減らすことができるのではないでしょうか。社会的にもリモートワークが推奨されております。自然豊かな場所で在宅勤務をしたいニーズはこれからも増えていくんではないかなと感じています。状況を見ながら対処する必要はありますけれども、これまで打ち出してこなかった新しい観光、移住の形にトライしてみる意味は十分にあるのではないでしょうか。長期滞在してる間に、この十勝や帯広で過ごして、そしてここに住みたい、ここに住めるんじゃないかというそんな思いやニーズも生まれてくるのではないかと思いますが、この観光客の方に長期滞在いただいて、そしてそれを移住につなげるための取組みの方向性について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 十勝・帯広に長期滞在することや旅行回数を重ねることは、より地元の生活に近づくことにつながり、滞在が快適で満足度の高いものとなれば、ここに移り住みたいという欲求が生まれてくるものと認識しております。 今後におきましても、帯広市が取り組んできた体験・滞在型観光を進めていくとともに、様々な機会を捉えながら、リピーターや十勝・帯広のファンの獲得につなげ、UIJターンなどと取組みを連携し、移住の促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) ありがとうございました。 少しお話をさせていただきたいと思います。 やっと落ち着いたところ、まだ落ち着いていない地域もある中で、観光の話をするとは何事かというような御意見もあるかもしれません。でも、社会、そして経済をしっかりと立て直すことも必要なんです。今必要とされていることをできる人がやるということだと思います。走りながら必要な人と支援できる人をつなげていく。下支えするという言葉、まさにそのとおりだと思います。フットワーク軽く、とにかく俊敏に走っていく。走りながら決めるということが求められていると思います。 通常、行政といいますか、公的機関がこのような変化のときは、1年目にまずニーズ調査、そして2年目に実施計画を出すとか、モニターツアーをすると。そして、3年目に本格的に事業化、PRして参加者を募集しますよという大体3年かかるのかなというのがイメージでありますが、それでは間に合いません。変化の必要な時代です。自由度を持って選択できる時代、できる人が先に変化を始め、行動し、そして行政はそこを支える、下支えするというお言葉をいただきました。今までインバウンドに向けていた意識と予算の考え方、これを早急に転換させる必要性があるのではないかと思います。アンテナを高く、そしてこの間育ててきたプレーヤーの皆さんが存分に活躍するときが来たのかもしれません。静かにしなやかにしたたかに変化して、そして生き抜き、いい地域をつくっていくことをお願いして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後2時45分休憩         ────────         午後3時10分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。 2番佐々木直美議員、登壇願います。   〔2番佐々木直美議員・登壇・拍手〕 ◆2番(佐々木直美議員) 質問に先立ち、新型コロナウイルスの感染で闘病されている皆様の一日も早い御回復と亡くなられた方への御冥福をお祈りいたしますとともに、コロナ禍の中、医療関係者、エッセンシャルワーカーとして社会を支えてくださる皆様に感謝申し上げます。 通告に従いまして、3項目について質問をいたします。 新型コロナウイルス関連の質問につきましては、類似する部分もありますが、私の視点からも伺わせていただきます。 国の緊急事態宣言が北海道と関東を含め5月25日に全て解除されましたが、北海道は新型コロナウイルス対策として、継続していた一部事業の休業要請を5月末までとし、今後も再び感染が広がった場合、再度の休業要請を検討するとしています。幸い十勝では、回復された方1名、後に疑陽性が判明した方1名と、感染の拡大には至りませんでしたが、全国的にはインフルエンザが流行する冬場に向けて再び新型コロナウイルスの罹患者が急増するのではないかとの見方があります。新型コロナウイルスのホットスポットとなった札幌圏と頻繁に往来がある十勝としては、これまでを教訓としてしっかりとした対策を講じる必要があります。 以前、厚生委員会でも、新型コロナウイルス感染症の疑いが生じた場合、電話による確認をしてからというお話がありました。一般家庭では、電話による問合せ以前に、体調が悪化した場合、かかりつけ医もしくは最寄りのクリニックなどに直接受診してしまうケースがほとんどではないでしょうか。まずはその段階から感染拡大を止める必要があります。また、新型コロナウイルスの特徴として、急激な重篤化があり、初動の的確な判断が求められます。どのような症状が現れたときに新型コロナウイルスの感染を疑うべきか、潜伏期間が2週間と言われていますが、どのタイミングでどこにコンタクトを取るべきか、受診初動の流れと注意点についてお伺いいたします。 また、3密を避ける、ソーシャルディスタンスなど、感染予防については浸透しておりますが、第1段階であるそれらの情報を現在市民の皆様がしっかりと把握しているかどうか、周知の状況についてもお伺いいたします。 2つ目は、アフターコロナの経済対策についてです。 このたび緊急事態宣言により、まず初めに直撃産業と言われる観光、飲食、小売業が大きな打撃を受けました。しかし、2月末から3か月間続いた外出の制限による被害は今や全産業に及んでいます。全国的に見ると、5月の負債総額1,000万円以上の企業倒産件数は300件強にとどまり、単月の件数としては56年ぶりの記録的な低水準になるとの見込みですが、理由としては、裁判所や弁護士の業務縮小で破産などの法的手続が滞っていたためで、今後拡大することが見込まれています。今回のコロナ不況は、リーマン・ショック以上の損失があると言われており、99%が経営資本の小さな中小企業である市内の事業所は、この苦境を乗り越えることができるのかと危惧しているところです。まずは市内事業所の経営状況を把握し、十分な支援体制をつくることが求められます。 そこでまず、市内の経済損失をどのように捉えているのか、経済団体などへのヒアリングの結果、市内の事業所の状況をどのように把握しているのか、それに対する回復に向けた考えをお伺いいたします。 3つ目として、おびひろ動物園の在り方と今後についてお伺いいたします。 5月27日、長期間家庭での自粛生活を余儀なくされた子供たちにとって、待ちわびたおびひろ動物園が開園いたしました。その週末には、土日で3,000人を超える入場客があったとお伺いしております。動物園は、ふだん身近にいない動物に接することができる子供たちに人気のエリアであるとともに、管外からも多くの人が訪れ、年間入場者数は17万人という観光スポットとなっています。 今年3月、今後10年の動物園の運営の指針となるおびひろ動物園の魅力アップに向けてという方針が示されましたが、全国的に公立動物園は、その運営を支える地方自治体の財政難により施設の老朽化や飼育動物の高齢化、外国産の希少種の減少など、多くの課題を抱えています。そのような状況の中で、来園者に楽しんでいただくよう、各動物園では旭山動物園に代表される行動展示をはじめ、工夫を凝らした個性的な運営を行っています。方針の中では、十勝らしい家畜の展示、家畜との触れ合い体験の充実が掲げられており、魅力アップの大きな柱となっていると読み取れました。動物園は野生動物を展示するところという概念を大きく転換する発想であると感じます。方針策定に至った経緯とこの提案に至った考えをお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 佐々木直美議員の御質問中、動物園についてお答えします。 動物園の役割は、これまでレクリエーションが主体でありましたが、現在はこれに加えて希少動物等の種の保存やあらゆる世代を対象とした学びの提供、さらには観光資源として地域経済に貢献する役割も期待されています。また、展示動物の飼育環境においても、動物本来の生態や欲求を尊重する動物福祉への配慮が必須とされるなど、動物園を取り巻く環境は変化してきています。 おびひろ動物園は、現在年間およそ17万人の入園者が訪れる人気スポットでありますが、施設の老朽化や展示動物の減少など多くの課題を抱えています。このため、動物園を取り巻く環境の変化や利用者のニーズを的確に見定めながら、これから担っていくべき役割を整理した上で、効果的な運営、整備に取り組んでいく必要があり、今年3月に方針を策定したところであります。この方針に基づき、十勝の自然環境や歴史、文化になじみの深い動物の展示をはじめ、帯広畜産大学や他の社会教育施設との連携など、この地域の資源や人材の活用を図りながら、この地ならではの魅力を持つ動物園を目指していく考えであります。 今後は寒冷地に生息する動物や家畜動物などの展示、触れ合い体験などの取組みを進めるなど、地域の皆さんをはじめ多くの方に愛され続ける動物園となるよう、新たな魅力、特色づくりを進めてまいる考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、受診の流れ、周知についてお答えいたします。 息苦しさや強いだるさ、高熱等の強い症状があるときにはすぐに、また比較的軽い風邪症状が4日以上続く場合は必ず帰国者・接触者相談センターへ相談していただきます。ただし、高齢の方、妊婦の方、基礎疾患がある方は、軽い症状が見られたらすぐに相談していただくことになっております。相談を受けたセンターにおきまして感染が疑われた場合には、医療機関を指定され、医師がPCR検査の必要があると判断した場合に検査を実施しております。受診時には、マスク着用など感染予防対策をお願いしております。 相談や受診の目安につきましては、市のホームページやすこやかネット等を通して周知しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 御質問中、経済回復に向けた考え方についてお答えをいたします。 地元経済団体が行っている新型コロナウイルスの影響調査では、多くの企業が引き続き影響を受けていると回答しております。休業要請やイベントの自粛により経済活動が制限される中、個人消費や観光需要が減少するなど、事業者にとって厳しい状況にあると認識をしております。 今後は3つの密の回避をはじめとした新しい生活様式の周知啓発など、感染拡大防止策と経済活動の回復に向けた販路拡大支援、観光、宿泊需要の喚起などの経済対策を併せて実施することで、感染の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図っていく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) ただいま市長からお答えをいただきましたが、通告順に、順次質問を続けさせていただきます。 受診時に一般の患者への感染を防ぐため、市内医療機関では、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者と一般の受診者を受付時点で分離している施設や動線を分けて対応する病院も増えてきています。まずは体調に異変を感じたらというところの周知をしっかりとしていただき、初診での感染防止に努めていただくようお願いいたします。 全国的に発熱外来の設置につきましては、マスクやアイガード、フェースシールド、防護服などの医療資材が必要になり、現時点ではこれらの資材の供給が不足しているため設置することができない状況であるとも伺います。市内においても、新型コロナウイルス患者の受入れを打診されている医療機関でさえ衛生用品の調達が困難であり、国や道からの供給も追いつかない状況となっています。医師や看護師の感染防止、クラスターの発生防止のためにも、これらの衛生用品が最低限の必需品であることは間違いありません。それらを含め受入れ体制をつくるためには、環境整備、人員配置など様々な対策が求められます。これらは道が主導で行うべきものとは思いますが、なかなか対応が行き届かない中、市としての受入れ病院への支援の考え、そちらをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 院内感染を防止し、医療提供体制を守るために、医療資材の確保は大変重要な課題だと認識しております。 衛生用品が不足している中、市としてできる支援として、これまで市に対し寄附を頂いておりますマスクやフェースシールドを優先的に配付しております。また、緊急的な対応といたしまして、防護服など帯広市の備蓄品等につきまして、帯広市医師会等を通じ必要な医療機関に配付したものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 十勝管内の新型コロナウイルス感染症指定病院は厚生病院となっておりまして、患者数の増加により、順次受入先の病院はその他二次医療機関に担っていただくことになると思います。患者の受入対応が可能な医療機関についても、道から様々打診がされているともお聞きしております。今後、どの程度の状況を想定して医療体制を整えていくのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 今後の感染拡大時に備えた医療体制につきましては、医師会をはじめ医療機関や保健所におきまして、症状に応じた病床確保に向けて協議を進めているものと認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 感染拡大の第3波に備え、道は、軽症者を受け入れる宿泊療養施設について、札幌市以外の旭川、函館、釧路、北見、帯広の5市でもホテルなどを借り上げ、確保する方針であると公表いたしました。現時点での進捗状況と宿泊療養施設における軽症者への対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 北海道では、感染拡大時に備えて、病床の逼迫状況等を見据えて宿泊施設の整備を進めております。札幌市内の3施設に加え、新たに帯広市を含む5市において、設置に向け宿泊事業者に意向調査を行ったところであります。対象施設の決定は、事業者との調整の上、6月末までに行われる予定でありますが、実際の施設運営につきましては、道が市町村や医師会の協力を得て行うこととなっております。運営開始までの体制整備は、北海道を中心に検討していくものでありますが、帯広市の状況をしっかり伝えながら、緊密な情報交換を行ってまいりたいと考えております。 宿泊中の対応としましては、職員が24時間常駐し、食事提供等の生活面のサポートや看護師等による健康観察が行われます。また、医師は、オンコール体制により看護師等からの相談などに対応することとなっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) ありがとうございます。 宿泊療養施設を使用しなければいけないような状況にならないことを心から願っております。 今後順次決定されるということですけれども、決定事項に関しては速やかな市民周知のほうをよろしくお願いいたします。 NHKの取材によりますと、老人ホームなどの入所系の高齢者施設で4月末までに少なくとも利用者約380人、職員約170人、合わせて約550人が感染し、このうち10%に当たる利用者60人が死亡していたことが分かりました。また、通所系、短期宿泊系の施設など全て合わせた高齢者施設関連の死者は少なくとも86人で、国内で感染が確認され、死亡した人全てのおよそ15%を占めています。5月に入ってからも札幌市の介護老人保健施設でクラスターが発生し、新たに利用者と職員合わせて30人の感染が明らかになっています。高齢者は抵抗力も弱く、慢性疾患を抱えている入所者が多いため、ウイルスの侵入により感染が拡大する危険性が非常に高くなります。施設側もそのような認識から感染予防の対応は取られていると思いますが、お聞きしたところ、施設によって対策や徹底状況にばらつきがあるとも伺っております。市内介護施設などへの感染予防周知の状況と現状の確認体制についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 介護施設の感染予防につきましては、この間実地指導の中で確認を行ってきているところでありまして、季節性のインフルエンザ、そしてノロウイルスなど、感染症予防について各施設において感染者を出さないよう、マニュアルの整備とともに徹底した予防対策を行っているものと認識しております。 今回の新型コロナウイルスへの対応につきましても、国から様々関連する文書が発出されてございまして、適宜関係する施設に情報の提供を行ってきたところであります。そうした中で、市に対して相談のあった施設に対しましては、必要な対策が取られていることを確認してきてございますけれども、全ての施設の詳細把握には至ってございませんので、現在各事業所に対し新型コロナウイルス感染症の対策の現状等について調査を行っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 高齢者に関わる施設に対しては、特に周知を徹底して行うことと、また満遍なく対策を講じていただくことをお願いいたします。 続いて、地域医療についてです。 周辺3町の住民にお聞きすると、体調を崩された場合、多くの方が帯広市内の医療機関を受診する傾向にあります。管内町村では、人口の減少に伴い、産科、小児科、眼科などの専門クリニックの運営が成り立たない、あるいは継承者不在により閉院されていくという状況が起きています。医療体制の整わない地域は、定住するに当たっての大きな課題となり、さらに人口減少に拍車がかかるという負の連鎖が生まれます。既に社人研の調査では、十勝管内で2015年から30年間で人口が半減する町村は4自治体、4割以上減少する町村はさらに4自治体と示されております。そこには医療体制も大きく関わってまいります。 厚生労働省は、昨年9月、診療実績を基に分析し、全国424の公立・公的病院名を発表し、医療費抑制や医療提供体制の効率化へ向けた再編統合の議論を促しました。厚労省は、道に対しても地域内のほかの病院などと協議しながら、本年9月末までに対応方針を決めるように求め、他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを2025年までに終えるよう要請すると伺っています。 そこでまず、公立・公的病院の再編統合の目的と基準、十勝管内の医療体制についての認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 まず、再編統合の目的といたしましては、地域の限られた医療資源を生かし、これからの時代に対応した医療提供体制を構築することとされております。 対象となる医療機関の基準につきましては、がん、心疾患、救急、小児、周産期等において診療実績が特に少ないこと、近接して類似した医療機関が立地していることなどとされてございます。 北海道におきましては、こうした国の動きを受け、圏域ごとの医療資源や環境に応じた医療体制を維持、確保する観点から、各圏域での協議が進められているところであります。十勝圏域におきましても、管内の医療機関、行政等で構成する地域医療構想調整会議を通じまして、医療機関の考えを尊重しながらの地域主導による協議が行われてきたところであります。 なお、現在新型コロナウイルスへの対応が優先され、国では議論の結論を先送りする方針が示されているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 厚労省が発表した424の病院の中には、広尾町、鹿追町、本別町の国保病院、公立芽室病院、十勝いけだ地域医療センター、清水赤十字病院の6施設の名前が挙がりました。そのうちの3つの病院は、社人研の人口が半減する町村と示された4自治体とリンクしています。今年から令和6年度までの期間となる第3期十勝定住自立圏共生ビジョンでは、圏域の医療体制の充実を図るため協定が結ばれております。その中では、帯広市が主催する検討会議の中で、地域医療の課題解決に向けて連携して検討を進めると示しています。新型コロナウイルス対策だけではなく、高齢化や人口減少について地域性を考慮しながらしっかりとしたビジョンを持って、十勝圏域全員の住民が安心して暮らせる医療体制の構築が求められます。これまでの検討会議での議論の状況と帯広市の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 十勝定住自立圏の取組みといたしまして、作業部会、検討会議等を通じまして、医療従事者の確保、そして地域医療体制の維持、確保に関する圏域の現状、そして課題を共有しながら、看護師の養成、そして適切な医療機関の利用啓発など、管内町村と連携し、この間取り組んできたところであります。 また、十勝定住自立圏の枠組み以外におきましても、救急や防災など地域医療を維持するために重要な課題につきましては、個々に保健所、関係機関等との検討の場が設けられるなど、地域医療の課題に対し圏域レベルでの連携、検討を行ってきたところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 膨大な面積の十勝においては、アクセスの不均衡という課題があり、病院まで車で30分以上かかる場合もあります。住んでいる地域によって、また複数箇所の病院を受診されている患者にとっては、大きな通院負担がかかってきます。十分な配慮をしながら検討していただくことを求めます。 平成27年5月、19市町村35万人の住民をカバーするとかち広域消防が立ち上がりました。拠点病院があり、2次救急医療施設が集積する帯広市と町村をつなぐ大切な役割を担っていただいております。 2次救急については、これまでも議論をさせていただきました。以前の議論の中では、北海道主導の下、不採算となる2次救急医療施設に対する支援として、十勝管内の町村の応分負担について対応の検討が進められていることの答弁をいただいておりましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 2次救急医療を十勝全体で支えていくため、この間十勝総合振興局主導によりまして、19市町村をはじめ2次救急医療を支える医療機関等が参画し、協議を重ねてきたところであります。新型コロナウイルスの影響によりまして、予定した協議に遅れが生じるなど厳しい状況にありますけれども、不採算部門である2次救急医療を担う医療機関の運営が厳しい状況にあることを踏まえまして、引き続き協議を進めながら管内町村や関係機関と連携をし、2次救急医療の維持、確保を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 全国の医療機関1,100施設から得た調査では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ8割で外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが分かりました。医療団体は、経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがあるとしています。市内においても、感染を心配する患者さんが受診を控える傾向があり、約4割の減少に陥ったところもあるとお聞きいたしました。もともと不採算部門である2次救急医療について、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに経営が逼迫している状況です。今後、第3波が起きた場合、治療を担う大切な場所となってきます。こうした医療機関の円滑な存続に向けて課題を聞き取り、適切な支援をすることで圏域の医療を守ることになると思います。市の考えと対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 国は、新型コロナウイルスとの長期戦、そして対応する医療機関の厳しい経営環境を踏まえまして、第2次補正予算として感染症患者を受け入れるための空床確保や受診控え等により収入が減少した医療機関への経営支援、そして医療用物資の確保など抜本的な拡充を図ってきてございます。 帯広市といたしましても、こうした新型コロナウイルスによる医療機関への影響も踏まえながら、2次救急医療の確保に向けて、十勝総合振興局主催の検討会の中で協議を進めていく考えであります。 さらには、コロナ禍における医療物資の不足をはじめ、医療機関が抱える問題などに対しても適宜実情を把握しながら、帯広市といたしましても引き続き協力していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) これまでのお話から、医療に関しては国や道の決定や進捗の状況を待つということでしたが、全国的な感染の蔓延から対応が地方の現場の状況に追いついていないと感じます。一番住民に近い基礎自治体としてしっかりと実情を伝えていただくこと、また市においても必要に応じた対応を取っていただくことを要望いたします。 次に、アフターコロナの経済対策について伺います。 先ほど本年の入り込み客数のお話がありました。十勝総合振興局は、令和元年度4月と5月の合計の帯広市観光入り込み客数を道内客約23万人、道外客約21万人、計44万人と示しています。平成29年5月に発表した道庁の調査による観光消費額は、道内客1人当たり1万2,865円、道外客1人当たり7万3,132円と試算しています。それらから推計すると、昨年の4月、5月の市内観光消費額は約184億円ということになり、本年度は緊急事態宣言に伴い地域間の移動が制限されたことにより、ほぼこの収益を見込むことはできません。今後の回復もなかなか難しい状況です。加えて、自粛要請により市民の消費傾向は大きく落ち込みました。先ほどの答弁では、事業者にとって難しい状況にあるとの認識を伺いましたが、被害の大きさは甚大です。 今回政府は、国の経済基盤となる中小企業の支援に力を入れ、持続化給付金、新型コロナウイルス対策貸付金をはじめ、かつてない規模の財政支援を行っています。給付金の支給に関しては遅々として進まないところもあり、入金が先か、倒産が先かと逼迫した状況もお聞きいたしますが、このような国の支援を上手に活用し、何とかこの難局を乗り越えていただきたいと心から念じています。 これらの支援に関しては、行政や経済団体なども再三周知を行い、多くのメディアなどでも取り上げられ、活用を促してきました。各事業所の融資申込みについては金融機関、助成金申請については直接経産省、厚労省と行うということになっておりますけれども、5月末時点で何か把握してる状況があればお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 市のセーフティネット資金のあっせん件数は、3月から6月9日までの3か月余りで92件となっておりまして、一昨年度の年間件数を上回っている状況にございます。 このほか、金融機関への融資申込数や持続化給付金、雇用調整助成金の申請数については公表されていないため、本市分としての情報は持ち合わせておりません。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 本市分としての情報は持ち合わせていないとのことでしたが、市内事業所の経営者の方にお聞きするところによりますと、新型コロナウイルス対策資金の活用はもとより、多くの事業者がその必要性から情報を集めながら公的支援の申請に着手している現状です。 この中で、雇用調整助成金は、従業員、非正規雇用の方への生活補償、離職防止に活用していただきたい制度です。午前中の質疑にも上がりましたけれども、持続化給付金に比べ申請件数が非常に少ない状況となっております。この制度に関しては、事業所支援というよりは労働者支援であり、特に非正規雇用の方への影響緩和の対策ということになります。地域事業者へ申請状況のヒアリングを行いながら、対象事業者へ必要な制度の活用を促すことが求められます。雇用調整助成金につきましては、積極的に事業者の皆様に利用していただくよう周知をお願いいたします。 また、緊急事態宣言による影響を大きく受けたが、5割に満たない減少率であるために、補助の対象とならない事業所の苦しい状況もお伺いいたします。 さらに、新型コロナウイルス終息の先が見通せない中、事業継続に不安を抱える事業者さんがたくさんいらっしゃいます。5月末から定額給付金の支給が始まり、徐々に市民の手元に届いている状況ですが、それらを地域での購買につなげ、景気回復の喚起に結びつけてほしいという御意見をいただいています。 昨日、プレミアム商品券の議論がありました。答弁としては、消費と同額が貯蓄に回された場合は期待する効果が発現しないことがあるとのことでした。周辺事情として実施すべき対策の優先順位もあり、かかる事務経費が高額になるという課題もあると思います。しかし、プレミアム商品券を利用できる店舗を地域の事業所に限定することで、政策的に地域経済の活性化を図ることができ、使用期限があることで瞬発力のある経済喚起に結びつきます。このたび私の周りでは、買って応援するという言葉をよく耳にいたしました。以前の税率引上げに伴う緩和措置とは違い、地域事業者への復興支援として取り組むことへの賛同と、それに伴う購買活動の協力は得られるものではないかと考えます。どのような対策が広く事業者の応援として経済喚起につながるのかを様々な角度から捉え、しっかりと検討していただくことを要望いたします。 続けて、中心市街地についてです。 自粛期間中、夜間営業の飲食店が集積する中央エリアには、営業自粛により文字どおり火が消えたような状況になりました。観光事業者からは、今後一、二年は回復が見込めない、「なつぞら」効果で観光客の増加を見込んでいただけに、ショックが大きいとのお話を伺いました。飲食店の体力が下がり、観光客が激減し、大型イベントが相次いで中止となる中、今までと同じ路線でのまちなか活性化策では回復が見込めないのではないかと考えます。 先日、地元紙に、元気な中心市街地づくり促進事業の記事が掲載されました。総事業費500万円で事業支援をしようとするものです。昨日、4月からの応募期間で既に数件の応募があったことが示されました。対象となるのはまちなか活性化のモデルとなる魅力的で革新的な事業構想とありましたが、私が記事を見たときに、あまりにも漠然とした方向性が見えない内容だなあと感じました。全国的に中心市街地の空洞化が問題となっていますが、活性化に成功した事例はごく少数であると感じています。さらに、この新型コロナウイルスの影響があり、ますます難しい局面に当たっている現状であると感じます。帯広市は中心市街地のビジョンをどのように描いているのか、どのツールを使ってターゲット層をどこに据え、集客を図っていくのか、そして今の問題点はどこにあるのか、新聞紙上だけでは伝わらなかったこれらのことについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 本年3月に策定いたしました第3期帯広市中心市街地活性化基本計画におきまして、目指す中心市街地の姿を十勝圏の中核都市にふさわしい、魅力とにぎわいにあふれるまちとしております。本市の住民のみならず、買物、図書館等の文化、学習施設、医療機関等の利用を目的とした十勝管内の住民に加え、ビジネス、観光等を目的とした管外からの来訪者もターゲットといたしまして、ハード・ソフトの両面から事業を展開し、中心市街地の活性化を図っていく考えであります。 現状における問題点につきましては、平日昼間の歩行者やまちなか居住者が減少傾向にありまして、平日昼間を中心としたにぎわいが不足している点にあるものと認識をしております。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 私見ではありますが、私は、駅南側の図書館、とかちプラザ、文化ホールがある文教エリア、西2条に面したショッピングエリア、西2条中通りから西1条へと続く歓楽街、これらの魅力のブラッシュアップに努めるべきだと考えております。 その中で課題となるのが今もお話にあった日中のショッピングエリアです。近年、全国のショッピングモールでは、施設内にキッズスペースを設け、子育て世代の誘客を図っています。春から秋にかけての十勝は、公園や自然の中で子供たちが家族連れで遊ぶ場所がたくさんあります。しかし、半年に及ぶ冬期間は、子供たちを遊ばせる場所がないというお話をよく伺います。全天候型の通年で利用できる子供たちの遊びのスペースを望む声が上がっております。 昨年7月、北海道立帯広美術館で開催された「チームラボ 学ぶ!未来の遊園地と、花と共に生きる動物達」では、51日間で市内外から8万9,065人の家族連れや学生が訪れ、室内であっても体験を通して遊べる、楽しめることの集客力の大きさを感じました。 今回の元気な中心市街地づくり促進事業は、新型コロナウイルスの感染拡大が発生する以前に計画されたものであり、今は状況が大きく変わっています。これまでのレールを一度降りて、どのような取組みが効果的であるのかを具体的に明示する、あるいは審査会でも方向性を持って審査する必要があると感じます。描くビジョンを具体的に示し、共有することで効果が高まると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 今年度実施いたします、今お話のございました元気な中心市街地づくり促進事業でございます。第3期帯広市中心市街地活性化基本計画におきまして、目標指標として掲げました平日昼間の歩行者通行量の増加、またまちなか居住者の増加のいずれかに資する事業を対象としておりまして、事業の募集の際にもこの目標を広く周知してきております。民間事業者のノウハウや創意工夫には様々なものがあり、創業・起業を促進する目的で実施してまいりました、とかち・イノベーション・プログラムでは、我々が当初想定していなかったような奇抜で心が躍る事業アイデアが生み出されてきたところでございます。 市といたしましては、民間事業者の多様なノウハウや創意工夫が中心市街地活性化の目標達成に向け最大限に発揮されるよう、後押ししてまいる考えでございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) とかち・イノベーション・プログラムはすばらしい成果を上げている事業と取組みには共感しておりますけれども、これまでの状況からは献身的かつニッチな事業に対する創業・起業支援であると認識しています。平日歩行者の増加を獲得するためには、地域の幅広い年齢層の方がぜひ行きたいと感じる仕掛け、また日常的に訪れたいと感じるふだん使いの有用性が必要になると感じます。市は、審査により採択された事業に対し、令和2年度500万円の事業支援の予算を計上していますが、お話にあった奇抜で心が躍る事業アイデアを具現化するためには、それ相当のイニシャルコストがかかるのではないかと考えます。このコロナ禍において、まちなかの再生を担うための事業費の妥当性についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 今回実施いたします補助事業を活用する場合、事業の実施に向け、補助金のほか融資等により自己資金を準備する必要がありますが、国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画の地域内において事業を行う場合につきましては、政府系金融機関から一般的な融資よりも低金利で融資を受けられる制度もございます。こうした資金繰りも含め、事業の実現性、継続性なども審査の対象としておりまして、既に応募を考えている複数の事業者から相談等をお受けしております。事業構想や資金計画などについても併せてお聞き取りをし、必要に応じて助言もさせていただいているところでございます。事業者からは、補助金の有無に関わらず、事業実現に向けた強い意気込みが伝わってきておりまして、本補助事業が中心市街地で新たに挑戦しようとする事業者にとって事業実施に向けたきっかけになればと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 意気込みを持った事業者と新たなアイデアに期待いたします。 また、投入資金の大きさにより効果も変わってきますし、その後のランニングコストにも影響してきます。コロナ禍で疲弊するまちなかの活性化に真に貢献すると判断する事業につきましては、求める効果に応じた多角的な支援体制を取っていただくこと、また効果獲得のためのフォローを十分に行っていただくことを要望いたします。 最後に、おびひろ動物園について伺います。 先ほど市長から、動物園の方針策定に至る経緯を伺いました。十勝・帯広の特色を生かした展示、十勝の自然環境や歴史、産業など地域の特性と結びついた独自の個性を持つ動物園を目指していきたいとのお話でした。現在のライフスタイルや子育て世代の物より事と体験型を重視する傾向から、直接触れ合え、また地元の開拓の歴史を伝えることができるばん馬などの家畜の導入はほかにない特徴であり、ふるさと教育ともリンクする取組みであると感じます。 一方、今年3月、59歳の天寿を全うしたゾウのナナをはじめ、5月にはインドクジャクのピィちゃんが亡くなりました。カバ舎もダイがいなくなってからは空き獣舎となっています。博物館相当の施設としては、幅広い種類の動物の展示が求められるのではないかと感じます。今後の外国産希少種の導入について、考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 希少動物の展示及び繁殖につきましては、全国の200を超える施設が加盟しております日本動物園水族館協会が調整役となりまして、相互に動物を貸し借りするなどして行っているところでございます。おびひろ動物園におきましても、現在、東京の多摩動物公園から来ましたアミメキリンの繁殖などに取り組んでいるところでございます。 また、空き獣舎に関しましては、昭和39年に建設されましたゾウ舎をはじめ、老朽化等や動物福祉の水準に照らした場合、適切な飼育環境を提供することが困難でありますことから、後継動物は導入してないところでございます。 今後につきましては、飼育に適した動物種を取捨選択するなどいたしまして、取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) ただいま飼育環境と獣舎の老朽化のお話がありました。展示中止となったゾウ舎は築55年、カバ舎は47年、現在展示中のライオン舎は52年、キリンとシマウマ舎は48年とほぼ半世紀の時がたっており、現在は感受性を持つ生き物としての飼育動物に心を寄り添わせ、その生涯においてストレスをできる限り少なく、行動欲求が満たされた健康的な生活ができる飼育方法を目指すアニマル・ウエルフェアの考えが推奨されており、動物園の展示動物はもとより、家畜、愛玩動物もその考えに即した飼育方法が求められています。気候条件が違う十勝での海外種の飼育には、獣舎の整備は欠かすことができません。獣舎の新築、改築には多額の費用がかかりますが、動物園の魅力拡大に伴う地域の経済効果も考慮に入れるべきだと考えます。魅力アップの柱として企業などとの連携が掲げられておりますけれども、経済団体や観光事業者と意見交換を重ねながら、地域の協力も得ながら取り組むべきと考えます。今後の獣舎整備の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 これまでもおびひろ動物園は、多くの企業、団体、個人からの寄附や奉仕によって支えられてきております。今後も市民に支持されまして愛される動物園であり続けるためには、お話のありましたとおり、地域の企業や関連団体との意見交換を行いながら連携をしていく必要があると考えてございます。 平成28年度に設置いたしましたおびひろ動物園ゆめ基金におきましても、毎年全国の皆さんから多くの御寄附を頂いてるところでございます。獣舎の整備、これを進めていく上では、自主財源の確保というのが課題となってございます。地域、企業との連携もしくは協力可能な多様な仕組み、手法につきまして、さらに動物園の研究を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 今回の方針の中では触れられておりませんでしたが、おびひろ動物園の特徴の一つは遊具ではないでしょうか。十勝管内では、動物園でしか体験できない大型遊具、これらは動物を身近に観察することと同じぐらいに子供たちにとっては大きな魅力となっています。希少動物に感動し、家畜に触れ合うことで癒やされ、遊具で遊ぶことでわくわく感を得ることができ、一日ゆっくりと滞在していただくことができます。長年動物園のシンボルとなっていた観覧車をはじめ、大型遊具はおびひろ動物園からは切り離すことができないものであると考えます。 また、遊具に関しては、導入コストが大きくかかりますが、入場料を超える利用料になっているのではないかと思います。遊具設置の収支状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 現在、園内には大型遊具9基を設置してございます。全体で年間約4,000万円の利用料収入を上げているところでございまして、償却につきましては、平成20年度に導入いたしましたウオーターショット、これを含めて全て完了しているところでございます。施設全体に老朽化が進んではございますが、遊具は来園される子供たちの楽しみの一つでありますので、適切なメンテナンスや修繕を実施いたしまして、安全にできる限り長く使用してまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 5本の柱の中に、トイレ、休憩所の整備があります。入場者の皆様に快適な時間を過ごしていただくためには欠かせないものです。おびひろ動物園には年間たくさんの小学生や保育園児などが遠足で訪れます。多くの時間を東側にあるちびっこふぁーむで過ごしていますが、引率者からはトイレの問題を指摘されることがあります。7ヘクタールの面積を持つ動物園の中には、ユニバーサル仕様のトイレが3か所、和式のトイレが2か所設置されておりますけれども、レイアウトとして設置場所が偏在しているということです。また、旧タイプの和式トイレは、古さと狭さ、加えて子供たちにとって使い慣れない和式スタイルなため、距離のあるユニバーサル仕様のトイレまで走らなくてはいけません。トイレの利用頻度が高い子供たちはもとより、引率する保護者が子供たちから目を離す時間が長くなり、不便という声をお聞きいたします。今後のトイレ、休憩所の整備、そちらの予定、とりわけ学校行事をはじめ家族の利用が多いちびっこふぁーむ周辺のトイレの整備に対する考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 ちびっこふぁーむに近接いたしますこどもかいかん裏のトイレに和式トイレが設置されてございます。今し方お話ありましたとおり、特にお子様や高齢者が使用を敬遠されているという声が多く寄せられている上、冬季の使用ができないため、改善の必要性を認識しているところでございます。誰もが使いやすいトイレをはじめ、休憩室、授乳室の機能なども含めた利用者の需要に応じた施設整備につきましては、魅力アップに向けた方針の中の全ての人に優しい施設整備、こちらの考えに基づきまして、優先度をつけながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 新型コロナウイルスの影響で管外、海外からの観光客が減り、多くの事業所が経済的なダメージを受けています。終息の先が見通せない状況ではありますが、アフターコロナに向けて回復へスタートダッシュをかけられる体制を整えなければいけません。長年市民に潤いを与え、愛されてきた動物園は、経済効果をもたらす交流人口を誘引するための帯広市が持つ数少ないツールの一つであると感じます。大きな投資が必要となりますが、ビジョンに沿って必要かつ効果的な部分から着実に改革と改修を進めていく必要があります。それは何より市民の皆様が望んでいることであり、市民や地域の企業の皆様からも惜しみない協力をいただけるのではないかと考えております。 最後に、動物園の発展と充実に積極的に取り組んでいただきますようお願いをしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ○有城正憲議長 以上で佐々木直美議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後4時4分散会...