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1. 北見市議会 2019-12-30
   06月17日－02号

   
   取得元: 北見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-03
   令和　元年第３回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第53号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第２号）議案第54号令和元年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第55号帯広市手数料条例の一部改正について議案第56号帯広市税条例等の一部改正について議案第62号財産取得について（水槽付消防ポンプ自動車）議案第63号財産取得について（連続式摩擦係数測定車）議案第64号財産取得について（除雪グレーダー）議案第65号市道路線の認定について報告第７号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第８号予算繰越計算書の報告について報告第９号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第10号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第11号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第12号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　池　原　佳　一　広報秘書担当部長　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　こども未来部長　　　　　広　瀬　容　孝　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　学校指導担当部長　　　　村　松　正　仁　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　選挙管理委員会事務局長　槇　　　勝　行　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　渡　邊　勝　利　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　鈴　木　竜　馬　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、５番林佳奈子議員及び６番小椋則幸議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第53号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第２号）外14件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大和田三朗議員から発言の通告があります。　14番大和田三朗議員、登壇願います。　　　〔14番大和田三朗議員・登壇・拍手〕 ◆１４番（大和田三朗議員）　皆さんおはようございます。　元号が平成から令和に変わりまして最初の一般質問となります。まだまだふなれですので、よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、３点について質問をさせていただきます。　まず１点目ですけれども、ライフステージに応じた歯、口の健康について質問させていただきます。　現役の歯科医の立場上、全ての年齢の方々、歯、口腔の診療、口腔ケアなどをさせていただいておりますけれども、それぞれの年齢で歯、口腔の状況は異なり、診療の対応もライフステージにより異なります。私たち世代といいますか、昭和30年代とか40年代の生まれの方、今の50代ぐらいの方は口の中は大体ほとんどの方が何らかの歯科治療を受けておりまして、銀歯が普通に入っていて、虫歯が進行していれば神経の処置を受けて、残念ながら抜歯になって入れ歯になっている方も結構おられます。そして、なくなったところは銀歯でつなぐなり何かの処置をしておりますけれども、でもそういう状況を私はつくりたくないと思ってずっと診療しております。さらに虫歯のほかに歯周病という病気がございまして、歯周病によって歯も悪くなって抜けてしまう状況もあります。歯を失う２大要因は、虫歯と歯周病ということになります。　私たちの世代は、子供のころ甘いお菓子なりおやつなりたくさん発売されまして、当時まだスーパーではなくて商店で、よくお菓子を買って毎日食べてた記憶がございます。その結果、虫歯の洪水の時代が訪れました。その当時は歯科医院の数が全然足りなくて、歯科衛生士も足りなくて、朝早く並んでも一日診れる患者さん限られますので新患１日５人とか10人とか、もう限られた人数しか診てもらえない状況がほとんどでした。多い日には、その歯科医院では１日100人以上診ていたと諸先輩方からは聞いております。休みもとらずに朝から100人診るって、私的には考えられませんけれども、本当に心の底から感謝して尊敬するところでございます。　それは、まだその当時は虫歯の原因が、歯周病の原因が判明していない時代です。そのときはいたし方ないと私は思います。ただ、現在は虫歯の原因も歯周病の原因も明らかになってまして、十分に予防が可能な疾患です。同じ過ちを繰り返したくないというのが私の気持ちです。当然、疾病予防の知識は歯科医療にかかわる医療人として広めていく責務があると思います。　以前の質問で、虫歯予防の取組みとしてフッ化物の応用について質問させていただきましたが、虫歯予防のもう一つの柱に、機械的に歯ブラシにより虫歯菌を除去するブラッシングが大変重要です。世界中の研究では、フッ化物を応用することが虫歯予防に効果的との報告がほとんどではありますが、虫歯の予防にはフッ化物の応用による歯質の強化、機械的に虫歯菌を減らすブラッシング、食生活の改善による糖分のコントロール、栄養指導が基本的な対策とされております。　先日も、学校歯科健診に参りましたけども、虫歯は以前に比べてかなり減少傾向ではあります。ですが、やはりブラッシングが十分にできておらず、歯の汚れである、プラークが付着したり、かたくなった歯石が付着している児童・生徒も見られました。初期の状態であれば、歯肉炎というんですけども、それを放っておくとペリオ、Ｐというんですけど、歯周病という病気になってどんどん悪化して最後抜けてしまうという疾患です。歯周病を予防するにはブラッシングを十分行い、プラークコントロールをすることがとても大切です。歯肉炎をそのまま放置すると、痛みもなく徐々に進行し、歯肉から出血したり、いわゆる口臭がしたり、歯がぐらぐらになったり、最終的には抜歯に至ってしまうんです。サイレントキラーと言われ、痛みがないので進行しても本当にわからない疾患なんです。そのためにも定期に歯科健診を受けて、初期の段階でブラッシング指導などの適切な対応が必要ですし、歯周病は口腔内に生じる慢性の炎症で、全身の疾患、糖尿病であったり心筋梗塞であったり早産であったり、多大な影響を全身に与えることが近年報告されております。　しかし、実際に私の歯科医院に毎日患者さん来られますけれども、子供の患者さんに、学校で歯ブラシを習ったことないのと質問しても、全然記憶にない、習ったこと全然ないと普通に答えが返ってきます。幼稚園とか保育所で習ったことないのと質問しても、ささっと磨きなさいぐらい、余り習った覚えはないと御回答いただきます。親御さんからも、学校では歯ブラシ教えてくれないんですかと普通に聞かれます。　皆さんも御承知のように、一回虫歯になると削らなきゃいけないんです。直さなければいけないんです。一回削ると、もとの状態には戻らないです。それを防ぎたいと私は常々主張しているところでございます。虫歯、歯周病への罹患は口腔の健康に悪影響を及ぼすだけでなく全身の健康にもつながることから、帯広市民の健康に大きくかかわることと考えております。　そこで伺いますが、帯広市における歯、口の健康を守るための歯科健康教育の重要性について、どのようにお考えかお伺いいたします。　次に移ります、２点目。　次に、十勝管内の人手不足の対応についても質問させていただきます。　先日、地元紙に2018年の市の事業所雇用実態調査報告書の結果が掲載されておりました。約６割の企業が従業員が少ないと回答され、人手不足感が常態化している現実と認識されるところです。特に建設、運輸、通信の割合が高いとのことです。私が関係する歯科業界でも、20年ぐらい前までは新聞に広告を出し、ハローワークに掲載すればある程度人員は確保できましたけれども、現在では同様の手段をしても問い合わせすらありません。毎年十勝・帯広を代表する企業が札幌に出向いて学生向けに合同企業説明会を開催されているとのことですが、ここ数年、去年、おととしぐらいからだとのことですけれども、説明会に参加される学生数が大幅に減少していると聞いております。学生が説明会に参加していただかなければ、企業とのコンタクトがとれずに、企業に新しい人材が入社いただけません。人材不足の状態が今後も続けば、管内企業の事業にも甚大な影響を及ぼすものと考えます。　日本全国で少子・高齢化の影響もあり、都市部でも人手不足となっております。事業に影響を及ぼし、さらに働き方改革で就労時間が減少し、相対的に企業の生産性が低下しており、地域の経済活動に大きな影響が出てきております。現在のような状況が続きますと、地元の人手不足により十勝・帯広の経済活動、企業活動にも多大な影響を与えることが考えられますが、人手不足に対する帯広市の基本的な考え方、取組みについてお聞かせください。　次、続いて３問目に移ります。　帯広市における看板の安全性についてという質問に移らさせていただきます。　４年前ですね、2015年２月に札幌の路上において飲食店の看板が落下し、歩道を歩いていた女性が重体のけがをされた事故が発生したことは記憶に新しいことだと思います。また、2017年４月、十勝管内においても金融機関の看板が倒れた事故も記憶に新しいと思います。幸い、管内の事故ではけがをされた方がいなかったことが唯一の救いでしたが、時間帯によっては最悪死傷者が出てもおかしくない事故であったとお聞きしております。　そのすぐ後に、当該金融機関は全ての店舗の看板を急遽点検し、危険と判断された老朽看板を全て撤去し、より安全な看板に更新されましたことは御存じのとおりです。　私のクリニックも競馬場通りに看板を設置しておりましたけれども、看板業者様に点検していただいたところ老朽化が指摘されたため、先日撤去させていただきました。帯広市内にも看板が無数にあると思いますが、その安全性が危惧されます。市民生活の安心・安全を図るためにも早急の対応が必要と考えますが、帯広市の基本的な考えについてお伺いいたします。　１回目の質問は以上です。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大和田議員の御質問中、雇用対策についてお答えいたします。　少子・高齢化の進行により生産年齢人口が減少する中、中小企業を中心に人手不足が顕在化しており、地域産業への影響が懸念されております。十勝では本年４月の有効求人倍率が1.18倍と14カ月連続で前年同月を上回り、雇用情勢の改善が進む一方で、特に倍率の高い建設、生産、医療、福祉、介護などの分野では人手不足が深刻化しております。　こうした中、地元企業が高齢者など多様な人材の活用や生きがいからの人材確保、就労環境の整備や労働生産性の向上などに一層取り組んでいく必要があるものと考えております。　帯広市におきましては、高齢者が働きやすい環境整備などを通じて高齢者の就労を促進しているほか、首都圏等での合同企業説明会やインターンシップの受け入れなどＵＩＪターンの取組みを進めてきております。また、子育て応援事業所奨励金を通じた育児休業制度の普及やＡＩ、ＩｏＴなど先端設備等の導入による生産性の向上を促進してきております。　現在、帯広市産業振興会議におきまして、地元企業から人材確保等について活発な御議論をいただいているところでありますが、こうした意見を踏まえながら策定作業を進めております、次期帯広市産業振興ビジョンに対策を盛り込んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、歯科健康教育の重要性についてお答えをいたします。　学校保健は児童・生徒の健康の保持、増進を図ることや、集団教育としての学校教育の推進に必要な健康や安全への配慮のために行っております。その中でも歯や口の環境につきましては、歯周病と生活習慣病の関係が指摘されるなど、全身の健康にも大きな影響を与えるものでありまして、永久歯に生え変わる小学校低学年からの指導教育が重要であると認識をしてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　御質問中、屋外広告物につきましてお答えいたします。　独立しているものや建築物に附属している看板などの屋外広告物は、北海道屋外広告物条例により設置及び管理等に関する基準などが定められております。また、建築基準法におきましても建築物や工作物の所有者等は常時適法な状態に維持するよう努めなければならないとされております。　帯広市内及び十勝管内でも経年劣化が原因と考えられます屋外広告物の落下事故が発生しており、こうした事故を未然に防ぐためには所有者等による適正な維持管理が重要であると考えております。　このため、帯広市といたしましては市のホームページや広報紙の活用のほか、建築確認申請受け付けの際に啓発パンフレットを配布するなど適切な維持管理についての周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　それぞれありがとうございます。　それでは、２回目の質問に移らさせていただきます。　小・中学校における口腔健康計画について２回目の質問をさせていただきます。　虫歯は、複数の要因が重なり合うことにより発症する病気で、主に歯の質と細菌が関係していることは判明しております。現在、科学的に病因論がはっきりしている疾患には、対策を施せば疾患の発症を防ぐことができます。小・中学校の時点で児童・生徒に対し健康教育を行うことにより、疾病の発症を未然に予防できます。虫歯の原因が判明していない四十数年前の私が小学生の時代ならいざ知らず、現代の教育環境、社会環境において口腔健康教育を行うことは必須と考えるところです。　帯広市内の小・中学校における、実際に口腔健康教育はどのように行われているのか、過去５年間の実績、内容等について伺います。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　毎年度、全学年の保護者に対しまして歯科健診の結果をお伝えしており、その中で歯磨きや食生活に注意する必要があることなどについても記載をしておりまして、歯を健康に保つことの重要性をお伝えしているところでございます。　また、授業といたしましては小学校６年生の保健の授業の中で虫歯や歯周病について指導を行っているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　歯科健診の結果の通知に注意喚起をしているというだけの解釈でよろしいでしょうか。実際に歯科健診の結果の横に歯を磨きましょうと書いているものをよく見ますけれども。　小学校６年生では授業の中で指導しているとのことですが、小学校１年生から５年生までは口腔健康教育は行っていないと考えてよろしいんでしょうか。１回目の御回答では、歯や口の健康については歯周病と生活習慣病の関連性が指摘されるなど全身の健康に大きな影響を与えるものであり、永久歯に生え変わる小学校低学年からの指導教育が重要と認識していると御回答をいただいておりますけれども、改めて市のお考えをお聞かせください。
   ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　学校では、歯科健診の結果の通知だけではなくて、学級担任が日常的に健康的な生活習慣を指導する中で歯や口の健康についても適宜触れておりますほか、全学年または全家庭に配付する保健だよりや食育通信などにおきましてもイラストなどを用いながら歯磨きの重要性などについてわかりやすくお伝えをしているところでございます。歯科健康教育につきましては毎日の歯磨きや食生活など家庭生活にかかわる面も多いことから、今後も家庭への情報提供などを行いながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　実際には授業でやってるのは６年生だけということで、低学年ではほとんど授業的なことはやられてないと解釈させていただきます。　次の質問に移りますけれども、毎年一般社団法人十勝歯科医師会でも管内の小学校、中学校、幼稚園、保育所に対して歯科衛生士が出向きまして実際に歯ブラシを使用してブラッシング指導を行う巡回歯磨き指導というのを案内させていただいておりますけれども、過去５年間の帯広市における実施実績についてお聞かせください。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　お答えいたします。　平成26年度は小学校で１校、幼稚園２園、保育所・園で23園。平成27年度は小学校１校、幼稚園２園、保育所・園で24園。平成28年度では小学校で２校、幼稚園で２園、保育所・園で24園でございます。平成29年度は小学校で２校、幼稚園で２園、保育所・園で24園。平成30年度では小学校１校、幼稚園２園、保育所・園で23園でございます。　中学校につきましては、過去５年間で実施した学校はございません。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　帯広市内の小学校は全部で26校あったかと思います。実施している学校が１校か２校と、余りに少ないと考えます。保育所では実施していながら小学校で実施していない理由をお聞かせください。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　巡回歯磨き指導の実施につきましては、十勝歯科医師会様からの御案内をいただいて全ての小・中学校に周知をしてございますが、各学校におきましてはさまざまな行事ですとか指導事項などが増加してきている中で一定の授業時間数を確保しなければならず、巡回指導、歯磨き指導に時間を割くことがなかなか難しい状況にあると伺っているところでございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　繰り返しになりますけれども、若いころからの健康教育は非常に重要でございまして、小学校26校中１校、この１校ずっと同じ学校なんですね。実はこの10年前も私データ持ってますけれども、全部ほとんど１校か２校なんです。　小学校で教えないというのはどうか、実はほかの自治体、北海道外ですけれども、結構昼間に歯ブラシの指導もちゃんとするように指導されているところも出ておりますので、よろしくお願いします。　次の質問に移らさせていただきますが、小・中学校の児童・生徒に対する、口にかかわらず健康に対する教育は、将来世代の健康維持増進に多大な影響を及ぼすことは明白であると考えますが、帯広市の今後の取組みの考え方についてお聞かせください。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　学校におけます健康教育の重要性につきましては、児童・生徒が心身の健康を保持増進して社会の変化、多様化する諸課題に対して健康的な生活習慣を身につけることができるように、正しい知識を習得するためにも必要なものと認識をしてございます。毎年度、学校健診などを通じて意識づけを行っておりますほか、学級担任による指導や保健の授業における指導、さらには一部学校では医師会様の協力をいただきながらがん教育などを行っているところでございます。特に歯の健康の維持に関しましては、現在フッ化物洗口の実施校の拡大に取り組んでいるところでございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。フッ化物洗口の実施拡大については、進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に移りますけれども、先日私の歯科医院に小学校の男の子が課外活動の野球のボールが前歯に当たって、抜けて来院されました。即座に麻酔して、整復固定をさせていただいて、整形のために口腔外科医に御紹介させていただきました。先日も来ましたけれども、特に問題ない感じに思えます。ただ、歯が抜けてしまっているので多分神経は死んでしまっているなと思うんですけれども、今後の御健康に重大な影響を与えますので、慎重に診療はこれから進めていくつもりです。　ただ、１点気になった点がございまして、抜けた歯の保存方法です。今回のケース、実は慌ててティッシュでくるんで持ってこられました。ティッシュでくるまないで、できれば、以前歯牙の緊急事故対策として各学校に不幸にして抜けた歯を保存する歯牙保存液を配置していたと記憶しておりますが、現在の各学校の配置状況、保存状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　歯牙の保存液につきましては、市内の全校に配置してございまして、使用期限が来る前に更新をいたしております。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。歯牙保存液など保存期間等がありますので、注意してお取り扱いいただいて、こちらの歯牙保存液を使うようにやはり指導をしておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移らさせていただきます。　学校における事故緊急対策にはいろいろな対策、準備が必要と考えます。歯の問題だけではなくて全身的な緊急事態に対する対策についてお伺いいたします。　各学校におけるＡＥＤの配置状況と、ＡＥＤ使用のための教職員に対する訓練の現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　ＡＥＤにつきましては、市内の全小・中学校及び南商業高校に配置してございまして、主に職員室に配置をしてございます。　また、ＡＥＤの使用の訓練につきましては、学校保健会が実施しております救命蘇生法講習会への参加を呼びかけておりまして、平成30年度は60名の参加があったところでございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　実際にＡＥＤの使用実績及びメンテナンスの状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　ＡＥＤの使用実績でございますが、これまでの間、各学校から報告がなく、使用実績はないものと認識をしてございます。　また、メンテナンスにつきましては、機器の表示ですとか電極パッドやバッテリーの使用期限の確認など日常的な点検は各学校で実施しておりまして、使用期限のある消耗部品につきましては期限が来る前に更新し、常時利用可能な状態を保持してございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。使用していないことが唯一の救いでございますね。このまま使用しないでそのまま破棄されることを祈るところでございます。　次の質問に移らさせていただきます。　小・中学校における学校給食のとり方ということでございます。　現在、学校給食を昼休みに食べていると思いますけれども、市内の小学校、中学校における給食を食べる所要時間はどの程度になっているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　小学校につきましては給仕などの準備作業を含めまして40分程度、その後20分程度の昼休みがございます。また、中学校につきましては準備を含めて30分程度、その後20分程度の昼休みがあるという状況でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　少し所要時間が短いということが指摘されてございまして、私たち歯科医師ではよくかんで食べるということを強調している職種でございまして、できるだけ時間を長くとっていただきたいと思っているところでございます。　その次の質問に移らさせていただきます。　幼稚園、保育所では食事の後、歯ブラシなどの口腔健康対策を行っているとお伺いしておりますけれども、小・中学校において給食を食べた後の口腔健康対策は行われているのか、実績をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　一日の限られた時間割りの中で給食時間や昼休みの時間を一定程度確保することが必要なことから、給食後に一斉に歯磨きを実施するというような指導は現在行っていないところでございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　私は、学校歯科保健に関係いたしましてもう30年になります。いろんな学校で給食後の歯ブラシ、ブラッシングについて話をさせていただいておりますが、時間が厳しいとか場所がないとかと30年ぐらい前から同じ回答を受けております。帯広だけでもございません。歯、口腔の健康を守るために、食べたら磨くは当たり前と私は考えておりますけれども、学校で給食後にブラッシングを行わないこの生活習慣、小学校６年生、中学校入っても高校入っても給食の後は磨かないという生活習慣が身につくとそのまま大人になっても続きます。その結果、大人になっても虫歯になって歯周病になってということになってしまうんですね。これ、特に予算のかかる問題ではなくて、学校で歯ブラシを昼休みにしなさいというだけの話です。予算一切かかりませんので、あしたからでもできると私は思ってます。できるだけ前向きに御検討いただいて、ほかの地域では実際できているところはありますので、あえてやらないというのもちょっとおかしな話。実際にフッ化物洗口をやって歯を強化しているんであれば多少ブラッシングしなくてもオーケーという考え方ですけど、実際フッ化物洗口は今２校しかやっておりませんので、せめて歯ブラシはやっていただきたいなと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　クラブ活動におけるスポーツドリンクということでございますが、暖かい季節を迎えまして熱中症対策としてクラブ活動等で飲み物を飲んでいると思うんですけれども、どのような飲料をどのように飲まれているのか、わかる範囲で結構ですのでお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長　クラブ活動中の飲み物につきましては、各家庭の判断により持参をいたしました水、お茶、経口補水液、またスポーツドリンクなどが飲まれているものと認識をしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　全身の健康もすごく大事で、飲み物を飲まないと倒れてしまいますので、非常に飲み物は大事だと思っております。　歯科的な健康を考えますと、いわゆるスポーツドリンクの飲料は大変問題と前回もお話ししているところでございます。特に中学生になると歯科医院を余り受診しない時期なんですね。歯科医師的には魔の時間と言っておりますけれども、スポーツドリンクはすごくｐＨが低いので、歯の表面が溶けてしまうんですね。それをできるだけ控えていただきたいと思っているところでございます。　これ私、何でこんな質問をするかというと、いつも中学生ぐらいの子供が一番奥に生えてくる歯が虫歯になってやってくるんですね。これがすごく嫌で、特に中学校のクラブ活動でのスポーツドリンクによる虫歯罹患の危険性が指摘されておりますので、帯広市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長　スポーツなどの課外活動におきましては、子供たちの体調管理や熱中症などに配慮して、適度な水分の補給などの指導が必要になります。スポーツなどの課外活動の場所は、その種目により屋内ですとか屋外などさまざまありますことから、各学校での活動の際には家庭との連携をしっかり行う中で適切な塩分や水分補給に努めており、糖分の多い飲み物の過剰な摂取につきましては問題であると認識をしているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　学校現場での健康教育の実施状況が余り芳しくないようですので、次世代の子供の口腔の健康、それにつながる全身の健康のためにも大変な重要な取組みでありますので、児童・生徒の健康維持増進のためにも重要な学校保健委員会の設置はもちろんですけれども、学校医、学校歯科医、学校薬剤師を含めまして学校関係者、ＰＴＡの方々と協調して推進いただけるよう強く要望させていただきます。　大人の方でも、年に一度は歯科健診をしてブラッシング指導を行うことが推奨されておりますし、実際にブラッシング指導をしないとやっぱり悪くなってしまうんですね。学校等で積極的な取組みを御検討いただきたいと思います。　児童・生徒の健康は、これからの帯広市の将来のためにも健康で穏やかな生活を末永く過ごしていただきたいと切に希望しますし、原因が判明している虫歯予防、歯周病予防を進めることが歯科医師としての責務と考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、次の質問に移らさせていただきます。　若者のＵターン促進への取組み、ＵＩＪターンの実績と今後の課題についてお伺いいたします。　帯広市もＵＩＪターンの促進に取り組んではいますけれども、その主な取組みと実績についてお聞かせください。 ○有城正憲議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　域外からの人材確保を目的といたしまして、これまで東京や札幌などで移住相談会や合同企業説明会、移住体験ツアーの実施、地元企業を紹介する情報誌の配布などを行ってきております。また、平成27年度からは帯広市産業振興ビジョンにＵＩＪターン促進事業として位置づけ、内容の充実を図りながら取組みを進めております。この事業を通じまして十勝・帯広に移住された方は昨年度までの４カ年で約50人となっておりまして、30代から40代が首都圏からの移住の割合が高いという状況であります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　実際に移住された方は比較的若い年代が多いということでありますけれども、帯広市の高校を卒業して他の地域の大学や専門学校に進学された方々に対する地元へのＵターン促進についてお伺いいたします。　高校を卒業して帯広を離れた多くの若者は、東京や札幌などの大都市にそのまま残り、就職し、地元に戻ってこない方が多いと聞いております。こうした若者に対して帯広に戻りやすい環境づくり、帯広に戻るきっかけづくりや帯広に戻るモチベーションを高める取組みも重要と考えますが、帯広市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　厚生労働省の関係団体の調査によりますと、出身地を離れる前に地元企業をよく知っていた人ほどＵターン希望が強いという結果が出ております。この結果を踏まえまして、道央圏の大学などへの進学を希望している高校生に対しまして、地元を離れる前に地域の企業の取組みや進学先での学びが社会や企業でどのように生かされるのかを知ってもらうイベントを実施しておりまして、これまでの２回の開催で延べ1,300人ほどの高校生が参加をしております。　今後もこうした取組みを通じまして、地元企業への関心を高めることで十勝・帯広を離れる学生のＵターンの促進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　帯広市でも若者のＵターン促進に向けた取組みを進めているとのことですが、企業と若者がコンタクトをとるためには現在必須となっているインターネットやＳＮＳなどの活用が欠かせないと考えております。こうしたツールをＵＩＪターンの取組みなどに積極的に活用するべきと考えますけれども、帯広市の考え方、取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　技術革新によりましてスマートフォンなど、ＳＮＳなどの利用者が増加しておりまして、帯広市のホームページなどでこうしたツールへの対応を行ってきているところであります。また、ＵＩＪターンの取組みにつきましても、地元企業と求職者をマッチングするジョブ・ジョブとかちにおきまして、昨年度にシステムを改修いたしましてスマートフォンへの対応を行っております。　情報技術の進歩によりまして、さまざまなコミュニケーションツールが生み出される可能性がありますが、今後も若者などＵＩＪターンの対象者のニーズなどを踏まえながら効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　帯広市の今後を考えますと、ＵＩＪターンをより推進することが急務な現状と認識していますけれども、地元企業の人手不足の状況を踏まえると域外からの人材を確保するＵＩＪターンの取組みをより一層推進することが重要と考えております。ＵＩＪターンの課題と今後の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　労働力人口の減少によりまして、人材の確保をめぐる地域間の競争が激しくなる中、移住希望者に働き、生活する場としてこの十勝・帯広を選んでもらうためには地元企業や地域の魅力を効果的に伝えていく必要があるものと考えております。移住者への聞き取りなどから、ホームページや十勝への移住に関心がある方のネットワークを通じて十勝の企業や生活に関する情報に繰り返し触れることで、新しい生活への期待が醸成され、また移住に対する不安も解消されることで移住の決断に至っていることがわかっているところであります。　今後も移住希望者の興味や関心にあわせて個別に働きかける手法を取り入れながら、また伝達する手段なども工夫しながらＵＩＪターンの取組みを進めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　65歳以上の退職された方々の就労支援についてお伺いいたします。　東京都内、新宿区でございますけれども、ほかでもあるそうですが、65歳以上の高齢者向けに民間企業との共催の就職説明会を開催したとお聞きしております。行政と民間との共催により信頼度が高まりまして出席者がふえており、そういう取組みは都内では６区５市で行われているとのことです。さらに、65歳以上の就業希望者が職場体験として企業で働く事業も開始されたようでございます。派遣費用は東京都が負担して、高齢者が就労に必要な技術を学び、受入企業は高齢者活用の方法を学ぶ取組みでございます。　高齢者人口はこれからもふえ続けますけれども、就労されている高齢者は働けるうちは働きたいと希望されていると高齢社会白書でも示されているところですが、帯広市として高齢者就労支援についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　就労意欲のある高齢者に対しまして、体力などその能力に応じて働くことができる環境を整備をし、就労を支援することは、御本人の生きがいや健康増進、また地域の活力の維持にもつながるものと考えております。このため、高齢者の方々が働きやすいよう仕事内容や就労時間などを見直し、人材の確保につなげている地元企業の例なども参考にしながら、昨年度から利用訪問を通じまして高齢者が取り組みやすい業務の切り出しや就労環境の整備を提案するなど高齢者向けの仕事づくりを進めるとともに、関係機関を通じてこうした仕事の希望者への紹介にも取り組んでいるところであります。　定年の延長や年金の支給開始年齢の引き上げなどにより、高齢者の方々の働き方が多様化してきておりますけれども、今後も地元企業や高齢者のニーズなどを踏まえながら就労支援を進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　労働人口の減少は全国的な問題でありますけれども、十勝・帯広の経済活動においても大変深刻な問題であると考えます。特に若者のＵターンできる環境づくりが早急に求められていると考えます。そのためにも帯広市としてできることは率先して取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。　次の質問に移らさせていただきます。　帯広市内の看板の現状についてです。　まず、帯広市の看板の現状についてお伺いしますけれども、帯広市内の看板の設置状況はどのようになっているのか。看板の法律的扱いについてもお聞かせください。 ○有城正憲議長　和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　屋外広告物の設置に当たりましては、建築確認申請のほか北海道屋外広告物条例に基づく設置許可が必要となります。許可の事務を行っております十勝総合振興局によりますと、現在帯広市内における許可件数は1,551件と伺っております。　屋外広告物の維持管理につきましては、建築基準法及び北海道屋外広告物条例に基づきまして、建築物の用途により違いはございますけれども、毎年もしくは３年に一度、有資格者による点検と報告が義務づけられております。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。毎年もしくは３年に一度、了解いたしました。　続いて、帯広市内における老朽看板の現状についてお伺いいたします。　看板を目視で調べることは余り正確じゃないと言われておりまして、基礎部分であったり取りつけ部分であったり分電盤などの点検が必要と報告されておりますけれども、屋外広告の安全確認や適切な設置管理が必要と考えます。　政令指定都市ではありますけれども、札幌市では建設局総務部道路管理課で対応されているとのことですけれども、設置者に対する調査票、広告物等安全点検報告書の提出を求めているようでございます。　老朽看板に対する帯広市の状況把握の現状、その対策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　帯広市の対応でございますけれども、札幌市での落下事故を受けまして国土交通省より緊急点検についての通知があり、中心市街地における建築物を対象に指導等を行ってきたところでございます。また、十勝総合振興局では管内市町村や業界団体と連携した安全対策パトロールを実施しております。　なお、帯広市が所有する屋外広告物につきましては、平成29年４月に市の技術職員による目視や打診の点検により安全を確認し、その後につきましては目視点検などを継続して行っているところでございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　今御答弁いただいたのはわかるんですけれども、所有者が判明している看板についてはそれぞれの事業者、設置者に緊急点検、安全対策をお願いできると思いますけれども、残念ながら所有者が不明な看板も多々あるように思われますけれども、所有者不明の看板の点検等について帯広市のお考えをお聞かせください。 ○有城正憲議長　和田部長。 ◎和田亮一都市建設部長　屋外広告物の適正な維持管理は、所有者等の責任ではございますけれども、所有者が不明の場合、老朽化などにより倒壊等のおそれがある看板等につきましては、設置されている土地の所有者や十勝総合振興局などの関係機関と連携をとりながら安全確保に取り組んでいく考えでございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　看板を点検するにも撤去するにも改修するにも新しい物に交換するにも、かなりの費用が発生すると考えられます。最低限点検を設置者に行っていただくためにも何らかの対応が必要と考えますけれども、帯広市としてはどのようにお考えかお聞かせください。 ○有城正憲議長　和田部長。 ◎和田亮一都市建設部長　看板等の屋外広告物につきましては、建築基準法や屋外広告物道条例により点検等の適切な維持管理が義務づけられているのにもかかわらず、事故が発生しているという状況になっておりますことから、所有者等におきまして、より一層の安全確保に対する意識を高めていくことが大切であると考えております。このため、帯広市といたしましては関係機関との連携を図るとともに、点検の実施など屋外広告物の適切な維持管理につきまして、所有者等への効果的な周知方法などをさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　看板は、設置する事業者がその看板による広告効果を期待して設置されていると考えますけれども、その看板が何らかの事故で万が一他者に損害を与えた場合、その損失ははかり知れないものになります。目視による点検すら受けていない看板が現在も存在している可能性があります。　帯広市内で生じた金融機関の看板倒壊の事故では、実際に倒壊のほんの少し前まで職員が看板の下を清掃していたとお伺いしております。時間帯がほんの少しずれたおかげで人的被害がなかったことは、不幸中の幸いでした。場合によっては通行中の人や車両に損害を与えていたかもしれません。当金融機関は、このすぐ後に全ての店舗の看板の緊急点検を行い、今の対策を行ったことはすばらしい対応と考えます。　帯広市内で生じたことに対し、看板の管理は北海道の担当と言われましても、市民がどう考えるかと思います。少なくとも看板の点検実績については帯広市としてつかんでおくべきではないでしょうか。対応についてお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○有城正憲議長　以上で大和田三朗議員の発言は終わりました。　次に、横山明美議員から発言の通告があります。　25番横山明美議員、登壇願います。　　　〔25番横山明美議員・登壇・拍手〕 ◆２５番（横山明美議員）　おはようございます。　質問に入る前に、ことしの農作業状況についてお話をしたいと思います。　皆さん御存じのとおり、ことしの冬は雪がほとんど降らず、畑の凍結が非常に深く入りました。春先の農作業を心配しているところでありましたけれども、意外と早く畑の凍結は融け、平年のように農作業は始まりました。しかし、秋堀りのナガイモにつきましては、一部の地域でしばれがあり、製品に影響はしましたが、春先の天候は晴れの日が続き、農作業は順調に進みました。しかし、雨がほとんど降らず、干ばつの状態が続き、全国の中でも一番暑い日もあったり、一部の作物においては発芽不良、または枯れてしまうなどの被害がありました。最近は雨も時々降り、作物にとりましては恵みの雨となったわけです。しかし、気温が低く寒い日が続きますが、作物全般に順調に生育しており、秋の豊作を期待したいと思います。　ちなみに昨年は６月の中旬、ちょうど今ごろからですけれども、低温多雨が続いたため、結果的には冷害の年でありました。しかし、ことしは今までの生育に蓄えがあり、今後の作柄には影響はないと思っております。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　最初に、農業振興についてお尋ねいたします。　ＴＰＰ11が12月30日に発行され、またことし２月には日ＥＵ・ＥＰＡが発効され、牛肉や果樹などの農畜産物の輸入量が増加しております。４月には日米貿易交渉の初会合が開催され、農林水産品についてはさきの日米共同声明に沿って早期妥結に向けて交渉が進められているところでありますが、米国内では農業分野での先行妥結を求める声とともに、ＴＰＰを上回る関税撤廃、削減、輸入枠の拡大を求める業界団体からの圧力が高まっており、農業を取り巻く環境は不透明感と厳しさが増しています。また、我が国でも昨年発生した北海道胆振東部地震などの大規模な地震を初め、大型台風や梅雨前線による大雨という異常気象が各地で頻発し、気象リスクが高まっているわけであります。先日の５月の高温少雨では、かんがい排水などの必要性も強く感じたところであります。また、農業者の高齢化や担い手不足、労働者不足にも課題がたくさんあります。今後、地域農業を持続的に成長させていくためには、先進技術の導入促進や基盤整備など着実に進めていくことが重要であると認識しております。　こうした課題が多く、状況変化の中で、帯広市は今後どのような考えで農業振興を図っていこうとしているのかお伺いいたします。　また、スマート農業、かんがい排水、マイナー作物の農薬登録については２回目以降順次質問してまいります。　次に、帯広の墓地対策についてお伺いします。　墓については、少子化、核家族化などで子孫への墓の継承が難しいなどの理由で、先祖から受け継いだ墓をしめ、管理不要な合同墓に遺骨を納め直す人がふえてきている。今後世代が変わり、ますます墓をつくる人が減ってくると思います。いずれにせよ、どこかに遺骨を納骨しなければならないのが現状であります。　ここでお尋ねします。　中島霊園の整備計画と墓地の３年間の貸付状況についてお伺いし、１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　横山議員の御質問中、農業振興についてお答えいたします。　十勝・帯広は大規模で機械化された生産性の高い土地利用型農業を展開し、我が国の食料基地として発展を続けてきております。農業を取り巻く環境は、経済のグローバル化や農業従事者の減少などの構造的な変化に加え、気候変動による影響が顕在化するなど、厳しい状況にあると認識しております。　こうした課題を乗り越え、地域農業を持続的に発展させていくためには、食のブランド化や生産性、収益性を高め、社会や環境の変化に対応できる足腰の強い産業にしていくことが重要であると考えております。　帯広市では、これまでかんがい排水施設や国の産地パワーアップ事業等を活用いたしました集出荷施設などの生産基盤の強化はもとより、農作業の省力化や効率化を図るＧＰＳガイダンスなどの先進技術の導入を促進してきております。また、新規作物の導入促進や黒毛和牛の生産振興のほか、屠畜場の整備支援などを通し、農畜産物の付加価値向上、輸出拡大に取組み、先月、道内で初めて市内の食肉加工処理施設が米国への輸出を認可され、さらなる販路拡大が図られるものと期待しているところであります。　今後とも生産者や関係団体等と連携し、さまざまな環境変化に適切に対応しながら、地域一丸となって農業の成長産業化に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　御質問中、墓地対策につきましてお答えをいたします。　中島霊園は、全体面積41.7ヘクタール、9,500区画、平成12年度から令和24年度までを整備期間といたします計画であり、現在は第１期計画分16.6ヘクタールの整備を終え、造成と貸し付けを行っているところであります。平成31年１月末までに造成済みの区画は2,268区画であり、貸し付けを行った区画は1,890区画、貸付率は83.3％となっております。また、新規貸付件数は平成28年度54件、平成29年度38件、平成30年度は１月末時点で24件となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　では、２回目の質問をさせていただきます。　今の市長からの話もありましたけども、市長公約でも先進技術を活用したスマートアグリなどの先進農業の推進を掲げていますが、現在帯広市の農業分野ではどのような先進技術が導入されているかお伺いします。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　市内における先進技術の導入状況は、畑作分野ではスマートフォンやタブレットを使用した営農日誌などの農作業データ管理や気象センサーを利用した圃場データ管理、ＧＰＳを利用したトラクターの自動操舵、衛星画像のデータ活用による自動可変施肥技術などが導入されております。畜産分野では、自動で口元に餌を集め食べ残しを低減する自動給餌機や、乳用牛が自発的に搾乳室に入り搾乳作業を自動化する搾乳ロボット、また発情発見装置などが導入されているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今、取組みの状況をお聞きしました。　それで、スマート農業の推進の取組みとして、先進技術の導入はどのようになされて、またどのように行ってきた支援策や効果についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　帯広市におきましては、農村地域に設置した地上観測機器から収集した気象データや病害虫発生予測、作付開始時期予察など管理作業に活用できる情報を提供しております。また、ＧＰＳ基地局の整備支援やＧＰＳガイダンス、自動操舵装置等の導入に係る融資など、先進技術の導入促進に取り組んでいるところでございます。こうした取組みにより作業の省力化、効率化などに効果があるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　十勝の農業は大規模でありＩＣＴやＡＩ人工知能を活用し、酪農においては搾乳ロボットや自動給餌機の導入、畑作では無人トラクターやドローンの活用で労働時間の削減を図られているというのも今の話にもありましたけれども、そういう効果があらわれているかと思います。　先日、国の農林水産業・地域の活力創造本部において、ロボット技術や人工知能などの先進技術を取り入れたスマート農業の将来像が示されました。この内容について、市はどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　国の農林水産業・地域の活力創造本部は、農林水産業、地域が将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための方策について幅広く検討を進めるために設置されたものであります。今月７日に開催されました会議では、農業新技術の現場実装推進プログラムが取りまとめられ、ロボット技術や人工知能など新たな技術を活用したスマート農業の導入による５年後の農業経営の将来像が示されたところでございます。それぞれの農業経営の将来像には先進技術などの導入による具体的なメリットや効果が示されておりますことから、今後農業者や企業、研究機関の関係者が共通認識を持って連携しながら農業現場への新たな技術の導入が促進されるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今、国の考えのこともお聞きしましたけれども、このプログラムには道内の大規模畑作農業では自動化技術の導入による無人化や基幹作業の外部化により10アール当たり労働時間を35％削減、データのフル活用により反収を約15％向上、経営コストが10％削減できる事例が示されたほか、酪農においても自動脱着式搾乳ロボットなどの導入活用により作業時間を約70％削減できる。このことにより全体の労働時間を15％削減しつつ、飼養頭数の増頭が可能である事例が示されておりました。　これまで繰り返し農業分野の労働力不足の課題については私も質問してきたところでありますけれども、このプログラムでは経営コストや作業時間の削減事例が示されており、参考になるものと考えます。改めて労働力不足についての市の認識、またこうした技術の有効性についてどのように認識されてるかお伺いしたいと思います。
   ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農業現場での繁忙期における労働力不足などは、適期の播種や収穫作業のおくれにより作物の品質や収穫量に影響するなど、生産性の低下につながることが懸念されます。また、人手を必要とする作物の生産や大規模化への対応が難しくなるなど、地域農業の成長を図る上で解決すべき課題であると認識してございます。　ロボット技術やＩＣＴ、人工知能を活用したスマート農業の導入は、労働力不足の対応はもとより規模拡大や農業の成長産業化の推進力になることが期待されるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　それぞれ効果等もお聞きしたところですけども、高性能で効率化ということで、先進機械などの導入に当たっては、農家にとりましては多額の費用がかかるということでございまして、なかなか取り組むにも取り組めないというのが今実態だと思います。　現状、国からどのような支援制度があるのか、また制度の活用によってどのようなものが実際に導入されてきたのかについてもお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　国におきましては、スマート農業の実現に向け畜産クラスター事業や強い農業担い手づくり総合支援交付金による先進機械の導入を支援する制度などがございます。　本市では、これまで畜産クラスター事業や楽酪事業により搾乳ロボット６台、自動給餌機２台、哺乳ロボット４台、発情発見装置２台が導入されているほか、経営体育成支援事業によりＧＰＳガイダンス３台とＧＰＳつきトラクター１台が導入されているところでございます。 ○有城正憲議長　横山明美議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今までの内容をお聞きしましたけれども、まだまだ導入の余地が十分にあるのかなと考えます。スマート農業を推進していくためには、こうした国の制度の積極的な活用が必要であると考えます。国の支援制度自体を知らない農業者もいるかとお聞きもしております。市としてはこの取組みをどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　本市ではＪＡなどの関係機関と連携し、国の支援内容や募集期間の周知、活用に対する助言なども行っているところでございます。　一方で、国の支援事業の募集期間が短く、支援内容や対象となるものもわかりづらい事業などもありますことから、情報提供に当たりましては国の動向などに注視しながら情報収集に努め、速やかに市のホームページに掲載してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　意見としますけれども、今の話にもありましたように国の補助制度ですね、そういうことも取り組みやすいようなものにして農家に指導をしていただければと思います。　あわせまして、今までお聞きしましたけれども、スマート農業の取組みよくわかりました。これからはまだまだ性能のよい機械が開発されて参ります。参考までですけども、例えば作物の防除をするのにスプレヤーという機械があるんですけれども、今までのものは時速が３キロぐらいでしか作業ができなかったのが、最近では７キロ、８キロというところまで、要するに倍の作業ができるというような機械も開発されております。また、ほかにもいろいろと人工衛星の写真を使ったりとかいろんなことで精度の高い機械も入ってきております。それを取り組むにしましても、先ほど言いましたようにやはり多額な費用がかかるということで、これはくどいようですけれども国の制度資金をうまく活用しながら負担軽減につなげていただきたいと思います。　さらに、ＩＣＴの活用と同時にネット通信が盛んになるかと思います。現在の光通信は、帯広市内はもちろん入ってますけども農村部にはそういうこともないということで、いろいろ方法はあるんでしょうけれども、やはり安定的な通信ができないということが現状でございまして、ぜひその光網を農村部にも入れていただきたい。過日、新聞によりますと、他の町村では国の補助金を活用しながら光通信網を整備するということも考えているところもあるようでございますので、ぜひ帯広市においても国の補助金、まあこれは国のほうもやはり将来的には100％光ということを考えてることもあるかと思いますので、うまく補助を受けながら何とかその光通信網を入れていただきたい。きょうは農政の話ですけども、これは帯広市全体の問題ですから、関係機関と連携とりながら、何とか取り組んでいただきたいと要望しておきます。　次に、かんがい排水についてお尋ねいたします。　本年のような少雨による水不足では、農業用水の確保や水利用の安定化が必要とされます。現実的に農家の方で圃場に使ってるお水がもうなくなったとかというようなこともお聞きしております。　そんな中、平成29年度に事業着手した芽室川西地区のかんがい排水事業は重要な事業であると改めて認識しているところでございます。　そこで、現在国による導水路の工事が進められておりますけれども、今後の予定についてお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　芽室川西地区のかんがい排水につきましては、平成29年度から国営１期事業に着手し、水源である美生ダムの老朽化した管理機器の実施設計や導水路の測量設計などを行っております。本年度におきましては、導水路全体19.4キロのうち13.4キロの実施設計のほか2.4キロの工事を施工し、令和４年度に国営１期事業が完了する予定となっております。　今後、国営２期事業を令和２年度から令和10年度の予定で幹線整備を実施し、整備にあわせて道営事業を令和４年度から着手する予定となっているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　ありがとうございました。　それでは、川西地区の一部ではこのかんがい排水事業に参加しない地域があるとお聞きしておりますけれども、ことしのような水不足で困っている状態になったときには途中からでも参加したいというような受益者も、考えとしてはあるかもしれません。そういう方が出てきた場合などの対応については可能なものなのかどうかをお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　現在進められておりますかんがい排水事業につきましては、平成24年度に開発建設部で実施した地区調査の中で、農事組合ごとに受益面積を確定するための調査を行い、必要水量にあわせて施設規模等を決定したものであります。事業着手以降に受益面積を増加させた場合には、計画した必要水量を上回る水量を確保する必要があるため、導水路等の施設規模や路線配置、末端施設計画の再検討など大幅な計画変更が必要となりますことから、現在の計画では新たな受益者の途中参加は困難なものと伺っているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　途中参加は難しいということでございますけども、この事業は年数もかかることから、やはり世代交代で息子さんだとかそういう方に経営がいったときに、どうしてうちのは水がないんだというようなことも話としては出てくるのかなと私は心配しております。でも、途中参加は難しいということでございますから、これはこれで守っていかなければならないのかなと思います。　そういった意味では、事業効果としては早期の導入が望まれるところでございますけれども、事業計画への影響は避けたいところです。　次に、本事業における受益者負担が相当なものと地元から聞いておりますけれども、市や受益者の負担割合についてお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　道営事業のうち、かんがい支線につきましては国が52％、道が28％、残りの20％を市が負担していることから、受益者の負担は発生しないものでございます。　一方で、かんがい支線以外の畑地への一般的な散水施設の整備などにつきましては、通常の受益者負担は20％でありますが、農業経営高度化促進事業、いわゆるパワーアップ事業により国58.25％、道31.125％、帯広市3.125％を負担することで、受益者負担は7.5％に軽減されているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今お聞きしますと、最終的には受益者負担が7.5％、これはパワーアップ事業によりということでございます。非常にありがたい話でございます。　こういうことで負担は大きく軽減されてますけれども、このパワーアップ事業自体も今後どうなるのかということもわからないところでございます。農家にしてみればやはり負担軽減を望まれるところでございますけれども、今後のパワーアップ事業の継続の見通しについてお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　北海道が行うパワーアップ事業につきましては、平成８年度から５年間を一つの事業期間として進められてきており、事業の名称等の変更はされているものの、現在５期目の軽減策となっております。５期目である本事業は平成28年度から令和２年度までの事業期間になっており、今後の継続については未定でございますが、受益者負担軽減のため事業の継続を北海道に要望していく必要があると考えているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　これはぜひパワーアップ事業の継続を望みたいところでございます。きょう私はかんがい排水の話はしてますけれども、基盤整備一般でこのパワーアップ事業というのはありがたい事業でございますので、今後ともかんがい排水の整備、またはその基盤整備自体にもいろいろと考えがあるのかなと思いますので、ぜひ要望をしていただきたいと思います。　次に、今後の気候を考えたときに、かんがい施設の整備がぜひ必要であるかと思いますけども、今後のことについて市の認識、また帯広市の川西地区以外でもかんがい排水の計画があるのかどうかをお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　近年、気候変動や異常気象による影響が顕在化しており、本年も先月まで少雨による影響がございました。今後、干ばつ等のリスクを軽減するためには、かんがい排水の整備は重要な取組みであると認識してございます。　現在、市内におきまして、かんがい排水の整備計画がない一部の対象地区につきまして、昨年度より国が新たな畑地かんがい施設を整備するための技術的な可能性や経済性などを評価し、整備構想を策定する作業に着手したところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　先ほども話ししましたけれども、水不足により作物においては発芽不良、成果不良にいろいろと影響出ておりますところから、このかんがいの施設については改めて必要性を認識したところであります。また、防除用の水源としても有用のものであり、国営事業も順調に進んでいることから、道営事業もおくれることなくやはり進めていただきたいという、その意味では予算の確保を要望しておきます。早期完成目指していただけますようにお願いしますが、またかん水も話がありましたようにかん水の未整備の対象地域についても国に要請し、早期の導入を要望しておきます。　どちらにしましても、畑作、これから異常気象といいましょうか、どういうふうに気象が変わるかわかりませんので、早期導入を希望してこの件については終わらせていただきたいと思います。　次に、マイナー作物の登録について、農薬登録についてお伺いします。　作物は、生産量が30万トンを超える生産量が特に多い小麦やバレイショ、大豆などといった、言ってみれば農作物のメジャー作物といいますか、さらに生産量30万トン以下から３万トンを超えるてん菜、ナガイモ、小豆などの農作物を準メジャー作物と言うそうでございます。それ以下の生産量３万トン以下の農作物はマイナー作物と言われており、このあたりで栽培されているセンキュウやトウキなどの薬草は、まだほかにもありますけども、マイナー作物に分類されているわけであります。　このマイナー作物に関しては、使用できる農薬が非常に少ないとされております。農薬の一般的な規制内容と、マイナー作物の農薬登録が主要作物に比べ種類が少ないことによる、作物への影響に対し、市はどのように認識されているかお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農薬は、その安全性の確保を図るため、農薬取締法に基づき製造、輸入から販売、使用に至るまで全ての過程で厳しく規制されております。食用作物の農薬の使用に当たりましては、登録された適用作物以外の農作物に使用しないことが義務化されてございます。　農薬登録が少ない生産量３万トン以下のマイナー作物につきましては、採算の面から、事業者が積極的に適用申請しない傾向にございます。そのため、使用できる農薬が少ないマイナー作物では病害虫などの適正防除が難しくなり、安定生産に支障を来すおそれがあると認識しているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今、難しさについてお聞きしました。マイナー作物にかかわる農薬のところは、具体的にどんなようなことで進められているのか、わかればお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　マイナー作物の農薬の登録には、除草剤が３カ所、病害虫が２カ所の試験成績が必要となりますことから、実際の登録に至るまでは相当の時間と費用が必要となります。こうしたことから、国や関係機関などで構成されるマイナー作物農薬登録推進中央協議会が市町村や農協などからの要望の調整を図り、複数の地域で農薬登録試験の円滑な実施に向け総合的な支援を行っているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今、マイナー作物の登録についてはなかなか難しいということはお聞きしましたけれども、私がいろいろ調べてみたところで、今マイナー作物の農薬登録は作物ごとにはとれているものも一部ありますけれども、その作物をまとめるとマメ科とかイネ科とかセリ科とかって、そういう科目で登録がとれればかなり使用範囲が広がるんですけれども。例えば、セリ科の中にはニンジン、先ほど言いました薬草のセンキュウなどがありますけれども、ニンジンには登録がとれてる、センキュウには登録がとれない。それをまとめればセリ科なんですけれども、そういう登録の方法がないと。言ってみればニンジンの作物面積は全国的に多い、センキュウあたりはごく一部の面積ということで、こういうことで農薬メーカーも登録には積極的でないのかなというようなことでございます。　しかし、現在国も見直しをかけて、科目ごとの登録を検討しているともお聞きしておりますので、いまだにまだ公表されておりませんけれども、この辺について市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　国が使用可能な農薬が少ないマイナー作物につきまして、類似性の高い作物をグループ化し、農薬登録ができる仕組みを検討しておりますが、作物ごとの農薬の適用条件が一致しないことなどから検討が進んでいない状況であると伺ってございます。このため、マイナー作物を安心して生産できるよう、今後国や関係機関などに要望していく必要があるものと認識しているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　これは最後にしますけども、作物栽培においては適正な農薬を使いたいというのがもちろんですけれども、やはりそこにも使えないということになると農業の作業上、特に除草剤などについては作業に支障が出てきますので、これはぜひ登録がとれるように関係機関に要望していただきたいとお願いをして、これを終わりにしたいと思います。　次に、帯広の墓地対策についてお伺いしました。　中島霊園の話は先ほどお聞きしましたけれども、霊園の供用開始から17年が経過したということでございますけども、依然として貸付状況が低迷しているのではないかと思います。今の区画別の未貸付状況を含めた低迷理由について、どのように分析されているのかお伺いします。 ○有城正憲議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　墓所の造成計画につきましては、計画段階でつつじが丘霊園などの貸付実績などに基づき作成してまいりましたが、近年の少子化、核家族化や経済状況が変化する中、墓地に対する意識や価値観が大きく変化してきていることが現在の貸付状況に反映されているものと考えております。　なお、近年は小規模区画の需要がふえており、４平米の区画をふやすなど、市民ニーズを捉え、需要と供給のバランスを考慮した造成を進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　わかりました。中島霊園では年々そういう貸し付けが減っているかと思いますけれども、これは墓離れなのかなというような気もいたします。しかし、最初に話したようにやはりどこかに納骨しなければならないというものかなと思います。　今の中島霊園では合同納骨塚を供用しておりますけれども、その施設の概要についてお伺いします。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　合同納骨塚は、市民からの承継者がいない、お墓の購入経費が負担できない、あるいは子供に迷惑をかけたくないなどの一定のニーズを踏まえまして、埋葬数を2,000体として整備し、平成27年４月から供用を開始したものでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　その合同納骨塚については2,000体収納予定ということでございますけれども、供用開始からの使用状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　平成27年度の利用は181件、平成28年度127件、平成29年度192件であり、供用開始から３年間で500件の利用となっております。計画では年間平均50体程度の需要を見込み、埋葬総数を2,000体として整備を行ったものでございますけれども、先ほどもお答えしたような市民ニーズがあり、利用状況は想定を上回る中で推移をしているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今お聞きしましても、やはり利用されている方がふえてきていると思います。市民ニーズが高くなり、かなりの利用者数になっているかと思いますけども、このままでは当初の予定より早く利用できない、いっぱいになってしまうのかなというような気もいたしますけれども、新たな合同納骨塚の整備も考えなきゃならないのかなと私は考えますけれども、新たな場所など検討しているのかどうかお伺いします。 ○有城正憲議長　川端環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　新たに納骨塚が必要な場合には、中島霊園内に造成することは可能ではありますが、当面は既存の納骨塚に収蔵可能と考えており、現時点ではまだ検討は行っておりません。　今後、利用状況の推移を見定めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　わかりました。中島霊園のことはわかりました。　それでは次に、帯広市内には都市計画墓苑や行政墓苑、農村共同墓地がありますけれども、その数と管理状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長　川端環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　帯広市におきましては、現在都市部、農村部合わせまして17カ所の墓地を管理しております。このうち中島霊園、つつじが丘霊園など７カ所につきましては草刈りなどの環境整備を初めとする管理業務を外部委託しており、その他の農村共同墓地10カ所につきましては各地域の墓地管理会が管理を行っているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　17カ所あるということでございますけれども、全国的に墓地の利用というんですか、持たれてる方の死亡などにより無縁墓がふえてきていると言われていますけれども、地域の方々で管理されてる農村部の墓地もありますけれども、都市部では墓参りの形跡がなく荒れた墓地も見受けられるかと思いますけれども、市内の墓地の状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長　川端部長。 ◎川端洋之市民環境部長　いわゆる無縁墓、荒れ墓地の問題につきましては、公営墓地が抱える共通の課題として表面化してきております。その対応につきましては、法的整備が十分でないなどの状況もあり、多くの自治体において苦慮しているものと認識しております。　帯広市におきましても、墓地を永続的に適正に管理していくためには無縁墓をふやさない取組みが非常に重要な問題と捉えておりまして、平成24年からは墓参形跡調査を実施しております。この調査結果に基づき、墓地の調査や縁故者調査などを実施し、無縁墓の可能性がある墓地として74件を特定したところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　墓参形跡調査で判明した無縁墓をどのように対応しているのかをお伺いします。また、墓地の管理には使用者の意識向上等が必要不可欠と考えます。中島霊園を含め墓地の今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　川端環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　墓地を適切に管理するためには、使用者の方の管理意識の向上や使用権の承継に関する意識啓発が必要と考えております。また、使用者の死亡、居所不明などの理由による荒れ墓地につきましては、無縁墓をふやさないために縁故者調査等を継続し、承継や改葬等の実施を促し、墓地利用の適正化を図るものであります。　近年、社会状況や墓地に対する意識の変化もあり、墓地を取り巻く環境も変わってきております。中島霊園の造成、整備に当たりましては今後の墓地需要を見きわめ、長期的かつ安定的に提供していく必要があると考えておりまして、市民要望の把握と情報の収集を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　わかりました。　最後、意見としますけれども、今後先祖からの墓地を継承できない無縁墓とならないように対応をお願いしておきます。　また、墓を持たない家族のためにも、先ほどありました合同納骨塚等の整備も必要と思います。参考までに、都市部では墓に樹木型墓地という自然を生かした、樹木を植えて、その下に今ここで言う合同納骨塚みたいなものをつくった墓地もあるとお聞きしております。この辺についても計画的に進めていただきたいと思います。また、墓地の管理については無縁墓にならないように追跡調査をしながら徹底した管理に努めていただくようにお願いをして、私の質問を全て終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で横山明美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時38分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　13番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔13番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それでは、通告に従いまして質問いたします。　実は、きょうは聾者協会の方が１人見えられておりまして、議会事務局からはゆっくりしゃべってくれと言われておりますので、心してゆっくりしゃべりたいと思いますけれども、理事者の方もよろしくお願いいたします。　それでは、順次質問をさせていただきます。　障害者施策について伺います。　2006年12月に国連総会において障害者権利条約が採択されました。条約は、障害者の社会モデルを理念とし、条約を批准した国々に対して障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮を求めております。日本では2007年に障害者権利条約に署名した後、その批准に向けて国内法の整備を進めてきました。2011年には障害者基本法が改正され、合理的配慮の概念が盛り込まれました。その後、障害者虐待防止法も成立、2013年には差別の禁止の内容を具体化した障害者差別解消法や雇用における障害者差別の禁止をした改正障害者雇用促進法が成立、その２つの法律はともに2016年４月に施行されました。　この障害者差別解消法や障害者雇用促進法施行と時を同じくして2016年、平成28年に帯広市手話言語条例も制定されました。そして丸３年がたちました。全国を見ますと、2018年度に47の自治体が手話条例を新たに制定し、あわせて全国で273の自治体が手話条例を制定いたしました。北海道では平成30年に北海道意思疎通支援条例と手話言語条例を制定、道内では北海道や帯広市を含め24の自治体が手話言語条例を制定しております。　さて、この間、私は何度か帯広市手話言語条例制定後の状況についてお聞きしたわけでありますが、ノーマライゼーションを掲げている帯広市にとって、手話を言語として生活をされている聾者の方や中途失聴者の方々にとって帯広市のバリアフリーはどこまで進んでいるのか気になるところであります。　また、もちろん障害は耳の不自由さだけではなく、肢体不自由や精神疾患などさまざまな障害もあり、あわせて高齢者などの弱者に対する取組みなど、障害のあるなしにかかわらず同等に生活をし、ともに生き生きと活動できる社会を目指すのがノーマライゼーションの理念であります。　日本における障害者権利条約にかかわる法律が制定後、合理的配慮という言葉も耳なれてきましたが、バリアフリーはこの合理的配慮が適切に行われている環境であるかどうか、これが深くかかわってまいります。　そこで伺います。　１、まず初めに帯広市の障害者施策の中で、古くは昭和63年に立ち上げました大正地区ノーマライゼーション推進委員会があります。そして、大空・南の森地域社会福祉推進協議会、東部地区「人にやさしいまちづくり」推進協議会、そして西帯広地区「人にやさしいまちづくり」推進協議会と４つの推進委員会が立ち上がりました。帯広市の掲げるノーマライゼーションの取組みというものがどういうものなのか伺います。また、各地域におけるノーマライゼーション推進委員会の取組みとその特徴についても伺います。　２、障害者差別解消法等における概念の合理的配慮は、帯広市の障害者施策にどのように反映されているのか伺います。　３、帯広市手話言語条例制定から３年、手話は言語であるとの理念や考えは少しずつ浸透しつつあるように思いますが、聴覚障害者においてコミュニケーション方法や情報障害の壁はまだまだ厚いのではないか、そのように思います。例えば、ＯＣＴＶで流れる市役所だよりは、テロップは流れていますが手話通訳はついておりません。聴覚障害者に対する情報保障についての市の見解を伺います。　次に、コミセン、福祉センターの管理業務について伺います。　６月４日から始まりましたコンビニによるマイナンバーカードを使った各種行政書類の申請業務、今後は全国どこでも朝６時半から23時まで、年末年始を除く毎日いつでも住民票などを引き出せるようになりました。先日、早速コンビニに行き、複合機の案内に沿ってやりましたが、ものの３分ほどで住民票を引き出すことができました。今後はさらにさまざまなサービスが予定されておりますので、本当に便利になると感じました。　また、マイナンバーカードも、私は市役所のマイナンバーカード申請機能つき証明写真機で申請しましたので、ものの５分ほどで写真撮りから申請まであっという間に終わってしまいました。　以前にも提案しましたが、申請つき証明写真機でのマイナンバー申請を動画にしてホームページで紹介してはどうか、このように提案をしましたが、まだそのような動画は見当たりませんので、これでは申請が伸び悩むのも無理はないのではないかと、このように考える次第でございます。　さて、今回はマイナンバーカードの申請のことではなく、現在、庁舎のほか、コミセンでも行われていた行政書類の交付業務がコンビニでも受け取られるようになります。それに伴う予算が通り、システム改修が終わり、６月４日からコンビニ交付が始まりました。さきにも申し上げましたが、誰の手も煩わせることなくプリントアウトできるシステムは非常に便利であります。それに伴ってコミセンで行われていた市民環境部の分室業務は、2020年、令和２年度をめどに検討すると伺っております。既に複数の自治体ではコンビニ交付は始まっており、時代の流れは加速しつつ、さまざまな行政システムも変化しております。そこで、次の点について伺います。　１、非常に便利になるコンビニ交付ですが、なぜ行政業務がコンビニに移行していったのか、その背景について伺います。　２、また、コンビニ交付に当たり、その周知は広報にて宣伝をしていたようでありますが、多くの市民はまだ知らない方が数多くおられます。市民周知についての市の見解を伺います。　３、さらにコミセンにて行っていた住民票発行などの市民環境部の分室業務は検討するということになっておりますけれども、それに伴う職員の配置はどのようになるのか伺います。　次に、管理人の住み込み制度について伺います。　帯広市は、長く福祉センターやコミセンの管理人については住み込みを基本としておりました。管理人さんの中には、開設当初から契約を更新しながら20年以上、中には30年近く管理人をされている方もおります。そういう長い歴史がある帯広市の管理人制度でありますが、時代の流れとともにその役割が変わろうとしております。　昨年の総務委員会でこの案件を取り上げたとき、住み込み管理のあり方が改めて浮き彫りになったわけでありますが、市は既に将来を見越した制度の見直しを行っていることが明確になりました。昨年７月のエリア別懇談会に配付された書類には、福祉センターは平成34年度までに通い管理に移行する、このように書かれておりましたが、議論の末、結果的にはこの平成34年度までというスケジュール的なものは一旦撤回はされました。しかし、管理人さん方にとって非常に不信と不安の残る結果となってしまいました。　そこで、改めて伺いますが、その後の管理人制度のあり方、検討状況はどのようになっているのか伺い、１回目の質問とします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、障害者施策についてお答えいたします。　障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、理解し合いながらともに生きていく共生社会の実現を図るためには、障害や障害のある人に対する理解を深めるとともに、自立した生活を送るための支援の充実に努めていくことが重要と考えております。国は、障害者基本法の改正を初め障害者総合支援法や障害者差別解消法の制定など法体系を整備し、障害者の自立及び社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に進めてきております。　帯広市では、これまで基幹相談支援センターを設置するなど障害のある人の相談支援体制の充実強化を図ってきたほか、帯広市手話言語条例の制定により手話の使いやすい環境の整備に取り組むなど、障害のある人が家庭や住みなれた地域において生き生きと暮らすことができる環境づくりを進めてきております。また、市民活動プラザ六中等における、障害のある人と地域住民との交流促進などノーマライゼーションの推進にも取り組んできているところであります。　今後とも帯広市障害者計画に基づき、障害のある人が社会の一員として人権を尊重され、みずからの能力を最大限発揮できる社会を目指し、人に優しいまち、人が優しいまちの実現に向け取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、初めに帯広市のノーマライゼーションの取組みについてお答えいたします。　ノーマライゼーションの取組みとは、障害のある人もない人も一般社会の中で普通に生活し、ともに生きる社会の実現を目指すことの意識を市民で共有することと捉えております。　帯広市の４つの各ノーマライゼーション推進地区の取組みですが、大正地区におきましては大正ふれあいまつりの開催などによる障害のある人との交流活動、また大空・南の森地区におきましては加盟町内会における障害のある人や高齢者との交流事業への支援、また東部地区におきましては市民活動プラザ六中などを活用しました講演会や研修会等への支援と普及活動、西帯広地区におきましては障害者施設等の見学会や研修会の実施、交流事業などを行い、それぞれの推進地区の中でノーマライゼーション理念の定着に向けた事業を進めてきております。　次に、帯広市の障害者施策における合理的配慮の範囲についてお答えいたします。　合理的配慮とは、障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮と認識をしております。障害のある人に対する理解の促進にかかわる施策を初め、意思疎通の円滑化やユニバーサルデザインの推進など、自立した地域生活への支援の充実にかかわる施策などにおいて合理的配慮の考え方を反映させながら進めてきております。　最後に、聴覚障害のある人に対する情報保障についてお答えいたします。　聴覚に障害のある人に対し、知る権利を保障することは重要と認識しており、さまざまな場面に手話通訳者や要約筆記通訳者の派遣を行い、情報の確保に向けた支援を提供してきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　御質問中、証明書のコンビニ交付にかかわる部分につきましてお答えをいたします。　行政事務の民間事業者であるコンビニへの委託につきましては、平成18年度に国において策定されました新電子自治体推進指針の中で、利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現するとして、行政手続等の完全オンライン化の実現という目標を掲げ、法的証明書のコンビニでの交付を行い、住民の利便性の向上を図るとしたものであります。　また、平成27年度にはマイナンバー法が施行され、翌年にはワンストップ・カードアクションプログラムの策定によりマイナンバーカードによる公的証明書のコンビニ交付が開始されるとともに、総務省からマイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討についての通知があり、公的証明書のコンビニ交付サービスなどの早期かつ積極的な導入を行うよう依頼があり、初期費用につきましても財源措置がされたことから、参加自治体が拡大してきているところでございます。　続きまして、この周知でございますが、広報おびひろの平成31年１月号及び６月号に掲載したほか、３月からは窓口に来庁された方への案内や、コミセンやコンビニ等へのポスターやチラシの配布により市民周知に努めてきたところであります。　今後も広報おびひろには８月号にも掲載を予定しており、さまざまな広報手段を用いて市民周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　御質問中、コミセンの職員配置についてお答えいたします。　コミセンにおきましては、基本的に１施設に当たり事務員２名、パート職員１名、住み込み管理人１名を配置しており、分室業務につきましては時間帯や曜日により異なりますが、事務員１名とパート職員１名の２名体制での対応となっております。　分室業務の見直しに伴い、コミセンでの業務は減ることとなる場合には、職員の配置について検討する必要があると認識しており、今後のコミセン分室業務のあり方を踏まえながら判断していきたいと考えております。　続いて、管理人制度の検討状況についてお答えいたします。　昨年７月以降、運営委員長を対象としました会議や懇談を複数回実施しておりますほか、管理人研修会などを通しましてコミュニティ施設の管理運営に係る今後の検討事項や施設ごとの地域の実情や施設管理上の課題などについて情報の共有を図ってまいりました。　現在、それらの結果を踏まえまして、どのような管理の仕方がコミュニティ施設の管理として適切なのか、移行のスケジュールも含め検討しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それぞれありがとうございます。　それでは先に、障害者施策について質問をしたいと思いますけれども、４つの地域のノーマライゼーションにつきましてはその取組みを御答弁していただきました。私も大正のふれあいまつりには幾度となくボランティアで出させていただきましたけれども、はちす園さんの皆さんのダンスだとか太鼓だとかさまざまな演目をやられておりまして、地域ぐるみの大きなイベントとなっておりました。また、ボランティアでお手伝いをしているところでは小物の販売や野菜などの販売、そばやうどん、綿あめなども皆さんボランティアでお手伝いをしておりました。　健常者も障害者も当たり前に生活できる社会の実現という理想に向かって、帯広市の施策の充実、さらなる充実を図っていただきたいと思うところでございます。　さて、障害者における合理的配慮について再質問をしたいと思いますけれども、６月７日に防災訓練が行われました。数年前から聴覚障害者や目の不自由な人への避難も訓練の一部として組み入れられたようであります。とてもいいことだと思っております。　昨今、想定外という言葉がよく使われますが、想定外は数が少ないほど被害も負担も少なくなります。しかし、あらゆることを想定することは限度というものがあるわけであります。そのための訓練なわけでありますから、訓練はあらゆることを想定することにより想定外の数を減らすことになります。このたびの防災訓練における障害者への合理的配慮、どのように行われたのか伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　今年度の庁舎総合防災訓練におきましては、聴覚障害者に対する合理的配慮といたしまして、従前より行っておりました各フロアでのプラカードによる避難誘導や１階の保健福祉部に設置しているパトライトの点灯に加えまして、ことし２月に11階の食堂に設置しましたパトライトの点灯訓練を行ったところでございます。　また、昨年度に引き続きまして、耳が聞こえませんなどの言葉が四隅に書かれまして必要な部分が見えるように背中に羽織ることで周りの人に御自分の不自由な部分を伝えられるようになってございます、いわゆる防災スカーフを作成いたしまして、避難誘導訓練の際に使用したところでございます。　今後もこうした訓練の場も活用しながら、非常時に障害をお持ちの方に対しまして速やかで的確な避難誘導ができるよう、さまざまな取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　11階に設置されたパトライトでありますけれども、かねがね提案をさせていただいて、真っ先に保健福祉部につけまして、ことしの頭に11階にもパトライトがついたということは本当にありがたいと思っております。できればこのパトライトは各階に見えるところにつけていただくのがいいと思っておりますので、引き続き努力をしていただきたいと思います。　それともう一つ、これは僕聞いた話ですけれども、パトライトは手動なわけでありまして、ベルが鳴るのとそのボタンを押すタイミングのタイムラグがあるという話を聞いておりました。多分パトライトを押す職員の人は決めてやってると思いますけども、万が一その職員がいないときにどうするのかとか、そういうことも想定に入れていかなければいけないと思いますね。耳の聞こえない方は視覚によってその状況を判断しますので、この防災ベルが鳴ったと同時にパトライトが回るというこの訓練もぜひともやっていただきたいと思います。　それと、私が提案しましたこの防災スカーフも今回適用して訓練に使っていただいたということでありました。防災スカーフ見せていただきましたけども、白い布に黒文字で書いてありました。一つ難点を言えば、やはり視覚で訴えるためには、あれは白の布ではなくて黄色とか赤とか、色のついたスカーフがいいんではないかと思っております。そしてもう一つは、その布地が厚くてですね、他都市では防災スカーフを既に配布をして持ってもらっているところもありますけれども、かさばらない、これがやっぱり重要であります。ほぼ多分80センチ角の白い布だったと思いますけれども、テーブルに使う白布と同じような、それよりもちょっと厚かったかな。あれを畳むとかなりかさばってしまうんですね。できればエコバッグのように簡単に折り畳めて常に携帯できる、持って歩ける。そして、いざというときにスカーフがあって、私は耳が不自由ですだとか私は手話ができますだとか、そういう言葉が書いてあるわけであります。そういうのをちょっと検討していただきたいと思います。　この防災スカーフでありますけれども、他都市を見ますと例えば、福井市でありますけれども、募金を募って1,000枚をつくったそうです。その1,000枚を必要な障害者の方に、目の不自由な方だとか耳の聞こえない方だとかに配布をしたそうであります。そういう意味ではこの防災スカーフもぜひとも実用化していただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　現在、北海道全体で普及啓発を図ってきている、内部障害のある人など支援を必要とすることが外見からわからない方々が援助を受けやすくするヘルプマークと同様に、この防災スカーフも有効なツールの一つと認識をしております。帯広市では平成30年１月からヘルプマークを配布してきておりますが、今後におきましてはヘルプマークの普及促進を図っていくとともに、配慮の必要性を伝えるツールについて、防災スカーフも含め、ほかの自治体の取組み状況など調査研究してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　ぜひともこの防災スカーフですね、非常に便利でありますし効果的であります。単なる首に巻いてその状況を示すだけではなくて、いざというときには三角帯にもなるわけですね。そういう使い方もできますので、ある意味これは防災の必要な不可欠なツールであると私は思っておりますので、ぜひとも実用に向けて鋭意検討をよろしくお願い申し上げます。　最後に、手話コミュニケーションと情報保障ということについて伺いたいと思います。　ちょうど１年前に聴覚障害者に対する情報共有ということで、ここで一般質問をさせていただきました。手話は言語であるという大きな目的は達成できましたが、手話という言語を介して意思疎通手段、いわゆるコミュニケーション支援の整備はまだまだこの帯広市においては不十分であると感じております。１つには、昨年の議論の中でもお話をさせていただきましたけども市役所のテレビ、市役所だより、このテレビはテロップは流れております。そのテロップが流れているということで、当時は、その１年前はそれをもって情報が保障されていると、そういう趣旨の内容であったかと思いますが、しかしそれは完全な情報保障ではないわけであります。その理由は、帯広市手話言語条例は手話を言語としてと明記をしましたが、手話言語を使わずに日本語を使っているわけでありますから、そこの意味では情報保障は不十分である、このように私は思っているところであります。私は、最低限、帯広市の情報と市長の記者会見には市の責務として手話をつけることが帯広市手話言語条例の趣旨に沿ったものだと考えますが、改めてこの件について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　関口俊彦広報秘書担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長　議員お話にありましたとおり、これまで地元ケーブルテレビで放送しております市政情報にはテロップを大きく表示するなどの工夫もしてきておりますけれども、手話通訳の実施につきましては制作に係る体制や作業量、通訳者の確保、費用面の課題もあり、現状では困難であると伺っているところであります。手話通訳のニーズ把握のため、帯広聾者協会との意見交換も行ってきておりますが、個々のニーズはさまざまでありまして、今後も団体等との意見交換を継続しながら手話通訳による情報提供のあり方について協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　５月４日、天皇陛下の即位を祝う一般参賀が行われましたけれども、宮内庁は宮殿内の庭のほうの前方に手話通訳者を配置し、天皇陛下の挨拶の情報保障を行いました。一昨年前から始めて今回で３回目だそうであります。また、５月10日午前８時45分には宮崎県で日向灘を震源とする震度５弱の地震が発生したとき、ＮＨＫとＴＢＳはネットのニュースで手話通訳つきの記者会見を配信をいたしました。　今、手話を使う環境はこのように徐々にではありますが変化をしております。気象庁は今後、災害情報には必ず手話をつける、その準備を今行っているところであります。帯広市手話言語条例第７条の２項には、情報保障にかかわる施策が書かれてあると思います。情報保障は例えば災害時には聾者の方にとって生命線ともなる大事なところであります。　そこで伺いますけれども、帯広市の手話言語条例第７条の２項には、手話による円滑な意思疎通ができる環境づくりを進めるための施策と、施策の推進が書かれておりますが、では帯広市はどのような意思疎通の円滑な環境づくりをしているのでしょうか、伺います。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市におきましては、聴覚、言語機能、音声機能などの障害により意思疎通を図ることに支障がある人に対しまして、担当課に専任手話通訳者を配置してきているほか、手話通訳者や要約筆記通訳者の派遣などコミュニケーションの円滑化に努めてきております。また、市職員を対象とした手話に関する基礎研修のほか、小・中学校等への出前講座の実施、手話奉仕員養成講座の開催など、手話が使いやすい環境を整え、聾者と聾者以外の方が共生することができる地域社会の実現を目指し取り組んでおります。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。
   ◆１３番（藤澤昌隆議員）　私がなぜ今回この情報保障ということにこだわるのかということであります。ことしの２月27日に東広島市では２つの条例が制定されました。１つは手話言語の認識の普及にかかわる条例、いわゆる手話言語条例であります。そしてもう一つが障害者の意思疎通手段の確保に関する条例、これがいわゆるコミュニケーション条例というものであります。北海道も平成30年に、さきにも述べましたけれども同じく２つのこの条例を制定しました。　私は、実は最初はこの２つの条例は必要ないと思っていた一人であります。むしろ手話言語条例だけで十分だと、このように思っておりました。ところが、それがある実体験をもって、それは違うんだということを経験をしたわけであります。それは実は今回の選挙で録画撮りをしたときに、私は手話で、手話も使って挨拶をしようと試みたわけですけれども、これはテレビ局のほうから実はとめられました。その理由は、他の候補者が手話を取り入れていないからという、こういう理由だったわけでございます。私は、決してテレビ局が悪いということではないんですけれども、いわゆる手話を言語として今実際に生活している方々がおられるのに、手話を使ってはいけないというある意味健常者の立場の論理で手話を禁止されたということなんですね。もしこれが、私が英語を言語とする人も聞いているので英語と日本語でやりますと言ったら、多分オーケーと言うでしょう。しかし、手話を言語としている人が見ているので手話と日本語でというとだめと言われる。これはやはり手話は言語であるということがまだまだ根づいていないんではないかと、このように私は実感をしたところでございます。　今の帯広市の手話言語条例には、第７条の２項にある、手話による円滑な意思疎通ができる環境づくりを進めるための施策、こういう施策の推進が書かれてありますが、これだけでは本来の情報保障の体をなしておりません。７条の２項に関する推進計画を明確につくるか、もしくはコミュニケーション条例を別につくって聴覚障害者に対する情報保障を明確に位置づけるということがこれは大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市障害者計画などに基づき、聴覚障害のある人への情報が適切に伝わるよう、関係団体等と意見交換を行いながら、自立と社会参加の促進につながるよう取り組んでまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　なかなか条例をすぐつくるというのは難しいかと思いますけれども、この聴覚障害者の方々の思いは僕は伝えたいと思って今回この質問をさせていただきました。　手話運動の歴史は、まさにこれは人権闘争の歴史でありました。例えば昭和54年までは聾者は準禁治産者として住宅ローンは組めない、家業は継げない、また当時は車の免許も持ってはいけないと、偏見と差別の長い歴史があったわけであります。この偏見と差別の歴史を変えようと全国で運動が起こり、その中で準禁治産者とみなされていた旧民法第11条を変え、そして運転免許が取得できるよう道交法を改正するなど、まさに民主主義のルールにのっとって人権闘争の歴史をたどってまいりました。そうやって聾者の皆さん方は自由と権利を手に入れられたわけであります。そして、その運動は今ももちろんこれは続いております。　そして今回私は、情報保障について質疑をいたしましたが、手話を言語とする市民の情報は、手話を使うことによってより多くの正確な情報が入ってきます。帯広市は聴覚障害者に対する情報保障を明確にしていただきたいと思います。　また、きょうは聾者協会の方も傍聴に見えられました。帯広市議会が開かれた議会として自由に今は聾者の方も参加できるようになりました。しかし、最近はこの自由を歪曲し、自由だから何を言っても構わない、何をやっても構わないなど自由の履き違えが目立つようになりました。それは自由の本質ではありません。私たち議員は、秩序ある自由は守るべきでありますけれども、秩序のない自由はしっかりと見きわめ、時には排除する勇気を持って、本当の弱者に寄り添っていかなければなりません。障害者にかかわる合理的配慮に欠けるところ、これはまだまだあります。次期障害者計画には情報保障を明確にしていただき、手話を言語とする市民の側に立って、そしてノーマライゼーションの施策をもう一歩、さらに一歩進めていただきたいと思います。　次に、コミセン、福祉センターの管理業務について伺います。　さて、昨年私は総務委員会でコミセン、福祉センターの運営について、そして管理人制度のあり方について質疑を行ったところであります。コミセンや福祉センターでの葬儀が激減したことや、館の機能の変化などで管理人のあり方が問われてきたことは事実であります。しかし、長年にわたる管理人制度、そして長年携わってこられた管理人の方々に対し、簡単な説明と、そしてあたかも管理人制度の廃止は既に決まったかのような簡易な文書で、どれだけ今働かれている管理人さんたちは不安な思いで仕事をされてきたことか。また、ある管理人さんには、やめなければならないような説明をしていたことも私の調査でわかっております。改めて今後丁寧な対応、説明を求めるところであります。　しかしながら、どの管理人さんも、時代の変化の中で今までどおりの住み込み型の管理人制度は続くとは誰も思っておりませんでした。いずれは別の形の管理体制になるかもしれないことは薄々感じてはおられました。しかしながら、問題はどうやってどのようにして移行するかなわけであります。　今、帯広市のコミセンや福祉センターは住み込み管理人を置いてありますけれども、全国的に見ても珍しいということでありますが、他都市の自治体におけるコミセンや地域会館の状況はどうなのか伺います。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　道内主要都市や近隣自治体におきましては、聞き取りを行った範囲ではありますが、ほとんど全ての施設で通いの管理となっております。　また、運営手法ということとしましては、地域住民で構成しております運営委員会による指定管理が中では多く、そのほか民間事業者への指定管理、運営委員会や民間業者への委託といった例も見られる状況でございました。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　私も幾つかの自治体調べさせていただきましたけども、町内会に指定管理を依頼するという形のところが幾つかありました。そして、指定管理料を町内会に払って、その中で管理人の方に報酬を払うと。ですから、地域会館によってその報酬の程度、度合い、金額は違うという話も市役所の方は言っておられました。　今後、帯広市もこれから検討の段階でありますけど、今既に中央福祉センター、つつじが丘福祉センターが通いの管理人を置いてます。そして、稲田南と南町福祉センターが、そして北福祉センターと啓北福祉センターは巡回の管理人の体制で行っております。それぞれ特徴はあると思いますが、この２つの方式の課題について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　通い管理におきましては、施設の利用がない、そういった場合には職員が施設にいないということがあります。市民の皆さんと管理人の間でその間連絡がとりにくいという課題がございます。また、巡回管理におきましては同じ時間帯に両方の施設の利用がある場合には管理人が施設間を移動するといったことがございまして、利用中に常駐とならない時間ができたり、また施設の利用状況に応じて管理人は施設間を何度も往復しなければならないなどの課題がございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　巡回の管理人制度は３名体制で２つの会館を順番に１人で見るわけであります。ここで課題になるのが、冬の除雪はどうするのかということも実はあるわけであります。そしてもう一つは、古い会館は凍結だとか心配されるので、要するに火を早目につけるだとか、そういうことを管理人さんは事細かく実はやられております。これが巡回になったとき、古い福祉センターもありますから、そのときにそういうきめ細かな対応ができるのかどうか、実はこれも一つの課題ではないかなと思っております。だから、通いにしても、まあ通いであれば１つの館に１人の管理人が通っていくということになりますので、住み込みではないけれども事細かなことはできるかなとも思いますけれども、３名で２館、そしてみるのは１人というときには、その引き継ぎだとか、そういうさまざまなことが課題に出てくるだろうなと思われるわけであります。　それを踏まえて、今後のコミセン、福祉センターの運営方式、どのように考えているのかお尋ねいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　管理人の勤務形態につきまして、現在の管理手法においてもそれぞれに課題がありますことから、利用者の利便性や管理人の負担、運営側である地域の事情なども踏まえながら今検討しているところでございます。　運営手法に関しましても、これまで実施しております地域住民との協働による運営委員会方式について検証し、今後の運営手法のあり方について運営委員会とも協議しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　今これから検討が始まるということですので、通いにせよ巡回にせよ、今住み込みをやめた場合にそれでも管理人をやりたいという方も中にはおられました。私は、三十数カ所ある福祉センターとコミセン全部回ってそれぞれにヒアリングさせていただきましたので、皆さんの御意見を伺ったところでありますけれども、そのときに住まいをどうするのかというのが大きな問題になります。管理人さんの中には、実は車のない方もおられました。その場合、コミセン、福祉センターのある場所から遠くに住まいを見つけてしまうと通うのに支障が生じます。そういうことを考えて、行政として何かしらの支援をしなければならないのではないかと思いますけれども、御所見を伺います。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　現時点で言及できる具体な支援策というものはございませんが、管理人の不安を真摯に受けとめ、新たな住居探しに必要な時間が確保できるようにスケジュール感を持って今後の管理の手法を検討し、丁寧に説明していくことが何よりも重要だと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　昨年の11月に総務委員会でこの話をさせていただきましたけども、管理人さん方と行政とは信頼関係を一度失いました。不信感を持たせてしまったんですね。ですから今後は、今こうやって僕が丁寧にやりとりをしながら、その旨を管理人さんにも、全ての管理人さんではないですけども、会ったときには、こういう話をしましたよって話をするんですけれども、少しずつ不信感というか不安感は取り除かれています。ただ、先々のことを考えるとまだまだ不安ですということはおっしゃられておりました。そういう意味では本当にこれから丁寧な対応をしていただきたいと思います。　それで、管理人室ですけれども、今４カ所巡回で実は空き部屋になっている管理人室、そしてつつじが丘もそうですね、中央もそうですけども、管理人室が空き部屋になっております。使わないと部屋は傷むだけなんですね。僕も見せていただきましたけども、やっぱりどうしても閉め切ってるのをたまにあけて空気を通しますとはいっても、ほぼほぼ閉め切っているのでかび臭くなっているんですね。非常にもったいないんです。それで、この６カ所の福祉センターが管理人が住み込みではないのであいている状況でありますけれども、この管理人室を何とか利用できるようなことを考えるべきではないかと思いますけれども、御所見を伺います。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　管理人室の利用につきましては、各センターのその利用の状況、それから運営委員会からの意見なども踏まえながら、どのような利用が可能なのか今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　そういうことも含めてこれから検討等ということでありますので、この問題はちょっと時間がかかるかなとも思っております、管理人制度に関してはですね。時間はかかってもいいのでとにかく丁寧に会ってしっかりと話して相談しながら進めていただきたいと思っております。　最後は意見でまとめたいと思います。　少子・高齢化、人口減少という難しい時代に突入をいたしました。今後、公共施設マネジメントを進める中でコミセンや福祉センターも選択と集中の行政運営をやるべく、廃止や統合を考えていくことになります。そして、管理人の考え方も、通いや巡回型になっていくのもやむを得ないかもしれません。ただし、制度の移行のときには、たとえその身分が嘱託職員であっても、住んでいる以上居住権がありますので、行政という立場ではなく住宅の大家としての考えのもと、丁寧に対応をしていただきたいと思うところであります。　また、担当部署の職員は忙しいかもしれませんが、担当である以上しっかりと現場を見て、そして管理人とのコミュニケーションをとっていただきたいと思います。二、三年で異動するのは公務員の常かもしれませんが、着任時には挨拶に来たが、それ以降一度も見たこともないというような話は多く聞かれました。このたびの件で全てのコミセン、福祉センターの管理人さんとお会いしましたが、出てくる話は担当職員に対する不満の話、中にはあの人はいいねと過去形でそういう話もありましたけども、まだまだ不信感はあります。これからもコミセン、福祉センターは存続いたします。どうか、管理人の皆様方とは信頼関係をしっかり築いていただき、制度がどのように変わろうとも管理人の方々が安心して働ける環境を築いていただきたい。このことを切にお願いして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　18番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔18番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（杉野智美議員）　誰もが自分らしく生きられるまちづくりについて質問をいたします。　憲法13条は、全て国民は個人として尊重されると記されております。一人ひとりはみんな個性があります。全て国民はあるがままの個人として尊重される、個人の尊厳を守っていくのが憲法13条です。しかし今、女性や子供、働く人など一人ひとりの人間として尊重される立場が奪われてしまっております。一人ひとりの個性や豊かな魅力が発揮され、誰もが自分らしく生きられる社会になれば、社会はもっと豊かにパワーアップすることになります。　1985年６月25日に日本政府が女性差別撤廃条約に批准してから34年、また世界では1995年に2030年までの持続可能な開発目標を掲げたＳＤＧｓを採択し、目標達成への17の目標の５番目にジェンダー平等の実現を掲げました。ジェンダー平等社会の実現は、持続可能な社会をつくる重要な鍵であるというのが世界の到達です。　ダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラムの男女平等度に関する2018年ランキングで、日本は調査対象149カ国中110位で、前年から４つ順位を上げたものの、依然としてＧ７では最低という結果でした。全体としてジェンダーギャップは解消へ向かっているものの、その改善の速度は遅く、このまま進めばギャップが完全に解消するまでに108年かかるとフォーラムはコメント。ジェンダーギャップの解消は、正義や社会的公平性の観点だけでなく、多様な人材資本がもたらす経済的なリターンの観点からも重要な責務だと指摘がありました。近年中により強力なアクションを起こすべきだと呼びかけています。　日本においても女性差別撤廃条約の批准、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法、ＤＶ防止法などさまざまな法整備が進められてきました。しかし、現状は依然として日本の男女平等度は世界で立ちおくれている状況です。ジェンダー平等に関する市長の認識をお聞きいたします。　今日、性暴力、ハラスメントを許さない、女性を物扱いしないでと声を上げる女性や若者たちの運動が起こっており、勇気を持って声を上げた人たちを孤立させてはいけないとハッシュタグＭｅＴｏｏ、ハッシュタグｗｉｔｈｙｏｕの運動が広がっています。来月に予定されております参議院議員選挙は、各党に候補者を男女同数とする努力義務が課せられた、政治分野における男女共同参画法が施行されて初めての国政選挙になります。ジェンダー平等社会をどのように実現するのか、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会へどう進めていくのかが問われております。　ジェンダー平等社会の実現を掲げて策定された第二次帯広市男女共同参画プランはことしが最終年、帯広市のプランが策定されたことで男女平等が市政の中でどのように前進し成果を上げてきているのでしょうか、お伺いをいたします。　2018年のジェンダーギャップ指数では、日本は政策決定における女性の登用指数のうち、管理職の男女比が129位、専門職や技術職の男女比108位と平均を下回っております。帯広市のプランでは政策方針決定過程への女性の参画促進を目標に掲げ、審議会等への女性の参画率を2007年31.5％から40％を目標としておりますが、どのように推移をしているでしょうか。また、市の管理職における男女比について現状を伺います。　暴力は、人間の尊厳と基本的人権を傷つけるものであり、決して許されるものではありません。同時に配偶者等からの暴力や性暴力もいかなる場合も決して許されるものではなく、重大な人権侵害です。帯広市における女性に対する暴力、ハラスメントの認識を伺います。また、帯広市のＤＶ、ハラスメントの現状も伺います。　心と身体の性が違う人、男性が好きな男性、女性が好きな女性は個性です。その人がその人として生きていくことが尊重される社会が求められておりますが、多様な性を認め合うまちづくりについて、市の考えを伺います。　学力テストについてお伺いいたします。　安倍政権のもとで2007年に復活した全国悉皆の学習・学力状況テスト、いわゆる学力テストがことしも４月に行われました。小学校、中学校の卒業学年の新学期という慌ただしい中に準備と対策が行われ、どこの県が１位だとか、どこが学力が低いなどといった学力の競争に使われるなど、子供も教師も巻き込まれざるを得ない状況が懸念されております。全て国民がその能力に応じてひとしく教育を受ける権利があるとする憲法26条、子供の学習権とこれを充足する大人の責務を示すものですが、教師の教える自由を認めたものが最高裁旭川学テ事件大法廷判決であり、今もなお重要な判決と言われております。それは教育は教育を施す者の支配的な機能ではなく、何よりもまず子供の学習をする権利に対応し、その充足を図りうる立場にあるものの責務に属するもの、すなわち教育は子供の学習権のためであり政府のものではないと、国家の教育言論を正面から否定し、学問の自由及び教師と子供との間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行わなければならないという教育の本質的要請、こういうように教師のある程度の自由な裁量を承認したものです。教育の実勢は憲法によって支えられているということを示す意味でも、今こそ重要な意味を持つ判決だと考えます。教育とは何でしょうか。　帯広市では、公教育で最も大切にするものは何でしょうか。また、教育においてどのような子供像を目指し、その子供像を実現するためにどのような教師像を目標としているのでしょうか、市教委の考えを伺います。　旭川学テ事件大法廷判決は、学力テストについて学校内のクラス間、各学校間、さらに市町村または都道府県間で成績が比較され、成績競争の風潮を生み、教育上好ましくない状況をもたらし、教師の真に自由で創造的な教育活動を萎縮させるおそれを認め、教育政策上の疑問も呈しました。その上で、当時の学力テストは試験問題の程度が平易で特別な準備が要らないこと、個々の学校、生徒、市町村、都道府県の結果公表をしないなどの配慮などを前提として、このような危険が現実化する可能性は強くないとして不当な支配とまでは言えないとしたのです。　全国学力テストは、実施から13年を迎えています。帯広市として学力テストに参加してきた目的をお聞きいたします。あわせて学力テストが子供と教育にどのような成果を上げているのかについてお伺いをいたします。　子どもの権利条約は、1989年の国連総会で全会一致で採択され、日本も1994年の批准から25年を迎えました。日本は、子供の権利を守ると国際社会に約束をしたのですから、教育委員会も子どもの権利条約は指針の一つにしないわけにはいきません。条約には生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの基本的な権利があり、成長期の子供に特有の権利として31条には休息、余暇、遊び、文化活動の権利が、また12条には自己の意見を形成する能力がある児童が、その児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を有する。この場合において児童の意見はその児童の年齢及び成熟度に従って正当に重視されるものとするとする意見表明権があります。　締約国は、国連子どもの権利委員会により定期的に評価され、勧告を受けますが、学校教育については非常に厳しい指摘を受けております。特に指摘されているのは、高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、かつその結果として余暇、身体的活動及び休息を欠くに至っており、かつ子供が発達のゆがみを来していることを懸念すると1998年第１回勧告で指摘し、日本政府に適切な処置をとることが求められたものの、第３回勧告ではこれだけ言っているのになぜ改善がないのかと勧告、今回の最終所見に至る委員会からの意見でも、極度に競争的な学校教育の悪影響を緩和するためにとられている措置についての情報提供を再度求めるなど、日本政府の対応の不十分さが指摘されております。　以上申し上げましたが、この勧告について日本はさまざまな指摘を受けているわけですが、帯広市教育委員会としてどのようなことを大切に教育活動が行われてきたのかをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、男女共同参画の推進についてお答えいたします。　男女が社会の対等な構成員として性別にかかわらずあらゆる分野に参画でき、自分らしく生きることができる社会を実現することは、少子・高齢化が進み人口減少に直面する我が国において、社会の活力を維持してくために社会全体で取り組むべき重要な課題であります。国は、男女共同参画社会の実現に向け、関係法を整備し、女性の登用の推進、子育て、介護などに配慮した柔軟な働き方の実現に向けた制度改革などを進めているほか、ＤＶやセクハラなど女性に対する暴力の根絶に向けた取組みなどを進めてきているところであります。　帯広市におきましても、おびひろ男女共同参画プランに基づき男女平等意識の啓発のほか政策や方針の決定過程における女性参画の促進、ＤＶ被害者への相談支援などの取組みを進めてきているほか、子育て応援事業所への支援などにより企業における育児休業制度導入の拡大などにつながってきているところであります。　一方で、市が実施したアンケート結果からは、性別による固定的な役割分担が依然として存在しているなどの課題もありますことから、男女共同参画の推進に向けた取組みを継続していく必要があるものと考えております。　今後も一人ひとりの人権を尊重し、多様性を認め合うことで誰もが個性や能力を最大限に発揮し活躍することができる地域社会の実現に向け、次期おびひろ男女共同参画プランの策定に取り組んでいく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　嶋崎隆則教育長。 ◎嶋崎隆則教育長　御質問中、初めに、目指す子供像についてお答えいたします。　教育基本法におきましては、教育の目的は人格の完成を目指して心身ともに健全な国民の育成を期して行われるものとされております。特に義務教育につきましては、子供たちの個性や能力を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培い、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことと規定されております。　本市では、情報化やグローバル化といった社会的変化の激しいこれからの時代に、子供たちが主体的に向き合い、みずからの可能性を最大限に発揮しながら地域への誇りや愛着を持ち、多様な人々と共同しながら活躍することができる子供の育成を目指しております。　また、教師には教育者としての強い使命感や倫理観と、子供への深い教育的な愛情を常に持ち、教育の専門家として指導力や専門性の向上に向け主体的に実践していくことに加え、学校づくりを担う一員として地域などとも連携、協力をしながら課題解決に取り組む姿が求められております。　次に、本市が大切にしてきた教育活動などについてでありますが、学校教育は未来を担う子供たちの健やかな成長を育む営みでありますことから、子どもの権利条約にある４つの基本的な権利は教育活動全体の中で尊重しながら実施していくことが重要と考えております。本市におきましては、子供たちが主体的に課題に向き合い、生き生きと安心して学ぶことができることが大切であるとの認識のもと、子供たちの学びが一方的な受け身にとどまることはなく、各教科、特別活動などにおいてみずから考え行動できる教育活動を進めてきており、今後もそれらを大切にしていきたいと考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　御質問中、私から、第二次おびひろ男女共同参画プランの成果についてお答えいたします。　おびひろ男女共同参画プランは、人権の尊重と男女共同参画の実現に向けた意識の改革、それからさまざまな分野への男女共同参画の促進など４つの目標に沿って13の基本項目、34の施策のもと取組みを進め、毎年推進状況を把握しているところでございます。　平成29年度の施策の評価結果は、施策は順調に進んでいるとするＡの評価が９項目、施策はある程度進んでいるとするＢ評価が24項目、施策は進んでいないとするＤ評価１項目でございました。最初の評価年には５項目だったＡ評価、これが平成29年度までに男女共同参画の啓発、それから地域社会への男女共同参画の促進など９項目に増加しており、取組みはおおむね順調に進んでいるものと考えているところでございます。　次に、審議会等への女性の参画率についてお答えいたします。　女性の参画率は年度ごとに目標値を定めているところでございますが、平成25年度以降は実績値が目標値を下回る状況が続く結果となってございます。実数値につきましては、計画の初年度、その５年後、直近の年度としてお答えいたしますが、初年度の平成22年度は34.5％、平成27年度33％、平成30年度32.5％となっているところでございます。　次に、女性に対する暴力についてお答えいたします。　ＤＶやセクシュアルハラスメントなどの女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であると認識しているところでございます。　ＤＶの現状でございますが、帯広市においては専門に女性相談員を置き、女性からのさまざまな相談に応じているところでございます。相談件数については、平成28年度が252件、平成29年度201件、平成30年度が234件となってございます。　また、ハラスメントについてですが、法により事業主に防止措置が義務づけられているものであり、発生件数などの把握はしておりませんので、平成30年度に帯広市で実施しました男女共同参画に関する意識調査の結果でお答えいたしますと、セクシュアルハラスメントについて自分が直接被害を受けた経験があると答えた女性の割合は22.3％だったところでございます。　次に、多様な性の尊重についてお答えいたします。　誰もが自分らしく生きるためには多様な性への理解を促進し、偏見や差別をなくす必要があるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、市の女性管理職の割合につきましてお答えをいたします。　課長補佐職以上の全管理職に占める女性職員の割合について、10年前、５年前及び本年の各４月１日時点での状況をお答えをいたします。　まず、平成21年度が9.8％、平成26年度が10.0％、平成31年度、本年が12.9％となってございまして、全体として女性の割合が上昇している状況にございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長　御質問中、全国学力・学習状況調査について御答弁申し上げます。　本調査につきましては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、帯広市の子供たちの学力や学習状況を把握、分析し、今後の指導に生かしていくことを目的に実施してきているものでございます。　本調査結果をもとに、各学校ではこれまで以上に子供たちの実態に応じた指導や日常の事業改善などの取組みが図られ、基礎学力の向上や自立して生きていくための基礎的な資質の育成につながっているものと認識をしています。　以上であります。 ○有城正憲議長　杉野智美議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　２回目の質問をいたします。　さまざま伺ってきたんですが、政策意思決定の場への女性の参加の促進なんですが、これは民主主義にとって非常に重要な課題だと思っております。先ほども申し上げましたが、今度行われます参議院選挙は男女共同参画法、政治分野におけるこの法律が成立して初めての選挙で、各政党の取組みが問われてくるわけです。男女同数とするというのは一遍にはいかないことかと思いますが、大きな一歩になると思っております。　さて、男女平等、多文化主義の高まりを受けて、イギリスの幼児向けテレビ番組、機関車トーマスがリニューアルをされたそうです。国連とトーマスの権利を持つ会社との連携により、国連が掲げるＳＤＧｓのこの目標をトーマスに盛り込むというもので、今回のリニューアルでトーマスの６台の仲間たちの男女比は半々になると、こういうことでした。さらに国際色も豊かになり、インド、中国、オーストラリア出身の機関車も登場する。ソドー島というのがトーマスのいる島なんですが、初めてそこを離れて世界を旅することになったトーマスは、こういう機関車たちや異文化と出会うことになる。インドではシリーズ初の女性鉄道制御員も出てくるほか、その理念から国際連合もタッグを一緒に組んだということで、関係者は絵本としては機関車トーマスが誕生してから73年で最大の変化だと、このように言っている報道を見ました。　さて、御答弁の中でこの男女共同参画プランの評価も伺ったわけですが、Ｄ評価というのがこの男女同数の審議会の参画率なわけです。10年間の市のあり方を示す次期共同参画プランが改めてつくられるわけですが、男女同数の審議会、男女同数の市役所の管理職の目標を掲げ、女性の政策意思決定の場への参加を抜本的に改善させる、まず目標をこのように持つべきではないかと考えますが、見解を伺います。　ＤＶ対策についてですが、市のセクシュアルハラスメントの現状と対策について伺いました。男女雇用機会均等法でセクハラ防止措置義務が事業主に課せられて13年たっているわけですが、被害は今も多発し、被害者の救済もなされておりません。　帯広市の調査について伺いましたが、22.3％の方がハラスメントを受けていると意識調査でも出ている。また、市が行った事業所意識調査では、セクハラの取組みが特にないという事業所が約半数、47.5％に上り、セクハラがあってはならない旨の方針を明確に周知していると回答した事業所は約３割です。就業規則等に規定し周知しているのが４分の１。均等法が事業主の配慮義務から措置義務に改正されたものの、現状は進んでおりませんし、これではセクシュアルハラスメントで苦しむ市民はなくなりません。　官僚や閣僚のトップから連日のようにハラスメントを擁護する暴言が続き、総理大臣は何も言わないで通そうとする異常な事態も続いているわけです。セクシュアルハラスメントとは何でしょうか。均等法第11条では、セクハラの定義を職場における性的言動への労働者の対応により、労働者が不利益を受け、職場環境を害されること、このようになっているわけですが、少し抽象的でもあります。セクハラ被害者は、あなたが敏感過ぎるとか拒否しなかった、またその場で抗議をしなかったなどと言われ、個人としての尊厳を奪われ、また働く権利を奪われる、そして生活をしていく権利、生存権も侵害されている状況があります。　ことし設立100周年を迎えるＩＬＯでは、昨年６月の総会で、仕事の世界における暴力とハラスメントを根絶する条約案が示され、先週末ですが、いよいよ審議が始まりました。条約案の基本的考え方は、ハラスメントはあってはならない権利侵害であり、機会均等に対する脅威であり容認できないものである。労働者には暴力とハラスメントのない職場で働く権利があるということ、前文では、ハラスメントは働きがいのある人間らしい仕事とは相入れないものであると規定し、セクハラを性差別として扱っているわけです。また、この定義によって、この条約が対象としている労働者についても記述がされていますが、正規、非正規、フリーランス、インターン、実習生、雇用完了者、ボランティア、求職者や就職申込者、訓練中の人々、さらに顧客やサービス提供者、ユーザー、患者など第三者からのハラスメントも対象とするとされております。ハラスメントに苦しむさまざまな人たちに寄り添って考えられている内容だと言えます。これが世界のハラスメント対策だと思います。　帯広市の現在の男女共同参画プランには、雇用の場、教育の場、その他の場におけるセクシュアルハラスメントの防止について啓発を行いますと、10年前にこのように掲げたわけです。セクシュアルハラスメント対策が位置づけられてきましたが、10年後の男女共同参画社会を描く次期プランでは、ＩＬＯ水準に即し、セクシュアルハラスメントは性暴力であり人権の問題であることを定義として位置づけること、そして対象もより明確にすることなど、当事者の願いが盛り込まれたプランに進展させることが必要だと考えますが、市の考えをお聞きいたします。　ＤＶ対策についてですが、千葉県野田市の少女が虐待死させられた事件について、全国女性シェルターネットが声明を発表しております。その内容には、この事件は典型的なＤＶ犯罪であり、ＤＶ被害の渦中にある当事者が別居や離婚など支配の関係が変化するときに最も苛酷で危険な状況になることを理解する必要性、そして複数の自治体、医療機関、学校教育機関、児童相談所、警察などが緊急対応を含む連携をとることの重要性を述べております。市民の情報を最も持っている、これが自治体、市役所だと思いますが、この対策が重要だと考えるものです。　帯広市では女性相談員を配置し相談に当たっているわけですが、相談件数を伺いましたが、３年間の推移で大きく変化が見られないわけです。市の意識調査ではＤＶの相談先で最も多いのは友人、知人53.8％であり、市の女性相談は約１割強、11.5％となっています。被害に遭っても相談しなかったと答えた市民が26.9％いるわけです。　市では女性相談の専門相談窓口を持ってＤＶ対応に当たっているわけですが、相談、発見、一時保護、自立支援、そしてＤＶ対策には被害者の尊厳を守る、きめ細かく粘り強い対応が不可欠です。ＤＶの被害者は、まず市の相談員や警察の相談窓口、民間団体などに相談し、本人の状況や意向を把握した上で、もし危険がある場合は一時保護所に避難をしたり、地方裁判所に保護命令の申し立てをして安全を守ることができます。ＤＶは時に命の危険を伴う場合がありますので、安全を守るために一時保護は欠かせないわけです。安全が確保された環境で安心して気持ちの整理や心身の健康の回復を図り、次の生活のステップに向けて準備を進める場が一時保護です。　民間シェルターが行うＤＶなどの支援の具体的な例をお聞きする機会がありましたが、被害者の発見や気づきから被害者の情報発信、電話での相談、面談、家を出る準備などが丁寧に被害者に寄り添って行われ、家を出る被害者には一時保護や警察や病院、弁護士相談などの紹介、同行が行われ、その後も家を探す、生活用品の調達、引っ越し作業、市役所における窓口の手続、心身の回復支援、離婚の法的手続支援などスタッフの専門的なソーシャルワークと懸命な活動に支えられていると考えます。　帯広市でこの役割を担っているのが民間シェルターです。駆け込みシェルターとかちの歩みによりますと、スタートの1997年には保護件数がゼロ件、相談件数９件でしたが、2018年には相談件数は1,045件。この20年余りで100倍以上に増加しています。また、北海道から委託を受けた保護件数は毎年数件から十数件ほどですが、適切な相談活動によって保護件数は激増していないと見るべきではないかと考えます。　北海道からのこの民間シェルターへの補助は、保護件数に応じた保護委託料のほかに北海道の活動強化補助金として人件費、電話基本料金の半額、自立サポート事業の半額があります。帯広市は現在上限を30万円として家賃の半額補助、町村会から10万円の活動助成金が補助金となっておりますが、恒常的なシェルターの確保や相談に対応する専門スタッフの人件費、研修費、通信費、同行支援や自立支援事業の研修費など運営は大変厳しい状況にあります。北海道は８つの市に民間シェルターがあり、連携を取り合い、広大な北海道での一時保護や支援活動に奔走しているわけです。道東北見市では90万円の補助金を予算化、シェルターの家賃や光熱費、事務所家賃、電話代など用途も多様に使える仕組み。他の自治体と比較しても、帯広市の補助は残念ながら最低のランクです。帯広市の補助の引き上げ、家賃２分の１という基準の撤廃、用途の拡充を行うべきではないでしょうか、伺います。　2019年、同性婚を容認することを求める訴訟が全国４都市で始まり、札幌での裁判には帯広市在住のパートナーも原告に加わったと報道がありました。同性パートナーシップ条例制度を持つ自治体は全国20自治体に広がっており、日本経団連が実施したＬＧＢＴへの企業の取組みに関するアンケートでは、90％以上の企業が性的少数者に関して社内の取組みが必要と回答しています。性的マイノリティーに対する差別をなくすための運動が、社会を大きく動かしていると考えています。　同時に、多様な性のあり方への無理解や偏見に苦しみ、自尊感情を育てることができずにいる子供や若者たち、本人の性のあり方を同意なく第三者に暴露してしますアウティングの問題など、まだまだ克服すべき課題が多くあります。多様な性のあり方を認め合う社会ほど、社会の全ての構成員が個人の尊厳を大事にされ、暮らしやすい社会になっていくのではないでしょうか。　同性婚を認める民法改正を国に求めると同時に、帯広市として同性カップルの権利保証を進めるパートナーシップ条例の制定を進める考えについて見解を伺います。　続いて、学力テストについて伺っていきます。　全ての子供たちの個性や能力を伸ばし、人格の完成を目指すという教育の理念を土台に、情報化やグローバル化といった社会的変化の激しい時代に子供たちが主体的に向き合い、みずからの可能性を最大限に発揮できる、こういう子供像だという教育長の御答弁がございました。帯広市の教育基本計画は、ことし、これも最終年を迎えております。新しい計画がつくられますが、全ての子供たちの個性や能力を伸ばす学校づくりという目標は普遍的な教育の目的だと思いますし、10年先にどんな時代になっているかは予想がつきませんが、その時々、目の前の子供たちに向かって、教師像についても御答弁がありましたが、子供への教育的な深い愛情を常に持ち、専門家として指導力や専門性の向上に主体的に取り組む、こういう先生がいてこそ子供たちとの日々の学校生活が豊かに輝いてくると考えるものです。　ところが今、学校はどうでしょうか。ある小学校の先生は、学力向上というスローガンのもと課題とまとめを必ず書くなど、授業の型まで半ば強引に強制がされている、がんじがらめな教育課程、授業の進度を気にしながらとにかく目の前の授業を終えることに精いっぱいになってしまい、子供たちに申しわけない気持ちと、このように述べておられる先生がいらっしゃいます。時には職員会議で何とかしたいと話題になっても、管理職にその旨を伝えたところで管理職もどうにもならない状況。この圧迫された現場の状況を打開するのはどうすればいいのか、いつもぼんやりと考えてしまう。余裕のなさで考えたり工夫したりする余地がなくなり、こなしていくことに精いっぱいになるのはこの仕事の最も危険なところだと感じている。すごくいい先生だなと思うんですが、このように話しているわけです。ゆっくりじっくり考える余裕が子供にも教師にもなくなっているのが今の学校の現状だと話しておられるわけです。　市教委が実施しております教育に関する意識調査、この集計結果によりますと、子供たちはもっと先生にわかりやすく自分のわかる速さで勉強を教えてほしいという声が小学生も中学生も上位の項目にあるわけです。子供の学習権、主体的な学ぶ力をさらに求めるのは子供たちの声であるとアンケートにあらわれていると読み取ることができます。　全国学力テストについて、市教委は子供たちの実態に応じた指導や日常の授業改善などの取組みが進み、基礎学力の向上につながると認識を示されました。これを具体化するには全国の点数との比較ではなく、目の前の子供を信頼し、ゆっくりじっくり考える余裕を学校につくることではないかと考えるものです。学校では教師による自主採点、学力テスト問題を参考につくられている北海道チャレンジテストの活用、宿題にチャレンジテストが出されて親が採点するなどが行われていると保護者にもお聞きをしました。学校現場におけるテスト成績重視の風潮や、過度の競争を招き、そのために教師が真に自由で創造的な教育的な教育活動を行えない状況が生まれていないのか。子供の立場から見ても、子供たち全体が競争原理の中に組み込まれる、一人ひとりの個性に応じた弾力的な教育を受ける権利を侵害されることにつながるおそれがあり、多くの教育研究者やまた弁護士会なども全国的に成績重視の競争原理の中に組み込まれてしまうことは必至と、学力テストの実施について意見を上げております。　文科省は３年前、2016年に全国学力・学習状況調査に係る適切な取組みの推進についてという通知を出しました。通知では、調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できていないなどの状況が生じていると書いてあります。仮に数値データの上昇のみを目的としているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨、目的を損なうものであると懸念が示されました。しかし、残念ですが、国としてこうした実態の具体的な調査は行われておらず、またなぜこのようなことが起こるかについての分析もなく、この学力テストは継続されているわけです。　帯広市はこの文科省の通知をどのように受けとめ、どのような対応をしてきたでしょうか、お伺いいたします。　全国市町村教育委員会連合会は、文部科学省が学力調査を実施する以前から市町村、学校の公表については慎重に上にも慎重を期するということとしていることから、文科省の方針どおり全国の教育委員会としては公表しないということで合意されていると認識している。調査の目的は、義務教育が全国で均等であるか、水準が維持されているかであり、調査結果の公表が目的ではないと、これも意見書を上げているわけです。全国市町村教育委員会連合会の意見書にあるように、公表は行わないという原則に基づき市の公表のあり方を検証すべきと考えますが、市の見解を伺います。　全国市町村教育委員会連合会の意見書では、さらに例えば地方、離島、山間、僻地における小・中学校の教員配置においても、量的にも正規の教員の配置がないばかりか臨時的任用教員における教科指導、中学校においては教科外教科指導が現実に実施されているが、このことによって児童・生徒の学習や学力向上に大きな影響を与えていることも問題。教育を受ける側の児童・生徒が同じ土俵で学習する素地ができていない現状がある。まずこの状況を是正、改善することが喫緊の課題。決して全国一律に教育環境が平等ではなく格差が生じている状況があることを認識し、幾多の問題を抱合しながら実施した学力調査の成績、結果を一律に公表することはいただけない。このように、必要な教育環境の整備を地域ごとに取り組むことがまず先決であると述べていると思います。子供に最善の利益を保証するという子供の権利にもつながる施策であると思います。　公表されています帯広市の学力テストの相対的点数は、グラフで見ると上昇が見られるわけです。点数を向上させるためには、一つには子供と教師がゆったり向き合うための教育環境の整備、先ほどの全国の教育委員長の連合会が出された声明のとおりだと思いますが、こうした環境整備が進んでいるということであり、もう一方では学力テストの前に過去の問題や類似問題を繰り返しやらせるなどの学力テスト対策を行っている、こうしたことが考えられるわけですが、帯広市の取組みはどちらなんでしょうか。　以上をお伺いして２回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　私から、審議会への参加目標に関してお答えいたします。　政策や方針の決定過程における女性の参画促進につきましては、さまざまな分野において多様な意見を反映させるために重要と考えており、次期プランにおいてもこれまでの施策の評価も踏まえ効果的な取組みとなるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、セクシュアルハラスメントについてお答えいたします。　次期のプランはＤＶ防止法に基づく基本計画に位置づける考えでございまして、女性に対する暴力の根絶に向けて継続して取組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、シェルターの支援に関してでございますが、十勝管内で唯一の施設であります駆け込みシェルターとかち、これはＤＶ被害者支援において大きな役割を果たしていると認識しているところでございます。帯広市における補助につきましては、北海道の委託費の対象経費となっていないシェルター施設の家賃について対象としているものでございます。シェルターの運営状況は地域ごとに実情が異なり、その支援についても各自治体の判断によるものと考えておりますが、事業者と情報を共有する中で必要な対応を考えてまいりたいと思います。　次に、パートナーシップに関してお答えいたします。　パートナーシップ制度は法律上の効果が生じるものではありませんが、同性カップルの方々の気持ちを尊重する取組みの一つであると考えております。本市におきましてどのような取組みができるかについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、市の女性管理職の登用につきましてお答えをいたします。　職員の管理職への登用につきましては、これまでも適材を適所に配置することを基本としつつ、女性職員の登用につきましても念頭に置きながら実施してございます。現在の職員構成を踏まえますと、男女同数を管理職とする目標は難しいものと考えてございますが、今後とも女性登用の視点も持ち合わせながら職員配置を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長　御質問中、全国学力・学習状況調査にかかわる通知の認識、結果の公表、学力向上の取組みについてお答えを申し上げます。　本調査の目的につきましては、子供たちの学力の実態を把握分析して授業改善につなげることであり、数値を上げることが目的ではないと認識をしております。通知にもありますように、各学校が調査をすることだけで終わるのではなく、自校の実態を十分に分析し把握した上で授業改善につなげていくよう学校教育指導訪問などを通じて指導、助言を行っているところでございます。　また、結果の公表につきましては教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすこと、本調査により測定できるものは学力の一部であること、序列化や過度な競争が生じないようにすることなど、教育上の効果や影響などについて十分配慮することが重要であると認識をしております。　学力向上に関しましては、学校と家庭、地域が手を携えて子供たちの教育を育むことが大切でありますことから、子供たちの実態をより具体的に共有するために本市全体の正答率を公表しておりますが、学校や地域の序列化につながりかねない学校ごとの数値による結果公表につきましては今後も行わない予定でございます。　次に、学力向上の本市の取組みでございますけれども、子供たちが必要な基礎学力をしっかり身につけることが重要でありまして、学力調査のためだけに行う学習ではなくて、子供たち一人ひとりに生きる力をしっかりと育む不断の授業改善が重要であると認識をしているところであります。本市では大型提示装置や実物投映機、パソコンの配置など教育環境の整備を進めているところでございますけれども、これまで行われました全国学力・学習状況調査の結果分析や北海道教育委員会が行っておりますチャレンジテストなども活用し、子供たちの実態を把握しながら学力や主体的に学ぶ力が身につくよう授業改善を進めているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　杉野智美議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　それでは、最後の３回目の質問を行います。　まず、ジェンダー平等についてです。　ジェンダー平等のまちづくりについて、一人ひとりの人権を尊重し、多様性を認め合うことで誰もが個性や能力を最大限に発揮し活躍することができるまちづくりの重要性についてこれまで伺ってきました。安倍政権は、女性の活躍と言いながらも差別の実態には目を塞ぎ、ジェンダー平等に背を向け続けています。政権の内部から、子供を産まないのが問題、セクハラ罪という罪はないなど公然と女性を差別し、セクハラ加害者を擁護する発言が繰り返されているなどです。生産性がないなどとＬＧＢＴの人たちへのひどい差別発言を行った議員を擁護し、発言を容認しています。選択的夫婦別姓を、家族のきずなが壊れると否定している。働く場での女性差別や賃金格差も女性の貧困も自己責任だという考え方も振りまかれているわけです。　多様な人々の人権の尊重は、国際社会が求める普遍的な価値であります。個人の尊厳を守るジェンダー平等は、憲法の個人の尊厳の尊重、行政の平等、基本的な人権保障などの憲法の実現にあると考えます。ＩＬＯ条約の制定、ハッシュタグＭｅＴｏｏなど当事者の声が運動を大きく切り開き、歴史の転換にもなる時代に入っている中で、ジェンダー平等を前に進める帯広市として、また差別や分断に苦しめられている人たちの声なき声に耳を傾け、心を寄せ、さまざまな差別意識や偏見を克服する努力をしていくハッシュタグｗｉｔｈｙｏｕ、あなたとともにという帯広市となるために、次期男女共同参画プランに当事者の声を積極的に反映させることが大切です。この考えをお伺いして、ジェンダー平等の質問の最後といたします。　学力テストについてですが、点数至上主義にはしないと、点数が最も大事だというふうには使わないとしながらも、それに基づいたさまざまな指導も行っているというのが現状です。環境の整備では、子供と先生がゆったりじっくりと学んだり教えたりできる環境には、まだまだ不足があると考えております。少人数学級の実現なども引き続き検討していただきたいと思っております。　子どもの権利条約29条は、教育の目的について、子供の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力を、その可能な最大限度まで発達させることと示しています。これは日本の教育基本法においても基本的にはその趣旨は変わるものではないと思いますし、それだけに世界的な子供の権利の視点から、日本が再三にわたり勧告を受けている点を改善していくことは、日本の教育を改善していく上で大きな力になると考えるものです。子どもの権利条約は42条で条約の広報義務を、そして12条で意見表明権を子供にかかわる全ての機関に課しており、それに基づき子供の権利にかかわる専門家を講師に教育委員会から条約の学習会を行う、市民にも広げてゆく、また子供にも広げることは義務づけられておりますので、発達にあわせて小学校向け、中学生向けの子どもの権利条約の資料を作成し活用する。また、その12条の意見表明では、児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に子供が意見を述べ、大人にきちんと聞いてもらえる仕組みをつくる、それぞれの機関に対してこうしたことを求めており、こうしたことに取り組む教育委員会も全国には生まれていると思います。　宿題のない国デンマークでは、学校では質問することを学ぶ、質問することで知識がつき心が育つと言い、相互交流と創造性などを学校の場で社会の意思決定にどう参加するかを学ぶことが社会の発展につながると教育のあり方を示しているわけです。このように子供の権利でも先進と言えるわけですが、子供の尊厳を守り学ぶ権利を保障する学校に、子どもの権利条約の視点から帯広市の教育の検証を行うこと、これが必要だと考えるものですが、最後にこの考えをお聞きして全ての質問といたします。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　次期プランに関してお答えいたします。　男女共同参画を推進するに当たり、当事者や関係する方などの声を聞くことは大切であると考えており、それら御意見なども踏まえながら、誰もが個性や能力を発揮し活躍できる地域社会となるようプランの策定を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長　現在市内で行っております全国学力・学習状況調査につきましては、子供たちの学力向上に向けた授業改善に重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。各学校では本調査の結果を生かした学力向上の取組みを学校評価の項目の中に加えるなど、広く意見を伺いながら学校教育活動全体の改善に生かしているところでもあります。　教育委員会といたしましては、今後も各学校が本調査を初めとした各種さまざまな調査結果の情報提供を保護者、地域に対して適切に行い、子供たちが、そして保護者が成長を実感できる教育活動を進められるよう各学校を支援してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時52分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、今野祐子議員から発言の通告があります。　12番今野祐子議員、登壇願います。　　　〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆１２番（今野祐子議員）　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　初めに、投票率の向上について、投票の現状。　平成31年４月21日に執行された帯広市議会議員選挙は、立候補者が20年ぶりの40人超えとなり、定数29議席に対し最終的には42人の立候補者で競い、激戦となりました。しかし、投票率が前回と比較して1.09ポイント減の49.39％と過去最低となりました。投票率の低下は、さまざまな要因が総合的に影響しており、私たち市議会議員として、あるいは候補者として発信力など反省すべき点があると思いますが、今回の選挙結果について、選挙管理委員会としての受けとめと、どのように対応を考えているのかお伺いいたします。　次に、交通安全対策について。　本年４月19日、東京池袋にて87歳男性の運転する車が暴走し、横断歩道を渡っていた自転車の母子２人が死亡、さらには６月３日、大阪市此花区にて80歳男性がスーパー駐車場から歩道にバックで飛び出し４人が打撲、そして６月４日、福岡市早良区にて乗用車が反対車線を猛スピードで逆走し、複数の車にぶつかりながら交差点に突入、運転していた81歳男性と妻76歳の夫婦２人が死亡するという大事故が発生。このように、高齢者の運転する車が暴走して多くの死傷者を出す事故が立て続けに起こっておりますが、帯広市の高齢運転者が第一当事者となった事故の件数と交通事故全体に占める割合について、３カ年の推移をお伺いいたします。　次に、食品ロス削減について。　本来まだ食べられるのに捨てられる食品ロスの削減については、その取組みがさまざまな分野に広がることから、国ではこれまで関係省庁の連携により食品ロス削減のための消費者等の意識改革などに向けた施策を進めてきており、企業や消費者などによる食品ロスの発生抑制の取組みは一定程度進展していると認識しております。　一方、我が国の食品ロスは平成27年度の推移では年間646万トンで、ここ数年はほぼ横ばいという状況であり、依然として世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量を大きく上回る食料が、まだ食べられるにもかかわらず捨てられています。国民１人当たりに換算すると年間51キログラム、国民１人が一年間に消費するお米の量に相当する食品が廃棄されているのが現状です。　国では、本年５月24日、食品ロス削減推進法が成立しましたが、その中で国や自治体、事業者の責務と消費者の役割を明記し、国民運動として商品ロス削減を推進しようとしています。　そこで、食品ロス削減の取組みに対する帯広市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　今野議員の御質問中、食品ロス削減の取組みについてお答えいたします。　我が国では、国民が消費する食料の多くを輸入に依存し、豊かな食生活を享受している一方、売れ残りや食べ残し、期限切れ食品など本来はまだ食べることができる食品が廃棄される、いわゆる食品ロスが大量に発生しております。こうした食品ロスの削減は、食料を大切にすることと食品廃棄物の発生抑制という環境負荷低減の観点からも重要な取組みであり、食べ物を大切にする意識の醸成と定着が求められているところであります。　帯広市では食料生産が身近な環境の中で行われ、基幹的な産業として経済を支えている特性から、食料の大切さに対する理解が根づいている地域であると考えており、また環境モデル都市として循環型社会形成を目指していることから、食品ロスの削減に積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。　帯広市では、これまでごみ懇談会や広報紙などで廃棄物の発生抑制を啓発してきたほか、農業体験や食育指導などを通して食の大切さを伝えるなど、幅広い世代に向けて食品ロス削減への理解浸透を図ってきたところであります。　食は、私たちの生命を育み、かつこの地域の経済を支える重要な資源でもありますことから、今後とも事業者、消費者、行政によるそれぞれの役割の認識と相互の連携協力のもとにさまざまな視点から食品ロス削減に取り組み、食と環境に配慮したまちづくりを進めてまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　槇勝行選挙管理委員会事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　御質問中、市議会議員選挙についてお答えいたします。　今回の統一地方選挙におきまして、政令指定都市を除く全国283市で市議会議員選挙が執行されましたが、投票率の平均は45.57％で、道内25市の市議会議員選挙の平均は50.16％という結果であり、多くの市で過去最低の投票率となったところであります。　投票率につきましては、その時々の社会情勢、経済状況、政策論争などさまざまな要因が総合的に影響するものと考えておりますが、選挙管理委員会委員との意見交換の中では、４月の移動時期と重なる選挙日程がさらに１週間早まったことや選挙権年齢が18歳に引き下げられてから初の統一地方選挙で、特に若年層の低い投票率が影響したのではないかなどの意見があったところであります。　選挙管理委員会といたしましては、帯広市明るい選挙推進協議会と連携して実施しておりますさまざまな啓発活動について、今後も地道に取り組むとともに、国や道が示します投票環境の向上などの方向性に基づき、対応について検討を進めていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　御質問中、高齢者運転の現状等についてお答えいたします。　本市におけます65歳以上の高齢運転者が、過失割合の高い第一当事者となった人身事故の件数でお答えいたしますが、平成28年度が116件で全体の約29％、平成29年度が93件で約27％、平成30年度が88件で約25％となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　最初に、投票所のあり方について。　初めに、選挙権の拡大と有権者の推移については、明治22年、1889年に選挙法が制定され、制限選挙で25歳以上の男子、直接国税、当時の15円以上納税者の45万人で人口比1.1％しか有権者はいなかったときから始まりました。その後、明治33年、大正８年、大正14年と幾多の変更を経て昭和20年、1945年から20歳以上の男女となっての女性参政権をかち取って以来、平成27年、2015年、日本で選挙権年齢が70年ぶりに18歳以上と変更されました。未来を担う若者の声をより政治に反映させていくことが期待されています。　選挙権年齢が18歳に引き下げられて初めての帯広市議会議員選挙でありましたが、年代別の投票率はどのような結果であったのか、また期日前投票の割合はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　槇勝行選挙管理委員会事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　第13投票区の花園小学校が、北海道選挙管理委員会から帯広市の標準投票区として指定されております。その結果でお答えさせていただきますが、10歳代が10.81％、20歳代が30.74％、30歳代が31.88％、40歳代が45.21％、50歳代が52.31％、60歳代が54.81％、70歳以上が56.39％でありました。帯広市におきましても全国的な傾向と同様、年代が上がるごとに投票率が高くなったところであります。　また、今回の市議会議員選挙における期日前投票の割合ですが、22.21％であり、この制度や増設した期日前投票所が定着、浸透してきているものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　全国的にも年代が上がるごとに投票率が高いとのことで、また帯広市議会議員選挙における期日前投票の割合は22.21％とのことで、期日前投票が定着してきていることがわかります。　市民の方から、高齢者の中には投票所での靴の脱ぎ履きが困難という方の声がたくさんあり、この対策については５月31日の総務委員会で各投票所へのスロープの設置や会場対応職員の配置をしていること、またこのような方は期日前投票が可能な事由に該当するため、バリアフリー施設に設置している期日前投票を利用してほしいとの考えが示されたところですが、一方で、10代、20代の低投票率に対してどのような対策をとっているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　槇選挙管理委員会事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　若者の投票意欲の向上に向けましては、学校での出前講座のほか成人の集いでの啓発、三大まつり等での啓発活動への高校生の参加、高校３年生を対象とした住民票異動の喚起チラシの配布、保護者を対象としたいわゆる子連れ投票推奨チラシの配布などに取り組んでいるところであります。　また、今回の統一地方選挙におきましては引き続き畜産大学に期日前投票所を設置いたしましたほか、学生を投票立会人に選任、学生への投票事務従事者の募集、帯広コア専門学校の学生による市議会議員選挙の周知ポスターの作成など、若者に選挙への関心を高めていただけるよう努めてきたところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　わかりました。　さまざまな若年者対策の中で畜大への期日前投票所の設置がありますが、大学側の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　槇選挙管理委員会事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　畜産大学の期日前投票所設置に際しましては、大学側から施設設備の無償貸与、学生に対する投票所開設周知の一斉メールの送信、ポスター掲示など選挙周知の協力、学生の投票事務従事者の求人、投票立会人の推薦などについて御協力をいただいたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　大学での取組みについてはわかりました。　他都市において、過去に大学に期日前投票所を設置したものの、最近の選挙で設置を取りやめる事例が見受けられますが、帯広市の今後の考え方をお伺いいたします。　また、７月に参議院議員通常選挙が予定されておりますが、期日前投票所の開設の考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　槇選挙管理委員会事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　道内他都市では、今回の統一地方選挙におきまして大学の期日前投票所を利用者の減少や大学側の都合などにより設置を見送ったケースがありましたが、北海道選挙管理委員会では大学への期日前投票所の積極的な設置を求めており、帯広市選挙管理委員会といたしましても畜産大学の期日前投票所の設置は若年者への啓発事業の一環として位置づけておりまして、畜産大学の御協力がいただければ今後の選挙においても継続していく考えであります。　次に、参議院議員通常選挙における期日前投票所の設置の考え方でありますが、市役所は公職選挙法で規定されております常設の期日前投票所として公示の翌日から全日程を開設いたします。イトーヨーカドーにつきましては、多くの集客が見込まれる週末を含めた８日間開設する予定であります。また、畜産大学につきましては親元に住民票を置いている学生に対し不在者投票制度の周知や説明、さらに手続に要する期間を考慮した日程に開設するため、現在大学側と調整をしているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　わかりました。　要望といたしましては、投票率の低下傾向については私たち議会側としてもさまざまな対策を講じていく必要があると思いますが、選挙管理委員会としても期日前投票所のさらなる増設や若年者、高齢者対策など投票しやすい環境づくりをより一層進めていただきたいと要望いたします。　次に、交通安全対策について、高齢者運転の現状と対策。　高齢運転者が第一当事者となった交通事故は、全体の事故件数の約25％から29％と高い割合となっておりますが、免許保有者のうち高齢者の人数と全体に占める割合について、３カ年の推移をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　帯広市の免許保有者における高齢者の割合ということです。平成28年が２万5,744人で全体の約22％、平成29年度が２万6,670人で約23％、平成30年度が２万7,478人で約24％と年々増加してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　免許保有者数と高齢者の事故割合はわかりました。　高齢者は、免許保有者における割合に比べ、事故を起こす割合が少し高いようですが、こうした要因はどのようなところにあると考えているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　身体機能や反射神経、それから認知機能などは一般的に加齢により低下するものと考えておりますが、こうした状況は日常の生活において自己認識しにくいことも一つの要因であると考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　加齢によって身体能力や反射神経、認知機能等が低下するとのことですが、平成29年３月に施行された改正道路交通法では75歳以上の高齢運転者に対する認知機能検査が強化されましたが、法施行後に認知症と診断されて免許を取り消された数をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原部長。 ◎野原隆美市民活動部長　釧路方面交通課によりますと、認知機能検査により免許取り消しとなった人数、これは平成29年度は十勝管内で14人となっております。平成30年度以降の人数については非公表となり確認することができませんでしたが、状況といたしましては取り消しの処分となる前の段階で運転免許試験場において当人へ自主返納を強く勧めており、取り消しの処分とした件数としてはほぼないものと伺っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　取り消しの件数はほぼないということでした。　海外ではオーストラリア、ニューサウスウェールズ州の高齢者運転対策では75歳になると認知症検査を含めた健康診断を行うことを義務づけられ、実車試験も毎年行われ、条件つき免許証が発行されております。　帯広市が現在行っている高齢者運転者の交通事故防止の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原部長。 ◎野原隆美市民活動部長　運転技術や適性を本人が確認し、今後の交通安全に生かしてもらうという目的で、市内の自動車学校の御協力により高齢者ドライビング体験会を年３回実施しておりますほか、高齢者交通安全研修会を開催しております。また、高齢運転者の家族に向け、高齢者が当事者となった事故の状況、それからドライビング体験会の紹介、運転の代替手段、安全運転のチェックポイントなどを記載いたしましたパンフレットを庁内関係課の窓口、それからグリーンプラザ、コミュニティセンターなどで配布しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　市の高齢者交通事故防止の取組みについてはわかりました。　全国各地で起こっている事故の現状から、今後市が行う取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原部長。 ◎野原隆美市民活動部長　今後におきましても、こうした取組みを関係機関団体と連携して継続するということとともに、国などの動向も中止しながら高齢運転者の交通事故防止に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　わかりました。　意見と要望としまして、高齢運転者による痛ましい交通事故が後を絶ちません。同様の事故や犠牲者をなくするには、総合的な対策を急がなければならないと思います。運転免許を更新するか返納するかとの二者択一を改め、高齢者の選択肢を広げ、高齢者の特性に応じた限定条件つき免許の導入が必要と思います。限定免許については、運転できる車両を自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車に限定する方法のほか、先進国で取り組んでいるように医師の診断結果などに基づいて自宅から半径何キロ圏内は運転できる、高速道路は運転できない、時間帯を日中のみなど、運転する場所や時間帯を制限する方法もあると思います。　東京都では先日、高齢者が急発進防止装置を取りつける際の自己負担が１割程度の3,000円から5,000円で済むように補助する方針を発表しました。我が地域にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。免許を返納した高齢者が、日々の買い物や通院などの移動に困らないまちづくりをお願いいたします。　続きまして、交通安全対策の幼稚園、保育所のお散歩コースについてお伺いいたします。　去る５月８日、大津市で発生したお散歩中の保育園児の交通事故死を受けて、幼稚園や保育所などにおけるお散歩コースの安全確保などの対応状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　幼稚園や保育所などにおきます散歩につきましては、日ごろより各施設が安全確保を第一に実施しております。　過日の大津市の事故を受けまして、５月11日になりますが市内の幼稚園や保育所などに対し日ごろの散歩コースの安全確認、職員体制の確認の依頼や安全確保に関する注意事項の周知のほか、道路、歩道の状況、交通状況などの気になる状況につきまして報告を求めたところでございます。　各施設におきましては、速やかに散歩コースの点検を行っていただき、改めて散歩時の職員による安全確保や子供たちへの安全教育を実施した旨の報告を受けているところでございます。　以上でございます。
   ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　速やかに散歩コースの点検を実施されたとのことで、大変よかったと思います。対応の結果、幼稚園や保育所などでの新たな対応の動きがあればお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　一部の施設におきましては、より安全なコースに変更する対応をとったほか、施設周辺の交差点へのガードレールの設置要望や交通標識の老朽化に伴う更新要望もいただき、速やかに関係部署と情報共有を行い、交通標識の一部につきましては既に更新を終えたところでございます。また、施設は保護者向けに安全運転の励行と家庭での安全教育の依頼などの周知に取り組み、子供たちの安全確保に努めているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　散歩コースを点検した結果、より安全なコースに変更したことや、交通標識の老朽化に伴う更新要望など対応されたとのことでした。ありがとうございます。　警視庁によりますと、昨年１年間の交通事故死亡者数3,532人のうち未就学幼児が29人死亡、また歩行中の幼児の死傷者数は1,361人となり、昨年も歩道に乗り上げた車に下校中の小学生がはねられて犠牲となるなど、たくさんの事故が起こっております。子供たちを守る対策をお願いいたします。　次に、通学路の安全について。　通学路の安全確保の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　通学路の安全確保につきましては、市や学校、保護者、警察、道路管理者など関係機関で構成いたします帯広市通学路安全対策連絡協議会におきまして、毎年度通学路の安全対策について協議を行っております。協議会が作成した帯広市通学路交通安全プログラムに基づいて安全対策の取組みを進めているところでございます。　また、各学校から報告のございました危険箇所につきましては、協議会の構成メンバーによって合同点検を行い、それぞれの関係機関に対応を依頼しているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　安全の取組みについてはわかりました。　児童・生徒の交通事故は、どのような事故が多いのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　児童・生徒の登下校中の交通事故につきましては、横断歩道を横断中に右折もしくは左折してきた車両と接触したと、こういう事案が最も多く発生してございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　右左折は運転する側も本当に安全確認し、気をつけなければと思います。　次に、横断歩道を横断中の事故であれば、基本的に児童・生徒に過失がない状況で事故に遭っています。そのような事故を防ぐためにどのような交通安全教育を実施しているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　各学校では交通安全教室や日常の指導の中で、信号に従って道路を横断する場合でありましても必ず周囲を確認してから横断することや、周囲からの視認性を高めるために目立つ色や蛍光反射材を身につけることなどを指導しているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　わかりました。　小学生の下校中、歩道を遊びながら走ったり歩いたりしている様子をよく見かけます。交通安全のため、日常の学校での指導をしっかりお願いいたします。　次に、子供たちがみずから身を守るためには交通安全教室などの開催は有効と思いますが、新たな信号機や横断歩道の設置、交通標識などの設置などの対策はできるのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　合同安全点検を実施した箇所のうち信号機や横断歩道、交通規制標識の設置が望ましいとされました箇所については、市から北海道の公安委員会に対して設置の要望などを行っているところでございます。しかしながら、設置につきましては関係機関における調整ですとか予算を確保しなければならないと、こういったようなことも必要となりますことから、対応がなかなか進んでいないというのが現状でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　私も何度か要望してまいりましたが、信号機や横断歩道、交通標識などハード面での対応ができない箇所についてはどのような対応を行っているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　各学校から報告のあった危険箇所について、合同安全点検の状況などをまとめて市のホームページで公開し、広く周知を図ってございます。また、学校ごとに危険箇所を明記いたしました通学路安全マップを作成、配付して児童・生徒や保護者、地域住民への周知啓発ですとか保護者や地域の方々による見守り活動などに活用していただきながら安全の確保に努めているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　わかりました。　意見としまして、信号機や横断歩道、交通標識などのハード面の対応が進むことが望ましいと思いますが、市の取組みだけでは難しい部分もあることもわかりました。必要なハード整備については引き続き関係機関に要望を行っていただくとともに、安全マップの作成など市としてできる取組みについて継続して実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、食品ロス削減の学校給食における現状と対策についてお伺いいたします。　２年前の３月定例会で、学校給食における食品ロスとして食べ残しの状況についてお伺いしましたが、現状に変化はあるのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　児童・生徒の食べ残しの状況でございますけれども、学校給食センターでは現在児童・生徒の食べ残しと調理の過程で生じます野菜くずなどを一括して処理しておりますので、両方合わせた数量として把握をしてございます。その残渣の処理量につきましては、日ごとに変動はございますけれども、１日当たりおおむね１トン前後となっておりまして、大きな変化は見られていないと、こういう状況にございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　食品残渣については、２年前と変わらず１日当たりおおむね１トン前後とのことですね。　学校給食における食品ロス削減対策としてはどのような取組みを行っているのか、食育の観点からもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　学校では、児童・生徒が望ましい食習慣を身につけるように、学級担任を中心といたしまして栄養教諭や食育指導専門員とも連携を図りながら、給食時間などを使って繰り返し食事のとり方や食べ物を大切に指導などを行っているところでございます。また、学校給食センターでは食育通信や学校給食だよりの発行によりまして食べ残し削減の啓発を行っておりますほか、児童・生徒に嗜好調査を行い、献立作成の基礎資料として活用したり、地場産食材の生産者と子供たちが交流する機会を設けるなどいたしまして、食への感謝の気持ちを育む取組みを行っているところでございます。　なお、残渣の処理につきましては、管内の養豚業者に引き取っていただいて、飼料として再利用を図っているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　学校給食の現状についてはわかりました。　次に、食品廃棄物の３Ｒ、発生抑制、リデュース、再利用、リユース、再生利用、リサイクルという廃棄物の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒのうちの発生抑制が最初に取り組むべきものであり、かつ最も重要であると思います。食品ロスの削減は廃棄物の発生抑制にも大きく寄与すると考えます。帯広市で家庭から排出される可燃ごみの約５割は生ごみと伺っておりますが、そのうち食品ロスにかかわるものはどのくらいを占めているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　家庭から排出されます生ごみには、食品ロス以外のものも混在しておりますことから、発生量は把握してございませんけれども、環境省が公表いたしました平成27年度の推計によりますと、家庭系食品廃棄物に含まれる食品ロスは約35％を占めているとされておりますことから、帯広市の家庭から１年間に排出される食品ロスは4,000トン前後と考えてございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　家庭から排出される約4,000トンの食品ロスを削減するためには、市民の理解や協力が不可欠でありますが、市民への普及啓発をどのように進めているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　家庭でできる取組みといたしましては、使い切り、食べ切り、水切りの３切り運動について全戸配布のごみの情報誌で周知するほか、外食時の取組みといたしましては適量注文や食べ切れない料理の持ち帰りを勧めるなど宴会５箇条の普及啓発を行っているところでございます。　また、食品ロスを含め廃棄物の発生抑制という観点から、環境教育やリサイクルイベントの実施、食材を上手に活用するエコレシピの配布などを通じて、幅広い年齢層に対して啓発活動を行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　家庭でできる使い切り、食べ切り、水切りの３切り運動や宴会５箇条の普及啓発をされているとのことでした。　食品ロス削減には、事業者側の創意工夫も必要であり、食品ロス削減に向けた取組みを進めているところもあると聞いています。食品ロス削減への事業者の取組みに対し、帯広市ではどのような対応をしているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　帯広市では、平成29年度から食品ロス削減や食べ切り運動を全国の地方公共団体と連携、協力しながら進めます全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加しているところでございますが、本協議会では全国的な企業や商工会議所等の経済団体に対しまして食品ロス削減への取組み要請を行っているところでございます。事業者につきましては、食品製造業や飲食業、小売業などさまざまな形態があり、それぞれ食品ロス削減を進めるための課題があると認識しております。最近の全国の事例では、事業者による食料品の納品システムの改善や、まだ食べられる食品の無償提供など新たな取組みが生まれてきております。食品ロス削減には事業者の取組みに対し国や自治体の支援や消費者への啓発が欠かせないことから、事業者、消費者、行政が連携、協力して取り組む必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　わかりました。　意見としまして、他都市で行われている宴会などの初めの30分と終わりの10分は席に着いて料理を楽しみ、残さず食べよう3010運動を市民の中に広めていただきたいと思います。　食品ロス削減は、５月12日に開催された20カ国地域Ｇ20農相会合では各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つに上げられています。食品ロス削減推進法では、事業者の責務、消費者の役割、そして国や自治体の責務が明記されています。事業者、消費者、行政が連携しながら一体となって取り組んでいくことが求められています。フードバレーとかちをまちづくりの根幹に据える帯広市として、今後も事業者や消費者の理解を得ながら食品ロス削減に取り組んでいただきたいと思います。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で今野祐子議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後３時58分散会...