「北見市議会 2019-12-02 12月12日－05号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2019-12-02
12月12日－05号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

令和　元年第５回１２月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第 102号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第６号）議案第 103号令和元年度帯広市介護保険会計補正予算（第２号）議案第 104号令和元年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第 105号令和元年度帯広市空港事業会計補正予算（第２号）議案第 106号簡易水道事業、農業集落排水事業及び個別排水処理事業に地方公営企業法の規定を適用すること等に伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第 107号帯広市手数料条例の一部改正について議案第 108号財産取得について（中島緑地用地）議案第 109号損害賠償の額の決定について議案第 110号公の施設の指定管理者の指定について（東児童保育センター外４施設）議案第 111号公の施設の指定管理者の指定について（北栄児童保育センター外２施設）議案第 112号公の施設の指定管理者の指定について（中央児童保育センター外３施設）議案第 113号公の施設の指定管理者の指定について（柏林台児童保育センター外２施設）議案第 114号公の施設の指定管理者の指定について（西児童保育センター外３施設）議案第 115号公の施設の指定管理者の指定について（豊成児童保育センター外１施設）議案第 116号公の施設の指定管理者の指定について（愛国児童保育センター外１施設）議案第 117号公の施設の指定管理者の指定について（ポロシリ自然公園）議案第 118号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森）議案第 119号公の施設の指定管理者の指定について（とかちプラザ）議案第 120号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第７号）議案第 121号令和元年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第２号）議案第 122号令和元年度帯広市後期高齢者医療会計補正予算（第２号）議案第 123号令和元年度帯広市介護保険会計補正予算（第３号）議案第 124号令和元年度帯広市農村下水道事業会計補正予算（第１号）議案第 125号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第 126号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第 127号帯広市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第 128号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第 129号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　一般質問について第３議案第 131号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第８号）議案第 132号公の施設の指定管理者の指定について（緑ヶ丘公園外191施設）　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　市民環境部参事・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　小　野　真　悟　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　こども未来部長　　　　　広　瀬　容　孝　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　観光航空戦略担当部長　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　学校指導担当部長　　　　村　松　正　仁　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　スポーツ振興室長・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　鈴　木　竜　馬　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付市長から令和元年度帯広市一般会計補正予算（第８号）外１件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、８番大平亮介議員及び９番菊地ルツ議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第102号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第６号）外28件を一括して議題といたします。　ここで発言の取り消しについてお諮りをいたします。　小森唯永議員から昨日の本会議の一般質問における同議員の発言中、適切を欠く部分については、議長において発言取り消しの措置をされたい旨の申し出がありました。　これを許可することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大竹口武光議員から発言の通告があります。　23番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆２３番（大竹口武光議員）　おはようございます。　通告に従いまして、１点目に健康政策について、２点目に環境政策について順次質問をさせていただきます。　初めに、健康増進政策の現状と課題でありますが、平成12年度から推進されてきた国民健康づくり運動、健康日本21は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目的として、健康を増進し、生活習慣病の発症を予防する１次予防を重視した取組みが行われてまいりました。その後、帯広市では、帯広市健康増進計画に、心の健康対策として自殺対策計画を含めた第二期けんこう帯広21改訂版が平成30年４月から新たにスタートしておりますが、計画に基づいた市民の健康増進、施策推進における御所見を伺います。　次に、環境モデル都市の現状と課題でありますが、12月は環境省が提唱する地球温暖化防止月間であり、国民や事業者、行政が一体となってさまざまな取組みを行い、身近なことから二酸化炭素の排出量を減らしていく取組みが強く求められております。国連気候変動枠組条約第25回締約国会議、ＣＯＰ25が12月２日スペインの首都マドリードで開幕しました。温室効果ガス削減量の国際取引の仕組みなどで合意し、完全な形で2020年から協定を実行に移せるかが焦点になっております。地球全体の温室効果ガス排出量が現在のペースで上昇すれば、今世紀末の気温は産業革命以前と比較し、最大3.9度上がり、破壊的な影響が生ずるとの報告書を国連環境計画、ＵＮＥＰが11月26日に公表しました。現在、気候変動による影響は地球規模で発生し、大型台風や山火事、高潮など、地球温暖化による気候の危機と呼ばれるほど、各国に被害が拡大しております。　なぜ巨大な台風が発生したのか、気象庁によると、台風19号の進路となった日本近海の海水温は27度を超え、1981年からの平均値と比べ２度ほど高く、そこで発生した水蒸気により猛烈な勢力で衰えることなく直撃したと見られると発表しております。海水温が上昇する原因の一つに、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスが上げられ、温暖化防止に向けた取組みとしては、二酸化炭素、ＣＯ２排出量を削減する取組みが最も重要ですが、化石燃料である石炭火力発電所の新設を進める日本やアメリカなどには厳しい目が向けられております。パリ協定が努力目標に掲げる1.5度の上昇幅に抑えるには、今は年に１％ほどふえている排出量を年7.6％ずつ減らす必要があると指摘し、社会や経済のあり方の転換を強く求めております。我がまちでもより一層環境モデル都市としての役割と実践が重要になりますが、初めに帯広市における地球温暖化防止に向けた米沢市長の御所見を伺います。　以上をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大竹口議員の御質問中、地球温暖化防止についてお答えいたします。　地球温暖化に伴う気候変動により、国内でも大雨やゲリラ豪雨、猛暑などの異常気象の頻度が高まってきております。私たちの暮らしや経済への影響が顕在化しつつある中、我が国では地球温暖化対策計画に基づき、2050年までに2013年対比で80％の温室効果ガス削減を目指し、幅広い取組みが進められてきております。帯広市でも、これまで環境モデル都市行動計画に基づき、バイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの導入や農業分野における資源循環利用の仕組みづくりなど、十勝・帯広の優位性や特性を生かした取組みを進めてきております。さらに、省エネ性能にすぐれた住宅の整備やエコカーへの転換の推進のほか、公共交通の利用促進、廃食用油の回収、資源化など、化石燃料にできるだけ頼らないエネルギーの地域自給や環境に配慮したライフスタイルが根づく社会を目指し、広く市民や企業の参画を得ながら取組みを進めているところであります。国による行動計画のフォローアップでも、取組みはおおむね順調に進んでいるとの評価を得ており、今後も市民、企業、行政などがそれぞれの立場で主体的に取組みを進め、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立した持続可能な低炭素社会の実現を目指してまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、健康増進施策の推進についてお答えいたします。　第二期けんこう帯広21は、平成25年４月からの10カ年の計画でありますが、平成29年度に中間評価を行った結果、策定時のデータよりも改善しているものが18項目あったものの、悪化しているものも11項目あり、主に糖尿病や働き盛りの生活習慣などに課題が見られたところであります。　市民の健康増進施策の推進に当たりましては、市民一人ひとりが主体となり、地域、職場、関係機関、行政などがそれぞれの役割を認識し、連携して取組みを進めることが重要と考えます。また、市民がよりよい健康のための行動をとることができるよう、健康づくりの取組みを総合的に支援する環境を整備することとしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　それぞれ答弁をいただきましたので、２問目以降の質問を進めさせていただきます。　まず、健康施策の現状と課題であります。　計画における平成29年度の中間評価では、メタボリックシンドロームを初め、生活習慣病に関連する多くの指標で悪化が見られたとのことでございましたけども、中間報告を受けたその後の具体的な施策の推進状況について伺います。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　計画の中間評価で課題となりました糖尿病予防及び生活習慣改善の対策につきましては、糖尿病予備群の段階で働きかける糖尿病予防講座や、また糖尿病があっても、未治療の方への個別訪問など、健診データに基づいた保健指導を行っております。また、地域での血管年齢測定や今年度より糖尿病に関する市民公開講座を実施するなど、多様な方法で個人の行動変容のきっかけとなるよう取り組んでおります。　ほかに働き盛り世代に対しましては、運動習慣者の割合の低下が見られましたため、スマートライフプロジェクト登録企業を中心に、従業員の活動量をふやすための歩数計の貸し出しや保健事業の案内、講師派遣など、健康づくり支援を進めてきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　多様な方法で個人の行動変容のきっかけになるようかかわるとともに、働き盛り世代に対してはさまざまな健康支援を進めているということでございましたけれども、市民の健康状況の現状把握や特徴的な健康課題についてはどのように把握をしているのか、またその結果を受けた具体策について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。

◎堀田真樹子保健福祉部長　市民の健康状態につきましては、国保データベースシステムなどを活用し、主に特定健康診査の結果やその後の受診状況などから全体的な傾向を把握しております。特定健診の結果を年度ごとに集計したデータを地区別に集計し、その結果を各地域での健康教室などで市民に伝えたり、地域包括支援センター職員の学習会などで活用するなど、健康課題を共有することにより、地域の方々また関係機関などがそれぞれの取組みを進められるよう努めております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　全体傾向の把握によりまして地域、関係機関との連携を図っているということでございましたけども、ライフステージにおける現状の健康課題についてはどのように認識し、具体的な施策の充実を図っているのかを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　人生100年時代と言われる中、妊娠期から高齢期まで生涯を通じ健康に過ごすためには、それぞれのライフステージにおいてその時期に必要な病気の予防や健康管理の知識を習得し、健康づくりを実践していくことが必要であります。帯広市では、計画に定める施策を総合的に推進するため、子育て、福祉、保健、介護、教育、生涯学習、農業などの庁内関係課より構成するけんこう帯広21推進会議におきまして、施策の進捗の確認や協議を行っております。直近では、本年11月末にこの会議において、健康づくり施策の連携について意見交換を行ったところです。この中では、健康課題の共有や課題解決のための方策について検討を行い、各部署におきましても具体的な施策に発展させていく考えとしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　特に関係部署間の連携は欠かすことができないと思います。重要な取組みとなりますので、体制の充実を図っていただきたいと求めておきます。　次に、運動器の障がいと防止策でございますけども、計画の第６節の４にみんなの見本、経験を活かした健康づくりをとして、高齢期、65歳以上の取組みが掲載されております。中間評価にも、フレイルの文言があり、加齢による心身の活動量の低下で引き起こされる虚弱状態、健康な状態と要介護状態の中間であり、適切な介入、支援により機能の維持向上が可能になるという取組みが記載をされているわけであります。大変重要な健康寿命の延伸における視点であり、現在人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばす取組みとして注目されているフレイル予防であります。　年齢を重ねていくと全身の衰えが進み、やがて介護が必要な状態になります。健康なときより心身は弱っているけれど、介護が必要なほどではない状況はフレイルと呼ばれておりまして、こうした状況の時期に自身の生活に気をつけることで改善の余地が残されているとのことであります。私も、そういう重要な時期に実は入っておりまして、他人事ではないという状況でございますけども、65歳の高齢者のうち、フレイルになっているのは１割で、約350万人とも言われております。このフレイルの高齢者のその後を調べると、３割以上が２年後に要介護の認定を受けていたとの調査結果もありますが、現状の認識について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　生涯を通じて心身ともに健康に過ごすためには、ライフステージに応じた健康づくりが重要と考えます。高齢期におきましては、フレイルの視点を持ち、早期に対応することにより、日常生活の中で運動機能や認知機能の低下を防ぐことができると認識しております。現在、帯広市内のフレイル状態の高齢者について、正確な数は把握できておりませんが、国が行った抽出調査では、フレイル高齢者の割合が高齢者の約10％前後との推計もありますことから、帯広市におきましても同程度の該当者がいるものと捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　帯広市のフレイル高齢者の割合も約10％前後ではないかと御答弁いただきましたけども、この割合からも、フレイル予防は大変重要な取組みでありますが、現状の市の取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市におけますフレイル予防の取組みといたしましては、市民がフレイルについて正しく理解し、予防できるよう、健康づくりと介護予防双方の視点から取り組んでるところであります。　フレイルは当然起こるものではなく、加齢を初め肥満や腰痛、膝の痛みなどによる運動器の障害により引き起こされるほか、食欲やそしゃく力の低下により必要な栄養がとれず、痩せ過ぎになるなど、低栄養が要因となります。このため、運動器の機能低下に対しましては、筋力の維持向上のため、日常生活の中に運動を組み入れることが必要であることを啓発し、軽運動など、さまざまなプログラムを実施しております。　また、低栄養の予防に対しましては、健康講座を通じて口腔の健康が欠かせないことなどを啓発するとともに、自主活動団体を対象に栄養指導の専門職を派遣するなど、地域における介護予防活動の支援にも取り組んでいるところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひ今後も継続して地域に入り込んで、重点的にこのフレイル予防に取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。　厚生労働省は、加齢に伴い、筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイルの人を把握するため、75歳以上を対象にした新たな健診を2020年度から始めるとしてるわけでありますが、この具体的な内容について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市における75歳以上の高齢者の健康診査につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合から委託を受け、国の通知に基づき、国保の特定健診に準じた質問票を使用し、実施をしております。現行の質問票では、フレイルなどの高齢者の特性を把握するには、質問項目が十分ではなく、この間、国において見直しの検討が進められ、今般新たな質問票が作成されたところです。北海道の広域連合からは、令和２年度以降に実施の健康診査より、新たな質問票を使用できるよう対応を求める旨、通知を受けており、今後広域連合や関係機関と調整しながら準備を進めることとなります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　新たな取組みに期待をいたしますけれども、特に健診後の取組みが重要になりますが、保健師や管理栄養士との連携や具体的な対応の内容についてはどのように考えられているのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　健診後の相談につきましては、現在健康推進課の保健師、管理栄養士などの専門職が健康相談や訪問などにより対応をしております。75歳以上の方の相談としては、血液検査の結果の見方に関することが多くあり、主に保健師が対応しておりますが、栄養や体力低下に関する相談もあり、管理栄養士と連携して低栄養予防のヒントをお伝えしたり、介護予防事業を紹介をしたりしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　保健師や管理栄養士との連携が重要なポイントになりますことから、今後の体制の強化を求めておきます。　フレイルは、早い時期にこそその兆候を見つけ、適切な治療や予防に取り組むことで健康な状態に戻すことができるものであります。地方自治体の役割としては、健診実施を周知する中で、フレイルに対する市民全体への関心を高めていく必要がありますが、現行のガイドブックや総合事業などの冊子の内容を逐次見直していただいて、ロコモやフレイルについてより身近に考えられるよう具体的な施策を講ずるべきでありますけれども、今後の取組みについて伺います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　フレイルについては、現在広報おびひろへの掲載のほか、出前健康講座などにおきましては、保健師や管理栄養士などがその対象に合わせて健康教育用の資料を作成しており、適宜フレイル予防についても周知をしております。また、町内会や地域交流サロン等住民の集まる場におきましても、フレイル予防に関するパンフレットも用いながら、介護予防に関する講話、また実技などを行い、より関心を高めていただけるよう取り組んでおります。　今後に向けましては、市が作成するパンフレット等にフレイルの情報をわかりやすく掲載するなどの工夫をし、庁内関係課や医療福祉関係者との連携のもと、フレイルについての啓発を行ってまいります。　また、高齢者に限らず、市民一人ひとりが日常生活やさまざまな場で健康づくりや介護予防に取り組めるよう働きかけを行い、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　適宜、このフレイル予防についても周知しているということでございましたけども、高齢化の進展で思うように町内会活動や地域交流サロンに参加することができない状況も見受けられまして、地域では認知度が低いのではないかと感じられております。特に地域や家庭ごとにフレイル予防の取組みが広く周知されて、全市民の健康につながるよう効果的な取組みを求めておきます。　政府は、健康寿命の延伸を重要課題と位置づけておりまして、2040年までに男女ともに2016年比で３年以上延ばして、75歳以上にする目標を掲げております。実現に向けた施策の一つとして取り上げているのがフレイル予防対策であります。65歳以上の高齢者は、2040年ころには約4,000万人となり、ピークを迎えるとされておりますが、厚生労働省が11月28日に発表した介護給付費等実態統計によると、介護費用は10兆円を超えたとのことであります。厚生労働省は、フレイル対策を強化するため、市町村などで別々に行われていた高齢者の健康づくりと介護予防の事業を来年度から一体的に実施する取組みを本格化するとしております。帯広市においても、フレイル予防に向けて具体的な施策を講じ、市民に広く関心を持っていただき、健康寿命の延伸につながるようさらなる周知啓発を行い、予防の強化を図っていただくよう求めておきます。　次に、市民の健康づくりに向けた施策の現状であります。　昨年の12月の一般質問で、働き盛り世代に運動習慣の低下などの課題があるということを伺いました。今回、働き盛り世代の課題に対し、歩くことを促進する取組みが始まっていると報道されたわけでありますが、これまでの取組みと新たに行っている取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市におきましては、20歳から64歳の男性の運動習慣者が少ないという健康課題に対し、歩くことを促進するため、スマートライフプロジェクト登録企業への歩数計の貸し出し、また企業と連携したウオーキングイベントなどの取組みをこれまで行ってきております。今回は、新たにデータの見える化を目的に、企業の協力によりましてスマートフォンのアプリを活用した歩数の実態把握を行い、実際に市民がどのくらい歩いているかなどの客観的なデータを分析することとしたものです。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　客観的なデータを分析し、実態の見える化を図るということでございますが、若い世代にはゲーム感覚で楽しめるアプリの活用はおもしろい方法だなと考えますが、実態把握の内容について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　今回行う実態把握の期間は、ことしの９月から来年２月までの６カ月間としております。この期間にアプリをダウンロードし、歩いた人の歩数が毎日蓄積され、どのくらい歩いたかということを把握するものとなっております。その結果につきましては、居住エリア、年齢、性別など、カテゴリー別に分析した後、市民の運動傾向を把握し、また整理し、具体的な健康づくりへつなげていこうというものです。　また、このアプリ内では、歩数に応じてたまったポイントを企業が提供する特典と交換できる内容となっておりまして、市内の複数の企業にも協賛いただいているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　実は、私もこのスポビーに登録をいたしまして、市長は登録してますか、毎日歩数を見ているわけでありますが、意外と歩いていない状況がありまして、これじゃあ健康増進につながらないなと毎日反省しっ放しなわけでありますが、現在の参加状況と周知について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　参加状況ですが、市内では11月末現在で約640名が参加しております。また、周知につきましては、報道のほか、ポスターや企業への周知、パネル展でのチラシの配布など、イベントを通じて多くの人の参加を募っているところでありまして、身近な仲間や職場などで歩くことに取り組んでいただけるよう、市のホームページのＱＲコードからダウンロードをできるようにしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　640名参加されているということですから、それなりの結果が得られるのかなと思います。　以前より、先進地で実施されている健康マイレージの取組みを参考にしてはどうかという提案もさせていただきましたが、現在の進捗状況について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　現在、他市町村で実施している健康マイレージの取組みを把握し、参考にしながら、コスト面、運用面、事業効果などについて検討してきております。帯広市におきましては、健康課題となっている若い世代や働き盛り世代を中心に、健診の受診や歩数の増加など、健康づくりの取組みに対してポイントを付与し、インセンティブを提供する仕組みはどうかなど、検討をしているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　現在、検討中ということでしたけれども、今後に向けての方向性についても伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　健康に意識が向かない人に対しましても、例えばアプリを活用した健診申し込みやお知らせ機能で情報が届くようにするなど、市民の健康行動への動機づけやまた健康行動が継続されるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。さらに、本年度は健康づくりに理解のある企業を訪問し、帯広市の健康課題や健康づくりの考え方を伝えながら、従業員の健康増進やインセンティブの提供の可能性などについても意見交換を重ねてきているところでありまして、今後も庁内関係部署とも連携し、協議検討を進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　帯広市では、市長と語る地区懇談会を実施し、みんなでつくる帯広の健康として、健診体験コーナーを設置して行われておりますが、健康には大いに関心の高い米沢市長であり、昨年の代表質問では、健康マイレージは有効な手段の一つであり、健康増進に継続的に取り組める仕組みづくりを進めていくということで認識を述べていただいているところであります。帯広市でも、健康マイレージ事業について現在調査研究、検討が進められておりますが、本市の特性を踏まえ、よりよい形で市民の健康増進につながるよう事業の推進を求めておきます。　次に、環境政策ですが、環境モデル都市としての役割を果たしていくと市長から答弁がございました。環境省では、平成９年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議、ＣＯＰ３を締約契機として、翌年の平成10年度から毎年12月を地球温暖化防止月間と定め、国民、事業者、行政が一体となってさまざまな取組みを行うことにより、地球温暖化防止を図ることとしております。ことしも全国各地でさまざまな地球温暖化防止のための取組みが催されておりますけれども、月間における帯広市の取組みについて伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　帯広市の環境月間の取組みについてでございますが、先週になります12月７日にとかちプラザにおきまして第18回目のとかち・市民「環境交流会」2019というイベントを開催してございます。このイベントにつきましては、環境をキーワードに市民や団体、企業、行政などが集まり、パネルの展示ですとか体験ブースの出展、活動発表、講演会などを行うものとなっておりまして、環境省が取りまとめる地球温暖化防止月間の行事の一つにも登録をされてございます。環境省のプレスリリース等を通じて広く周知をされたほか、地元のラジオ局とも連携をしまして、事前の開催の告知等も行った結果、ことしは1,300名を超える来場者があったところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　さまざまなイベントが行われているということでございましたけども、環境交流会には私も参加をさせていただきました。特に蓄電池ですとか生ごみを汚水に流すディスポーザーも非常に注目をいたしましたけれども、平成31年４月から新たにスタートした環境モデル都市推進計画の進捗状況と現状の課題について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　環境モデル都市の取組みの進捗状況でございますが、直近の数字でございます平成30年度の温室効果ガスの削減量でお答えをさせていただきたいと考えてございます。　内閣府によりますフォローアップ前でございますので、暫定値となりますが、目標値22.4万トンの削減目標に対しまして、実績値が22.3万トンと、99.6％の達成率となっておりますことから、計画はおおむね順調に進んでいると捉えているところでございます。　第二期の行動計画に基づきまして、５つの視点のもと、55の取組みを進めてまいりましたが、計画以上に効果があった取組みがある一方で、創資源・創エネ、それから快適・にぎわうまち、これらに関する取組みの一部におきましておくれが見られてございます。また、近年世帯分離が進み、世帯数が増加しておりますことから、家庭部門からの温室効果ガスの排出量がふえているところが課題と捉えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　計画はおおむね順調、一部におくれ、家庭部門の排出量が課題ということでございましたけれども、ＳＤＧｓの視点を踏まえた環境モデル都市として、地球温暖化防止と活力あふれるまちづくりが両立した持続可能な低炭素社会の実現に向けた具体的な取組みの現状と今後の方向性についても伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　今年度から第三期となります行動計画をスタートさせてきてございます。作成作業を進める中で、第二期の前計画を見直しをし、新たな取組みも追加するなどしまして、55の取組みから現在56の取組みに変えて取組みが進められてきてございます。　お尋ねの今後の方向性につきましては、温室効果ガス削減効果の高い再エネ、省エネ機器の導入ですとか、国のほうが進めておりますＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥと連携をした普及啓発を通して環境に配慮したライフスタイルの転換などを進め、地球温暖化防止とともに活力あるまちづくりを進めていく必要があると考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後、特にＳＤＧｓの視点で進めていただきたいと求めておきます。　一般家庭の省エネ機器導入促進の現状と成果、課題、今後の方向性について伺います。　また、以前から導入を要望いたしまして、令和元年度から本格的に導入している太陽光発電と蓄電池ですが、一定の効果を上げているとお聞きします。その現状と今後の取組みの方向性について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　新エネルギー導入促進補助事業につきましては、エコジョーズと同時設置をいたしますガスエンジンコージェネレーションシステムを今年度より新たに補助対象とするなど、一部条件はございますが、６種類の機器を対象にしてきてございます。補助申請は、来月末まで受け付けておりますが、全体としておおむね順調な状況にございます。　お尋ねの蓄電池と同時設置する太陽光発電システムにつきましては、補助の枠が50件ございまして、これに対しまして11月末現在で48件の申請状況となってきてございます。一方で、太陽光発電システム単独設置につきましては、補助額が100件に対しまして申請が50件という状況になってきてございます。　今後の方向性なんですけれども、一般家庭への新エネ機器の導入補助につきましては、引き続き新たな機器ですとか技術革新などの情報収集に努め、適宜補助対象機器の見直しを図りながら、より効果的に家庭部門からの温室効果ガスの排出削減を進め、低炭素社会の実現を目指していく必要があるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　おおむね補助枠に達しているとのことでございましたけれども、固定価格買取制度、ＦＩＴが11月から順次終了いたします。このことから、蓄電池の需要はより高まっていくと予想をいたしますので、着実な対応を求めておきたいと思います。　次に、省エネ住宅の促進策ですが、ＯＭソーラーは建築家奥村昭雄氏が考案した仕組みでありまして、奥村ですから、ＯＭということでとったソーラー、建築方法です。家全体を温める冬の床暖房、風の流れで夏に涼しい室内環境をつくり、四季を通じて快適な暮らしを太陽の光や風といった誰にも等しく与えられる自然の恵みを家の快適さに活用する手法の一つとして、パッシブデザインによりつくり出すエネルギー効率化への取組みであります。環境モデル都市として、ＯＭソーラーの取組みも大変有効な取組みと言えますが、ＯＭソーラーに対する見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　ＯＭソーラーでございますが、太陽の熱を利用するということで、建物内を温めたり、お湯を沸かし、供給できますことから、温室効果ガスの削減に寄与するシステムであると認識をしてございます。　十勝・帯広におきましては、全国的に見ても、日照時間の長い地域とされておりまして、太陽熱を利用する上でも優位性がありますことから、ＯＭソーラーの温室効果ガス削減効果並びに設置価格、普及動向、こういうなものを調査研究し、把握に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　十勝の日照率が高いといいましょうか、全国一高いわけでございまして、十勝・帯広には最適の仕組みと言えるわけでありますが、市の公共施設に取り入れている事例というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　市の公共施設におきましては、平成８年４月に開館をいたしました森の交流館・十勝に設置をしてきてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　森の交流館・十勝にＯＭソーラーのシステムを導入されているということでございまして、すばらしいシステムが導入されてるんだなと思っておりました。　現在までの作動状況とＣＯ２削減などの環境面での効果について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　ＯＭソーラーは、施設の一部の多目的ホールの暖房等に太陽熱を活用するとしまして、開設当初より整備したものでございます。使用開始から16年が経過いたしました平成24年７月に設備から異音がございまして、業者に点検を依頼したところ、吸排気を切りかえるダンパーのねじれが確認されたことから、稼働を停止しております。修理には、当時点検した業者からダンパー等の交換のほか、躯体にかかわる付随工事も必要ということで、数百万円かかる見込みであることを口頭で確認し、施設全体の経費などを勘案する中で、修理には至っておりません。なお、同年10月に暖房の熱源を重油のボイラーからガスボイラーに更新したこともあり、環境面での効果の検証は難しいという状況にございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　現在、ＯＭソーラーの稼働は停止しているということでございました。環境モデル都市帯広の取組みとしては、まことに残念な状況であります。　実は、よい点を大いに聞いて、さらにアピールしたいと思っていたんですが、故障しておりましたので、悪い点も聞かなければなりません。少々指摘をさせていただきますけども、故障したまま７年間もそのままにしているというのはいかがなものでしょうか。これ、非常に無責任きわまりないという状況でございます。また、使用していた16年間の環境に関するデータもなく、天井裏を開口し、足場を設置してからでなければ、ＯＭソーラー設置の点検や修理が容易にできない建築構造にも大きな問題があります。普通は、大体点検口を設けて機械類とかで点検ができる、そういう構造に建築物としてはなっているわけであります。なってないということが大きな問題なんです。　修理費用も、確認させていただきましたけども、見積書もなく、口頭で数百万円という、極めて正確性に乏しい状況にあります。改めて再検討を行い、設備の稼働に向けた修繕を実施すべきと求めますけれども、米沢市長のお考えを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　ＯＭソーラーの修繕ということでございます。　停止から、かなりの年数が経過しているということもございまして、必要な経費や工事に係る期間なども把握した上で、他の修繕も含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　特に公共施設は、建物にしても、全てが市民の見本となるものなんです。森の交流館・十勝に設置されたＯＭソーラーも、一定の目的を持って当時は建築されたものと理解いたします。しかしながら、市民の方から説明を求められても、故障して運転を停止しているのであれば、行政としての責任と役割を十分に果たすことはできていないのではないかと思わざるを得ません。定期点検やメンテナンスをどのように行ってきたのかも不透明であります。今後も継続して活用する施設であります。ぜひ環境政策の一環として、的確な対策を講じていただくよう強く求めておきたいと思います。　太陽光パネルと蓄電池の補助は好調であるとのことでございましたが、以前にも石狩市の庁舎に設置している太陽光パネルの事業を通して、一般質問で提案した経緯があります。検討していただいたところでありますが、ここで改めて帯広市も庁舎に太陽光パネルと蓄電池を設置して、災害時の対応を含め、環境モデル都市としてＣＯ２削減に向けてその役割を果たしていくことが強く求められますが、見解と今後の具体的な方向性について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　市有施設におけます太陽光発電システムの導入状況につきましては、平成30年度末現在で21の施設に設置をしてきてございます。発電容量が合計で約300キロワットとなってきてございます。　お尋ねの市庁舎への導入につきましても、過去に検討した経過がございます。検討の結果、設置の場所の確保などに課題がありましたことから、当時は断念をしてきてございます。　現在は、以前に比べまして、薄型のソーラーパネルを初め、先進的な製品の開発も進んでおりますことから、庁舎に適切に設置できる製品がないか、費用対効果なども含めながら情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　環境省は、11月21日、台風や地震による停電に備え、災害対応の拠点となる自治体庁舎や学校、病院などを対象に再生可能エネルギーで電力を自給できるよう財政支援する方針を固めているわけでありますが、その内容と市の見解、具体的な取組みの方向性について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話のございました再生可能エネルギーの導入促進に関して、環境省が財政支援の方針を打ち出したという報道があったことにつきましては承知してございますが、具体的な内容はこれからと認識してございます。今後につきましても、情報収集に努めまして、国からの正式な枠組みが発表された際には、帯広市の状況と照らし合わせまして、効果的な活用の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　公共施設において、太陽光パネルの設置可能施設がまだありますので、ぜひ国の財政支援を逃さず、グッドタイミングだと思いますので、効果的な活用の可能性について積極的に検討していただきたいと求めておきます。　昨年の胆振東部地震のブラックアウトやことしの台風15号では、被災された地域は大規模な停電が発生しました。そうした中でも、再生可能エネルギー発電設備がある建物では、電力を自給できた事例があり、防災面には大いに役立つと注目されました。帯広市の場合、公共施設に設置している太陽光発電設備には、自立コンセントや蓄電池が設置されていません。よって、太陽が沈むと発電をストップしてしまうシステムになっていますことから、固定価格買取制度も、ＦＩＴですね、順次終了しますので、夜間災害という観点から、対応を含め、私もいろいろと提案させていただいてきておりますけども、特に財源が見当たらないということであれば、新電力の累積効果額３億6,000万円があると思いますので、そういった財源をしっかりこういったところに導入して、全施設に蓄電池を導入し、停電時の対応に当たっていただきたいと求めますが、見解と今後の具体的な取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　太陽光発電システムを導入しております５つの指定避難所につきましては、新たに蓄電池を備えますことで大規模停電による電力を確保できない場面での有効活用が期待できると考えられますが、一方で平時の運用という点も考えますと、設備の導入費用を含めた全体的な費用対効果を検証しました上で判断していく必要があると考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　人命が伴う夜間の、特に防災対応については、費用対効果というのは通用しないんではないかと私は思っています。財源も提示させていただきましたけれども、組織再編が行われ、新たに危機対策室及び危機対策課が設置されます。まずは、災害時に避難所となる本庁舎を初め、太陽光パネルを設置している公共施設に蓄電池を設置し、夜間災害の対応を含め、停電対策から始めてはいかがでしょうか。　住宅の太陽光発電で余った電力を買い取る固定価格買取制度、ＦＩＴの適用期間が11月から順次満了することから、企業が新たな家庭向け蓄電池や買い取りサービスを相次いで実施するとなっております。経済産業省が公開したデータによりますと、家庭用蓄電池で最も普及しているのは、リチウムイオン電池、サイクルは3,500回、一年365日、365回充電・放電すると約10年ということになります。年数で６年から10年の使用年数となるわけであります。このリチウムイオン電池を開発したのが、言うまでもなく、このたびノーベル化学賞を受賞された吉野彰氏であります。吉野氏は、リチウムイオン電池には、電気自動車や蓄電システムなどに広く使われることによって地球環境問題の解決に貢献し、未来を開く技術としての可能性が大きいと講演で述べております。ストックホルム大での記念講演でもリチウムイオン電池について語り、持続可能な社会を実現する上で、電池は中心的な役割を果たすと強調しました。帯広市もリチウムイオン蓄電池を導入し、防災対策や地球環境問題に貢献してはいかがでしょうか。　竹中貢上士幌町長も、電源のあり方を問題提起されております。停電のないまちを目指すとして、地球温暖化が問題になる中、バイオガス発電に力を入れた取組みが行われており、エネルギーの多様化を求め、電源の多極化による将来の日本における地域エネルギーのあり方を見通した地産地消の計画づくりを進めております。帯広市においても同様に、温室効果ガスである二酸化炭素、ＣＯ２の削減、停電対策、エネルギーの地産地消に向けて、できるところからしっかり進め、環境モデル都市としての使命と役割を果たし続けていただくことを強く求めておきます。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　13番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔13番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　今回は、猛威を振るうインフルエンザ予防対策について、一本でございます。　インフルエンザの流行は、毎年11月下旬から12月上旬にかけて始まり、１月下旬から２月上旬にかけてピークとなり、３月ごろまで続きますが、ことしは例年より数週間から１カ月ほど早く、厚生労働省は11月29日のインフルエンザの発生状況の公表で、2019年第48週、11月25日から12月１日までの全国定点医療機関5,000カ所による患者報告数は5.52人で、前週の3.11人を大きく超えました。その中でも、都道府県別では北海道が16.76人で最も多く、以下青森県15.48人、石川県10.52人、富山県10.42人、宮城県9.23人、福島県8.29人と続き、インフルエンザが全国的にも物すごい猛威を振るっている状況がわかります。特に北海道の感染率はずば抜けており、帯広は警報レベルではありませんが、看過できない様相となっております。この流行期に入るのは、通常より数週間から１カ月ほど早いと申し上げましたが、1999年に統計をとり始めてから新型インフルエンザとして世界的な大流行となった2009年に続いて２番目に早くなっております。そして、ことしのインフルエンザの型式はＡＨ１ｐｄｍ09、いわゆるパンデミック（Ｈ１Ｎ１）2009と言われ、2009年に世界的に流行したものと同じものが98％を占めていると、国立感染研究所の報告もあります。いずれにしても、ことしのインフルエンザは多くの人が感じているとおり、物すごい勢いで広がっていると思われます。　インフルエンザは一般的な風邪とは異なり、インフルエンザウイルスによる感染により起こる病気です。38度以上の発熱、頭痛、関節炎、筋肉痛、全身の倦怠感と、そして食欲不振の症状が急速にあらわれるのが特徴的であり、あわせて普通の風邪と同じように、喉の痛み、鼻水、せきなどの症状も見られます。約１週間の経過で軽快するのが典型的なインフルエンザで、いわゆる風邪に比べて全身症状が強く、特に高齢者や、年齢を問わず呼吸器、循環器、腎臓に慢性疾患を持つ患者、糖尿病など代謝疾患、免疫機能が低下してる患者では、原疾患の増悪とともに、呼吸器の二次的な細菌感染症を起こしやすくなることが知られており、入院や死亡の危険が増加をいたします。子供は中耳炎の合併、熱性けいれんや気管支ぜんそくを誘発したり、まれに急性脳症を引き起こすケースもあります。感染した場合は、約１日から３日間の潜伏期間の後、病状が発症し、潜伏期間時は病状も変わらず、元気なので感染してることもわからず、普通に生活ができます。そのため、その間にも多くの人たちと接触するため、接触した人たちに知らず知らずのうちにウイルスを感染させてしまってる可能性は大であります。そして、気がつくと多くの人が感染をしているという事態を招いております。　ことしも全国でインフルエンザの感染のニュースが流れており、各学校の学級閉鎖や学年閉鎖なども話題になってるところでありますが、本市においても10月９日の開西小学校の学年閉鎖を皮切りに、小・中学校が学級閉鎖、もしくは学年閉鎖を行っております。また、幼稚園におきましては、東幼稚園が臨時休園をしており、また帯広農業高校が学校閉鎖をいたしました。そして、私が一般質問の原稿をつくってる最中にも、12月５日には若葉小学校が学級閉鎖となり、その後明星小学校、花園小学校が学級閉鎖、またきょうでしょうか、南町中学校も学級閉鎖となっております。　児童・生徒がインフルエンザにかかりますとあっという間に広まり、学級閉鎖や学年閉鎖によって授業が進まなくなり、勉強がおくれる影響も出てまいります。再び学校に登校するには、学校保健安全法に定められているとおり、発症後５日が経過していること、発症して熱が下がってから２日経過していること、また幼稚園や保育園の園児はさらに１日多く、解熱してから３日が経過していなければ登園できません。授業のおくれ、勉強のおくれの影響が出るばかりではなく、受験生がインフルエンザにかかってしまうおそれもあり、その場合には生徒のみでなく、周りにも影響が出てまいります。また、学校等で感染すると、今度は家族にもその影響は及び、さきにも述べましたが、その家族で、高齢者がインフルエンザに感染しますと重篤な症状になり、合併症や最悪死に至るというようなことも考えられます。そういうことから、インフルエンザに対する予防は非常に大切であります。　予防対策にはいろいろ上げられますが、厚生労働省のホームページではやはり流行期のワクチン接種が有効な手段として上げられております。また、本市のホームページを見ますと、３つの予防に関する要点が書かれてありました。その予防法の１つ、体内でインフルエンザをふやさないとして、十分な栄養バランスのとれた食事と予防接種を受けるということが真っ先に書かれております。そして、予防法のその２として、体内に入るインフルエンザウイルスを最小限にするということが書かれており、うがい、手洗い、人混みを避けるなどの注意事項が書かれております。そして、その予防法３には、インフルエンザを人にうつさないとして、せきエチケットの実践や不要不急の外出は避けるなどの注意事項が書かれてありました。　いずれにしましても、国も本市もさまざまに施策を講じているわけでありますが、インフルエンザの猛威を抑制するには至っておりません。そこには何かしらの原因があり、そして何かしらの手の打ち方の甘さが潜んでいるのではないかと思います。そして、本市としてまだやれることはあるのではないかと思います。インフルエンザの予防接種は義務ではなく、本人また保護者が希望する場合、任意となっております。帯広市では、65歳以上の高齢者や、60歳以上65歳未満で心臓や免疫に疾患のある人、また中高生の３年生には助成制度があります。　そこで、帯広市のインフルエンザの流行を少しでも抑制するため、以下の点について質問をいたします。　まず初めに、帯広市はインフルエンザに限らず、市民の命と健康を守るための健康対策及び感染予防対策はどのような取組みをしているのか、市長の見解を伺います。　２点目に、市内におけるインフルエンザのことしの状況と本市の小・中学校のインフルエンザ感染状況について伺います。また、学級閉鎖、学年閉鎖の状況についても伺います。　３点目に、中学３年生、高校３年生には予防接種の助成制度がありますが、この３年間の予防接種の状況について伺います。　４点目に、18歳以上の予防接種の状況と高齢者のインフルエンザワクチンの接種状況について伺い、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、感染症予防対策についてお答えいたします。　生涯を通して健康で自立した生活を送ることは、全ての人の願いであります。適切な食生活や適度な運動などを促す普及啓発のほか、疾病予防のための施策などを通じて、市民による主体的な健康の保持、増進の環境づくりを進めることが重要であります。とりわけ、近年国境を越えた感染の拡大や新たな病原体の発生、近い将来克服されると考えられてきた結核の再流行などにより、感染症に対する社会的な懸念が高まっているものと感じております。感染症は、個人の健康問題にとどまらず、人類や社会全体に大きな影響を及ぼすことから、国や地域を挙げてその対策に取り組むことが求められます。　帯広市では、ホームページや広報紙などを通じて発生状況やうがい、手洗いなどの感染予防対策について広く市民の皆さんへ情報提供を行ってきております。また、感染症による疾病や重症化の予防を目的とした予防接種を推進するため、医療機関等と連携し、ワクチンに関する正しい知識の普及を進めるほか、実施医療機関やワクチンの確保といった体制整備にも努めているところであります。今後も医療機関や北海道などと協力しながら、地域全体で感染症予防対策を推進し、誰もが健康に暮らせるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、初めに健康推進についてお答えいたします。　帯広市では、第二期けんこう帯広21に基づき、生活習慣病を予防する適切な食生活や適度な運動の実施などを進め、疾病の重症化予防や心の健康づくりなどに取り組んでるところであります。具体的には、がんや感染症などの疾病を予防できるよう、正しい知識の普及啓発や各種健診の体制整備のほか、健康相談や訪問などによる保健指導を実施しております。また、個人の健康は、家庭、学校、地域、職場等の社会環境の影響を受けますことから、社会全体として個人の健康を支え、守る環境づくりに努めてくことが重要であり、広く市民の健康づくりを支援する企業、民間団体や関係機関等との連携を進めてきております。　次に、中学３年生、高校３年生を対象としたインフルエンザ予防接種の３年間の実施状況についてお答えします。　平成28年度は、対象者数2,986人、接種者数1,140人、接種率38.2％、平成29年度は対象者数2,907人、接種者数947人、接種率32.6％、平成30年度は対象者数2,853人、接種者数986人、接種率34.6％となっております。　次に、18歳以上及び高齢者のインフルエンザ予防接種の状況についてお答えいたします。　定期接種の対象者である65歳以上の高齢者の接種状況は、平成30年度対象者数４万7,392人、接種者数は２万921人、接種率は44.1％となっております。　なお、お話にもございましたが、60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器、免疫機能の障害があり、日常生活活動が極度に制限される市民も対象となりますが、この接種者は38人となっております。　18歳以上の方のインフルエンザ予防接種についてですが、定期接種の対象者である高齢者以外は任意の接種となりますことから、接種率の把握は困難となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、小・中学校におけるインフルエンザの感染状況等についてお答えをいたします。　十勝保健所の報告によりますと、今シーズンは９月末から感染者の報告がありまして、10月の上旬から増加傾向が見られ、その後11月20日にインフルエンザ注意報レベルに達したことが発表されております。例年より早く広がっていると、こういう状況にございます。具体的に申し上げますと、先ほど御質問にもございましたが、開西小学校において１年生29名中８名が罹患、欠席したことから、10月10日から２日間、学年閉鎖にしたのを初めといたしまして、現時点、12月11日まででございますが、小学校12校で学級閉鎖が15件、学年閉鎖が11件、中学校３校で学級閉鎖が４件、学年閉鎖が１件、小・中学校を合わせますと15校で学級閉鎖が19件、学年閉鎖が12件の臨時休校措置をとっております。シーズン最初の学級閉鎖などが発生した時期を比べますと、平成28年11月24日、平成29年12月12日、平成30年12月７日と比較して、例年より２カ月程度早い時期に学級閉鎖などが生じてございます。過去３カ年の各シーズンにおけるインフルエンザ等による学級閉鎖の状況につきましては、平成28年は学級閉鎖が30件、学年閉鎖が13件、平成29年は学級閉鎖が30件、学年閉鎖は34件、平成30年は学級閉鎖が14件、学年閉鎖は４件、休校が１件となってございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。

◆１３番（藤澤昌隆議員）　ありがとうございます。　本当にまれに見る早さで学級閉鎖、学年閉鎖が進んでおります。原稿をつくってる間にも数字がごろごろ変わっていくもんですから、なかなか大変だったんですけれども、市内の小・中学校では今15校に影響があって、学級閉鎖が全部で19件、学年閉鎖が12件という御報告もありました。全体でいうと、そのほかに帯広農業高校は学校閉鎖になったわけでありますけれども、この小・中学校、市内46校で15校が影響があったということ、全体の３割が学級閉鎖、学年閉鎖があったということになります。私も詳細を調べましたけれども、中には１クラスの学年で平均すると４割程度、多いところでは８割の人数が罹患をしているという、そういうこともわかりました。ちなみに、帯広農業高校では、全校生徒582人のうち49人がインフルエンザに罹患し、248人が体調不良で午後から学校閉鎖になったと。半分が要するに何らかの形で体調不良を訴えたという、これは本当に異常なことであります。　インフルエンザウイルスは、１個のウイルスが８時間で100個、16時間で１万個、そして24時間で100万個にふえると言われております。非常に増殖率の高いインフルエンザウイルスでありますけれども、その驚異的な広がりは罹患率を見れば一目瞭然でわかります。この感染をいかにとめるかということが一般質問の課題でもありますけれども、病院はもちろん、各学校でも、介護施設や一般の会社でもさまざまな対策をやってるわけであります。特に学校現場というのは、人の数、人同士が接触する機会が多いことから、大きな被害になるわけでありますけれども。　そこで、まず初めに学校現場ではどのような予防対策が行われているのか、伺います。 ○有城正憲議長　村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長　学校におけるインフルエンザの予防対策ということでございます。　各学校では、毎年インフルエンザ流行のシーズン初めに養護教諭が発行いたします保健だよりなどで家庭や子供たちに対しましてうがいや手洗いの励行、マスクの着用などの感染予防対策について周知をしているところでございます。また、体力を回復させ、ウイルスへの抵抗力を高めるために、十分な栄養と睡眠をとり、規則正しい生活を送るよう呼びかけを行っております。加えまして、各学級担任は休み時間などに教室の空気の入れかえなど、教室環境にも十分配慮しているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　よく言われるのは、うがい、手洗いの奨励ということがありますけれども、やはり予防接種、インフルエンザワクチンの予防接種が一番の対策だと私は思うわけであります。ただし、この予防接種でありますけれども、1987年まで行われておりましたが、その後は保護者の同意を得た希望者に接種する方式に変わり、そして1994年、平成６年には打っても打たなくてもいい、このように任意接種に変わりました。実は、その後の集団接種を行わなくなった影響を、東京都内のある小学校を24年間もの間、インフルエンザワクチンの接種状況と学級閉鎖との関連を観察してきた慶應大学の研究結果があります。ワクチンが集団で接種されていた時期、希望者だけに接種した時期、そして任意接種になった時期、再びふえてきた時期など、５期に分けてその間の接種率と学級閉鎖の数の推移を比べた研究をしていたわけでありますけども、その結果はもちろん明らかなわけであります。大半の子供が打っていたこの４年間、1984年から87年までの学級閉鎖の日数は1.3日、その後緩和されると、接種率の低下とともに反比例する形で、いわゆる準強制期間と研究結果では言ってますけども、8.3日になるんです。そして、ほとんど打たなくなった時期、1995年から99年の結果を見ると、学級閉鎖の日数は20.5日、このようにふえていくわけです。1996年には、特にこの学校の児童の接種率の一番低いところで0.1％であります。要するに、ワクチンを打ってたほうが広がらないということは、これは火を見るより明らかなわけであります。ただ、その間にさまざまに、針を使い回しで、打っていたということもあって、Ｂ型肝炎だとかいろんなことがあって、これが任意接種になったということがあります。あるけれども、現実やはりワクチンを打っていたほうがインフルエンザは抑制できるという、これは事実なわけです。　そこで伺いますけれども、やはりインフルエンザの予防のためには、ワクチンの予防接種が一番の対策であり、したがってこのワクチンの予防接種を学校現場で勧めるべきだと私は思います。学校現場におけるインフルエンザワクチン接種の周知及び接種の推奨などはどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長　インフルエンザの予防接種につきましては、任意接種でありますことから、各家庭の判断で行うものと認識しておりますが、発症を一定程度抑える効果や重篤化を予防する効果があることから、一部の学校では学校だよりや保健だよりを通じまして情報提供を行っているところでございます。　また、中学校３年生、高校３年生につきましては、ワクチン接種に係る費用の一部補助があることを保護者に案内をしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　議論をしてもこれ以上のものは出てこないとは思います。ワクチン接種の手引の中には、特段の奨励をしないと、国は奨励を行わない、そういう文言があると、その部分があって奨励はしないということになってると思います。しかし、これほど感染が拡大しているからこそ、ワクチン接種をしっかりとやはり奨励をすべきだと思うわけであります。　12月５日付の報道によりますと、この１週間でインフルエンザに罹患した数は、定点医療観測機関以外の医療機関とも合わせると18万4,000人だそうです。前週が10万6,000人でありますから、大幅な罹患率の増加になるということになります。いわゆるパンデミックと言われる大流行ですよね、ことしのインフルエンザは。この12月６日付のニュースでは、全国で警報レベルを超えている保健所、地域は１道１県４カ所という報道がありました。そのうちの３カ所が北海道であります。紋別市、網走市、苫小牧市が既に警報レベルで、その４番目に実は帯広市が入っております。４番目に並んでおります。注意報レベルではありますけれども、４番目なんです。あっという間に警報レベルになるところに今帯広市がいるということであります。　教育現場でなぜかインフルエンザの予防接種の推奨を行わない。これは、先ほども手引書に書いてあるからだということが大きな要因だと思いますけれども、きょうも南町中学校は学級閉鎖になった。あしたまたどこで起こるかわからないという、これだけ広がっている中で、やはりきちっと予防接種を受けましょうということは学校で、まだもちろん中学３年、高校３年生しか助成はないんですけれども、受けましょうと言うべきじゃないかなと。そうしないと、いつまでたってもおさまらないと思いますけれども、改めてこの部分、学校現場で推奨すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長　インフルエンザの予防に関しましては、学校と家庭との連携した予防対策が大切でありますことから、各学校に対しましてうがい、そして手洗いの健康管理に関する指導の徹底や予防接種の効果などに関する情報などにつきまして、学校だより等で周知するよう教育委員会として学校に通知を発するなど、働きかけをしていきたいというに考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　効果を周知するのはいいんですけども、予防接種しましょうという、その一言だけでいいんです。本当にその一言を入れてほしいなと思います。　それでは、中学３年、高校３年生にこの助成を行っておりますけれども、なぜ中学３年と高校３年生なのかということについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　インフルエンザの流行期が、この学年の受験期間と重なりますことから、受験生の健康の管理を目的として接種料金の一部補助を行っているものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　この一部補助を行っておりますけれども、ではなぜ３割しかない打たないんでしょうか。そのことをまずお伺いしたいと思います。　それと、３割しか打たないという問題提起をしましたけれども、今後のこの接種拡大に向けた取組みもあわせて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　インフルエンザ予防接種は、うがい、手洗いなどの感染予防行動とともに、有効な予防方法でありながらも、副反応への不安や保護者の考えなどにより、接種を希望しない方が一定程度いるものと認識しております。市民が医師と相談しながら、みずからの判断で予防接種を受けるか否かを決定できますよう、周知チラシや市のホームページなどにより、インフルエンザワクチンの効果、副反応等について正しい知識の普及に努めてきております。　今後においては、学校を通じて配付している周知用チラシをよりわかりやすい内容とするなど、この事業の周知に努めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　副反応というお話もありましたけれども、赤く腫れるだとかしばらく痛みが引かないだとか、多くはそういう副反応だと思います。それ以外に、重篤になる可能性というのは、ほんのコンマ何％かあると、それは症例で言われてるわけでありますけれども、ほとんどないと私は思います、インフルエンザに関しては。要するに、３割しかいないということは、周知を徹底する、といってうがい、手洗い、または予防接種に、中学校３年生、高校３年生、助成がありますよ、1,500円で受けれますよというだけなんです、これじゃふえませんよねと私は思います。本当にインフルエンザをこの帯広市からなくそうとまでは言わない、抑止しようと思うんであれば、やはり一番接触の多い児童・生徒、学生に予防接種を受けましょうと言うのが、これは筋だと思うんです、本当にとめようと思うなら。　だから、いろいろ法律の壁もあると思います。進んで推奨しないと私も読みました。けれども、これだけ進んでいるインフルエンザ。そしてインフルエンザワクチンを打てばかかっても重篤にはならないし、そしてうつす部分も抑止できてるという部分もわかってるわけですから、エビデンスなんです、これ、わかってるわけですから。ぜひともこれは帯広市としてしっかりとやっていただきたいなと、これはもうただただお願いをするだけでありますけれども、よろしくお願いします。　次に、高齢者のインフルエンザワクチンですけれども、実は高齢者も今答弁でもありましたけれども、1,100円で受けられるんですが、44％という５割に至ってないんです。ただ、高齢者の場合、特に施設、うちの母親も施設に入っておりますけども、施設で受けますかというそういう推奨がされます。そのときに受けたほうがいいねということで、結構受けられてる方が多いと、このように聞くわけでありますけれども。いずれにしても、５割いかない、半分いかないんです。ここの部分についても、接種率を上げるためにやっぱり努力をすべきだと思いますけれども、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市におきましては、本年10月末に配布されております広報おびひろやホームページ、チラシなどにより、高齢者のインフルエンザ予防接種は、事前申請不要で受けられることや実施医療機関などについて周知をしてきております。しかしながら、医療機関のワクチン入荷のタイミングなどにより、希望する時期に予防接種が受けられない方や、また外出を控えるなど、ほかの予防法を実践し、予防接種は受けないという方もいるんではないかと捉えております。高齢者の方は、罹患すると重症化しやすく、予防接種の意義が大きいことから、定期接種の対象となっております。インフルエンザを予防するためには、予防接種は有効な方法であり、みずからの判断で接種できるよう、予防接種の効果や副反応のことも含めて、正しい知識の普及や周知に努めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　高齢者の場合は、特に施設に入所されてる場合は、施設の管理の中で入居者にワクチン接種を推奨しております。その取組みが、さきの答弁にもありましたけれども、ある意味、そこで44％台という、キープしてるのかなと、逆に思うわけでありますけれども。いずれにしましても、厳密に言えば、半分に至っておりませんので、しっかりと、さきの答弁もありましたけども、周知を徹底するということでありましたけれども、何とかこれも多くの高齢者の方に打ってもらえるような努力をしていただきたいと思います。　次に、学校現場においての予防対策について一つ伺いたいと思います。　インフルエンザの予防対策としては、もちろんうがい、手洗いが必須だと思いますけれども、これは幼稚園や教育現場、そして会社も全く同じだと思います。ウイルスはもらわない、うつさないというのは原則だと思います。その上で、さらなる予防策を講じれば、やはりワクチンということもあるわけでありますけども。　そこで、ワクチンは聞きましたけれども、うがい、手洗い以外の対策で質問をしたいと思います。　病院や介護施設などでは除菌を行っております。つまり、病院や介護施設などで行われている除菌を学校現場でもすべきではないかということであります。感染には、飛沫感染と接触感染があります。飛沫感染は、せきエチケットやマスクなどで回避できますけれども、接触感染は幾ら自分が手を洗っても、さわるところにまたウイルスがあれば結局うつってしまうということになります。例えば、テーブルだとかドアノブです。さきも申しましたけども、24時間で１個のウイルスが100万個にまで膨れ上がるわけであります。これを防がずして、どうしてインフルエンザを抑止、抑制できるのかということであります。例えば、学校現場でありますけれども、掃除の時間にアルコールで自分の机やドアだとか、掃除をするという行動の中にこのアルコール除菌というものも一つつけ加えたらどうかと。もちろん、これを年中やるということではなくて、このインフルエンザがはやる11月から３月までの間とか、そういう期間で除菌をするということが一つインフルエンザの抑止につながるんではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　学校におけるインフルエンザの予防の取組みにつきましては、毎年度文部科学省を経由して厚生労働省から通知されておりますインフルエンザの予防総合対策に基づいてうがい、手洗い、マスク着用などの飛沫に対する予防対策を行っておりますけども、除菌ですとか消毒などについては今現在特には行ってはおりません。　医療機関など、感染リスクの高い施設においては、アルコールなどによる消毒が行われておりまして、インフルエンザの予防を含めて、効果的であるとされておりますけれども、学校においてこういったような同様の消毒を実施するに当たりましては、実施の手法ですとかまた消毒液の確保、こういったような課題もございますけども、今後ただいまいただいた御意見も参考としながら、効果的な予防方法について各学校にも周知を図ってまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　今感染リスクの高い病院や施設ということがありましたけども、感染リスクが高いから学校も学級閉鎖、学年閉鎖になってると思うんです。ということは、病院や施設と全く同じく考えてもいいんじゃないかと思うんです。アルコール除菌です。今私、幼稚園とか保育園とか回らせていただいたときに、ノロだとか腸炎だとかそういうのがあったときに、保健所から指導を受けて消毒、すごいきっちりとした消毒をやりましたということがありました。それは、次亜塩素酸を使ったやつです。でも、インフルエンザの場合は、次亜塩素酸ではなくてアルコールということになりますし、非常に手軽に入るものでもあります。濃度はどのぐらいかというのはわかりませんけども、それぞれあると思いますけれども、予防でありますから、やらないよりはやったほうがいいということです。しかもですよ、掃除の時に１回拭くということというのは掃除の中の一部としてできるわけです。そのほうがもちろんうがい、手洗いも大事ですけれども、最後に除菌をして帰るということは、これは本当にインフルエンザの抑止になると思います。　実は、富士フイルムがこれを、実証実験をやっておりまして、学校内の環境消毒によるインフルエンザの感染拡大予防効果の研究を行っております。アルコールクロスやスプレーによる除菌は、蒸発した後もその効果は続くと言ってます。同じく富士フイルムと東海大学との共同研究で、神奈川県の公立中学校の12校全てでこの除菌を行っております、実証実験を行っております。その結果、2018年、19年シーズンにインフルエンザによる学級閉鎖は一つも起こらなかったということなんです。ゼロなんです、ゼロ。このように、研究によるエビデンスがあるわけで、その効果はやはり火を見るより明らかではないか、これは私見ですけれども、そのように思います。にもかかわらず、通知では消毒は特に上げられてないと今部長の答弁ありました、特には学校現場でそんなことは上げられてない、そういう言葉もないわけです。でも、これでは本当の意味での学級閉鎖、学校閉鎖、学年閉鎖というものがどんどんふえてる中で、行政、教育委員会で抑止してますよということにはならないんではないかなと私は思います。やはりこれは実験で構わないから、もちろんさまざまな状況もあるでしょうけれども、しっかりと学校現場と相談されて、この消毒作業というものをどうか学校現場でもしっかりと取り入れていただきたいと思います。実際に結果は出てるわけでありますから、それと予防接種とあわせて今までやってたうがい、手洗いをやることによって、学級閉鎖、学校閉鎖がこんだけ早急に広がることはないと私は確信をいたしますので、どうかこの除菌作業を検討していただきたいと、このように思うところでございます。　それでは、最後にインフルエンザ予防接種の公費負担について伺いたいと思います。　先ほど冒頭に中学３年生、高校３年生の公費助成制度があるということでありましたけども、なぜ３割にしか打たないのか。中学生は約40％ぐらいありましたけども、高校生になると25％です。いいことはわかってるが打たないということがあります。それは何でもかんでもお金が全てとは思いませんけれども、この公費負担の部分、ここをもう少し拡充をすれば、私は予防接種の接種率が上がると思います。　そこで、まずお聞きしたいのが、中学３年生、高校３年生の助成制度ですけれども、この決算ベースの金額と、ここの部分を無償化にしたときの金額、そして小学校、中学校、この９年間全てを無償化にしたときの金額をお尋ねいたします。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　中学３年生、高校３年生を対象としたインフルエンザ予防接種の平成30年度決算額は147万9,000円であります。お話のありました中学３年生、高校３年生を対象に全額公費負担とし、平成30年度の接種率とした場合は約350万円、また中学３年生、高校３年生を対象に全額公費負担とし、対象者全員が接種した場合は約1,020万円となります。さらに、小学生、中学生の全ての児童・生徒を対象に全額公費負担とし、対象者全員が接種した場合は約5,550万円と試算するものです。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　今お答えいただきました。決算ベースでは、現状では147万円、約150万円です。そして、ここの部分を無償化にした場合は350万円、約200万円程度追加することで、今までの1,500円の助成であった、1,500円で受けられたものを無料にできるということでありました。小学校、中学校で全てやれば5,500万円ということでありますが、これは本当に莫大な金額がかかります。　私が調べた中では、数は少ないんですけれども、この中学校３年生まで予防接種を無償化にしているのが東京都千代田区と渋谷区、そして埼玉県飯能市が実は全額助成を行っております。すごいなと思います。私は、この予防接種という部分、この小学校、中学校、少なくとも一番接触のある時期の児童・生徒、そして学年閉鎖、学級閉鎖が多い小学校、中学校、ここにはやはり僕は予防接種をすべきだと思っております。そのためにも助成の拡大をやるべきだと思います。しかしながら、先ほどの5,500万円というのは、これは莫大な金額になります。一遍にはできないとは私は思います。ですから、今現状中学３年生、高校３年生、今1,500円ですね、ここの部分を無償化にする、今の接種率のベースで答えられたと思いますけども、少なくとも350万円から400万円で、ここの部分は無償化できます。これだけやはりインフルエンザがはやっていて、そしてことしはパンデミックの様相でありますけれども、毎年繰り返され、そして助成があっても３割にしか満たないこの予防接種、ここの部分の助成金の拡充、これを何とか考えていただきたいと思いますけれども、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　感染症対策上、重要度が高いと考えられる予防接種につきましては、予防接種法で定められておりますが、その中でも集団予防に重点が置かれているＡ類疾病として指定されております麻疹風疹、ジフテリア、百日せきなどの疾病につきましては、現在予防接種に要する自己負担はなく、接種勧奨を行っているところです。さらに、来年度はロタウイルスワクチンの定期接種化の動きもあります。　帯広市といたしましては、より重要度が高いとされる定期予防接種のＡ類疾病につきまして全額公費負担を継続するとともに、接種勧奨を行い、感染症の集団発生、蔓延防止に努めると考えております。今後も優先順等を考慮しながら、効果的な施策について検討し、市民の健康づくり、疾病予防に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　なかなか難しいという答弁だと思いますけれども、ちょっと話がずれるかもしれませんが、実は今私公明党として幼児教育無償化で幼稚園、保育園のアンケート調査で各幼稚園を回っております。その中で、出てきたのは、やっぱり人材が足りないということだったんですけども、処遇改善だとか云々ってあるんですけども、原因はそこではなかったということもあったんですが、園長先生がいみじくもこういうことを言ってたんです。私たちは、園児を見ております、育てておりますと。そのときに、市長、ちょっと聞いてください。そのときに、園長先生、何て言ったかなんです。私たちはフードバレーとかちを担う子供たちを育てているんですって、すごいうれしいことを言ってくれました。僕は、人への投資ということを考えたときに、例えばきのうはいみじくも大和田議員がフッ化物洗口をやりました、もう30年ぐらい前からやられてるそうですけども。フッ化物洗口をやることによって虫歯予防できるんです、これ間違いなく、全国でもやってますから。虫歯を予防できればちゃんとかむことができる。これ僕、子供への、未来の投資だと思うんです。同じように、インフルエンザの予防接種、さっきも言いましたように、インフルエンザにかかれば、時として学生は勉学に支障も来すかもしれない、家族がかかれば、おじいちゃん、おばあちゃんがいれば重篤になるかもしれない。私は、その今園長先生の言葉がありますけれども、私たちはフードバレーとかちを担う子供たちを育てているんですと、その園長先生の言葉を聞いたときに、このインフルエンザの予防接種の無償化も、フッ化物洗口もそうです。やることによって、これは子供への投資だと思うんです。私は、これだけはやっているインフルエンザをうがい、手洗いで、一生懸命やってるのはわかりますけども、とまらないんです。でも、予防接種をやれば重篤、そして被害を極力抑えることができる。富士フイルムの実験結果もありますけれども、消毒をやれば学級閉鎖が一つも出ないんです。こういうところにぜひとも予算をつけて、これは未来への投資、子供たちへの投資は人への投資だと思います。この予防行政の部分、しっかりと予算はこれから組まれると思いますが、この今言った僕の部分が予算に反映されるかどうかはわかりませんが、僕はずっと訴えていくつもりではありますけれども、インフルエンザはワクチンを打つことによってしっかりと抑えることができます。そして、除菌をすることによって学級閉鎖、学年閉鎖を抑えることができるんです、これはわかってる。ここに何とか予算をつけて、しっかりとした教育行政、また予防行政を行っていただきたいということを切にお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時51分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、今野祐子議員から発言の通告があります。　12番今野祐子議員、登壇願います。　　　〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆１２番（今野祐子議員）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　初めに、防災対策について、防災の取組みの現状。ことしも各地で多くの災害が多発いたしました。西日本を中心とした豪雨災害のほか、台風15号、19号による被害は甚大なものでありました。両台風を合わせますと死者数99人、負傷者634人、行方不明者３人に達しました。特に台風19号では、氾濫した河川が全国で70カ所を超え、被害を大きくいたしました。ますます防災対策が必要とされております。昨年も防災について質問をしましたが、１年を経過する中で、改めて市としての取組みの現状をお伺いいたします。　次に、教育行政について、教員の働き方改革。教員の長時間労働が全国的に大きな問題となっております。文部科学省が平成29年に公表した調査によりますと、１カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が小学校で約34％、中学校では約58％もいるなど、苛酷な勤務状態が明らかになっております。本市の教員の長時間労働の状況をお伺いいたします。　次に、空き家対策について、空き家の現状と課題。全国の空き家は864万件で、今後2,000万件を超えるとの予測があります。適切な管理がされないと地域へ深刻な影響を及ぼすおそれがあり、地域住民への影響を回避するため、各自治体においてさまざまな対策がとられるようになりました。空き家は、負の財産としてのイメージでしたが、新たな価値を生む手だてをして空き家を活用できないか、帯広の空き家に対する基本認識についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　今野議員の御質問中、空き家対策についてお答えいたします。　人口減少や高齢化、核家族化など、我が国の人口、世帯構造が大きく変化し、また既存の住宅等の老朽化に伴って各地で空き家が増加してきています。適切な管理がされない空き家は、防災、防犯や衛生、景観など、地域住民の生活にさまざまな悪影響を及ぼします。こうした課題に対処し、蓄積されてきた建築ストックを有効に活用するため、帯広市では平成29年２月に帯広市空家等対策計画を策定しました。この計画に基づき、関係団体や専門家との連携により、空き家の適切な管理や利活用に関する情報提供や相談体制の充実を図るほか、空き家の改修や解体に要する費用の助成などを進めてきております。さらに、近年市内でも空き家の活用方策の一つとして、古い建物に新たな機能やデザインを加え、これまでとは違った利用形態に転換するいわゆるリノベーションによって空き家に新しい価値を生み出す動きも見られております。今後も関係団体などと連携しながら、空き家の適切な管理や有効活用を図り、市民が安心して暮らすことのできる良好な住環境づくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、防災の取組みにつきましてお答えをいたします。　帯広市におきましては、平成28年の台風10号による災害や昨年発生いたしました全道一斉停電の経験を踏まえまして、電源としても使用できるプラグインハイブリッド自動車の導入、避難所で使用する発電機の追加整備や避難所トイレの環境整備などの対策に取り組んでまいりました。　大雨、強風などによる気象災害につきましても、温暖化等の影響により、大規模化の傾向が見られる中で、帯広市におきましても、新たな想定に基づき、洪水などの危険を的確に市民に伝えるため、ハザードマップの更新に取り組んでおりまして、今後市民への周知を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　教職員の長時間労働の状況についてお答えをいたします。　平成30年10月に実施いたしました教職員の時間外勤務状況調査では、調査対象期間であります10月、１カ月間の教職員１人当たりの時間外勤務時間数は、小学校で40.3時間、中学校では67.8時間となっておりまして、月80時間以上の時間外勤務を行っていた教職員の割合は小学校で9.1％、中学校で42.9％という結果でありました。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　今回も防災の質問があったところですが、私のほうから女性の目線での防災対策について、今までも女性の目線での防災について質問を行ってきました。女性の安心につながる防災対策について、各種計画の整備や意識の醸成のほか、避難所運営の体制整備などの環境づくりを求めてきましたが、市の取組みの現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　女性の目線に立ちました防災対策の取組みにつきましては、地域防災計画や避難所運営マニュアルでも女性の配慮につきまして触れているほか、防災出前講座などの機会に直接意見交換を行いまして、避難所運営に女性の意見を反映させていく必要性について御意見をいただいてるところでございます。　そうした御意見を踏まえまして、昨年度の冬期防災訓練で実施した避難所宿泊体験におきましては、男性と女性の宿泊スペースを分離するなど、女性への配慮を意識した試みも行っているところです。今後につきましても、避難所における着がえや授乳のスペースなど、女性への配慮につきまして、防災訓練などの機会を通じまして検証や対策を進めていく必要があると考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　女性に配慮した意見を取り入れていただいてる取組みの現状についてはわかりました。　答弁の中で赤ちゃんへの授乳に関する話がありましたが、特に液体ミルクについてですが、以前大竹口議員からの質問もあったところですが、液体ミルクは常温保存が可能で、お湯など用意する必要もなく、災害で停電や断水になったときなどにも有効です。日本では、2018年８月８日に厚生労働省の省令改正の公布により、やっとことし春より液体ミルクが発売され、釧路市では液体ミルクをことし10月より災害用備蓄品として導入されております。災害備蓄品に対する市の考え方について、これまでもお伺いしましたが、現在の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　液体ミルクにつきましては、ことしに入りまして国内メーカーの製造、販売体制も整い、また使用方法など、一般の利用者の認知度も高まってきてございますことから、備蓄品としての導入につきまして現在検討を進めてるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　導入について検討中とのことですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　避難所の取組みと課題について、これまでの災害を踏まえて、避難所の体制にどのような課題があると認識し、またそれを克服するためにどのような取組みを行ってきたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所の体制についての課題でございますが、昨年のブラックアウトを踏まえまして、例えば電源確保という点で発電機を全ての指定避難所に整備したほか、停電により一部の避難所におきましてトイレの水が出なくなった状況がありましたことから、水道の直圧化に向けた調査を行ってきたところでございます。　また、災害時における情報通信手段の確保につきましても重要な課題であると捉えておりまして、防災協定による協力をいただき、避難所施設へのＷｉ－Ｆｉ通信環境の整備を鋭意進めてるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　電源確保のための発電機を全ての指定避難所に整備したとのことでした。また、避難所施設へのＷｉ－Ｆｉ通信環境の整備を進めているとのことでした。　避難所の中でも、特別な支援が必要な妊産婦や乳幼児を連れた女性のために安心できる福祉避難所が必要であると考えます。昨年12月の質問で、仙台市での看護系専門学校を被災時に妊産婦や乳幼児のための福祉避難所に指定した事例を紹介しましたが、このような福祉避難所に関する帯広市の現在の対策、取組み状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　現在、福祉避難所として指定してございますのは32施設ございます。妊産婦や乳幼児を連れた女性への対応を含めまして、福祉避難所の拡充は重要と考えてございまして、今後も福祉施設等への呼びかけを進めるなどの取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　わかりました。災害はいつやってくるかわかりません。自然災害が多発している現状を踏まえ、事前の準備が重要ですので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、教員の働き方改革について、教員は本来業務である授業のほかにも多くの業務を担っており、それが長時間の勤務につながっています。どのような業務が教員の長時間勤務の要因になっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　教員が担っている業務は、授業や授業の準備以外にも、児童・生徒の学習評価や成績処理、生徒指導、生活指導、また教育相談、校務分掌などのほか、中学校では進路指導や部活動指導なども加わりまして、大変多岐にわたっております。昨年実施いたしました時間外勤務状況調査の結果では、時間外勤務の要因といたしまして、小学校では指導案の作成や教材準備、学校行事の準備、宿題や提出物の確認、学級通信の作成などの学習指導や学級経営に関する業務が多くなっており、中学校では部活動指導や大会等の引率のほか、指導案の作成や教材準備などの業務が多くなっておりました。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　教職員の方は朝早くから夜遅くまで勤務し、休日出勤も行っているとの声もたくさん聞いております。教員の長時間勤務の改善に向けて、帯広市ではこれまでどのような取組みを行ってきたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　帯広市教育委員会では、帯広市校長会や帯広市教頭会、帯広市中学校体育連盟、そして教育委員会で構成いたします教職員の勤務のあり方に関する検討会議におきまして協議を行い、昨年５月に帯広市立学校における教職員の働き方改革推進プランというものを作成いたしました。現在、各学校や教育委員会において、長期休業期間中の学校閉庁日や月２回以上の定時退勤日、週２日以上の部活動休養日の設定などのほか、各学校の状況に応じて業務の改善や学校行事の見直しなどの取組みを進めているところでございます。また、本年９月にはスポーツ庁や文化庁が策定した部活動のガイドラインを参考にいたしまして、帯広市立学校に係る部活動の方針を策定し、部活動休養日や部活動の活動時間の基準を定めるなど、部活動指導に係る教員の負担軽減に向けた取組みを進めてるところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　取組みの状況はわかりました。　文部科学省では、本年１月に公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、教師の勤務時間の上限の目安時間を定めるとともに、各教育委員会に対しても勤務時間の上限に関する方針等の策定を求めております。帯広市の対応状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　帯広市教育委員会では、本年11月に帯広市立学校における教職員の働き方改革推進プランを改定いたしまして、文部科学省が策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを参考にいたしまして、教員が所定の勤務時間外に勤務した時間、いわゆる時間外勤務でございますが、この上限とする目安時間を原則１カ月で45時間、１年間で360時間と定めますとともに、本推進プランを教員の勤務時間の上限に関する方針としても位置づけをしたところでございます。また、勤務時間の上限を定めたことに伴いまして、この上限の目安時間を本推進プランの目標とするように見直しをしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　勤務時間外の上限の目安がある残業ありきの職場になっていると思います。教育を取り巻く環境、教員の働き方改革について、帯広市の状況やこれまでの取組みについては理解できましたが、次年度以降、新しい学習指導要領が小学校から順次全面実施となり、現場の教職員の負担は軽減するどころか、ふえるのではないかと考えられます。今後、学習指導要領の改訂により、学校現場に求められることと、市教委として行っている支援についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長　情報化やグローバル化が急速に進む中、学校教育においては、児童・生徒がこのような社会的変化に主体的に向き合い、みずからの可能性を発揮し、多様な人々と協働しながら活躍する人材の育成が求められているところでございます。次年度から小学校より順次新しい学習指導要領が全面実施となり、主体的・対話的で深い学びを実現するための授業改善や地域と連携、協働しながら必要な資質、能力を育む社会に開かれた教育課程の実現などが学校教育のかなめとなっております。　そのような中、各学校におきましては、次年度からの教育課程の編成に向けて準備を進めていくこととなりますが、教育委員会といたしましても、円滑な実施に向け、新しい学習指導要領に基づいた副読本の作成や教育課程編成の手引を作成するなど、学校への支援を行っているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　新しい学習指導要領により、プログラミング教育などの新たに指導する学習内容があり、学校はその対応に苦慮していると聞いております。新しい学習内容についての指導方法などの研修や情報提供など、どのように行っているのか、現状をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長　新しい学習指導要領では、特別の教科道徳や小学校における外国語教育、プログラミング教育などの教科、科目の新設や目標、内容の見直し、そして主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が求められております。教育委員会といたしましては、教育研究所で指導方法や指導内容の研修講座の充実を行うほか、十勝研修センターで行われる講座の受講促進などに努めるとともに、学校力向上に関する総合実践事業を初めとする各種指定事業のモデル校における成果などを学校教育指導訪問などを通じて各学校に普及してるところでございます。また、各学校における校内研修の支援や教員の授業づくりに活用できます資料などの情報提供を行うなど、学校の実態や教師のニーズを把握しながら支援を進めているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　わかりました。　このように、教員を取り巻く環境が変化し、教員のさらなる多忙化が心配される中、教員が子供と向き合う時間を確保しながら、子供たちの興味、関心を引きつけ、楽しくわかりやすい授業を行っていくため、日々の授業においてどのような工夫、改善が図られているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長　子供たちには、新しい時代に必要となる資質、能力を確実に身につけさせる必要があり、そのためには教師が子供と向き合う時間を確保するとともに、教材研究や校内研修に努め、教師一人ひとりが持っている資質、能力を高めていく必要がございます。現在、各学校の授業におきましては、実物投映機や大型提示装置などを効果的に活用するといったことや、発表したり、グループで話し合うなどといった言語活動を取り入れるなど、児童・生徒が興味、関心を持ち、わかりやすく、主体的に学ぶことができる授業改善、指導方法の工夫を図っているところであります。今後も教員がＩＣＴを効果的に活用するなど、児童・生徒にとってわかりやすい授業づくりに努めるとともに、新たな教育課題に対して、教育活動が円滑に実施できるよう、教育委員会といたしましても支援していきたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　ＩＣＴの活用のお話がありました。情報通信でコミュニケーションを図るということで、ＩＣＴ化の推進について、東京都荒川区のモデル校として、小学校は１年生から６年生の全員がタブレットを活用しています。タブレットのアイコンをタッチして図鑑を開いて学習するなど、子供たちはとても関心を持って取り組んでいるということでした。帯広市の新学習指導要領に基づいた教育を行うためには、ＩＣＴ機器の利活用が必須と考えます。国では、この新学習指導要領の実施に当たって必要となるＩＣＴ環境についてどのように示しているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　文部科学省が示した2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針におきましては、児童・生徒用コンピューターを３クラスに１クラス分程度、指導者用コンピューターを教師１人１台、大型提示装置、実物投映機を各教室に100％、超高速インターネット及び無線ＬＡＮを各学校に100％整備することが目標水準として示されております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　これからのＩＣＴ機器が整備されることにより、どのような効果が期待されているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　教員がＩＣＴ機器を活用して動画などを使った授業を行うことによりまして、子供たちの学習への興味、関心を高めて、学習内容がよりわかりやすいものとなることが期待されます。また、新学習指導要領で示されました主体的・対話的で深い学びというものの実現におきましても、知識、技能の習得だけでなく、その知識、技能を用いて思考力、判断力、表現力を伸ばすためのツールとしてＩＣＴ機器を活用することが効果的であるとされております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　動画などを使った授業で子供たちの思考力、判断力、表現力を伸ばすツールとしてＩＣＴを活用することが効果的とのお話でした。　帯広市のＩＣＴ機器整備の現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　平成30年度末における教育用コンピューターの整備状況につきましては、全小・中学校のパソコン教室に教員用の端末１台と児童・生徒用の端末を１クラス分配置をしてございます。　大型提示装置につきましては、現在実物投映機とあわせまして、平成30年度から予算編成を通して計画的に全普通教室への整備を進めてるところでございます。　なお、無線ＬＡＮについては現在のところ整備されてる学校はございません。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　無線ＬＡＮは現在のところ、帯広市では整備されている学校はないとのことで、国の示した基準に比べると、かなり整備水準は低いものと感じます。市のＩＣＴ機器整備に対する認識をお伺いいたします。

○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、この主体的・対話的で深い学びというものを実践する上でも、ＩＣＴ機器の活用は効果的であると考えられますことから、国の示した基準を目指して整備していく必要があるものと認識をしてございます。また一方で、ＩＣＴ機器の整備には財源の確保などの課題を抱えておりまして、教育予算全体の中で優先順位を考慮しながら整備に努めていく必要があるものと認識をしてございます。また同時に、教員がＩＣＴ機器を有効に活用して、その効果を十分に発揮することができるように、ＩＣＴを活用した授業展開などに関する指導力をしっかりと身につけていくことが重要であるとも認識をしてるところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　ありがとうございます。　最後に、意見といたしまして、課題認識として財源確保を上げましたが、国の令和２年度予算の概算要求では、ＧＩＧＡスクールネットワーク構想として国が375億円を計上しております。令和４年度までに全学校において、学校内の全ての教室まで高速かつ大容量の通信ネットワークを整備するとして、新たな補助制度を検討している旨の報道がありました。また、政府が現在検討している経済対策の中には、児童・生徒に１人１台のパソコンやタブレット端末を整備するための予算措置も検討されていると伺っております。ＩＣＴ機器の整備は、教職員の働き方改革にもつながるものであり、これらの財政支援措置を活用し、教育環境の整備に努めていただきたいと思います。　次に、空き家対策について、空き家の現状と課題についてお伺いいたします。　先ほども述べましたが、全国での空き家は864万件と、過去最高と公表されました。住宅総数も増加しておりますが、空き家の増加により、空き家率も過去最高とのことです。住宅・土地統計調査の結果は、全国や都道府県単位での広域的な空き家の状況を把握するための有効な指標と考えます。　初めに、今回の調査の北海道における空き家の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家率は13.6％となっておりまして、平成25年の前回調査に比べて0.1ポイント増加いたしまして、過去最高となっているところでございます。これに対しまして、北海道は13.4％で、前回調査より0.7ポイントの減少となっており、全国より低い結果となっているところでございます。　なお、北海道の空き家率減少につきましては、札幌市の動向が大きく影響しているものでございまして、帯広市を含めまして、多くの都市では空き家率が増加しているという傾向が見られます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　わかりました。　全国の空き家が増加し、北海道内でも多くの市で空き家が増加する中、札幌市の住宅状況が道内の空き家率に大きな影響を与えていることは理解いたしました。今回の調査では、帯広市も増加しているとのことですが、帯広市の空き家の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　同じく平成30年の住宅・土地統計調査、これの基本集計によりますと、帯広市の空き家率は11.7％と、前回調査に比べまして2.5ポイントの増加となっております。　なお、この住宅・土地統計調査とは別に、帯広市では空家等対策計画に基づきまして空き家等現地調査を実施しております。これは、１年以上水道使用がない家屋を対象としているところでございますけれども、これによります空き家数は、平成27年度1,093カ所、平成28年度1,101カ所、平成29年度1,091カ所、平成30年度1,097カ所という形で、ほぼ横ばいで推移をしてきているという状況にございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　ほぼ横ばいに推移しているということで、先日の報道では、昨年度自治体で空き家を強制的に撤去した件数は全国で67件あり、費用は３億円を超えるものでありました。また、空き家対策専属の職員を配置する自治体もあると聞いております。帯広市のこれまでの空き家対策の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　空家等対策計画に基づきまして、リーフレットの配布や出前講座など、情報発信を進めております。また、住まいの総合相談窓口や住まいのワンストップ総合窓口の相談体制を構築いたしましたほか、補助制度による支援を行っているところでございます。　補助制度は、危険な空き家を対象といたします特定空き家解体補助といたしまして解体工事費用の80％、50万円を上限に補助金を交付しておりまして、平成29年度の制度開始以降、これまでに19件の申し込みがあったところでございます。　このほか空き家改修補助金を創設したほか、住まいの改修助成金及びユニバーサル住宅改造補助金では空き家を対象とするなどの拡充を行ってきてるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　空き家対策についてはわかりました。　大切に使われてきた住宅などが空き家となってしまうにはさまざまな要因があり、所有者の意向もいろいろあると思います。全国的にも核家族化の進行や相続の問題など、適切な管理がされない空き家が増加することが懸念されております。空き家等対策を進めていく上で、このような課題について市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　全国的に空き家が増加してきてる状況にございますけれども、今後複雑な相続関係や所有者の不明など、対応が難しい空き家が増加していくことが懸念されているところでございます。　また、帯広市が実施しております空き家の所有者等を対象といたしましたアンケートにおきましては、空き家の維持管理は、所有者自身または親族が行うというケースが多くございまして、今後高齢になるにつれ管理が行き届かなくなる傾向が懸念されるところでございます。特に適切に管理がされていない空き家につきましては、所有者に対して空き家の適正な管理と相続登記の必要性等につきまして周知をしていくことが大切であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　空き家といっても、状態のよいものも多くあると思います。状態のよいものは活用していくべきですが、帯広市の空き家に対する今後の取組みの方向性についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　空き家対策におきましては、適切な管理のされていない空き家への対応のほか、空き家を社会資本といたしまして活用していくという視点も必要と考えているところでございます。このため、空き家の活用に向けまして、市のホームページや広報紙等によりまして空き家に対する補助制度や相談窓口についての周知を行っておりますほか、関係団体と空き家の活用等につきまして意見交換も行ってきてるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　取組みの方向性についてはわかりました。　以前、帯広の地元紙で空き店舗をリノベーションし、多様な店舗へ利活用する活動を行っている市民グループがあると報道されていました。空き家対策に、解体だけではなく、リノベーション等により活用していくことが必要です。そのままでは使用されることがなく、空き家となってしまった建物のさまざまな活用に向けた取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　空き家の活用につきましては、建築基準法の改正によりまして、一定期間内の用途変更の手続等が緩和されてきてるところでございます。また、近年ではリノベーション活用を始めまして、全国におきましても行政や金融機関、ＮＰＯ法人等が連携をいたしまして空き家の利活用に取り組んでいる事例も出てきてるところでございます。こうしたことも踏まえまして、今後さらにさまざまな先進事例等につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　空き家への取組みについて、ことしの10月に私どもの親戚が東京に集まり、空き家を利用した民泊の体験をいたしました。民泊の仕方は、アプリで申し込み、支払いは一括で払うか、宿泊前後２回に分けて払うか、また後払いでもよく、大人10人、子供２人、３泊４日で10万円でした。布団も備えつけ、食器、鍋、調理道具一式、調味料、またウォシュレットトイレが２つ、お風呂、シャワー、あとテレビ、エアコンの冷暖房つき、あとごみはホテルと同じく置いて帰ります。買い物は近隣のスーパーを利用し、料理をしてみんなで食べました。私のこの体験から、観光面において空き家を民泊として活用することは大変有効でした。帯広市の民泊の現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　民泊の現状につきましては、市内において住宅宿泊事業、いわゆる民泊を営む際は北海道への届け出が必要であり、ことし11月に北海道が発表した９月現在における市内の住宅宿泊事業届け出の件数は18件となっております。なお、住宅宿泊事業法が昨年６月に施行された当初は２件であり、増加の傾向でございます。　また、市外の状況につきましては、ことしの11月発表時点において、十勝管内では29件、全道では2,716件でありますが、うち札幌市が2,159件と大半を占めております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　十勝管内では29件ということでした。　帯広市内における民泊の取組みの現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　民泊の取組みにつきましては、旅行の個人化や訪日外国人観光客の増加に伴い、宿泊のニーズが多様化しているものと捉えており、民泊に対するニーズも一定程度あるものと認識しております。これまで民泊を扱う大手サイトなどと連携し、開催されたセミナーに帯広市が後援するなど、民泊の関心を高める取組みを進めているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　民泊の取組みの現状についてはわかりました。　帯広市での今後の民泊への取組みの方向性について、市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　民泊は、家主が宿泊者に対し、身近できめ細やかなサービスを提供することなどによって地元に暮らすように旅をすることができる魅力があり、十勝・帯広をより深く楽しんでもらえる宿泊の形であると認識しております。今後も十勝・帯広を訪れる観光客の動向を捉えつつ、多様なニーズに応えられるよう、民泊も含めた観光客の受け入れ環境の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　民泊の方向性についてはわかりました。　帯広市の空き家対策に対する補助金制度や総合相談窓口がしっかりと設置されているということで、周知もしていただきたいと思います。　また、空き家を利用した民泊の取組みも大変すばらしいものでしたので、今後も進めていただきたいと思います。　以上をもちまして私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で今野祐子議員の発言は終わりました。　次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。　20番鈴木正孝議員、登壇願います。　　　〔20番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕 ◆２０番（鈴木正孝議員）　初めに、地方創生の取組みについて伺います。　この地方創生という言葉は、第２次安倍政権で掲げられた東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、地方の活力を上げることを目的とした政策として、2014年９月３日の第２次安倍改造内閣発足当時の総理大臣記者会見で発表されたものです。地方が抱える諸問題は、人口減少を初めとして、少子・高齢化の進行により地域の存在そのものが危機に瀕してるものというものでありました。日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計では、2040年までの消滅可能性都市は約900近くにも及ぶショッキングな考え方、いわゆる増田レポートの情報が全国の地方自治体を駆けめぐりました。こうした推計の解決策として地方創生の取組みがあり、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、その年の12月２日にまち・ひと・しごと創生法の施行により、法定組織として全国の地方自治体において取組みを進めるという大きな流れでありました。私自身、日本創成会議の人口問題検討分科会が発表した2040年までに消滅するおそれのある896市町村については、2040年時点で20歳から39歳の女性人口が半減する自治体を消滅可能性都市としてみなしたと思います。これは、女性が減少し、出生数が減り、その結果、人口が１万人を切ると自治体経営そのものが成り立たなくなるということを示しており、この896という数は、全国の約1,800市町村の約半分に相当するものでした。これはあくまでも推計であって、現実的な数字ではないということは理解してますが、衝撃的な報告であったことは間違いなく、私たち地方に住む者は、こうした推計に惑わされることなく、人口減少社会にあっても輝ける地域づくりに向け、さまざまな施策を展開してく必要があると考えております。　ただ、昨日の報道で2019年の出生数が87万人を下回る可能性があることを国が明らかにしました。90万人割れを2021年と見込んでいたので、予想より２年早く、衛藤少子化対策担当相は、深刻な状態として強く認識してるとしました。その中で、これまでの第１期の取組みの課題成果を踏まえ、さらに磨きをかけた第２期のチャレンジに期待するところです。　先日になりますが、地方創生総合戦略の骨子について記事が掲載されていました。拝見しますと、総合戦略の骨子に先端技術を活用したソサエティ5.0の推進などを含めた２つの横断的目標を新たに設定したものです。新たに設定する横断的な目標は、地域におけるソサエティ5.0の推進や国連が提唱する持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの実現により、新しい時代の流れを力にするなどを掲げ、これまでに取り組んできた４つの基本目標は、効果が十分発揮されてなかったとされる地方への新しい人の流れをつくるなど、目標に関する取組みは強化するとのことです。具体的には、関係人口による中央とのつながりの構築を図り、来年度以降始まる第２期の期間中にふるさと住民票などを発行する自治体の実態把握を進めることや、関係人口にも公共サービスが受けられる仕組みを検討するということです。地方への新しい流れをつくることについて着目して、今回はお聞きしようと考えております。　そこで、初めに来年度から始まる第２期の帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくさまざまな取組みを進めるに当たっての帯広の地方創生の取組みが目指す目的への認識についてお聞きをいたします。　次に、スポーツを活かした今後のまちづくりについてです。　ことしのスポーツの話題と言えば、ラグビーワールドカップが日本で開催されたことだと思います。日本中に感動と希望をもたらし、こんなすばらしいスポーツがあったのかと楽しませ、世界の多くの人々を熱くさせたラグビーワールドカップ2019が終わりました。台風の影響により、３試合を中止せざるを得ませんでしたが、ボランティアを含めた大会関係者、ファンの応援、そして選手、チームの奮闘などで盛り上がり、44日間の楕円球の祭典は無事幕を閉じました。昨日も日本代表がパレードを行い、沿道は５万人のファンが詰めかけ、ありがとう、ワンチームのもと、選手は多くのファンに応えてました。日本中を盛り上げたワールド杯の熱気はまだ冷める様子はないように感じました。ワールドラグビーのビル・ボーモント会長は、ラグビーワールドカップ2019日本大会は最高の大会の一つとなり、私たちが愛するラグビーに新たな観客をもたらしたという点で非常に画期的でしたと、世界のラグビーファンを代表して、このようなすばらしく、謙虚で、歴史的なホスト国であった日本と日本人に心の底から感謝したいと言葉をいただきました。まさに日本が世界的なメガイベントを大成功におさめたと自覚する瞬間でありました。　今回、大会期間を通じて観客動員数は延べ170万4,443名で、１試合当たりの平均観客数は３万7,877人だったそうです。さらに、ラグビーワールドカップ日本大会の経済波及効果は、全体で2,330億円という推計が報告されています。試合会場は、北は北海道から西は九州まで、全国各地の施設を試合会場として使用し、それぞれの地域において地元商店街が英語表記メニューの作成など、自主的に観戦客へのおもてなし活動や学校においてラグビー教室やイベントなどによるラグビーの普及など、特色ある取組みが行われました。また、世界各国のチームを受け入れる公認キャンプ地では、今大会開催前からおもてなしに力を注ぎながら、地域を巻き込んだメガイベントにつなげたということです。単に経済波及効果のみならず、地域づくり、さまざまな分野に大きな影響を与えたイベントとなりました。来年は、東京オリンピック・パラリンピックが８月に開催される予定になっており、ラグビーワールドカップ大会同様、多くの外国人が日本に来ることが想定され、経済波及効果も数兆円という額を想定しています。このように、スポーツイベントは規模の大小があるものの、単純に争うことだけを目的としたイベントにとどまることなく、特に世界的なスポーツイベントに関しては、地域とのかかわりやおもてなしなど、地域も巻き込んだまちづくりや地域づくりに発展させる工夫も必要と思っています。　もう一つつけ加えると、来年の東京オリンピック・パラリンピックのマラソンと競歩については札幌開催となり、北海道を世界に広めるチャンスでもあります。帯広市が直接競技にかかわるものではありませんが、関係団体はもちろんのこと、地域やボランティアなど、多くの皆さんとのかかわりの中で、ぜひオリンピックというメガスポーツイベントを成功させてほしいと思っております。　そこで、教育長も新しくなりましたので、改めてスポーツの環境は大きく変化してることは事実だと思います。スポーツとまちづくりや地域の活性化の関係性に対する認識について伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　鈴木正孝議員の御質問中、総合戦略の取組みについてお答えいたします。　少子・高齢化の進行や大都市圏への都市機能などの一極集中を背景に、今後中・長期的な人口減少が見込まれる中、各自治体には地域固有の資源を活用し、新たな仕事や人の流れをつくり出して持続的で活力ある地域社会の実現につなげる地方創生の推進が求められています。十勝・帯広では、フードバレーとかちを旗印に農業生産や食の輸出の拡大、創業、起業の総合的な支援のほか、ＤＭＯの設立によるアウトドア観光の展開など、幅広く進めてきているところであります。これまでの取組みを通し、地域経済の活性化や交流人口の拡大などが図られ、この地への新たな人の流れが生まれてきていると感じております。　私は、十勝・帯広のチャレンジ精神あふれる人々と域外の多様な人材とのつながりを広げ、新たな発想と価値を創造することで未来を切り開く推進力を得ることができると信じております。　第２期総合戦略の推進に当たっては、働き方改革などを通じた仕事と子育ての両立支援や外国人など、さまざまな人々が暮らしやすいまちづくりを進めるほか、移住・定住の促進や体験・滞在型観光の展開などの取組みにより、人が人を呼ぶ好循環を生み出し、地域課題の解決につなげていきたいと考えております。今後も大都市圏にはない強みや可能性に共感する人々を呼び込み、活力ある地域社会の実現に向けて挑戦を続け、誰もが住みたい、住み続けたいと思える地域づくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長　スポーツとまちづくりについてお答えいたします。　市では、帯広の森運動公園における各種体育施設の集積や総合体育館の改築によるスポーツ環境の整備のほか、各種教室、講習会の開催など、スポーツに親しむ機会の提供、競技者や関係団体と連携した指導者の育成など、幅広い取組みを進め、スポーツの力をまちづくりに生かしてまいりました。また、5,000人を超える大会へと成長いたしましたフードバレーとかちマラソンや将来を嘱望される選手が全国から集まる日本クラブユースサッカー選手権大会、ワールドカップを初めとするスピードスケートの国際大会など、数々の大会の開催に取組み、国内外との交流が拡大し、経済的効果も含め、地域の活性化につながってきております。明るく豊かなまちづくりを進めていくためには、市民の心身の健康や地域内外の交流の創出が大変重要であり、その手段としてスポーツが持つ力を多面的に発揮させていくことが効果的であると認識しており、庁内関係部、関係団体と連携し、活力あるまちづくりにつなげる取組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今市長から答弁がありました。市長の思いについては理解をさせていただきます。引き続き、力を注いでいただきたいとも思っております。　地方創生第１ラウンドの成果、課題とそして第２ラウンドの新たな人の流れをつくるという部分で順次質問をしていきたいと思います。　初めに、移住に関する取組みについてですが、最近地方での暮らしを希望する人が多くなり、さまざまな目標を描いて移住を検討する人が目立つようになりました。その際によく使われるフレーズがＵターン、Ｉターン、そしてＪターンという言葉だと思います。まずは、こうしたフレーズを活用した取組みの成果について伺います。また、帯広市はどのパターンが多いのかも伺っておきたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　域外からの人材確保を目的といたしまして、首都圏等で移住相談会や合同企業説明会、移住体験ツアーの実施、地元企業を紹介する情報誌の配布などを行ってきており、この事業を通じまして、十勝に移住された方は昨年までの４カ年で45人となっております。また、昨年移住された方のうちＪターンはございませんが、Ｕターン、Ｉターン、それぞれが半数ずつとなっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　45人という数字は私も詳しくはわかりませんけど、こつこつと４年間やってきた評価はできると理解をさせていただきます。　100人が100通りのライフスタイルを求める時代にあって、地方に移住するという人の多くは、都会で身につけたスキルをもとに地方で起業したい、農林業など、自然を相手にする仕事につきたい、災害の少ない地域で暮らしたい、老後を豊かに過ごすために、野菜づくりなど楽しみながら暮らしたいなど、移住の理由はさまざまであると思うが、市は地域の魅力、特徴などをどのように捉え、どのようにＰＲし、移住促進に取り組んできたのか伺います。また、今後の移住促進に向け、どのような取組みを進めていくのか、考え方を伺います。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　これまでの取組みの状況についてであります。　大都市圏にはない豊かな自然や食など、帯広ならではの魅力のほか、大都市との生活費の違いや教育環境などの情報を掲載したパンフレットを作成し、とかち帯広空港や帯広駅、帯広競馬場などへ配置したほか、東京、大阪、名古屋で開催されます移住フェアの出展などを通じまして、帯広市の情報発信に努めてきたところであります。　今後の移住促進に当たりましては、人口減少、少子・高齢化の進行等に伴い、地域経済の活力低下が懸念される中、新しいことに前向きに挑戦し、活躍する人たちを移住につなげることで、まちの活力を高めていくことが重要であると認識いたしております。このため、魅力ある仕事の創出はもとより、ＵＩＪターンの促進事業などを通し、地域の強みや可能性を効果的に発信することで移住・定住につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　取組みについてはわかりました。　移住していただきたい方々が移住してよかったと感じてもらえるような意識を持ってもらうことが私は大切だと感じております。米沢市長が市民によく使う言葉で納得感という言葉があります。まさにその言葉が合っているような気がいたします。また、移住に関して、柔軟な発想という点では、２地域居住という考えもあります。何も住民票ごと移動することではなく、夏は北海道、冬は都会という考え方もある。帯広空港の近くのとある場所では、都会の皆さんが住宅を建築し、２地域居住を楽しんでると聞いております。また、都市部で働く人、その家族が仕事と観光を兼ねて地域に短期間滞在するワーケーションを上士幌町ではいち早く取組み、上士幌町でも農園つきの長期滞在の住宅をオープンさせ、最終的には定住に結びつけたいとのことです。多様な考え方の中、柔軟な発想による関係人口という新たな展開もあると思いますが、市の認識を伺います。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　帯広市の魅力ある環境に直接触れ、体験いただくことが移住につながるきっかけになるものと認識いたしております。　今後も農業インターンシップや移住体験ツアーの実施のほか、民間事業者との連携による短期滞在施設を提供しているちょっと暮らしサポーター制度などの周知を図りながら、関係人口の増加につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　関係人口、移住の取組みは、管内自治体、ほかにもさまざまな取組みを行っております。十勝に住み続ける・戻る・移り住む用意をしていてください。十勝町村会が掲げた十勝創生推進宣言2018のタイトルです。十勝の町村が直面する共通課題とも言える人口減少に立ち向かう意思のあらわれだと思います。実質の取組みは、各町村の実情に合った実効性ある人口対策が求められると思いますが、十勝全体の対策は最優先、十勝が一つとなり、取り組むことは重要と考えます。帯広市の町村との連携について伺います。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　これまで十勝定住自立圏共生ビジョンに移住・交流の促進を位置づけまして、十勝圏複合事務組合とも連携しながら圏域の魅力や移住関連情報の一体的な発信を行ってきているところであります。今後も管内町村と連携しながら、圏域への移住・定住につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　具体的な取組みといっても、居住地をいきなり変更することに関しては、単身であれば比較的容易でありますが、家族を伴う移住となると簡単ではありません。仕事の問題、家族の問題、特に子供の教育環境の変化についてはかなり気を使うのかなとも思います。そうした移住者への不安にどれだけ応えられるかがポイントだと私は思っています。当市でも、北海道帯広市移住案内で説明をしています。例えば、収入が下がってしまうんではないかとか、先ほど言いました教育事情、交通の利便性など、そして人間関係など多数ありますが、こういった誤解を解いていく部分が必要ではないかと思ってます。こつこつと地味ではありますが、説明をお願いしたいと思っております。　次に、十勝・帯広、人の流れをつくる今後の取組みの方向として、地域特性を生かした十勝の観光の展開についてです。　人口減少が進む中、地域経済を維持、活性化するためには、域外との交流人口の拡大が必要で、中でも観光の振興が重要と考えるが、初めに市の認識と取組みの概要について伺います。 ○有城正憲議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　定住人口が減少傾向にある地方において、観光客を初めとする交流人口を拡大させることで人口減少の影響を緩和し、地域経済を活性化することは今後より一層重要性が増すものと認識してるところであります。これまで帯広市では十勝・帯広の有する豊かな自然や食を生かし、アウトドアを核とした体験・滞在型観光の充実や地域の魅力の効果的な発信の強化などにより、交流人口の拡大に取り組んでいるところであります。具体的には、十勝の地域特性を生かした観光コンテンツの開発やスポーツ大会及び合宿、コンベンションの誘致などに取り組むものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　次に、体験・滞在型観光の推進についてですが、具体的な取組みについては第１ラウンドで示されたファームツーリズムやサイクルツーリズムなどを通して十勝の特性や環境を生かした観光メニューの開発や担い手の育成、拠点施設の整備、さらに貴重な自然を適切に保全しつつ、ワールドクラスの本格的なアウトドア活動を楽しめるフィールドの形成や関連産業の振興、人材育成などが記載してありました。特にサイクルツーリズムについては、自転車によるロードレースや親子で楽しむサイクリング、自転車部門ということもありましたが、車道をヘルメットにサングラス姿で颯爽と走る光景を目にすると、うらやましい限りです。ここ十勝・帯広の広大な平野を堪能しながら走ること、これはこの地が持つ価値ある人を呼び込むよききっかけになるのではないかと考えております。　そこで、第１期の取組み、特にサイクルツーリズムに関する取組みの内容、第２ラウンドに向けた方向性について伺います。　また、次期総合計画のキャッチフレーズでもアウトドアの聖地にするとなっており、帯広市ではアウトドアによる体験・滞在型観光を強く進めることとしていますが、取組みについての現状について伺います。 ○有城正憲議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　最初に、アウトドアの取組みの現状ですが、拠点施設としましてスノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドがあり、スノーピーク社が指定管理を受けて以降、利用者が増加してるところであります。　十勝のアウトドア観光を推進するＤＭＯ組織でありますデスティネーション十勝では、新たなコンテンツの開発、販売やキャンプ用品のレンタル、アウトドアイベントの開催などを行っており、双方を軸にアウトドアのブランド化を進めているところであります。　サイクルツーリズムにつきましては、これまで駐輪するためのラックや工具などを配置したサイクルステーションの設置やコースの設定など、受け入れ環境を整備したとともに、昨年度から十勝サイクルフェスタを開催し、ガイドの養成やサイクリストの誘客に向け取組みを進めており、参加したボランティアガイドにはガイドの資格を取得し、活動を開始した方もあらわれてるところであります。　今後におきましても、アウトドアによる体験・滞在型観光のコンテンツの一つとして、また新たな仕事づくりに向けてサイクルツーリズムを推進してまいる考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　サイクルツーリズムについては、今後の取組みに期待をしながら見ていきたいと思います。　アウトドアのフィールド形成についてですが、十勝・帯広の大自然に触れ合いながらも、アウトドア活動という岩内の拓成地区に完成したスノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドだと思います。自然の中でリフレッシュできるような自然の保全や復元に努め、オートキャンプ場や自然加工の体験施設などのほか、さまざまな野草や鳥たちが飛来し、日高の山から流れる川の音が聞こえます。何ともぜいたくな空間であり、そのような雰囲気の中で過ごす時間は都会では絶対に味わうことができない価値ある時間だと思います。こういった施設が完成したことにより、多くの域外の方々がこの冬を堪能し、満足して帰られ、またリピーターとして訪れるサイクルが完成すると、相当の人の流れにつながると思います。デスティネーション十勝の取組みがアウトドア観光の大きな推進力となるのだと思います。　そこで、アウトドアフィールドが完成し、どのくらいの人が利用し、そもそも人の流れをつくろうとした帯広の想定どおり進んでいるのか、それとも進んでいないのか、現時点における評価についてお聞きをいたします。 ○有城正憲議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　デスティネーション十勝のこれまでの主な取組みといたしましては、地元事業者と連携し、グランピングに犬ぞりや熱気球などの体験を組み合わせた企画旅行商品などの開発、販売を行っているところであります。また、各種イベントでのアウトドアのしつらえやギアのレンタル事業のほか、地域の事業者と連携してバーベキューセットの販売などを行っております。こうした実績を積み上げることにより、地域の事業者との連携が広がってきているほか、商品開発のノウハウなどが蓄積されているものと認識しております。　一方、課題としましては、旅行商品の開発、販売に当たり、新たなフィールドを設けるための調整や商品の販路開拓、運営体制の構築などがあるものと捉えております。　現時点の評価につきましては、スノーピークポロシリキャンプフィールドでは、スノーピーク社による管理運営を実施した以降、利用者が約３倍に大きく伸びており、十勝をアウトドアの旅の目的地とする取組みが進んでいるものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　スノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドで過ごす価値ある時間については、引き続きさまざまな方々にその価値を広めていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。　そこで、今後に向けたお話になりますが、この場所の今後のあり方として、観光資源として位置づけるのはもちろんでありますが、地元の皆さんの理解という点では、受け入れられてるのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　スノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドにつきましては、市民の利用も増加傾向にあるところであります。これまで氷まつりを初めとしたイベントへの出展やキャンプフィールドでのイベント開催などを通じて、地元の方々に向けたキャンプフィールドの利用促進の取組みを進めているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　このポロシリのアウトドアフィールドに関しては、私も手ぶらキャンプという形でここ３年間、毎年家族で利用させていただいてます。今、家族関係がそれを求めてるのか、子供たちが大きくなったら行けるのかどうかわかりませんけど、地元にこういうところがあるということは毎年理解をさせていただいております。何とかちょっとスタートはおくれたんですけど、この取組みというのはやはり画期的な取組みということで、立ち上げは一番早かったと私は思ってるんですけども、ぜひとも価値ある取組み、つなげていただきたいと思っております。　次に、総合戦略の取組みで、体験・滞在型観光の推進とともに示されているスポーツコンベンションなどを通じた交流の拡大について、取組みの現状についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　帯広市では、平成29年度から北海道ＭＩＣＥ誘致推進協議会に加入したところであります。協議会に加入したことで、単独自治体では出展困難な大規模な商談会に参加することができ、11月に東京で開催されました北海道ＭＩＣＥ商談会に参加したところであります。また、来年２月には全国規模で開催される国際ＭＩＣＥエキスポに出展する予定であります。こうした場を活用し、国内外の旅行会社などの主催団体等に対し、コンベンション施設などを盛り込んだＭＩＣＥ向けパンフレットや協議会のホームページ等により地域の情報を提供し、誘致に取り組んでいるところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　ＭＩＣＥ誘致が進んでることは理解しましたが、ＭＩＣＥを進めるにはやはりそれなりの施設が必要と感じます。スポーツ施設を利用するとか、今総合体育館の整備が行われて、大規模な国際会議を受け入れ環境が整うのではないかと考えますが、十勝・帯広らしいＭＩＣＥの誘致が重要と考えますが、もう一度市の考えを伺います。 ○有城正憲議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　ＭＩＣＥ誘致の取組みを進める上では、地域にあるコンベンション施設の規模や宿泊施設の収容能力などに限りがあり、大規模な国際会議や大会等の誘致が難しい状況と認識しております。　一方で、明治北海道十勝オーバルを初めとしたスポーツ施設や雄大な自然環境や食などの観光資源があり、今後とも地域の魅力や優位性を効果的に発信しながら、庁内担当部や関係団体などと連携し、十勝・帯広の特徴や規模に合った大会や展示会等の誘致に取組み、活力ある地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　理解いたしました。　ただ、スポーツ施設のＭＩＣＥ利用はなかなか厳しい面もやっぱりあります。目的というのがやっぱりスポーツに関するものですから、今でも帯広の施設は使用率が非常に高いので、そういう難しい面もありますが、ぜひチャレンジしていっていただきたいと思っております。　次に、十勝・帯広の人の流れ、とかち帯広空港についてですが、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、空港施設拡充などの整備により国際チャーター便の誘致を図ることの取組みが掲げられています。訪日外国人が増加してる中、帯広空港ターミナルビルも増築され、国際チャーター便を受け入れる体制も充実したにもかかわらず、近年チャーター便の運航は減少傾向にあると思いますが、その要因と今後の取組みについて伺います。 ○有城正憲議長　礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　国際チャーター便につきましては、近年の新千歳空港の国際ターミナルビルの開設や発着枠拡大に伴い、とかち帯広空港を含む道内地方空港への就航が落ち込んでいることが要因と捉えております。今後の取組みといたしましては、とかち帯広空港への就航実績のある台湾、中国を初めとする東アジアの航空会社への要請活動とともに、観光プロモーションにおきましても、十勝・帯広の観光の魅力を旅行会社に発信するなど、チャーター便や定期便の就航に向けた誘致活動を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　施設としては増築をしたり、整備されています。何とか成果につなげていただきたいと思っております。　道内７空港一括運営委託は、本年度運営者が決定し、来年１月には７空港一体でのターミナルビル運営が開始され、現在市が担ってる空港運営事業も令和３年３月１日より民間による運営が始まるという転換期を迎えております。十勝・帯広の人の流れをつくるために、空港の運営委託がどのように寄与していくのか、まずは認識を伺います。 ○有城正憲議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　道内７空港一括運営委託につきましては、運営者からの事業提案では、事業開始から10年間で７空港全てを国際空港化し、出発と到着の組み合わせを各空港間で可能とするマルチツーリズムゲートウェイ構想や道央圏に集中する観光流動を道内全域に拡大させる取組みなどが掲げられております。　道内７空港の一括運営によりましては、これまで市単独の取組みでは困難でありました道内航空需要の拡大と７空港への分散や北海道全体での周遊観光の振興など、民間のノウハウを生かしての各空港を核とした各種事業が展開され、とかち帯広空港におきましても、地域の交流人口の拡大に寄与していくものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　第２期総合戦略原案の十勝・帯広への「ひと」の流れをつくる項目で、空港旅客数の令和６年度の目標値が89万人と設定されています。これは、空港民間委託の運営者となった北海道エアポート株式会社の企業提案における５年後の旅客数の目標と同様であり、まさに民間委託の運営者と目標を共有したという認識をしています。今後は、運営者により旅客数の目標値の実現を初め、空港路線の充実や観光流動の拡大に関する各種事業が展開されていくことになりますが、その実現に向けて運営者に任せっきりにするのではなく、地域として運営者と連携、協力してくことが重要と考えますが、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　総合戦略の原案で設けました目標値につきましては、その数値を達成するだけでなく、空港運営委託を契機とした交流人口の拡大を実現していくためには、観光や航空路線の誘致の中心を担ってきた地域の関係者と運営者の情報共有、連携が一層重要になるものと認識しております。今後も国内外の人とものの交流拡大を促進するため、運営者や地域の関係団体と連携のもと、地域資源であります食や自然環境などを生かした体験観光や産業振興により、とかち帯広空港を生かした地域の魅力を高めていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今回、地方創生の取組みについて項目を絞りながらお聞きをしました。地方創生という言葉が今後の人口減少時代において、地方自治体のみならず、国全体で取り組むべき重要なフレーズであることから、改めて話題を提起させていただきました。今後20年から30年間には人口減少と急速な高齢化がセットで訪れることが容易に想定できる中で、地方としてできること、この流れをとめることではなく、どのように乗り切るかということではないかと考えています。人が減ると生産性が上がるという考え方もある人もいます。十勝の農業がその一つの例かもしれません。ただ、まちがにぎわうのは、一定の人とやっぱりサイクルが必要と考えます。それが持続可能なまちづくりと考えます。来年度から大きく組織も変わり、組織一丸となって厳しい時代に立ち向かっていくことをお願いし、地方創生の質問については終わらせていただきます。　次に、スポーツについてですが、教育長からも答弁がありました。スポーツは大きく変化をしてること、これまで何度もお話をさせていただきました。ただ、その答弁の内容に余り変化がない。ただ、今回一部で連携だとかそういう言葉が使われて、まちづくりに少しスポーツが溶け込んできているのかなという印象も受けたように思います。スポーツ推進は、最終的には人ですので、教育長には今後とも期待をしたいと思っております。　それでは、次に今回行われた公認マラソン、2019フードバレーとかちマラソンですが、先日、本市を舞台に開かれ、８回目となった今回は管内外から過去最多の5,930名のエントリーがありました。前日の雨で路面はぬれていましたが、スタート時刻には青空が広がり、よいコンディションの中で行われました。今回大会の一番の目玉は、コースの変更。陸上自衛隊帯広駐屯地や緑ヶ丘公園を走る周回コースになったことで、そこでマラソンを開催することでまちににぎわいが生まれたと考えていますが、今回のフードバレーとかちマラソンの評判、課題を伺います。

○有城正憲議長　葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　今回の大会につきましては、陸上自衛隊第５旅団帯広駐屯地の御協力を得られましたおかげで、駐屯地内を通過するなど、新しいコースで実施をいたしました。コースの変更に伴い、制限時間も延長したところであり、ランナーからは日ごろ走ることのできない帯広駐屯地を通過する点や帯広の森の中を走る点など、帯広らしい自然を感じられるコースとして評価をいただいたところであります。しかし、コース経路と交通規制時間につきましては、チラシの配布であったり、新聞報道であったり、また広報おびひろへの折り込みなどを通じて沿線住民、沿道住民への説明など、周知を行ってまいりましたが、十分浸透していなかったということが課題と捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　ことし、コースが変わって１回目ということですので、交通規制が十分にきちんとされてなかった。私の家の前なんかは今まで車が来たことがなかったんですけど、今回の交通規制によって随分うちの前に車が殺到してました。そういう情報は、警備員の人とこれから考えながら、来年につなげていただきたいと思っております。　次に、東京オリンピックのマラソン、競歩の競技開催地が札幌に変更になりました。いろいろ議論がありましたが、気温が低い札幌に決定しました。このことは、スポーツに北海道が最適との証明にもなってると思います。　マラソンの代表に内定した選手の合宿が９月に千歳で行われました。日中は猛暑への順応だそうです。朝晩は負荷練習、日本陸連が科学的データをもとに戦略を練った実践に欠かせない条件がそろってることが理由だそうです。陸連の長距離マラソンディレクターは、東京にない涼しいときの時間帯と暑い時間帯がある、それが千歳を使うメリットになるとのことです。そうであれば、なおさらこの帯広が最適地として注目されるとも思っております。また、多くの競技団体が暑さ対策で、特に子供たちの大会を実施するに当たり、北海道が注目されています。今後もふえてくことは間違いない。そのポテンシャルも帯広は高いと思いますが、合宿誘致について、大会誘致にしてもそうですけど、これまでの帯広市スポーツ合宿・大会誘致推進実行委員会が取り組んできた取組みについて、成果についてお伺いをします。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　これまで本市の合宿誘致の取組みによりまして、バスケットボールチームが継続して帯広市で合宿を行っておりますほか、大学や社会人の野球チームが、夏場でありますけども、帯広市で交流試合を開催するなど、成果が上がってきており、こうしたことから日ごろ目にすることがない、できない選手たちの、一流選手たちの練習であったり、試合を間近で観戦する機会につながっているものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　北海道で競技が開催されるのは、合宿誘致の絶好の機会と捉えています。このようなときは即動くことが必要でありまして、そのような対応にはスポーツコミッションが適してると考えますが、新たなコミッションの設立の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　スポーツコミッションは、一般的に地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業により組織され、域外から参加者を呼び込む地域スポーツ大会、イベントの開催や国内外の大規模なスポーツ大会の誘致、スポーツ合宿、キャンプの誘致などを主な目的としていると認識してございます。本市におきましては、帯広市スポーツ合宿・大会誘致推進実行委員会がその役割を担っており、この中でも民間団体と連携していることから、今のところスポーツコミッションの設立の予定は考えておりません。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　スポーツコミッションについては予定がないということではありますが、実は今帯広にあるその競技の取組みをやってる団体ですか、それもホームページを開いたらスポーツコミッションの一覧に載ってるんです。やることは違うかもしれませんけど、そういう事実があるということだと思っておりますので、このことは自分たちがやることでないですから、これはほかの民間のそういう人たちがつくりたい、そしてそういうことをやりたいということに帯広市がやっぱり協力していただきたい、そういう形のものであるということなんです。ですから、ここをちょっと研究をしながら、そういう部分は取り組んでいっていただきたいなと思っております。　次に、スポーツ施設の現状についてですが、なかなか今老朽化が激しいということでありますので、これをどのようにこれから直していくのか、また新たな整備の予定はあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　本市では、スポーツ施設の多くを昭和の後半から平成の初めにかけて整備してきており、近年は経年劣化が進んでございます。こうしたことから、各競技団体や大会合宿で訪れた団体などから文書や口頭により、さまざまな要望が寄せられているところであります。新たな施設としましては、中島地区にサッカーやラグビーの利用が可能な多目的運動公園の整備を予定してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　新しい施設として多目的運動広場の整備を予定してるということですので、これはたしか水害で河川敷が使われなくなった時からの協会の要望だったと思っております。それから、短時間の中でこれだけの結論が出たということは大変喜ばしいことだと思っていますし、今後は協会ともいろいろ協議をしながら、使いやすい施設づくりをお願いしたいと思います。できれば、例えばサッカー場であれば、来年またＵ－15がありますので、その時期までに間に合わせるとか、そういう試行錯誤をとっていただきたいかなと思っております。　次に、青森県の八戸市に国内３番目の屋内スピードスケート場、ＹＳアリーナ八戸が完成し、９月にオープンをいたしました。施設のコンセプトは、世界水準の屋内スケート場、みんなの屋内スケート場、地域防災拠点の屋内スケート場とのことです。八戸市を初め、青森県の南地域ではスケートは古くから盛んで、氷都八戸ということで有名で、私も何度もスケート大会で訪れています。十勝も同じようにスケート文化は根づいてて、多くのオリンピックメダリストも輩出しています。帯広はスケート王国と言われてます。スケート関係者の中では、今後氷都と王国の戦いだなと言う人もいますけども、私も10月に早速調査に行ってまいりました。明治オーバル、Ｍウェーブを参考に、後発の施設として整備されたＹＳアリーナ八戸は、126億円ものの整備費をかけただけあり、随所に優位性が見られます。施設機能で明治オーバルとの比較について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　まず、競技エリアについてでありますが、国際規格に準拠しているということから、ほぼ明治オーバルと同等でありますが、観客席が約3,000席、中地には人工芝のフットサルコートが１面、サブリンクが１面整備されていることが大きな相違点と考えております。また、施設の２階にはカフェが併設されたラウンジや、３階には交流サロンが配置されており、日常的な市民の交流の場としての活用もできる施設となっているものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　次に、先日大塚議員からオリンピックの開催地との影響は出ないのかという質問もありましたが、それはそれで考えはあると思うんですけども、今直接かかわることはやはり大会とか合宿、その誘致に影響が出るのではないかということですが、その辺どうお考えかお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　合宿や大会が分散することは懸念されますが、スケート競技環境の充実にもつながり、国内全体の競技レベルの向上が期待できると考えております。　明治オーバルは、供用開始からことしで10年の節目を迎え、この間、アジア大会やワールドカップなど、８つの国際大会を開催するなど、スケート王国としての実績を積み重ねてきており、これまで培ってきた経験や合宿の受け入れで地域の方が築いてきたつながり、関係性を生かし、継続的な誘致に努めていく考えであります。市としましても、幅広い年代の優秀な選手が育ち、切磋琢磨する場となるよう、引き続きスケート人口の裾野拡大に努めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　この八戸市の施設の運営は、八戸市まちづくり文化スポーツ部が所管しております。もともとこの部は教育委員会にあったんですが、市長の肝いりで10年ほど前からまちづくりとスポーツを一緒にやるということで、今回の施設もその部署が所管してると聞いております。私も行ってまいりましたが、そういうあらわれが随所に出てるところは私も否めないと思いますので、その辺も十分理解しながら、今後オーバルの運営について進めていただきたいと思っております。　最後に、スポーツ指導者の人材育成について伺いをさせていただきます。　国民１人が主体的、継続的にスポーツの楽しさや喜びを味わうためには、スポーツ観やスポーツ規範についても十分身につけて実践していくことが重要ですが、これからはプレーヤーみずからが自覚し、実践するものであり、指導者からの強制や罰則などによって規制されるものではありません。これまでスポーツ界では、厳しさこそがスポーツという風潮があったことは否めません。指導者が情熱を注ぐ余り、思い余って体罰や言葉による暴力とも言えるようなことが起きてしまってることがあります。ちょっとした言動からプレーヤーの心を傷つけることが現実の問題としてあり、スポーツ離れ、スポーツ嫌いが起こってるのだと思います。スポーツ指導者は、スポーツの楽しさをみずから表現できるモデルとなり、言動で見本を示しながら、指導する側と指導される側双方において尊敬の関係を築きながら指導していくことが大切です。さらに、スポーツ医学や科学に裏づけられた知識とコミュニケーションスキルを身につけ、プレーヤーの立場に立った指導をするとともに、スポーツマンシップとフェアプレーに代表されるスポーツのマナー、エチケットの手本になるような態度と行動が重要となります。また、多様なニーズに対して常に的確な対応が求められるため、日々の自己研さんを図り、みずから成長、発展し、周囲から尊敬、信頼される人間であることが求められると思います。　そこで、帯広市におけるスポーツ指導者の人材づくりに対する認識について伺いをさせていただきます。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　これまでスポーツ指導者の育成を通して、地域におけるスポーツ振興、競技力向上に取組み、自主自立したスポーツ活動が発展してまいりました。スポーツの持つ力を多面的に発揮していくためには、市民のこうした自主自立したスポーツ活動への参画をさらに拡大していく必要があり、その活動に欠かせないのは指導者であり、そういった指導者はスポーツのもたらす満足感を実感させることができるよう、安全で楽しいスポーツ活動の場を提供するための資質というものが必要になってくると認識してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　私が今回この問題を取り上げる理由の一つが、地元紙にあるまちの声という投稿欄なんです。もう何件もの投稿が入っていて、毎週月曜日に見るたびにいろんな意見が出されていました。その内容を拝見しますと、ほんの一部の指導者の暴言や暴力の指導があたかもスポーツ指導者全員がハラスメントしてるような記事が私には多いと感じました。ただ、それだけの投稿があったということは事実ですので、きちんと認識をしなければなりません。私の多くの知り合いがさまざまな分野でスポーツの指導者として活躍しています。その指導者からいつも言われることに、これは当たってるかどうかわかりませんけど、最近風当たりが強く、指導しづらいという言葉が入ってきます。一部の指導者のハラスメント的な指導が、自分の時間を割いて子供たちや地域のために日々一生懸命指導してる真面目な指導者たちの熱い情熱に水を差すような気がいたします。　そこで、帯広市において一部の指導者の言動について、地元紙にて連載される状況の中、どのような改善に向けた仕組みを行っているのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　指導者に必要な資質といたしましては、スポーツ技術の指導はもとより、スポーツの意義や道徳的規範などを踏まえ、スポーツを通じた人格形成に寄与できる能力が求められております。これまでも帯広市体育連盟やスポーツ少年団本部などと連携しながら、指導者講習会、研修会などを通じ、資質の向上に取り組んでおり、今後も継続してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　最近、ビジネス界ではコーチングという言葉が頻繁に使われ、市役所においても、特に管理職においては必ず受講する研修ではないのでしょうか。スポーツ指導者も、ある意味コーチングスキルを身につけたコーチとしてプレーヤーがなりたいと思う自分に近づけるためにサポートすることだと思います。しかしながら、人道に反する行為や言動、不適切な指導など、スポーツ界における倫理問題が大きな社会問題となっており、こうした問題の解決にはスポーツ界全体の取組みが必要であり、そのためにスポーツ指導者はコーチングに対する認識を改める必要があると思います。　さて、こうした社会問題化したスポーツ指導者の指導方法を発端としたハラスメントがスポーツ界において大きな問題となってます。スポーツを指導する場面、部活動、少年団などが多く、教員が指導者を務めるチームが多くあります。さまざまなハラスメント行為に対し、帯広はどのように認識してるのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長　スポーツに限らず、指導に当たる者は、あらゆる場面におきまして暴力、暴言、威圧等のハラスメント行為を用いることは決して許されるものではないと考えております。万が一、暴言、暴力などを用いた指導が行われた場合は、相手の心身に深刻な影響を与え、活動から遠ざかることも考えられます。指導に当たる者には、相手の立場を尊重するとともに、自分の置かれてる立場を自覚した責任ある行動が求められるという認識であります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今、スポーツハラスメントについて教育長からの答弁がありました。市の認識、きちんと確認をさせてもらって、こういう取組みは大切だなと、そういう答弁も大切だなと思っております。　私が思うスポーツ指導者とは、さまざまなスポーツにかかわる、あるいはかかわりたいと思うプレーヤーに対し、適切にサポートをしてくれる人、それが指導者だと思っております。そのために、スポーツに関する知識も重要ですが、総合的に考えるとやはりコーチングのスキルを身につけることだと思ってます。それはスポーツに限らず、市役所の日常の仕事においても同じで、部下の育成を担う中堅職員は、現場の指導者、職場全体の仕事の進捗管理、現場内の人間関係、職員の健康管理など、職場全体のマネジメントを担うのは管理者であり、総括指導者が役割を担います。今回、社会問題化してるスポーツ指導者によるハラスメント的な指導について、スポーツという切り口で幾つか質問をさせていただきました。しかしながら、スポーツに限らず、学校、仕事、地域、夫婦関係などにおいてもこうした問題があります。社会全体で取り組むべき大きな課題と私自身認識しております。改めてスポーツ指導者の育成は、スポーツだけでなく、社会の好循環につながるものであり、市にとっても積極的に取り組んでいただきたいことをお願いをいたしまして、全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時43分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、菊地ルツ議員から発言の通告があります。　９番菊地ルツ議員、登壇願います。　　　〔９番菊地ルツ議員・登壇・拍手〕 ◆９番（菊地ルツ議員）　通告に従い、２項目について質問をいたします。　総合体育館は、1972年、昭和47年10月に開館し、47年の長きにわたり各種スポーツやイベントに利用されてまいりました。施設の老朽化に伴い、いよいよ今月末をもって閉館となります。隣接する敷地に建設中の新総合体育館をどのように活用し、帯広のまちづくりにどのような役割を果たすのか、市民にも期待が膨らんでいます。新総合体育館への期待と可能性について伺います。　次に、男女共同参画社会について伺います。　男女共同参画社会とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会と男女共同参画社会基本法第２条にうたわれております。これを実現するために最も大切なことは、男女のみならずの全ての個人としての尊厳を重んじ、差別や偏見をなくし、１人の人間として能力を発揮できる機会を確保することであります。我が国においては、長きにわたって女性の地位は男性のそれよりも低く、差別に甘んじる長い歴史がありました。また、性差間だけではなく、年齢、障害や病気の有無、生まれや育ちなどによっていわれのない差別や偏見、人を人とも扱われない長い歴史もございました。近代に入り、婦人参政権運動なども進められておりましたが、昭和20年12月15日、普通選挙法改正により、20歳以上の男女に平等な選挙権が初めて認められました。さらに、昭和21年11月には日本国憲法に男女平等の理念、性別などによる差別の禁止、人権の尊重などが規定されたことが大きな起点となりました。　しかしながら、現実は長く続いてきた家長制度、男女が性差による役割づけなどによって分け隔てる状況や慣習、しきたり、風土といった根拠のない差別が無意識の中で家庭や地域、教育や職場において続いてきた歴史がございます。日本国憲法が制定されて73年、生まれたときから人権を保障された世代が社会を担う時代において、なお男女共同参画社会の実現にはさらなる努力が必要であります。多様な価値観、社会の多様性を求められている時代にあって、全ての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性差と性自認にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することで社会全体の活力が増し、人々が将来への夢を持てるようになると確信をいたします。　帯広市が男女共同参画プランを策定し、20年、節目の年であります。この20年間で何が変化し、どのような成果があったと評価しているのでしょうか。また、現状と課題についても伺い、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　菊地議員の御質問中、新総合体育館についてお答えいたします。　現在の総合体育館は、市民の体力づくりや十勝圏の競技の場として昭和47年に開基90年、市制施行40年を記念し、建設された施設であります。この間、市民のスポーツ活動に加え、バレーボールやバスケットボールの国内リーグ戦を初め、小・中、高校の全十勝大会が開催されるなど、多くの皆さんに親しまれてまいりました。来年２月末に供用開始となります新しい総合体育館、よつ葉アリーナ十勝は、延べ床面積がこれまでの約2.5倍となり、5,000人収容可能なメーンアリーナに加え、サブアリーナや多目的室などを備え、実施可能なスポーツ競技の幅が広がるほか、各種イベントなどの利活用の範囲も拡大されます。さらに、ユニバーサルデザインを取り入れ、更衣室やシャワー室を車椅子対応とするなど、あらゆる人に優しい施設としたことで、障害者スポーツに取組みやすい環境を提供できるものであります。また、安心して遊べるキッズコーナーを設けるなど、親子連れにも配慮し、誰もが利用しやすい憩いと交流の場としても利用が図られるものと期待しております。　今後は、新施設の機能や能力を最大限に活用し、関係団体や市民とのつながりを強めながら、する、見る、支えるといったスポーツ活動の３要素全てがしっかりとかみ合うよう、さまざまな取組みを進めてまいります。　新施設は、現体育館以上に、市民の皆さんや十勝圏の皆さんに末永く愛される施設として、健康づくりや競技スポーツの振興を通してまちのにぎわいづくりにもつなげてまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　御質問中、男女共同参画プランの部分についてお答えをいたします。　市が実施しました市民意識調査の結果では、性別による固定的な役割分担は解消に向けた意識は浸透しつつあるものの、現実的には男性は仕事、女性は家庭を優先しているほか、男女の平等感についても、男性優遇が変わらないという課題が確認されたところでございます。　また、女性の働く環境については、共働きの割合が２倍となっており、また女性が結婚、出産後も働き続けたいとする割合がふえている一方で、働きやすさについては、育児施設が十分ではない、労働条件は整っていないなどの要因が解消されていないという問題が確認されたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　それぞれ御答弁いただきました。　それでは、新総合体育館のほうから順次お伺いをしてまいります。　現総合体育館と新しいよつ葉アリーナ十勝、こちらの交代スケジュールを具体的に確認をしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　まず、現体育館でございますが、今月末をもって閉館をいたす予定としてございます。新しい体育館でありますよつ葉アリーナにつきましては、来年、令和２年２月29日にオープニングイベントを実施し、供用開始を予定しております。年明けすぐに開業準備に入り、現在の総合体育館にある競技備品の搬入など、施設運営に向けた準備を進めるほか、供用開始に先立ち、各関係者や市民を対象とした施設の一般公開を予定してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　新総合体育館、よつ葉アリーナになりますと、市長からもお答えいただきましたけど、さまざまな新たな機能ができるということでありますけれども、これまでもたくさんの市民の方が長きにわたって現総合体育館で活動しておりました。その活動が途絶えるようなことは避けなくてはなりません。今後はどのようにされるのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　これまで実施しておりました初心者向けの教室などから、また上級者向けのものまで幅広いプログラムを予定してるほか、気軽にできるストレッチや児童などを対象とした体操教室、球技教室といった市民の年齢、技術、目的に応じたプログラムの提供を予定しております。　開催周知や募集につきましては、よつ葉アリーナの指定管理者でありますとかちウェルネスファーム株式会社がホームページやＳＮＳ、広報チラシなどを通じて広く市民に周知を行うこととしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　新築に際して市民の皆様からさまざまなお声をいただいております。これまでのスポーツ施設専門指導員制度は12月で廃止されるということでありますが、この制度によって多くの市民が運動に親しみ、また生きがいを感じ、健康を保持してまいりました。困惑と心配の声が寄せられております。指導者や利用者の理解は得られたのでしょうか。今後の活動の場、また指導員確保のための報酬などに関しては整理され、解決はされたのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　スポーツ施設専門指導員制度は、時代の移り変わりとともに、スポーツに親しむ環境が制度設立当時より整ってきたことから、当初の目的は達成したと考えてございます。専門指導員や練習参加者と協議を重ねまして、見直しに対する理解が得られたことから、今月末で制度を廃止するものであります。　活動の位置づけ、形態等は変わりますが、これまで協議を行ってまいりまして、制度廃止後の活動の継続に向けてさまざま相談をさせていただき、これまでと同様に練習場所の使用を希望されていたことから、競技団体や指定管理者の協力を得まして、練習場所の確保ができました。　なお、指導者報酬につきましては、これまでの参加者が団体としての活動を継続していく中で、その会費等で負担をされると伺ってございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　整理がされたというお答えでありましたけれども、今後のスポーツクラブの動向と指導者の配置、市とのかかわりというのはどうなっていくのでしょうか。心身の健康増進と各種スポーツの普及、振興に今後も指導員は欠かせるものではありません。指導員養成についての考えはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　制度廃止後の形を変えた活動に向けて、新たに２つの総合型地域スポーツクラブが設立されます。市では、総合型地域スポーツクラブの自立を目指した活動に対し補助を行っており、これにより設立される２つのクラブは制度を活用しながら自主自立した活動に向けて事業を計画しております。　そのほかの練習会につきましては、これまでとは位置づけが変わるもの同様に、今までの開放時間の中で競技団体の指導者が競技の普及を図るために配置されるということになってございます。　指導者の育成につきましては、これまでも各競技団体と連携し、指導技術や資質の向上に努めてきており、今後につきましても同様に取り組んでまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　スムーズな移行をお願いしておきたいと思います。　さて、いよいよ新総合体育館が供用開始となります。健康スポーツ宣言都市として、あらゆる市民へのスポーツ機会提供の具体的な取組み、またこれまでにはなかった機能ですとか期待される新たな可能性について改めてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　よつ葉アリーナでは、初心者を初め、さまざまな競技レベルの市民を対象とした各種教室やイベントのほか、スポーツ用品の貸し出しや専門知識を有した職員を配置するなど、市民に対し気軽に利用しやすい環境を提供するため、現在指定管理者や競技団体等と準備を進めております。　主会場となるメーンアリーナは、従来の約1.8倍の競技エリアを確保していることに加え、気温や湿度、競技内容の利用形態の変化に対応できる空調システムを備えており、温風、冷風の吹き出しにより、競技に影響が出ないよう配慮するなど、快適な環境で競技、観戦することが可能となります。また、子供たちが遊びながら体力づくりができるキッズコーナーや幼児室、ベビーケアルーム内に授乳室を配置するなど、子育て世代にも配慮しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　お聞きするとどんどん新しいことがわかってくるんですけども。　さて、先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、障害者の方に対するバリアフリー、ユニバーサルデザインというのも随所に施されているという話でありました。障害者差別解消法に基づく対策、対応について、合理的配慮というのはどのようにされているのでしょうか、もう少し詳しく伺いたいと思います。また、視覚障害、聴覚障害児者への配慮はどのようになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　全部は申し上げられませんが、一例になりますが、段差の解消であったり、エレベーターの設置、車椅子使用者対応の更衣室、シャワー室、それから視覚障害者等の対応でございますが、点字案内板、点滅機能つき誘導灯を設置するなど、高齢者や障害者に配慮した、スポーツをする人も見る人も利用しやすい、あらゆる人に優しい施設を目指して整備をしてございます。　また、各フロアには、オストメイト対応の多目的トイレを配置し、男女の各トイレには車椅子使用者も利用できる広目のトイレブースも設けております。こうした対策、対応により、健常者のみならず、障害者スポーツの利用が広がっていくものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　多機能トイレが複数ある、各フロアにあるということ、これは大変画期的なことだなと思いました。　では、中のことについては今全ては申し上げられませんということで、まだまだあるのかなと思いましたけれども、外構についてはどうなっているでしょうか。優先駐車スペースは何台分確保されているんでしょうか。その確保数の根拠についてもお伺いしたいと思います。　この間の議会議論の中におきまして、水害対策としてかさ上げされたところに建築をされている状況なんですが、その段差はどのように解決されるんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　大会参加者や観覧者の利便性を向上させるため、一般車両は300台程度、大型バス10台程度の駐車場を確保することにより、現在の収容台数に比べ約３倍の駐車が可能となります。また、車椅子使用者やベビーカーの利用の親子連れが訪れやすいよう、高齢者、障害者等、円滑な移動等に配慮した建築設計標準に定める設置数以上となる７台分の駐車スペースを確保しております。　敷地全体ではかさ上げというお話もありましたが、外構工事を行う上で段差のない工事を目指しておりまして、令和３年８月の完成を目指し、工事を行っていく予定でございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　アリーナの中は本当にすばらしいなと思うんですが、外構のところで、中に入るまでにさまざまなバリアがないようにということで、お話を伺いました。よかったなと思います。　また、優先駐車場は７台ということでありましたけれども、森体のプールは６カ所、オーバルも６カ所、またグリーンプラザは13台分ということになっております。アリーナ本体のユニバーサル態勢がすばらしいだけにちょっと残念だなという印象がございました。これから50年近く恐らく利用されるであろう、また先ほどお答えにもありました障害者スポーツに利用していただきたいという、そのような建物でもあるわけですから、今後の社会の変化を見据えてつくり込むことが求められると思います。いろんなつくり方があると思いますけれども、サブ的な幅を広目にとった駐車場を配置するですとか、またせめて２桁、そのような専用の駐車場を用意するとか、もう少し時間がございますので、ぜひ御一考を求めておきたいと思います。　避難所としても最新のユニバーサルデザインを施された公共施設となります。浸水時に取り残されてしまった場合、電力は確保されるのでしょうか、備蓄品が水没するというようなおそれはないでしょうか。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　浸水対策としましては、備蓄倉庫、電気室、発電機室などの諸室を２階フロアに配置しており、停電時には自家発電装置により72時間の電力供給が確保されます。したがいまして、照明や熱供給等の機能は維持されるものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ちゃんと確保されるということで、御配慮いただいたと、安心して利用できる、また避難できる場所になったなと思いました。　さて、障害者スポーツへの対応がさらに広がるというお答えがございました。十勝はパラスポーツの競技者、障害者スポーツの競技をなさってる方も多く活動していますけれども、これまでの施設の使い勝手もありまして、この障害者スポーツの発展途上エリアと言われております。今後はこの施設を使いまして、公式大会や合宿も誘致をすることができます。十勝の障害者スポーツ振興の拠点となることが求められますし、またあわせて宿泊や飲食店などの波及効果も期待できます。そして、それは新たな帯広十勝の魅力になると考えておりますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　よつ葉アリーナを活用し、パラスポーツの大会や合宿を誘致することにより、障害者の方々の中にスポーツの楽しさを感じ取っていただけるということが必要かと思います。する、見る、支える活動にかかわることができる環境づくりにつながるものと考えてございます。また、障害者だけでなく、健常者も一緒になってスポーツに親しみ、理解し合うことが優しいまちづくりにもつながっていくものと認識してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　お答えのとおりだと思います。スポーツを通じて、健常者も障害者もさまざまな方が交流を深めていくことができる、そういった魅力もあるスポーツだと思っております。　選手の方々は練習の場所にこの間、かなり苦労していらっしゃいます。市内や管内の選手は、練習のために遠方、札幌や旭川などまで行っていらっしゃいます。利用時間のうち１時間以上を準備や掃除に充てる必要もあるということも伺っております。そのような中、よつ葉アリーナの存在がパラアリーナ的な役割を持つということは、非常にこれは大きな意義があると私は考えております。また、多くの方も期待をしているところであります。十勝の障害者スポーツの拠点としての場になるためにも、選手の育成はもとより、障害者スポーツ指導員や公式審判養成に関しても、市が積極的に情報収集や発信、講習開催など、支援の必要性があると考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　これまでの総合体育館におきましてもパラスポーツの競技などを行ってまいりました。実際にはパラスポーツ普及、振興を行っている事業者と連携いたしまして、ボッチャの体験会であったり、地域での教室を実施しているスポーツ推進委員との講習会などを開催してまいりました。今後におきましても、こういったパラスポーツに触れる機会を提供し、パラスポーツを取り巻く人材の確保、育成に努めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ぜひお願いしたいと思います。　本年７月にウィルチェアーラグビー、車椅子ラグビーの日本選手権大会予選リーグが幕別町で開催されました。大会規約が満たせなかった体育館に帯広市は移動式多機能トイレを貸し出すなど、縁の下の力持ち的な協力体制をとって開催に至ったことは記憶に新しいところであります。車椅子ユーザーの選手やスタッフが宿泊できるホテルがまた町にはなかったことから、皆さんは帯広市内に宿泊したという経緯もございます。果たして車椅子ユーザーが宿泊可能な施設は市内に何件あって、対応人数はどのくらいと把握してらっしゃるでしょうか、そのことを地域の強みとして市がしっかりと認識して発信をしているでしょうか、お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　本年11月現在の状況でありますが、市内の宿泊施設のうち、車椅子の利用者が宿泊可能なバリアフリー対応が施された施設は５件、５室、対応人数は10人となっておりますほか、未対応であっても受け入れ可能なホテルもあると伺っております。そういったホテルについての情報発信につきましてはまだ不十分な部分があると認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　大変正直なお答えいただきまして、ありがとうございます。　今市が把握してるホテルとは、実は選手の方々は別のホテルに泊まっていらっしゃいます。帯広市の駅周辺のいわゆるビジネスホテルです。２つのホテルに、１つが30名、そして１つが18名の方が泊まってらっしゃいます。別の宿だということなんです。ほかにも駅周辺にはバリアフリールームというものではなくても、ちょっと広かったり、ドアの幅があったりすると使えますよというお話でありました。　その役員の方からいろいろお話を伺ったんですが、お話を御紹介したいと思います。　自分たち車椅子ラグビー選手たちは重度障害者なので、受け入れてくださったホテルはほぼ受け入れ可能と自信を持ってくださってよいかと。まだまだ全てのホテルが受け入れ可能とは言えないが、これから駅周辺にそのようなホテルや飲食店がふえるとうれしいとおっしゃっていました。スタンダードになりつつあるユニバーサルのまちづくりでありますけれども、維持管理と更新も求められます。障害者の歩きやすいまちや移動しやすいまちは、子供や障害者にも優しく、歩きやすく、外出しやすく、また孤立しないまちになります。ハード整備の現状と課題についてお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　道路につきましては、市民生活に欠かせない都市基盤でありまして、自動車交通の円滑化はもとより、歩行者の誰もが快適に移動できる歩行空間の確保が必要であると考えております。道路整備に当たりましては、国の基準などに基づきまして、歩道の平たん化や段差解消を進めてきてるところでございます。　しかしながら、課題といたしましては、整備後の経年劣化、特に積雪寒冷地特有の凍上などによりまして、劣化が進行した歩道の補修など、こうした維持管理が課題と認識してるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　そうなんです、凍上してるときは本当に歩きにくくて、危ないなと思っています。何よりもオールシーズンというのは無理かもしれませんけれども、歩きやすい、移動しやすい安全な歩道の存在が必要であります。これは、まちなかのにぎわいにも通じることであります。　歩道の維持管理が課題と認識されていることでありますが、今回の一般質問でも２人の議員から点字ブロックについての質疑がされておりました。それ以外にも普通の歩道でも歩いてると、雪国ゆえだと思いますが、若干傾斜がきついような気がいたします。そこの整備の見直しですとか、もう少し傾斜を緩やかにするですとか、何か方法がないのかどうかもぜひお考えいただきたいと思います。そこはちょっとお願いをしておきたいと思います。　車椅子ユーザーは高齢者にもふえております。常時車椅子を必要とするわけではないけれども、つえなどを使って歩くことはできるけれども、長い距離は厳しいわという方も多くいらっしゃいます。旅行を諦める方もそれゆえに多いと聞いております。障害者スポーツ、パラスポーツを誘致できるまちは、車椅子ユーザーや足がちょっと歩くのに困難を生じているような方々も安心して出かけることができるまちにもなります。新たな層のお客様をお迎えできる可能性を秘めているユニバーサルツーリズムへの取組みも求められますが、市のお考えを伺います。 ○有城正憲議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　訪日外国人観光客の増加や旅行の個人化に伴い、観光客のニーズは多様化しており、高齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく旅行できることを目指すユニバーサルツーリズムの考えは重要な視点であると認識しております。官公庁では、ユニバーサルツーリズムの普及啓発を図るため、各種マニュアルを整備し、ホームページなどで公表してるところであります。また、帯広市では、ユニバーサルデザインを取り入れた店舗などの改修について、低利の制度融資事業を実施してるところであります。今後におきましても、関係機関と連携しながら、これらの情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ぜひここのところに力を入れていただきたいなとお願いをしたいと思います。　また、今低利の融資事業という話がございました。ちょっとこのことについて調べてみたんですが、平成13年４月に創設され、利用もされてきたのですが、金利のお得感がないことから、平成23年度以降は新規利用がゼロという制度でありました。もう８年ですか、残念ながら新しく利用される方のいない制度ということであります。これでよしとするのでしょうか。これは事業者さんに対するものですが、この帯広のまちづくりです。ホテルだけではありません、一般の飲食店などについても、バリアフリーでいろんな方に利用していただきたいという市の本気度を示すためにも、また新たなお客様をお迎えするための整備の推進力になるべき制度ではないかと思っております。見直す必要ですとか、またこれを金利が問題であるならば、補助金という形にするとか、そういう必要もあるんじゃないかと思います。きょうはお答えは求めませんけれども、ぜひお考えいただきたいと思います。　車椅子ユーザーの方と食事ですとか忘年会とかするとき、帯広のまちなかで行ける場所というのは、二、三件に限られてしまっているのが現状であります。もっとたくさんのお店の方々に受け入れていただくことができたら、もっとたくさんの方がまちなかに出て行くことができると思うんです。これはチャンスだと思います。チャンスをぜひつかんでいただきたいことをお願いしておきたいと思います。　また、アウトドアの聖地という、先ほどの質疑の中でございました。帯広をアウトドアの聖地にするということでございましたけれども、障害児者にとってアウトドアやキャンプ、また厳冬の氷まつりに行くというのは非常にハードルが高く、また憧れの世界であります。ここの部分をぜひ何とか参加できるような形をお考えいただけたら、人に優しい、人が優しい帯広にまさになっていくんではないかなと思いますので、ここのところもぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いをいたします。　さて、11月29日に北海道環境生活部スポーツ局スポーツ振興課より2020パラリンピック聖火リレーの前段であります聖火の採火イベント開催の意向調査が全道の市町村にメール配信されました。内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　パラリンピック聖火はみんなのものであり、パラリンピックを応援する全ての人の熱意が集まることで聖火を生み出すという理念に基づき、聖火採火のイベントが開催されることとなってございます。採火は全国各地で行われ、その火は一つにまとめられ、東京、千葉、埼玉、静岡の４都県で聖火リレーに使用されます。北海道では、当初札幌市で実施することとされておりましたが、道内市町村を対象に意向調査があったものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。

◆９番（菊地ルツ議員）　内容についてはわかりました。　これ、20日までに返事をしなさいという内容であったと思います。大変短い期間での決断を迫られておりますが、取り組むことでこの地域で何かが変わっていくのではないでしょうか。偏見や差別が取り払われ、新たな価値観やつながりをもたらすきっかけになるのではないでしょうか。さらに、フードバレーとかちですとか定住自立圏など、さまざまな取組みをオール十勝で進めてまいりました。とかちマルシェやフードバレーとかちマラソンなども同様な取組みであると理解しております。パラスポーツの後進地域と言われていますこの十勝から、苦労と努力を重ね、出場をかち得た、またかち得ようとしている市民の存在もお聞きしています。そんな市民へのはなむけと応援になることは間違いないと思いますが、開催についてお考えを伺います。 ○有城正憲議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　採火のイベントを行うことにより、パラリンピックをより身近に感じ、機運の醸成にもつながるものと考えております。また、採火にかかわった人々の火が一つにまとめられ、ともされることは、人と人、人と社会とのつながりを強くし、一人ひとりが互いの価値観を認め合い、共生社会の実現にもつながっていくものと認識しております。現在、帯広市としての取組みについては検討を行っているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　大変前向きな御答弁をいただきました。　障害者スポーツの選手の皆さんは、この十勝館内全域にお住まいになっていらっしゃいます。ぜひこのイベントをオール十勝でできたらどんなにすばらしいだろうと思ってます。いろいろな調整も大変なこととは思いますが、ぜひお考えいただきまして、来年の８月にはみんなでこの火をおこすこともできたらいいなと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、２項目めの質問に移ります。　先ほど成果について、課題についてお答えをいただきました。まだまだ、なかなか厳しいという課題がたくさんあるというお答えでありましたけれども、この市役所全体に占める女性職員の割合、そして管理職に占める女性職員の割合について、男女共同参画推進の旗を揚げた平成11年度、そしてことしですね、令和元年度の数値をそれぞれ伺います。また、非正規職員についてもお尋ねをしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず、市職員全体に占めます女性職員の割合でございますが、平成11年度が20.9％、今年度が28％となってございます。　また、管理職に占めます女性職員の割合でございますが、平成11年度が4.1％、今年度が12.9％となってございます。　次に、臨時非常勤職員につきましては、20年前の数値は持ち合わせてございませんが、本年４月時点の配置状況につきましては、週の勤務時間が20時間以上の職員全体で707名を配置してございまして、男女の割合は男性が23.6％、女性が76.4％となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　この20年間の成果といいますか、推移について伺いました。　指標の一つであります管理職に占める女性の割合は３倍近くになっています。この要因をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　この20年間、男女の雇用機会の均等、そして男女共同参画の考え方が浸透してきたことも背景にある中、帯広市におきましても、女性管理職の登用に向けまして、次の管理職候補を育成する観点から、女性係長職の登用を厚くする人事配置に取り組んできたことなどが割合が上昇してきた要因と捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　さまざま御努力もいただいたということでありますが、数も働き方も男女比を見るとまだまだアンバランスな状況が続いております。きのうでしたかおとといでしたか、御答弁の中で帯広市は帯広一のサービス事業所であるという御答弁がございました。その帯広一のサービス事業主として省みたときに、20年間の市の取組みは時代に追いついているでしょうか。男女共同参画、女性活躍は実現してるとお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　女性活躍推進法などに基づきます特定事業主行動計画におきましては、管理的地位にある職員に占める女性の割合を15％以上とする目標を掲げてございますが、ことし４月時点では12.9％にとどまってございまして、今後もより一層女性活躍推進に向けた取組みを進める必要があると認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　私も同感であります。まだまだ道半ばだなという思いでいっぱいであります。　新しいプラン、第３次男女共同参画プラン、今原案が出されておりますが、このプランに求められるものは、また期待されるものは大変大きいと思っています。原案を拝見する限り、既に実施されている取組みが多いような気もいたしますが、課題も多く、まだまだこれからだよねということでありますので、そういう現状を踏まえても、継続した取組みがさらに必要だということも理解をしています。しかし、人も社会も確実に、またスピードもアップして変化をしてまいります。これからの10年で目指す姿、さらに新たな視点と帯広市の役割をどうお考えか、お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　次期プランにおいては、一人ひとりの人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが個性や能力を十分に発揮し、活躍することができる社会の実現を目指すものであり、新たな視点といたしまして、多様な性への理解促進を盛り込む考えでございます。　また、女性活躍の推進に当たりましては、事業所としての市が取り組む姿勢を示すことも地域への波及効果の点から重要と認識しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　新たな課題も盛り込んでいただきました。　この間の御答弁、どれもそのとおりだと思います。市には、この地域を牽引する役割があると私は考えております。それは、どこもですね、公というのはそういう立場であろうと考えておりますが、この間の成果と現状を伺ってきましたけれども、いま一度市の現状、私どもの足元を見直す必要性を強く感じておりますが、どのように認識していらっしゃいますでしょうか。市役所の中に旧態依然としたものはないでしょうか。規約や要綱、指針や条例、制度などの見直しはされてきたでしょうか。変わらないもの、変えなくてはならないものなどはどのように捉え、認識していらっしゃるか、お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　規約、要綱など、公文書におけます性別記載欄につきましては、昨年度見直しを実施いたしまして、削除が可能な公文書につきましては、要綱改正などを行っているところでございます。今後におきましても、必要に応じまして見直しをしていくべきものと認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　今お答えいただきましたのは、多様な性自認、いわゆるＬＧＢＴの方たちに対する要望がございました。そこへの配慮ということで、文書の中に男女の記載欄というのを可能な限り削除していただいたという経過がございます。これは、平成17年に329のうち91文書、そして平成30年は280のうち29文書から男女のところを削除していただいたということで私も認識をしております。　さて、性差による役割や意識というのは、地域や家庭、学校や職場など、生まれる前から今生きてるこのときまでの日々のすり込みの中で育まれてまいります。男女共同参画とは、個々の価値観や生き方、判断基準を一つにそろえることを目指すものではありません。一人ひとりの違い、つまり人権を尊重すること、されることで視点が変わり、視野が広がり、生きやすい社会の実現がかなうと考えます。ずっとそうだから、別に問題がないんじゃないと疑問にもならないようなこと、何げない小さな一つひとつが重たい意味を持つことがございます。　例えば、私の話になりますけども、私が新卒で卒業して就職した年は男女雇用機会均等法がスタートした年でありました。私は生まれたときから家庭でも学校でも女の子だからといって差別をされた、違うことをしなければならなかったという記憶が一切なく、幸いなことに社会人となりました。そして、驚いたのが女子にのみおそろいの制服を着用しなさい、また朝は課内デスク周りをお掃除をして、そしてお茶当番をする、会議のお茶出しも女子がやる、そういうところにＯＬとして就職をしたわけです。大変衝撃的でありました。市長も笑ってらっしゃいますけど、きっとそうだったよなって思い出してらっしゃるのかもしれません。これは1980年代のお話です、34年前の話であります。社会の常識は大きく変わったはずでありますが、市役所で似たような場面に遭遇しております。私も、いまだ一部に事務服を着用されてるのを初めて見たときは衝撃的でありました。その目的はいつから続いているのでしょうか。どのような効果を期待しているのでしょうか。着用を強要されている職員の気持ち、そのことを疑問には感じなかったのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　平成11年度までは事務に従事いたします女性職員に事務服を貸与してございましたが、その後は庁舎案内業務及び接遇業務に専ら従事する職員を対象としまして、被服貸与をしてるところでございます。職場環境の整備の一環として実施してきてるものでございますが、実際に貸与を受けてる職員や職場への聞き取りなど、現在の使用状況や意向を把握いたしまして、対応を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ちょっと目的はわからなかったんですけれども。　職場環境の整備の一環ということでありますが、ちょっと意味がわからないです。接遇業務に従事する職員とありますが、接遇業務といっても、皆さん大人ですから、その場のＴＰＯに応じた服装というのは全く問題がないかと思います。そして、職員かどうか選別ができないかもしれないというお話もちらっと伺いましたが、そのためにＩＤカードをつけていらっしゃるんです。必要がないことではないかなと私は思いますので、ぜひ御一考いただきたいと思います。　保育や教育、職場の環境というのは、よくも悪くも人生に大きく影響をいたします。異なる価値観との出会いと葛藤があり、共感と差別と偏見と時には排除される困難に直面することだってあります。しかし、お互いを尊重できるためには気づきが必要でありまして、気がつかないこと、考えないことは、無意識の差別や偏見を延命させていきます。ずっとそうしてきたし、特に問題のない正しいこととして世代間で上書き保存をされていって生き残っていきます。アンコンシャスバイアス、無意識の偏見、無意識の思い込みによって起こる悪影響は、グローバル化のおくれ、ダイバーシティー実現のおくれ、さまざまなハラスメント、そして狭いフィールドでのみ存在し、いずれは取り残される結果になりかねません。これでは、男女共同参画社会は永遠に実現しないと思います。みずからの中にある無意識の偏見を見直し、ただしていく意識改革と行動をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話のとおり、市役所には市民サービスを提供する組織としまして、日ごろより職員一人ひとりが意識を高く持ち、職務を遂行することが求められているものと認識してございます。そのため、職員には目の前に見えてる課題だけではなく、潜在化してる問題にも気づき、対応をしていくことが大切であると考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　考えてるだけでは状況は１センチも進めません。行動がなくてはならないと思います。　今私がほんの小さな事務服のことを申し上げました。そのときに大したことないじゃないかとか、えっ、何が問題になるのと思った方がこの中にいらっしゃるかもしれません。その方は確実にバイアスを持っているということを気づいていただきたいと思います。３次プラン原案にＬＧＢＴｓの方々に対する基本施策が新たに掲げられました。大変これは評価をさせていただきたいと思います。　ちょっとＬＧＢＴｓのことについてお話をさせていただきますが、本年同性婚への理解と実現を求めて全国の同性カップルが国に対し初めての訴訟へと立ち上がりました。帯広市役所にも１組のカップルが婚姻届を提出されるために来庁されています。当事者の把握ができないと以前にも答弁されていますけれども、勇気ある市民の存在の後ろには多くの当事者が存在いたします。左ききの方、また血液型ＡＢ型の方と同じぐらいの割合でいらっしゃるということを単純に計算しますと、帯広市民の中に１万4,952人ほどの方がいらっしゃるんではないかと、あくまでも推測をされます。声なき声を拾い上げて、施策につなげていくことも行政の大切な役割だと思います。忘れてならないのは、既に社会的認知をされた障壁ですとか困難、これを先ほどもお聞きしましたけれども、合理的配慮の中でなお排除できないこと、不足してる状況があるということを十分に踏まえていただきたいと思います。そのとき、その場に必要なことに対応できるようにしていただきたいんです。事務服を着るのが嫌だなと思ったことを誰が聞いてくれるでしょうか。うるさいことを言ってるなって思われたらどうしようと思って、その声は消えてしまうんです。当事者がそれを表明するとまではいきません。でも、つぶやくことができる機会と環境を整えなくてはならないと考えます。それには一人ひとりを尊重する、人権を守り、そして守られると感じられる取組みや実践が求められます。行動であります。　プランにある認識の浸透、理解促進、啓発のための講座開催や学校における理解の促進は既に実践されているが、効果が感じられないので、あえて設定しているものだろうと先ほども申し上げましたが、私は捉えております。例えば、自殺者、未遂者の方に性自認の無理解や生きにくさが原因となっている事例が決して少なくないこと、また生まれ育った地域を後にせざるを得ない状況、Ｕターンどころか帰省さえできない状況があることもぜひ認識してください。　きのうの大平議員の質疑の中で検討すると答弁されましたガイドライン、これは理解を進める有効なツールであると私も考えます。行動の第一歩として早期に作成をしていただきたいと求めると同時に、正規、非正規関係なく、また年齢も問わず、職員の研修に活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　多様な性に係る理解促進のため、現在職員向けのガイドラインの作成などにつきまして検討していくことを予定してございます。今後このガイドラインを職員研修に活用していくなど、研修内容の充実に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　よろしくお願いいたします。　最後の質問にいたします。　市が男女共同参画推進を掲げて20年、プランの根拠となり、男女共同参画社会実現に向かう両輪としてやはり条例の存在が必要だと思います。お考えを伺います。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　本市における男女共同参画の推進は、これまで男女共同参画社会基本法に基づく市町村計画、基本計画でありますおびひろ男女共同参画プランにより取組みを進めてきたところでございます。今後におきましても、これまでの課題や現在社会的に求められている事柄などを踏まえながら、着実に取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　では、最後に意見として申し上げさせてください。　今議会において、多くの議員が女性活躍、ジェンダーや多様性、ＬＧＢＴｓなど、人権にかかわる質問に挑みました。本市において男女共同参画推進の旗を掲げ20年、人で言うなら成人式であります。この20年の成果を問いますと、いまだ道半ばであり、ニーズに対し対策が追いつかないことが見てとれます。社会は、より多用に寛容さを求めているのだと思います。これからの10年は、これまで以上に変化に富んだ社会が待っている。　ＳＤＧｓについての質疑もございました。この達成の大前提として、目標の５番目ジェンダー平等で日本は達成にほど遠いという４段階のうち一番低い評価を受けています。一人ひとり違うことに価値がある、誰ひとり取り残されないためには、組織、地域、そして自分の価値観や常識を疑うこと、違いを生かす協働を目指すこと、これは持続可能な地球のためにと、ＳＤＧｓの理念であります。　今議会最後の質問者として思うのですけれども、この３次プランはもっと推進力がなくてはならないわけで、やはり施策を推し進めるには計画と条例の両輪が必要だと考えております。国の法律だけではなく、帯広の法律が必要だと思います。20年の推進計画をもってして、残念ながら課題は山盛り、道半ば、そこに条例という根拠が存在することによって、新総計の施策22に記されたように、認め合い、つながり、暮らす、多様な主体が活躍する地域社会の形成がかなうと考えます。条例にはそんな力があるのではないでしょうか。　本年議会から提案いたしましたがん対策推進条例も、国の法律にはありますが、条例がありませんでした。市民の命と尊厳を守るために条例が必要だと思う強い気持ちが条例を誕生させたと考えております。残念ながら、条例に対する御答弁にはそのような思いは伝わらなかったようで残念ですが、いま一度何が必要なのかを考えていただきたいと求めておきたいと思います。　幸せになりたいという市民の願いを実現するそのツールが施策であるならば、選択制夫婦別姓や同性パートナーシップ制度の導入、公営住宅への入居もかなえていくことが求められます。これから10年のプランは、多様な性自認を持つ市民、多様な生き方を選択する市民にとっても、また市民でない方にとっても、この帯広に住んでみたい、住み続けたいまちになるためのプランでなくてはならないと考えています。　もう一つお願いがございます。計画の名称に性差を表現する文字がございます。これは法律の名前でありますのでいたし方ないとは思いますが、多様な性自認を持つ市民は置き去りにされたような気持ちにならないでしょうか。一人ひとりの人権を守るためのプランだよと伝わるようなサブタイトルや愛称のようなものがあったらいいなと思います。函館市はそのようなつくり方をしております。成案までいま少し時間がございます。さらに、実効性のあるプランに練り上げていただくことを求めまして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第102号外27件については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に佐々木直美議員、大林愛慶議員、清水隆吉議員、椎名成議員、今野祐子議員、小椋則幸議員、木幡裕之議員、石井宏治議員、横山明美議員、佐々木勇一議員及び杉野智美議員、以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後４時６分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時23分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に今野祐子議員が、また副委員長に清水隆吉議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　今野祐子議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔今野祐子議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１２番（今野祐子議員）　議案審査特別委員会の委員長に私今野祐子が、そしてまた副委員長には清水隆吉議員が指名されました。円滑な審査を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第131号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第８号）外１件を一括して議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第131号及び議案第132号について一括して御説明いたします。　初めに、議案第131号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第８号）につきましては、緑ヶ丘公園ほか191施設の都市公園等管理業務委託について債務負担行為を設定するものであります。　次に、議案第132号公の施設の指定管理者の指定につきましては、株式会社造景を緑ヶ丘公園ほか191施設の指定管理者に指定するものであります。　指定期間につきましては、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間とするものであります。　以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りをいたします。　ただいま議題となっております議案第131号外１件については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、あす13日及び16日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　したがって、次回の本会議は12月17日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時26分散会...

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北見市議会 2019-12-02 12月12日－05号

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12月12日－05号