北見市議会 2019-10-10
03月12日－05号
平成３１年第１回 ３月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第１号平成31年度帯広市
一般会計予算議案第２号平成31年度帯広市
国民健康保険会計予算議案第３号平成31年度帯広市
後期高齢者医療会計予算議案第４号平成31年度帯広市
介護保険会計予算議案第５号平成31年度帯広市
中島霊園事業会計予算議案第６号平成31年度帯広市
簡易水道事業会計予算議案第７号平成31年度帯広市
農村下水道事業会計予算議案第８号平成31年度帯広市ばん
えい競馬会計予算議案第９号平成31年度帯広市
駐車場事業会計予算議案第10号平成31年度帯広市
空港事業会計予算議案第11号平成31年度帯広市
水道事業会計予算議案第12号平成31年度帯広市
下水道事業会計予算議案第13号帯広市
森林環境振興基金条例制定について議案第14号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第15号帯広市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について議案第16号帯広市
行政財産使用料条例の一部改正について議案第17号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について議案第18号帯広市印鑑条例の一部改正について議案第19号帯広市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議案第20号帯広市保育所設置条例の一部改正について議案第21号帯広市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第22号帯広市空港管理条例の一部改正について議案第23号帯広市
道路占用料徴収条例の一部改正について議案第24号帯広市
普通河川管理条例及び帯広市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第25号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第26号帯広市
水道事業給水条例の一部改正について議案第27号帯広市下水道条例の一部改正について議案第28号帯広市水道法施行条例の一部改正について議案第29号帯広市
学校給食センター条例の一部改正について議案第30号市道路線の廃止について議案第31号市道路線の認定について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２７人） １番 石 橋 勝 美 ２番 岡 坂 忠 志 ３番 佐々木 直 美 ４番 清 水 隆 吉 ５番 石 井 宏 治 ６番 木 幡 裕 之 ７番 大和田 三 朗 ８番 西 本 嘉 伸 ９番 渡 辺 喜代美 10番 播 磨 和 宏 11番 菊 地 ル ツ 12番 大 林 愛 慶 13番 楢 山 直 義 14番 鈴 木 正 孝 15番 今 野 祐 子 16番 藤 澤 昌 隆 17番 熊 木 喬 18番 大 塚 徹 19番 横 山 明 美 20番 杉 野 智 美 21番 鈴 木 仁 志 22番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 25番 有 城 正 憲 26番 富 井 司 郎 27番 稲 葉 典 昭 28番 佐々木 勇 一 ──────────────〇欠席議員（１人） 29番 大 石 清 一 ──────────────〇欠員（１人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二 公営企業管理者 阿 部 信 一 教育長 嶋 崎 隆 則 代表監査委員 林 伸 英 政策推進部長 池 原 佳 一
広報秘書担当部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智 市民活動部長 野 原 隆 美 市民環境部長 川 端 洋 之
市民環境部参事・
中島地区振興室長 和 田 亮 一 保健福祉部長 堀 田 真樹子 こども未来部長 広 瀬 容 孝 商工観光部長 相 澤 充
観光航空戦略担当部長 礒 野 照 弘 農政部長 池 守 康 浩 産業連携室長 植 松 秀 訓 都市建設部長・新
総体整備推進室参事 泉 和 知 上下水道部長 寺 嶋 義 信 学校教育部長 中 野 雅 弘 生涯学習部長 草 森 紳 治
スポーツ振興室長・新
総体整備推進室長 葛 西 克 也
選挙管理委員会委員長職務代理者 渡 邊 勝 利
農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 山 上 俊 司 書記 滝 沢 仁 書記 佐 藤 淳 書記 田 中 彰 書記 西 端 大 輔 書記 小 原 啓 佑 書記 高 橋 均 書記 蓑 島 優 貴 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○佐々木勇一副議長 地方自治法第106条第１項の規定により、議長にかわりまして議長の職務を務めさせていただきます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○佐々木勇一副議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○佐々木勇一副議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告をさせます。
◎
山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は27人であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○佐々木勇一副議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、22番稗貫秀次議員及び23番大竹口武光議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○佐々木勇一副議長 日程第２、議案第１号平成31年度帯広市
一般会計予算外31件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、大林愛慶議員から発言の通告があります。 12番大林愛慶議員、登壇願います。 〔12番大林愛慶議員・登壇・拍手〕
◆１２番（大林愛慶議員） おはようございます。 昨日で、東日本大震災が発生してから８年が経過いたしました。各報道機関の特集で、当時の様子や現在の復旧状況の報道が多くありました。自然の力に驚くとともに、原発事故の恐ろしさを痛感いたしました。防災・減災を通し、自然の力を相手にした共存のあり方や原子力発電所など危険の除去が必要と感じております。 そこで、通告に従い、順次質問をいたします。 食、農業は、十勝の大きな強みです。これらの資源をいかに磨き上げ、活用していくのか、今後の政策が重要となります。米沢市長は、フードバレーとかちを推進していくことにより、この地域に住む人たちが安心して暮らすことができる持続可能な地域づくりを目指し、農業、環境、エネルギーが調和した
循環型地域づくりを進めていくと市政執行方針でも述べられました。農業、環境、エネルギーは、安全安心に暮らし続けられるまちづくりや地域経済の発展の基盤をつくるためにも重要であり、また密接に関係があります。 まず初めに、農業、環境、エネルギーが調和した
循環型地域づくりを進めていくために今後どのような施策を進めようとしているのか、基本的な考えをお伺いいたします。この
循環型地域づくりを進めていく上で欠かせないのは、帯広市の
農業生産基盤強化、環境の保全、
バイオマス活用への取組み強化と連携づくりが欠かせません。各項目についてそれぞれお伺いいたします。 まず、農業についてです。 平成29年は、農業産出額も帯広市で311億円と畜産部門が堅調に推移したこともあり、史上３番目となりました。農業従事者の方を初め、関係機関の皆様の努力に敬意を表したいと思います。しかし、ＴＰＰ11やＥＰＡが発効され、今後、地域農業の影響が心配されます。また、近年では、台風や地震による被害、北海道ではブラックアウトなどが発生するなど、国際的外交要因や災害に備えるためにもさらなる生産基盤強化が必要と考えます。帯広市の認識をお伺いいたします。 次に、環境です。 農業を基幹産業とする十勝・帯広、大きな意味では自然環境が良好であることがその支えとして大変重要であると考えます。平成28年の大型台風では、農地や山林、河川や橋、道路などに、大きな被害を及ぼし、経済的な影響も出ています。大規模な自然災害が発生するその一つの要因として地球温暖化が取り上げられ、世界中でＣＯ２排出削減の取組みが進められています。そこで、みずから住む帯広市の自然環境の状況や市民の環境に対する意識をどのように捉えているのかお聞きをいたします。 最後に、エネルギーについてお聞きします。 帯広市
バイオマス活用推進計画に基づき、さまざまな施策を進めてまいりました。
再生可能エネルギーとしての
バイオマス利用のこれまでの取組みをお伺いし、１回目の質問といたします。
○佐々木勇一副議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 大林議員の御質問中、循環型の地域づくりについてお答えいたします。 地域資源を活用した持続可能なまちづくりを進めるには、経済、社会、環境を包括的に捉え、幅広い分野を有機的に関連づけた統合的な取組みが求められております。十勝・帯広におきましても、フードバレーとかちの取組みを中心に、食や農業、環境、エネルギーなどの施策を横断的に進めていくことが重要であると考えております。 こうした考えのもと、食と農業の強みを生かした地域産業の振興、バイオマスの利活用などを進め、豊富な地域資源を活用した活力あるまちづくりを進めてきております。また、ごみの減量や二酸化炭素の排出削減、新エネルギーの導入などに取り組み、環境に優しいまちづくりも進めてまいりました。十勝・帯広の基幹産業である農業の持続的発展を図るためには、環境への配慮やバイオマスの利活用促進に取り組み、関連産業の振興や雇用の創出などにつなげていくことが重要と考えております。 今後も、十勝一体となり、自立・
分散型エネルギー供給システムの構築や環境負荷の軽減を図っていくことで、エネルギーの自給率向上や地域経済の活性化を推進し、農業、環境、エネルギーの調和のとれた循環型の地域づくりを目指してまいります。 私からは以上であります。
○佐々木勇一副議長
池守康浩農政部長。
◎
池守康浩農政部長 御質問中、農業の生産基盤強化についてお答えいたします。 十勝・帯広の農業につきましては、寒冷な気象条件のもと、排水改良などの農地基盤整備や生産技術の高度化を進め、今日では大規模で機械化された生産性の高い
土地利用型農業を展開し、日本を代表する食料基地として成長を続けております。 一方、農業を取り巻く環境は、経済のグローバル化の進展や農業従事者不足、自然災害リスクの高まりなどにより、厳しさを増しているところでございます。とりわけ、平成28年の台風につきましては、十勝・帯広の農業に甚大な被害をもたらしましたほか、昨年の
北海道胆振東部地震により大規模停電が発生するなど、頻発する災害は農業生産に大きな影響を及ぼしておりますことからさらなる生産基盤の強化が必要であると認識をしているところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長
和田亮一市民環境部参事。
◎
和田亮一市民環境部参事・
中島地区振興室長 御質問中、帯広市の自然環境についてお答えいたします。 主に農村部に点在しております良好な自然が保たれた森林等を
自然環境保全地区に指定し、市が委嘱する
自然環境監視員の定期的な巡視により状況を把握しております。また、大気や河川水質などの測定を継続的に実施し、おおむね良好な環境が維持されていることを確認しているところでございます。 環境に対する市民の意識でございますが、今年度実施した
まちづくりアンケートでは、これからも帯広市に住み続けたいとの回答が全体の４分の３となっている中、その理由といたしまして自然に恵まれているからという回答が最も多く、約４割を占めております。また、
次期環境基本計画策定に向けた
市民アンケートにおきましても、８割以上が帯広市の自然は豊かだと思うと回答しております。こうしたことから、自然環境に対する市民の満足度は高いものと捉えているところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長
植松秀訓産業連携室長。
◎
植松秀訓産業連携室長 御質問中、バイオマスの利用についてお答えいたします。 本市では、環境に配慮した
地域社会づくりに向け、家畜排せつ物、家庭系生ごみ、廃食用油など、
各種バイオマスの利活用を進めてまいりました。本市に賦存するバイオマスの７割以上を占めている家畜排せつ物につきましては、堆肥としての利用のほか、
バイオガスプラント整備に向けた調査を行ってまいりました。家庭系生ごみにつきましては、堆肥化容器等の助成によるごみの減量及び資源化の推進、廃食用油につきましては
バイオディーゼル燃料としての利用拡大を図ってきたところでございます。その他、食品加工残渣や給食残渣は飼料として、下水汚泥やし尿浄化槽汚泥は堆肥として、
木質バイオマスは燃料などとして利用が進められております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 市長のほうからは、農業、環境、エネルギーの調和のとれた
循環型地域づくりということで基本的な御答弁もいただきました。
バイオマス利活用を促進していく、それから環境やエネルギー、こういったものを融合し、関連産業の振興、それから雇用の創出を進めていく、それから自立・
分散型エネルギー供給システム、こういったものをしっかり構築しながらエネルギーの自給率向上、こういったものを目指していくということで、基本的な考えをいただいたところでございます。 農業の生産基盤の強化について御答弁をいただきました。食料基地としての役割はあるものの、経済のグローバル化、こういったものの進展、それから自然災害のリスク、そういったものも多く課題を抱えていると認識はございますし、解決には政策的、計画的に対処していかなければならない、このように考えております。先ほど言いました農地を含め大きな被害が発生した28年の台風、２年が経過したわけなんですけれども、復旧作業、順調に進んでいるとは認識をしておりますけれども、これまでの取組みについてお伺いをしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 平成28年の台風により被災した農地につきましては、一昨年、災害復旧事業を完了いたしましたが、甚大な被害を受けた大正中島地区の復旧農地につきましては排水性が悪く、作物の生育不良で廃耕する圃場があることから排水性の改善が必要となり、農協が心土破砕を実施したほか、今年度につきましては農家負担を支援し、
道営土地改良事業による暗渠排水整備を実施いたしました。また、土づくりを支援するため、今年度、緑肥のすき込みや堆肥などの有機物を投入する経費を助成したところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） これまでさまざまな支援を行ってきたということで理解また確認をさせていただきたいと思います。 しかし、被災地がもとに戻るまでには、よく言われますけれども、土づくり、こういったものに多くの時間がかかると言われております。特に、今お話がありました大正中島地区では、今回大きな被害を受けたということもございますので、まだまだ状況は回復したということは言えないのではないのかなと思います。今後の支援のあり方、これについての考え方をお伺いしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 被災いたしました農地につきましては、今後も
十勝復旧農地土づくり支援プロジェクトにより、土壌断面調査や生育及び収量調査、圃場診断、施肥設計などを進め、被災農家に対して継続して土づくりなどの営農指導を行ってまいります。また、復旧した農地の一部の土は、粘土質であり、土壌改良が必要となりますことから、これまでの取組みに加え、次年度は
道営土地改良事業による客土整備を実施し、農家負担の支援を予定しているところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） これからも支援をしていくということで、農家負担、この部分がかからないように考えられているのかなと思っております。被災農地については、十分、関係機関、こういったものとお話をしながら進めていっていただきたいと考えております。 次に、農地の防災・減災力の強化を図るためには
多面的機能支払制度、これが活用できるとお伺いしておりますけれども、帯広市での活用状況についてお聞きをしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 多面的機能支払交付金事業を活用いたしまして活動を行っている地域は、大正地区が３組織、川西地区が５組織の合計８組織でございます。活動面積は、合計で１万1,780ヘクタールで、帯広市全体の農地に占める割合は約52％となっているところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。 新年度からは、
多面的機能支払交付金、これの交付単価を上げるために予算措置されているわけなんですけれども、このことによりましてどのような効果があると考えているのかお聞きをしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 多面的機能支払交付金事業につきましては、明渠排水路の雑木処理や泥上げなどを行うことなどによりまして農業施設の機能を維持し、浸水被害などを抑えられるほか、小規模災害などにつきましては交付金を活用した活動が可能となるものでございます。 また、本事業で維持管理する明渠排水路の延長は267キロメートル、道路の延長は425キロメートルでございまして、草刈りや雑木の処理などの活動を各地区ごとに計画的に実施しているところでございます。これまでの単価により明渠排水路の雑木処理や泥上げなどを全ての管理延長で実施するためには13年程度の期間が必要となりますが、交付単価の増額によりまして六、七年のサイクルで活動が行えるようになりますことから、明渠排水路の機能を適切に維持することができるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 今、御答弁ございましたけれども、これまでの単価で推移していけば13年程度かかっていたというものが六、七年、こういった期間で実施できるということであるという考えが示されたわけでございますが、このことにより防災力、減災力、この効果が数段上がっていくと私も考えております。 先ほど、現在、活動組織が８組織、それから活動面積が耕地全体の52％という状況の御答弁をいただきました。将来にわたり農地を保全するということでは、農地の持続的な発展の基礎となると考えます。そのためにも、活動組織の増加、それから活動面積の拡大、こういったものが欠かせないんではないかと考えますが、それらの対策についてお伺いしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 農業、農村の有する多面的機能を適切に維持、発揮していくためには、
多面的機能支払交付金制度の活用によりまして市内の明渠などを面的に維持管理する必要がありますことから、活動地域の拡大に向け、未実施地区を対象とした説明会を開催いたしますとともに、申請事務等の負担軽減が見込まれる
広域活動組織化に向けた協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 組織の数、また活動地域を広めていくということは、農家さんや農村地域の皆様の理解、こういったものが必要ではないかと考えます。今、御答弁にありましたけれども、説明会を開いていくということで、ぜひその説明会などでこれの必要性、それから効果、こういったものを十分理解していただけるよう努力をお願いしたいなと思っております。 食料を生産する役割とともに、国土保全、環境保全など多くの役割も農業は果たしております。食の大切さ、食事の楽しさ、食事の幸せさ、これは世界中の人たちが実感していることだと感じております。しかし、環境や経済、紛争といったさまざまな要因はありますけれども、飢えに苦しむ子供たちが世界に多くいるということも現状でございます。そういった視点も忘れず、生産基盤の強化、それから持続可能な農業を目指すということで、安全・安心な十勝・帯広の
食料基地ならではの
ブランドづくり、こういったものにも期待をしていきたいと考えております。 次に、環境状況についてお尋ねをいたしました。環境状況の把握、それから市民意識についてどうだったのかということでございますけれども、定期的な巡視、それから大気や河川水質、それから騒音、こういったものの測定を行いながら把握をし、
まちづくり通信の調査でも市民の自然環境に対する満足度も高いということで御答弁をいただきました。市では、平成21年度から
環境モデル都市行動計画を策定しておりまして、新年度から第３期行動計画に基づき今後取組みをスタートさせてまいります。 そこで、第２期行動計画が終了するに当たりましてその評価をお伺いしたいと思います。また、以前から家庭部門のＣＯ２排出量が増加傾向にあるということはわかっておりますけれども、今後の取組みについてお聞きをいたします。
○佐々木勇一副議長
和田市民環境部参事。
◎
和田亮一市民環境部参事・
中島地区振興室長 第２期の
環境モデル都市行動計画に掲げます取組みは55項目ございますが、昨年度の実績では、このうち51項目がおおむね計画どおりに進んでおります。行動計画の取組みによります
二酸化炭素排出削減量は、昨年度の数値でございますが、目標値19.7トンに対しまして実績値が19.6トンとなっており、おおむね順調に進んでいる状況にございます。 なお、家庭部門の取組みでございますが、これまで補助事業などによりまして新エネルギー機器の導入を促進してきておりますが、今後はさらに電力の自給自足や災害への備えなど、新たな視点も加えまして、
太陽光発電システムと蓄電池の併設に対する支援など、引き続き導入を進めていく考えでございます。このほか市民の環境意識啓発に向けまして、環境に配慮したライフスタイルへの転換を目指し、地球温暖化に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動でありますＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの取組みもあわせて進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 今、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥという言葉もございました。知っている方も多いのかなと思いますが、私なんかは、バスでこちらのほうに来ると、市役所前の停留所では必ずＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの路線バスの中での報道、これをよく耳にするものでございます。また、災害の備えとして、新たな視点を加えて導入を進めていくというような御答弁もございました。電力の自給自足、なかなか難しい部分もありますけれども、蓄電池、こういったものも考えていけますし、ガスを電気や熱に変換するシステムというか、機材、こういったものも開発されてきているということで、特に生活にも有効に働く設備に今後期待していきたいと思いますので、ぜひそちらの支援も含めて御検討いただきたいと思っております。 市民の環境に対する意識啓発、これも大変重要でございます。目標達成には、今言いましたけれども、日常生活から利用できるようなもの、それから市民の理解、こういったものがしっかり行動につながっていくということが大切な取組みではないかと私は考えますけれども、市の考えをお聞きしたいと思います。
○佐々木勇一副議長
和田市民環境部参事。
◎
和田亮一市民環境部参事・
中島地区振興室長 次期環境基本計画策定に向けた
市民アンケートでは、地球温暖化防止に関する取組みが重要であるというお答えが97％となっております。また、回答者全員が何らかの形で環境に配慮した取組みを実施しており、市民の環境意識は高いものと捉えております。 一方で、環境のために何をすべきかわからないといった意見もございますことから、今後さらに気軽に取り組める環境配慮行動の紹介を初め、企業や団体などとも連携しながら、さまざまな場面を通しまして普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。 ＣＯ２排出削減、また循環型地域をつくるには、ごみの減量、それから資源化、こういったものを進めていかなければならないと思っております。ごみの減量また資源化といってもそう簡単にできることではないと思いますけれども、これを進めていくためには市民の協力、それからそれに対する参加、こういったものが重要だと考えております。行政だけではなく、市民協働で一緒にどうやっていくかという共通認識がますます必要になってきているのではないかと考えます。 そこで、市民から出されていますごみの量、それから傾向、これらについてお聞きをしたいと思います。また、一般廃棄物処理基本計画は、残すところ１年となっております。現時点での目標達成状況と市の認識についてお聞きをしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 川端洋之市民環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 平成29年度のごみの総排出量は５万6,750トンとなっており、毎年若干の増減はありますが、ここ数年はほぼ横ばいの状況となってございます。また、29年度の１人１日当たりの排出量は923グラム、リサイクル率は26.3％、最終処分量は7,528トンとなっており、計画目標としております排出量702グラム、リサイクル率40％、最終処分量5,400トンには届いていない状況でございますが、一方で全国の平均と比較いたしますと排出量は少なく、またリサイクル率は高くなっておりまして、道内主要10市との比較におきましても常に上位となっておりますことなどから、ごみの減量と資源化の取組みは市民理解と協力を得ながら進んできているものと認識してございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 残念ながら目標は達成していないという状況、その中でも市民の協力、理解を得ながら着実に進んでいるというような認識だったと思っております。環境モデル都市として高い目標を設定しているということは理解をいたしますし、全国平均で比べるともちろん上位にあるということでは頑張っているのかなとは思っております。ただ、目標設定されておりますので、それに向かって頑張っていくということは必要なのかなと思っております。 なぜ目標達成ができないのかというところの分析が今後重要ではないのかなと思っております。私の考えではございますけれども、帯広の場合は、年々世帯数がふえ続けてきているというような状況の中で、核家族化、単身化、こういったものがふえるということではどうしてもごみの出る基礎の部分、これが若干ふえてくるというようなことも一つの原因ではないのかなと考えておりますけれども、市としてもそういった未達成がなぜなのかというようなところもしっかり今後検討していただきたいなと考えております。 それと、ここ数年、資源集団回収の回収量、数字を見ますとこれが減ってきているという状況になっています。町内会の加入率、これが問題なのかどうかというのはわかりませんけれども、現実に回収率が減ってきているというところを見ますと、どのような要因があるのかというところを押さえているのかお聞きをしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 川端市民環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 町内会などの実施団体数は大きくは変わっておりませんが、回収量は確かに減少傾向となってございます。要因といたしましては、近年、紙類の中で特に新聞紙や雑誌類が大きく減少しておりますことから、インターネットの普及でありますとか情報化の進展に伴いまして紙離れ、いわゆるペーパーレス化が進み、それが主なものであると考えているところでございます。 以上です。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。今言われたとおり、紙というか、新聞、雑誌の減少は、今ネットも多く見られるような状況になっておりますので、そういったことが要因ではないかという御答弁でございました。 各町内会では、資源回収を積極的に進めていらっしゃる、努力もされていると私も認識をしております。雨の日や風の強い日、また高齢化が進む中にあって高齢者宅への収集、こういったものも行うなど、町内会活動で努力をしているということも知っておりますので、ぜひこの部分としては感謝を申し上げたいなと考えております。 ごみの資源化や再利用の取組み、これの市民参加というものは、ごみの減量化、それから資源循環、こういった施策を進める上では重要ではないかと考えております。現在、どのような市民参加型の取組みを進めているのか、また今後どのように進めようとしているのかお聞きをしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 川端市民環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 これまで、生ごみ堆肥化容器等の購入助成でありますとか、段ボールコンポスト機材の無料配布、またリサイクルまつりでのフリーマーケットなど、多くの市民の方が参加し、ごみの減量化や資源化への取組みが行われております。また、平成28年度より一般家庭の庭木の剪定枝を年２回無料で回収する事業を行っており、家畜敷料として再利用もされております。こうした市民との協働で進めるさまざまなごみ減量、資源化の取組みは、環境負荷の低減や循環型社会の形成へとつながるものと考えており、今後も先進事例などを調査研究しながら実施してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） これまでも、市民参加型、こういったものも意識しながら取り組まれているということは理解をいたしました。多くの先進事例ということで、本当に、各都道府県でも行われている部分、しっかり調査をしながら十勝・帯広に合った取組み、こういったものをぜひ考えていただきたいと思っております。 ＣＯ２削減、またＣＯ２を吸収する働きとして、緑や森林、これには大きな働きがあると考えています。そこで、森林管理について何点かお聞きしたいと思います。 森林は、国土保全また水源涵養機能、ＣＯ２の吸収など多面的機能を持っておりまして、公益的機能を有しています。
循環型地域づくりの土台を担っているとも言えます。台風や強風による倒木、河川流出が発生するなど、今後適正な管理が必要だと考えています。そこで、現在の帯広市内の森林の状況についてお伺いしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 市内には２万5,650ヘクタールの森林を有してございますが、内訳は国有林が２万849ヘクタール、民有林が4,801ヘクタールとなっているところでございます。民有林のうち、カラマツ等の針葉樹を主体とした人工林は2,429ヘクタールありますが、間伐が必要な林齢の森林が多く、特に伐期を迎えた森林が半数を占めているところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 状況としては、間伐が必要なもの、また伐期を迎えた人工林が多いということでございました。 森林が公益的機能を十分発揮するためには、よく言われておりますが、植えて、育てて、伐採し、利用し、また植える、このサイクルを適切な時期に実施することが重要と考えられています。これらの管理はどのように行われているのか、また管理に当たり課題、こういったものがあるのかお伺いしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 人工林の約８割につきましては、森林の多面的機能を適切に発揮することを目的とした森林経営計画がそれぞれの森林所有者により作成されており、国の補助制度を活用しながら計画的に造林、下刈り、間伐等を実施しておりますが、補助事業の配分が少なく、十分な施業が実施できない状況となっているところでございます。 また、残る約２割の人工林につきましては、所有面積が小さく、林業経営が難しいなどの理由から森林経営計画が作成されておらず、その多くは適切に管理されていないおそれがありますことから病害虫の発生源となるほか、間伐のおくれなどにより生育状況が不十分なため異常気象による被害を受けやすく、健全な森林を維持できない状況となることが懸念されております。森林の公益的機能の維持、発揮及び森林資源の循環利用を進めるためには、計画的な施業や適正な維持管理が必要であると認識しているところでございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 今、課題を御答弁いただきました。適正な森林管理のための課題を解決するためには、財源、人材、こういったものも必要ですし、言われました森林所有者の理解、こういったものもしっかり進めていかなければならないと私も感じております。 国では、森林環境税、それから森林環境譲与税を創設する予定となっています。帯広市でも、新年度に森林環境振興基金を創設する考え、これが出ておりますけれども、帯広市が抱えている森林の課題、こういったものを解決するためには森林環境譲与税、これを上手に使っていかなければならないのかなと思っておりますが、どのように活用をしていこうと考えているのかお聞きをしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 池守農政部長。
◎
池守康浩農政部長 森林環境譲与税につきましては、森林の整備及びその促進に必要な経費に充てるほか、新たな森林経営管理制度の取組みに活用することとされておりますが、具体的な使途につきましては法案成立後に通知される予定でございます。 本税の活用につきましては、森林経営計画を作成する森林所有者を増加させ、意欲的に森林整備を進めていくことができるよう地域の林業関係者の御意見をお伺いしながら、具体的な活用方法を検討してまいります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 適正な森林管理を行うということは、地域によって多様な課題もあるのかなと思っております。 これまでの御答弁の中でも、帯広市では森林の管理、指導をする要員、こういったものがどうなのか、また担い手問題や働き手の問題、それから手がつけられないような放置森林、こういったものも現存しているのかなと考えております。50年、100年サイクルで植えて、育てて、伐採し、利用し、また植える、これは中断することなく続けていかなければならないことでございます。森林管理、整備を進めていく上では、森林環境譲与税、これが地域の課題解決にしっかりつながるよう、またそれが利用できるようなものでなければならないと考えておりますので、ぜひ国へもあわせて要望していただきたいと思っております。 最後に、
バイオマス活用の取組みについてお聞きをいたしました。賦存するバイオマスの７割を占めている家畜排せつ物、これは堆肥としての利用が主となっているという状況で、御答弁もいただきました。 バイオガスプラントについては、代表質問の中でも多くありましたけれども、送電系統、これの問題が浮き彫りになってきていると私は感じております。帯広では、牛の飼育もふえ、また家畜ふん尿についてもふえている状況ではないかと考えておりますけれども、その資源をしっかり生かしていく、このことが重要な施策ではないかと思っております。十勝管内では、33基のバイオガスプラントができ上がっている状況ではありますけれども、でき上がっている中でこの効果についてどのような認識を持っているのかお聞きをしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 植松産業連携室長。
◎
植松秀訓産業連携室長 バイオガスプラントの設備投資額が142億円に達し、関連産業における生産額の増加や雇用の創出など、地域経済への波及効果も大きいものと認識しております。また、プラントを建設している地元企業の成長に伴い迅速なメンテナンスも可能となり、バイオガス事業を安心して進めることができる基盤もできていると考えているところでございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 効果ということで今お聞きしましたが、十勝ではその基礎がしっかりできているということではないかと思います。その後の配電または蓄電ということもありますけれども、こういった部分が障害となっているということで、何とかその部分も含めて解消できればと私は願っております。 帯広
バイオマス活用推進計画、これは策定から５年が経過したわけなんですけれども、本年度、中間評価を行ったということでお聞きしております。さきの産業経済委員会の中でも改訂原案の報告がありましたが、中間評価の結果を受けて今後どのように改訂を行っていこうとしているのか、内容についてお聞きしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 植松産業連携室長。
◎
植松秀訓産業連携室長 中間評価では、畜産業の振興に伴い、肉用牛の飼育頭数と家畜排せつ物の賦存量が大きく増加し、堆肥としての量も増加したことから、平成29年度末のバイオマス全体の利用率が最終目標である92.6％を上回る93.8％となり、バイオマスの利活用が進んでいると報告をさせていただきました。 こうした中間評価の結果及びバイオマスの利活用の現状、今後の賦存量や利用の見通しなどを踏まえ、改訂案につきましては、
バイオマス利用率の最終目標を94.3％に上方修正するとともに、十勝の産学官金が一体となり、
再生可能エネルギーの利活用についての調査研究等を行うことを明記したところでございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。この資源をしっかり利活用していくということでは大変重要な施策ではないのかなと思っております。 先ほどもお話ししましたが、バイオガスプラント、この部分を考えると、送電系、この問題の解決ということが必要だと思っておりますけれども、また太陽光、それから風力発電、これらも含めて
再生可能エネルギー全般の問題として捉えることができるんではないのかなと思っております。 帯広市では、十勝バイオマス産業都市、それから環境モデル都市として、また十勝バイオガス関連事業推進協議会、こういったところで多くの事象などが検討されていると思いますけれども、今後の対応、対策について考えがあればお伺いしたいと思います。
○佐々木勇一副議長 植松産業連携室長。
◎
植松秀訓産業連携室長 送電系統への接続等につきましては、お話にありましたように、バイオガスプラントの設置だけではなく、
再生可能エネルギー全体の課題となっていると認識しております。 今後は、十勝の産学官金が一体となり、国や道、他地域の先進事例などを踏まえ、蓄電池の導入や電力以外での利用などさまざまな手法によるエネルギーの地産地消について調査研究を進めてまいります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） ありがとうございました。 本日は、農業、環境、エネルギーが調和した
循環型地域づくりについてお話をお聞きいたしました。自然環境の保全には、農業、森林、エネルギー、水、こういったものがキーワードになるのではないかと私は感じています。その大事な資源を地域で循環できるシステムをつくり上げることで、エネルギーの自給、地産地消が進み、さらに地域や経済に大きな成果をもたらす、そのように私は感じております。安全安心に暮らし続けるまちづくりをもとに地域経済の発展の基盤をつくっていく。今後の米沢市長のまちづくりに大きく期待をし、全ての質問を終了いたします。
○佐々木勇一副議長 以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。 次に、木幡裕之議員から発言の通告があります。 ６番木幡裕之議員、登壇願います。 〔６番木幡裕之議員・登壇・拍手〕
◆６番（木幡裕之議員） １年の早さを痛感しております。まだまだ勉強不足でふなれな私ですけども、通告に従い、２点につきまして順次質問させていただきます。 初めに、発言通告書の発言項目の順序が入れかわること、また一部重複している点があるかと思いますが、お許しをいただき、御質問させていただきます。 １点目は、施設老朽化についての質問になります。 平成29年の公共施設マネジメント計画では、本市において築30年以上経過した公共施設が約４割、今後10年間で約７割まで上昇し、20年間では約９割になります。その中において、帯広の森運動施設についてお伺いいたします。 帯広の森は、人間社会と自然環境の調和を図るため、都市が無秩序に拡大をしていくことを防ぎ、公害緩和、都市災害の防止など、よりよい都市環境をつくるため帯広市市街化区域の境界をグリーンベルトで囲もうとする雄大な計画で、昭和48年にスタートしました。405.5ヘクタールもの広大な面積を有し、昭和50年から100年計画で多くの市民の積極的な参加によって森づくりが進められているとお聞きしております。 帯広の森は、８つの部分から形成されておりますが、国民体育大会の誘致をきっかけにスポーツ施設を１カ所に集める案が浮上したため、昭和52年に帯広の森に運動施設区として追加され、市民が広くスポーツを楽しむ場、十勝圏の主要競技会場となり得る競技の場をあわせて提供し、競技施設を充実し、スポーツ人口の拡大やレベルアップを図るとともに、日本リーグや各種大会の誘致などによりスポーツ活動の振興を図るのが目的と伺っております。運動施設区は約80ヘクタールの広さがあり、帯広市開基100年、市制50年記念事業の一環として昭和58年４月に開場の帯広の森陸上競技場を初め、昭和60年10月開館の体育館、昭和62年８月開館のアイスアリーナなど重立った13の施設が整備された、全国的にも珍しく、機能的な施設群となっております。今では帯広の森運動施設と、市民に親しまれております。 また、帯広市は、地域に根差したスポーツ活動を通じ、明るくたくましい心と体を育み、躍動する豊かなまち帯広を目指すとして、昭和63年10月10日、健康スポーツ都市宣言をしております。 皆さんも御存じのとおり、開場以来35年もの月日がたち、各施設とも老朽化が目立ち、大会誘致に際し支障を来すことを案じられているところでございます。平成29年２月に公表された公共施設マネジメント計画の中に、平成29年度より平成48年度までの20年間を計画期間とされておりますが、現状の修繕についての基本的な考えをお伺いいたします。 続いて２点目ですが、防災対策のあり方として災害に強い安全なまちづくり、自助、共助について質問いたします。 帯広市は、近年の台風被害、さきの胆振東部地震による大停電を経験し、あらゆる災害を想定しなければならない事態となってきております。帯広市として、これまでも
まちづくり通信2018からさまざまな取組みを行ってきているのは承知しております。災害予防と減災に向けた取組みにおいて、自助、共助、公助とそれぞれの役割がありますが、市民の皆さんの意識を高めるに当たり自助の推進が大きな役割を占めているのではないでしょうか。帯広市議会においても幾多の先輩議員の方々が述べられてきました。 この三助という考え方は諸説ありますが、江戸時代に出羽国米沢藩の藩主である上杉鷹山が三助の実践というものを考えたのが始まりと言われております。当時は、自助、互助、扶助と呼ばれていました。特に防災のために考えたのではなく、藩運営をうまく統治していくために考えられたと言われております。意味は、現在のものとほとんど同じであり、自助は自分自身を助けること、互助は近隣住民で助け合うこと、扶助は藩が助けに乗り出すこと。上杉鷹山は、財政が
破綻していた当時の米沢藩をこの三助の実践に基づいて奇跡的に立て直したと言われております。日ごろより、人は、歴史から学ぶことが多く、過去の教訓を生かすことでよりよい生活が実現できると言われています。大規模な災害時、江戸時代の考えが生かされているというのは、とても興味深いものです。 いざというときには市や道や国が助けてくれるだろう、地震で家が半壊してもすぐに救助隊が派遣されてくるだろうと考えてしまう人も多いかと思いますが、しかし実際の災害の場では、市や道また国ができることには物理的な限界があります。阪神・淡路大震災のときには、被災者数は30万人以上になりましたが、地震当日に対応できている自衛隊員は約8,000人と聞いております。内閣府による平成30年度版防災白書によると、阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救出主体等では、自力が34.9％、家族が31.9％、隣人、友人が28.1％、救助隊は1.7％と報告されております。災害発生直後においては、自分自身や家族、地域コミュニティで解決していかなければならない瞬間が必ずあります。自助、共助の重要性は、特に東日本大震災以降、多くの人々にも認識されるようになってきており、同じく防災白書における、自助、共助、公助に対する意識世論調査では平成14年９月から平成29年11月にかけて、自助に重点を置くが18.6％から39.8％、共助に重点を置くが14.0％から24.5％にそれぞれ増加しており、公助に重点を置くが24.9％が6.2％に減少しています。この結果を踏まえ、公助より自助、共助に重点を置くべきと考える人の割合が高まってきております。国を構成するのは地域コミュニティであり、地域コミュニティを構成するのは個人です。他の人たちのために自分は一体何ができるのであろうかという発想から防災を行うことが求められています。 災害においては、皆さんも御存じだと思いますが、災害発生時72時間をどう乗り切るかが生命を守ることにおいて重要と言われております。この72時間にこそ自助、共助が必要となり、身の回りの安全を確かめ、最寄りの近所の皆さんの安全確認をし、町内会や学校区など、ふだんの生活の範囲内における地域コミュニティでの共助に移ります。そして次に、市、道、国からの支援を受ける公助となります。そのためには、日ごろより防災の知識を身につけ、防災グッズを常備していることが必要となってきております。さらに、自助、共助、公助に対する年齢別意識調査では、平成29年調査時において自助に重点をおくべきは18歳から29歳では25％、60代では47.3％、70歳以上では51.2％となり、年齢が進むと割合が高くなり、共助が18歳から29歳では31％、60歳代は20.8％、70歳以上では22.3％となっており、高い年齢層ほど自助を重視する傾向があります。 本年１月下旬、帯広市の冬季防災訓練の一般訓練に参加させていただきましたが、私自身、大変参考になり、冬季における防災準備の大切さが理解できました。多くの市民の皆様にも理解していただきたいのですが、日ごろからの準備等の必要性が市民の皆様に伝わっているのか考えるところです。また、最近では、近所づき合いなどが疎遠となりつつあると言われております。高齢化が進み、単身の高齢者がふえる傾向にあり、自助で災害を乗り切るには限界があります。共助の精神が重要となってきているのが現状です。 本市の
まちづくり通信2018の設問では、地震や水害など、災害への備えが整っているの設問に対して、回答であまりそうは思わないが48.9％、そう思わないが6.7％と合わせて55.6％になっております。回答を選んだ理由の１番は、みずからの災害への備えができていないからで27.7％、２番は行政の取組みや周知が十分でないからで26.5％、３番は市民一人ひとりの意識が低いからで21.2％となっております。帯広市において今後の防災の取組み、市民に対する取組みをどのように考えているのかお伺いいたし、１回目の質問といたします。
○佐々木勇一副議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 木幡議員の御質問中、防災についてお答えいたします。 全国的に巨大地震や温暖化による豪雨など大規模災害が発生する中にあって、十勝・帯広においても、千島海溝沖の地震予測など、自然災害のリスクが高まりつつあります。災害時に被害を最小限に抑えるためには、行政に期待される公助の役割を果たすことはもとより、きょうにでも起こり得る危機を我が事と捉えて、みずからの命をみずからが守る自助、隣近所などで助け合う共助の意識を市民一人ひとりが持ちながら日ごろから備えることが重要であります。こうしたことから、これまで帯広市におきましては、防災出前講座を初め、地域防災訓練などの啓発活動のほか、自主防災組織の育成などに努めてきているところであります。 こうした取組みにより、市民の防災意識は、徐々に高まりつつあるものの、災害の発生に対する事前の備えや万一の際の具体的な行動までには必ずしもつながっていない面もあると感じているところであります。災害の発生時には、何よりも市民の皆さんが冷静に行動できる準備をしておくことが大切であります。今後も地域防災計画やハザードマップの見直しとあわせ、参加を通した市民意識啓発やこれまでの災害経験を生かした具体的な情報発信などに取り組み、市民一人ひとりの行動につなげ、市全体の防災力向上を図ってまいります。 私からは以上であります。
○佐々木勇一副議長 葛西克也
スポーツ振興室長。
◎葛西克也
スポーツ振興室長・新
総体整備推進室長 御質問中、帯広の森運動施設にかかわる部分についてお答えをいたします。 帯広の森陸上競技場を初め、帯広の森運動施設区にある施設は、昭和から平成にかけて整備されてまいりました。このうち、おおむね30年を経過している施設は、劣化が進みつつあり、これまで利用者の安全面や大会の開催予定、競技規則の改正などに対応するため、必要に応じ改修を行ってきたところです。 帯広市公共施設マネジメント計画におきまして、スポーツ施設は、計画的な設備更新や施設改修などによる長寿命化を実施し、コスト縮減に取り組みながら施設機能を維持するとともに、施設の大規模改修や更新が必要と判断される場合には代替施設の可能性などを踏まえ、今後のあり方について検討を行うこととしております。このような考え方に基づき、施設全体のあり方を長期的な視点から見据え、個別施設計画の策定作業を行っているところであります。 以上であります。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。 順次２回目の質問をさせていただきます。 まずは、施設老朽化についてから質問させていただきます。 帯広の森運動施設の運営は、指定管理者によって管理、運営されておりますが、その経営計画として、文化スポーツ施設の利用促進と管理運営の視点として４項目が掲げられております。１つは、安全で安心して快適に施設を利用していただけるよう努めます、２つ目は多様化する市民ニーズを的確に把握し、利用者満足度の向上に努めます、３つ目は利用者の立場に立った質の高いサービスを提供し、利用促進に努めます、４つ目は各種国際大会を視野に、施設配置の優位性と食や環境を活かした事前合宿誘致などの条件整備に努めますとされておりますが、その視点についての市の認識についてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 草森紳治生涯学習部長。
◎草森紳治生涯学習部長 帯広市の文化スポーツ施設の指定管理者であります一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団が定めております計画には、５つの視点が掲げられてございます。そのうちの一つに、文化スポーツ施設の利用促進と管理運営の視点を置きまして、４項目にわたる努力目標が明記されております。また、これらの項目に類似するものとしまして平成29年度から５年間の指定管理者募集時に提出されました申請書におきましても、安全・安心、快適な利用環境についてなど、施設の利用促進と管理運営の視点に基づいた考え方が示されており、選定に当たりまして確認をし、評価をしているところであります。 これらの考えは、帯広市教育基本計画における施策の取組みと合致するものでありまして、文化スポーツの振興に寄与するものと認識をしております。 以上であります。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 修繕についての基本的な考えをお聞きしましたが、市の修繕見通しと実際に施設を管理する指定管理者が考える修繕箇所の情報は共有を図られているのかをお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 葛西
スポーツ振興室長。
◎葛西克也
スポーツ振興室長・新
総体整備推進室長 指定管理者とは、毎月実施しておりますモニタリングを通じ、施設ごとに躯体や設備の状況等について定期的に共有しております。また、緊急的な修繕が必要な事案が発生した場合におきましては、その都度、指定管理者と情報を共有し、協議を重ねながら対応しているところであります。 以上であります。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 指定管理者と情報共有されているとのお答えをいただきましたが、開場以来、年月や稼働を重ねている野外体育施設の陸上競技場、帯広の森野球場、帯広の森テニスコート、屋内施設のアイスアリーナ、日本一寒いと言われている第二アリーナ、帯広の森体育館の課題などを具体的にお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 葛西
スポーツ振興室長。
◎葛西克也
スポーツ振興室長・新
総体整備推進室長 いずれの施設におきましても、利用者の安全・安心を最優先と捉え、施設の維持管理に努めてきたところであります。 一例としまして、アイスアリーナや体育館などの屋内施設におきましては、機械設備などの耐用年数等を考慮し、ボイラーや冷凍機の更新を行ってまいりました。また、陸上競技場や野球場などの屋外施設では、競技フィールドの質の向上を主眼として、陸上トラックや野球場グラウンドの改修を行ってまいりました。 以上であります。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 古い施設についてお答えをいただきましたが、比較的新しい施設におけるその他の施設の課題などをお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 葛西
スポーツ振興室長。
◎葛西克也
スポーツ振興室長・新
総体整備推進室長 帯広の森運動施設区内におきまして最も新しい施設である明治北海道十勝オーバルは、平成21年に供用を開始してから10年を迎えます。この明治オーバルにおきましても、耐用年数や劣化の状況などに応じ、ボイラーなどの機械設備や電気設備、整氷車などの計画的な更新が必要となってくるものと認識しているところであります。 以上であります。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 老朽化により多くの課題がありますが、その対応を含めたスポーツの振興に対する考え方をお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 葛西
スポーツ振興室長。
◎葛西克也
スポーツ振興室長・新
総体整備推進室長 市民がスポーツに親しむ目的は、健康、体力づくり、仲間との交流、技術の向上などさまざまであり、競技種目の増加などにより、スポーツ活動の内容、スポーツ施設の利用の仕方は多様化してきております。 今後、スポーツ施設を安定的に管理、運営していく上で、多様なスポーツ活動への環境づくりの視点も必要と考えております。これらの環境づくりを進めるためにも、策定作業を進めている個別施設計画におきまして、スポーツ施設全体の将来のあり方などを整理し、市民が日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支える活動につながるよう努めてまいります。 以上であります。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） この質問の最後になりますが、利用者に伺うと、施設によっては育児室がなく、車でおむつを取りかえている、２子、３子をつれて競技場に入りますが、遊ぶスペースが少ない、またシャワー室を使いたいなどとお聞きしました。今回の御答弁で、先を見据えた計画に着手しているということは理解しましたが、誰もが利用しやすく、競技人口の増加につながる施設運営、そして設備類の老朽化は進んでいますので、適切な対応をお願いいたします。 次に、防災対策のあり方についてお伺いいたします。 大きな災害として、台風による水害、巨大地震などが挙げられますが、この北海道東部十勝・帯広で差し迫った非常に大きな問題として考えられているのが千島海溝巨大地震ではないでしょうか。 内閣府によると、南海トラフ地震では、被害総額が最大220兆円、都市直下型地震では被害総額が95兆円から115兆円と算出されておりますが、千島海溝地震の被害総額はどんな規模に及ぶかを帯広市として試算されているのかをお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 現在、国におきまして、南海トラフ地震や千島海溝を震源といたします巨大地震等が発生した場合の被害想定を調査中と聞いてございますが、市町村単位での被害額の試算につきましては積算が難しいものと認識してございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 被害額の算出は難しいということですが、平成20年度12月の内閣府の中央防災会議において、十勝沖、釧路沖での地震においては１兆2,000億円の経済被害が算出されております。10年間で４分の１減が示されておりますが、被害総額を8,500億円程度に減らす減災目標が立てられております。今、まさに10年がたち、帯広市としてもそのような視点で少しでも減災につながる取組みをお願いいたします。 次に、地域における共助として、地域自主防災組織の取組みについて、
まちづくり通信2018では目標値を下回り、判定Ｃとなっております。判定結果に対する市の認識をお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 自主防災組織設立に向けた取組みにつきましては、これまでも補助制度の導入や防災出前講座の実施などを行うことによりまして、地域住民の皆さんが取り組みやすいよう働きかけを行ってきたところでございます。しかしながら、町内会など、地域におきましては、担い手の不足などにより、新たな自主防災組織の設立までにはつながっていない事例もあると認識しているところでございます。 本市といたしましては、今後、より取り組みやすいような形で働きかけを行い、自主防災組織の設立につなげてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 意見でありますが、自主防災組織設立の働きかけは、連合町内会だけではなく、町内会単位への取組みもされていると思うが、町内会単位のほうがより市民が身近と感じるため、意図が伝わりやすいのではないかと考えられます。 市内町内会における災害時の備蓄品、準備状況についてどのような内容を把握しているのか、またそれに対する取組みについてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 自主防災組織の活動につきましては、組織体制や地理的な条件など地域の状況を踏まえ、各組織が自主的に進めるものと考えてございます。 備蓄品につきましても、市として統一的な考えによります指導や内容把握はしてございませんが、地域ごとの備蓄対策を進めるための参考となるよう、防災出前講座などにおきまして災害対策の情報や地域の災害特性の情報を提供してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 意見でありますが、市で行う取組みは理解できますが、聞きとり調査を行うことにより不足している部分も見えてくるのではないでしょうか。防災出前講座や市民大学講座などを利用し、引き続きの情報収集をお願いいたします。 次に、農林水産省が出している緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイドがあります。かなりすぐれたものと思われますが、市は認識されているのかをお伺いするのと、自宅備品の不足部分に対する今後の市の指導、もしくは対応をお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 家庭用食料品備蓄ガイドにつきましては、農林水産省が食料の安全保障の観点から、緊急時における家庭での食料品の備蓄を推奨しているものと認識してございます。 このガイドによります直接の指導、啓発などは考えてはございませんが、国や関係機関が発信しております防災情報につきましては、今後とも情報収集に努めますとともに、必要に応じまして市の防災ガイドへ反映させるなど、市民への意識啓発に生かしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） ハザードマップの改訂に合わせて取り組むことも考えいただくことと、今後もアンテナを高くし、情報収集をお願いしたいことを意見として申します。 次に、私自身、１月の冬季訓練に参加させていただき、総務課防災担当職員の皆様の努力と知識力を認識させていただきました。そこで、より強固で、スムーズな対応力を発揮するために、退職自衛官による地域防災マネジャー制度がありますが、その活用について帯広市としての考えをお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 防災に関する高度な業務処理能力を有しております退職自衛官は、市の防災体制にとりましても必要な人材と捉えているところでございます。 帯広市におきましても、防災担当の嘱託職員として、地域防災マネジャーや総合危機管理士の資格を有します専門性の高い退職自衛官２名を採用してございまして、災害時におけるスキルの活用を図っているところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 意見となりますが、さきの代表質問で他の先輩議員から出ておりましたが、危機管理室創設と担当官の増員は急務ではないでしょうか。また、防災対策は、多岐にわたりますし、数名の職員では限界があるのではないでしょうか。大事が起きる前の対策をお願いしたいと思います。 次に、災害が発生した場合には、市職員は、直ちに出動し、対応に追われます。帰宅することもままならない状況が続くと思われますが、災害対策に当たる市職員や消防隊員の食事の確保について、職員用の備蓄状況をお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 職員向けの食料の備蓄につきましては、平成29年８月に策定いたしました災害時業務継続計画におきまして必要な対策として位置づけているところでございます。 現在、災害時には、市職員それぞれが担う業務に必要な食料の準備を行うよう呼びかけをしているところでございますが、職員用の食料の備蓄につきましても引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 意見となりますが、対策本部や災害対策に当たる職員の食料備蓄を検討していただくとのことですが、少なくとも１人３日分を用意していただくとか、市民の皆さんにも３日分は用意しておく、しかるに不足の場合は職員用を提供していただく順序になってもよいのではないでしょうか。市民優先はありがたいことですが、災害対応を行う職員の士気にもかかわりますので、十分な備蓄をお願いいたします。 次に、災害時における燃料確保の問題として、災害協定の中で盛り込まれていますが、実際に多くの市民が列をなしているところで、公助で使用する車両に優先的に燃料等をもらえるのかどうかという疑問があります。 さきの委員会でも他の議員から質問されておりますが、道路網の寸断により釧路や苫小牧などからの輸送がままならないことや冬期間は燃料の消費が多くなることを考えると、市の敷地内に72時間活動できる範囲の備蓄燃料の必要性があると考えます。実際に、台風被害のときに使える陸路は、高規格道路だけでした。それも、最初は土砂崩れを起こしていたと記憶しております。72時間以降は、協定先からの燃料供給に頼ることになりますが、帯広市として想定されている対策をお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 市の敷地内に新たに独自の燃料タンク等を備えることにつきましては、危険物の安全管理などの課題がございまして、難しいものと考えてございます。 車両の運行に当たりましては、常に燃料の残量を意識した運用とするほか、あらかじめ購入した燃料の保管を事業者に依頼し、災害時に確保する仕組みでございます流通在庫備蓄方式を導入している事例なども参考に、今後の燃料確保につきまして検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 管理、経費を考えた中で、流通在庫備蓄方式、いわゆるランニングストック方式も視野に入れてということですが、確かに有効な方法です。さきの地方紙に緊急車両用ステッカー製作へとの記事が出ておりました。まさに、私がこの質問をつくっている最中の記事でした。石油業組合からの提案であります。言わんとしていることがこの新聞記事でわかって、とてもすばらしいことだと感じております。それとあわせてですが、燃料タンクの設置が難しいというのであれば、移動できるタンクローリー車などの活用も含めた柔軟な発想で減災に向けた取組みをお願いしたいと思います。 続いて、国内外からの観光客、出張などの来帯者への情報提供及び支援体制において、旅館組合などとの防災協定などが行われているのかをお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 災害時におけるホテル等の活用につきましては、現在、旅館組合とも協議をさせていただいているところでございます。 なお、協力内容につきましては、現在調整中でございますが、より実効性の高いものとなるよう協議を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 続きまして、地元紙等にも記事が出ておりましたが、最近の情報ツールとして、市の情報提供も含め、スマートフォンの活用が主流ですが、避難所等における無料で情報を収集できる状況についてと多国籍言語の情報提供についてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 災害時のＷｉ－Ｆｉの使用につきましては、平成29年度に市内の通信事業者と防災協定を締結いたしまして、一部の指定避難所等におきまして無料で使用できる環境となってございます。現段階で提供できるエリアは、市街地の一部に限られてはおりますが、今後も使用環境の整備につきまして協定先とも協力しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、複数の言語による情報提供につきましては、市のホームページによるほか、防災協定に基づきまして利用可能となっているスマートフォン専用アプリ災害時ナビにおきましても多言語対応機能により英語、中国語、韓国語での表示が可能となってございます。これらの情報提供のツールを広く活用していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 意見となりますが、市内には１月末で742名の外国人居住者の方がいると地方紙には出ておりましたが、この災害時ナビなどの内容について周知、連絡をお願いするのと、国籍に合わせた言語での情報内容を決めておくことが肝心ではないかと考えております。御検討をよろしくお願いいたします。 次に、精神疾患、認知症施設に対する熱源、水、食料等支援については他の議員の質問でわかっていますが、在宅治療などの軽度の精神疾患の方の避難所等へ受け入れ態勢についてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 災害発生時におきまして緊急的に避難が必要な場合につきましては、まず市が指定いたします避難所等へ避難していただくことになります。 なお、避難者の中には集団生活が困難な方なども想定されますことから、避難が長引く場合などにおきましては、空き教室の利用や状況により福祉避難所への移動など、個別に対応できるような調整が必要となってくるものと考えてございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） 災害は、突然襲ってきます。新たな共助の考え方として、外出時に乗り物を使用している場合、自宅に災害備品などを用意していても使用することはできません。市内バス会社やタクシー、ハイヤー会社との新たな災害協定に災害食品等の積載を要請していく取組みは、考え方としてはどうでしょうか。乗務員やお客様の自助につながると考えます。市の見解をお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 本市といたしましては、非常食などの災害備蓄品を車両に常備することをバス会社等の事業者に対し要請することは今のところ考えてはございませんが、今後、事業者にお話をお伺いするようなことも考えてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 木幡議員。
◆６番（木幡裕之議員） よろしくお願いいたします。 最後に、帯広市の減災に向けた取組みに期待をし、私の全ての質問を終わらせていただきます。１年間お世話になりました。
○佐々木勇一副議長 以上で木幡裕之議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時30分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○佐々木勇一副議長 再開いたします。 次に、富井司郎議員から発言の通告があります。 26番富井司郎議員、登壇願います。 〔26番富井司郎議員・登壇・拍手〕
◆２６番（富井司郎議員） 通告に基づきまして、都市計画を主体とするまちづくりの方向性及び日米共同訓練について逐次質問をいたします。 まず、まちづくりの方向性について質問します。 市は、平成15年に20年後の帯広市の都市像を想定した都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランを策定いたしました。計画によると、帯広市が成長から成熟へと大きく変化しつつある中、少子・高齢化の進行、情報化の進展、経済の長期低迷等の社会経済環境に対応しつつ、従来の拡大型のまちづくりからこれまで整備してきた道路や公園、上下水道など、既存の都市施設を可能な限り活用してめり張りのあるまちづくりを進めていくこととしております。まちづくりの方針の転換点となった計画でもあります。 計画策定から15年が経過し、本計画終了期間にはまだ５年ありますけれども、来年度の新総合計画の策定に合わせて都市計画マスタープランも見直すと聞いております。新しい都市計画マスタープランは、20年後、西暦で言うと2040年の帯広市の都市像を見据えて計画を見直すこととなります。現時点で市長の考える20年後の帯広市のまちづくり像についてお伺いいたします。 次に、日米共同訓練についてお伺いします。 我が国を取り巻く安全保障環境は、中国による軍事力の強化と西太平洋や南シナ海への海洋進出、また北朝鮮による核ミサイル開発や挑発など非常に厳しいものがあります。現在の世界では、ほとんどの国が一国でみずからの平和と安全を維持することはできません。防衛省は、平素から日米安全保障条約に基づき共同訓練を実施して、我が国の国土防衛能力の向上に努めております。 市は、昨年実施予定だった陸上自衛隊とアメリカの海兵隊による北海道での日米共同訓練の意義をどのように捉えているかについてまずお伺いします。また、訓練に当たり、オスプレイ等の機体整備等のため、帯広駐屯地を使用する計画に対し、市長から安全性について市民の不安が払拭されていない、市として積極的に受け入れる立場にないという発言がありました。市民の何％の人がそう感じているのかお伺いをいたして、１回目の質問といたします。
○佐々木勇一副議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 富井議員の御質問中、都市形成の基本的な考え方についてお答えいたします。 帯広市では、都市の無秩序な拡大を抑制し、都市と農村の調和を図ることを基本に、市街地を帯広の森で囲み、自然環境に配慮しながら碁盤目上の道路網を基本とした計画的な市街地整備を推進してまいりました。平成15年には、道路や公園などを包括的に扱う都市計画マスタープランを策定し、それまでの拡大型の都市づくりから蓄積された社会資本の有効活用へと考え方の転換を図り、公共交通や自転車、徒歩などで移動することが可能なコンパクトな都市形成を進めてきているところであります。 この間、人口減少、少子・高齢化の進行など、社会経済情勢は大きく変化し、空き地、空き家の増加やインフラの老朽化など都市構造上のさまざまな課題が顕在化しつつあります。将来に向け、誰もが安心して暮らし続けられる都市づくりを進めるためには、自然と調和したコンパクトな都市形成の理念を継承しつつ、時代の変化を捉え、これまで整備してきた都市空間を新たな視点を持ちながら活用し、より快適なものとしていく必要があると考えております。今後、有識者の意見なども参考にしながら都市計画マスタープランの見直しを図り、安全で安心して暮らすことのできる都市づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○佐々木勇一副議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 御質問中、日米共同訓練につきましてお答えをいたします。 防衛省の資料によりますと、昨年予定されておりました日米共同訓練につきましては、日米部隊の相互運用性の向上や沖縄の負担軽減を図ることが目的意義であったと捉えてございます。 また、オスプレイの安全性につきましては、市民の何％が不安に感じているのかにつきましては具体的な数字を持ってございません。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） それでは、２回目以降の質問に移ります。 まず、都市計画マスタープラン全般についてお聞きします。 市は、まちづくりの基本方向として、一つは均一型の都市づくりからめり張りのあるまちづくりへ、一つは拡大型の都市づくりから既存活用型のまちづくりへとしております。都市計画マスタープランを実行に移してから15年が経過しますが、帯広市のまちづくりは計画どおり進んでいるのか、各種施策はしっかりと取り組まれているのかについてまずお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉和知都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 帯広市では、平成15年に都市計画マスタープランを作成しており、人口減少や少子・高齢化を見据え、市街地の拡大を抑制しながら都市基盤の効果的な活用を進めてきたところでございます。おびひろまち育てプランにおきまして、21の施策、49の事業について５年区切りの３つのステップにより進めることとしており、おおむね順調に進捗してきております。 マスタープランに定められた基本的な方針に基づきまして、住宅や商業、工業などの効率的な土地利用と道路、公園などの計画的な配置により、安心して暮らせるまちづくりが一定程度実現できているものと考えております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） それでは次に、工業系の土地利用状況についてお伺いします。 都市計画マスタープランにおいて、土地利用については帯広圏全体の土地利用の動向を踏まえ、にぎわいや活力のある都市の実現を目指して計画的、効率的な土地利用を図るを方針とし、まちづくりの目標として市街化区域の拡大を抑制し、地域産業基盤の整備を推進するとしております。地域経済は、農業を基幹産業に形成されておりますが、地域の資源や特性、優位性を生かして活力ある産業の創出を図るため、産業系用地の利用を促進するとしております。 工業団地として提供されている工業系の土地のこれまでの拡張状況と最近の企業立地に関する市場ニーズについてどのように分析にしてるかお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 企業誘致を進め、雇用の場の創出を図るためには、受け皿となります工業系用地の確保が重要と認識しております。 平成８年に分譲を開始しました西20条北工業団地につきましては、平成29年に完売しましたことから、新たに昨年10月から西19条北工業団地の造成を進めているところでございます。近年、製造業や卸売業、運輸業など多岐にわたる事業者から工業系用地の需要がありますことから、まずは西19条北工業団地の造成を着実に進めてまいる考えでおります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 市長の市政方針におきまして、今後ともとかち・イノベーション・プログラムなどを通して新事業を創出するとしておりますし、また総合計画の31年度推進計画におきましては企業立地の促進目標として32件の案件を掲げております。 市では、さらなる工業系用地の必要性についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 現在、西19条北工業団地の造成を進めているところであり、今後の分譲の状況などを踏まえながら工業団地の必要性を判断してまいります。工業フレームにつきましては、今後の北海道との協議の中で整理していくこととなり、市を含めました１市３町で構成する帯広圏域に北海道から割り当てられるものでございまして、新たに工業系用地を造成する場合につきましては都市計画区域を構成する音更町、幕別町、芽室町との協議、同意が必要と考えております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 帯広市に新たに工業系用地を開発する場合、新たな用地はどのように選定をする考えかお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 工業系用地を新たに開発する場合につきましては、市民ニーズを的確に把握した上で、圏域に割り当てられた工業フレームの範囲内におきまして位置や規模の妥当性などを考慮しながら、帯広圏１市３町村で協議検討することとなります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 工業系の土地については、現在開発中の工業団地、これをまず活用するという方向で、次についてはまだ決まっていないということだと認識いたしました。 次に、土地利用に関係ありますので地図混乱地域についてお伺いします。 不動産登記証明書とか法務局が備えつけている地図の記載内容と実際の土地の位置や形状が違っている地域、これを地図混乱地域というと聞いております。31年度に帯広市内の一部において、法務局による地図混乱地域の地図作成が実施されると聞いておりますが、市内にある地図混乱地域全般の状況についてまずお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 帯広市内の地図混乱地域につきましては、水光園地区、依田町、大川町、旧市立病院周辺、新町、緑ヶ丘、稲田町、西５条から11条の南32、33丁目周辺であります南新和地区、少年院周辺、柏林台、柏林台駅周辺の11地区となっております。このうち、平成20年度、21年度に水光園地区、依田町、大川町、旧市立病院周辺の４地区におきましては、新たな地図が作成され、残っている地区は７地区となっております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 11地区あるということがわかりました。 次に、市街地については、特に街区の形成などが整然と進められるというふうに見えるんですけれども、なぜ地図混乱地域が発生したのかについてその理由をお伺いします。また、地図混乱地域の存在によって、都市計画道路等の整備に影響がなかったのかについてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 地図混乱地域の発生理由につきましては、昭和10年に国が調査し、作成いたしました土地整理原図が当時の測量精度で作成されたものでありますことから、誤差の幅が大きく、結果として実際の土地の位置や形状との不整合が明らかになったものと考えられております。 都市計画道路の整備につきましては、事業計画に基づき順次整備を行っておりまして、地図混乱地域の影響に関しては今のところ支障は生じていないところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） これは、私の推測なんですけれども、春駒通の緑園中の南側、あの地域、それから緑ヶ丘公園西側の八千代線、これは道道ですけれども、この緑ヶ丘地区の地図混乱地域の関係で影響があったんじゃないかと、なかなか整備が進まないという状況であるので、そのように推測しております。 次に、この地図混乱地域がある中で、混乱地域解消に向けた取組みは今後どのように行われるのかについてお伺いします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 地図混乱地域の解消に向けましては、平成16年度から都道府県や市町村から提出されております要望に応じて、法務省の直轄事業により地図作成を計画的に進めているところでございます。帯広市におきましては、平成22年３月に釧路地方法務局及び帯広支局に対し要望書を提出し、平成31年度に新町、緑ヶ丘地区におきまして実施される予定となっているところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） わかりました。 この地図混乱地域が解消された場合、敷地の境界が確定して適正な土地利用が行われると思いますけれども、測量の結果、例えば民有地の塀の位置が道路敷地にはみ出している、こういった場合も考えられますよね。このような地域住民への影響についてお伺いします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 国が設置した基準点に基づく測量により、民地間の境界や道路などの公共用地との境界などが明確になり、土地に関するさまざまな紛争を未然に防ぐことができるほか、生活道路など住民に身近な道路の整備にも有効と考えております。また、個人の塀や庭木などが道路用地などに越境していることが明らかになった場合は、所有者の意向などもお聞きしながら、適切な時期に対応していただけるよう協議してまいります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 今年度の作業で２地区が解消されるんですが、さらに５地区の地図混乱地域が残ることになります。今後の整備計画があるのかどうか、これについてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 地図混乱地域を担う釧路地方法務局は、釧路地区、北見地区、帯広地区などの道東地域を所管しておりまして、それぞれの地区を計画的に進めているとお聞きしているところでございます。帯広市内の整備未実施地域につきましては、法務局に対し、早期の実現に向けた要望を伝えながら、積極的に協議を進めてまいる考えでおります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 地図混乱地域の解消が該当する市民の負担にならないように配慮をお願いして、この質問を終わります。 次に、都市計画道路の整備についてお伺いします。 都市計画道路は、市の骨格を形成し、安全・安心な市民生活と都市活動を活発にいたします。都市活動を活発化するには、高速道から自転車道まで有機的な道路ネットワークを整備することが求められますけれども、平成18年の時点では85路線、194.3キロメートルが都市計画決定され、そのうち149.9キロメートル、77.1％が整備済みでありました。この都市計画道路を含む帯広のまちづくりの道路整備の考え方についてお伺いします。また、都市計画道路の整備はどのように進捗しているか、進捗状況についてもお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 帯広市の道路につきましては、人口の急増や経済の高度成長などに伴う市街地の拡大、自動車の交通需要の増大に対応しながら整備を進めてまいりました。 道路の整備におきましては、多様な市民生活を支えるとともに、円滑な道路交通を確保するため、都市計画道路を重点的に進めてまいりましたほか、通学路に指定されている路線や地域からの要望の多い路線など、緊急性や危険性の高い道路から整備を進めてきております。 都市計画道路の整備状況でございますが、平成31年１月末日におきまして、都市計画道路全85路線、193.2キロメートルのうち59路線、168.2キロメートルの整備を終えておりまして、整備率といたしましては87.1％となっているところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） プランによりますと、都市計画道路は、途中で、都市計画決定後30年以上経過している長期未着手の道路等を中心に見直すとしております。この見直しの状況とその効果についてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 人口減少を見据えた都市構造への転換などの視点を持ち、平成20年３月に北海道が策定をいたしました交通マスタープランや平成21年度６月にまとめました帯広市都市計画道路見直しの基本的な考え方に基づきまして、13路線、15.4キロメートルの見直しを終えております。 見直しの内容につきましては、将来交通の減少などに伴う幅員の減少や路線の一部廃止などを行っているところでございます。 見直しによる効果でございますが、道路幅員や構造の見直しによる事業費の縮小、都市計画法第53条の建築制限が外れることによる土地の有効活用、将来を見据えた道路網の計画の構築などが考えられます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 見直しの状況はわかりました。 最後に、説明によると未整備区間が26路線、25キロメートルがまだあるということでありますけれども、この未整備区間を含め、今後の都市計画道路整備の考え方についてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 現在、都市計画道路では、青柳通、大和通、学園通、弥生新道の４路線の整備を進めているところでございます。その他の路線につきましては、これら４路線の整備が一定程度完了した後、交通量や地域性、沿道の利用状況などを考慮し、緊急性と必要性を見きわめながら整備を進めていく考えでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 道路については以上で終わります。 次に、コミュニティ施設についてお聞きします。 都市計画マスタープランでは、まちづくりの目標の一つに、身近な場所で集い、学べるまちづくりのため、身近なコミュニティ施設などの整備、拡充を進めることとしております。コミュニティセンターとか福祉センターは、地域住民交流の場や学習の場として活用されており、地区内人口の25％から38％が利用していると公表されております。 プランを策定した平成15年度以降、現在までに整備したコミュニティセンターと福祉センターの数、現在の整備総数についてお伺いいたします。また、将来、財政負担が懸念されるところでありますが、市が負担している年間の維持管理費の現状についてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 野原隆美市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 平成15年度以降のコミュニティ施設の整備状況でございますが、コミュニティセンターについては、新たに整備したものはなく、福祉センターについては移転改築が３施設、新築が２施設となっております。 現在の整備総数は、コミュニティセンターが市街地に８施設と農村部に２施設の合わせて10施設、福祉センターが市街地に31施設となっております。 維持管理に係る経費につきましては、平成29年度の決算額でお答えいたしますが、１施設当たりコミュニティセンターで平均746万円、福祉センターで平均179万円となっており、コミュニティセンター10施設と福祉センター31施設を合わせますと総額で約１億3,000万円となっております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 市街地には、コミュニティセンターが８施設、福祉センターが31施設が整備されたということでありますけれども、施設によっては相当老朽化したものもあり、また利用状況も施設によって差が大きいと考えますが、こういった観点で現在の状況はどのようなものかお伺いします。
○佐々木勇一副議長 野原市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 最も古いコミュニティ施設では、開館から44年が経過するなど、施設の老朽化は進んでおり、特に福祉センターにおきましては木造によるものが多く、31施設の半数以上である17の施設で耐用年数を超過してございます。 利用状況といたしましては、コミュニティセンターではいずれの施設におきましても年間で1,000件を超える利用となってございますが、福祉センターにつきましては立地場所や軽運動場の有無などさまざま要因が相まって、多い施設では年間1,000件を超える利用がある一方で、少ない施設では200件程度となってございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） コミュニティ施設には、今説明がありましたとおり、老朽化している施設が多い、また福祉センターの一部には利用の少ない施設もあるということですが、地域住民にとりましては、近隣に集える場所があるということは住民の交流とか活動する上で貴重なものであると考えます。老朽化対策、それから利用者の利便性向上に向けた取組みについてお伺いします。
○佐々木勇一副議長 野原市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 市民の皆さんに安心、快適に施設を利用していただけるよう、必要な修繕や耐震化、玄関スロープの設置などのバリアフリー化のほか、利用者から要望の多いトイレの洋式化を進めてきております。また、こうした取組みに加えまして、施設の設置目的や市民ニーズなどを踏まえたコミュニティ施設の利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） これまで、人口増加に伴った居住区域の拡大に伴い、地域住民の身近な活動の場としてコミュニティ施設を整備して地域コミュニティの形成を促進してきたということは紛れもない事実であります。 一方で、施設の老朽化の進行や人口減少に伴う利用の減少なども懸念される中、現に存在するコミュニティ施設についてこれまでどおり維持管理を続けられるのか、今後の維持管理の考え方についてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 野原市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 帯広市公共施設マネジメント計画に基づきまして、集会室のほか、軽運動場や調理室、図書室など多目的な機能を有するコミュニティセンターにつきましては、長寿命化に取り組んでまいります。また、福祉センターにつきましては、地域住民によるコミュニティ活動の場としての機能を維持するため、小学校等との複合化なども含め、施設のあり方について検討してまいります。 コミュニティ施設は、地域のさまざまな世代が集い、多様なかかわりを育む場でありますことから、施設や地域の実情なども踏まえながら、効果的な管理、運営手法なども含め、今後のあり方について幅広く検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 維持管理の考え方はおおむねわかりました。今後、財政の規模が縮小するに伴って、全ての公共施設の維持管理が影響を受けるようになると思いますけれども、コミュニティセンターとか福祉センターは、地域住民の交流には欠かせない施設になっております。特に、施設の更新の財政負担が重いのではないかと推測しますけれども、どのような形にせよコミュニティ施設を維持するように要望して、この質問を終わります。 次に、公園緑地の整備について質問いたします。 緑は、大気浄化など、快適な都市環境をつくり、魅力ある街並みを形成し、市民が安心して利用できる活動空間をつくり出します。 市は、帯広の森から十勝川や札内川の河川緑地を結ぶ外環軸と市街地においては緑ヶ丘公園を軸に緑のネットワークを形成し、公園や河川緑地の機能充実を進め、緑の量、質の充実を図り、自然に触れ、快適に憩えるまちづくりを目指すとしております。 初めに、緑のネットワークの形成及び河川緑地や公園整備の進捗状況、並びに市街地の樹木の植樹の状況についてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 お話にありましたとおり、帯広市では、外環軸などを骨格とします緑のネットワークを形成してまいりました。 帯広市の公園緑地の整備につきましては、帯広の森や十勝川水系河川緑地など200カ所、1,312ヘクタールを都市公園として計画し、平成29年度末現在で197カ所、727ヘクタールを開設しており、市民１人当たりの公園面積は平成35年までの目標50平方メートルに対しまして現在46.6平方メートルで推移しております。 市街地の植樹本数につきましては、平成35年までの目標30万本に対しまして現在11万6,000本の状況となっておりますことから、モデルガーデン事業などによる民有地緑化や中島緑地などの公共緑化を進め、増進を図る考えでおります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 植樹は、なかなか進んでないようですけれども、その他は順調に推移していると思います。 次に、帯広の森は、事業開始から43年を迎えておりますが、森の造成から森の活用へと移行していると聞いております。帯広の森の現状と今後の利活用の方向性についてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 帯広の森につきましては、昭和50年の造成開始から43年目を迎え、森らしい景観が形成されつつあり、園路、駐車場、休憩施設などの整備により、多くの市民が散策やジョギングを楽しむ姿が見られております。また、もりの山やパークゴルフ場の整備によりまして、新たな魅力も提供しているところでございます。 今後の方向性でございますが、長年にわたり開催してまいりました市民植樹祭が完了し、本格的な育て、利活用する時代を迎えましたことから、帯広の森・はぐくーむを核として、散策ツアーや間伐体験など森づくりを通じた学びの場を提供するなど、市民の利活用を進めていく考えでおります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 次に、帯広の森に連接をして緑の外環軸を形成する十勝川水系河川緑地、これの利活用につきまして現状と課題についてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 十勝川水系河川緑地には、河畔林の保存とともに、パークゴルフ場が５カ所、108ホール、野球場やサッカー、ラグビー場などが20面、テニスコートとローラースケート場が各１カ所及び親水公園が３カ所設置されておりまして、多くの市民に利用されております。また、一昨年度、台風災害による被害を受けまして、復旧工事を実施して、昨年８月から運動施設や公園施設の供用を再開しております。 十勝川に設置し、罹災前まで多くの市民利用のありました帯広リバーサイドゴルフ場跡地の利活用のあり方や未利用、未整備のエリアが点在することが課題となっております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） ただいま十勝川河川敷の河川緑地に未整備地域が点在するという説明がありましたけれども、この未整備地域の数と面積及びこの地域の今後の活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 現在、十勝川の未整備区間は、平原大橋より上流エリアが51ヘクタール、帯広リバーサイドゴルフ場跡地が70ヘクタール、十勝大橋から上流に位置する親水パークゴルフ場の間が13ヘクタールの３カ所、合計134ヘクタールとなっております。 平原大橋の上流エリアは、今後の河川整備工事の進捗や周辺の土地利用状況を勘案し、検討を進めてまいります。帯広リバーサイドゴルフ場跡地は、現在、土地利用のあり方を検討しているところでございます。十勝大橋から上流に位置する親水パークゴルフ場の間につきましては、十勝大橋上流に設置予定の多目的広場以外、河畔林として保全してまいります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 十勝川河川敷の中のリバーサイドゴルフ場跡地、これは今後、芝生系の運動広場として検討を進めていくというのがこれまでの議会での答弁でありました。敷地跡地の再整備に向けた取組みの状況及び跡地利用の方向性についてお伺いします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 一昨年の11月、市民や河川管理者から構成する帯広リバーサイドゴルフ場跡地利用を考える会を設置し、全体計画や利活用に向けてさまざまな検討を進めているところでございます。跡地利用につきましては、パークゴルフや園路、ジョギングコースなどの運動レクリエーション施設、子供からお年寄りまで多くの市民の利用が可能な環境整備を検討しており、来年度中に方向性を出す考えでおります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） わかりました。来年度に方向性が決まるということですかね。 次、公園についてお聞きします。 都市公園は、快適な都市環境を提供するほか、都市の安全性を確保し、レクリエーションや憩いの場を提供し、市民の交流を進め、市民にとってなくてはならない施設となっております。197カ所の都市公園整備の現状と今後の管理の重点についてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 都市公園の多くは、整備後30年以上が経過し、老朽化の進む公園が半数を占めますことから、今後、大木化、老木化による危険木処理の対応や老朽化した遊具、ベンチなどの公園施設の計画的な更新に重点を置いた取組みを進めていく考えでおります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 遊具の更新ということが出ましたけれども、消費者庁によりますと、平成15年までの統計でありますが、公園や学校の遊具で負傷した事故は全国で年間250件発生しているとあります。帯広市の公園遊具による事故の過去３年間の状況について伺います。また、公園遊具の更新はどのように進める考えかお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。
◎泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 事故の件数につきましては、平成28年度が２件、平成29年度が１件、平成30年度が１件となっており、原因は遊具の老朽化やいたずらなどによるものでございます。 今後の事故防止に向けましては、主に、遊戯施設を有しない20カ所の緑地を除き、177カ所の公園緑地に設置しておりますブランコ、鉄棒及び複合遊具などの総数854基の遊具につきまして、公園施設を対象に策定しております公園施設長寿命化計画に基づき、計画的に修繕や更新を進めてまいります。特に遊具の更新につきましては、経過年数や健全度調査などの結果を踏まえ、危険度の高い遊具より計画的に更新を実施する考えでおります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 意見だけ述べて、この質問を終わります。 市街地の緑につきましては、15年前と比較して明らかにふえていると私は感じております。ただ、人が見て緑を実感できる緑視率というのがありますけれども、緑を実感できるのは30％から40％とされておりますが、平成30年現在、市の市街化区域の緑視率は15％と中心市街地が14.3％であると聞いております。緑の中に都市があるとまではいかないまでも、森と清流に育まれて緑豊かな田園都市帯広をつくるということを目指して、今後とも緑づくりに努めるよう要望して、この質問を終わりとさせていただきます。 次に、日米共同訓練について２回目の質問を行います。 オスプレイの事故率は、平成29年９月で3.26と発表されており、高目であります。しかしながら、政府は、アメリカにおいては安全性基準を満たしたとしてオスプレイを11年前から運用しております。それから、政府自体が26年にオスプレイの導入の検討過程で各種技術情報を収集、分析した結果、安全であるということを確認している、こういった理由でオスプレイの機体の安全性については問題ないとしております。 市は、政府の安全性についての見解は信用できないということなのか、それとも事故率を問題にしているのか、見解をお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 オスプレイの機体の安全性に関します国の見解は承知をしているところでございますが、その一方で開発段階での多くの死亡事故や運用段階での事故率の高さにつきましても事実として認識してございます。 帯広市といたしましては、機体の安全性に関します専門的な知見を有してはございませんので、その評価につきましてはできませんが、市民の皆様からいただいた声や報道などから得られる情報などを踏まえますと、オスプレイの安全性に対する不安が払拭された状況にはないと考えてございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） オスプレイは、固定翼モードとヘリコプターのように飛行する垂直離着陸モードで飛行できる航空機でありまして、帯広駐屯で訓練する場合、民間の上を飛ばなくても十勝飛行場に安全に進入、進出ができると私は思っております。 国に対して申し入れはしたと思うんですが、帯広駐屯地には機体整備等のために飛行するのであり、飛行コースを選べば安全は確保できるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 昨年８月の訓練決定後、北海道防衛局に対しまして、訓練にかかわる十分な説明や安全管理の徹底のほか、市民生活に支障が生じないよう最大限の配慮を求めてきたところでございます。とりわけ飛行経路につきましては、安全性の確保や騒音の防止に大きく影響する事項となりますので、航空機の飛行や離発着に当たっては住宅密集地や学校などの上空を避けることについて要望をしてきたところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） オスプレイ自体は、2013年のフィリピン台風、それと2015年のネパール地震、2016年の熊本地震など大規模災害地震で運用され、被害者救出と物資輸送に当たっております。市はこれをどう評価するのかについてお伺いいたします。
○佐々木勇一副議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 オスプレイが災害支援に使用された事例があることにつきましては承知してございますが、他の航空機と比較した評価につきましては難しいと考えてございます。また、一般論といたしましては、帯広市が大規模な災害に見舞われ、甚大な被害を受けました際に、米軍など国外を含めまして、人命救助や物資の輸送などの支援をいただけることは大変ありがたいことであると考えてございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 富井議員。
◆２６番（富井司郎議員） 最後に、意見と要望を述べまして終わりにしたいと思います。 防衛省も、国内でオスプレイの機体の安全性に不安の声があることは認めております。認めておりますが、オスプレイは、戦闘用ヘリコプターではなく、輸送機にすぎません。オスプレイの事故が多いように感じるのは、オスプレイの小さな故障とか、あるいは予防着陸といった案件でも大きく報道されたからではないかと私は思っております。アメリカの陸海空軍、それから海兵隊の軍用機は１万機以上あります。オスプレイの事故率は、米軍が運用する航空機の中では平均以下であるという、アメリカ軍のデータがあります。数年後には、オスプレイの安全性について一般に認められる時期が来ると私は思っております。 政府は、26年にオスプレイの導入を決めており、広大な北海道でも離島の患者輸送とか物資輸送に迅速な対応ができるようになるのではないかと思っております。将来、帯広駐屯地に陸上自衛隊のオスプレイが飛来するような場合は、オスプレイの安全性について冷静に判断していただくよう要望して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木勇一副議長 以上で富井司郎議員の発言は終わりました。 次に、石橋勝美議員から発言の通告があります。 １番石橋勝美議員、登壇願います。 〔１番石橋勝美議員・登壇・拍手〕
◆１番（石橋勝美議員） 通告に従いまして順次質問をしてまいります。 １点目は、広報広聴機能の充実について。 市民と行政がコミュニケーションを図り、信頼関係を築いていく上で、広報広聴機能は大変重要であります。米沢市長は、３期目就任に当たり、市民へのわかりやすい情報提供に努めることを示しました。これまで、ホームページやＳＮＳ、広報おびひろ、記者会見などの広報機能を活用し、情報を提供してきたところでございます。ここで、例え話になるんですが、商売でよい品物をつくり、それをアピールして人々に買ってもらう、これを政治で言いかえましてよい政策をつくり、それをアピールして人々に知ってもらうとします。どちらも結果が大事であります。商売でよいものをつくっても、広報が機能していないと売れないので、在庫が残る。政治でよい政策をつくっても、広報が機能していないと知らないので、不満が残る。広報機能は、取組み方次第でその結果が大きく変わる重要なものであると考えています。 また、同様に広聴機能も重要であります。帯広市のことは帯広市民が一番よくわかっていることであります。時代の流れを早く感じる現代において、帯広市に今何が必要かを市民からしっかりと聞き取り、行政に反映させていかなければなりません。市民の暮らしの悩みや相談は、地域によってさまざまであることから、その地域の声を広く聞くことが重要であると考えます。地区懇談会やティーミーティングなど、市長は市民との対話事業に力を入れていると聞いています。 そこで、広報広聴の基本的な考え方について伺います。 ２点目に、帯広市の観光について伺います。 市政執行方針に、各種イベントの開催などを通し、地域の魅力発信や交流人口の拡大を図っていく体験型・滞在型観光の振興に向け、ＤＭＯへの支援やポロシリ自然公園の整備などに取り組むとあります。そのためにも、観光施設の整備や観光客の誘致は重要と考えます。特に観光客の誘致を進める上では、観光客が繰り返し訪れたくなるための取組み、いわゆるリピーターをつくる取組みが重要であると考えています。リピーターを獲得するには、訪れた際の満足度をいかに高めるかが鍵となります。 そこでまず、観光入り込み客数が多い代表的な帯広市内の観光施設の入り込み客数について伺い、最初の質問といたします。
○佐々木勇一副議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 石橋議員の御質問中、広報広聴についてお答えいたします。 社会経済が急速に変化し、先行きを見通すことが難しい時代において、複雑多様化する地域課題や市民ニーズを的確に捉え、納得感や共感が得られるまちづくりを進めるためには、市民と行政との信頼関係を醸成する必要があります。このため、帯広市では、市民が必要としている行政情報をわかりやすく提供することはもとより、市政の考え方などを積極的に発信するほか、さまざまな機会を捉えて市民と対話するなどの取組みを進めてきております。 今年度は、広報おびひろにおける市民の関心が高いと思われる政策情報の掲載や紙面の工夫、改善、記者会見の定例化、地区懇談会の開催方法の改善など、広報広聴活動の充実に努めてきているところでもあります。地区懇談会では、参加者から市の情報を活用することの大切さに気がついたとの声や、除雪や子育てに関する積極的な御意見もいただいており、改めてこうした取組みの地道な積み重ねが、市民の皆さんの市政への理解の促進はもとより、まちづくりへの主体的な行動にもつながっていくものと期待しているところであります。 私のこれまでの経験から得た確信は、市政は市民の皆さんとの信頼関係なくして成り立たないということであります。今後も、さまざまな媒体や手段を活用し、効果的な情報発信や市民との対話に取り組み、市民の皆さんとの結びつきを一層強めながらまちづくりに取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○佐々木勇一副議長 礒野照弘
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 御質問中、観光施設についてお答えします。 帯広市が実施する観光入り込み客数調査の対象地点のうち観光入り込み客数が多い観光施設につきましては、帯広競馬場、幸福駅、おびひろ動物園、北の屋台などが上げられます。それぞれの施設の平成29年度の入り込み客数につきましては、帯広競馬場が約27万9,000人、幸福駅が23万6,000人、おびひろ動物園が16万9,000人、北の屋台が11万9,000人となっております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） ありがとうございました。それぞれの御答弁をいただきました。 では、順次質問をしていきます。 政策広報において、これまでの委員会や一般質問での質疑では、市民への周知についてはホームページやＳＮＳ、広報おびひろを活用していくという答弁が多いです。そこで、広報機能において今回は広報おびひろについて伺いたいと思います。 近年、広報紙は、お知らせ記事だけでなく、コミュニティのあり方など、市の政策の考え方などを知らせる記事もふえてきたと感じており、こうした情報も重要であると考えております。そうした中、広報おびひろは、以前に比べると大変見やすくなったという声をいただきました。確かに、目を引く表紙など、さまざまな工夫をしているように感じています。 そこで、この広報紙の役割や紙面の編集に当たっての基本的な考え方を伺います。
○佐々木勇一副議長 関口俊彦
広報秘書担当部長。
◎関口俊彦
広報秘書担当部長 広報紙につきましては、一覧性や保存性が高い紙媒体の特性を生かし、市の取組みや市民サービスなど市政全般に関する情報を定期的に市民に情報提供するための主要な広報手段であります。 紙面の編集に当たりましては、市政への関心を高め、行政サービスや行事情報等を的確に伝えることを基本としながら、市民目線に立ったわかりやすい紙面づくりに努めてきております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 考え方についてわかりました。 では、広報紙を通して市民がまちづくりについて主体的に考えてもらうことも重要だと考えていますが、どのような取組みをしているのでしょうか。
○佐々木勇一副議長 関口
広報秘書担当部長。
◎関口俊彦
広報秘書担当部長 市民の皆さんとまちづくりを進めていくためには、市民の関心が高いと思われる案件や考えていただきたいテーマ等を発信していくことも必要であると考えております。 平成30年度は、西３・９再開発事業、空港の民間委託などについて特集記事として内容を深く掘り下げて掲載したところでありまして、新年度におきましても効果的な発信を意識しながら市政における政策課題などを取り上げ、適切な時期に掲載していく考えであります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 市民の関心が高いと思われるテーマほど市民周知が徹底されていなければなりません。広報おびひろに記載されている内容を見てもらうため、どれだけの市民に配布されているのかが気になるところです。 そこで、広報紙の配布率は、いただいた資料によると、平成24年度までは90％台でありましたが、以降は80％台となり、直近の29年度は83.9％、30年度は83.3％となっています。年々減少傾向にあることがわかります。これまでの委員会や一般質問のやりとりでわかるように、町内会の加入率や役員の担い手不足により、町内会による配布が難しくなってきているのが現実であります。配布率向上を考えたとき、みずから広報紙をとりに行ってもらうための環境整備も必要だと考えますが、スーパーやコンビニ等などでの設置状況はどうなっているのかを教えてください。
○佐々木勇一副議長 関口
広報秘書担当部長。
◎関口俊彦
広報秘書担当部長 町内会による広報紙配布率の減少傾向を踏まえまして、コミセンなどの公共機関のほか、市内のスーパー、コンビニ、金融機関、公共交通機関など241カ所に順次設置してきております。また、昨年10月からは新たに市内29カ所の郵便局にも御協力をいただき、設置場所の拡大を図ったところであります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） これも、資料を見ると、平成19年から従前の公共施設に加えて一部のスーパーに設置して59カ所、平成30年はそれから設置箇所をふやして270カ所となっていました。 配布率を今後も向上させる考えであれば、今後の設置拡大に向けた動きはあるのでしょうか。フードバレーとかちを応援してくれてる企業はたくさんあると思いますが、こうした企業にも協力を求めることもよいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木勇一副議長 関口
広報秘書担当部長。
◎関口俊彦
広報秘書担当部長 コンビニ等への設置により、市民の身近な場所への設置は、一定程度進んでいるものと考えておりますが、今後も配布状況の推移を見ながら設置場所拡大の検討を行うなど、引き続き市民の皆さんが広報を手にとりやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） ぜひ検討をしていただければと思います。 次に、内容について触れたいと思います。 広報おびひろを手にとる機会が少ないような市民に対して、市の取組みや市民サービスを含む市政情報だけでなく、ほかに関心を引くコンテンツを設けることでそこから手にとってみてもらうことも考えていく必要があると思うんですけれども、どのように取り組んでいるでしょうか。
○佐々木勇一副議長 関口
広報秘書担当部長。
◎関口俊彦
広報秘書担当部長 これまで広報紙を多くの市民に読んでいただけますよう、表紙には伝えたいメッセージや記事の概要が一目でわかる見出しの工夫のほか、地域住民を主役にした写真や市民参加型のコーナーの掲載など、魅力ある紙面づくりに向け、さまざまな工夫、改善に取り組んでいるところであります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。より多くの市民に読んでもらうためには、興味を引くコンテンツを設ける必要があると思います。例えば、今はやりの生活に関する雑学みたいなものだとか、防災グッズに関すること、子育てに関するもの、メディアが取り上げているものなど、生活に密着した特集を入れてみるのも一つの手なのかなと思っています。できれば、この広報おびひろでしか見られない独自性が欲しいかなと、そう思っているところでございます。何かがきっかけで見てもらって、市政情報に目を落としてもらうことにつながると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。 次に、紙面ではなく、ウエブ版を利用している人も多いと思います。市のホームページにおけるウエブ版広報の閲覧数は、今年度は月平均900件のアクセスがあり、平成25年度の月平均が485件のアクセスから推移を見ていくと増加傾向にあることがわかります。若い世代にとっては、手にとってもらうきっかけの一つとしてウエブを活用することが有効であると考えますが、どのように取り組んでいるでしょうか。
○佐々木勇一副議長 関口
広報秘書担当部長。
◎関口俊彦
広報秘書担当部長 若い世代への周知といたしましては、毎月広報おびひろの発行時期に合わせ、フェイスブックなどのＳＮＳを活用し、紙面へ掲載している特集の紹介を行っております。また、メールやＳＮＳを通じ、市民から投稿された写真の紙面上での紹介や掲載記事を紹介するミニ動画の配信など、ウエブと広報を組み合わせた双方向の発信により若い世代の関心を引くための工夫を行ってきているところであります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 閲覧数はふえていますが、配布されていないと思われる世帯数から見ると決して多いというわけではないのかなと感じました。 先ほどのコンテンツの話になるんですけれども、ホームページのウエブ版でアンケートをとってみてはいかがでしょうか。お問い合わせのところに、お求めの情報が十分掲載されていたかと、ページの構成、内容、表現はわかりやすかったかという項目があるんですけれども、そのほかに加えてほしいコンテンツはあるかとか、そういうのを聞いてみるのもいいのかなと思います。市民の求めているものを聞く必要がこれからはあるのかなと考えています。 先ほど配布率にも触れましたけれども、今後は全戸配布ばかりを意識する必要がないのかなと感じています。以前と違いまして、ウエブ版での利用がふえていることや、世帯数に対して配布するにも町内会の現状を見ると大変厳しいのかなと感じています。大事なことは、全世帯に配布していますというより、より多くの市民に中身をしっかり見てもらうこと、広報おびひろの存在をしっかりと認識してもらうことではないでしょうか。多くの市民に見てもらうことを考えるならば、配布をどう考えていくかということより周知方法をどう考えていくかという考えに切りかえてほしいと思います。配られても見られてなければ困るわけでございまして、そのためにも、例えばですが、各課が実施している会合や研修会など、さまざまな機会を捉えてＰＲしていくことも有効だなと思っております。 まとめますけれども、これからは配られるという受動的な姿勢からとりに行くという能動的な姿勢に市民の意識を変えていけるような取組みを考えていただきますよう願います。 広報のお話はここで終わります。 次に、広聴機能について伺います。 先ほどの御答弁で市長のお話がありました。そこで、市民の声を聞く取組みの状況についてを確認したいと思います。
○佐々木勇一副議長 関口
広報秘書担当部長。
◎関口俊彦
広報秘書担当部長 幅広く市民の皆様から御意見をいただける機会といたしまして、市長と市民との対話事業であります地区懇談会や各分野の団体とまちづくりをテーマに意見交換をする市民トークのほか、部長職による市民などとの懇談、ふれあい市政講座の開催などの取組みを進めているところであります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 取組み状況について確認いたしました。その中で、ふれあい市政講座について伺います。 ふれあい市政講座は、市政についてわかりやすく説明を受け、気軽に行政と意見交換ができる場となっています。以前、町内会で防災をテーマにふれあい市政講座を受けました。職員の方からわかりやすく教わったことで評価が高く、ことしも町内会で予定するところでございます。一度開催すると次もと思う、そんなふれあい市政講座でありますが、その取組みの状況について教えてください。
○佐々木勇一副議長 関口
広報秘書担当部長。
◎関口俊彦
広報秘書担当部長 平成30年度は、75のテーマを用意し、実施してきております。広報広聴課に直接申し込みのあった団体数は、２月末現在で50団体、1,556名となっており、防災や健康福祉分野などの講座につきまして多くの市民に御利用をいただいているところでございます。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 市民側と行政側で交流できる機会でもありますし、紙面ではわからない市政情報をわかりやすく聞けるよい機会であると思います。もっと多くの市民に利用されるべきであると考えますが、そこでふれあい市政講座の利用促進に向けた周知はどうしているのでしょうか。
○佐々木勇一副議長 関口
広報秘書担当部長。
◎関口俊彦
広報秘書担当部長 周知につきましては、広報おびひろやホームページで周知を図っていますほか、担当課窓口でのパンフレットの設置やＰＲチラシの作成、団体などへの声かけなどを行い、利用促進に努めてきているところであります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。 さまざまな広聴機会があると思いますが、特にこれからのまちづくりを担っていく若い世代の参加につなげるための取組みはどうしているのでしょうか。
○佐々木勇一副議長 関口
広報秘書担当部長。
◎関口俊彦
広報秘書担当部長 ホームページやＳＮＳなどを活用した広聴機会の周知のほか、特に地区懇談会につきましては、参加しやすい日時の設定や会場の雰囲気づくりなど、毎年改善を重ねてきているところでございます。 具体的には、若い世代が関心のあるテーマを取り上げたほか、今年度はテーマに関連するイベントに合わせ懇談会を一部開催するなど、できるだけ多くの参加をいただけるよう工夫をしてきております。その結果、今年度の参加者における年齢構成は、これまで２割に満たなかった40代までの参加者が４割近くを占めたところであります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。 幅広く市民の声を聞くために今後どのように広聴に取り組んでいくかをお聞きします。
○佐々木勇一副議長 関口
広報秘書担当部長。
◎関口俊彦
広報秘書担当部長 地区懇談会や市長への手紙などの広聴事業につきましては、若者や女性、高齢者など多くの市民の皆様から幅広く御意見をいただけますよう、今後も引き続き実施の工夫や改善を図りながら取組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 帯広市の取組みについては、これからを担う若年層がしっかりと興味を持っていかなければなりません。周知について伺いましたが、行きやすい環境づくりも考えていく必要があると思います。たとえ興味があるテーマがあっても、なかなか若者が１人で参加するというのは難しい。そこを考えていかないと、周知徹底を図ったとしても、結局、行くことがかなわなければ困るわけです。地区懇談会について、参加しやすい日時の設定や会場の雰囲気づくりなど、改善を重ねていると聞きました。今後も、そういった人たちの受け入れ環境づくりを引き続き考えていただけるよう願います。 これで１つ目の項目は終わります。 次に、２つ目の項目、観光について伺いたいと思います。 先ほど、観光入り込み客数の多い施設を確認しました。ほかにも、帯広市は、アウトドアを中心としたＤＭＯである株式会社デスティネーション十勝の設立など、アウトドアで十勝・帯広に誘客しようと取組みを進めています。その拠点施設ともなっているスノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドでありますが、株式会社スノーピークと連携する前と現在の利用者数の推移について伺います。
○佐々木勇一副議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 株式会社スノーピークとの連携につきましては、平成28年度の包括連携協定に始まり、ポロシリ自然公園キャンプ場の指定管理者制度及びキャンプ場のネーミングライツの導入などを実施してきたところであります。帯広市が定める通常営業期間につきましては、６月から９月まででありますが、同社が管理、運営を担ってからは自主事業として冬季も含めた通年営業となっております。平成30年度につきましては、２月末現在で9,059人となっており、指定管理者導入制度前である平成28年度の利用者数3,059人と比較すると約2.7倍となっております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。 指定管理制度導入前との比較で約2.7倍と利用者数が大きく伸びていますけれども、その要因はどう捉えていますでしょうか。
○佐々木勇一副議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 伸びた要因につきましては、同社の道内唯一の直営キャンプ場であるということもあり、同社により、広く周知され、そして通年で営業されたこと、また同社のキャンプイベントが同キャンプフィールドで開催され、こうしたことなどに伴い、スノーピーク製品のユーザーを中心として利用者が伸びたものと捉えております。加えて、帯広市としても、地方創生推進交付金を活用した施設の改修など、魅力向上を図ってきたことにより、平成30年度につきましては対前年同期比で約158％と利用者数の伸びにつながっているものと認識しております。また、利用者からは、芝の管理の状態がよく、再び訪れたいなど、評価もいただいており、リピーターの獲得につながっているものと考えております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） スノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドの魅力向上に向けて、平成31年度はどのような取組みを考えているのかも伺います。
○佐々木勇一副議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 施設の魅力向上につきましては、ことしに入り、地元建設会社の社会貢献活動を活用し、水回りの改修を進めております。また、平成31年度におきましては、引き続き施設改修を進めるとともにソフト面の充実も検討し、ポロシリキャンプフィールドの魅力を向上し、リピーターの獲得を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。民間活力の導入により施設の魅力が向上し、利用を大きく伸ばすことのできた好例であるのかなと思いました。今後のさらなる魅力の向上を期待したいと思います。 さて、入り込み客数の多い施設に動物園が触れられていました。観光客にとって魅力ある施設になり得ることから、観光の視点で伺いたいと思います。現在開かれているおびひろ動物園魅力アップ検討委員会の進捗状況と検討内容について教えてください。
○佐々木勇一副議長 草森紳治生涯学習部長。
◎草森紳治生涯学習部長 おびひろ動物園魅力アップ検討委員会につきましては、昨年の８月からこれまで４回にわたってその方向性について、外部の専門委員の御協力なども得ながら検討を行ってまいりました。また、本年１月には市民向けのフォーラムを開催いたしまして、来場者には検討委員会での検討状況をお示ししながらアンケートを実施し、その結果についても反映させる作業を行っているところであります。 検討に当たりましては、十勝・帯広の特色を生かした展示を初め、地域に根差した学習機会の提供や子育て世代と高齢者などに優しい施設整備、十勝らしい食の充実、企業との連携、協働、この５つの項目を重点に論議を深めているところでありまして、今月中に取りまとめる予定であります。 以上であります。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） ５つの項目を重点に論議を深めているとのことでした。 おびひろ動物園には遊具施設があります。遊具の検討については触れられなかったのでしょうか。遊具については、老朽化が大変目立ちます。以前の建設文教委員会で、既存の遊具の更新には限界があるのでコンビネーション遊具の検討をお話ししたことがありますが、遊具のあり方についてどのような方向性で考えているのか伺います。
○佐々木勇一副議長 草森生涯学習部長。
◎草森紳治生涯学習部長 今後の遊具の全体的なあり方につきましては、検討委員会の中でも利用者ニーズや維持、更新コスト面などから議論をしてきてございます。そこでの結果を踏まえながら、帯広市公共施設マネジメント計画の考え方に沿いまして、今後策定いたします個別施設計画の中で整理をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。 検討委員会には観光関係の委員も含まれていると聞いていますけれども、観光の観点からどのような意見が出ていたのか教えてください。
○佐々木勇一副議長 草森生涯学習部長。
◎草森紳治生涯学習部長 全体で15名の委員から成ってございます検討委員会からは、十勝の独自性、地域性を生かした特色のある動物を展示することのほか、緑ヶ丘公園にはエゾリスや野鳥など多くの野生動物が生息してございます。豊かな自然環境の中におびひろ動物園があるといった特性を生かすこと、また十勝らしい飲食の提供を充実させ、来園することの付加価値を高めていくことなど、観光客の方々に対しましてもＰＲできる要素を整えていく必要がある、そういった御意見が寄せられているところであります。 以上であります。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 観光に対してさまざまな観点から意見が寄せられていますけれども、今後これらの意見をどのように生かしていくのでしょうか。
○佐々木勇一副議長 草森生涯学習部長。
◎草森紳治生涯学習部長 おびひろ動物園の魅力アップの取組みにつきましては、今年度の検討委員会におけます議論を踏まえ、来年度、市教育委員会におきまして、仮称ですが、おびひろ動物園魅力アップ推進プランを策定するための予算案を今議会に提案をしているところであります。 動物園は、動物の展示を初め、環境教育や種の保存、レクリエーションなど、さまざまな役割、機能を担っております。検討委員や市民の皆さんからの意見を参考に、子供から高齢者まで幅広い市民の利用はもとより、観光客も含めた多くの方々にとって魅力ある動物園となるよう幅広い視点を持ちながらプランを策定し、本市が目指すまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 頑張っていただきたいと思います。 最後に、検討委員会での取りまとめが間もなくまとまるとのことでしたけれども、フォーラムを通じて、改めてこれからの動物園の方向性についての思いを聞かせていただきまして、施設についての質問を終わります。
○佐々木勇一副議長 草森生涯学習部長。
◎草森紳治生涯学習部長 おびひろ動物園は、半世紀以上にわたりまして、親から子、子から孫へと世代にわたって親しまれながら、多くの皆様に憩いの場として、また学習の場として御利用いただいております。去る１月のフォーラムでは、施設を有する各自治体の厳しい財政事情や種の保存の難しさなどの報告もありましたが、それぞれの地域の貴重な財産として動物たちの活用と飼育展示をする動物たちのストレスや疾病を減らすなどの福祉向上や命をつなぐ取組みを基本に、これからも計画的にソフト、ハード両面での整備を進め、来園される皆さんが安心して快適で楽しい時間を過ごせるようさまざまな知恵を集めながら、広く愛される動物園を目指してまいりたいと考えております。 以上であります。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） ありがとうございました。 次に、観光客の誘致について伺います。 ことしの４月からＮＨＫで放送される連続テレビ小説「なつぞら」の開始は、全国から多くの観光客を呼び込む絶好のチャンスであると思います。一方で、放送終了後、ほどなくブームが終了し、もとに戻るなどの例が多いと思われますが、「なつぞら」はそのようになってはならないと考えていますが、市の考えを伺います。
○佐々木勇一副議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 「なつぞら」の答弁の前に、先ほどのポロシリキャンプ場の利用者数につきまして発言を訂正させていただきます。 ２月末の現在の数字で「9,059人」と言いましたが「9,590人」、それから28年度の利用者数を「3,059人」と言いましたが「3,509人」と訂正させていただきます。失礼しました。 「なつぞら」の件ですが、連続テレビ小説「なつぞら」につきましては、十勝の有する雄大な自然空間や豊かな農畜産物や食などの魅力を広く伝えることのできる絶好のチャンスであると認識しております。「なつぞら」を契機に十勝・帯広を訪れる観光客に対しまして、ドラマのイメージにマッチする観光コンテンツを活用することで十勝の本質的な魅力に触れ、再び十勝に訪れていただくことを狙っていく必要があると認識しております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 考え方は理解いたしました。 帯広市でも、関係機関と連携し協議会を立ち上げ、「なつぞら」を支援する取組みを進めていると伺っています。これまでの取組み内容について伺います。
○佐々木勇一副議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 帯広市や帯広観光コンベンション協会、帯広商工会議所のほか、十勝管内の関係機関で構成する連続テレビ小説「なつぞら」応援推進協議会では、ドラマの放映を契機とし、国内から観光客を誘致するため、受け入れ態勢整備や宣伝誘客、ロケ受け入れ支援などに取り組んでいるところであります。これまで、昨年６月と本年１月に行われたロケの受け入れ支援を行いましたほか、「なつぞら」ＰＲポスターやのぼり、パンフレットなどの配布、おびひろ氷まつりやさっぽろ雪まつりへも出展し、「なつぞら」と連携しながら十勝の魅力を発信してきたところであります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） これまでの取組みは、受け入れ支援やＰＲということでありました。 放送開始前ということもあり、支援や機運の醸成という部分に重点が置かれていますが、３週間後には放送が開始となります。放送開始以後の取組みはどうなるのでしょうか。話せる範囲で構いませんので、考えや取組みについて伺います。
○佐々木勇一副議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 「なつぞら」を契機としたＰＲにつきましては、放送開始前と放送開始後では取組み内容が変わってくるものと認識しております。放送開始後につきましては、引き続き受け入れ支援を継続するとともに、情報発信と「なつぞら」を目的に来訪する観光客の受け入れについても対応していく必要があると考えております。 具体の取組みにつきましては、応援推進協議会での実施ではありますが、４月の放送開始に合わせホームページの開設や情報発信拠点の設置、十勝管内をめぐるスタンプラリーの実施などについて現在準備を進めているところであります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 主要事業に記載のあるフードバレーとかちプロモーション事業も「なつぞら」と連携していくと考えていますけれども、事業の目的や取組みの概要について伺います。
○佐々木勇一副議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 フードバレーとかちプロモーション事業につきましては、「なつぞら」の放送を契機といたしまして、ドラマのテーマである開拓者精神を柱に、観光客誘致だけでなく、首都圏に向け、現在、十勝・帯広で取り組む新たな仕事づくりの取組みや開拓者精神を引き継ぐチャレンジ精神にあふれる人材などの発信や人的交流を図ることでこうした地域の取組みの活性化を図るとともに、ＵＩＪターンの促進もあわせて行っていこうとするものであります。 概要につきましては、十勝の人材と首都圏企業との交流イベントやＵＩＪターンイベント、十勝のイメージアップキャンペーンなどを実施しようと考えております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） ドラマを見る人は、十勝がどれだけ開拓者精神にあふれている地域なのかというのをしっかりと感じてくれるはずだと思います。事業に取り組んでいただきたいと思います。 さて、「なつぞら」は、他地域と差別化できる新たな観光素材となるだけではなく、「なつぞら」とタイアップしたさまざまな商品開発のお話も耳にしています。ぜひさまざまな場面で積極的に活用していってもらいたいと願います。また、放送期間中は、十勝が大きな注目を集めるのは当然のことであり、先日の新聞で、日銀の試算では外食や宿泊などの直接効果が63億円、農業や清掃業などの間接効果が32億円、それらを合わせて十勝の経済効果は95億円と発表されていました。この期間中に「なつぞら」を活用し、地域の魅力をどんどんどんどん発信してもらい、十勝の活性化につなげてもらうことを期待します。 次に、国内の人口が減少し、市場が縮小する中、訪日外国人観光客を誘致することは、地域経済を活性化する上で欠かせないと考えていますが、十勝での訪日外国人観光客の宿泊客延べ数の推移を伺います。
○佐々木勇一副議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 十勝における訪日外国人宿泊延べ数につきましては、平成25年度は10万7,549人泊であったのに対し、平成29年度は17万9,045人泊と近年増加傾向にあります。訪日外国人宿泊客数のうち主要な国については、台湾、中国、韓国、香港であり、近年ではこのうち韓国の伸びが大きい状況であります。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 訪日外国人観光客が増加の傾向にあるとのことですが、どうも札幌市など道央圏と比較すると、まちで見かける外国人の数には明らかな違いがあると思います。まだまだ十勝へ訪れる訪日外国人の数は少ないと思うんですけれども、現状の課題について伺います。
○佐々木勇一副議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 北海道内への外国人観光客の入り込み状況につきましては、東北海道は約１割程度の状況であり、多くは道央圏、道南圏に集中している状況にあります。こうした状況の要因といたしまして、外国人観光客にとって十勝や東北海道に対する認知が進んでいないことや実際に十勝を訪れ、管内をめぐる際の二次交通が十分に整っていないことがあるものと認識しております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 課題の認識が示されましたが、私も同感であります。二次交通の充実も、誘客を単独で進めるよりは広域で連携していくことが効果的だと思っています。国内や北海道の多くの地域が訪日外国人観光客の誘致に積極的に取り組んでおり、激しい地域間競争の中にあるものと考えます。 そうした状況で、広域連携の取組みが重要であると考えますが、最後に現在の取組みと今後の方向性について伺い、全ての質問を終わります。
○佐々木勇一副議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 二次交通の充実につきましては、観光誘致を進めるとかち観光誘致空港利用推進協議会に今年度から交通事業者も参画していただき、より連携しやすい体制を構築したとともに、事業者においても十勝管内を周遊できるバスパスを販売するなどの取組みを進めており、引き続き交通事業者等と連携し、二次交通の充実を図ってまいりたいと考えております。 観光客の誘致につきましては、観光地間、観光エリア間の連携により観光資源を相互に結びつけ、個々の資源の魅力をかけ合わせることができることから、単独での誘客に比べ、広域連携による誘客のほうが効果的であると認識しております。観光庁の事業であります広域観光周遊ルート形成促進事業や空港が立地する釧路市、網走市と取り組んでおります３市連携事業、地域連携ＤＭＯである一般社団法人ひがし北海道自然美への道ＤＭＯへの参画などにより、東北海道圏域が一体となり観光プロモーションを実施しており、これからの取組みを継続し、実績を積み重ねることで広域連携による訪日外国人客の誘客を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○佐々木勇一副議長 以上で石橋勝美議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木勇一副議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後２時27分散会...