北見市議会 > 2019-09-02 >
09月20日-04号

  • 警察官(/)
ツイート シェア
  1. 北見市議会 2019-09-02
    09月20日-04号


    取得元: 北見市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-03
    令和 元年第4回 9月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第85号平成30年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第86号平成30年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第87号平成30年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第88号平成30年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第89号平成30年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第90号平成30年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第91号平成30年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第92号平成30年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成30年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成30年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成30年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第96号平成30年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第13号平成30年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第14号平成30年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第15号平成30年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について  一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     阿 部 信 一 教育長         嶋 崎 隆 則 代表監査委員      林   伸 英 政策推進部長      池 原 佳 一 政策室長        中 里 嘉 之 広報秘書担当部長    関 口 俊 彦 行政推進室長      河 原 康 博 市民活動部長      野 原 隆 美 市民環境部長      川 端 洋 之 保健福祉部長      堀 田 真樹子 こども未来部長     広 瀬 容 孝 商工観光部長      相 澤   充 観光航空戦略担当部長  礒 野 照 弘 農  政  部  長  池 守 康 浩 ばんえい振興室長    佐 藤 徹 也 産業連携室長      植 松 秀 訓 都市建設部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      中 野 雅 弘 生涯学習部長      草 森 紳 治 スポーツ振興室長・新総体整備推進室長             葛 西 克 也 選挙管理委員会事務局長 槇   勝 行 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長職務代理者             渡 邊 勝 利 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        山 上 俊 司 書記          滝 沢   仁 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          小 原 啓 佑 書記          鈴 木 竜 馬 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、21番稗貫秀次議員及び22番小森唯永議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第2、議案第85号平成30年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。   〔13番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆13番(藤澤昌隆議員) おはようございます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 平成30年度の我が国の経済は、緩やかな回復が続いている。輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により、個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある。ただし、昨年夏に相次いだ自然災害により個人消費や輸出を中心に、経済は一時的に押し下げられたと政府見解を発表しております。そして、この緩やかな景気の回復は、戦後最長と言われております。 さて、十勝に目を向けてみますと、帯広財務局のとかち経済情報によりますと、生乳生産量は増加が続き、観光は宿泊客数が前年を上回るなど持ち直している。個人消費は、持ち直しの動きに一服感が見られるものの、公共事業及び住宅建設は前年を上回っているほか、雇用情勢は有効求人倍率が前年を大幅に上回っている。このように、管内経済は緩やかに回復しているとみております。最近よく買い物に行きますが、ホームセンターやスーパーでは商品のまとめ買いが目立ってきており、増税前の駆け込みかもしれませんが、箱買いやまとめ買いの棚にある商品が本当によく売れております。 そして、本市の状況はどうか。ここ3年間の決算状況を見ますと、平成28年度は一般会計ほか各特別会計では赤字は生じておらず、平成29年、そして今議会の平成30年度の決算でも同様の状況となっております。また、単純に一般会計の黒字、赤字を見ますと、平成28年度は単年度収支、実質単年度収支とも赤字、平成29年度は実質単年度収支は赤字でしたが単年度収支は黒字となり、平成30年度は単年度収支、実質単年度収支とも黒字となりました。また、実質公債費比率は、平成28年度からほぼ横ばいの推移でありますが、平成30年度は0.2ポイント悪化しております。将来負担比率は、平成28年度の112%から平成29年度に102.3%、そして今年度は91.1%と改善の兆しが見られます。 こうやってみると、健全な運営のようでありますが、細部にわたってみれば、財政調整基金の取り崩しにより、前年度より減少しており、また一般会計の自主財源に至っては2年連続の減少であります。あわせて、依存財源も30年度決算では5%減少であります。一見、市税などがふえているという反面、自主財源全体ではマイナスであることは、後にボディーブローのようにきいてまいります。 今後は、少子・高齢化が進み、社会保障費はどんどんふえてまいります。そして、公共施設マネジメントに見るように、老朽化したインフラ整備は待ったなしの状況であります。そういう中で、自治体経営は非常に厳しい運営を迫られるわけであります。財源を効率よく、最少の経費で最大限の効果を生み出すことが行政の役目でありますが、そういうことを安定して実行するためにも、依存財源に頼り過ぎない体質に変化していかなければなりません。 そこで伺います。 帯広市も人口減少、少子・高齢化が避けられない中で、選択と集中の行政運営をしていかなければなりません。市長のまちづくりはどういう将来像を描き、自治体経営をしていくのでしょうか。自主財源が2年続けてマイナスになったことは、決算書を見ても決して楽観視はできません。市長の御所見を伺います。 また、ふるさと納税に関しては、新聞報道でもありましたが、帯広市だけが赤字という、決して見過ごすことのできない状況になっております。手の打ち方も遅きに失したと言わざるを得ませんが、非常に厳しい現実であります。帯広は、国の制度を忠実に守っているとの話をよくされておりましたが、この状況をどのように打開するのでしょうか。ぜひ、市長の御見解をお聞かせください。 次に、昨今の安心・安全のまちづくりについて伺います。 道内で初めて震度7を観測し、ブラックアウトを引き起こしました胆振東部地震からはや1年を迎えました。犠牲者は厚真町の36人を含む41人、災害関連死の人たちを含めますと44人の方が亡くなられました。負傷者は785人、住宅や倉庫の損壊などは3万1,457棟、3月時点に比べ、9,238棟ふえました。また、避難者は仮設住宅の厚真町で485人で最多、同様に仮設中心の安平町は255人、むかわ町は135人、3町の仮設の多くは来年秋に入居期限を迎えるため、新たな住居の確保が今後の課題であります。 また、札幌市でも、避難される方もおります。清田区で起きた液状化現象は、大変な被害をもたらしました。避難者は民間賃貸住宅と市営住宅に315人、北広島市では47人、このほか江別の道営住宅にも40人が身を寄せているそうです。液状化現象やブラックアウトなど、都会の弱点をあぶり出した今回のこの災害は、私たちに何を教訓として残したのでしょうか。 十勝においては、平成28年8月、台風被害が記憶に新しいところであります。地域防災計画など行政は綿密な計画を立てておりましたが、地震に対しての備えはシミュレーションできたと思いますが、まさか台風による洪水被害を当時誰が予想したでしょうか。その後、地震も含め、特に台風や集中豪雨による水害の被害の頻繁さ、既に多くの市民の皆様は、他人事ではなく自分事として、あらゆる災害の準備を考えられていることだろうと思います。 さて、ことし8月に来た台風10号や先日の台風15号も多大な被害を出しました。千葉や神奈川を中心に90万戸以上の停電、けが人や死者も出ました。瞬間最大風速57.5メートルで、ゴルフ場の柱や電信柱、街路樹の倒壊や倒木、屋根や看板が吹き飛ばされる。港においては、停泊していた船がおろしたいかりすらきかず漂流。そして、まちなかの浸水。地球温暖化による気候変動は、異常気象をもたらしました。 平成28年の十勝で起きた台風を思い出しても、北海道における台風災害は、もはや対岸の火事ではありません。災害は忘れたころにやってくるとの昔のことわざがありますが、今の時代、災害はいつ起きてもおかしくない状況になりましたが、人というのは、喉元過ぎればという言葉もあり、つい災害の準備というものも後回しになってしまいがちです。こういうときこそ行政の発信力、常日ごろの市民へのかかわりが必要だと思います。 そこで質問をいたします。 ここ数年の気候変動において、予想だにしない豪雨や台風被害が出ております。帯広市は、台風という災害への準備はできているのでしょうか。風による被害、雨による浸水、そして停電、複合的な災害にどのように対応する準備があるのか、伺います。 また、洪水ハザードマップの見直しもされていると思いますが、進捗状況について伺います。 また、避難情報と避難所開設のタイミングはどのように行われるのか、帯広市におけるタイムラインの運用について伺い、1回目の質問とします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 藤澤議員の御質問中、自治体経営についてお答えいたします。 人口減少、少子・高齢化が急速に進む中、税収の減少や社会保障費の増加、地域経済の縮小などにより、地方財政を取り巻く環境は、今後一層厳しさを増してくるものと考えております。帯広市におきましても、社会保障費の増加などに伴い、国や北海道からの補助金を初めとする依存財源の割合が過半を占め、財政の弾力性が低い状況が続いております。こうした中、多様化する市民ニーズを的確に捉え、持続可能な自治体経営を進めていくためには、その基盤となる財政を健全に維持していくことが重要であると認識しております。 これまで帯広市では、歳出面で事業の選択と集中を図る一方で、歳入面では市税等の収納率向上対策や広告事業の拡大などにより、自主財源の確保に努めてまいりました。また、前向きに挑戦する人々や企業を支援してきたことで、地域の稼ぐ力は徐々に高まりつつあり、市税収入も他都市に比べて堅調に推移してきております。今後においても、フードバレーとかちの取組みなどを通して、地域経済の好循環を生み出しながら、健全な財政運営のもと、活力あるまちづくりに取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原佳一政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 御質問中、ふるさと納税についてお答えいたします。 市民が他自治体へ寄附された場合の寄附金控除による市民税の減少額が帯広市への寄附額を大幅に上回る状況となっていることについては、自主財源確保の面から課題であると認識しております。これまで国が示す返礼品の返礼割合を3割以下にカットすることや、返礼品は地場産品とすることなどの基準に従わず、返礼率の高い返礼品を提供する自治体に寄附が集中する状況にありましたが、本年6月に国の基準を遵守する地方自治体のみをふるさと納税の対象として指定する制度に改められたところでございます。このため、今後、各自治体にとって、地方の魅力を高め、より効果的に発信しながら寄附を呼びかけていくことが重要になってくるものと認識してございます。 ふるさと納税制度の趣旨を踏まえながら、帯広市の価値や魅力を効果的に伝える視点を持って返礼品の選定、発掘を行うとともに、多くの方に帯広のまちづくりに共感を持っていただけるよう、さまざまな機会を捉えて、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 前田正明副市長。 ◎前田正明副市長 安心・安全のまちづくりに関する御質問中、まず初めに複合的な災害の発生に対する対応についてお答えを申し上げます。 帯広市におきましては、平成28年の台風被害の経験を踏まえまして、これまでさまざまな対策を進めてまいっております。 水害につきましては、災害対応の拠点となります市庁舎への浸水を防ぐために、止水板の整備などハードの対策を進めてきております。ソフトの対策といたしまして、各種マニュアルの整備、業務継続計画の策定を行いましたほか、防災出前講座等におきましても、台風の経験を踏まえた市民啓発を積極的に進めてきているところでございます。 また、平成29年には、市が実施いたしております地域防災訓練におきまして、初めて水害を想定した内容を盛り込んだところでございます。また、国や北海道におきましても、河川整備、土砂災害の基礎調査が進められておりますほか、河川水位を監視するための水位計や監視カメラが追加で整備をされるなど、総合的な治水対策が進められてまいっております。 停電に関しましても、台風によるものではございませんが、昨年経験をいたしましたブラックアウトを踏まえまして、非常電源の確保、それから通信体制の強化など、避難所運営の体制整備などを進めてきております。台風に伴う複合的な災害につきましても、これら一つひとつの対策をしっかりと進めていくことで、総合的な体制の強化につなげていきたいと考えているところでございます。 次に、ハザードマップについてでございますけれども、平成29年7月に公表されております国管理河川のハザードマップに加え、北海道管理河川ハザードマップが本年6月に公表をされました。現在、これらをもとに、帯広市としての洪水ハザードマップの作成を行っているところでございます。 洪水ハザードマップにつきましては、本年12月の完成を目指しておりまして、現在進めておりますおびひろ暮らしと防災ガイドに掲載をいたしまして、明年3月に市内全世帯に配布を行う予定でございます。 最後に、タイムラインの運用についてお答えを申し上げます。 帯広市では、国管理河川に関しましては北海道開発局と、それから北海道管理河川につきましては総合振興局とそれぞれ連携をいたしまして、職員が有事の際に用いるタイムラインを河川ごとに作成いたしております。河川の水位が上昇し、河川ごとに定められた避難判断水位に到達いたしますと、河川管理者が洪水予報を発表いたします。それに応じまして、帯広市は避難所を開設した上で、まずは避難準備・高齢者等避難開始を発令をいたします。水位が上昇を続け、氾濫危険水位に到達いたしますと避難勧告を、さらに計画高水位を越えた場合におきまして避難指示を順次発令するなど、タイムラインによりましてあらかじめ定められた内容に従って、関係機関が連動した行動をとることとなります。 なお、実際の運用に当たりましては、タイムラインを基準としつつも、天気の状況あるいは時間帯などさまざまな要素を加味いたしまして、市民の避難のしやすさ、これに十分配慮しながら判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) それでは、自主財源確保についての質問から順次させていただきたいと思います。 30年度の決算におきまして、市税はふえておりますけれども、歳入の部分では、前年比でおよそ36億9,000万円ほど減少しております。それに合わせて自主財源も減少、そしてさらには国庫支出金や道支出金などの依存財源も減っているという現象が見られます。 今、自主財源や依存財源の減少についての御報告がありましたけれども、単年度収支と実質単年度収支の動きを見ますと、財政のやりくりがわかるわけであります。確かに、大きな事業が始まったり終わったりする過程において、財政が動くわけでありますけれども、自主財源確保のためにどう手を打つかというのは、財政の手腕だと思っております。この財政手腕に向けて、我が会派としても、特に大竹口議員がさまざまな提案をしてきたところでありますけれども、そこで自主財源の確保という部分で改めて質問させていただきますが、広告収入、また自動販売機の設置の収入があります。令和元年度までのこの4年間で、広告事業の金額と項目をお尋ねしたいと思います。 ○有城正憲議長 池原佳一政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 帯広市では、民間企業等からの広告料収入の確保や物品等の提供を受けることによる経費の削減など、新たな自主財源を確保していくため、平成19年度より広告事業等を実施してきております。 項目数と効果額につきましては、平成28年度は30項目で約5,321万円、平成29年度は29項目で約3,187万円、平成30年度は33項目で約3,190万円、令和元年度は36項目で約6,387万円の見込みとなっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 済みません。1つ質問を飛ばしてしまいました。今のは了解しました。 自主財源も減少しました。そして、依存財源も減少しました。その理由について、まず最初に聞くところだったんですけども、済みません、順番を間違えてしまいましたけども、まずそのことについてお伺いしたいと思います。
    有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 平成30年度決算の歳入のうち、自主財源は前年度比で約13億円減少しております。市税及び寄附金がそれぞれ約3億円の増となった一方で、財政調整基金からの繰り入れを行わなかったことなどによりまして繰入金が約5億円の減となりましたほか、新し尿処理施設の共同整備事業が終了したことなどによりまして、諸収入が約14億円の減となったことが主な要因となっております。 また、依存財源につきましても、約24億円減少しております。市税の増などに伴い、地方交付税が約4億円の減となったほか、臨時福祉給付金事業の終了や農業施設等への整備支援の減などによりまして、国及び道支出金が約20億円の減となったことが主な要因となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 本来、自主財源が減るから依存財源をふやすと、こういう認識があったわけでありますけども、大きな事業が終わったり、先ほども先に述べてしまいましたけども、終わったり始まったり、終わることによって、国庫支出金等、そういうものも減っていくという、こういう現象もあるんだなということが、特に平成30年度の決算では見られるわけであります。だからこそ、自主財源の確保をどうやって手を打つのか、そういうことになるわけでありますけれども、先ほど広告収入と、また自販機による収入のことの御答弁がございました。 それで、今回の広告事業についてでありますけれども、特徴的なことはどういうことなのか、平成28年度と令和元年度に関しては、5,000万円を超える効果があります。でも、それ以外は3,000万円程度で終わっているということもありますので、その要因は何かについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 帯広市の広告事業等の特徴につきまして、他都市等との比較という面では把握してございませんけれども、公共施設等への取組みが毎年度約2,000万円と大きな割合を占めております。また、防災マップの変更などに合わせまして作成更新しております暮らしと防災ガイドの作成経費相当額として、平成28年度は約2,300万円の効果がありました。また、令和元年度につきましても、約2,400万円の効果額を見込んでおりますことから、例年と比べて大きな額となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 暮らしと防災ガイド、これの広告がいかに比重を占めるかということでありますけども、非常に大きな収入であります。それ以外の部分で、広告収入であったり、自主財源の確保ということを取り組んでいかなければいけないのではないかなと、そういうことで今回、改めて質問をしているところでありますけれども、新たな広告収入として、過去にも提案をしましたが、市営住宅の自販機の設置というのも一つの方法かなと。また、もう一つは福祉センターにおける自販機の設置、コミセンに関してはほとんど自販機はありますけども、福祉センターは置いていないところがほとんどだと思います。福祉センターにおける自販機の設置も提案したいと思います。 特に市営住宅に関しては、広告収入という部分もありますが、暗い市営住宅に自販機を設置することで、夜、自販機の明るさによる暗闇対策も兼ねて過去に提案をいたしました。また、設置の少ない福祉センターへの自販機の設置も自主財源の確保になると考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 御提案のありました市営住宅、そして福祉センターへの自動販売機の設置につきましては、それぞれの施設における課題や利用実態等を踏まえた上で、庁内の自主財源確保対策検討会議での検討などを通しまして、財源確保の観点から有効性などを見きわめていきたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) ぜひとも前向きに、市営住宅、そして福祉センターの自販機の設置を考えていただきたいと思います。 市営住宅に関しては、置く場所があると思います。さまざまに、電源の確保だとか、そういうことを検討しなければいけないという、そういう説明は受けておりますけれども、市営住宅における、あいている土地というんでしょうか、その場所に置くことによる自販機の入札によっての収入、自主財源の確保ということは、これはやぶさかではないんではないかなと、このように思っております。 話は変わりますけれども、帯広の森野球場の外野フェンスの広告について伺います。 これは、ある市民の方からの御意見もありましたので、質問させていただきたいと思いますけれども、平成30年度の決算額では210万円、平成31年度の予算額では200万円となっている、この外野フェンスの広告でありますけれども、これが一律同じ値段ということを聞いております。ぐるっと周りにつくわけですけども、これが一律同じ値段と聞いております。しかし、広告というのは、一番目立つところが最も値段が高く、そしてそうでないところは比較的値段を安く設定するのが一般的ではないかと思っております。例えば、野球場では、1塁側に座ると1塁側の広告が見られない。3塁側に座ると3塁側の広告が見られないというふうな現象が起こります。バックネット側はよくテレビに映るので高いだとか、そういう区別をしていると思いますけれども、そう考えると、外野フェンスの広告料金が一律というのはどうなのかという、これは市民からの御意見でありますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 帯広の森野球場のフェンス広告は、20カ所の枠を設けてございまして、1年間の契約で、広告位置にかかわらず年額10万円としているものであります。 これらの広告枠につきましては、内野席、外野席を問わず、どの座席からも確実に見える場所というものはないため、全て一律の金額としているものでございます。今後につきましては、他の事例等も参考に、広告のあり方につきまして調査研究してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) これは、市民からの素朴な意見でございますので、前向きに、さまざまに検討して、他都市の事例だとか、または一般の野球場等の事例だとかも参考に鋭意検討していただきたいと思います。 広告収入や自動販売機の入札制度など、今までの取組みは頭打ちの状態ではないかと感じられます。新たなアイデアで新たな取組みが必要だと思います。今は、自治体が税外収入をふやすことは当たり前のこととなりました。必要に応じて必要な財源を見出すことは、褒められることはあっても、責められることはありません。もちろん、この後のふるさと納税の問題で、泉佐野市のようなやり方はいかがなものかと思いますけれども、自治体の努力は今やすべきものとして世間からも認められております。どうか、自主財源確保のための努力を惜しまず、新たな知恵を絞って、自主財源確保に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次にふるさと納税について伺いたいと思いますけれども、平成20年度から始まったふるさと納税は、当初はそもそも進学や就職で都会に出てきた人に、出身地の自治体に貢献する機会を与えようとして始められたものです。しかし、実態はふるさとではない、出身地ではない自治体に寄附をするケースが多くなりました。その理由としては、自治体が寄附に対するお礼として、その地域の特産品や名産品を謝礼品として送っていることであります。この謝礼品が過度の競争となって、泉佐野市のような係争にまで発展した例は、ニュースをにぎわせました。全国で集めた寄附総額5,127億円のうち、498億円が泉佐野市だけで集められたわけでありますから、その額は半端なものではありません。確かに、このような例は極端な例かもしれませんが、十勝管内の19市町村のうち、帯広市だけが赤字というのは、余りにも情けない結果だと思います。 そこで、一つひとつ伺っていきたいと思いますが、この19市町村で赤字は帯広市だけであり、市町村民税の控除額が1億円を超えているのもこの帯広市だけであります。なぜ、帯広市だけが控除額1億円を超えているのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 平成30年度における全国のふるさと納税に係る住民税控除額は、対前年度比約1.33倍の約3,265億円となっております。帯広市においても、対前年度比約1.37倍の1億2,504万7,000円となっているところでございます。管内町村よりも、住民税の税収の規模が大きく、全国的なふるさと納税額の増加に伴い、控除額も増加していることが要因であると捉えているところでございます。 なお、本市の住民税控除額は、道内の人口が同規模の自治体と比較しても、大きくなっているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 現実の問題として、冷静に今御答弁されていましたけれども、確かに実態はそうであったけれども、同じようなところで、そうでない自治体もあるわけであります。 これから一つひとつ伺っていきたいと思いますけども、ふるさと納税が始まった当初から、議会においても返礼品の提案はございました。私もした記憶がございます。この10年間で赤字にならずとも、控除額が徐々にふえ、先細りが見えてきた時期もあると思いますが、なぜそこで手を打たなかったのかと思います。なぜでしょうか。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 帯広市では、制度の導入以来、ふるさと納税制度の本来の趣旨に沿い、まちづくりを応援したいという寄附者の意向を重視することが重要であるとの認識のもと、返礼品を導入せず、まちづくりの取組みの発信を行いながら、寄附を呼びかけてまいりました。しかしながら、平成28年度において、寄附金控除による市民税の減少額が帯広市への寄附額を上回る見込みとなったことから、寄附者の気持ちを尊重する姿勢を保ちながら、地域の魅力をより効果的に伝え、帯広市のまちづくりへの共感を広げ、寄附につなげていくため、平成29年度より返礼品を導入したものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) そういう過去のことは過去のこととして、問題はこれからであります。平成29年度から返礼品を扱うようになったと、またその種類もふやしていくというふうな説明も受けているわけでありますけれども、果たして打開策はあるのか、その辺のところも詳しく伺ってみたいと思います。 ○有城正憲議長 池原推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 今後も、返礼品の充実に努めるとともに、より多くの方に帯広のまちづくりに関心を持ち、共感を持っていただき、寄附をいただけるよう、さまざまな機会を捉えまして、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 魅力を発信するということでありますけれども、冒頭に厳しい言葉で私は意見を述べさせていただきましたけれども、遅きに失したと、ここをどうやってプラスに転じていくのか、これは競争をしようということではありませんけれども、マイナスのままでは自主財源確保という中で、一生懸命ふるさと納税でマイナスにしているという、こういう状況は看過できないわけであります。 ふるさと納税には、魅力が必要でありますけれども、どういう魅力、今もお話ししていましたけれども、本当にそれでいいのかという、僕は疑問に思うんですけども、部長はどうやってこの魅力を発信をするのか、改めて聞きたいと思います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 食や農業、自然など、帯広ならではの魅力を生かしまして、返礼品の発掘と選定を行いながら、より効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) これからやることですから、今の、それ以上の御答弁、それ以下の御答弁もないと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。 このふるさと納税でありますけれども、視点を変えまして、ふるさと納税には目的別のふるさと納税もあります。それが三重県のいなべ市や埼玉県北本市のある、楽器寄附でふるさと納税というものであります。使われなくなった楽器を寄附することで、査定価格分をふるさと納税とするやり方であります。 私も9月に入ってから、改めて各吹奏楽部の調査、今、アンケートを聴取したところでありますけども、また議会が終わってから個別に調査をしようと思っているところでありますが、よく耳にした言葉が、財政が厳しく教育費に、ましてや一部活動の楽器に宛てがうお金はない、こういう話はよく聞かれました。そんな中で、平成29年度の補正予算で、市長の決断でついた学校備品整備費2,000万円は、本当に各学校とも喜んでおりました。また、このことによって吹奏楽の顧問の先生も、吹奏楽の楽器も修理や更新などができたということで、本当に喜んでおりました。ただ、これは単年度の予算でありますので、その後はまた厳しい現実が続いているわけであります。 視点は違いますけども、この楽器ふるさと納税というような、目的を明確にしたふるさと納税はいかがなものでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 全国各地で進められていますふるさと納税制度を活用した、自治体クラウドファンディングの取組みにつきましては、まちづくりを進める上で重要な取組みを明確に示すことで、市外に住む方を中心に広く共感をいただき、寄附という形で市の負担を軽減し、応援いただく取組みであると認識しております。このため、事業の重要性や将来性はもとより、財政負担などさまざまな視点から検討することが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) ふるさと納税の趣旨は、冒頭にも述べましたけれども、離れているふるさとに少しでも貢献をしたいという、こういうところから始まったわけでありますが、その趣旨は大きく変わってしまいました。しかし、移り変わる変化に対応できなかったところに問題があるのではないでしょうか。生物の進化論でも、生き残れるのは強いものではなくて、環境に対応できるものが生き残れると言われております。時代の変化を敏感に感じ取り、自在に対応していく力がこれから必要ではないかと思います。 ふるさと納税の取組みに関し、私は返礼品の品数をふやせばいいのかといえば、そうではないと思っておりますが、やり方や工夫が必要なんだろうと思っております。決められた枠組みの中で何ができるかを、知恵を絞って考えて、取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 安心・安全のまちづくりということで、今回、この安心・安全のまちづくりは防災からヘルプマークまで、幅の広い視点で質問させていただきます。 千葉県の台風15号による屋根の損壊や住宅被害、少なくともいまだ2万戸を超える見通しであることは報道されております。そして、いまだ千葉県では5万戸以上が停電だと言われております。ニュースを見るたびに、今回の台風の被害、特に風による被害が尋常でないことがわかります。 さて、最近の雨の降り方も尋常ではありません。1時間に30ミリというと大雨と言われていたのは一昔前で、今は100ミリとか、200ミリとかということが、当たり前のようにニュースで流れてまいります。 平成28年の十勝に来た台風も、年間雨量がわずか1時間で降るような、大変な大雨でありました。9月2日の台風10号のときは、風よりも雨の被害が甚大で、あわせて線状降水帯が九州を襲い、膝上、腰まで水につかる映像が毎日のようにテレビに流れていたわけであります。 そこで、改めて伺いますが、洪水が予想される避難の仕方に垂直避難という考え方があります。しかし、当時も多くの方から意見をいただきましたが、どうして避難をするのに川に向かって避難するんだ、私は東の地域におりますので、東小学校であったり、もしくは第一中学校であったり、河川に向かって、堤防に向かって避難をするという、そういうことに疑問を感じながらも、市民の方々は逃げていたわけであります。 現在、52カ所の避難所のうち、約半数は浸水想定区域にあります。改めて、洪水、水害時の避難のあり方について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 前田正明副市長。 ◎前田正明副市長 ただいまの御指摘にございましたように、水害の危険が迫っておりますときに、浸水の可能性の高い場所に向かって市民の方が避難をするということについては、抵抗感、あるいは場合によっては恐怖心といったものを抱くのは、御指摘のとおり、当然のところかなというふうな感じもいたしております。 したがいまして、垂直避難によりまして、まずは身の安全を確保できる体制をとっていただくということを基本にしながらも、時間的な余裕がある場合、そして遠くへ避難が可能であるならば、できる限り浸水の危険のない地域へ避難していただきますように、浸水想定区域外の避難所も開設いたしまして、市内各地で幅広く避難者を受け入れられる体制をとることといたしているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 行政の考え方はまさにそのとおりだと思いますけれども、市民の側にとってみれば、なかなか理解しがたい部分もあるわけでもあります。洪水のおそれがあるときに避難の仕方、水害時はそれなりの避難所を、今は逃げてくださいという御答弁でありましたけども、逆にこことここがありますよと指定をしていただければ、より市民は安全に避難ができると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 市内52カ所の指定避難所のうち、半数が浸水想定区域内に立地をいたしております。その地域にお住まいになる市民の方々が残った半分の指定避難所で対応するということについては、収容人数の面から限界がございます。また、水害の場合には、特に市民の方お一人お一人の状況によって、避難されるタイミングあるいは所要時間、避難方法などが異なってまいってくると想定をいたしております。 浸水しない避難所を町内会ごとに指定しておくことにつきましては、なかなか現実的に難しい面があろうかなと思っておりますけれども、市民の皆様には、みずからがお住まいになっていらっしゃる地域以外にも避難する可能性があるということについても、日ごろから十分御認識をいただきながら、市が配布いたしております防災マップなどを参考に、それぞれの方々が、いざというときのとるべき避難行動を平時からイメージをしていただけるように、さまざまな手法を用いながら周知啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) まさに、みずからの命はみずからで守るという、まずそこの自覚を強く持たなきゃいけないということだと思います。当初から、垂直避難をしなければならない、そういうことが、それは重々わかりますけれども、今回も四中ですか、防災訓練がありました。800人近い方が訓練に参加されたわけでありますけれども、要するに最初から垂直避難がわかっていれば、体育館ではなくて2階の教室に行くと思います。2階、3階に避難するということでありますけども、あれだけの大勢が2階に上がると、さらにまた混乱があると思います。そういうことも考えなきゃいけないと思いますけども、そういう事態のときの避難運営はどのようにされるのか、御答弁願います。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 御指摘いただきましたように、垂直避難ということになりますと、学校の体育館のような大きなスペースとは異なりまして、教室などを複合的に活用していくということになってまいります。この場合におきましても、現実的には無制限に避難のスペースが広がらないように、使用する教室などについて定めておりまして、そのときそのときの状況を的確に把握できるように、今、準備を進めているところでございます。 また、避難所の運営体制につきましては、垂直避難であるかどうかにかかわりませず、市の職員のみならず、町内会の役員を務めていただいている地域のリーダーの方、あるいは避難所の代表者の方、施設管理者などで避難所運営委員会を立ち上げて避難所の運営に当たるよう、避難所運営マニュアルで定めておりまして、垂直避難時の際におきましての混乱をできるだけ少なくするように努めてまいらなきゃならないと考えております。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 避難運営マニュアルに書かれているということがありましたけれども、これを、スムーズにやるためには訓練が必要ですが、そういう訓練は毎回の防災訓練のときにされているのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 前田正明副市長。 ◎前田正明副市長 これまでリーダー研修会などでは、町内会の防災リーダーの方、市職員などを対象といたしまして、避難所運営を想定した図上訓練などを行ってまいっております。先月実施をいたしました地域防災訓練におきましては、市の職員に加えまして、地域の代表者の方にも御参加をいただきまして、避難所を開設し、資材の搬入や受け付け対応を行ったところでございます。 今後も、このような実働的な訓練を積極的に行いながら、さまざまな意識啓発につながるように取り組んでいきたいと考えております。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 最後に、平成28年度の台風のときはさまざまな教訓を得たわけでありますけども、特に広報車の音声、これは雨にかき消されて、また広報車のスピードの問題もあって、何を言っているかわからない。あれ、来たのかなと思ったらもう見えない。そういうことがあったわけであります。屋外のスピーカーも台風のときには聞こえなかった。こういうこともありました。そうなると、近隣町村で準備が進んでいるような防災ラジオなどを個別に各家庭に置くことが有効かと思いますけれども、御所見を伺います。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 平成28年の台風災害の際に、今お話しございましたようなさまざまな課題が明らかになっております。広報車両による広報のあり方につきましても、さまざまな御意見も頂戴をいたしております。走行ルート、お話がございましたスピード、あるいはアナウンスの例文など、現実的にわかりやすかったかどうか、あるいは広報車両も増強するなど、少しでも現実的にわかりやすい体制を今後とってまいらなきゃならないと考えております。 市民の皆さんに対する情報発信手段といたしまして、お話がございました屋外のスピーカーとか、あるいは防災ラジオ、戸別受信機といったようなさまざまな商品、製品がございます。これをそれぞれ、なかなか現実的には長所、短所あるんではないかなと捉えておりまして、今後、どのような情報発信のあり方がより望ましいのか、十分情報収集等、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 鋭意、検討をよろしくお願いいたします。 次に、暗い夜道の防犯対策について伺います。ここからは、市民相談から質問をしたいと思います。 自主防災組織でも触れましたが、町内会の課題は高齢化と役員のなり手不足、そして何より町内会員の減少です。町内会の役割の一つに、ごみステーションの管理や防犯灯の管理などがあります。町内会に入っていない方の中には、そういうことすら知らない方も多くおります。 最近では、町内会の高齢化や会員の減少で、町内会を解散する話も聞かれる中で、町内会を解散するならば防犯灯を撤去してほしいと言われ、それでは困るので町内会を存続したという話もあるぐらいです。防犯灯は、その名のとおり、暗い夜道を明るくする防犯のための街路灯であります。夜の安全のためには、なくてはならないものであります。それが、町内会が管理しているため、町内会がなくなるということは管理するところがなくなるので、防犯灯は撤去というのは行き過ぎた話であります。もちろんこのことは、私自身総務委員会でも確認をしましたけれども、強制的にはそういうことはしない、そういう確認もしたところであります。 いずれにしましても、人口減少、高齢化、大きな問題であります。市民相談というのは、大空地域の建てかえ工事を行っているときに、その団地の解体と同時に防犯灯を撤去してしまった。そのことで、物すごく周りが暗くなったということであります。夜歩くのが怖い、これは当たり前の話であります。 そこで伺います。 大空団地の改修工事の際に防犯灯を取り外しましたが、暗闇をつくることは、安心・安全なまちづくりとは相反するものと思います。たとえ建てかえ工事のため、一時的なことであったとしても、防犯の観点から道路を暗くしてはならないと思いますけれども、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長 和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 ただいま大空団地の建てかえ事業について御指摘いただきました。 大空団地につきましては、入居者の住みかえ等に伴いまして当該地域の町内会が解散いたしまして、残られている住民によりまして既存の防犯灯を維持していくことが困難となりましたことから、防犯灯を取り外したものでございます。 公営住宅街区に設置しております防犯灯につきましては、一時的には公営住宅街区の防犯対策のため設置しているものではございますけれども、現状におきましては、隣接する街区に住む地域住民の方々等の安全の確保という役割を果たしているということは、認識しているところでございます。 公営住宅の整備あるいは管理に当たりましては、ただいまの御指摘も踏まえまして、地域住民の声もしっかり聞きながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) ぜひともお願いいたします。 これは、大空に限らず、先ほど町内会維持が大変で解散する、そのときに、だったら防犯灯を取り外してくれ。だったら、できないからもう少し頑張るみたいな話というのは、これ現実の話であります。今、やむを得ず防犯灯を取り外したという話もありましたけれども、防犯灯は大事な設備であります。今後は、大空だけではなくて、このまちなかでもそういうことが起き得るかもしれません。全体としてそういう状況の中で、たとえ町内会が存続できなかったということであっても、だからといって取り外すというような、そういうような行政の運営はいけないと思います。 改めて伺いますけれども、今度は市民活動部の範疇になると思いますけれども、高齢化や町内会のさまざまな問題の中でそういうことがあっても、防犯灯は大事です。外さないような、そういうような運営をしっかりしていただきたい。行政の取組みをしっかりしていただきたいと思いますけども、御所見を伺います。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 防犯などの観点から、地域の暗がりの解消というものは必要だと考えております。町内会が解散をせざるを得ないといったときには、まず今後も防犯灯の電気料金を負担する団体を組織いただくとか、それから隣接する町内会での維持管理といったところを提案しているというような状況にあります。現在の枠組みの中では、防犯灯を維持管理する者が必要ということになっておりまして、住民が生活している、隣接地域に防犯灯を維持管理する者がいないということで、暗がりが発生しているというところも存在しております。 現時点で、具体的な対応策を持ち合わせておりませんけれども、検討が必要な課題と認識しておりまして、どのような手法をとり得るか、庁内関係課とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 非常に、これから難しい時代になってまいります。こういうことは、もうごくごく当たり前の課題になってくるんじゃないかなと思います。 今、全国では、ハイブリッド防犯灯ってあります。電気を引かなくても、風力と太陽光で自立して防犯灯が立っている、ハイブリッド防犯灯。初期投資は高いかもしれませんけれども、その後は自然エネルギーできちっと、およそ10時間ぐらいはつくそうでありますから、そのハイブリッド防犯灯も今後、帯広市のまちづくりの検討に加えていただきたいと思います。 最後に、ヘルプマークについての質問をしたいと思いますが、これも市民相談からであります。 ヘルプマークは、支援を必要としている人が外見からわからない方々を援助しやすくするためのものです。これは一人の都議会議員の提案から始まりました。発端は、自閉症の子を抱えているお母さんの相談で、この子が社会に出ても周りの人が手を差し伸べてくれる東京都にしてほしい。この声を聞き、2009年度から都議会で取り上げたわけでありますけれども、都議会では一切身動きもしなかったわけです。2011年の東日本大震災のときに、東京都では帰宅困難者が350万人にも及び、その中で障害を持った方が帰れなくなった。このことをこの彼は、実はこの彼というのは僕の大親友でありますけれども、伊藤こういち都議会議員でありますけれども、再三にわたって都議会に要請をしました。その結果、ヘルプマークの標準様式を決め、作成へと踏み切ったそうです。2017年は、政府はこのヘルプマークをJIS規格に追加するとともに、2020年、オリンピック・パラリンピックのピクトグラムの認定にもしたと、こういうふうに至っています。 東京都発のヘルプマークは全国へと広がり、帯広市も平成30年度からこのヘルプマークをやるわけでありますけれども、そこで伺いますが、平成30年度、1月から周知を始めたヘルプマーク、今ではどれぐらいヘルプマークを配布したのか、そのことを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 ヘルプマークの配布は、本年8月末現在で652個配布してきております。 ヘルプマークにつきましては、障害などにより配慮を必要とする人が周囲の方から適切な支援を受けられるよう、周知が大変重要と考えております。 周知につきましては、障害に係る事業所、団体などで構成する自立支援協議会、また市のホームページ、出前講座などでの周知のほか、啓発用ポスター、そういったことでも行ってきておるところです。また、本年9月から、より多くの市民の方の目に触れるよう、路線バスにも掲示をしていただいたところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 市民の相談というのは、ヘルプマークをつけていたのに、バスに乗ったときに学生が席を譲ってくれなかった。こういうことなんです。つまり、学生はヘルプマークのことを知らないんじゃないか。藤澤さん、何とかしてくださいよというのが市民相談でありました。 私は、教育現場において、このヘルプマークをしっかり周知できていなかった。このことから、今回の市民相談になったと思いますけれども、今後のヘルプマークの周知、教育現場でもすべきだと私は思いますけれども、御答弁願います。 ○有城正憲議長 堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 これまでも、一部の小学校教職員の研修などで、手話の出前講座などを実施して障害者理解の促進には努めてきておりますが、ヘルプマークを含めたそういった表示マークにつきましては、周知を行ってきてございませんでした。今後は、高等学校を初め、より効果的な場所でのポスターの掲示など広く周知に努めるとともに、出前講座などでヘルプマークの周知など障害に対する理解の促進を図り、配慮を必要としている人が周囲の人から援助を受けやすい環境づくりに、引き続き、取り組んでまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 配ることも大事ですけども、周知も大事ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。 次に、今野祐子議員から発言の通告があります。 12番今野祐子議員、登壇願います。   〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆12番(今野祐子議員) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに、男女共同参画について。 1999年6月23日に、男女共同参画社会基本法が施行されました。基本法は、男女共同参画社会の形成を目的に掲げています。基本法は、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会と規定しています。性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会を実現するためには、女性の活躍をさらに推進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、図書館について。 我が国は、人口減少、少子・高齢化、グローバル化の進展など大きな変革の中にあり、社会の変化を予測することがますます難しくなっています。 このような社会状況の中、より多様で複雑化する課題と向き合いながら、一人ひとりがより豊かな人生を送るためには、誰もが生涯にわたり必要な学習を行い、その成果を個人の生活や地域での活躍などに生かすことが必要と考えます。 図書館は、家庭、学校、地域など、それぞれの場に共通して生涯にわたる学習支援の役割を担い、多くの住民に利用され、ボランティアの活動の場にもなっています。特に来年、帯広市図書館は公立図書館として100周年を迎える中で、さまざまな図書館サービスや事業を、多くのボランティアや地域の関係者との連携協力により進めてきた歴史があると認識しています。 今回の一般質問では、市民協働のまちづくりを進める帯広市において、重要な社会教育機能を担う図書館について、市民の皆さんとの連携協力、現状などを確認しながら、今後の帯広市図書館のあり方をお伺いします。 初めに、市民ボランティアなどとの連携協力の状況と図書館運営における役割について、お考えをお伺いいたします。 次に、幼保無償化への取組みと現状、課題について。 公明党の推進で、幼児教育・保育の無償化が10月よりスタートいたします。全国で幼保無償化の対象は、3歳から5歳児の全世帯、また0歳児から2歳児の住民税非課税世帯の保育料が無償化となり、全国で約300万人が対象となります。来月、10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、無償化の対象となるため、新たに保育の認定申請が必要となるサービスは、どのようなサービスがあるのか、お伺いします。 また、現在の申請状況と現在の認定作業の状況についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 今野議員の御質問中、男女共同参画の推進についてお答えいたします。 一人ひとりが性別にかかわらず、社会に幅広く参画し、自分らしく生きることができる男女共同参画社会の実現は、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。少子化、人口減少が進む状況の中で、国は職業生活における女性の活躍の推進が重要であるとの認識のもと、男女共同参画社会基本法の理念に沿った実施法として、平成27年に女性活躍推進法を制定し、さまざまな取組みを進めてきているところであります。 帯広市におきましても、おびひろ男女共同参画プランにおいて、男女がともに働きやすい環境づくりを基本目標とし、保育サービスの充実、育児、介護休業制度の普及促進のほか、女性活躍の機運の醸成を図るため、女性活躍推進フォーラムや民間企業と連携した異業種交流会などを開催してきているところであります。また、市が実施したアンケートでは、地元企業においても、育児休業や短時間勤務などの導入が進む一方で、女性が結婚、出産後も働き続けるための条件や環境整備が不十分であるとの結果も見られております。 このため、現在策定を進めている次期プランにおきましては、誰もが個性や能力を最大限発揮し、活躍できる男女共同参画社会の実現に向け、女性活躍の推進を柱の一つとして位置づけ、仕事と家庭生活の両立などの幅広い取組みを進めてまいる考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 草森紳治生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 御質問中、図書館についてお答えいたします。 図書館では、平成18年の現在の新館への移転を機に、それまでの市民協働の図書館づくりを一層進めるため、ボランティア活動の充実、促進を図ってまいりました。これまで、ボランティアの皆さんのお力を得ながら、乳幼児から大人向けまでの多様なおはなし会を初め、本を読むことが困難な方への対面朗読のほか、障害をお持ちで来館が困難な方への本の宅配サービスに取り組んでいただいております。また、関係団体との連携による講演会や講習会の開催、文芸誌の刊行などのほか、図書館周辺の清掃など、来館者の方がいつでも心地よさを感じていただくための御支援、御協力をいただいており、きめ細かく厚みのあるサービスや学習会の提供につながっているところであります。 図書館は、本の貸し出しという基本的なサービスに加えまして、子供の読書活動の推進を初め、医療、ビジネスなど各分野に関する情報のほか、レファレンスなど、利用者の課題解決に必要な資料や情報を提供するなど、多様な学びのきっかけづくりや場所の提供、情報発信など多面的な機能を持っております。 社会状況が急激に変化をし、人々の働き方やライフスタイルが多様化する中、今後もこの地域の図書館として、利用者のニーズを的確に捉えたサービスを提供していく上では、多くのボランティアや関係機関などと連携をしながら柔軟に運営していくことが重要と考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。 本年10月から、幼児教育・保育の無償化に伴います新たな保育認定が必要となりますサービスにつきましては、認定こども園、幼稚園におけます預かり保育、また認可外保育施設などを利用する場合でございます。保育の必要性が認められた場合には、一定の上限額まで無償化となるものでございます。 また、申請状況でございますが、9月19日現在、申請者は471名となっており、現在、申請書類の記載内容や要件を確認しながら、順次、決定作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。 初めに、男女共同参画についてお伺いします。 さきに、第三次おびひろ男女共同参画プランの骨子が示されましたが、現プランをどのように総括しているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 現プランでは、男女平等意識の啓発のほか、政策や方針の決定過程における女性参画の促進、DV被害者への相談支援の取組みなどを進めてきておりますほか、子育て応援事業所への支援の取組みなどによりまして、企業におけます育児休業制度の導入、それから育児休業取得者の拡大などにつながってきていると捉えてございます。 平成30年度に市で実施しました市民意識調査の結果では、家庭での家事、育児、介護の役割分担について、男女とも同様に行う、手がすいているほうが行うのがよいという回答が平成25年の調査時の約7割から約9割に増加するなど、固定的役割分担の解消に向けた意識は着実に浸透してきている状況が見られたところでございます。 一方で、現実の生活では、男性は仕事優先、女性は家庭生活優先の傾向にあり、またDVなどの暴力が依然として存在しております。こういった状況がありますことから、引き続き、取組みを進めていく必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) わかりました。 現プランの総括を踏まえ、次期プランをどのような考えで策定しようとしているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 人口減少や少子・高齢化が進行する中、国において女性の活躍推進が推し進められてきており、これまでの男性中心の働き方や長時間労働の見直しなど、男女の仕事と家庭生活を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、DVやセクハラなどの女性に対する暴力が依然として後を絶たない状況や、多様な性の尊重に対する社会的関心に高まりが見られているところでございます。 このような状況や現プランの課題なども踏まえ、一人ひとりの人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが個性や能力を十分に発揮し、活躍することができる男女共同参画社会の実現を目指し、次期プランを策定するものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 次期プランの策定についてはわかりました。 骨子の中で、次期プランは3つの基本目標を掲げるとされていますが、その考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 次期プランの策定に当たりましては、男女共同参画をめぐる社会情勢やこれまでの課題を踏まえまして、性別、役割分担意識が残る現状やLGBT等に対する社会の動きなどから、互いを尊重する男女共同参画の実現に向けた意識の改革、それからまたDVやセクハラなどの女性に対する暴力の存在から男女共同参画を阻害するあらゆる暴力の根絶を、さらに女性活躍が推し進められている状況などから、男女がともに活躍できる環境づくりの3つを基本目標として設定するものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 1つ目が意識の改革、2つ目は暴力の根絶、3つ目は環境づくりの3つの基本目標についてはわかりました。 次に、ワーク・ライフ・バランスの実現の取組みについてお伺いします。 女性の活躍が求められる中、女性が働き続けるためには、仕事と家庭が両立しやすい雇用環境づくりなど、ワーク・ライフ・バランスの実現が重要であると考えますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 ワーク・ライフ・バランスを実現することは、女性が働き続け、その能力を十分に発揮し、また家庭や地域生活などにおいて多様な生き方の選択、実現にもつながる重要なものであると認識しているところでございます。 次期プランにおきましては、女性活躍推進法に基づく市町村計画に位置づけ、取組みを進めていくものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) わかりました。 これまで女性が働き続けるために、ワーク・ライフ・バランスなどどのような取組みを進めてきたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 企業に向けましては、市内の事業所を対象といたします事業所雇用実態調査に合わせまして、育児、介護休業制度、ワーク・ライフ・バランス及び働き方改革に関する周知を行ってきましたほか、市民の皆様に対しましては、フリーペーパーへの啓発広告の掲載、パネル展での周知、講座の実施などに取り組んできてございます。 また、子供たちの健やかな育成を支援する事業所を子育て応援事業所として登録し、一定の条件のもと、従業員の育児休業取得促進奨励金を給付するなど、市内事業所における育児休業制度の普及と子育てしやすい環境整備を進めてきたところでございます。 以上でございます。
    有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) ワーク・ライフ・バランスの働き方改革などの周知やフリーペーパーの掲載、パネル展での周知など、また市内事業所における育児休業制度の普及や子育てしやすい環境整備を進めてきましたが、これまでの取組みの成果、課題はあるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 現プランの推進目標であります育児休業制度を規定している事業所の割合、これは目標を上回って推移してきておりますことや、また平成29年度に実施しました事業所意識調査では、育児休業制度を利用する人が、24年度の前回調査時の2倍に増加する結果が見られたところでございます。 一方で、育児休業制度取得者に占める男性の割合は6%に満たないという結果も見られ、男性の制度利用が進まない原因としましては、代替え要員の確保が難しい、休業中の生活が困難、また職場で取得できる雰囲気がないなどの回答が上位を占めておりました。 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、企業の主体的な取組みが重要でありますことから、今後においても継続して事業主に対する周知啓発等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) なかなか難しいという状況ですが、事業所を対象とした調査では、男性の育児休業取得者が少ない状況とのことでした。 帯広市も特定事業主行動計画を定め、女性活躍推進に努めていることと思いますが、市における男性職員の育児休業取得目標と現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田正明副市長。 ◎前田正明副市長 本市が定めております帯広市特定事業主行動計画におきましては、令和元年度までに育児休業を取得する男性職員の割合を5%以上とするという目標を掲げております。昨年度の実績は7.0%となっておりまして、目標を上回っている状況にございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 市における男性職員の育休の現状についてはわかりました。平成27年10月に、男性の育児休業取得者がいないとのことでしたが、現在は目標を達成しているとのことです。以前より一歩前進したものの、まだ数値としては低いレベルと感じておりますが、今後、どのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 帯広市の特定事業主行動計画におきましては、数値目標は達成をいたしておりますけれども、お話にございましたように、男女がともに家庭におきましても、職場におきましても、一定の責任を担っていくという観点から、引き続き、本市におきましても、育児休業を取得しやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) ぜひ、育児休業を取得しやすい環境整備をお願いいたします。 次に、市の女性管理職の割合について、目標値と現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 特定事業主行動計画におきましては、令和元年度までに管理的地位にある職員に占める女性の割合を15%以上にするという目標を掲げております。この目標に対しまして、今年度の実績は12.9%となっているところでございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 目標に達していないようですが、次期管理職候補となり得る係長職の女性職員の割合についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 係長職に占める女性職員の割合は25.2%となっておりまして、女性管理職の割合よりも高くなっている状況にございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 女性管理職の割合よりも高くなっているようです。市の女性管理職の登用について、どのように考え、今後どうしていくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田正明副市長。 ◎前田正明副市長 職員の管理職の登用に当たりましては、これまでも適材適所に配置をするということを基本といたしております。女性職員の登用におきましても、全体の中で常に念頭に置きながら実施をいたしているところでございます。 介護や育児参加など、職員に個々の事情がございます。さまざまな状況もございます。そういった状況を常に配慮しながら、女性職員のキャリア形成の視点といったものも持ち合わせながら、今後も運用してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) ぜひ、お願いしたいと思います。 次に、マタニティーハラスメント、セクシュアルハラスメントの撲滅の取組みについて。 女性が妊娠、出産後も働くことを決意したとしても、職場における理解がなければ働き続けることは難しいと思います。妊娠、出産、育児休業などを理由として、嫌がらせを受けたり、解雇や雇いどめ、自主退職を強要されるなど、不利益な扱いを受けるマタニティーハラスメントや性的嫌がらせであるセクシュアルハラスメントなど、私も市民相談を受けたことがあります。女性が働き続けるための障害となる、これらハラスメントに対する認識、現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 これらハラスメントは、女性の人権を著しく侵害するものであり、女性が働き続け、活躍していく上で克服すべき重要な課題であるものと認識しております。 厚生労働省が平成27年度に、女性労働者を対象に行った調査によりますと、マタニティーハラスメントの経験率は21.4%、その内容として、休暇取得しにくくするような発言が47%と最も高く、またセクシュアルハラスメントの経験率は28.7%との結果であったところでございます。 ハラスメントの防止につきましては、法により事業主に対応が義務づけられているところでありますが、平成30年度に市で実施した市民意識調査の結果では、自分が直接セクハラ被害を受けた経験があると答えた女性の割合は22.3%だったものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 女性が働き続け、活躍していくためには、克服すべき重要な課題であるとの認識をお伺いしましたが、マタニティーハラスメント、セクシュアルハラスメントをなくすために、今後どのように進めていくのか、考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 さきの厚生労働省の調査からは、防止対策に取り組んでいる企業ではマタハラの経験率が低くなるとともに、出産後も働き続ける女性の割合が高くなるという傾向にあるとの結果も出ているところでございます。 今後も継続して事業主に対し、ハラスメント防止対策の取組みや制度改正などについて、さまざまな機会を捉えて周知啓発するほか、女性活躍の取組みを進めている事業所等をホームページなどで紹介するなど、女性が働き続けることのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) いろいろお伺いしましたが、女性が意思決定に参画できる環境整備、女性が働きやすい環境づくりなど、女性活躍促進に向けた取組みが進むことで男性の働き方なども変わり、それが男女共同参画社会の実現を加速させることになると思います。この機会を捉え、性別にかかわらず、誰もが生き生きと暮らせる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、図書館について。 先ほどの御答弁で、市民ボランティアなどとの連携、協力と図書館の運営についてお聞きしました。私もふだん調べ物をするときに、よく利用させていただいていますが、我が家の子供たちも試験の前によく図書館を利用していました。多くのボランティアや地域の関係者などと連携することで、より利用者目線から、細やかなサービスや学習機会の提供につながっているものと感じております。 一定のサービスの質は、今後も維持、向上していくことが求められる一方で、少子・高齢化、ITなど高度情報社会に移行する中、今年度の利用状況について、昨年対比で違いがあれば、その要因についてもあわせてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森紳治生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 令和元年7月末現在におけます今年度の利用状況につきましては、個人貸し出しが利用人数6万9,915人、利用点数が27万2,535点となっております。前年度同期と比べ、172人の増、1,639点の減となっております。また、団体貸し出しにつきましては、利用団体数が557団体、利用点数が1万4,093点となってございます。前年度同期と比べまして、46団体、593点の増となっております。 個人利用の減少につきましては、貸出点数の多い親子での利用が減っていることが主な要因となっております。少子・高齢化や人口減少などの社会状況の変化が影響しているものと考えているところであります。また、国におきましては、スマートフォンやソーシャルメディアなど、情報通信手段の普及、多様化によりまして、インターネットの利用時間が長くなっていることが、読書にも影響している可能性が指摘をされているところであります。 団体貸し出しの増加につきましては、児童保育センターへのセット貸し出しを初め、読み聞かせ団体や託児所などの一般団体への貸し出しがふえたことが主な要因と考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 親子での利用が減少しているということと、また団体に対しては貸し出しがふえているという利用状況についてはわかりました。 少子・高齢化や人口減少、情報通信手段の普及、多様化によるインターネットの長時間利用など、情報環境の変化が読書や図書館の利用に影響を与えていることは十分に考えられますが、直接紙媒体の本などを手にとり、考え、未知の世界を知るなどの図書館が本来持つよさや価値は、これからも、とても重要なものと思います。 こうした地域の情報や知識の拠点となる図書館を維持していく上で、安定的な財源確保が欠かせないと考えますが、ボランティアや地域の関係者の方からの支援のみならず、多くの方々から本の贈呈や図書の整備のための御寄附をいただいていると思いますが、その状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 本の寄贈につきましては、地域に関する資料から人気の本まで、多くの方が図書館の窓口に直接本を持参され、平成30年度は1,692冊の図書資料を寄贈いただき、登録を行っております。 図書の寄贈に当たりましては、図書館の所蔵状態などにより、寄贈いただくかどうかを判断するとともに、寄贈後の取り扱いを図書館に一任をいただく中で、図書資料の充実に活用させていただいております。 御寄附につきましては、毎年多くの方々から継続的に御寄附の申し出を受けてございます。図書館図書整備基金への年度ごとの積立額を見ますと、平成28年度が178万円ちょうど、平成29年度が322万4,645円、平成30年度が345万8,797円となっており、計画的に図書資料の充実に活用させていただいております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 本の贈呈や御寄附に大変感謝いたします。その活用の状況についてもわかりました。 図書館の運営は、さまざまな方々の理解、協力の上に成り立っていることを改めて感じます。そうした多くの方々の善意のこもった図書資料ですが、大切に長く保管、利用されなければならない一方で、残念ながら、故意による本の汚れや破損があると以前お聞きしましたが、過去3カ年の状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 故意によります本の汚損、破損の状況ですが、平成28年度には年間30冊でありましたが、平成29年度は20冊、平成30年度は9冊と減少しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 年々減少しているようですが、図書館の本は市民の財産であり、しっかりとした管理が必要だと思いますが、故意による汚れや破損への防止策としてどのような対応をとっているのか、改めてお伺いするとともに、返却期限を過ぎても返却されない本への対応もあわせてお伺いします。 また、図書館において、カビ、ほこり、花粉などアレルギー反応を起こす人もいるため、2017年12月に要望させていただきました図書消毒機の設置の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 故意による汚損、破損への防止策といたしましては、来館者に実態を知っていただくため、「本が泣いています」と題した展示コーナーの設置を平成28年度から毎年、2週間ほど継続して行っております。また、日常的には、啓発ポスターの館内掲示や図書館ホームページへの掲載を初め、職員や警備員が定期的に巡回するほか、被害頻度の高い健康や趣味に関する雑誌など6誌をカウンター内に移動しまして、利用者の申し出により貸し出し、閲覧を行うなどの対応をとっております。 また、返却期限を経過した方に対しましては、次に借りたい方の支障とならないよう、随時、電話やメールを通し、督促を行っておりますほか、期限を30日以上超過している方へは督促文書を送付するとともに、新規の貸し出し、予約、リクエストを本が返却されるまで制限をしております。 次に、書籍消毒機につきましては、紫外線を使っての殺菌消毒を初め、挟まったごみやにおいをとるための機器でありますが、利用者の意向によってそれぞれ御利用いただいているというようなものと認識をしてございます。 図書館の本は、利用者が共同で使う公共のものとして、大切に扱われることが基本であります。また、返却時には、職員が本の状態を点検するなど適切に管理をする中、平素、利用者の方からそうした声は届いていないこともございますが、現在のところ、書籍消毒機を設置はしてございません。今後の設置に当たりましては、利用者には本を大切に扱うことを呼びかけるなど、本の適切な管理に努めてまいりますとともに、道内他都市での導入が進んでいる状況も踏まえながら、導入手法などもあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 故意による汚れ、破損の対応について、わかりました。返却期限の超過した人への対応についてもわかりました。また、返却時には、職員の方が丁寧に状態を点検しているとのことでした。また、書籍消毒機につきましては、衛生面からもぜひ設置していただきたいと強く強く要望いたします。 図書館がいろいろ対策を施していることは理解いたしました。図書館は来年12月に、公立図書館となり100周年の節目を迎えます。今後も、公立図書館としての役割をさらに果たしてもらいたいと思います。今、まさに来年度からの総合計画や教育基本計画などの策定作業が進められているところでありますが、図書館の今後の取組みに向けた基本的な考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 少子・高齢化や人口減少など大きな課題が顕在化し、社会経済環境が複雑に変化する中、これまでの図書館が積み重ねてきた歴史も改めて振り返りながら、市民の皆さんとともに歩み、培ってきましたこの図書館ならではのよさや強みを認識し、今後、さらに磨き上げていく必要があるものと考えております。 現在、来年度からの5カ年の帯広市子どもの読書活動推進計画の作業も進めておりますが、教育全般の推進はもとより、より住みよいまちづくりを進める観点から、地域に暮らすお一人お一人の生涯にわたる学びの支援や次の世代を担う子供たちの成長の一助となるよう、市民の多様なお力を集めながら、図書館サービスの質の向上に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 図書館のすばらしい取組み状況についてはわかりました。意見としまして、図書館友の会の会報で紹介されている図書交換会、朗読会、製本講習会、折り紙教室、布絵本遊びなどなど、これからも利用者とともに親しまれる図書館づくりに励んでいただき、帯広市の生涯学習の推進に取り組んでいただきたいと思います。 次に、幼保無償化について。 先ほどの答弁で、新たに保育認定が必要となるサービスについてはわかりました。申請状況、認定作業の状況についてもわかりました。 幼保無償化が10月からスタートしますが、幼保無償化のお知らせ通知が保護者に届かない、あるいは手続がおくれた人の対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 新たに、保育認定に関します手続に関します御案内は、幼児教育・保育の各施設を利用されている保護者に向けて、8月下旬に各施設を通しまして既に配布しておりますほか、広報おびひろ9月号や市ホームページなどにおきましても周知しているところでございます。 手続がおくれて10月を過ぎてしまった場合は、原則、申請内容を審査した後の決定となりますことから、無償化実施前にさかのぼって手続を行うことはできないこととなっているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 手続が10月を経過した場合、さかのぼっての対応はできないとのことです。 申請書類の入手や認定通知の交付の際に、郵便を利用した際、郵便物などが戻った人にはどのような対応をしているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 まず、申請手続の書類についてですが、先ほども御答弁させていただきましたが、各施設を通しまして保護者に配布をお願いしております。また、こども課の窓口での配布だとか、市のホームページから申請書類を印刷して使用していただいており、郵送はしていない状況にございます。 次に、その後の手続ですが、認定通知を行う際でございますが、これも各施設を通じまして配布いたします。また、新たな利用者などに限り、郵送にて送付する予定でございます。仮に、郵便物が何らかの事情で利用者に届かない場合には、サービス利用者に支障がないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) 次に、保育料は無償化となりますが、実費負担となる副食費について、十勝清水町や他都市でも子育て世帯の経済的負担を軽減するため、無償化を実施するとのことです。帯広市が独自に、無償化にする考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 国は、幼稚園に通います3歳から5歳児の副食費は既に実費徴収となっていること、それから保育所などは保育料に含まれていることから、幼稚園と保育所間における不公平感の解消や、また自宅で子育てを行っている場合につきましても同様にかかる費用でございますことから、保護者からの実費徴収としたところでございます。 帯広市におきましては、国の考え方や他市の状況、市の財政状況を考えまして、副食費は保護者に御負担をいただく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) わかりました。市の財政状況などを考慮し、副食費は保護者負担とのことです。 幼保無償化の実施に向けた市民周知と今後の課題についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 これまで幼稚園や保育所、認定こども園を初め、認可外保育施設やファミリーサポート事業などを運営いたします各種施設や事業者を通じまして、チラシなどで保護者へ制度周知していますほか、広報おびひろや市のホームページを活用しながら制度の理解促進に努めてきているところでございます。 現在、帯広市では、10月からの実施に向け、新たな保育の認定通知作業をサービス利用者、そしてサービス事業者に混乱が生じないよう、速やかに進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) わかりました。周知をよろしくお願いいたします。 次に、幼保無償化と同様、今回の消費税増税に伴い、子育て世帯や住民税非課税者向けに実施されるプレミアム付商品券がありますが、商品券については来月、10月より使用開始となります。事業開始の進捗について、現在どのような状況にあるのか、お伺いいたします。また、先週、地元紙にも対象者からの申請が低調との記事が掲載されておりましたが、申請数が少ない要因をお伺いします。 繰り返しますが、対象は住民税非課税者と3歳未満の子供がいる子育て世帯で、なおかつ対象の子供が複数いる場合は、子供の人数分の商品券の金額を購入できます。周知などの内容もあわせてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 プレミアム付商品券事業の対象となる住民税非課税者に対しましては、対象と思われる約2万6,000世帯に本年7月末、申請案内を送付しており、11月末まで受け付けを行うこととしております。 同じく、対象となります子育て世帯につきましては、申請の必要はなく、商品券購入に必要な引きかえ券を対象者に直接送付いたします。この引きかえ券につきましては、来週9月24日に発送を予定しており、商品券の購入は9月26日から市内17店舗で来年1月末までの購入が可能となっております。 商品券は、市内約2,200の店舗で来年2月15日まで使用ができ、各店舗には参加店ポスターを掲示していただくほか、ホームページへの掲載や商品券の購入店舗に参加店一覧の冊子を整えるなど、周知することとしております。 御質問のございました住民税非課税者の申請率につきましては、現在のところ、約3割と過去の臨時福祉給付金のときよりも低調な状況となっております。この要因といたしましては、商品券を販売場所に行って購入する必要があること、また使用期限があること、使用できる店舗の決定公表に至っていなかったことなどが要因ではないかと考えておりますが、今後、商品券の使用開始に伴いまして、申請率は上昇してくるものと捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。 ◆12番(今野祐子議員) ありがとうございます。わかりました。 最後に、子育て世帯については、申請が必要ないとのことです。せっかくの制度ですし、商品券は、帯広市においては来年2月15日までの使用期限となっていることから、対象となる方にはぜひ利用していただきたいと思います。今後の周知など、市としてもできる限りのことをお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ○有城正憲議長 以上で今野祐子議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時49分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、石井宏治議員から発言の通告があります。 16番石井宏治議員、登壇願います。   〔16番石井宏治議員・登壇・拍手〕 ◆16番(石井宏治議員) 通告に従い、大きく3点、市発注の工事全般、本市の災害対策、そして地域コミュニティの活性化と地域振興について、それぞれお伺いいたします。 まず、市発注の工事全般ですが、近年建設業は技能労働者の高齢化や若年入職者の減少などにより担い手不足が生じており、将来の公共施設整備や社会資本と適切な維持管理に対する懸念が生じています。 その中において、本市の工事や委託業務では、完了後に受注者は発注者の検査を受ける必要がありますが、帯広市の場合、一定規模以上では担当課の課内検査と契約管財課の完了検査の2つの検査を受ける必要があり、特に測量や設計などの委託業務の事業者からは、二度手間であり必要がないとの声が多く聞かれます。この点については、これまで何度か質問させていただき、昨年の9月議会では他市の事例を踏まえて、年度内に課内検査のあり方を整理したいとの答弁があったところであります。 そこで、初めに他市の事例の調査結果についてお伺いいたします。 次に、本市の災害対策について。 昨年発生した北海道胆振東部地震から1年が経過したところであります。帯広は、地震の揺れで建物被害やそれに伴う人的被害は大きくありませんでしたが、全道規模のブラックアウトが発生しました。 そこで、これまでさまざまな災害が発生しておりますが、改めて災害に対する認識についてお伺いいたします。 最後に、地域コミュニティの活性化と地域振興について。 帯広市では、現在、769の単位町内会や47の連合町内会などにより、地域に住む市民の結びつきや行政情報の周知などさまざまな機会を捉えて、地域活性化の実現に取り組んできています。町内会活動の基本は、地域に住む住民活動となるわけですが、人口減少、少子・高齢化の流れの中で、活動そのものを維持していくことが難しくなってきているところも出てきております。 そこで、地域活動の基本となる町内会活動への支援策の状況と今後の課題認識についてお伺いをし、1回目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 石井議員の御質問中、災害対策についてお答えいたします。 近年、我が国では大規模な自然災害が頻発し、本年も西日本を中心とした豪雨災害が発生したほか、台風の影響による千葉県での大規模停電が今なお続いています。十勝・帯広においても、3度にわたる十勝沖地震や平成28年の連続台風、昨年の全道一斉停電など、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす災害が発生しています。 自然災害の発生を防ぐことはできません。しかし、行政が担う公助はもとより、市民一人ひとりが我が事として捉えて、日ごろから災害への備えを行い、災害が発生した際には、みずから命を守り、ともに助け合うことで、被害を最小限に抑えることができるものと考えております。 こうした認識のもと、帯広市ではこれまで地域防災訓練や出前講座、広報紙による防災情報の発信などを通じて、市民の意識の向上や自主防災組織の育成を図り、公共施設等の耐震化や電源の確保、備蓄品の整備などの取組みを進めてまいりました。また、ハザードマップの見直しや停電時における避難所機能の充実にも取り組んでいるところであります。 災害は、いつでもどこでも起こり得ます。今後も、こうした危機意識を市民の皆さんと共有し、過去の経験を教訓としながら、ハード、ソフトの両面から継続的に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 前田正明副市長。 ◎前田正明副市長 御質問中、帯広市発注の工事についてお答えを申し上げます。 工事等における検査の方法につきましては、昨年10月に開催されました全道公共工事審査検査担当者会議の議題として帯広市から提案をし、全道的な調査を行ったところでございます。その結果、本市を除く道内34市の中で、検査担当部署が工事担当部署とは別に設置されている市が11市ございました。そのうち、8市において工事担当部署による課内検査が実施をされております。また、人口10万以上の市に限りますと、5市におきまして課内検査を実施していたところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 御質問中、町内会活動への支援策等についてお答えいたします。 単位町内会や連合町内会が行う自治活動や防犯灯の維持に要する経費への財政的支援に加え、帯広市町内会連合会と連携し、町内会で取り組む自主防災や環境美化活動に対する支援のほか、町内会活動の活性化に資する研修会等の開催などを行ってきております。また、役員や会員の皆様から随時寄せられます町内会活動に関する困り事などに対し、丁寧な相談体制や必要な情報提供などを行ってきております。 町内会をめぐる情勢といたしましては、会員の高齢化や活動の担い手不足などに伴い、今後、どのように地域の活力を維持していくかが課題と捉えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井宏治議員。 ◆16番(石井宏治議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、市発注の工事全般より2回目といたします。 本市における課内検査について、事業者からの負担軽減を求める声と道内他都市の調査結果を踏まえ、帯広市は今年度からどのような対応をしているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 帯広市といたしましては、工事の品質確保を図る観点から、一定規模以上のものにつきましては、課内検査を行うことによる、複数の目によるチェックは必要と考えており、今後も継続する考えではございますが、事業者の皆さんの負担軽減も必要であると認識もいたしているところでございます。このため、委託業務の検査につきましては、今年度より試行的に課内検査と本検査を、事業者の希望により同時に行うことができる取り扱いといたしているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 石井宏治議員。 ◆16番(石井宏治議員) これまでに課内検査と本検査を同時に行った委託業務の事例はあるのか、また業者からの反応はどうなのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 対象となる委託業務は14件ございまして、そのうち、現時点で完了した1件につきまして課内検査と本検査を同時に実施し、支障なく検査を終えたところでございます。業者の方々からは、一度で検査が終わることについて肯定的な感想をいただいておりまして、今後の状況を踏まえ、特段の支障がなければ、事業者の負担軽減につながるこの方法を継続してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) ただいま副市長より課内検査についての答弁がありました。委託業務については、一定規模以上のものに関しては課内検査と本検査を同時に行い、請負に関しては今後も継続するという答弁でした。 委託業務に関しては、一定程度理解いたしますが、私の個人的な意見としては、委託も請負も課内検査は必要ないと思っております。また、今後も継続するならば、課内検査に関しての積算上の経費を上乗せしてほしいと強く要望いたします。 私自身、これまで国や道の検査はもちろん、本市の検査の現場代理人、主任技術者、監理技術者として数多くの委託業務の請負工事も請けてきた経験があります。当然、今お聞きしている課内検査も数多く受けてきました。そのとき思っていたことは、なぜ同じことを2回もするのかという疑問ばかりでした。 今回、これ以上の質問はいたしませんが、次の3点を強く要望いたします。 1つは、委託業務でダブルチェックをするということですが、そのために成果品がふえることはやめていただきたい。当初の仕様書にある成果品一覧を守っていただきたいということであります。 次に、課内検査をするのであれば、きちんと積算で計上していただきたい。先日も他業種の集まりで、この課内検査についていろいろ聞いて回ったんですけど、やってもいいんだけど、積算上、計上してほしいという声が一番多くありました。 そして、3点目に請負工事で課内検査をするのであれば、工事の進捗状況に応じて、なるべく完成日から換算して、遅くに課内検査をしていただきたいと思います。 以上、3点を強く要望いたします。この件に関しては、今後も引き続き、質問させていただきます。 次に、発注方法について順次お伺いいたします。 改正労働基準法が平成31年4月から施行され、建設業においても罰則つきの時間外労働の上限規制が令和6年4月から適用されるなど、働き方改革の対応が喫緊の課題となっております。こうした中、昨年6月には品確法を初めとする担い手3法も改正され、働き方改革に対応するために、発注者、受注者ともに工期の適正化や平準化の推進などに取り組むこととされております。 そのうち、まず平準化についてお伺いいたしますが、帯広市で従前より取り組まれていることは承知していますが、本年の取組み状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 本年3月末に発注いたしましたゼロ市債工事の発注額は、予算ベースで昨年より約2億6,000万円多い6億1,000万円余を確保したところでございます。このほか、3月末には空港関係のゼロ国債工事約9億4,000万円を発注をいたしまして、また継続費を用いた2回目の工事となります公営住宅建てかえ関連工事約7億9,000万円発注するなど、工事の平準化に取り組んでいるところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 昨年9月の定例会では、国の交付金や補助事業においても、ゼロ市債を設定し、事業を実施できる場合があるので、この仕組みの活用を検討していくとの答弁がありましたが、その後の取組み状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 昨年11月、国内の導入事例がございます会津若松市に導入の経緯、実績、対象工事の選定や手続について、聞き取りの調査を行ったところでございます。この調査の報告を参考といたしまして、庁内の工事担当課とゼロ市債への交付金工事による債務負担行為の活用について検討いたしましたが、発注の前倒しに適した工事はなかったところでございます。 なお、今後におきましても、毎年度、ゼロ市債の対象工事を検討する際に、交付金の事業の活用につきましても、検討対象としてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。
    ◆16番(石井宏治議員) これは意見ですけど、建設業界は労働者や資機材の確保が厳しさを増しております。特に、積雪寒冷地である北海道においては、建設工事が冬に少なくなるため、早期に工事を発注することによる平準化を求める声が強くあるので、今後もぜひ継続した取組みをお願いしたいと思います。 次に、週休2日工事についてお伺いいたします。 建設業界は担い手不足が懸念されており、将来の技術者確保に向けた若手技術者の入職促進策として、建設現場における週休2日確保などによる働き方改革が求められております。 昨年9月定例会では、週休2日工事の導入について検討すると答弁がありましたが、現在の取組み状況についてお伺いいたします。また、週休2日工事を試行しているとのことでありますが、施工業者からの反応についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 週休2日工事につきましては、既に試行実施をいたしております国や北海道を参考といたしまして、本年5月に帯広市週休2日モデル工事試行要領を策定をいたしております。今年度につきましては、2件の工事を選定し、発注をしたところでございます。 対象工事は、いずれも施工中でございまして、事業者の方へのアンケート調査は完了後に行う予定とさせていただいておりますけれども、工事担当課によりますと、おおむね順調に週休2日に取り組まれているとお聞きをいたしているところでございます。 なお、週休2日モデル工事としていない土木工事1件につきまして、事業者の自主的な取組みとして、週休2日を確保した工程管理が行われているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 週休2日モデル工事では、達成状況に応じて労務費、機械経費、共通仮設費、現場管理費を上乗せする仕組みとなっております。しかしながら、国や道の週休2日工事を受注した業者からは、現場経費増加への対応や技能労働者の年収を維持するためには、経費の上乗せが不十分という声がありますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 週休2日の実施には、経費補正の引き上げが必要であると地元経済団体からも要望があったところでございます。 工事等における本市の費用積算は、補助事業が多いこともございまして、原則、道の積算基準に基づいており、週休2日工事の経費補正につきましても、北海道と同様に積算をしているところでございます。今後におきましても、原則としては、道の積算を参考にしてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 私が知る限り、道内では札幌市の制度運用は確認できますが、他市での確認はできず、帯広市は道内都市の中では先行しているものと捉えておりますので、今後も、業界の意見も聞きながら制度を拡充してもらいたいと思います。 次に、社会保険についてお伺いいたします。 社会保険に関しても、昨年9月の定例会で、2次下請、3次下請も含めた完全義務化に取り組むことを要望しておりましたが、その後の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 建設工事業者の社会保険の加入につきましては、昨年4月より1次下請での社会保険等の加入を義務化いたしておりますが、実際には、2次下請以降の下請につきましても、社会保険の未加入業者は非常に少なくなってきている状況にございます。 こうした状況を踏まえまして、今後、業界の意見や、本年実施予定の元請下請契約の適正化等の実態調査の結果等を勘案をいたしまして、2次下請以降の加入義務化の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) ただいまの答弁で、2次以降の下請についても社会保険の未加入業者が非常に少なくなっているとのことでしたが、私が聞いたところも、現在はもうほとんどないという状況だということであります。このことは、契約管財課のすばらしい取組みだと思います、私もすばらしいことはすばらしいと言いますので。 それでは、次に生産性向上についてお伺いいたします。 建設業者の手続負担を軽減するため、電子申請や電子入札の導入について、昨年9月定例会でお願いしていたところでありますが、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 本市では、行政サービスの向上と事務の効率化を図る観点から、電子入札や電子申請の検討を行っております。費用面のほか、2年に1度実施している実態調査で、電子入札を導入すべきでないという意見が一定数ございますことから、現在、導入を見合わせております。 なお、今後も引き続き、市内業者からの意向や費用対効果等を勘案しながら、導入の可否について検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) このことについては毎回同じ答弁でありますが、電子申請とか電子入札は、私の知る限りで江別、石狩、岩見沢ですか、そういったところももう開始しております。近い将来、ほとんどこの電子入札、電子申請に移行すると思います。ぜひ、このことも本当に検討していただきたいと思います。 次に、設計変更についてお伺いいたします。 工事等を行う事業者は、入札の際に示された設計図書に従い施工し、工事等を進めていく中で、設計図書どおりでは施工できない事業が生じたときに、設計変更が行われます。当初、設計段階で後に変更が生じないようにするのが望ましいのですが、特に土木工事などでは、想定どおりにいかないことも多いのが現状であります。こうした場合、品確法では、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、変更契約を行うことを求めております。 そこで、過去5年間の変更金額と件数の推移、それと設計変更に対する市の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 過去5年間の全発注件数に対する変更契約の割合は、おおむね4割から5割で推移をいたしております。当初契約金額に対する変更金額の割合は、およそ1%から3%で推移をいたしております。 内訳といたしましては、全体の約8割が土木工事における、いわゆる概数の確定に伴うものでございます。年度によりましては、インフレスライドの適用や台風などの自然災害による影響に伴い、変更契約を行っているところもございます。 先般、担い手3法の改正では、発注者の責務といたしまして、適切な設計変更が求められておりますが、本市においては、従前より国のガイドラインや道の設計図書作成要領に沿って設計変更を行っているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 設計変更に関してですが、ただいまの答弁で、変更契約の割合は4割から5割で推移して、当初、契約金額に対する変更金額の割合は1から3%ということなので、大した数字ではないと思います。当然ながら、土木工事も災害対策工事も積算上は概数なんで、設計変更は当たり前だと思いますので、このあたりは大した数字じゃないので、心配ないと思います。 次に、帯広市発注工事における成果品についてお伺いいたします。 工事や委託業務が完了した際に、受注者は図面などの成果品を発注者に提出いたしますが、国では以前から特定の形式による電子データで成果品を提出する電子納品を実施しております。 そこで、帯広市の成果品提出の現状についてお伺いいたします。 あわせて、道は今年度から工事関係書類の簡素化を進めており、釧路市においても書類簡素化に向けた施工業者へのアンケート調査を予定していると聞いております。帯広市は、紙媒体で提出を求めているとのことでありますが、その作成は非常に手間がかかり、事業者から負担軽減を求める声も聞きますが、成果品の作成手間の軽減に向けた取組み状況についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 本市が発注する工事におきましては、仕様書等に基づく成果品を紙媒体で作成をし、工事担当課に提出することといたしております。あわせまして、図面、写真等のデータにつきましては、CD等での提出を求めているところでございます。 本市におきましては、今年度から北海道で取り組まれております書類簡素化に向けた取り扱いの変更を受けまして、土木工事を中心に、簡素化の取組みを進めているところでございます。 今後におきましても、国や道の事例などを参考としながら、どのような対応が可能かについて、引き続き、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 成果品についてですが、私も経験がありますけど、昔はもう段ボールにいっぱい成果品を詰めて届けるというのがありまして、市の保管も大変厳しいと思うんです。あれだけの量を5年ぐらい保管しなきゃならないということですから、その辺は一歩ずつでも、電子化のほうに向けて取り組んでいただけたらと思います。 以上で市発注の全般工事については終わります。 次に、本市の災害対策について2回目といたします。 昨年の地震では、ブラックアウトというこれまで想定していない被害が発生しましたが、帯広市の防災対策にも影響があったと思いますが、どのような影響があり、今後に生かす対策をしたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田正明副市長。 ◎前田正明副市長 これまで本市における災害対策におきましては、主に地震や水害による直接の被害を想定をいたしておりまして、市内全域が停電となるといったような事態は想定をいたしておりませんでしたけれども、今般、千葉県でも発生をいたしましたように、今後も大規模停電は起こり得ると考えなければならないことから、避難所運営に支障を来さないように、さまざまな停電対策に取り組んできたところでございます。 特に、冬期間における同様の事態が発生した場合におきましては、市民の生命にもかかわりかねないことが想定されますことから、ジェットヒーターや発電機などの暖房対策も行ったところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 北海道胆振東部地震では、多くの宅地被害が大規模盛り土造成地で発生し、さらには液状化による地盤沈下などが発生しました。帯広市では、大規模造成地や液状化になりやすい場所の把握をしているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 液状化の危険性等につきましては、市内全域における帯広市としての具体的な調査は行っておらず、把握はいたしておりません。また、大規模盛り土造成地についても、現時点では把握いたしておりませんが、今年度、国におきまして盛り土造成地のマップの作成、公表が予定されております。その中で、盛り土造成地の該当があれば、明年度以降、必要な対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) ただいま答弁にありました盛り土造成地ですが、この盛り土造成地というのは、年代が古くなると地震に弱いという傾向があって、おとといの建設新聞にも取り上げられておりましたが、まず国が盛り土マップというのを作成して危険度を知らせます。その翌年ぐらいには、例えば帯広市にそういう危険な地域があったら、造成年代調査というのをしなきゃならないんです。これをしないと、2021年度以降の補助金、防災・安全交付金事業の重点配分対象から除外となるわけであります。そのため、国が示した盛り土マップで、もし危険地域があれば速やかな対応をとっていただきたいと思います。 あと私の知る限りでは、市内でも盛り土造成地はあると思います。盛り土造成地については、今言いました造成年代が古い盛り土は、地震に脆弱である可能性が高いため、早急な対策を求めておきます。 次に、液状化になりやすい地域に避難所があれば、避難所の建物やそこまでの避難路はどのようになるか、認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 避難所やその周辺で液状化が発生した場合には、施設の損壊やライフラインが途絶えるなど、避難経路や避難所の安全性の確保に支障を来す可能性があると考えており、仮にそのような事象が発生した場合には、他の避難所への誘導など、状況に応じて臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 液状化については、道路の損傷、上下水道の損壊など多岐にわたり、また民間の建物を建設する際の情報となり得ることから、液状化の調査を実施し、情報をハザードマップのような形で公表すべきと思いますが、市の見解についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 現在、国によりましてリスクコミュニケーションをとるための、液状化ハザードマップ作成方法の検討が進められております。今後、自治体等に対しまして、これらの情報提供や技術的な支援が行われるものとお聞きをいたしております。こういった国の動向も注視しながら、市として液状化の状況把握のあり方を考えてまいりたいと、現時点ではそう予定をいたしております。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 液状化の検討については、新総合計画の委員会でも話させていただきましたが、胆振東部地震での札幌市の清田区の里塚の現場、これ私も災害のお手伝いへ行ってきましたけど、これほど液状化が恐ろしいと思ったことはありませんでした。備えあれば憂いなしなので、ぜひ検討のほどお願いいたします。 次に、台風災害についてですが、台風は、これまで北海道においては、大きな被害をもたらすようなイメージではなかったのですが、平成28年には連続して台風が北海道に影響を及ぼしたところであります。台風に対する考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 台風につきましては、昭和56年台風による災害以降、大きな災害を経験をいたしておりませんでしたけれども、地震につきましては、その間、阪神・淡路大震災や東日本大震災、十勝におきましても平成5年の釧路沖地震や平成15年の十勝沖地震などが続いたこともございまして、帯広市の防災体制も地震に主眼を置いて取り組んできたところであります。 しかしながら、近年、全国各地で大規模な水害が多発していること、また平成28年におきましては、台風災害がこの地域でも発生をいたしておりまして、その検証も踏まえまして、台風への対策についても、鋭意取組みを進めてきたところであります。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 台風の対策には、十分な情報収集と情報発信が重要と考えておりますが、本市ではどのような体制を整えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 情報収集に当たりましては、国や北海道が公表いたしております河川の水位情報や気象庁が発表する気象情報など、インターネットや行政ネットワークから得られる情報に加えまして、帯広測候所や帯広河川事務所など関係機関とのホットラインを構築し、緊急時においても相互に連絡を取り合える体制を整えております。 収集した情報を市民の皆さんに発信するに当たりましては、市のホームページやSNS等の情報発信に加えまして、広報車による呼びかけ、Lアラートを使用したテレビ等のメディアによる周知、防災協定に基づくコミュニティFMによるラジオ放送、さらに緊急性が高まったときには緊急速報メールを使用するなど、さまざまな手段を用いて情報発信を図ることといたしております。 以上であります。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 以前にも、雨量レーダーの話をさせていただきました。現在、この道東にはCバンドレーダー雨量計が整備されております。これは浦幌町にあるんですけど、国に対して早期の高性能化を要望してはどうかとの質問に対して、北海道や他の自治体との連携した取組みを検討するとの答弁でありましたが、その後の動きについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 国によりますと、現在の雨量レーダーの高性能化につきましては、道東におきましては、令和3年度もしくは4年度中に整備予定とお聞きをいたしているところであります。 洪水等による被害のおそれが年々増加している中におきまして、整備までの期間もかかりますことから、関係自治体などと協力をし、国に対し、早急な整備を要請してまいる考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) ただいまの答弁で、雨量レーダーの高性能化については、令和3年度または4年度中ということでありました。 雨量レーダーが高性能化になると空間解像度が細かくなること、空間解像度が、今のCバンドレーダーというのが大体1キロ範囲なんです。それが高性能化になることによって、250メートルぐらいメッシュまで細かく精度が上がります。さらには、配信間隔も短くなり、近年増加する集中豪雨や、局所的な大雨被害や土砂災害に対して適切な避難行動や施設管理などの防災活動に役立つシステムになりますので、今後とも国に対し、早急な整備要請をお願いいたします。 以上で市の災害対策については終わります。 それでは、最後の、3点目の地域コミュニティの活性化と地域振興について再質問させていただきます。 市内中央部や東部、東北部は、比較的古くから住宅地となり、その後、西や南に向けて市街地が拡大していくなど、各地域の成り立ちの経過、経緯はそれぞれ異なっているほか、農村部は市街地とは状況が異なります。そのような成り立ちの違いなどを背景に、地域ごとの町内会活動の特徴として感じられるものがあればお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 市街地にあります、30ある連合町内会での活動状況に基づき、お答えしたいと思います。 区域内にある小・中学校や民生・児童委員、老人クラブなど他機関との連携を図っている地域や避難所となる学校と連携し、毎年度避難訓練を実施するなど地域防災に熱心に取り組む地域など、活動の状況は異なっております。これらの違いにつきましては、エリアごとの傾向というよりも、連合町内会の規模や役員を初めとする会員の方々の考えに起因するものが大きいと考えてございます。 また、農村部におきましては、農事組合や農作業における相互協力などを背景に町内会加入率が高く、花見や運動会といった各種行事も熱心に行われていると感じております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 最近、地域コミュニティの活性化イコール町内会加入率のようなニュースを見ました。また、町内会加入率の低下が特に問題視され、加入率を上げるためのさまざまな取組みが進められておりますが、果たして加入率だけが地域活動の活性化の目安なのか、疑問であります。町内会加入率のほかに、地域の活性化をはかる目安は本当にないのか、市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 町内会の加入率は、地域コミュニティに対する意識や活動の状況をはかる一つになると考えており、第六期総合計画におきましても、地域コミュニティの形成に係る生活指標の一つとして設定をしております。 一方、町内会加入率は低いながらも活発に活動している町内会があることや、近年ボランティアや目的別のNPO、各種サークルなど、人と人とのつながり方も多様化しておりますことから、町内会の加入率だけがその地域の活性化の状況を示すものではないとも考えており、例えばPTAやNPOなどの目的に沿った地域社会活動への参加状況なども一つの目安になるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 人口減少や少子・高齢化が進行し、地域では子供会が減少、もちろん地域活動の基盤となる町内会の存続危機も、多くの町内会で喫緊の課題となっております。そもそも、地域とは一体何なのか、考えさせられるときがあります。明快な回答はないかもしれませんが、これまでとは違った、地域を考える時期に来ているかもしれません。現状における地域の定義に関して、市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 活動の場における地域という、定量的な定義はないものと捉えておりまして、例えば近隣住民による相互扶助を目的とした活動では単位町内会の地域が一つの目安となり、またPTA活動や放課後の子供たちに対する活動では学校の区域が基本の地域となるほか、高齢者福祉では市内を8つの日常生活圏に分けて包括的に取り組んできております。活動の範囲、目的が多様化している中、活動のそれぞれにおいて適切な地域というものがあると考えています。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 町内会が存続できなければ、地域の安心・安全を確保するための防犯灯の設置や維持管理ができなくなるだけではなく、近隣住民同士の人と人とのつながりも希薄化いたします。地域の安全・安心を地域と一緒に守っていくということは、行政にとって大変重要でありますが、近隣住民同士の人間関係の希薄化などの逆風が吹く中で、どのように立ち向かっていこうと考えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 市民と行政はまちづくりにおける対等のパートナーであり、市民の皆さんの発想や想像力、得意分野をいかにまちづくりに生かしていくかが重要であると考えております。町内会の役割や重要性に関する周知啓発を通じた加入促進の取組みに加えまして、市民活動が多様化している現状等を踏まえ、市民団体や民間企業などによる地域活動、これらの組織と町内会との連携を促進することにより、地域コミュニティの機能維持に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 地域の活性化を町内会というワードで聞いてきましたが、地域ではいろいろな方々が活動しており、さまざまな場面で活躍しております。行政が中心になって引っ張っていくことも大事でありますが、余り無理をせず、いろいろな力を総結集するというような、少し肩の荷をおろした緩やかな考え方で取組みを進めたほうが、逆に前に進む場合もあると考えられますので、地域に存在するいろいろな力の総結集に取り組んでほしいと思います。 まちづくりは人づくり、市民活動部では、市民団体が主体的に実施する協働の取組みに対して支援する「Mottoおび広がるプロジェクト」を実施しており、まさしくまちづくりに取り組む人づくりにつながる事業だと感じました。このような事業を通じて、幅広い年齢層の市民が一堂に話をする機会は貴重な機会であるし、まちづくりにかかわる人づくりの種をまいている取組みと考えます。こうした取組みを通じて、まちづくりに興味を持つ市民がふえていくことに対する市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 「Mottoおび広がるプロジェクト」は、市民の知恵と力をまちづくりに生かす事業として、活動団体への財政的支援のほか、まちづくりへの考え方や各団体における課題などについて意見交換を行う交流会を開催し、団体間の連携や新たな気づきを生むきっかけづくりにも取り組んでいるところでございます。また、今年度の採択団体の中には、地域の企業や小学校、高校、大学など、さまざまな市民の参画を得て、地域の活性化に資するイベントを実施した例もあったところでございます。 まちづくりに興味を持ち、主体的にかかわる市民がふえることは、これからのまちづくりに欠くことのできないものと捉えており、市民活動に対する支援や多様な活動に関する情報の発信などを通じ、市民の皆さんが市民活動に参画しやすい環境づくりを進めるなど、まちづくりにつながる人づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、農村市街地の活性化策についてお伺いいたします。 農村市街地といっても、さまざまな形があります。川西市街、愛国市街、大正市街のような、一定の市街地が形成されベッドタウン的な様相のものもあれば、清川や広野、八千代のように、完全に農村の集落のようなまちの形もあります。 本市が策定した農業・農村基本計画においても、農村集落の活性化は位置づけられており、帯広市の経済の基盤となる農業のさらなる発展を考えると、農村集落を元気な状態で保持すること、あるいは側面的に支援することは、帯広市の重要な責任だと思います。 そこで、初めに農村集落の活性化に対する認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長 本市の農村地域につきましては、広大な農地と中核となる農村市街地や集落によって形成されており、それぞれ農業者の営農活動や地域コミュニティを支える基盤として重要な役割を担っているものと認識をしております。今後も地域の基幹産業である農業の発展のため、生産基盤の整備などに取り組むとともに、営農活動を支える農村集落の生活環境の整備や都市住民との交流などにより、地域コミュニティの維持を図りながら、農業・農村の活性化への取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 農村市街地の中でも、大正市街地については、一定の規模を有し、病院、郵便局などの公共施設が配置され、旧大正駅前の整備なども進められ、国道236号を中心とした街並みが形成されるなど、少し市街地の構造が他の農村市街地とは異なるような気がします。帯広市との合併時にも、相当数の人口を有していたとお聞きしております。しかしながら、現状を見ると、人口は減少傾向を示し、まち全体の元気がなくなってきているように感じますし、地域の皆さんからもそうした声を耳にします。観光資源としての大正駅や幸福駅のほか、民間においても清流のヌップク川を活用した庭園なども多くの人が訪れ、おいしいお菓子屋さんもある。また、農福連携のような取組みも進められ、まさに大正には秘めた力があり、活性化に向けた起爆剤となる素材がたくさんあると思うのです。 そこで、大正市街地を含めた農村地区全体をどのように捉えているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 ただいま対象地域の潜在力であるとか、可能性についてお話もいただきました。 大正を含め、川西地区の農村地域につきましては、基盤となる農業が安定的に維持、発展することによりまして、豊かで美しい田園空間を維持してございます。このため、人々に憩いと癒やしをもたらす場でありますとともに、自然との触れ合いや農業生産現場での農業体験などを行うことができるフィールドとして、農業への理解や食の大切さを学ぶことができるなど、都市にない魅力やさまざまな可能性を持つ地域であると認識をしているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 行政は、どうしても人口の集中しているところへのサービスが中心となってしまうことは理解できますが、十勝・帯広がここまで発展してきた基盤が農業であり、今後も農業が基盤を支え続けるといった面では、帯広市の代表的な農村市街地である大正市街地の活性化に向けた取組みを進めてほしいと願うばかりです。 私は農業ではありませんが、農家の皆さんや農村市街地に住む市民の皆さんからも、農村市街地の活性化についてのお話を聞く機会があり、どうしても明確な回答ができなかったことを記憶しております。農村市街地の活性化については、関係各部横断的に進めてきているとお聞きしております。大正市街地においても、大正駅を中心とした空間整備については商工観光部が中心となって整備したとお聞きしておりますし、市営住宅も都市建設部で整備しているとお聞きしております。農村市街地の活性化には、帯広市の組織、いわゆる各部が持っている強みを最大限に生かしていくことが大切であります。 また、農村市街地については、周辺が農業地帯ということで、市街地とは全く違った地域性があり、地域としてのきずなのような一体性があるようにも感じております。こうしたことから、地域にも核となる市民を見つけ、一緒に考えていくようなことが必要だと思います。 先ほど、まちづくりは人づくりというお話をさせていただきましたが、農村市街地の活性においても、こうした考え方は生きると考えております。改めて、農村市街地の活性化に向けた取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 農村市街地につきましては、土地利用を初め、農村地域の快適な生活環境づくりのため、上下水道などの生活環境整備を進めてまいりましたほか、コミュニティ維持のため、市営住宅や農業トレーニングセンター、農業センターなど各種施設の整備や維持管理などを行い、活性化を図ってまいりました。 地域住民と市の関係につきましては、日ごろより職員は地域行事などに、積極的に参加いたしまして、地域の方々と意見交換を行ってきているところでございます。農村市街地の活性化を図る上で、農業の振興は重要な取組みであると考えておりますことから、今後も地域農業の成長を図るとともに、多面的機能支払交付金事業などの活用によりまして、生活環境の整備や地域コミュニティの維持を図るほか、都市や域外の方々との交流などにより、交流人口や関係人口の増加に努めますとともに、庁内関係部署のさまざまな取組みによりまして、農村市街地の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) ぜひ、関係部署のさまざまな取組みにより、農村市街地の活性化につなげていただくようお願いいたします。 それでは、最後の項目、地域振興と道の駅についてお伺いいたします。 大正市街地付近には、旧広尾線の愛国駅、大正駅、幸福駅があり、今も多くの観光客が足を運んでいるところであります。こうした素材と行政が持つノウハウの結集によって、観光資源を核とした地域活性化の実現は可能ではないかと思いますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 十勝・帯広は、雄大で美しい自然、都市と農村が調和した快適な生活環境、安全・安心で良質な農畜産物など、さまざまな魅力ある観光資源を有しております。 大正地区においては、「愛の国から幸福へ」というキャッチフレーズで全国的にも有名である愛国駅、幸福駅があり、国内外から多くの観光客でにぎわっているところであります。これらの施設を訪れる観光客に、大正市街地を含め、多くの場所を周遊してもらうことにより、観光消費を高めていくことは、飲食や宿泊事業者のみならず、多様な業種に波及効果を生み、消費の拡大、雇用の創出など地域の活性化にも寄与するものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) 以前、商工会議所の青年部で、幸福駅を道の駅にという提案を行ったところであります。道の駅は、中札内村や士幌町を初め、多くの観光入り込みがありますが、道の駅設置について市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 十勝における平成30年度の観光入り込み客数調査の結果では、入り込みの多い観光地点上位10カ所のうち、4カ所が道の駅であり、観光客の誘致においては一定の効果があるものと認識しているところであります。 道の駅は、主に国道など主要道路沿いに、24時間利用可能な駐車場とトイレなどの機能、道路や観光などの情報提供機能、文化教養や観光施設など地域振興施設での地域との交流を図る地域連携機能の3つの機能を備える施設とされております。市内においては、帯広競馬場内とかちむらが24時間利用可能ではございませんが、道の駅の機能は一定程度果たしている施設であると考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) とかちむらが一定の要件を果たしていることは承知しましたが、帯広市が有する観光拠点としてばんえい競馬と並ぶものは幸福駅であります。過去には、駅舎や広場の再整備にも取り組んできましたが、さらなる施設の魅力の向上や大正市街地の活性化を図る上では、幸福駅を道の駅とすることが重要であると考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 幸福駅の道の駅への整備に向けては、国道に隣接していない立地条件の解消や周辺の農地も含めた新たな土地利用が必要となります。 幸福駅は、とかち帯広空港に近いことから、空の玄関として、また観光客の利便性向上のための道の駅的な機能を備えた施設として、地域住民等と連携しながら、さまざまな手法によって魅力向上の取組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆16番(石井宏治議員) ありがとうございました。 それでは、時間もなくなってきましたので、最後に、米沢市長にお伝えして終わりますが、現在、全国の商工会議所の青年部において、自身のまちに政策提言しようという活動をしており、今年度、帯広商工会議所の青年部においても、前回同様、道の駅に関する政策提言をしようと、先週も士幌町と中札内村の道の駅において、アンケート調査を実施したところであります。そして、来年3月ごろなんですけど、すばらしい政策提言書を提出させていただきますので、この場をおかりしてそのことを市長にお伝え、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で石井宏治議員の発言は終わりました。 次に、大和田三朗議員から発言の通告があります。 14番大和田三朗議員、登壇願います。   〔14番大和田三朗議員・登壇・拍手〕 ◆14番(大和田三朗議員) 皆さんお疲れさまでございます。 それでは、通告に従いまして、3点について質問させていただきます。 まず1点目ですけれども、とかち帯広空港優先交渉権者選定についてお聞きいたします。 今回の北海道内の7つの空港を一括して運営を委託する事業は、日本でも初めての取組みで、大変壮大で難しい取組みと考えます。 平成30年度の旅客数ですけれども、国土交通省のデータによりますと、世界でも有数の旅客数を誇る新千歳空港は、年間で国内旅客数が1,978万人、国際線の旅客数を合わせますと、合計で2,363万人の旅客数を誇ります。全国で5位の規模の空港です。次に多い空港が函館空港でございます。国内外合わせまして179万人の旅客数がございます。全国で22位でございます。その次の空港が旭川空港。旭川空港は、先日旅客ターミナルを改修いたしまして、2階のフロアにフードコートができて、地産のものを食べさせるコーナーができたと報道されておりました。その旭川空港が114万人。その次が女満別空港で、84万人でございます。女満別空港は道内便がございますので、かなり旅客数が多いんですけれども、その後が、釧路空港で81万人、LCCのピーチが就航しまして、かなり旅客数がふえている感じでございます。その次が帯広空港で68万人、これは帯広・羽田単独の路線でございますけれども、かなり頑張っている数字だと私的には思っています。最後に来るのが稚内空港で20万人、これもなかなか厳しい空港かなあと私は思っておりますけれども、それぞれ規模の異なる7つのインフラ事業の運営権を民間事業者に、長期にわたり分与するコンセッション方式がとれることとなっております。 現在まで国内の空港では、仙台空港などの1空港の民間委託、関西圏での3空港、神戸、関空、伊丹の民間委託などの取組みの先例はありますけれども、広い北海道の、今述べたようにいろんな規模の違う、設置方法も管理者も異なる空港を一括で運営することは、帯広市民を初め、北海道民もそうですし、日本国民にも強い関心があると考えております。今回の、運営の指定が議会で議決されまして、空港の民間委託が決定いたしました。私は、この民間委託により、とかち帯広空港が活性化して発展されることを期待している一人でございます。 そこで、審査委員会で評価の高かった優先交渉権者の提案に関し、改めて質問させていただきます。 北海道内7空港の一括運営委託については、優先交渉権者が設立した北海道エアポート株式会社が運営者となり、とかち帯広空港は令和3年3月から、新千歳空港を初めとした道内7空港の枠組みの中で運営されていくこととなります。優先交渉権者からは、北海道全体並びにとかち帯広空港の空港ネットワークや観光流動の拡大などに対する提案がされており、道内の人の流れを拡大する各種事業の展開が進められているものと考えますが、運営委託後のとかち帯広空港の将来像についてお伺いいたします。 続いて、帯広市職員の健康管理について質問させていただきます。 帯広市が市民によりよい行政サービスを提供するためには、企画、立案作業から窓口対応に至るまで、実際の業務を行う職員が心身ともに健康で、業務に従事することが重要であると考えます。メタボリックシンドロームを初め、生活習慣病は生活習慣の改善で予防が可能ですし、定期健康診査の受診は疾患を早期に発見し、重症化を予防することにより健康状態の維持増進に大変有効なことは、皆さんも御存じのとおりです。その結果、国家的な問題である医療費の抑制にもつながると私は考えております。そのためにも、毎年の定期健康診査を受診し、検診結果に基づき、その方に合わせた健康指導を受け、健康づくりに取り組むことが重要と考えております。帯広市職員の健康管理についての帯広市の基本的な考え方、取組みの概要についてお聞かせください。 続いて3点目、帯広市民の安心・安全の現状についてお伺いいたします。 最近、テレビ、新聞の報道を見ていますと、私の常識ではとても考えられない、いろんな事件が毎日のように起きているのは現状と思います。先日もテレビを見ていますと、病院の玄関で開院を待っていた女性が通りかかった男性にいきなり殴る蹴るされて金品を奪われる映像が流されたり、金塊を強奪した車が走り去る映像であったり、子供が行方不明になって近くを走行した車両の映像であったり、またこの間は警察から逃亡した犯人が逃走して逃走中の映像が流されたり、不審者についての報道が毎日のように流されているようでございます。 先般、帯広市では、同僚をハンマーで殴ったとして指名手配されましたベトナム人の方がいらっしゃいました。技能実習生です。現場のアパートから逃走して、1日半逃走、その後、姿をあらわしたのは翌々日の午前7時40分ごろでございました。帯広駅前のバスターミナル、おびくるのベンチに座っていたところを、通報を受けた警察官が行って、声をかけて逮捕されたということになってございます。逮捕されるまで1日半、帯広市民の皆さんは落ちつかない時間を過ごしたことと思います。逮捕の報道を受けて安心されたこととも思います。 多種多様な事件が起きている時代を迎えまして、帯広市民が安心して暮らせ、安全に生活できるためにも市の取組みが重要と考えます。帯広市民の安心・安全の現状について、帯広市の防犯に関する基本的考えについてお伺いいたします。 以上、1問目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕
    ◎米沢則寿市長 大和田議員の御質問中、とかち帯広空港についてお答えいたします。 とかち帯広空港が地域の力を合わせて開港し、十勝・帯広の住民の公共交通インフラとしてはもとより、観光振興や十勝の産品の物流などにおいても重要な役割を担ってまいりました。 本空港を含む道内7空港の一括運営委託につきましては、民間の資金と経営能力を活用した一体的な運営により、航空需要の拡大や利便性の向上などを通じて、地域の活性化に寄与することを目的とし、取組みを進めてきているところであります。 今議会で、運営者として指定が決定した北海道エアポート株式会社による提案では、7空港全てを国際空港化し、国内外からの航空需要を道内全域に行き渡らせ、広域観光を促進する取組み等が示されており、北海道全体を発展させる内容であると高く評価しているものであります。 とかち帯広空港に関しましては、空港機能の充実や航空路線の拡充などに向け、空港ターミナルビル施設の拡張やビジネスジェット専用施設及び立体駐車場の新設などの提案が示され、利用者の利便性向上や空港の活性化につながるものと期待をしております。運営委託後においても、世界とつながる十勝の玄関口として、にぎわいと活気があふれる空港を目指し、運営者や地域、関係団体の皆様とともに、地域資源を生かした観光振興やビジネス機会の創出など地域の魅力を高めるための取組みを続け、国内外との人や物の交流を拡大し、十勝・帯広の発展につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 前田正明副市長。 ◎前田正明副市長 御質問のうち、職員の健康管理についてお答えを申し上げます。 職員の健康状態を把握する上では、一般の定期の健康診断のほか、職場の状況に応じた特別健康診断の適切な実施が大切であり、本市の産業医とも連携し、健康相談や職場巡視なども実施しながら、病気の予防や早期発見につなげているところであります。また、職員の日常的な健康相談への対応などのために、専門職員を配置した健康相談室を本庁舎の中に設置をいたしまして、職員の心身両面の健康づくりを支援する体制を整備しているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 御質問中、防犯に関する部分についてお答えをいたします。 帯広市は、平成20年4月に施行いたしました帯広市犯罪のない安全なまちづくり条例に基づき、市民や事業者、市内に滞在する人が安心して暮らし、または活動できる地域社会の実現を目指して、帯広警察署や帯広市防犯協会などの関係機関、団体と連携し、防犯に対する意識を高めるための啓発や自主的な活動の促進、学習機会の充実などの取組みを行っております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。 それでは、2回目の質問に移らさせていただきます。 とかち帯広空港の民間委託に関しまして、1次審査、2次審査の内容についてお伺いいたします。 先般公表されました優先交渉権者の選定結果では、1次審査、2次審査、それぞれの採点結果の記載がありますけれども、審査において優先交渉権者が評価された経緯について、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 第1次審査につきましては、7空港全体に対する提案が主であり、基本方針や航空ネットワークの充実に関する方針などについて、有識者等で構成する委員会において審査がなされたものであります。 第2次審査につきましては、空港の現状や課題、実施している取組みなどについて、各空港の関係者と応募事業者との意見交換やヒアリングを行った上で、7空港全体に加え、空港ごとの詳細な提案を求め、審査がなされたものであります。 優先交渉権者の提案につきましては、ほとんどの審査項目ですぐれた評価でありましたが、特に戦略的事業方針や目標値、空港別提案が高く評価されており、各空港の役割や特色、地域の意向を取り入れたことが評価されたものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 答弁ありがとうございます。 戦略的事業方針や目標値、空港別の提案が高く評価されたということで、今回、非常に高い評価だったと判断させていただきます。 次に、事業期間中の市の費用負担では、市が提示した約136億円の上限額に対しまして、優先交渉権者は半分以下となる約58億円を提示しております。市の負担が減ることは大変結構なことでございますけれども、大幅に削減された要因、特に運営費の負担が0円となっておるんですけれども、その要因についてお聞かせください。 ○有城正憲議長 礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 公的負担につきましては、空港ターミナルビル施設においての商業施設などの魅力向上を図る改修や新規路線の就航などによる空港利用者の増加により、ビル全体の収益を向上させるほか、ビジネスジェット施設の使用料収入や駐車場収入など新たな収入減を得ることに加え、民間のノウハウや7空港一体による経営の効率化などにより、運営にかかわる公的負担の低減につながったものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。民間のノウハウでこれだけ削減、約半分になるということで、すばらしいことでございます。市民の税金が安くなるということは、いいことです。 今回提案された計画によりますと、大幅な収益改善を見込み、運営者として経営することとなる北海道エアポート株式会社ですけれども、主な出資者及び配当が出るかどうかについて、可能性についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 北海道エアポート株式会社の出資者につきましては、北海道空港株式会社、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日本政策投資銀行など、優先交渉権者を構成しました全17社となっております。また、配当につきましては、7空港全体での収益の状況及び経営判断によって行われるものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 株式会社ですので、配当は当然出ることになるということでございます。いろいろな出資者が共同してやる事業でございますので、当然、黒字になる計画なんだろうと判断しているところでございます。 続きまして、計画の蓋然性についてお伺いいたします。 提案には、ビジネスジェットの格納庫と駐機場スポットの新設計画がありますけれども、施設の整備時期と需要の見込みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 ビジネスジェット施設につきましては、とかち帯広空港の運営開始後、5年以内に整備する予定であり、今後、現地調査や設計などの検討を進め、具体のスケジュールを決定していく予定であります。 また、とかち帯広空港は、整備に適した用地の確保が可能であるほか、就航率が高いこと、新千歳空港と近接し東北海道周遊の拠点となり得る位置関係や関係者のヒアリングなどから一定の需要が見込まれるとの判断により、提案されたものと伺っております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 ビジネスジェット、日本国内ではなかなかないものでございますが、中国等の富裕層が使っているということでございます。来ているのがほとんど千歳空港だと思うんですけれども、そこに駐機できないものをこちらに持ってきて駐機させるという考え方だと判断しておりますので、計画のとおりいっていただけることを期待したいと思っております。 次の質問に移ります。 現在、東京羽田便の定期便7便と季節運航の中部セントレア便及びチャーター便の運航のみ行われているとかち帯広空港でございますが、利便性向上のためにも、地域として要望の高い伊丹線の季節運航と台北と上海の定期便運航に関する提案がございますが、それぞれの就航の時期と運航期間、便数についてのお考えを伺います。 ○有城正憲議長 礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 伊丹線の季節運航及び台北、上海の国際定期便の就航につきましては、とかち帯広空港の運営開始後、5年以内に就航させる提案となっております。 それらの運航時期や便数につきましては、現時点で具体的な想定は伺っておりませんが、運営者にはできる限り早期に、また多くの便数の運航に向け、路線誘致の取組みが行われるものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 伊丹の季節運航ですけれども、中部セントレアと同じぐらいの時期になるのかどうかわかりませんけれども、中部セントレアは1カ月しか飛びませんし、でも伊丹であればもうちょっと需要もあるかと思いますので、あえて関空じゃなくて伊丹という提案でございますから、国内線の乗り継ぎ等に関してもすぐれた空港でございますので、できるだけ協議を進めて、路線誘致に取り組んでいただきたいと思います。 今回の提案の中には、国際及び国内線のチャーター便に対するものが見られませんけれども、これらの提案があったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 チャーター便につきましては、運営者からの具体的提案はございませんが、定期便などと同様に誘致活動が行われるものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) チャーター便、国際チャーター便、たしか去年6便ほど国際線で飛んでいるかと思うんですけども、先日もFDAさんが国内線のチャーター便を飛ばしているかと思うんですが、現実的に、定期便じゃないチャーター便に関しても、今のとかち帯広空港には重要な案件だと思いますので、誘致のほうを行っていただけるようにお願いしていただければと思います。 次に、有料化を計画している駐車場についてですけれども、駐車場の管理運営についてどうなるのか、お伺いいたします。 また、レンタカー会社等に駐車場の管理を再委託することは可能なのかどうか、お聞かせください。 ○有城正憲議長 礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 有料駐車場につきましては、駐車場の出入り口に機械式ゲートを設置し、管理する予定と伺っており、具体的な管理運営の手法については、整備が完了し、一定期間の周知期間を経た後、料金の徴収を開始する。めどとしている令和6年度までに検討していくものと伺っております。また、駐車場管理の再委託については、運営者の判断で行うことが可能と認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 駐車場は、整備された後、民民の委託で経営管理を任せることが可能ということで判断してよろしいですね。 それでは、現在、空港ターミナルビル内で営業しているテナントのビル会社との契約は、民間委託後はどうなるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 運営者による航空ターミナルビルの経営は、令和2年1月15日から開始する予定でありますが、帯広空港ターミナルビル株式会社とテナントとの契約は継続されるものでありますが、テナントとの現契約が終了後は、当事者間の協議となるものであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ビルのテナントの契約については、当事者間の協議との答弁がありましたけれども、更新や新規契約時に地元企業を優先するような条項はないのか、伺います。 ○有城正憲議長 礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 空港の運営委託につきましては、民間の自由な発想とノウハウのもと、経営の効率化を図ることを目的としていることから、運営者とテナントの契約に関しましては、市から特段の条件は設けない考えであります。 なお、地元企業の活用につきましては、今後におきましても、折に触れ、配慮を求めていく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。できるだけ地元企業を入れて、地元の味が味わえるようなターミナルビルとしていただければ幸いだと思います。 続きまして、現在、空港ターミナルビル内には銀行ATMが設置されております。空港の国際化に向けた利用者のサービスの観点から、両替機能も必要と思いますが、見解を伺います。 ○有城正憲議長 礒野航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 現在、空港ターミナルビルには、英語や中国語、ハングル後に対応するATMが1台設置されており、中国で広く活用されている銀聯カードや台湾の金融カードの利用が可能となっております。 今後におきましては、国際線の路線誘致も計画されておりますので、両替機能などを含めた利便性の向上が必要と考えておりますが、具体的な方策は運営者が検討を進めていくものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 国際線が入りますと、どうしても両替機能がないと非常に不便というイメージでございます。私も海外旅行に行ったときには、現地の通貨がないとすごく不安で、カードはありますけれども、どうしても空港へ着いてから両替というのは考えるんです。帯広市内でも両替できるところはそうそうございませんので、空港ターミナルで両替しておくのが正解かなあと私は思うので、できるだけその辺のほうも運営者と検討いただければと思います。 続きまして、7空港全てに観光コンシェルジュを開設するという提案がございますけれども、現在ある観光案内所はどのようにするのかの想定をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 観光案内所につきましては、観光商品や交通手配を含みますさまざまな旅行サポートを行う観光コンシェルジュの設置が提案されておりますが、現在の総合案内所も含め、どのような形で設置されるかにつきましては、今後、運営者と関係機関との協議により、役割分担や運営体制などが検討されていくものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。今後の検討課題ということになるかと思いますが、十勝観光をアピールするためには、地元の関係者がいないと観光をアピールできませんので、できる限り地元の関係者を利用するような形で御検討いただいたらと、御協議いただければと思います。 次に、計画によると、新たな定期空港路線の就航が示されておりますけれども、旅客数の増加に伴い、二次交通の充実が今後重要になっていくと考えますけれども、二次交通に対する提案はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 二次交通につきましては、交通事業者など地域の多様な関係者との連携により、旭川や富良野方面、東北海道全域との周遊観光を促進することとなっており、今後は関係者との連携により、観光商品の開発に向けた取組みを行うものと提案されております。 また、鉄道、バス、タクシー、レンタカーなど地域の交通事業者との連携の促進により、都市間、空港間移動の利便性の向上を図っていくものと伺っております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 チャーター便で来る国際線のお客様は、貸し切りバスで移動するからいいと思うんですけれども、定期便として国際線が就航するようになれば、ちゃんとした二次交通のバス等がないと移動ができない形になりますし、今の体制だと飛行機が着いたら出て、飛行機が着いたら出てという体制でございますけれども、便数がふえるとそれでは賄えないような形にもなると思いますし、ターミナルビルが魅力的になればいろんな方がまた来るようになりますので、その辺のところも御協議いただければと思います。 続きまして、新千歳空港に備えつけられる北海道オペレーションセンター、それととかち帯広空港のかかわりについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 北海道オペレーションセンターにつきましては、7空港の運航情報や保安、防災情報、土木や電気設備の管理情報など、旅客サービスやビル施設等の情報を一元化することにより、安全や保安体制の高度化、非常時の対応強化などが可能となり、とかち帯広空港を含めた6空港の業務の遠隔サポートが可能となるシステムが構築される予定となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) オペレーションセンターによって遠隔操作ができるという形、7空港を同時に管理できるというふうな判断でよろしいですか。 続きまして、基本的な質問で申しわけないですけど、とかち帯広空港は国が設置し、市が管理する空港でありますけれども、土地滑走路、ターミナルビルの現在の所有者は誰なのか、また運営者が今後新たに整備するターミナルビル施設やビジネスジェットの施設、駐機場、新たに駐車場もつくりますけども、駐車場は運営者の所有となるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 お話にもありましたとおり、とかち帯広空港は国が設置し、市が管理する特定地方管理空港であり、国と市の財産が混在している空港であります。 国有財産には、滑走路や誘導路など空港基本施設のほか、航空灯火や電源設備などもあり、市有財産には空港用地のほか、駐車場施設や消防車などを格納する車両基地などがあり、区分といたしましては、国庫補助を活用して整備したものが国有財産となります。 また、運営者が整備いたします施設の所有につきましては、運営委託対象施設でありますビジネスジェット用の駐機場や立体駐車場を含む駐車場は帯広市の財産となり、運営委託対象外施設であります空港ターミナルビルやビジネスジェットの格納庫は運営者の所有となるものであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 今、御答弁いただきましたが、運営者が新たに整備する施設の所有者については、運営委託対象であるビジネスジェットの駐機場、スポットは帯広市の財産。整備は運営事業者がやるということで、立体駐車場についても、帯広市としての財産にはなるんだけれども、整備は北海道エアポートがやると考えてよろしいですかね。それで、運営委託対象外である空港ターミナルビル、ビジネスジェットの格納庫は、建設した北海道エアポートの所有となるということで、ビジネスジェット機の駐機場と駐車場は向こうの運営者が設置して市に寄贈するという考え方でよろしいんですね。 それでは、空港の施設により所有者が変わるということですけれども、今回の運営者が実施する施設整備に当たり、市としてどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 帯広市のかかわりにつきましては、市有施設や運営者の施設にかかわらず、施設の建設や大規模な改修に当たっては、事前に市と運営者が協議する必要がございます。また、特に公的負担が伴う滑走路などの施設整備につきましては、運営者と十分調整した上で、市や国の予算を計上することとなっているものであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 続きまして、現在、とかち帯広空港の滑走路などの施設管理を所管する市の空港事務所は、民間委託後はどのようになるのか、市はどのように運営者とかかわっていくのか、お聞かせください。 ○有城正憲議長 礒野航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 現在、空港ターミナルビル内に市の職員が執務する事務所を設置しており、運営委託後は廃止されることとなりますが、委託運営開始以降も円滑な事業引き継ぎを目的として、3年間を限度とし、市から職員派遣を行う予定となっております。 また、運営委託以降の空港業務を担当する部署は、市役所本庁舎内に設置することを検討しており、施設整備やモニタリング業務、周辺地域の窓口機能のほか、提案内容の実現に向けた運営者との連携などの業務を担う予定としております。 さらには、運営者とのかかわりにつきましては、航空ネットワークの充実強化や観光振興などに関し、運営者が地域と連携、協力していくための協議会を今後設置する予定であり、市も参画する予定でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 今回の北海道7空港一括民間委託は、2013年7月に施行されました民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律、長いですね、通称民活空港運営法に基づく空港コンセッションでございます。 空港管制業務は、今までどおり国が行いますけれども、滑走路、エプロン、スポット等のエアサイド、空港ターミナルビル等のランサイドを一括して民間に運営させることにより、空港経営が好調となり、就航路線拡大による利便性向上、7空港一体型の観光振興など見込まれるものと考えております。 既に、民間委託されました仙台空港ですけれども、韓国線であったり、台湾線であったり、LCCとかであったり、順調に路線を拡大して旅客数の増客が図られておりまして、2018年に過去最大の361万人、前年比5%増を記録しておりますし、さらに交通アクセスの向上も図られて、さらなる集客を目指しているというようにございます。ただ、一方で保安設備の整備のおくれでしたり、観光情報の発信のおくれも指摘されているところでございます。 北海道の7空港一括民間委託は、他の空港民間委託とは異なりまして、かなり難しい経営方法がとられると考えますけれども、30年の長きにわたり運営を委託することになりますので、帯広市として運営を委託する事業者、北海道エアポート株式会社とは密に協議していただいて、モニタリングを行いながら市民にわかりやすい対応をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 市職員の健康管理対策、メンタルヘルス対策についてお伺いいたします。 メンタルヘルスの不調は、職員本人への影響が最も大きいようですけれども、当然ですが、家族や職場にも甚大な影響を与える重要な問題と考えております。官民問わず、事業者にとってますます重要になってきている課題と考えております。精神疾患理由とした過去3カ年の職員の休職の状況についてお知らせください。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 精神疾患が原因で90日以上の休職となった職員の過去3カ年の状況についてお答えを申し上げます。 平成28年が14名、平成29年が13名、平成30年が17名となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 十数名、全職員が1,300人ちょっとですか、1,300人程度でその程度ということで、これが多いのか、少ないのか難しいところですけれども、精神疾患による休職は横ばいもしくはやや増加といった状況のようですけれども、休職に至る原因はどのようなものと認識されておられるのか、またメンタル不調の未然防止に対する取組みについて、あわせてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 職員がメンタルヘルスの不調に陥る要因はそれぞれ、さまざまでございまして、一概にお答えすることはなかなか難しいものと考えておりますが、1つは仕事上のストレスと、これのみならず、それぞれの家庭の御事情、あるいは個々の気質などの影響が複合的に重なっての不調といったものが一般的なものではないかと捉えているところでございます。 メンタルヘルス対策といたしましては、精神保険医やメンタルヘルスカウンセラーによる面談機会の提供のほか、健康相談室には保健師や看護師の資格を有する職員を配置をいたしまして、メンタル不調にかかわる相談体制を構築いたしておりますほか、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施によりまして、職員がみずからのストレスについて気づきを促すなどの取組みも行っているところでございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 精神疾患で長期にわたり職場を離れた職員が復帰する際、本人には大きなストレスが生じますが、円滑な復帰に向けた取組みはあるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 職員の希望が前提ということになりますけれども、精神保険医の専門的なアドバイスのもとに、一定のならし勤務というようなステップを経て復職をする職場リハビリテーション制度を設けておりまして、円滑な職場復帰につなげているところでございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 精神疾患に至ることは、本人はなりたくてなるわけじゃ全然ございませんので、また復職に関しても、なかなか難しい部分もあると思うんですけども、できるだけ職員にとって不幸にならないように、引き続き、未然防止に努めていただきたいと思います。 その次に、特定健診とか人間ドック、歯科健診などの受診率についてお伺いいたします。 身体の健康管理の側面から、定期健康診断の実施状況と実施計画の概要についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 平成30年度の定期健康診断の実施状況でありますが、総受診者数は1,368人となっておりまして、定期的な通院で既に検診済みの場合など、受診を要しない者を除いて全ての対象職員が受診をいたしているところであります。また、受診結果の状況につきましては、再検査が10.7%、精密検査が9.6%となっております。 なお、受診結果が再検査または精密検査となった職員につきましては、個別に医療機関の受診の勧奨を行い、その後に受診を確認できない職員に対しましては、再度の受診勧奨を行うなど、予防、早期発見、早期治療につなげる取組みを進めております。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 再受診されない方には、特に受診勧告をお願いいたします。 職員の健康管理に当たっては、職員が加入されます北海道都市職員共済組合が実施する保健事業を活用することも有効であると考えますけれども、どのようなものが備えつけられているのかについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 市の常勤職員が加入をいたしております北海道都市職員共済組合におきましては、加入する職員の健康の保持増進などを目的として、事業主が実施する定期健康診断を補完するため、健診事業が設けられております。具体的には、人間ドックや脳ドック、各種がん検診、歯科検診と行った検診が実施されているところであります。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 歯科検診が位置づけられているとのことですけれども、その内容と受診状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 北海道都市職員共済組合が実施をいたしております歯科検診につきましては、平成29年度から実施をいたしております。職員とその被扶養者を対象に年1回、自己負担はなく、指定された歯科医院で問診、虫歯及び歯周病の検診に加えまして、クリーニングとブラッシング指導が受けられるものとなっております。 歯科検診の受診状況でございますが、受診者数と職員の実員数に対する割合でお答えをいたしますと、平成29年度、受診者数が21名、1.53%、平成30年度、受診者数5名、0.37%となってございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 今、21人、1.53%と0.37%、ほとんどゼロに近い状態ですね。歯科検診の受診に向けてどのような取組みをしているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 北海道都市職員共済組合が作成をいたします事業案内の冊子というものがございますが、これを全職員に配布をし、内容を周知をいたしておりますほか、制度そのものを周知するために、庁内的な通知の取組みも行っているところでございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 歯科検診の受診状況が著しく低いようでございますけれども、いつもお話ししておりますが、歯と口の健康は全身の健康につながることから、既にほかの保険者で行われております、定期健康診断を行う際に、同時に歯科健診を行うなどのお考えはあるのか、お聞かせください。 ○有城正憲議長 前田副市長。
    ◎前田正明副市長 職員の健康管理につきましては、職員の自助努力を基本としながら、労働安全衛生の関係法規を基本といたしまして、心身の両面から総合的に職員の健康保持、増進に取り組んできているところでございます。 事業主として実施をいたします健康診断の内容につきましては、実施に要する費用などを総合的に考慮し、決定する必要がございますが、職員の歯科検診につきましては、北海道都市職員共済組合が実施をいたしております現行の歯科検診事業の受診を勧奨するなどいたしまして、引き続き、職員の啓発に努めていく考えでございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 職員の健康管理は、どのような事業所においても大変重要な取組みでございます。メンタルヘルスの問題は、大変デリケートな問題でございますけれども、近年の社会状況を踏まえて、避けて通れない問題の一つです。専門家の力をかりながら、慎重に取り組んでいただきたいと思います。 また、健診事業ですけれども、近年では人間ドック等で疾患を早期に発見することにより重症化を防ぎ、早期治療によって健康寿命の延伸が図れることは周知の事実と考えます。 早期発見、早期治療につながる取組みについては、死因の第1位となっているがんの早期発見のための各種がん検診の実施でしたり、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームの発見のための健康診査など、生活習慣、食生活、運動など取り組むことにより改善が見込まれます。 しかし、先ほどお示しいただいた歯科検診の受診率の低さには、驚きは隠せません。以前の答弁でも、歯と口の健康は全身の健康につながることから、口腔の大切さについていろいろと議論させていただいております。歯科医師の力不足なのかもしれませんが、歯科医療、歯科健診が医療費の抑制につながることは、何度もお話しさせていただいておりますし、日本歯科医師会でも、北海道歯科医師会でもいろいろ示しているところでございます。 政府が発表いたします骨太の方針というのがございますが、2017年から3年連続して歯科に関する文言が記載されております。2019年には、読みますけれども、口腔の健康は全身の健康につながることから、エビデンスの信頼性を高揚させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策につながる歯科医師、歯科衛生士による口腔健康管理などの歯科口腔保健の充実、入院患者等への口腔機能管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係者、機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組むと、こういうふうに骨太の方針で示されております。 さらに国では、各保険者に対しまして、歯科健診を実施するために、平成30年度から被用者保険でも予防、健康づくりに対するインセンティブ制度が開始されておりまして、その評価対象に歯科健診を加えられております。そのような背景から、歯科ドック、歯科健診に取り組む保険者も増加しております。 帯広市職員が加盟されます北海道都市職員共済組合では、先ほども答弁あったように、平成29年度から北海道歯科医師会と協定を結んでおります。さらに、今年度も札幌市の職員共済組合を初め、4組合とも歯科健診の契約をさせていただいております。帯広市には、帯広市国保の中に歯科ドックというのがございますが、昨年は425名ほど受けております。 ただ、この健診のほかに、小学校、中学校では年に1度、法令で健診が義務づけられておりますけれども、社会人になると歯科健診はなくなってしまうわけです。今年度からですけれども、平成30年度から、北海道道庁のほうから、北海道歯科医師会が成人歯科健診プログラム保健指導推進事業を受託しておりまして、事業所における保健指導に重点を置いた歯科健診を実施し、受診者の歯、口の健康づくりに対する意識を高め、生活習慣の改善のために行動変容を促すとともに、職域での成人歯科健診、保健指導の普及を図っているところです。ぜひ、帯広市の職員1,300人程度いらっしゃいますので、率先して健康維持増進、医療費抑制のためにも、歯科健診に取り組んでいただけるようお願い申し上げますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 防犯に対する取組みについてお伺いいたします。 現在、帯広市が行っている防犯に関する取組みはどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 犯罪のない安全なまちづくり推進連絡連携会議を開催し、防犯関係機関や団体等との情報共有を図っておりますほか、防犯意識の高揚を図ることを目的に行う防犯グッズ展や交通安全教室での防犯講話、防犯パトロール、また帯広市防犯協会と連携いたしました防犯診断、街頭啓発、防犯のぼりの掲出など、さまざま行っております。また、広報紙、ホームページ、フェイスブックなどにより、帯広警察署からの事件情報や特殊詐欺などの情報発信を行い、注意啓発に努めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 帯広市内の犯罪の発生件数を過去5年間の推移についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 帯広市内におけます刑法犯の認知件数ですが、平成26年は1,325件、平成27年が1,113件、平成28年が853件、平成29年が874件、平成30年が798件となっており、平成30年は平成26年と比較して約4割減少しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 犯罪件数が減少していることがわかりましたけれど、非常にいい数字でございます。ただ、子供に対する不審者については、どのようになっていますか。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 帯広警察署によりますと、帯広警察署管内の子供に対する不審者事案は、平成26年度が34件、平成27年度が28件、平成28年度が28件、平成29年度が50件、平成30年度が41件となってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 子供に対する不審者事案が増加しているようでございますけれども、帯広市における防犯カメラの設置状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 帯広市の市有施設におけます防犯カメラは、施設の管理上必要な防犯対策として設置しておりまして、平成31年3月31日現在で市営駐車場や競馬場、体育施設などに計231台の設置となってございます。 市有施設以外の設置状況ということでお答えしますが、スーパーやコンビニエンスストア、大型店などの商業施設や金融機関、事業所などにおいて、防犯カメラ等が設置されていると捉えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 市の所有施設で設置台数が231台、これが結構少ないように思いますけれども、昨今の現状を考えますと、帯広市民の安心・安全のためにも、設置台数の増加が必要ではないかと考えます。少なくとも、幼稚園とか保育園とか小学校等には、事前の事故防止のために役に立つと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 防犯カメラは、犯罪の未然防止や犯人検挙につながる有効なものと考えますけれども、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 防犯カメラにつきましては、犯罪の未然防止や、また事件解決の決め手につながるなどの場合もありまして、商業施設などで設置が進んでいる一方で、プライバシーの保護等、配慮が必要であるものと認識しています。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 帯広市民の安心・安全を守るためにも、防犯カメラの設置数を把握する必要性があると思いますけれども、市のお考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 防犯カメラは、事業者等が防犯対策の一つとして設置するものと考えておりますことから、設置数を把握する考えに至っておりませんが、プライバシー保護等、配慮すべき事項など、設置する際におきます留意点などをまとめたガイドラインを示し、ホームページ等で周知しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田三朗議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 昨今、テレビ番組等でよく見ますけども、あおり運転ですとか、毎日のように報道されております。近年、今、皆さんスマートフォンを持って、ドライブレコーダーをつけてと、ああいう映像が報道されることによって、確固たる証拠となって検挙されていることが事実と思います。以前もあおり運転等、いろいろあったと思うんですけれども、証拠がなくて泣き寝入りの状態だったのではないかと考えます。 ただ、数年前までは考えられなかった、映像による証拠が事件を立証するだけではなくて、犯罪の抑止力として働く重要なアイテムではないでしょうか。帯広市民の安心・安全を守るため、プライバシーの保護に関する懸念はあるものの、不審者が出没するなど犯罪に発展する可能性のある事案が多く発生していることから、防犯カメラを積極的に設置するべきではないかと考えます。 ただ、防犯カメラについては、犯罪の未然防止や事故解決の決め手につながることなどの有効性を考えますと、保育園、幼稚園、小学校、中学校など、児童・生徒の安全対策として、最低限必要ではないかと考えるところでございます。 一方、無秩序に防犯カメラを設置した場合は、監視社会になるのではないかという側面もあることから、設置基準の適切な運営も必要になるのではないかと考えます。今後の帯広市民の安心・安全のためにも、現状の防犯カメラの設置場所などについての情報を帯広市としてつかんでおくべきではないでしょうか。対応をお願いしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○有城正憲議長 以上で大和田三朗議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後2時48分休憩         ────────         午後3時15分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、小森唯永議員から発言の通告があります。 22番小森唯永議員、登壇願います。   〔22番小森唯永議員・登壇・拍手〕 ◆22番(小森唯永議員) それでは、質問させていただきます。 市長は、帯広市民16万6,000人の首長として、その職務に専念されております。本市の社会環境整備を初め、経済行政まで幅は広く、市の持てる全ての財源と市職員の管理まで統括しています。 順次質問させていただきますが、その前に市長が今議会の答弁で述べられたことに対し、一言申し述べさせていただきます。 市長は答弁の中で、今、成熟社会と言われる中で、人々が求める豊かさというのは物質的なものだけではなくて、どちらかといえば精神的なものが重要視されてきている。そういうふうに今感じてきているところであります。そういう中で、お金ではかれない、お金で買えない心の優しさ、こういうものが大変重要なんだろうと思います。ただ、感じていることは、こうした物質的あるいは精神的な豊かさを生み出すのに、十二分にいろんなものが与えられているということが、逆に満たされて形にならないんじゃないか。もしかすると何か足りない、不自由であること、それを超えていく、それをクリアしていくことの過程ですとかプロセスの中に、満足感とか幸せだというようなものを感じられるのではないだろうかと、そういうことが豊かさとゆとりとか、そういうものにつながるのかなと感じているところでありますと言われました。 市長は今、成熟社会とも言われましたが、本当にそうでしょうか。帯広においても、格差社会が進んでいるのではないでしょうか。市長は、全道で3番目に高い給与で、総額1,500万円ぐらいでしょうか。しかし、若者は給与が低く、帯広の平均年収は230万円台と言われており、高齢者は少しばかりの年金で、老後は最低2,000万円は必要と言われている昨今、本当に充実している人がどれだけいるのでしょうか。 市長の言われる精神論を否定するのではありませんが、本市の予算権を全て掌握していながら精神論を言われるのはいかがなものか、生活弱者と言われている子育て世代の学校給食費の無料化は、今管内でも6町村が実施する中、本市ではたった3,000万円の値上げを行うなど、市長の言われた精神論に違和感を感じます。帯広市の一般会計831億円、特別会計を含めると1,548億円の全てが市長の判断で決定されることを認識していただき、精神論ではなく、現実路線をしっかりと考えていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 経常収支比率について。 市長が就任したとき、平成22年度の経常収支比率は85.5%、金額にして自由裁量で使える市税は約60億円あったものが平成29年度は92.3%、金額で33億円まで激減しました。実に、27億円が自由裁量で使えなくなりました。この原因は、前回の一般質問でも伺いました。大きな要因は、社会保障費の増加とのことでしたが、今後の改善策についても伺います。 次に、ふるさと納税の大幅赤字の原因についても伺います。さらに、行財政改革についての考え方についても伺います。 次、住民監査請求。 平成30年度の西3・9再開発事業補助金に係る住民監査請求の結果内容とその結果に至った理由は。 次に、高等教育整備基金の現状の取組みについても伺っておきます。 最後に、ばんえい競馬の運営状況について伺い、1問目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 小森議員の御質問中、行財政改革についてお答えいたします。 地方分権の進展や市民ニーズの多様化などにより、住民に最も身近な行政である基礎自治体の果たす役割と責任は拡大してきております。こうした中、帯広市を含め、多くの自治体は人口減少に加え、国への依存割合が高い財源構成や社会保障費の増加、公共施設の老朽化などを背景に、今後、財政面や人材面での制約が一層強まることが予想されます。 国においては、社会保障費等における財政面の課題や生産年齢人口の減少を見据え、AIの活用などを初め、幅広い視点から今後の自治体の行財政運営について議論がなされているところであります。 帯広市におきましては、中・長期的な財政動向に留意し、市民ニーズや行政の役割を的確に捉え、サービスの必要性や提供手法についての不断の検証、見直しなどを行いながら、安定的に自治体経営を進めていくことがより重要になってくるものと考えております。 現在策定中の次期行財政改革計画において、保育所の民間移管やRPAの導入など、具体的な取組みに向けて検討を進めているところであり、市民の皆さんの御理解と御協力のもと、取組みを着実に進め、より効果的、効率的な行政サービスの提供につなげていく考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原佳一政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 御質問中、初めに市の財政改善につきましてお答えいたします。 経常収支比率は、扶助費など経常的な経費の増などによりまして全国的にも増加傾向を示しており、本市におきましても財政の弾力性が低い状況が続いております。経常収支比率を改善していくためには、経常的に支出される経費をいかに節減し、見直しを図っていくか、また市税収入を初めとする経常的な収入をいかに確保していくかということになると考えてございます。 今後とも、地域経済の活性化や将来の発展に向けた基盤づくりに取り組み、地域産業の振興、雇用の拡大などにつなげていくことで、市税収入を初めとする経常的な収入の確保に努めていくとともに、事業の必要性や効果の検証などを行いながら財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、ふるさと納税についてでございます。 ふるさと納税につきましては、寄附を通じまして、生まれ故郷、あるいはお世話になった地域を応援するための制度といたしまして平成20年に創設されました。その後、国の制度改正などもあり、返礼品の価値をもって寄附を集める返礼品競争が過熱し、結果として返礼割合が5割を超える返礼品やギフト券など、地場産品以外の返礼品を取り扱う自治体があらわれ、平成30年度においては、1つの自治体で全国の寄附額の約1割を集めるような事態になったものでございます。こうしたことも、赤字となった要因と考えてございます。また、全国的なふるさと納税額の増加に伴いまして、市民の他自治体への寄附に伴う市民税控除額が増加していることも要因であると認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 都鳥真之監査委員事務局長。 ◎都鳥真之監査委員事務局長 住民監査請求についてお答えをいたします。 平成31年1月に受け付けをいたしました住民監査請求は、3月にその結果を請求人に通知いたしました。結果につきましては、一部却下、その余りについては棄却としたものでございます。 内容とその結果に至った理由を御説明をさせていただきます。 請求人が求められました措置の内容は3つございました。1点目は西3・9再開発事業に係る補助金の支出差しとめ及び支出済みの補助金の返還、2点目が移転補償調書の金額と補償契約金額との差額の返還、3点目が市営の駐車場を処分していなければ得られたであろう賃料収入に相当する金額の返還、以上3点でございました。 17人、請求人がいらっしゃいましたが、監査結果につきましては、おのおの一部に相違がございますので、その概要について説明をさせていただきます。 1点目、補助金についてでございますが、3人の方が昨年と同様の内容で、同一住民、同一の監査対象ということで請求がございましたので、不適法な請求として却下となりました。ほかの14人の方については、棄却をしたものでございます。その理由につきましては、補助金の支出手続、金額の合理性など違法性、不当性が認められないということで、請求人の主張には理由がないと判断をしたところでございます。 2点目、移転補償調書の金額と契約金額の差額の返還でございますが、請求人17人とも棄却したものでございます。理由につきましては、財産処分に必要な手続、補償金額決定の違法性、不当性が認められないことによりまして、請求人の主張には理由がないと判断をしたところでございます。 最後3点目、駐車場の賃料収入に相当する金額の返還でございますが、監査対象となる財務会計上の行為が終了してから1年が経過しているということでございまして、請求人17人とも不適法な請求として却下したものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 高等教育機関に係る取組み状況についてお答えいたします。 高等教育機関の整備につきましては、行政機関や経済団体、教育研究機関、農業関係団体などで構成されますとかち高等教育推進まちづくり会議におきまして、帯広畜産大学を中心に、この地域の発展に必要な人材育成や高等教育機関の整備充実について、現在検討を行っているところでございます。 具体的には、食品安全管理、獣医、アグリフードビジネスの3つの分野におきまして、高度な人材を育成するためのプログラム等について議論を進めています。HACCPに基づく食品安全管理に係る事業者の支援、その指導等に当たる人材を対象とした研修、さらには企業のニーズ調査を現在行っているところでございます。こうした調査等をもとに、今後、さまざまな検討や取組みを重ねていく中で、高等教育機関の整備、拡充の可能性を模索していく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 御質問中、ばんえい競馬の運営状況についてお答えいたします。 ばんえい競馬におきましては、平成19年度の単独開催以降、平成23年度まで発売額の減少が続きましたが、ナイター開催日数をふやしましたほか、地方競馬共同の発売システム構築によりまして、3連勝かけ式勝馬投票券の導入などにより、平成24年度に発売額が初めて前年を上回り、平成25年度から昨年度、平成30年度まで6年間は、収益は黒字となっているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 質問の都合上、順番は前後しますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 まず、ばんえい競馬のほうから伺っていきたいと思います。 さきの、今行われている新総合計画特別委員会の中で、高等教育基金を競馬に使った10億4,000万円、これについてやりとりがあったように伺っております。このときの目的、理由についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 高等教育整備基金からの借り入れにつきましては、平成18年度に解散いたしました北海道市営競馬組合の清算金として、帯広市が負担する約15億3,200万円のうち、財政調整基金からの繰入金を除く10億4,200万円につきまして、行政サービス、市民サービスの影響を極力避けるため、一時的に高等教育整備基金から借り入れて対応したものでございます。この借入金につきましては、土地の売り払いなどの臨時財源を活用し、繰上償還も行いながら、平成26年度に返済を完了したところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 一度高等教育基金を使って、そしてそれは帯広市の土地だとかいろんなものを売って全部清算したと、そういうことですよね。ですから、そのときになぜそのお金が必要になったのか、私はこのように、時間が余りないんで、私のほうからどんどん話しますから、違ったら違ったということで答弁いただきたいと思いますけど、あのときに4市でやっていたんですけど、ばんえい競馬の運営は、当時。4市でやっていて、そのときに解散するということになったんです。私も競馬特別委員会にいましたから、そのときの事情はよく知っています。それで結局、解散するのに60億円の借金があったと。これを4市で負担しなきゃならない。4市で負担するためには、1市15億円ずつ出さなきゃならない。そういうことなんです。 それで、これは今の競馬と全く関係ない、今行われている競馬と。清算するための清算金ですから、あのときにこのお金を出さなかったら今の競馬ができないとか、できるとか、そういうもんじゃない。今の競馬はその後の話ですから。ですから、借金払い、借金したんですよ、4市で。旭川、帯広、岩見沢、北見で。それを清算するのに使ったお金。岩見沢は、たまたま25億円を取っていたと、その競馬の中で。帯広市はもっと、25億円以上利益があったと思いますよ、当時競馬は。そのときにあったにもかかわらず、全部先食いしちゃったんです。ですから、お金がなかった。それを清算するのに使ったお金ですから、これは今の競馬と全く関係ないということを、イエスかノーかでいいですから答えてください。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 先ほども御説明させていただきましたが、あくまで平成18年度に解散いたしました北海道市営競馬組合の清算金として借り入れを起こしたということでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) そうなんですよ。ですから、たまたま帯広の土地を売って高等教育基金を、それを穴埋めしたけども、今の競馬とは全く関係ない。 そこでお伺いしますけれども、帯広市のばんえい競馬が単独開催されるに当たっての条件というのがあったと思うんですけど、その条件についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 ばんえい競馬の帯広市単独開催の条件といたしまして、その時点で地方競馬を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、存続に当たっては収支均衡を目指し、新たな市民負担は求めない。収支部分での一般財源の投入はしないという考えのもと、帯広市単独の開催となったものと認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) そうなんです。帯広市は一切ばんえい競馬に市税を投入しない。市民の同意もとれる場所がないんですよ。市民の同意が得られないとかという発言もありましたけど、市民の同意をとる場所がないんです。お金を投入しないんだから。 ですから、そのときの条件は、さらに厳しい条件もあったと聞いていますよ、私は。今の厩務員、騎手、調教師、これが、競馬が廃止されても一切の退職金、補償金はしないと、そういう約束もあったと私は聞いています。こういう厳しい条件の下に、今のばんえい競馬は始まったんです。ですから、ほかの地方競馬場でこのような同じような条件でやられているところはあるのかについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 佐藤ばんえい室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 全国の地方競馬におきます状況でございますが、さかのぼりますけれども、平成22年から23年頃にあっては、全国の地方競馬で発売額が低迷し、多くの主催者が累積赤字を抱え、厳しい経営状況となった時期がございました。この時期の各主催者の対応といたしましては、単年度で赤字経営に至った場合は、即廃止とした上で競馬の存続を決めた主催者や、競馬を存続するためには税金を投入すること、それについては大方の県民、市民の理解を得られがたいとしたものの、一定の再建期間を設け事業を継続した主催者もあると認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) そうなんです。どこも厳しかったと思いますよ。帯広と同じような条件があったかもしれないけども、赤字になったときは即刻やめるですから。これ、もう一つ伺っておきます。 平成何年だった、始まったのは。ことし13年目なんですけども、この間、赤字と黒字の、何年間赤字で何年間黒字だったのかというのをお示ししてください。 ○有城正憲議長 佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 ばんえい競馬開催、12年が終了しております。 先ほども、冒頭申し上げました、平成25年から6年間は収益黒字となってございますが、その前6年間につきましては赤字ということではございません。収支均衡を保って、運営してました。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) そうですよね。赤字なのになぜ帯広市のばんえい競馬は続いたのか。ここなんですよ、問題は。赤字だから普通、もう潰れてもよかったはず、ばんえい競馬は。でも、潰れなかったんですよ。これは何でか。 もう一つお伺いしますけれども、当時の単独開催時の出走手当と平場1着から5着までの賞金について、これも示していただけますか。 ○有城正憲議長 佐藤ばんえい室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 単独開催時、平成19年度の報償費のうち、出走手当につきましては2万5,000円、1開催2走目の出走手当につきましては8,000円でございました。 賞金につきましては、平場の競走と先ほど議員おっしゃいましたが、普通競走が10万円から15万円で実施をしてございました。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) これ、今だと出走手当6万円から6万5,000円はいただいていますよ、1頭の馬について。でも、当時は2万5,000円とか8,000円とか、そんな話です。こんなんで赤字にならないわけがない。でも、やれたのはなぜか。これは、騎手、厩務員、調教師が、当然賞金も安いから、安い給料でやっていました。でも、一番、最大の大赤字になっていたのは、これは馬主なんです。馬主がこれだと1頭最低でも30万円から50万円赤字になっていた、毎年1頭で。それが10頭持っていたら400万円、500万円って赤字。10頭持っていた人は。それでも続けたんです。これは、ここに田中副市長いらっしゃいますけども、よく当時のことを御存じだと思いますけども、これは本当に血のにじみ出るような苦労をして、今のばんえい競馬が成り立っているんです。 ですから、このことをまずわかっていただかないと、変なことになってしまう。帯広市は、一切競馬には関与しないと言っていたわけですから。関与しないでなくて、お金は出さないと言っていたわけですから。主催者ですから、関与はしていただかなきゃならない。それはそうなんですけども、そういうことで、その中で飛び出してきた言葉が、この間の新総合計画特別委員会、令和4年までに、一般会計に繰り入れを検討するとかということを言われたそうですが、これは事実ですか。 ○有城正憲議長 佐藤ばんえい室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 今お話がございました一般会計への繰り入れというものにつきましては、公営競技を実施いたします都道府県または指定市町村、これらは経営の健全化、地方財政の健全化や改善が図られているか、地方財政への収益の均てん化への貢献などの審査がなされた上で、毎年国の指定を受けて公営競技を実施してございます。また、地方競馬においては、現在、第三期の地方競馬活性化計画、この中で売り上げの向上や競馬運営の効率化によります経営の健全化を図ること、また全ての主催者が地方公共団体に対し、収益を分配することを目標としてございまして、この計画期間は令和4年度までとなってございます。帯広市におきましても、令和4年度までの間で収益の分配を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) これは国のほうからの指示ですから、検討するのは、私はそれは構わないことだろうと思っています。 ただ、今までの、今私が話したようなこういう状況だったわけですから、これはきちっとばんえい競馬の関係者、特にひどい赤字をこうむっていた馬主協会ですとか、そういう関係者の人たちの同意なしに、こんなことが話されること自体が私はおかしいと、そう思っています。 ですから、きちっとこれについては協議をすると、しっかりしてからでないとそっちのほうには進みませんということをこの場でお答えいただかないと、私は、これはおかしいとそう思っていますんで、どうでしょうか。そのような答えでよろしいですか。 ○有城正憲議長 佐藤ばんえい室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 一般会計の繰り入れの検討についてでございますが、ばんえい競馬は帯広市単独開催13年目を迎えてございますが、単独開催をするに当たりましては、競馬関係者を初め、多くの方々の御支援、御協力をいただきました。また、経営の厳しい時期にも、競馬関係者を初め、関係機関の御理解をいただきながら今日に至ってございます。 こうした時期を経まして、現在は競馬界の連携、協調などにより、発売額が堅調に推移し、経営状況が改善しつつございます。その中で、報償費の増額、基金への積み立てによる施設整備の改修などを進めておりますが、こういったことはこれからも続けていかなければならないと考えております。こうしたことからも、競馬関係者を初め、多くの方々の御理解をいただくためにも、慎重に対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) わかりました。勝手には進めないということで、お答えいただいたと思っております。 これ、今の競馬を始めるに当たって、馬主協会は1億円出したんです。調教師会は5,000万円出した。そして、それが原資となって始まったと私は思っています。ですから、そういうことをきちっと勘案していただいて、そしてばんえい競馬をさらに盛り上げるように、もちろん帯広市のバックアップがないとこれはできるわけじゃありませんので、ばんえい競馬というのは。ぜひ、そういうことを御理解の上、進めていただきたいと、このようにお願いして、このばんえい競馬の件については終わらさせていただきたいと思います。 もう一つ、もしこれが、ばんえい競馬が、収益が帯広市に組み入れられるようになったときには、最初の約束であった騎手、厩務員、調教師、これらの面倒を最後まで見ていただけるということになりますよね。今度は、退職金もまた復活ということになるんでしょうね、これ。もし組み入れられるということになると。どうなんですか、それ。 ○有城正憲議長 佐藤ばんえい室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 当然、帯広市が主催してございますんで、競馬を安定的に継続していくという経営責任、そういったものは間違いなくございます。 そういった話になるという可能性というものを、私はまだそういうふうに思える時期ではないんですけれども、私の認識では、現時点では市営競馬解散時代に、その当時の馬、それから調教師、騎手、厩務員、それから関係する事務組合の方々、そういった方々に一定の補償金を支払われている事実はございまして、それで一旦そのことについての整理、解決されているものと認識してございますが、またぞやそういう時点があった場合には、いろんな議論があるんだろうと思います。そういった認識でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) わかりました。くれぐれも慎重に対応していただきたいと、このように思います。 次に、高等教育基金についてお伺いいたしますけれども、今、お答えいただきましたけれども、高等教育基金については、これ今、大学の問題というのは大変厳しい状況だと、私はそう思っています。旭川も、旭川の大学がもう全然開校の見通しが立っていないと、もう4年も5年も、5年、6年ですか、たつのに立っていないと、そういう話ですから、帯広がこれをまた新しい大学というのはかなり難しいと思います。 それで、これはそういうんじゃなくて、今ある高校だとか専門学校、こっちのほうにもし使うんなら、そちらのほうにも幅を広げるべきではないかと思いますけど、いかがですか。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 帯広市高等教育整備基金条例第1条にこの設置目的がございます。ここには、帯広市における高等教育整備の費用に充てることを目的とすると記載ございますけども、規定ございますけども、高等教育とはいわゆる大学、短期大学、専修学校等でございまして、高等学校は含まれないということでございますので、高等学校につきましては、整備に充てることはできないと認識しております。 それから、そのほか、今後人材不足が見込まれる、例えば介護とか看護、そういったものへの基金の活用というお話だと思います。この辺につきましては、今、明確な方向性というのは持っていませんけども、例えば介護や看護などの担い手が顕著な分野における人材育成については、管内町村と連携した高等看護学院の運営による担い手の育成というのを今行っていますし、資格を持った方の復職支援、それから首都圏からのUIJターン等の促進などに取り組んでいるところでございまして、そういった方面で関係機関と連携し、この点につきましては人材確保に向けたさまざまな取組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 専修学校、ですから高校から少し伸びたようなところにも私は機会があればやるべきだと思っています。 ところで、1つお伺いいたしますけれども、大谷短大、音更にありますけども、ここに高等教育基金を入れるというような計画はございますか。 ○有城正憲議長 中里政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 ございません。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) いや、それなら結構なんですけれども、あくまでもこれは帯広市の基金ですから、帯広にある高校、大学、専門学校、これなら話はわかりますけども、我々、平成3年からですか、これ高等教育基金を積み立てしたのは。ですから、貴重な血税ですから、これを帯広市以外に持っていくということは、私はならないとそのように思っていますので、今、明確にないということでお答えいただいたんでそれで結構ですけども、その辺でよろしくお願いしたいと思います。 次に、住民監査請求についてです。 今、住民監査請求のことについていろいろお伺いいたしました。それで、却下の理由もあらかたお伺いしたところでありますけれども、これ、平成29年11月と今年1月に、14名、17名の人たちが監査請求を行ったんですけれども、このときに、この際に身分証明書というのは必要だったんでしょうか。 ○有城正憲議長 都鳥監査委員事務局長。 ◎都鳥真之監査委員事務局長 法的に不要でございました。いわゆる法律行為能力を有していることを証明する書類につきまして、請求人の方に提出を求めたことがございました。これは、法的には必要がなかったものということで、大変御迷惑をおかけしたと認識しておりまして、直接皆様のところに訪問をして、おわびをさせていただきました。また、訪問できなかった請求人の方、直接お会いできなかった方のところには、電話あるいは文書でおわびをさせていただいたところでございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) おわびしたということだから、それはそれでいいんですけれども、これ、そのときに身分証明書を要求したのは、監査委員会のほうだと思いますよ、そうやって言われましたから。それで、下に行って身分証明書をとって出したと。これは、1回目も出した、2回目もそのようにした。ところが、実際は9年前からこの要件は必要なくなった。 となったら、これは住民が勝手に身分証明書をくっつけて出したわけじゃないんだから、監査委員会のほうから出しなさいということでくっつけたわけなんだから、これについては返還する義務があるんじゃないでしょうか。これはどう考えますか。 ○有城正憲議長 都鳥監査委員事務局長。 ◎都鳥真之監査委員事務局長 返還についてでございます。 まず、30年度分からお話をさせていただきます。 30年度分の提出いただいた書類につきましては、17名の請求人のうち8名の方からいただきましたので、7名の方につきましてはすぐに返還をさせていただいております。もう一人の方につきましては、お話をさせていただいた上、現在、事務局でお預かりをしている状況にございます。 平成29年度の分でございますが、西3・9にかかわる住民監査請求をいただいた人数、20名でございますけれども、そのうち1名の方から返還の要望がございましたので対応させていただきまして、残り19名につきましては、現在事務局で保管をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) ということは、全部返還するということですね、これ。身分証明書でかかった費用は全部、請求者にお返しするということでよろしいんですね。 ○有城正憲議長 都鳥監査委員事務局長。 ◎都鳥真之監査委員事務局長 費用というお話でございましたけれども、私どもとしましては、謝罪について受け入れていただいたものと認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) いやいや、これ税金だって一円でも多く取ったら返さなきゃならないんですよ、これは。そしたら、必要がないものを皆様が要求したんですよ。そしたら、これは返すのが当たり前でしょう。返すのか、返さないのか、はっきりしてください、それ。 ○有城正憲議長 都鳥監査委員事務局長。 ◎都鳥真之監査委員事務局長 御指摘のようなお話は、請求人の方からは、残念ながら今のところ私どものところへ届いておりませんけれども、真摯に対応をさせていただきたいと考えております。
    有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 何を言っているんですか。要らないって言われたときに、窓口で返してくださいって言ったら、いや、これは返せませんってそうやって言われたって言っているんですよ、私に、請求人の一人は。だめですよ、そんなうそを言ったら。何が請求を受けてないだって。冗談じゃないですよ。これ、議会なんですから、間違ったらどうなんですか、これ。間違った答弁したら。要らないんなら返してちょうだいやって言ったら、いや返せませんって、そうやって明確に答えられたって言われているんですから。名前も知っていますよ。ここでは名前挙げませんけども。返すのか、返さないのか、はっきりしてください、それ。 ○有城正憲議長 林伸英代表監査委員。 ◎林伸英代表監査委員 本件につきましては、この事案が発生したときに、直ちに私どももお聞きをいたしました。先ほど謝りのお話もさせていただきましたし、陳述においてもいろんな場面で謝りをさせていただきました。 ただいま小森議員からのお話がありましたお金の返還、これについては直接払った、出したというものではないもんですから、これまで財政部局ともいろんな協議をさせていただいた経過がございますので、先ほど局長のほうからお答えをいたしましたけれども、真摯に対応していきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 真摯に対応ということだから、私は返してくれると、そのように了解いたしますけども、返さないということはないと思いますけれども、きちっと返していただくよう、それはお願いしたいと思います。税金でも、過徴収したときには必ず返すわけですから、それと何ら私はこれ、変わりないと思っていますよ、必要でないものを取っちゃったんだから。これはきっちりやっていただきたいと、それをお願いというか、要求しておきます。 それともう一つ、この監査請求を受けた際、それに基づいて情報公開もあったんですけれども、市民団体に出した情報公開の資料、90ページとか100ページとか、膨大な量だったみたいですけど、これについては市民団体に出したものはほとんど真っ黒。ところが、監査委員の方は、これは黒くないものを読んだんですよね、当然。 ○有城正憲議長 都鳥監査委員事務局長。 ◎都鳥真之監査委員事務局長 私ども監査に当たりまして、担当部局に必要な書類の提出を求めておりますけれども、情報公開請求の内容、あるいは請求人の方にお渡しした書類については、私ども知り得る立場にございませんので、同じものかどうか判断ができかねるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) じゃあ、何をもとに却下したんですか。 ○有城正憲議長 都鳥事務局長。 ◎都鳥真之監査委員事務局長 私ども担当部局に対しまして、請求人が求めている3項目の財務会計行為に関する必要な資料を求めたところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) ですから、同じものを見たんですかって、要求したんですかって聞いているんですよ。ですから、今までの経緯だとか材料、いろんな交渉の過程だとか、それから金額の契約書の問題だとか、当然、監査だから契約書のあれも全部見ると思いますよ。だから、ほとんど全て見ないとああいう監査請求、却下する何ていうことは、私はできないとそう思っています。全て見たはずなんです。一部だけ見て、はい、だめですなんて、そんないいかげんな監査なんかやっているわけじゃないでしょう。そしたら、全部見たんだったら、ほとんど全て見ましたって言ってくださいよ、それ。 ○有城正憲議長 林代表監査委員。 ◎林伸英代表監査委員 先ほどの局長の答弁につきましては、議員のほうから同じようなものを見たかどうかということについてのお答えで、それについては情報公開がどんなものをしたかわからないということでの御答弁でございます。 今の御質問につきましては、私どもも資料要求はしてございますが、その中で黒塗りはございました。全部が全部かどうかということはありますけれども、黒塗りはございます。 そういう中で私ども、監査をする中で必要な書類、それと基本は請求書が監査の対象になってございます。したがいまして、請求書に基づいて監査をするというのが基本的な考えでございますので、その請求書に基づいて監査をしたということで御理解をいただければと思います。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 住民が求めたのは、全部で約100ページだから、ほとんど全てですよ、今までの経過の中の。その中のほとんど黒塗りになっていた。だけど、今、監査委員が言われたように、監査委員の人も黒塗りだったというのは、これは聞き捨てならない。何のための監査かわからないでしょう。監査委員が黒塗りのやつを見るなんて、これは、私は問題だと思いますよ、これ。監査委員は、全て帯広市のことは隅から隅まで全部わかっていて監査するわけだから。 黒塗りといったら、これは私問題だと思うんですけど、誰か、法政官はいますか。法政官にお伺いしますけれども、それで監査というのは通るんですか。 ○有城正憲議長 河原康博行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長 具体的なところがはっきりしませんので、何とも申し上げられないんですが、そこは監査をされる側で必要な部分の情報は確認した上で監査をされているものと、この程度でしかお答え、私としてはできません。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 何を言っているんですか。監査委員が帯広市の全ての資料を見ないで監査できるんですかって、それでいいんですかということを私聞いているんです。ちゃんと答えてください。監査委員は何も、全て見なくても監査できるんですか、できないんですか、どっちですか。イエスかノーかで言ってください。 ○有城正憲議長 河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長 これも繰り返しになって大変恐縮ですが、個別の部分まで私は承知してございませんので、先ほどお答えした以上のことはお答えできないということで御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 個別のことを言っていないんですよ、私は。監査委員の役目はどういうものなんですかということを聞いているんです。監査委員というのは、帯広市役所の持っている資料を全て見ることができるんですか、できないんですか、どっちなんですか。ちゃんと答えてくださいよ、真面目に。 ○有城正憲議長 休憩いたします。         午後4時1分休憩         ────────         午後4時2分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長 一般的なことでしか申し上げられませんが、審査に必要な部分、これについては資料をきちんと見ていただいて、判断をしていただくということが基本であろうかと思います。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) そうですよね。それが監査委員ですよ。ですから監査委員というのは、守秘義務があって、誰にも見たことはしゃべれないと、だけど全て見れるというのが監査委員なんですよ。ですから、代表監査はそこまで実際、自分で見られなかったかもしれないから、そういう答弁をしたのかもしれませんけれども、黒塗りがあったということを言ったのかもしれないですけど、私はそういうことはないと、絶対にないと、監査委員が黒塗りの資料を見ることなんかないと、そう思っていますから、どうでしょう。もう一度、そういうことでお考え、やっぱり間違ったかなというようなことで言っていただくというか、お答えいただくということはありますか。 ○有城正憲議長 都鳥事務局長。 ◎都鳥真之監査委員事務局長 私ども、担当部局に対しまして要求いたしました項目でございますが、全部で21項目の資料を要求してございます。ページ数については、今は申し上げられませんけれども、さらに黒塗り部分について、その内容について、監査に必要な部分がございましたら、さらに担当部局のほうに要求をさせていただく、あるいはお話を聞くということをいたしております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) ということは、全部見れたということですよね、要は。黒いのは来たかもしれないけども、それは全部見る権利もあるし、見ることもできたし、見たと、そういう話ですよね。それなら話はわかりますよ。そうでなかったら、監査委員なんていうのは、役目なんか必要ないわけなんだから。黒塗りのが出て、監査委員も見れないなんて言ったら、これはとんでもない話だ。何のために監査委員やっているのか、市長、こういうことでは困りますよ、監査委員がしっかりしてくれないと。市長が任命したんだから。任命権の責任というのは、市長にあるわけですから。ですから、しっかりと監査委員は監査委員の役目を果たしていただきたいと、私はそう思っています。 ですから、一般の人が、これは確かに個人のいろんなものもあるから、黒塗りになるかもわからないわけじゃない。でも、余りにも多過ぎるから、それを受け取った人は、本当にこれが正しい資料、大丈夫なんだろうかということを知りたいから、それで監査委員の人は多分見ていて、公平な判断をしたんだろうなと思って私はお尋ねしたんですよ。 ですから、そこで今、変なぐあいになってしまいましたからあれですけども、いずれにしてもこれはきっちりその職場職場の任務をしっかりと果たしていただく、そういう人を任命するのが市長なんだから、最終的には市長の責任になるわけですから、しっかりとやっていただきたいと、このように思います。 時間が余りなくなってきたんですけれども、ふるさと納税についてお伺いいたします。 まず、ふるさと納税、これ29年度から返礼品を出すようにしたと。私が言ったのは、平成27年3月議会で言っているんですよ。もう、このときに上士幌はかなり返礼品を出して、税収も上がっていたときですから、このまま行くと多額の市税流出を招くと予想されますよということを言って、市長にもそれをお伺いした。市長も、ふるさと納税の推進については努めてまいりますと、その前にいろいろ言っていますけども、そうやって言っていたんですよ。でも、結局2年間はやらなかった。29年からやっと始めたんです。 市長、ふるさと納税って言いますけれども、フードバレーとかちとこれは非常にリンクできたんです。フードバレーとかちを売り込む絶好の機会だったんですよ、これ。ふるさと納税とセットにして。それをできなかった。やらなかった。私は、これは大いに問題があると、そのように思っています。 そして、今月初めか、所管の委員会で聞いたんですけど、農政部に聞きましたよ。農政部は何できちっと、もっと地元の農産物をしっかりふるさと納税で使ってもらうって言わなかったのかって聞いたんですけども、そのときには、いや、言いましたと。でも、使わなかったのは政策推進部です。これでは困るでしょう、こういうの。私は、どうなるかわかりませんよ、中身の話は。わからないけども、実際にやらなかったのは事実なんだから、これ、その結果、多額の税収損を招いたんです。 新聞には、6,766万円マイナスってなっていますけれども、実際は計算したら9,062万円、多少の違いはあるかもしれないけど、市税が流出した。これ、何でこの差、6,000万円と9,000万円って差が出てくるのかというと、これは返礼品を買うのに4割は原価がかかっているんです。だから、4割は税金として入ってこないんですよ、本当は。だから、平成30年度は5,738万2,000円が入ってきたってなっているけど、原価を差し引いたら、これは幾らだった、3,400万円ぐらいか、もうちょっとだ、なんですけれども、プラス・マイナス、原価を差し引いたら9,000万円の赤字なんです、平成30年度だけで。これ、記者の方も知らないから、こういう6,700万円しか赤字になっていないって書いたみたいですけども、実際は違います。その前の年も6,000万円の赤字、平成29年度も。これ、両方足すと1億5,000万円、多額の流出ですよ、市税の。多額の市税の流出。 だから、私は、この責任はどこにあるんですかということを前回の一般質問で聞いたんですけども、途中で水を差されてしまって最後聞くことできなかったんですけれども、この責任というのを感じられていないんでしょうか。これをお伺いしたい。1億5,000万円ですよ、たった2年の間に。非常に大きい問題だと、そう思います。市民に申しわけなかったと、もっとしっかりとやるべきだったと、そういう言葉は出てこないんでしょうか。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 このふるさと納税の部分については、財源確保策として重要なことだと思ってございます。議員お話のとおり、ふるさと納税の部分での差し引きということであれば、お話のとおり、私どもは6,700万円というお話をさせていただきましたけども、かかる経費を除いた場合には約9,000万円ということも、数字上はあろうかなと思っています。こうした財源の部分での赤字というようなことについては、課題であると思ってございます。 一方、自主財源の根本であるということに関しては、市税収入が帯広市の大きな根幹をなすと思ってございまして、平成30年度の金額とふるさと納税が始まった平成20年度を比較しますと、約7億5,000万円のプラスになっていると、一方でそういうこともございます。 札幌市と帯広市を除く道内8市の市税収入では、7市がマイナスになっているという現状もございまして、7市平均ではマイナス幅が約15億円となっているような現状もございます。 一方、プラスになっているのは1市ということで、プラス幅を比較しても帯広市がトップとなっているような現状がございます。 いずれにいたしましても、この自主財源の確保を図っていくということは重要であると認識してございますので、ふるさと納税においては、多くの方に帯広のまちづくりに共感を持っていただけるよう、さまざまな機会を捉えて効果的な情報発信に努めてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) いや、それは建前ですよ、建前。私が言うのは、市民の皆様に、いや、申しわけなかったと、今後はもっとしっかりやっていきますって、その言葉を聞きたいんです。今言われたのは、ふるさと納税の前の話です。前の話は、確かにすごいですよ。6,000万円も寄附してくれている人、全部で合わすといるわけですから、ふるさと納税と関係ない。本当に、帯広出身の人ですごいお金、多分もうけられたのか、それを全部帯広市のために寄附してくれたのかわかりません。でも、そういう善意のある人がたくさんいたのは事実ですよ、事実。 だけど、このふるさと納税のことに限って今言っているわけですから、話をずらされたら困りますから。私はふるさと納税のことを言っているんで、今までの寄附金のことを聞いているわけじゃないんです。ですから、その辺のところは間違えないでください。 こう言っても、多分もうこれ以上、返答は出てこないと思いますから、きょうはこの程度にしておきますけども、だめですよ、これは。ちゃんと市民に謝らないと。私はそう思います。 最後なんで、少し言わせていただきますけども、この少子・高齢化の時代、私たち団塊の世代が一斉に70代に突入した今、本市も例外なく行政の変更を余儀なくされています。働く世代の減少は市税の減少につながり、国からは社会福祉費の増加、国防費の増加により地方交付税交付金が削減され、本市財政は後戻りできない時代に突入しました。残された財産を有効活用はもちろんのこと、無駄な支出は徹底して削減しなければなりません。 今の米沢市長の帯広市政を見るとき、それが適切に行われているとは、私にはとても理解できるものではありません。26億5,000万円もの貴重な市税を一企業に投入し、たった3,000万円の学校給食費を値上げ、ふるさと納税による多額の税の欠損、行財政改革も余り進んでいない現状、16万6,000人の帯広市民にどう言いわけをするんでしょうか。 今後予想されるくりりんセンターの改築工事にも多額の住民負担が予定されています。一部では、新築費用が370億円と言われており、函館方式のように、焼却炉の入れかえで済ませれば210億円で済むと言われております。実に、150億円も安く上がる可能性があります。 聞くところによれば、多額の費用を要する新築建てかえを市長は強く進められているとも言われているそうです。市長は最小限の費用で最大の効果を上げるとの原則のもと、今後、財源が不足する中、本当に帯広市民の将来を考えていらっしゃるのでしょうか。 米沢市長におかれましては、市民に必要な予算をつけ、市民が安心して暮らせる市政の実行を求め、私の一般質問を終わります。 ○有城正憲議長 以上で小森唯永議員の発言は終わりました。 ここでお諮りをいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後4時15分散会...