北見市議会 > 2018-09-25 >
10月05日-05号

  • "特殊舗装道路整備"(/)
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  1. 北見市議会 2018-09-25
    10月05日-05号


    取得元: 北見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成30年第4回 9月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第79号平成29年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第80号平成29年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第81号平成29年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第82号平成29年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第83号平成29年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号平成29年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第85号平成29年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第86号平成29年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第87号平成29年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第88号平成29年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第89号平成29年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第90号平成29年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第10号平成29年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第11号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第3議案第92号平成30年度帯広市一般会計補正予算(第4号)第4議案第93号財産取得について(空港化学消防車)第5意見書案 第9号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書について第6陳情第2号愛玩動物の適正飼養と飼養環境の確保について第7    議員の派遣について第8    閉会中継続調査の申し出について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       岡 坂 忠 志    3番       佐々木 直 美    4番       清 水 隆 吉    5番       石 井 宏 治    6番       木 幡 裕 之    7番       大和田 三 朗    8番       西 本 嘉 伸    9番       渡 辺 喜代美    10番       播 磨 和 宏    11番       菊 地 ル ツ    12番       大 林 愛 慶    13番       楢 山 直 義    14番       鈴 木 正 孝    15番       今 野 祐 子    16番       藤 澤 昌 隆    17番       熊 木   喬    18番       大 塚   徹    19番       横 山 明 美    20番       杉 野 智 美    21番       鈴 木 仁 志    22番       稗 貫 秀 次    23番       大竹口 武 光    24番       村 田 光 成    25番       有 城 正 憲    26番       富 井 司 郎    27番       稲 葉 典 昭    28番       佐々木 勇 一    29番       大 石 清 一     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     阿 部 信 一 教育長         嶋 崎 隆 則 代表監査委員      林   伸 英 政策推進部長      池 原 佳 一 総務部長        廣 瀬   智 市民活動部長      野 原 隆 美 市民環境部長      川 端 洋 之 保健福祉部長      堀 田 真樹子 こども未来部長     広 瀬 容 孝 商工観光部長      相 澤   充 農政部長        池 守 康 浩 産業連携室長      植 松 秀 訓 都市建設部長・新総体整備推進室参事             泉   和 知 上下水道部長      寺 嶋 義 信 学校教育部長      中 野 雅 弘 生涯学習部長      草 森 紳 治 選挙管理委員会事務局長 槇   勝 行 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長  織 田 雅 徳 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        山 上 俊 司 書記          滝 沢   仁 書記          佐 藤   淳 書記          田 中   彰 書記          西 端 大 輔 書記          小 原 啓 佑 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~~~~~~~         午後1時0分開議 ○大石清一議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~~~~~~~大石清一議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、追加議案の付議について申し上げます。 本日付市長から平成30年度帯広市一般会計補正予算(第4号)外1件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。 決算審査特別委員長及び厚生委員長からそれぞれ付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、意見書案の提出について申し上げます。 大林愛慶議員外5人から意見書案第9号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、議員の派遣について申し上げます。 鈴木正孝議員外3人に係る議員の派遣について、本日お手元まで議員派遣書を配付いたしております。 次に、閉会中継続調査の申し出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申し出がありましたので、本日お手元まで申し出の一覧を配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第5号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~~~~~~~大石清一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、25番有城正憲議員及び1番石橋勝美議員を指名いたします。     ~~~~~~~~~~~~大石清一議長 日程第2、議案第79号平成29年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外13件を一括して議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 村田光成決算審査特別委員長、登壇願います。   〔村田光成決算審査特別委員長・登壇〕 ◆24番(村田光成議員) 決算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る9月25日の本会議において付託され、審査は9月26日から10月3日までの実質6日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第79号平成29年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず住民活動の推進に関し、市職員の市民活動に関する実態調査結果活用の考え方、町内会加入促進条例への見解と今後の地域コミュニティのあり方、町内会に求められる役割と町内会と企業等との連携を一層強化する考え、コミュニティ施設における住み込み管理人配置の考え方と今後の管理運営の方向性、市民相談室の利便性向上に努める考えなど、次に納税奨励に関し、研修の実施や複数人による確認を徹底するなど、適正な滞納処分を行う考え、十勝市町村税滞納整理機構の今後のあり方など、次に防災に関し、地域防災訓練の未実施地域や町内会未加入者への今後の対応、自主防災組織の結成を促すため、積極的に他地域の事例紹介を行う考えなど、次に選挙に関し、アンケート調査の実施など、期日前投票所の増設効果を検証する考え、投票区域の見直しやさらなる期日前投票所の増設など、投票しやすい環境づくりを進める考えなど、このほか送配電部門の法的分離による新電力への影響と今後の導入拡大の考え、今後の公用バス活用の考え方、町内会未加入世帯への広報紙の周知方法と今後の情報発信のあり方、今後のDV被害者支援の考え方、姉妹都市交流事業の周知方法と今後の展望、小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、消費生活アドバイスセンターにおける専門的相談への対応方法、青色回転灯装備車両の増車など、防犯パトロールの強化に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、民生費では、目間流用の要因と適切な予算積算を行う考え、災害時における民生委員、児童委員の活動基準を明確化する考え、きづきネットワークの協力事業所拡大など、さらなる体制強化に努める考え、生活困窮世帯の子供への学習支援の成果と今後も継続した取組みを進める考え、モバイル型への移行促進や市への連絡体制の見直しなど、ひとり暮らし高齢者緊急通報システムの改善に努める考え、市民ニーズの把握に努め、敬老祝金の贈呈内容を見直す考え、今後の介護人材の確保に向けた考え方、親子料理教室の参加者の反応と開催回数をふやす考え、子育て応援事業所登録事業所拡大に向けた考え方、保護者への正確な情報提供に努め、保育所でのフッ化物洗口を見直す考え、へき地保育所の民間移管に向けたスケジュールと施設整備の考え方、入所希望者の増加に向けた今後の児童保育センター整備の考え方、子どもの居場所づくり事業こども学校応援地域基金プロジェクトなどに携わるボランティアの組織化を進める考え、児童会館の主な改修内容と計画的な施設整備による利用者の利便性向上に努める考え、道内における乳幼児等医療費受給者証の適用状況、ひとり親家庭等医療費助成制度の今後の方向性、生活保護受給者のがん検診及び特定健診の受診率向上に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費では、ふれあい銭湯に関し、コミュニティの場としての活用など、公衆浴場の位置づけ、混雑解消など、課題解決に向けた今後の対応など、このほか妊娠・出産サポート事業の効果とこれまでの支援事業との違い、母子栄養食品支給事業を継続させる考え、ゲートキーパーに期待する活動と地域分析結果を生かした自殺対策を進める考え、看護師養成の現状と今後の看護師確保に向けた考え方、すこやかネット事業の登録者増加に向け、利用しやすい環境づくりを進める考え、医療機関と連携し、がん検診のさらなる受診率向上に努める考え、身体障害者体力向上事業担当部署変更理由と今後の事業展開、ごみの排出抑制のため、市民にわかりやすい削減目標を提示する考えと循環型社会の形成に向けたごみ資源化の考え方、火葬炉増設など、今後の火葬場整備の方向性などについて質疑と意見がありました。 次に、労働費では、事業所雇用実態調査調査項目見直しや回収率向上に取り組む考え、若年者の早期離職防止に取り組む考え、セミナー内容の充実などにより、季節労働者の通年雇用化を図る考え、季節労働者生活資金貸付金の貸付要件を緩和する考え、あおぞら共済への加入促進など、中小企業等の就労環境充実に向けた考え方、子育て応援事業所促進奨励金の利用促進を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、農林水産業費関係では、社会情勢や農業者のニーズを踏まえ、農林業育成資金貸付金の柔軟な制度見直しを行う考え、今後の農業インターンシップ事業への支援継続の考え、次期農業・農村基本計画等の策定に当たっての指標設定のあり方、貿易自由化など、農業を取り巻く環境変化に対応できる今後の担い手育成の考え方、設備整備を進めるなど、とかち農機具歴史館の利用促進に努める考え、オール十勝で黒毛和牛の生産振興や輸出拡大に取り組む考え、多面的機能支払交付金制度実施地区拡大や単価引き上げを図る考え、有害鳥獣による農業被害減少に向けてさらなる対策を進める考え、森林における災害対策の現状と多面的機能発揮に向けた森林整備の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、商工費では、とかち・イノベーション・プログラムによる起業実績と国庫補助終了後の事業継続の考え、ものづくり総合支援補助金の採択事業へのフォローアップを強化する考え、排水機能やアクセスの改善など、北愛国交流広場の利便性向上を図る考え、中小企業者等が利用しやすい融資体制づくりに努める考え、フードバレー推進協議会と大手企業との包括連携協定締結による市民等への波及効果と目指す方向性、中心市街地の空き店舗解消や商店街活性化に向けた課題と今後の方向性、企業立地促進事業の実績と新たな工業団地の早期完売に向けた考え方、西3・9周辺地区市街地再開発事業の施行者に災害に強い施設整備を求める考え、アウトドア観光のブランド化を図り、欧米など幅広い国からの観光誘客を進める考え、コンベンション誘致に向けた課題と今後の方向性、待合環境の改善など、バス利用時の利便性向上を図る考え、バス生活路線維持費補助金の増額要因と事業者の収支改善に向けた対策の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、土木費関係では、初めに道路及び橋りょうの整備に関し、案内標識の劣化状況と今後の整備の方向性、特殊舗装道路整備の考え方と今後も適切な維持管理に努める考え、速やかに橋りょうの長寿命化を進める考えなど、次に公園や緑地の整備に関し、桜並木整備事業区域を拡大し、桜の名所づくりを進める考え、公園遊具を適正に維持管理し、安全性の確保に努める考え、市民意見を反映し、もりの山のバリアフリー化を進める考えなど、次に市営住宅に関し、入居希望者の条件に合った住宅供給を進める考え、連帯保証人規定に対する今後の対応など、このほか市民ニーズに応じた住まいの改修助成事業の募集に努める考え、空き家改修補助金及び旧耐震住宅建替え補助制度の利用促進を図る考え、可能な限り携帯基地局の能力を把握し、市民周知に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、消防団に関し、他都市の事例を調査し、団員確保に努める考え、近隣消防署と連携した訓練を行う考えなど、このほか広域化の効果をわかりやすく情報提供する考え、災害や断水時における代替水利の確保に努める考え、消火栓の総基数と現有数の乖離要因及び今後の更新、長寿命化の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、教育費では、初めに学校の施設整備に関し、災害時に活用できるよう屋外トイレの洋式化を進める考え、教材教具の計画的な修繕や更新に努める考え、アスベスト除去工事の早期着手に努める考え、点検マニュアルの整備等により非構造部材の耐震化に努める考え、余裕教室利活用の考え方など、次に文化振興に関し、民間事業者と連携を図り、指定文化財の周知、啓発を進める考え、観光誘客も視野に史跡標示板の更新に努める考え、新たな文化振興指針策定に向けた見通しなど、次に図書館に関し、多様な媒体を活用した情報発信に努める考え、サピエ図書館サービスの利用者増加に向けて取り組む考え、企業などへの団体貸し出しを強化する考えなど、このほか期限つき教員の現状と学校運営上の課題、教職員に地域防災訓練への参加を促す考え、教育委員会としてこころの教室相談員や家庭訪問相談員等との一層のかかわりを強める考え、帯広市独自の動画教材の周知徹底と視聴環境の整備に努める考え、教員リーダー育成講座の今後の展開、特別支援教育補助員の配置状況と活動基準を設ける考え、児童の口腔機能の保持に努める考え、就学援助の対象にクラブ活動費を追加する考え、全国・全道大会派遣に係る補助拡充に努める考え、学校図書の整備と学校司書の配置に取り組む考え、さらなる生涯学習指導者登録制度の市民周知に努める考え、百年記念館の役割と今後の維持管理の考え方、郷土愛を育むため、生き物の生態調査などを通じ、帯広の自然を学ぶ機会の拡充に努める考え、スポーツ合宿誘致に向けた取組み内容と受け入れに対応できる施設整備を進める考え、スポーツ施設専門指導員の廃止へ向けた丁寧な対応に努める考え、学校給食センターにおける停電時の対応方法などについて質疑と意見がありました。 次に、公債費では、市債の支払い利息圧縮に向けた考え方、一時借入金利子に係る予算計上額の精査に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、職員費関係では、ラスパイレス指数の上昇要因と適正な給与水準に努める考え、新規採用職員への研修内容と市内居住を推奨する考え、職員の技術継承のため、再任用制度を積極的に活用する考え、旅費支給額の算定を実費制とする考え、条例定数や定員管理計画などにおける職員定数の統一化を図る考え、専門職や非正規職員の今後の任用形態のあり方、時間外勤務縮減に向けた考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、自主財源の確保に関し、特別徴収の推進やクレジットカード納付の導入など、市税の収納率向上に努める考え、広告収入の拡大に向け、民間事業者のニーズを踏まえた対応に努める考えなど、このほかたばこ税改正の動向と禁煙推奨による医療費抑制の考え、歳入構造のあり方及び健全な財政運営に向けた考え方、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化及び仮受、仮払消費税の差額解消を国に求める考え、商品中古軽自動車の課税免除時の影響と今後の取り扱いなどについて質疑と意見がありました。 次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、適切な滞納処分に努める考え、対象要件の緩和など、国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱を見直す考え、歯科ドックのさらなる事業周知に努める考え、任意給付の考え方と傷病手当金や出産手当金の法整備を国に求める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、介護保険会計関係では、介護保険料に関し、独自軽減制度の周知拡大と申請手続の簡素化を図る考え、保険料の上昇抑制に努める考え、滞納者の状況把握に努め、必要な支援につなげる考えなど、このほか介護予防ボランティアポイント事業の評価と今後の方向性、生活援助員やちょっとした支え合いサポーターなど、介護予防・日常生活支援総合事業の担い手確保に努める考え、一般介護予防事業の課題と今後の方向性などについて質疑と意見がありました。 次に、中島霊園事業会計では、合同納骨塚の利用状況と市民ニーズに応じた墓地区画整備に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、簡易水道事業会計関係及び農村下水道事業会計関係では、浄化槽の悪臭や排水不良への対策を進め、農村地域の生活環境向上を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、ばんえい競馬会計では、不祥事の再発防止に向けた考え方、処遇改善や外国人材の活用など、厩務員の確保に努める考え、農用馬生産頭数の推移とレース数をふやす考え、売り上げや来場者、ファン拡大に向けた取組みなど、安定経営に向けた考え方、来場者の増加に向け、ばんえい競馬振興基金を活用した競馬場の魅力向上に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、駐車場事業会計関係では、中央、中央第二駐車場廃止の影響と市営駐車場の利便性向上に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、水道事業会計関係及び下水道事業会計関係では、上下水道施設に関し、自家発電設備の耐用年数と計画的な更新を図る考え、水害時の対応と今後の施設耐震化に向けた方向性及び配水管の計画的な整備に努める考えなど、このほかおびひろ極上水製造による効果と今後の対応、バックアップ料金制度の課題と今後の取組み、企業債増加の要因と今後の発行の考え方、給水停止にかかわる対応状況と生活困窮世帯への減免制度導入の考え、十勝中部広域水道企業団への責任水量割合を見直す考え、内部留保資金活用による市民還元の考え方、小水力発電など、自然エネルギーの活用を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終わり、一括して討論に入り、議案第79号から議案第86号まで及び議案第88号を不認定、議案第89号及び議案第90号を反対及び不認定の立場で稲葉典昭委員から、また議案第79号から議案第88号までを認定、議案第89号及び議案第90号を賛成及び認定の立場で大塚徹委員、大林愛慶委員鈴木正孝委員及び大竹口武光委員からそれぞれ発言があったところであります。 続いて採決に入り、初めに議案第79号から議案第86号まで及び議案第88号から議案第90号までの11件について、一括して起立による採決の結果、起立多数により議案第79号から議案第86号まで及び議案第88号の9件についてはいずれも認定すべきものと、また議案第89号及び議案第90号の2件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定すべきものと決定し、次に議案第87号について、採決の結果、全会一致でこれを認定すべきものと決定した次第であります。 なお、報告第10号及び報告第11号の2件については、いずれもこれを終了しました。 以上、御報告といたします。 ○大石清一議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 これから議案第79号外13件について一括して討論を行います。 初めに、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。   〔27番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆27番(稲葉典昭議員) 日本共産党帯広市議団を代表し、2017年度決算に対する討論を行います。 9月6日、私たちは初めての経験を2つしました。1つは、地震多発地北海道で初めての震度7、そして全道全域停電、日本初のブラックアウト、2日間の停電であります。この体験を通じて、電力と携帯に依存する生活を改めて思い知らされました。かつてごみ問題で議論した物質循環に基礎を置く地産地消、L型政策の重要性を改めて感じたところでございます。1つには、ローカル、一極集中でなく、地域主義、2つにはローコスト、誰もが活用できる低コスト、3つ目にはローテクノロジー、地域で対応できる技術、4つ目にはローインパクト、環境への低負荷、5つにはリンク、地産地消は人と人、人と社会、人と自然のつながり、人間の内面的な充実が実現されるつながり、フードバレーとかちのまちづくりと共通する課題と考えます。ブラックアウトの原因究明が始まっています。携帯基地局の性能についての議論も行い、基地局建設の認可者としてバックアップ電源の容量について調査、公表するよう求めておきます。 政府は9月14日公表した9月の月例経済報告で、国内景気について緩やかに回復していると、従来の判断を据え置きました。9カ月連続で同じ表現です。ただ、今月上旬に発生した台風や地震の影響で企業の生産活動の停滞や観光客の減少などが懸念されており、先行きについて経済に与える影響に十分に留意する必要があるとの文言を加えました。関係閣僚会議の席上、茂木担当大臣は、北海道の全域停電、ブラックアウトに関し、企業の生産活動や消費マインドに与える影響を注視したいと述べました。日銀帯広事務所の十勝の金融経済概況でも、緩やかに持ち直しているものの、足元、北海道地震の発生による下押し圧力が見られると、懸念を示しました。地震と全道停電、ブラックアウトの被害は先月25日現在で2,500億円超と報道され、その後商工業1,500億円などが追加されていますが、集計されていない被害も相当あります。帯広市のばんえい競馬も4億8,000万円の収入減との答弁もありましたし、中小飲食店の食材の廃棄や休業による収入減、あるNPOの福祉施設でも2日間の事業所休止で100万円近い収入減、挽回しようがないと話しています。今後の地域経済への影響が心配されます。これまで月例経済報告で戦後2番目の好景気にあると発表していましたが、最近の月例経済報告には見えなくなりました。先月行われた自民党総裁選挙で安倍首相が現在の好景気は68カ月、来年早々には戦後最長の好景気期間を更新する、戦後初めて全都道府県で有効求人倍率が1を超えるほどの好景気と自画自賛する指標に使われるぐらいしかありません。間もなく戦後最長の好景気を更新すると豪語するわけですが、景況の判断は緩やかに回復、一昨年の台風被害の時期以外はほとんど同じ判断を示しています。 帯広市の状況を見ても、デフレ不況が始まったと言われる97年度と比較すると、非正規雇用が27%から45%に、給与所得総額は2,100億円から1,800億円、1人当たりの給与所得金額は330万円から292万円、年収200万円以下が16%から23%、300万円以下は35%から45%へと増加する一方、700万円以上の層が減少するなど、中間層の疲弊が顕著になっております。その結果、商品販売額が1兆4,000億円から9,000億円に減少したように、消費マインドが著しく低下しております。デフレ期間20年の中で、戦後最長のいざなぎ景気73カ月、現在の好景気68カ月、何が好景気なのでしょうか。かつていざなぎ景気と呼ばれた好景気期間は、消費が投資を呼び、賃金を上げ、税収がふえ、また消費がふえるという循環でしたが、今は全く違う循環になっています。 そうした中で、2017年度予算は社会、経済の環境変化や将来に向けての不確実性が高まる中にあって乗り越えなければならないさまざまな課題が生じている、地方には豊かな自然、食や農、空間、時間のゆとりなど、大都市にはない強みや魅力があり、これらを生かし、新たな仕事や人の流れを創出し、地域経済の活性化に結びつけると提案されました。全道停電、ブラックアウトは豊かな自然、食と農、環境とエネルギーが都市部との差別化だけでなく、地方、地域循環経済と地域の安全・安心にとってもかけがえのない資源だということを認識させました。 札幌では、ブラックアウトを受け、自家発電ビルへの関心が高まっています。天然ガスを燃料に冷暖房を管理するコージェネレーションシステムと自家発電設備が稼働しております。西3・9再開発事業と地域熱電供給システムについてもただしましたが、事業者任せの答弁でした。今、市役所の非常用電源の更新が準備されています。考え方を切りかえ、自家発電、地域電熱供給を天然ガスを燃料として展開することを真剣に考えるべきと思います。天然ガスは、将来バイオガスプラントで生産されるメタンガスに切りかえることが可能であり、20年後、50年後を見据えたエネルギー自給と環境に貢献する設備となるのではないでしょうか、求めておきたいと思います。 再生可能エネルギーからの電力を売ってもうけるという発想から、十勝・帯広で必要な電力を生産するという考え方にシフトする必要があります。先日報道された仮称十勝バイオマス関連事業推進協議会の設立と地域分散型の電源の促進、電力の地産地消を目指すとの取組みには期待しております。これまで十勝エネルギー公社の設立など提案してまいりましたが、必要なエネルギーの生産と消費の仕組みづくりを進めていただきたいと思います。持続可能な地域経済は、産業振興と雇用環境の改善が必要です。地域経済を支える中小企業、とりわけ小規模企業は事業所の9割を占めております。帯広市中小企業振興基本条例が制定され10年、その間小規模企業振興基本法も制定され、帯広市の責務としてその区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施すると明記されています。この法律も条例に包含しているというわけでありますが、条例にしっかりと明記することが必要だと思います。小規模修繕契約希望者登録制度など、小規模企業に対応する施策と思いますが、この3年間、発注額おおよそ8,000万円、発注割合35%前後が続き、1件50万円以下の修繕工事といいますが、1件の単価は10万円、まさに小規模事業者の仕事であり、少なくても対象工事の50%の発注を目指し、工夫もしていただきたいと思います。 雇用問題は、人口問題対策の幹をなす課題と考えます。需要不足も人手不足も、その根底には生産年齢人口の減少と非正規雇用の拡大、ワーキングプアの増大があります。労働環境の改善は、国の労働法制の改善が不可欠ですが、帯広市が直接かかわる委託事業や直営の雇用については市が責任を持って改善しなければなりません。委託先事業所は、積算労賃を労働者にきちんと支給しなければなりません。帯広市は、独自に元請・下請適正化指導要綱、建設と委託、指定管理者への留意文書の発行、その遵守を求めているわけでありますが、実効あるものとするために、契約書への明記、さらには公契約条例の制定と、順次進めていくことを求めておきます。 直接雇用の市職員ですが、正職員が毎年減らされ、半分超が非正規雇用となっています。その結果、正職員1人当たりの残業時間は、行革が始まる前の60時間が136時間へと毎年増加、健康障害のリスクが高まるという45時間以上の残業は736人、管理職を除く職員の68%にも及んでいます。定数不足を非正規雇用で補う体制が常態化、ブラック的な仕事のあり方に採用を辞退するものがふえ、非正規雇用の身分保障もなされていません。非正規雇用の会計年度任用職員制度への移行という問題もありますが、全ての職員が労働契約法か地方公務員法で守られる必要があります。急がれるのは、法令で専門職の配置が義務づけられている館の専門職、保育士で30%、図書館司書で74%、学芸員は47%、館の存在を支える専門職の半分以上が非正規というのは不正常な状態と言えます。改善を求めます。 広がる格差社会の中で、全ての市民の幸せを実現するためには、生活の隅々にセーフティーネットを張りめぐらさなければなりません。人間にふさわしい住まいは、人間としての尊厳を守る基礎であり、適切な居住への権利は基本的人権と言われ、国際人権法における居住の権利は、日本政府も署名する基本的人権として確立しています。帯広市住生活基本計画では、公的支援が必要な世帯数を4,060世帯と推計し、公共賃貸住宅を整備することとしています。うち、市営住宅の整備目標戸数は3,000戸、地域優良賃貸住宅の整備目標は230戸で、整備済みは合わせて2,974戸で、残は256戸となります。昨年の市営住宅応募者総数は620人、募集戸数は182戸で、落選者は累計438人、空き家が301戸、収入超過者が172人、合わせると落選者を上回り、空き家の早期放出と超過家賃を活用した家賃補助制度の創設で公的支援が必要な世帯全ての支援を行うことができるようになり、実現を求めておきます。 市営住宅の整備とあわせ、セーフティーネットとしての整備も求めておきます。 さらに、民法改正による条例改正が国交省からも示され、保証人の義務づけの削除が求められています。2年後が期日になっていますが、来年度から実施することを求めておきたいと思います。 敷金の減免についても示されていますが、募集案内には記載されていません。改善が必要です。市営住宅には、単身者住宅440戸ありますが、単身者は1,070人入居しており、募集状態を見ても、応募者の6割が単身者となっています。戦後の復興、人口も経済も右肩上がりの時代に整備された市営住宅は、人口減少、高齢化社会のニーズと大きな乖離が生まれています。入居者や応募者の意見も聞きながら、抜本的見直しを求めておきます。 医療のセーフティーネット、国民皆保険制度を支えるのが国民健康保険制度です。3人家族で生活保護基準と同じ所得266万円で、保険料50万円、年金などと合わせると100万円を超える負担になります。支払い能力を超えています。法定外繰り入れをもとに戻し、不用額の解消を行えば、1世帯2万円の保険料減額は可能になり、払える保険料になります。医療費の窓口負担も手おくれ死の元凶になっています。一部負担金の減免制度の実効ある適用を求めます。 また、市内医療機関が行っている無料低額診療も市民福祉の向上に役立っています。その際、医療費は無料になっても、薬代が制度の対象となっておらず、旭川市など他市では自治体が薬代の補助制度を創設し、市民の健康を守っています。帯広市も医療機関の無料低額診療と連携し、低所得者の健康を守る支援を求めたいと思います。 生活の最後のセーフティーネットは生活保護制度、生活保護世帯は高齢者の増加により高どまりの状況が続いています。生活保護基準は貧困ラインとほぼ同じことから、生活保護基準以下を貧困世帯としてさまざまな支援を行う必要があります。今月から生活保護基準が再び引き下げられ、保護受給者から生活ができないと悲鳴が上がっています。これまでの議論で就学援助制度など、他の制度への影響を及ぼすことはしないと答弁もありますが、同時に捕捉率2割と言われるように、保護基準以下で生活する多くの市民に寄り添う行政サービスの執行を求めておきます。 低所得でも安心して生活するために、公共料金が低いということも必要です。ライフラインの水道ですが、北海道を襲った大震災で断水した地域に自衛隊が出動して飲料水を提供しました。帯広では、所得が少なく、水道料金を払い切れない市民に水道の停水を行っています。滞納に命をかけた償いは、自治体のやることではありません。給水停止処分の停止を求めます。 毎年の純益も内部留保残高も、計画を大きく上回ってることが明らかになりました。日常的な水道事業の成果だと評価するものであります。近隣町村の倍以上払っている受水費、企業債の高い利息の借りかえなど行うことで、水道料金の引き下げや低所得者への減免制度、さらには来年の消費税10%増税を現行料金でのみ込むなど、市民還元を強く求めておきます。 強権的、脱法的な滞納処分が全国で横行し、裁判で差し押さえの取り消しと同時に、国家賠償補償の適用を受けた自治体もあります。適正な滞納処分、支払い能力のある者には分納や差し押さえ、支払い能力のない者には猶予や執行停止を適切に行うことを求めます。 国税徴収法は、1人1カ月10万円、1人ふえるごとに4万5,000円を最低生活費として、それ以下の差し押さえは禁止しています。年金や児童手当など、社会保障給付金も差し押さえ禁止、生活保護基準を下回る生活者へは執行停止の処分をすべきと申し上げておきます。 決算審査では、76項目について質疑をしてまいりました。改善を求めたり、新しい施策の提案に財源問題もあり、実現が難しいとの答弁も多々ありました。財政の原理は、量入制出か量出制入かとの議論もしてまいりました。入りを制すのは、政治的過程です。消費税の損税で13億円、交付税の算定で2億円、基地交付金の不足額6億円、市債の借りかえで9億円、企業債の借りかえで8億円など、40億円近い財源があることがわかります。これらの財源で市民福祉の向上に資するさまざまな施策を実現することができます。2017年度予算に12項目の予算組み替えを求める組み替え動議を提出したことから、2017年度決算は、不認定といたします。 ○大石清一議長 次に、大塚徹議員から発言の通告があります。 18番大塚徹議員、登壇願います。   〔18番大塚徹議員・登壇〕 ◆18番(大塚徹議員) 市政会を代表して、平成29年度各決算議案賛成の立場で討論に参加いたします。 今決算は、市長2期最後の予算検証ですが、歳入はおよそ854億円、歳出はおよそ850億円となり、実質収支は4億円の黒字となっています。歳入のうち自主財源は個人市民税などで伸びているものの、385億円と減収となり、歳出は社会保障関係費の増加に伴い、扶助費が大幅に増加、この影響で義務的経費がふえ、民生費は316億円と歳出全体の4割近くを占め、経常収支比率は92.3%と過去最大を更新しています。今後は、さらに扶助費など、義務的経費の増大が予想され、また来年10月に予想される消費税10%引き上げで、市民消費生活が冷え込むのを踏まえた来年度予算編成が必要となることと思います。市長のメーン政策、フードバレーとかち政策がさらに深化、結実し、市民税、法人税の自主財源増収を期待するものです。 それでは、今回の決算議会において市政会として各款でただした数点につき、再度指摘させていただきます。 総務費では、速報結果ということですが、今回の全市職員調査の市内居住職員町内会加入率が59.5%と、市民の本年4月加入率と比べて62.1%、3ポイント近く低いのは驚きであります。地域コミュニティの活性化は、今回の大震災でも共助の重要性は再認識されております。少子・高齢化の中、生産世代の宝庫である市役所が地域コミュニティの中心になることは時代の流れであります。まずは、市民協働を標榜する市職員として最低限でも町内会加入はしていただきたいものだと指摘いたします。 防災では、十勝川の浸水想定区域図に基づく避難対象者の概数3万8,000人については、今回新たに算出したものでありました。地震は、冬の夕方に発生したとき、十勝中央に位置する活断層、十勝平野断層帯の主部が動いた場合で、帯広市民約3万名が避難する想定ということですが、札内川の想定を今調査中ということなので、水害避難者が地震避難者よりかなり多くなるということを市では想定しております。水害と地震のエリア別避難所対策も必要と指摘させていただきます。 また、ことしで26回目となった夏の地域防災訓練ですが、市内33地域の連合町内会等のうち8つの地域で未実施となっております。未実施地域、町内会未加入者などはこのような大規模防災訓練ばかりではなく、未実施地域も網羅するよう、コミセン等を中心とするよりきめ細かな訓練を行い、防災空白地域をなくすことも必要と指摘いたします。 職員費ですが、10年前以来、ラスパイレス指数が右肩上がりで、昨年度は全道の市で帯広市は第1位となりました。これは、国より給与が高いという指標であり、市民にも疑問の声があります。受け身ではない、職員給与適正化対策を望むものであります。 民生費では、ひとり暮らし高齢者緊急通報システム事業は、身体上、慢性疾患等により、日常生活上注意を要する状態にある者が対象となっており、緊急事態発生時における臨機の処置、不安の解消、日常生活の安全を確保することを目的としております。しかし、今回のような全道規模の停電時には、固定型通報システムはつながりづらいという脆弱な点があるため、モバイル型システムに移行する必要があると考えます。また、現状の利用者と委託先との直通のシステムを災害時には自治体と利用者間で送受信できるシステムの構築を検討すべきと指摘いたします。 中島霊園事業会計では、中島霊園の区画貸し付けは減少傾向にありますが、一方合同納骨塚においては当初の想定数を大きく上回り、3年間で500件の利用となっております。このことは、少子化やライフスタイルの変化により墓地の考え方も変わってきていることであり、今後は市民ニーズを的確に捉え、計画的な造成を求めます。 農林水産業費では、住民による農村の環境整備を支援する多面的機能支払交付金の交付単価の市単価は、国が示す基準の半額、道内では最低であり、単価改善や事務処理の負担低減を早急に求めます。 商工費では、さきの胆振東部地震の際、大規模な停電が発生し、札幌市等では高層マンションでエレベーターが動かず、水道が使えないなど住民にとって大きな不便が生じました。市民の関心が高い西3・9再開発事業で建設される分譲マンションも、19階建ての高層マンションであり、そのような事態の可能性をただしたところ、非常用電源が導入され、エレベーターにおいては10時間程度の稼働が可能とのことでした。本事業の商業棟においては、災害関連での議論の中で、商業施設を一時避難所として完成後に協議を進めることになってることから、災害時に対応し得る設備になっているかも含め、十分な協議を求めます。 教育費では、文化関係の市長公約の一つに、新たな文化振興指針の策定があります。策定は31年度内ということですが、文化団体と十分な協議をして、文化振興に大きく寄与する指針を策定するよう求めます。 また、小・中学校トイレの洋式化率100%、避難所対応の体育館の男女トイレの洋式化を市は進めていますが、体育館外にあるトイレについては洋式化対応外との答弁でありました。この対応外トイレはわずか5校ということであり、その外トイレも災害時には貴重なトイレであることから、体育館トイレと同様に、男女1基の洋式化を要望いたします。 歳入については、軽自動車の商品中古車に対する課税免除の実施ですが、軽自動車が市民の重要な交通手段であること、さらには中古軽自動車の販売価格という点で、最終的には市民生活にも直接影響があるものであることを踏まえ、税全体の公平性の点はもとより、不正防止等の点などからも適正な実施方法等について十分に検討していただいた上で、早期に結論を出していただくことを要望いたします。 最後に、防災に関して今回のブラックアウトの検証を含めた長期的防災対策はもちろん大切ですが、十勝沖地震等災害はきょうにも起こるかもしれません。市民の防災意識が高いうちにすぐやれる、予算のかからないだろう防災体制づくりには、市長のリーダーシップでスピードを持って対処することを要望いたしまして、平成29年度各決算議案に賛成の討論とさせていただきます。 ○大石清一議長 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 12番大林愛慶議員、登壇願います。   〔12番大林愛慶議員・登壇〕 ◆12番(大林愛慶議員) 立憲民主・市民連合を代表し、平成29年度の各会計歳入歳出決算について、委員長報告のとおり賛成、認定の立場で討論いたします。 まず初めに、今回の北海道胆振東部地震に対し、お亡くなりになられた方へ哀悼の意を表すとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い日常生活を取り戻せますことをお祈りし、防災・減災の取組みをさらに強化していくことを切に願っております。 米沢市長は、2期目最後の政策予算である平成29年度の市政執行方針で、「活力ある地域経済をつくる」、「未来につなげる人をつくる」、「安全・安心に暮らせるまちをつくる」、この3つの重点施策を明らかにし、取り組まれてきました。人口減少、少子・高齢化などに伴う地域社会の環境変化に対応し、将来に向けた自立基盤の強化、地方創生をしっかり進める上で大変重要なものであり、持続可能な地域づくりに邁進されてきたと評価いたします。 一般会計決算状況を見ますと、歳入では854億円余と、昨年度と比較し3.7%増加いたしました。前年度繰越金や諸収入、地方交付税が減少したものの、国、道支出金が増加した結果です。また、歳出では、850億円余と、扶助費である臨時福祉給付費、障害者自立支援給付費、私立保育園運営費が増加し、公債費、人件費も増加したものであると考えます。実質収支は4億1,900万円余りの黒字となりましたが、経常収支比率は92.3%、自主財源比率は、市税の増加はあるものの、全体としては2.3ポイント減少し、45%と財政の弾力性は依然として低い状況が続いています。国の動向に影響を受けやすい財政構造に変わりはありません。今後も高齢化の進展、地域人口減少を見据えると、厳しい財政運営が続くことが予想され、自主財源の確保に努めるとともに、効率的、効果的な執行に努力されますことを要望いたします。 各重点施策の成果を見ますと、「活力ある地域経済をつくる」では、農林業の基盤整備、ICT農業の促進、製品製造施設の整備など、足腰の強い農業づくりを進める中、1次産業に従事された皆様の努力もあり、一昨年の台風被害を乗り越え、農業産出額は322億円と復活いたしました。また、起業家の発掘、育成、誘発による事業創発としてとかち・イノベーション・プログラムの参加者が115名、事業化に結びついた件数も4件と成果もあらわれています。観光入り込み客数は、一昨年の台風の影響から回復し、また宿泊延べ数は114万1,000人と最高になりました。とかち帯広空港の乗降客数も66万6,000人と最高となり、交流人口も活発に進んでいます。 「未来につなげる人をつくる」では、産後鬱になってしまう方も10人に1人とも統計がある中、切れ目ない子育ての支援のため、地域子育て支援センターでの相談体制の拡充や妊産婦の産後ケアの支援を実施し、また拡充した生活困窮者世帯の学習支援では、支援センターふらっととの連携強化も図られており、あわせて就学援助支給項目の新設、教材の整備、学校トイレの洋式化など、計画どおりに事業を進めてきました。始まってから10年を超える特別支援教育について、障害種別教室の自校設置や支援員の増員にとどまることなく、インクルーシブ教育の推進についてさらなる努力をお願いいたします。 「安全・安心に暮らせるまちをつくる」では、一昨年の台風被害を教訓とし、初めて水害体験訓練など、住民体験型の訓練も実施しています。改正された介護予防生活支援サービスが平成29年度から提供を開始し、新事業であるつながりサービス、てだすけサービスやふれあいサービスなど、支える側と支えられる側のマッチングが課題となっていますが、一般介護予防、げんき活動コースでは6,600名以上の参加もあり、専門家による自主活動団体の派遣事業も強化してきています。自殺対策事業では、国のモデル事業に選定されるなど、ゲートキーパー養成講座では多くの方の参加も得られています。 このように、成果もあらわれていますが、積み残された課題について何点か申し上げます。 持続可能な地域づくりのため、自治体は多くの努力を行っています。しかし、国の経済政策は競争させることを求めるもので、その結果、地方や中小企業、労働者の生活を疲弊させ、格差が拡大するなど、不安要素が多く発生しています。TPP11やEPA、また先日報道でもあった日米物品貿易協定の合意など、これでは十勝・帯広の農業、畜産業に大きな影響と危惧し、関連産業にも甚大な影響を及ぼし、地域の経済が衰退する可能性もあります。 また、今定例会前に明らかになった日米共同訓練でのオスプレイが帯広駐屯地十勝飛行場の補給拠点としての使用は、住宅地、学校、病院が密集する地域であり、低空飛行や夜間飛行など、市民の暮らしや生命の安全を脅かすものであり、断固反対するものです。 地域の基幹産業の危機、市民の安全な生活の危機など、国の政策により大きな問題も抱えています。また、協働のまちづくりを進める上で、地域コミュニティの活性化が大切ですが、現状町内会加入率の低下が続いています。これだという妙案は現在ありませんが、市民、行政、議会など、お互いに知恵を出し合いながら進めていくことは求められていますし、今後の公共施設のあり方も重要な課題です。 人口減少社会の中で、帯広市の減少率は社人研推計よりなだらかになっているものの、減少傾向は続いています。総合戦略を着実に前進させることは、安定した雇用を確保し、帯広に暮らし、子供を産み育てていくための最低条件となります。保育環境の充実とともに、西19条北工業団地の造成やまちなかのにぎわいに向け、西3・9市街地再開発事業など、着実に実施していかなくてはなりません。一昨年の台風、大雨、先日の地震などを考えますと、防災・減災の取組みは待ったなしの状況でもございます。 以上、課題等も申し上げました。改善に向けた努力を要請するものでございます。 本年4月に3選を果たした米沢市長は、市民との約束として38項目の市長公約を明らかにしました。公約の前進がフードバレーとかちの深化であり、地方創生の前進につながります。十勝19市町村ががっちりスクラムを組み、十勝・帯広の可能性をさらに高めていく取組みを期待し、討論といたします。 ○大石清一議長 次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。 14番鈴木正孝議員、登壇願います。   〔14番鈴木正孝議員・登壇〕 ◆14番(鈴木正孝議員) 開政会を代表して、平成29年度一般会計、9特別会計、2企業会計の全体会計合計で歳入が1,585億7,612万99円、歳出が1,589億1,478万8,383円に対して認定の立場で討論いたします。 一般会計の決算については、実質収支が4億1,912万円の黒字となり、前年度と比較して5,200万円ほど黒字が増加したことについては評価します。しかしながら、除雪対応などに伴う取り崩しにより、財政調整基金が大きく減少してるなど、気がかりな点も見受けられます。今後とも持続可能な財政運営のため、努力を続ける必要があるものと考えます。 歳入を前年度と比較しますと、地方交付税や繰越金、諸収入などで減少しているものの、市税、国庫支出金、道支出金、市債などが増加した結果、全体では約30億8,000万円の増加となりました。また、市税や使用料、広告収入などの自主財源の構成比率は45.0%となり、前年度を2.3ポイント下回りました。自主財源が歳入全体の半分にも満たない状況が続いていることから、より一層の自主財源の確保が必要と申し上げておきます。 次に、歳出においては、農業生産体制強化総合推進対策事業費、災害復旧費などが増となったことなどにより、前年度と比較して全体として約30億4,000万円の増加となっています。普通会計を見ると、借金残高は約27億6,000万円減少してるものの、実質公債費比率は8.7と、前年度比に比べ0.2ポイント悪化、経常収支比率も0.3ポイント上昇の92.3%と、2年連続で90%を超えるなど、財政の弾力性が低い状況は解消されていません。高齢化の進展などに伴い、今後とも社会保障経費の増加傾向に変わりはないと考えられることから、健全な財政運営のため、なお一層の取組みを進めていくことが必要と思います。 特別会計では、平成29年度もばんえい競馬会計において、発売額が好調であったように思います。インターネット販売の伸びなどにより、市単独開催後、最高であった前年度よりもさらに58億円以上販売額を伸ばし、約220億円になったことは非常に感慨深いものがあります。 また、関係者のさまざまな御努力により、前年度並みの6,840万円の黒字も確保されました。この間、賞金諸手当の増額など、競馬関係者の負担解消も徐々に図られてきていると認識していますが、今後も公正で安定的な運営を継続してくため、競走馬の生産振興のほか、市民の皆さんやファンの皆様の期待に応えられるよう、さらなる魅力の向上に努めることも必要と考えます。また、公営競技の目的である収益を畜産振興などの施策の財源としていくことについても考えていく時期に来てるのではないかと思います。 次に、平成29年度の主な事業について触れておきます。 「安全に暮らせるまち」についてですが、平成28年度の台風被害の教訓を踏まえた防災体制づくりに取り組んでることは理解します。また、先日の胆振東部地震による停電の際の対応に、その経験が生かされた部分もあると感じています。しかし、昨今の異常気象は私たちの想像を超えてる部分が出てきてることも事実です。想定外をも想定した防災体制の構築に取り組んでいく必要があると思います。 「健康で安らぐまち」についてですが、ふれあい銭湯事業の拡充、妊娠・出産サポート事業の開始、保育士の職場復帰に向けた支援などの保育士確保の取組みなどは評価するところです。今後は、サービスを必要としてる人が必要なサービスを受けられるよう、事業の周知はもとより、きめ細かな相談体制の構築を求めておきたいと思います。 「活力あふれるまち」についてですが、いまだにさまざまな議論があることも承知していますが、西3・9周辺地区市街地再開発事業が進められています。新たな工業団地の整備に向けた取組みも始まりました。どちらも今後の帯広市の方向性に大きな影響を与える事業であると認識しています。幸いなことに、基幹産業である農業は堅調であることから、それを土台としてさらなる活力あるまちづくりを目指した取組みを進めていくことが重要であると考えます。 「自然と共生するまち」についてですが、被災から約1年半という短期間で十勝川水系河川緑地の災害復旧工事を完了させたことは評価します。今後は、公園緑地の適正管理に努めるとともに、地域にある自然エネルギーなどの活用、生活環境の保全に関する取組みを継続的に進めるべきであると考えます。 「快適で住みよいまち」についてですが、新たな空き家対策事業が始まったことや国際路線の充実などの帯広空港のエプロン拡張工事は評価いたしますが、3月1日の大雪、そしてその後の大雨による道路の冠水については、市民の皆さんから多くの苦情が寄せられています。除雪については、生活に直結し、関心も高いことから、効果的、効率的な手法を講じることを強く求めておきます。 「生涯にわたる学びのまち」についてですが、文化面では昨年度は双葉幼稚園園舎の国の重要文化財の指定、スポーツ面では平昌オリンピックで十勝管内出身者の活躍など、非常に喜ばしいニュースがありました。帯広の屋内スピードスケート場の存在が選手たちにとって大いに意味があったことは疑いようもない事実であろうと考えており、改めて地域の強みを生かした人材育成、文化振興の必要性について認識したところです。今後も地域にある資源を再確認し、地域に根差した教育や芸術、文化、スポーツの振興に取り組んでいくことが重要であると思います。 「思いやりとふれあいのまち」についてですが、町内会加入率は年々下がり、地域コミュニティのあり方が問われていると思います。また、国内姉妹都市交流なども、その意義については再度確認する時期に来てるのではないかと感じています。効果的、効率的な対策を講じていくことが必要と考えます。 「自立と協働のまち」についてですが、帯広市においても昨年度からふるさと納税に対する返礼品の導入を始めておりますが、先日総務省もふるさと納税制度の見直しを検討してるとの報道もありました。ふるさと納税については、生まれ故郷への恩返しとして住民税などの一部を地方に納税するといった発想から制度化されたものでありますことから、その理念に基づいて実施していくことをお願いしたいと思います。 最後になりますが、ことしの9月の定例会は、9月6日早朝に北海道胆振東部で発生した震度7の地震と停電により、北海道全体が大混乱する中で始まりました。いまだ厚真町や安平町では多くの方々が将来を見通すことができずに避難生活を送っています。また、この地震を契機に、北海道観光を回避する動きが高まり、結果としてホテルやツアーのキャンセルによって観光客が激減し、莫大な損失をかぶり、十勝も例外ではありません。国においては、こうした風評被害を払拭するため、観光復興を図ることを目的とし、北海道の旅行を割引する支援策、北海道ふっこう割の導入を決定したところであります。こうした支援策を活用して、多くの方々に北海道に来てもらう、そして北海道らしさを体験してもらうことはもちろん大事なことですが、その体験が観光客の記憶の中に北海道の魅力として残ることが大事なことだと思います。ここ帯広・十勝は、北海道を体験することのできる場所、人、食など、素材の宝庫であり、それらをどのようにつなぐか、十勝の魅力と連携させるのが重要と考えます。この9月定例会は決算議会ですので、昨年度の予算執行の検証という意味であって、さまざまな事柄について質問がありました。私は、米沢市長が進めるフードバレーとかちの取組み、いわゆるその地域が持つ強みを発見し、これからのまちづくりに生かしながら、魅力ある地域づくりを実現するという取組みと理解しております。決して派手ではありません。目に見えづらい取組みでもあります。しかし、私は十勝の将来を考えるという意味では、大変重要なことであります。自治体の首長は政治家ですから、市民にわかりやすい施策に取り組むことも重要ですが、あえてこうした取組みに挑戦してる市長を見てますと、私も何度か話をさせていただいておりますが、6月の市長の市政執行方針にあった「静かに行く者は健やかに行く、健やかに行く者は遠くまで行く」という言葉を思い出します。この言葉の私の理解は、冷静さと勇気さに加え、静かなる闘志、地域のあり方として健全さとか美しさ、爽やかさというものに価値観を見出す時代、そして遠くを見据えながらその先にある到達点を目指すという強い決意と考えています。帯広・十勝が持っている美しい景色、四季折々の自然、そしておいしい食べ物、それはすごい魅力です。そういったことをここ帯広・十勝から発信し、帯広・十勝が好きと言ってもらい、十勝と言えば、アジアの中でも一段と輝いている存在感のある地域、それこそが市長が目指す先の到達点ではないかと思うのです。今後も市政のトップリーダーとして市民の知恵や力を結集して新たな取組みにもチャレンジしながら、誇りある「夢かなうまちおびひろ」の実現に向けて全力を尽くしていただくことを期待し、私の討論とさせていただきます。 ○大石清一議長 次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。 23番大竹口武光議員、登壇願います。   〔23番大竹口武光議員・登壇〕 ◆23番(大竹口武光議員) 公明党会派を代表いたしまして、平成29年度各会計決算に対し、認定の立場で討論に参加させていただきます。 平成29年度の予算編成は、人口減少社会を迎える中、少子・高齢化や一連の台風被害の復旧対応を含め、3つの重点に沿った視点を持ち、国が進める地方創生や一億総活躍社会の実現に向けた動向を踏まえつつ、政策、施策の各事業を展開いたしました。フードバレーとかちを旗印に、さらなる展開を進め、総合戦略の着実な推進など、教育環境の充実を推進しましたが、平成29年度は当初の計画どおりに市民の皆さんにとって希望の未来に向けた地域経済の活性化や人材の育成、安全で安心して生活できる暮らしを実現し、持続的で活力あるまちづくりを進めることができた1年であったでしょうか。 初めに、「活力ある地域経済をつくる」では、公共交通と観光の活性化のための拠点施設として駅前のバスターミナルの整備が推進されたことは一定の評価をいたします。また、景気対策事業は29億円を超える事業費を計上し、台風被害の影響等を受け、地域経済の活力低下が懸念される中で、積極的な公共事業や雇用対策事業を講じたことは一定の評価があったと判断いたします。 次に、「未来につなげる人をつくる」では、少子化対策や子育て支援の充実に向けて、子育て世代への切れ目のない支援の充実による成果は認めるところでありますが、今後もさらなる保育体制の充実に努めていただくよう求めておきます。 教育環境の充実では、学校トイレの洋式化などは着実に推進されていると認識しますが、温暖化の影響を受ける中で熱中症対策は喫緊の課題であります。今後は、教室のエアコン設置を推進するなど、さらなる空調設備環境の改善に努めていただくよう強く求めておきます。 人材の育成、確保では、地域若者サポートステーションとの連携は欠かすことのできない取組みであることから、今後もより連携の強化を図るよう求めておきます。 次に、「安全・安心に暮らせるまちをつくる」では、台風により被害を受けた運動公園など、公共施設等の復旧工事は計画的に推進するとともに、災害に備えたWi-Fi環境を推進しましたが、今後は指定避難所へ拡大するよう求めておきます。また、災害備蓄品の見直しを初め、防災DVDの更新や防災ガイドの改訂を進めるとともに、太陽光発電設備では自立運転が可能となるよう、施設全体の改善を求めておきます。あわせて、災害時における民生委員の活動が明確になっていないことから、今後は情報提供の手段など検討するよう強く求めておきます。 主な施策の推進では、「活力あふれるまち」として十勝・イノベーション・エコシステムを、各事業が横断的につながっており、平成28年から始まり、既に7つの法人、3つの起業が進んでいます。とかち・イノベーション・プログラムも2年続けて100名を超える参加者がいることから、地域内で起業、創業が可能となるよう、さらなる後押しを求めておきます。 「自然と共生するまち」では、重要なライフラインである水道管の老朽化対策は、昨今の災害発生状況からインフラ整備は決して怠ってはなりません。有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、管路経年化率も上昇しており、老朽化の進行は妨げられず、管路の更新は老朽化に追いつかない状況がありますことから、スピード感を持ち、今後の管路更新に努めるよう求めておきます。 職員の働き方について、平成29年度の時間外勤務手当は3億円を超え、時間外勤務は14万5,404時間となり、3年連続で3億円を超えて常態化し、増加の傾向にあります。長時間労働による影響は多岐にわたり、職員の健康や財政面からも労働環境改善の取組みを進め、市役所みずから働き方改革に取り組むことが重要でありますことから、実効性のある取組みを強く求めておきます。 広告事業などの自主財源の確保、拡大は、現在では大変貴重な自主財源の一部となり、有効に活用されていますが、今後も知恵を絞り、さらなる自主財源の確保策を講じていただくよう求めておきます。 総じて、平成29年度決算は一般会計、特別会計を合わせた実質収支が約4億1,900万円余の黒字となり、健全な財政運営が行われているものと判断いたしますが、地方交付税が減少する中で、社会保障などの義務的経費は増加傾向にあり、財政の硬直化を示す経常収支比率は92.3%となり、過去最大を更新しています。本市では、超高齢化社会を迎える中、社会保障費の負担増加や公共施設の老朽化に対応した適時、適切な財政運営を行っていくことが強く求められます。 帯広市における現状を踏まえ、財政上の効率性を図り、より一層安定して効果的な財政基盤を構築していただくことを強く求めておきます。 最後に、米沢市長は「これからの地方は、みずからの手で未来を切り開く強い意志を持ち、努力を重ねていかなくてはなりません」として、「未来を予測する最善の方法はそれを発明することである」と述べ、深い決意と覚悟を示されました。今後とも首長として強いリーダーシップを発揮し、地域住民とともに価値創造し、その夢を実現し、世界が、日本中が憧れる地域、フードバレーとかち帯広の建設を進め、さらなる自立への強化に取り組むことを求めておきます。 以上、具体的な問題点や課題について指摘させていただきましたが、全体としての予算執行においては了とするものであります。今議会の議論を踏まえ、地域住民が安心して安全に暮らし続けていくことができるまちづくりに向け、安定した市政運営に邁進されますよう求め、平成29年度決算認定の討論といたします。
    大石清一議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 ほかになければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに議案第79号から議案第86号まで及び議案第88号から議案第90号までの11件について一括して起立により採決を行います。 お諮りいたします。 委員長の報告は、議案第79号から議案第86号まで及び議案第88号の9件についてはいずれも認定であります。また、議案第89号及び議案第90号の2件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○大石清一議長 起立多数でありますので、議案第79号外8件についてはいずれも認定することに、また議案第89号外1件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第87号について採決を行います。 お諮りいたします。 議案第87号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、議案第87号は認定することに決定いたしました。 また、報告第10号及び報告第11号はいずれも終了いたしました。     ~~~~~~~~~~~~大石清一議長 日程第3、議案第92号平成30年度帯広市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第92号平成30年度帯広市一般会計補正予算(第4号)のうち、初めに歳出について御説明いたします。 第10款総務費は、北海道胆振東部地震による大規模停電に伴い供用いたしました備蓄資材を補充するほか、今後の災害に備えるための資材を追加整備するものであります。 第30款農林水産業費は、畑作経営における労働力不足に対応するための省力作業機械などの導入について国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。 第65款道支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○大石清一議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第92号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから討論を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 別になければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 お諮りいたします。 議案第92号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、議案第92号は原案のとおり可決されました。     ~~~~~~~~~~~~大石清一議長 日程第4、議案第93号財産取得についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第93号財産取得について御説明いたします。 本案は、とかち帯広空港に配置する空港化学消防車を北海道市町村備荒資金組合から金額1億5,984万円で取得するものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○大石清一議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第93号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから討論を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 別になければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 お諮りいたします。 議案第93号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、議案第93号は原案のとおり可決されました。     ~~~~~~~~~~~~大石清一議長 日程第5、意見書案第9号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実強化を求める意見書についてを議題といたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第9号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 意見書案第9号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、意見書案第9号は原案のとおり可決されました。     ~~~~~~~~~~~~大石清一議長 日程第6、陳情第2号愛玩動物の適正飼養と飼養環境の確保についてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 鈴木仁志厚生委員長、登壇願います。   〔鈴木仁志厚生委員長・登壇〕 ◆21番(鈴木仁志議員) 陳情第2号にかかわる委員会審査の概要並びに結果について御報告いたします。 本陳情は、去る6月29日の本会議において本委員会に審査を付託されたものであり、審査は7月27日及び8月31日の2回にわたり行ったものであります。 本陳情の趣旨は、第1項として動物の愛護及び管理に関する法律にのっとり、飼い主に対する愛玩動物飼い主責任の一層の周知、啓発に努め、適正飼養に向けた必要な措置を講ずること。第2項として、飼い主のいない犬や猫の不妊去勢費用の一部を助成し、殺処分数の増加とふん尿被害の防止に努めること。第3項として、災害時においてペット同伴避難が適切に実施されるよう、詳細なガイドラインを策定することを求めるものであります。 以下、審査の概要について申し上げます。 審査を行うに当たり、初めに陳情提出者を代表してNPO法人猫たちを守る十勝Wishの会理事青砥美穂子さんを参考人としてお招きし、本陳情の趣旨について御説明をいただきました。 この趣旨説明では、飼い主の適正飼育への理解不足などにより、殺処分される犬や猫が後を絶たないこと。市と関係団体等との連携不足により、多頭飼育に関する問題が発生し、自責の念にかられていること。所管する北海道任せにするのではなく、市としてもさらなる適正飼育の啓蒙啓発活動に取り組んでほしいこと。各地で災害が発生していることから、被災者のペット受け入れに関する適切なガイドラインを設ける必要があることなどが本陳情の提出に至った主な理由であるとの説明がありました。 こうした説明を受けた後に行った参考人に対する質疑では、保護した猫の健康状態と譲渡方法、飼育に要する経費と適正飼育に対する認識、市内で発生した多頭飼育問題における負担の現状と法人の収支状況、愛玩動物の保護活動に当たり、市に期待する取組み、ペット販売店を初め、関係機関との連携状況などについて質疑と意見がありました。 次に、理事者に対する質疑では、動物の愛護に関するこれまでの市の取組みと今後も適正飼育の周知拡大に努める考え、犬の放し飼いへの対応状況、他都市における飼い主のいない犬や猫に対する不妊去勢費用の助成状況、動物愛護活動に対し、市のかかわりを深める考えなどについて質疑と意見があったところであります。 こうした質疑の後、討論に入り、陳情第2号第1項及び第3項部分は採択、第2項部分は不採択の立場で播磨和宏委員から、国の法律に基づき、北海道が策定した第2次北海道動物愛護管理推進計画において、市として飼い主に対する愛玩動物の適正飼養に向けた周知啓発を行う役割を有することから、一層の取組みが必要であると考えられること。また、ペット同伴避難については、平成28年の熊本地震での課題を踏まえ、国の災害対策ガイドラインが改訂されたことから、市として避難所運営マニュアルの見直しも必要であると考えられることから、第1項及び第3項部分については採択すべきと。次に、十勝管内においても、多くの愛玩動物が殺処分されている現状は心が痛む問題であるものの、新たに市税を投入し、飼い主のいない犬や猫に対する不妊去勢費用を助成することについては、愛玩動物の適正飼養における第一義的責任は飼い主が負うものであることを踏まえると、まずは飼い主への愛玩動物の適正飼養に向けた一層の周知、啓発が必要であり、飼い主のいない犬や猫の発生を抑制する取組みが重要であることから、第2項については不採択すべきとの発言があり、続いて採決に入り、まず陳情第2号第2項部分について起立による採決の結果、起立者がなく、不採択すべきものと、次に陳情第2号第1項及び第3項について採決を行った結果、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○大石清一議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 これから討論を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 別になければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに陳情第2号中第2項部分について起立により採決を行います。 陳情第2号中第2項部分に対する委員長の報告は不採択であります。この場合、原案について採決をいたします。 お諮りいたします。 陳情第2号中第2項部分については採択と決定することに賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○大石清一議長 起立者なしでありますので、陳情第2号中第2項部分は不採択と決定いたしました。 次に、ただいま決定いたしました第2項部分を除く第1項及び第3項について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 陳情第2号中第1項及び第3項部分に対する委員長の報告はいずれも採択であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、陳情第2号中第1項及び第3項部分はいずれも採択と決定いたしました。     ~~~~~~~~~~~~大石清一議長 日程第7、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。     ~~~~~~~~~~~~大石清一議長 日程第8、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 本申し出についてはいずれも承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、本申し出はいずれも承認されました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここで市長から発言を求められておりますので、お受けすることにいたしたいと思います。 米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長 本定例市議会におきまして、平成29年度決算の認定並びに平成30年度補正予算及び関連議案の議決をいただきましたことにお礼を申し上げます。 防災を初め、福祉、子育て、産業振興など、いただいた御意見をしっかりと受けとめ、今後の市政執行に当たってまいる所存であります。 多くの議員からお話がありましたが、改めまして先月6日に発生した北海道胆振東部地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災地の一日も早い復旧、復興を願っております。帯広市といたしましても、職員の派遣を含め、できるだけの支援をしてまいりたいと考えております。 また、今回の地震において、私たちの生活が電気や水、物流、情報など、さまざまな要素の結びつきの上に成り立っていることを改めて認識したところであります。時代環境が大きく変化する中、これからのまちづくりは人と人との結びつきを含め、地域やコミュニティの持つさまざまな強みや資源を生かしながら、たとえ想像を超えた事態に直面しても、事実認識の感覚を狂わすことなく、冷静かつ広範な視点を持って取り組んでいくことが重要であると考えております。 今議会を通していただいた御意見を十分に踏まえ、今後ともフードバレーとかちの取組みなどを通し、夢と希望あふれる地域社会の実現に向けて力を尽くしてまいりますので、議員並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、挨拶といたします。まことにありがとうございました。(拍手) ○大石清一議長 これをもちまして平成30年第4回帯広市議会定例会を閉会いたします。         午後2時45分閉会...