「北見市議会 2018-09-06 12月10日－02号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

北見市議会 2018-09-06
12月10日－02号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

平成３０年第５回１２月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第　94号平成30年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第　95号平成30年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第　96号平成30年度帯広市下水道事業会計補正予算（第２号）議案第　97号帯広市手数料条例の一部改正について議案第　98号帯広市建築基準法施行条例の一部改正について議案第　99号帯広市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第 100号財産取得について（中島緑地用地）議案第 101号公の施設の指定管理者の指定について（十勝川河川敷運動施設）議案第 102号公の施設の指定管理者の指定について（札内川河川敷運動施設）議案第 103号十勝圏複合事務組合規約の変更について議案第 104号市道路線の認定について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　４番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　５番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　６番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　７番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　８番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　９番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　15番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　18番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　19番　　　　　　　横　山　明　美　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　村　田　光　成　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　大　石　清　一　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　池　原　佳　一　政策室長　　　　　　　　中　里　嘉　之　広報秘書担当部長　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　市民環境部参事・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　こども未来部長　　　　　広　瀬　容　孝　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　観光航空戦略担当部長　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　泉　　　和　知　上下水道部長　　　　　　寺　嶋　義　信　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　スポーツ振興室長・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　佐　藤　　　淳　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○大石清一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○大石清一議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○大石清一議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、４番清水隆吉議員及び５番石井宏治議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○大石清一議長　日程第２、議案第94号平成30年度帯広市一般会計補正予算（第５号）外11件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、稗貫秀次議員から発言の通告があります。　22番稗貫秀次議員、登壇願います。　　　〔22番稗貫秀次議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（稗貫秀次議員）　おはようございます。　通告に従いまして、大きく３点について順次質問させていただきます。　まず初めに、児童・生徒の教育環境の充実について伺います。　帯広市教育委員会では、児童・生徒の教育環境の充実について、少子化の進展を背景に学校の小規模化が進んでいることから、適正な学校規模を維持し、良好な教育環境を確保するために、平成18年９月に策定した帯広市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、進められてまいりました。この間、国の制度改正により、適正配置の対象校や実施時期について見直しを図り、平成30年度の実施を目途とし、第二中学校と緑園中学校を統合することで作業を進めておりましたが、条件が整わず頓挫したことは記憶に新しいところでございます。　そこでお伺いいたしますが、その後、新たに基本方針を策定した経緯、また大空中学校の取組み状況と今後の方針についてお伺いいたします。　次に、本年の帯広市が関係した主なイベント行事の総括について伺います。　ことしも観光イベントを初め、本市及び十勝管内の観光ＰＲ並びに観光客の誘致促進、コンベンションの開催に、積極的に取り組まれたことを評価しております。帯広市の観光入り込み客の推移を見ても、一昨年の台風による落ち込みがあったものの、それ以外は毎年右肩上がりで増加していることが確認され、平成25年度250万人余りに対し、平成29年度270万人余りと約20万人の増加が図られており、着実に上積みがなされていることが見てとれます。しかしながら、本年のイベントは、天候に一喜一憂すると同時に、９月６日に発生した胆振東部地震の影響も大きかったものと考えております。　そこでお伺いいたしますが、ことし帯広市が主体となって実施した集客力のある大型イベントに対する認識と評価、また認知度の向上や集客力を高めるために行ってきた取組みについて伺います。　最後に、高等教育基金についてであります。　ことしも島野清志氏による「危ない大学・消える大学」の新年度版が発売されました。1993年のシリーズ初刊から四半世紀にわたって連載されている意味は、どこにあるのでしょうか。大学の倒産や経営の苦境が幾つも伝えられる中、相変わらず、新たな大学が増加し、この結果、直近では４割強の私立大学が定員割れを招いているという現実を重く受けとめなければならないと思います。　2018年を契機に、受験年齢の18歳人口が本格的に減少へ転じ、2030年には現在の120万人から105万人、2040年には88万人へと、30万人以上も少なくなると推定されております。1992年の205万人と比較すると、実に半分以下に減少することとなります。これからの15年間で、全国の現在ある777校の大学のうち、100校の大学が消滅する、そんな衝撃的な予測もなされているところであります。　都会への人の流出は続き、地方は一層疲弊する。文部科学省がことし４月に発表した調査によりますと、2040年度には、東京以外の都道府県にある大学への進学者数は、現在の47万7,000人から26万3,000人へと減少し、まず地方の私立大学が経営破綻に陥り、都市の中堅私立大学の下位グループへも波及するとの予測がなされています。そういった現状を考えたときに、本市が安易に大学を誘致しなくてよかったとの思いを抱くのは、私だけではないと考えます。　そこでお伺いいたしますが、本市が高等教育機関の整備について、紆余曲折がありながらも、方針転換に転じた以降の取組み状況がなかなか市民に見えていないという中、これまでどのように取り組まれてきたのでしょうか。経緯と考え方についてお伺いいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○大石清一議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　稗貫議員の御質問中、高等教育についてお答えいたします。　18歳人口の減少やこれに伴う大学間の競争激化など、高等教育を取り巻く環境が厳しさを増す中、帯広市では、平成23年に従来の公私協力方式による大学誘致の取組みを見直し、帯広畜産大学を中心に、地域の特性や優位性を生かし、地域とともに発展できる持続可能な大学づくりを進める方向へ方針転換を行いました。それ以降、大学や関係機関などと４年にわたる協議を経て、平成27年にとかち高等教育推進まちづくり会議を設立し、十勝の発展に必要な人材育成や高等教育機関の整備充実に向け、取組みの方向性について検討を重ねてきております。本年５月には、食品安全管理、獣医及びアグリフードビジネスの３つの分野で重点的に人材育成を進める旨を確認し、ＨＡＣＣＰの指導者育成などの具体的な取組みにも着手しております。　さらに、急速に進む人口減少や技術革新などの環境変化に伴い、高等教育に期待される機能が多様化、高度化していることを踏まえ、若者の地元定着や大学と地元企業との共同研究の促進などについても、検討を進めているところであります。今後とも、幅広い視点で検討や取組みを進め、教育、研究などの機能拡充に向けた方策を具体化し、高等教育機関の整備・充実につなげてまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○大石清一議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　私から児童・生徒の教育環境の充実についてお答えをさせていただきます。　小・中学校の適正規模、適正配置につきましては、平成18年度に帯広市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定し、取組みを進めてまいりました。その後、文部科学省から小・中学校の適正規模、適正配置に関する新たな考え方が示されましたことや本市のエリア・ファミリー構想による小・中連携の推進など、教育を取り巻く環境が変化してきたことから、平成28年度に帯広市立小中学校適正規模の確保等に関する基本方針を新たに策定したところでございます。　また、基本方針に基づいた取組みを推進するため、平成30年４月に帯広市立小中学校適正規模の確保等に関する計画を策定したところであります。計画期間は平成30年度からの10年間とし、５年ごとの前期計画と後期計画に区分した上で、計画期間中の取組みや前期対象校をお示ししたところでございます。　前期対象校の選定に当たりましては、基本方針でお示しした学校規模の基準をもとに、前期計画期間に検討が必要な学校を抽出した後、各学校にかかわる保護者や地域住民との意見交換会を実施し、大空中学校を選定いたしました。選定を受けた大空中学校では、ことし６月に、保護者や地域住民等により構成された地域検討委員会を設置し、学校の小規模化による影響やその対応等について協議を重ね、10月に意見書を提出いただいたところでございます。今後は、地域検討委員会からの意見書を踏まえて、大空中学校の個別実施計画を年度内に策定し、来年度以降、具体的な取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○大石清一議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　御質問中、イベント行事につきましてお答えします。　大型イベントにつきましては、飲食や宿泊、お土産など観光消費により、その集客力から地域経済への効果も大きいことなどから、重要な取組みであると認識しております。　本市における大型イベントでは、これまで３大祭りやとかちマルシェ、国際農業機械展などを実施してきており、今年度につきましては、平原まつりでは天候の影響があったものの、ほかのイベントはおおむね集客が伸びており、市民はもとより、観光客など多くの方に来場していただいているところであります。　また、認知度向上、集客向上につきましては、最も魅力ある地域資源である食を活用することが効果的であると考えており、一例では、とかちマルシェにおいて、十勝の食材を活用した食やスイーツの販売、食の体験コーナーの設置など、食により十勝・帯広の魅力を発信するとともに、周知につきましても、ＪＲ北海道と連携した道央圏でのプロモーションやテレビコマーシャルの活用などにより周知を行ってきており、昨年から8,000人増の10万6,000人の来場につながったものと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　それぞれ御答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　まず、児童・生徒の教育環境の充実についてでございますけれども、大空中学校の個別実施計画の内容と小中学校の適正規模の確保等に関する計画の後期に向けた取組みについてはどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。 ○大石清一議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　個別実施計画につきましては、現在、地域検討委員会からいただきました意見書をもとに、具体的な取組み内容等について策定作業を進めているところでございますので、地域検討委員会からいただいた提言書について御説明をさせていただきたいと思います。　提言書では、大空中学校の小規模化により、学習面や生活面などへの影響が懸念されますことから、小学校と中学校の校区が一致している現状を踏まえて、小・中学校間の連続性や系統性のある小中一貫教育を推進するとともに、学校と地域が連携、協働する取組みを行いますコミュニティ・スクールを導入するほか、これらの活動を効果的に推進するための学校施設、また地域連携の活動スペースの整備が必要であると御意見をいただいたところでございます。　後期計画の策定に向けましては、適正規模の確保等に関する計画に基づき、小規模化が進んでいる前期計画期間中に検討が必要な学校につきまして、学校の小規模化による影響の緩和に努めるため、近隣校と合同の授業などを通じて、多くの仲間と交流や学び合いなどを行うように努めているところでございます。　また、今後の適正規模の確保等に関する取組みの推進に向けて、児童・生徒数及び学級数の推計結果を今年度から市のホームページで公表しておりますほか、小規模化が進んでいる学校の保護者や地域住民への情報提供、また意見交換会を行う予定でございます。　以上であります。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　小・中学校の適正規模については、一長一短にできるわけじゃないと思いますんで、しっかりと計画に基づいて、条件整備をしながら慎重に進めていただきたいなと思います。　この件については意見ということでございますけれども、大空中学校の個別実施計画の策定についてでございますが、地域検討委員会からの意見にもあったとおり、学校施設の整備を行って、施設一体型の小中一貫校を進めるようにしてほしいと思います。あわせて、大空小学校、大空中学校における小中一貫教育の取組みを市内のモデル校として進めていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。　次に、先ほどの意見の中でも触れさせていただきましたけれども、平成27年度に、学校教育法の改正により、義務教育９年間を一貫して行う新たな学校の種類として義務教育学校が制度化され、多くの自治体で小中一貫教育の導入が進んでいると認識しております。　本市では、さきの建設文教委員会におきまして、帯広市小中一貫教育推進基本方針の原案が提出され、現在ではパブリックコメントをかけている最中と聞いているところでございますが、最初に小中一貫教育導入に向けた基本的な考え方について伺いたいと思います。

○大石清一議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　小中一貫教育につきましては、これまで全国的な取組みが十数年以上にわたって蓄積され、顕著な成果が明らかになってまいりました。また、こうした成果を背景として、義務教育学校の法制化なども行われたところでございます。　学校教育では、社会の変化に対応するため、教育内容の質、量ともに充実が図られる一方で、小学校から中学校に進学し、新しい環境に移行する段階で、いわゆる中１ギャップと言われる課題のほか、自己肯定感の低下や学力の不安、また進学に不安を覚える児童・生徒の存在などが指摘されておりまして、本市においても、こうした全国的な傾向と同様の状況にございますことから、教育環境の一層の充実を図るためにも、小中一貫教育の導入は必要と判断したところでございます。　本市では、エリア・ファミリー構想や学校支援地域本部事業など、これまでの取組みで培ってきた学校間や保護者、地域との連携を生かし、エリア・ファミリー構想の取組みをベースとしながら、市内14の中学校区を単位として、小中一貫教育を効果的に推進してまいりたいと考えております。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　小中一貫教育推進の基本視点の一つに、地域と連携した教育環境を展開するとありますけれども、コミュニティ・スクールの導入についても触れているわけでございますが、どのような考え方なんでしょうか。 ○大石清一議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　小中一貫教育は、義務教育の９年間をつなぐ取組みでございますけれども、保護者、地域から見ますと、改めて言うまでもなく、小・中学校の区別なく、継続して子供の教育にかかわってまいりますことから、地域や保護者の意見、また要望などを学校運営に反映し、協働の取組みを行いますコミュニティ・スクールの導入を小中一貫教育とあわせて行うことにより、効果的な推進を図ることができるものと考えてございます。　小中一貫教育とコミュニティ・スクールを一体的に導入することにより、地域、保護者と教職員が学校や子供が抱える課題や目指す子供像を共有し、組織的、継続的な学校支援体制を整えることが可能になるものと考えてございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　それでは、小中一貫教育の導入に際してでございますけども、先駆的に実施するモデル校を指定するというお考えがあるようでございますが、それについてはどのようになっているでしょうか。 ○大石清一議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　モデル校の指定につきましては、その取組みの成果や課題を検証し、他のエリアに還元することで全市的な小中一貫教育の普及促進につなげてまいりたいと考えております。　小中一貫教育のモデル校の指定に当たりましては、小・中学校間の連携、交流、また地域とのかかわり、さらには小・中学校の校区の状況などを考慮して、判断してまいりたいと考えてございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　私も、これまで堺市のさつき野学園、盛岡市の西峰学園へ出向きまして、小中一貫教育導入の成果等を確認したところでございます。そういった中で、施設分離型よりも施設一体型である義務教育学校のほうが、教員の移動時間一つとっても、より効果的な教育活動が展開できることは間違いないと考えております。　帯広市でも、最終的には一体型の施設を目指すべきであると考えておりますけれども、帯広市は既存施設の活用を基本としているので、改築時期に合わせて施設形態を検討していくものと思いますけれども、今後の方向性についてはどのように考えているんでしょうか、見解を伺います。 ○大石清一議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　現状におきましては、小・中学校の通学区域が一致していないために、複数の中学校に進学する小学校を含んでいるエリアがございますほか、小学校と中学校では通学距離の目安が異なっておりますことから、一体型の施設整備については、長期的な展望に立った上で、小中一貫教育の取組みの熟度や適正配置の方向性とあわせて、今後検討していく必要があるものと考えております。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　最後、意見ということにしたいと思いますけども、小・中学校の施設形態については、直ちに検討することは難しいと理解しております。私の見てきた学校というのは、たまたま同一の敷地の中に小学校と中学校が併設していたということで、そういった部分では条件が合致していたと。そういった意味で、県内のモデル校としての指定がされて、順調に対応がなされたと私は思っております。　そういった部分では、学校には子供たちに未来を担うための資質、能力を着実に身につけさせて、階段を一段ずつ上がっていくための教育が求められていると思います。引き続き、子供たちのためによりよい教育環境の提供を目指して、頑張っていただきたいと思います。　教育環境の充実については以上でございます。　次に、イベントの関係でございます。全体的な状況は先ほど伺いましたので、個々のイベントの内容について伺ってまいりたいと思います。　昨年度のおびひろ氷まつりは、原点に立ち返って、会場を１カ所に集約化して開催したとの御答弁がありましたけれども、実施内容と評価並びに会場を集約化したことに対する理由について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　氷まつりにつきましては、これまで中心市街地活性化の目的から、夢の北広場、広小路会場など会場数をふやして開催してまいりましたが、その効果等を検証した結果、にぎわいの分散や会場間の移動の負担などの課題があり、昨年度から緑ヶ丘会場１カ所に集約し、開催したものであります。　会場の集約によりまして、会場間の移動が不要となり、来場者がより多くの催しに参加することが可能になるなど、過去最多の来場者数18万5,400人につながったものと認識しております。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　私は過去に、氷まつりは、まちなかのにぎわいをつくるためにも、分散して開催してみたらいかがでしょうかという御提案をさせていただいた経過がございます。そういった中でやってきた結果として、逆ににぎわいづくりには寄与しなかったということでございまして、今回のような１カ所に集中したという、原点に立ち返った状況になったわけでございますけども、今年度のおびひろ氷まつりもそろそろ準備が始まっていくと思います。実行委員会を中心に、いろいろな企画をされていると思いますけども、新しい企画があるのか、または改善点、どのように対応していくのか、その辺についても伺いたいと思います。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　今年度のおびひろ氷まつりの準備につきましては、既にポスターの配布や公式ホームページの開設など、周知を開始しております。　会場につきましては、引き続き、緑ヶ丘会場１カ所に集約し、開催準備を進めているところであります。　実施の内容につきましては、より多くの若者や家族連れが楽しめるような催しを念頭に、昨年度好評だったランタンフェスの拡充等を検討しているほか、ＮＨＫと連携し、来春放送される連続ドラマ小説「なつぞら」のＰＲを通じて、十勝・帯広の魅力を広く発信していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。氷まつりについては、先ほど申しましたとおり、しっかりと実行委員会と連携する中で、にぎわいづくりに努めていただきたいと思います。　次に、おびひろ盆おどりについてでございますけども、ことしは雨天により、予備日も含めますと、２日とも中止になったということは、過去に経験のない事象だと思っております。今年度のおびひろ平原まつりの実施内容と評価について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　おびひろ平原まつりにつきましては、これまで五穀豊穣をテーマとした、夢降夜のような農業に関連したイベントを開催するなど、十勝・帯広らしい演出を行ってきております。　開催期間につきましては、花火大会を見に来た観光客を平原まつりへ呼び込み、祭りのにぎわいにつなげるとともに、十勝・帯広の食の魅力を発信するため、花火大会当日に夢の北広場にてプレオープンイベントを開催し、観光客の取り込みを図ったところであります。　祭り全体の来場者数につきましては、雨天によるイベントの中止などの影響がありまして、前年度比43％減の11万4,000人となりましたが、13日のプレオープンは過去最多の１万2,000人となり、一定の支持を得たものと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　言うまでもなく、帯広・十勝の一番大きなイベント、人が帯広に来る事情としては花火大会、この花火大会に合わせてプレオープンを行ったということは、至極当たり前のことでありますし、これは今後とも継続していただきたいと思いますけれども、近年の平原まつりにおいて、ほかに改善したような事項はないんでしょうか、それについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　昨年度につきましては、70周年記念事業として、子供を対象とした新たなイベントとして、平原まつりんピックを開催いたしました。参加者などからも好評であったことから、今年度も恒例事業として実施を予定していたものの、雨天の影響で中止となりましたが、今後におきましても継続し、実施する方向で考えてまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　おびひろ盆おどりの参加団体から、ことし２日とも中止になったということで、時間と手間をかけて作成した山車や衣装、また練習を重ねた振りつけなどを披露する機会がなくなって、大変残念だったとの声も聞かれるわけでございます。　気候の変化が大きい中で、同じような事態は避けるべきであろうと思いますけれども、今後とも、こういったことも想定していかなければならないと思いますが、雨天時の新たな対応が必要だと私は考えますが、本市としてはどのように考えているんでしょうか。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　おびひろ盆おどりの主催者からも、雨天の順延、中止の判断は、苦渋の決断だったと伺っております。　雨天時の新たな対応としましては、さまざまなアイデアをいただいておりますが、既存イベントの中止、会場追加や日程延長などが必要な場合が多く、実現に向けては大幅な調整が必要になると考えております。　いずれにいたしましても、意見につきましては主催者に伝えていくとともに、まつり推進委員会においても、課題を共有してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。平原まつり関係団体としっかり協議を進めながら、来年以降につなげていただきたいと思います。　次に、おびひろ菊まつりについて伺いますけれども、平成27年から、会場をとかちプラザに変更しております。これまでの状況の変化やその対応、今年度の評価について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　おびひろ菊まつりにつきましては、平成27年度開催から入場を無料とするとともに、会場を利便性の高いとかちプラザに移したことにより、子供連れのファミリー層など、幅広い年齢層が来場するようになってきております。　こうした客層の変化もあり、これまでの内容に加え、昨年度からはさまざまな世代が楽しめる内容を検討し、今年度はハロウィーンをテーマとする総合花壇を展示するなどいたしました。それにより、会場移転の効果と菊まつりの魅力向上が図られ、今年度は過去10年間で最多となる２万7,020人の来場につながったものと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　最後、菊まつり、意見にさせていただきますけれども、中央公園で開催していたときから比較すると年齢層が幅広くなったということで、またことしは私も開会式を見てまいりましたけども、ハロウィーンと連動させるなど、いろいろな工夫がされていたということで、進化しているなと評価するわけでございます。　そういった中で、ちょっと気になった部分として、表彰式の会場がとかちプラザに変更になってから、初年度は屋外、２年目は室内、またことしは屋外と、毎年変更になっております。こういった部分、外の天候等の状況、また中に入ってくると２階に上がっていったり、なかなか入場者数が伸びないということで、一長一短の状況はわかりますけれども、何か工夫が必要じゃないかなと、１カ所で固定化していくことが本来の姿じゃないかと思いますけれども、その辺は今後とも関係者としっかりと協議して、改善してもらいたいと思います。　次に、国際農業機械展について伺いたいと思いますけども、言うまでもなく、十勝の基幹産業は農業であります。関連するイベントが年間を通じて数多く開催されているわけでございますが、ことしはこの農業機械展が開催されましたけれども、４年に一度ということで、イベントの概要などについてどのように対応されたんでしょうか、伺います。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　本年７月に９日間の日程で開催されました第34回国際農業機械展につきましては、北愛国交流広場を会場に、海外８社を含む過去最多の134社が出展し、国内外から20万1,000人もの来場者を迎えております。　今回の国際農業機械展は、ＧＰＳやＩＣＴ、ロボット技術などを活用した最新鋭の農業機械が展示され、多くの来場者にとって、成長産業としての農業の一端に触れる貴重な機会になったものと考えております。　また、同会場におきまして、十勝の食と観光をテーマとしたフードバレーとかち食彩祭が併催され、安全・安心な農畜産物など、十勝・帯広の魅力を幅広く周知できたものと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　国際農業機械展は４年に一回ということで、まさに農業王国十勝を象徴するイベントだと思います。　そういった中で、今回、駐車場ですとか輸送関係等で多くの苦情が寄せられたと聞いておりますけれども、今回の開催でどのような課題があったのか、またそういった課題に対して、今後、どのように改善をされていくのか、考え方を伺いたいと思います。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　開催準備中の６月末に平年値を大きく上回る降水量があったため、会場内におきまして雨水の浸透が間に合わず、至るところに水たまりができたため、出展者や来場者の皆様に御不便をおかけする結果となりました。　また、会場内の渋滞回避のため、シャトルバスによるピストン輸送を行ってまいりましたが、アクセス道路が１カ所しかないため、朝方と夕方に１時間以上の待ち時間が発生するなどの問題もございました。　現在、実行委員会におきまして、課題の整理を行っているところでありますが、本市といたしましても、４年後の開催に向けまして、実行委員会とどのような対応、工夫ができるかを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　国際農業機械展は、国際ということですから、世界から人が帯広に集まってくるわけでございます。そういった中で、帯広のイメージが悪くならないように、残された次の４年後までの間に、しっかりと今回の課題を改善していくようにお願いしたいと思います。　次に、帯広市の大きなイベントとして、フードバレーとかちマラソン、これも挙げられるわけでございますけども、さきの委員会では4,860件、5,128人のエントリーがあって、地震の影響やほかのスポーツ大会が開催されたこともあって、昨年よりも486人の参加者の減少があったと御答弁されておりました。　競技ボランティアは何名の方が協力されたんでしょうか。また、前回大会からの変更点、改善点、今大会の評価についても伺いたいと思います。 ○大石清一議長　葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　今年度のフードバレーとかちマラソンは、10月28日、晴天のもとに開催をしまして、大会ボランティアとして738人の方々に御協力いただいたところです。　今大会における主な変更点、改善点につきましては、給水所ではスポーツドリンクの提供も行ったほか、ゴール後の預かり手荷物の返却に関しまして、配置や運用を工夫したことにより、ほぼ混雑することがなく、スムーズな対応がとれたと考えております。　また、今大会では、実行委員会内におもてなし部会を設け、大会参加者に対するおもてなし内容の充実を目指す中で、沿道のランナー応援団が17団体に倍増したほか、ゴール会場における豚汁の無料提供や十勝のおもてなし食フェスタと銘打ち、キッチンカーを含め、飲食ブースを数多く配置したことで、ランナーや家族連れなどが十勝の食を楽しむ光景が見られたところであります。　こうしたことが可能となった背景には、ヨコレイ様、エア・ドゥ様などの特別協賛を初め、昨年よりも多くの企業、団体からの御支援をいただけたことも大きな後ろ盾になったものと感謝しており、参加された皆さんにはおおむね満足いただけたものと考えているところでございます。　以上であります。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　今回、飲食を充実させたということで、米沢市長の提唱するフードバレー構想、こういったものがこのマラソンにも生かされたと私は評価するわけでございます。また、近隣の企業等にも、テントの提供だとか、そういったこともお願いして、協力してもらったということも、広くこのマラソン大会を成功させるための努力をされたということも評価したいと思います。　そういった中で、マラソン大会終了後の11月５日付の地元紙、その中でマラソン大会のボランティアに参加された方からの投稿がされておりましたけども、集合時間から何もやることがなく大幅に待たされたこと、それから連絡された方法と現場での警備員からの指示内容が違う、こういったことの投書がなされておりました。今後、ボランティアは協力したくないというふうなコメントもあったと思いますけども、これはどのようなことからこういう状況になったんでしょうか、この辺についても伺っておきたいと思います。 ○大石清一議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　まず、ボランティアの集合時間についてですが、走路誘導や給水所での御協力をいただいたボランティアにつきましては、朝７時に帯広競馬場駐車場に集合いただいたものであります。その後、７時半から８時の間にバスや徒歩で各担当箇所へ移動していただいたところであり、やや時間があきましたが、当日、急に欠席された方の補充を行うなどの調整、こういったことが必要でありまして、全体を把握する中で行わなければならないといったことで、担当箇所にかかわらず、全員同じ集合時間とさせていただいたものでございます。　また、警備員の指示内容が違うという点につきましては、200名を超える警備員を地元だけでは確保できず、札幌や釧路など他地域より応援をいただいたこともあり、事前の情報共有や連携の不足などが要因として考えられるところでございます。　今後、御指摘を受けた点も含めまして、実行委員会におきまして、今回大会の運営における課題点、改善点の洗い出しを行い、次回大会へ向け検討し、反映してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　それでは、次に、ゴール会場では飲食エリアを充実させたということでございますけども、供用を開始したばかりの中央公園の芝生広場の一部に傷みが生じたとの報道もありました。これについては、想定内というようなお話もありましたけども、この芝生を傷めたことによりまして、改修ですとか、いろんな状況が発生するかと思いますけども、これについてはどのように対応したんでしょうか。 ○大石清一議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　ゴール会場の中央公園は、一部を除き、大会直前の10月25日に供用を開始し、大会当日には手荷物預かりや飲食ブースとして芝生広場を使用しましたが、前日の雨の影響でぬかるんだ場所があり、会場設営や参加者の移動等により、足跡が残ったものでございます。　荒れた箇所につきましては、公園整備担当部と協議の上、既に実行委員会として整地等の対応を行っており、芝生につきましては復元できるものと考えているところでございます。　以上であります。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　フードバレーマラソンについては最後、要望、意見にとどめさせていただきますけれども、今回、ボランティアで参加した方からのお話でございましたが、ゴール地点について、ゴール後の給水とチップの回収がふくそうして、かなり混乱を来したという話が出ておりました。こういった部分、中学生の方のボランティアが帰ってきた方に少しでも早くお水を提供したいという思い、そしてチップを回収する大人とのふくそうかなと判断するわけでございますけども、次年度に向けては、こういったことをしっかりと対応していただきたいなと、これも要望しておきたいと思います。　また、次年度からは、コースが変更になるということも聞いております。新たなコースになったときに、今までどおりしっかりとランナーが安心して走れるような、そういったことも考えていかないとならないと思いますので、この辺についても、来年までの間でしっかりと対応していただきたいと、要望しておきたいと思います。　あと、このイベント物の全体の意見としてでございますけども、昨今の資材高騰ですとか、消費税がアップされるという、コストアップにつながるということも考えられるわけでございます。そういった中で、予算がふえないという状況も聞いておりますので、祭りも観光資源の一つと捉えて、しっかりと予算増を安定的に確保していただきたい、これは意見としてお願いしておきたいと思います。　最後になりますけれども、高等教育基金についてでございます。　30億円の基金が手つかずになっていることは、課題と私は思っております。改めて、市民の寄附を含めた基金の積立状況について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　中里嘉之政策室長。 ◎中里嘉之政策室長　高等教育整備基金の平成30年９月末現在の残高は30億5,975万3,168円となっております。このうち、寄附による積立額は約5,700万円となっております。また、基金残高約30億円の運用利息ですが、年間で90万円程度となっております。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　昨今、利息が低率ということで、利息でこの基金をどんどんふやしていくということは難しい状況でございますけども、高等教育整備基金の設置目的とどのような大学整備を想定していたのか、過去の経過について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　中里政策室長。 ◎中里嘉之政策室長　高等教育整備基金は、地域のすぐれた人材を育成し、活力ある地域社会づくりに資するため、帯広市における高等教育整備の費用に充てることを目的としております。　基金の積立額は、大学の人文社会科学の１学部１学科の整備を想定いたしまして、整備に至る標準的な初期投資の２分の１から３分の１程度、これに相当する額を支援することを目安といたしまして、30億円を目標としたものでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　経過についてはわかりました。　そういったところで、方針転換したのであれば、基金の使い道についても整理が必要と考えます。例えば、産学官連携による共同研究や奨学金など、さまざまな方法が考えられると思いますけれども、帯広市の考え方について伺います。 ○大石清一議長　中里政策室長。 ◎中里嘉之政策室長　基金の使途につきましては、現時点で具体的に決まっておりませんけれども、今後、行政機関や経済団体、教育研究関係機関、それから農業関係団体等から構成されますとかち高等教育推進まちづくり会議の議論を通しまして、大学の整備拡充に向けた取組みの具体化を図る中で、基金の取り扱いについて整理していく考えでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　少子化を背景としまして、新たな大学や学部、学科の設置は、大変厳しい状況にあるというのは、これは論をまたないわけでございます。地域の高等教育の強化に向けては、目先のことにとらわれないで、10年から20年先を見て、広い視野で取り組んでいく必要があると考えますけれども、今後、帯広市は将来を見据えてどのように進めていく考えなんでしょうか。 ○大石清一議長　中里政策室長。 ◎中里嘉之政策室長　大学を取り巻く環境の変化を踏まえまして、現在、国におきましては、大学の経営力の強化のほか、地方大学の振興に向けた法律の制定や交付金制度の創設、高等教育機関と自治体や産業界との一層の連携に向けた仕組みづくりなどについて進めているところであります。　この十勝におきましても、帯広畜産大学を含む道内３つの国立大学が地域の経済、産業の発展に、これまで以上に貢献するということを目指しまして、将来的な経営統合も視野に検討が行われておりまして、こうした新たな動きが出てきているところであります。　こうした一連の動きにつきましては、大学経営の持続性の向上はもとより、大学と地域の結びつきを強め、活力ある地域発展につながっていくものと捉えておりまして、今後とも幅広い視野で、地域の優位性を生かした高等教育機関の整備充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○大石清一議長　稗貫議員。 ◆２２番（稗貫秀次議員）　わかりました。　最後、高等教育基金については、意見ということで申し述べたいと思いますけども、現在、中央教育審議会の大学分科会のもとに設置された将来構想部会では、2040年に向けて、大学間の再編、統合を推進するために必要な制度改正が検討されております。その中で言われていることとして、地方公共団体の理解と協力を得つつ、グランドデザインに基づいて大学の再編、統合を進めるために、制度改正に迅速に取り組むべきと結論づけていることは、先ほどの答弁にもあったとおり、帯広畜産大学、北見工業大学、小樽商科大学の経営統合につながっているのだと理解すると同時に、３市の中で一番人口の多い帯広市の役割は重要だと考えております。　その上で、地域に存在する大学、産業界、地方公共団体が参画し、設置されるであろう協議体において、帯広市が積極的に関与する中で、高等教育基金の取り扱いが整理されていくことと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。決して、第三者的な立場で議論に参加することのないように、申し添えておきたいと思います。　また、基金の活用方法としては、地域のすぐれた人材を育成するために活用するとの答弁に照らし合わせますと、経済的な事情により、意欲も学力もあるのに大学へ進学できない高校生のために、返済不要の奨学金の創設に活用することも考えるべきだと思います。また、市民向けにリカレント教育を充実させる、こういったことも考えていく必要があると思います。ぜひ、いろいろな見地からこの高等教育基金の有効活用に向けて知恵を絞っていただきたい、こういったことをお願い申し上げながら、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大石清一議長　以上で稗貫秀次議員の発言は終わりました。　次に、村田光成議員から発言の通告があります。　24番村田光成議員、登壇願います。　　　〔24番村田光成議員・登壇・拍手〕 ◆２４番（村田光成議員）　おはようございます。　それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　環境モデル都市についてお伺いしていきたいと思います。　帯広市は、平成20年（2008年）７月に環境モデル都市として国から選定を受け、10年目でありますけども、これまで取組みを進めてきているところであります。我が国を低炭素社会に転換していくために、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて、先駆的な取組みにチャレンジする都市を環境モデル都市として選定、支援し、未来の低炭素都市像を世界に提示する、または地域資源を最大限に活用し、低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルの実現を目的とする役割とともに、私は他の自治体に先駆けて先導する役目を帯広市が担っていると考えているところでもあります。　顧みますと、平成20年に全国89の自治体の中から、当時、帯広市、北海道下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市の６都市が国の選定を受けました。その半年後の平成21年１月22日には長野県飯田市を含めて７つの都市が追加選定され、2011年の東日本大震災後にはエネルギー問題がクローズアップされる中、平成24年（2013年）にはつくば市を含め７自治体が新たに加わり、平成25年には北海道ニセコ町を含む３自治体がこの選定を受け、現在、全国では23の都市が環境モデル都市として先駆的な取組みを行っております。　選定を受け、平成21年度に帯広市においてはアクションプラン、行動計画を策定し、５年間、そして平成26年度から第二次行動計画としてアクションプランを策定し、ことし平成30年度が最終年度に当たります。現在、2019年度からスタートする第三次帯広市環境モデル都市行動計画に向け、計画策定中であります。　帯広市の計画は、「住・緑・まちづくり」、そして「おびひろ発農・食」、「創資源・創エネ」、「快適・賑わうまち」、「エコなくらし」、この地域資源を最大限に活用しながら、環境モデル都市として、喫緊の課題である地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立した、持続可能な低炭素社会の実現を目指すものであります。　関係する行政計画などについては、帯広市緑の基本計画、おびひろまち育てプラン、帯広市一般廃棄物処理基本計画、第二期帯広市環境基本計画、帯広市エコオフィスプラン、帯広市バイオマス活用推進計画、十勝バイオマス産業都市構想、第二期十勝定住自立圏共生ビジョンなどがあり、こういったさまざまな計画がかかわり合いながら整合性を持たせ、2023年までの短期目標では22％の削減、2030年までの中期目標では30％以上の削減、2050年までの長期目標では50％以上の削減を掲げております。　まず、2023年までの短期目標に対する現在までの進捗状況につきましては、エネルギー転換部門や運輸部門などには大きな成果が見られる一方、産業部門や業務その他部門では効果が少なく、家庭部門においては二酸化炭素の排出量が増加している中、全体としておおむね順調に来ていると私も認識しております。　改めて、帯広市の温室効果ガス排出の特徴と取組みに対する現状と課題について、まずはお伺いいたします。あわせて、十勝・帯広は大規模な畑作や酪農地帯を有しており、また多くの森林にも恵まれていることから、バイオマスが豊富に賦存する地域でもあります。この十勝では、平成25年６月に、バイオマス産業都市に十勝管内19市町村が指定を受け、さまざまな事業展開を行っております。　一方、ことし９月に起きた北海道胆振東部地震では、北海道全体が電源喪失を受け、第１次産業に与えた影響は大きかったと考えます。この地域で生み出したエネルギーをこの地域で消費することは、重要であります。道内有数の酪農地帯でもあるこの十勝・帯広では、家畜ふん尿の処理をバイオガスプラントの設置により、エネルギー転換してきております。この事業の推進は、地域の可能性に満ちあふれているこの十勝において、非常に重要であります。　先日、十勝バイオガス関連事業推進協議会が設立されたとお聞きしておりますが、改めてこのバイオガス関連事業の可能性を含めて見解をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○大石清一議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　村田議員の御質問中、環境モデル都市についてお答えいたします。　帯広市は、平成20年の環境モデル都市の認定以来、この地域の長い日照時間や豊富なバイオマスなどを最大限に生かしながら、地球温暖化防止の取組みを進めてまいりました。温室効果ガス排出量の６割以上を家庭部門と運輸部門で占める本市の特徴を踏まえ、家庭における省エネ機器や太陽光発電システムの普及、てんぷら油から精製したバイオディーゼル燃料の利用促進などに、重点的に取り組んできております。　これまでの10年にわたる取組みにより、温室効果ガスの削減量はおおむね目標どおり推移してきておりますが、世帯数の増加などを背景に、家庭部門からの排出量は増加傾向にあり、環境意識のさらなる啓発や新たな技術の普及などを着実に進めていく必要があると考えております。　また、北海道胆振東部地震に伴う大規模停電などを契機に、国において地域資源を生かした自立分散型のエネルギー供給体制の構築が模索される中、十勝においても家畜排せつ物の適正処理や有効活用など、地域農業の課題解決にも資するよう、バイオマス等の再生可能エネルギーの活用を促進していくことがますます重要になっているところであります。　良好な環境を次世代に継承し、持続的に発展する活力あるまちづくりを進めていくためには、市民、事業者、行政が一丸となり、環境に配慮した行動や地域資源の循環利用などに息長く取り組んでいくことが必要であります。今後も、地域を挙げた環境モデル都市の取組みを通し、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりを進め、持続可能な低炭素社会の実現につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○大石清一議長　植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　御質問中、バイオマス関連事業についてお答えいたします。　十勝・帯広では、とかちバイオマス産業都市構想を策定し、地域の豊富なバイオマス資源の活用や再生可能エネルギーの導入を促進することにより、エネルギーの自給率向上を目指してまいりました。　現在、多くの自治体でバイオマス資源の利活用が進められており、中でも賦存量の多い家畜ふん尿につきましては、自治体や畜産農家、農業法人などにより、地域内に33基のバイオガスプラントが整備され、電力や熱、消化液などとして利用されております。このようなバイオガスプラント整備を中心としたバイオガス関連事業は、畜産振興のみならず、関連事業が多岐にわたりますことから、新たな産業の創出や雇用の創出など、持続的な地域経済の確立に貢献するものと捉えております。　十勝の畜産業は、規模拡大により、今後もバイオガスプラントによる利活用が必要となってまいりますことから、十勝バイオガス関連事業推進協議会と連携し、十勝の産学官金が一体となり、さらなる利活用促進のさまざまな手法についての調査研究等を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　市長からは、環境モデル都市行動計画の現状、そして認識、課題、さらにはバイオマスの関係も触れていただきましたし、産業連携室長からもバイオマスの可能性、そういったことも構想を推進する立場でのお答えもいただいたということでありますが、行動計画とバイオマス、ここら辺は非常に関連、共通してくる十勝にとって重要な課題でもありますことから、あわせてお伺いしていきたいと思います。　次期行動計画においては、５つの視点と将来像をもとに取組みを進めているとありますけども、視点ごとに、取組み内容や考え方についてお伺いしていきたいと思います。　まず、住・緑・まちづくり、この中で省エネ建築の推進もうたっておりますけども、公共施設においては、費用対効果、それから環境啓発、民間への普及など、総合的に判断しながら、こういったものを再生可能エネルギー、または省エネルギー化、設備の導入を率先して行うと聞いておりますけども、これまでの導入状況についてお伺いいたしたいと思います。あわせて課題、そういった認識についてもお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長　和田亮一市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事　公共施設の導入状況でございますが、再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電システムが21施設、木質ペレットストーブが19施設、地中熱ヒートポンプが２施設、太陽熱給湯システムが１施設となっております。このほか、照明器具のＬＥＤ化など、省エネルギー設備につきましても進めているところでございます。　公共施設におきます再エネ、省エネ設備の導入に当たりましては、施設の機能や特性を踏まえつつ、費用対効果なども考慮するとともに、公共施設マネジメントの観点から、施設の将来的な利用の見通しを含めまして、総合的に判断することが必要であると考えているところでございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　まさに、これまでも議会でさまざまな立場からいろんな方の御提案とか、それから課題認識、それぞれ毎回のように、委員からの提案を受けて、これまでこういった帯広市が取り組めるもの、それから市民、企業、団体が取り組めるもの、こういった中で随時推進されてきていると思いますけども、施設においては、太陽光発電システムが21施設、ほかペレットストーブですとか、さまざまな機器も導入されてきていると思います。　それにあわせて、費用対効果、さらには公共施設マネジメント、この視点、非常に大事だなという考えのもとで、私も含めてこれまでもさまざまな質疑を繰り返してきているということでありますから、今後もこの大事な視点、これを見失わないように、また一方で環境モデル都市として、さらに加速化していくことが非常に重要でありますので、まずはその視点を大事にしていただきたいと申し上げておきます。　次に、おびひろ発農・食についてでありますけども、先ほども米沢市長並びに産業連携室長からも、お答えもいただきましたけども、この重要性、十勝の家畜排せつ物などから出てくるこういったふん尿の利活用、この推進をこれまた掲げられております。　さらには、規模拡大がどんどんしていくというお答えも先ほどいただきましたけども、増加しつつあるふん尿の処理は、これから大変になってくるんだなあという認識も皆さんしているところであります。改めて、この十勝管内の酪農家の戸数、１戸当たりの乳用牛飼育頭数の推移についてお伺いしたいと思います。また、この推移を踏まえた中で、バイオガスプラントの必要性は認識しているところでありますけども、改めてその辺も含めたことをお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　十勝管内の酪農家戸数及び乳用牛の１戸当たりの飼養頭数は、農林水産省実施の農林業センサスによりますと、平成17年は1,844戸、112.3頭、平成27年は1,393戸、160.8頭と、10年で酪農家戸数が24.5％減少した一方で、１戸当たりの飼養頭数は43.2％増加しており、今後も十勝の酪農業は規模拡大していくものと考えております。このため、飼養管理方法がフリーストール方式に移行しておりますことから、水分の多い家畜ふん尿の適切な処理が課題となってきているところであります。　バイオガスプラントは、これまでの堆肥舎に比べ、水分の多い家畜ふん尿の利活用に適しており、今後、十勝の酪農畜産業のさらなる成長のために必要な施設と認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　今、お答えもいただきました。十勝管内の状況も、農家戸数は減りながらも、頭数は43.2％ほど増加しているということであります。　先ほどお答えいただいた中のほかに、北海道全体の数値を見てみると、農家戸数においても、当初、2000年に9,685戸で、経営体数もどんどん減ってきていると。そういう中において、乳用牛の数も、若干減りながらも、十勝だけは伸びていくという傾向がここからわかるわけでありますけども、これは恐らく今後も大規模化しながら、農家戸数は若干減りながらも、頭数はますますふえていくのかなあということからも、非常に今のお答えは重要なところだなあと思います。　さらに、次、お伺いしていきますけども、これは先月の産業経済委員会においても、今野議員が詳しくこの辺の質疑のやりとりもありましたものですから、改めてお聞きするところと、私がさらに感じていることも含めてお伺いしていきたいと思います。　現在、十勝管内にガスプラントが33基稼働しているということからも、そのほかにも建設を検討しているものが20基ほどあるということも質疑で確認させていただいておりますが、33基今あるものと今後検討中の20基、これを足した53基全てが十勝管内で稼働した場合、十勝管内で使用される電気量のうち、どれぐらい補えるのか、カバーできるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　現在、バイオガスプラント33基の年間最大発電量は約５万5,000メガワットアワーであり、十勝の電力需要量に占める割合は2.7％となっております。　御質問にありましたように、検討が進められているプラント20基を加え、53基となった場合は、年間最大発電量は約８万8,000メガワットアワーとなり、十勝の電力需要量に占める割合は4.3％になります。これを帯広市内で利用した場合、市の平均世帯で換算いたしますと、約２万世帯分の電力使用量に相当することになります。　また、十勝・帯広は、畜産農家の規模拡大などにより、バイオガスプラントのさらなる導入が見込まれ、十勝の経産牛の50％のふん尿が供給できれば、十勝の電力需要量に占める割合は13.4％になると試算しているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　非常に高い比率といいますか、生み出されるエネルギー、これを熱変換、ガスプラントにより電力、こういったものを生み出しますと、非常に高いものがこの地域で生まれるというお答えだったと思います。さらに、この十勝・帯広における規模拡大、そういったことの見込みから、将来的には十勝の経産牛の50％のふん尿、これをそこに投入できれば、電力需要量に占める割合は十勝の13.4％にもなるというお答えでありましたので、これは非常にフードバレーとかち、産業政策ですか、ここにおけるさまざまなエネルギーの問題も含めて、重要なエネルギーがこの十勝からも、産業から生まれるということが確認できました。　以前にもお伺いしたこともありますけども、改めてどうなっているのかというのもお聞きしたいと思います。　以前、帯広市川西地区のバイオマス推進協議会の状況、こういったものもお伺いしておりますけども、調査の概要では、地域でのバイオマス資源を全てバイオガスプラントに投入し発電した場合、発電量は最大で１時間当たり972キロワットとなり、市の平均世帯で換算すると、約2,000世帯分の電力使用量に相当する規模と、前回お答えもいただいております。　また、30年度にプラントの建設費等の事業収支や詳細を実施主体において決めていく予定と、こういったお答えでありました。その後、どうなっているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 ○大石清一議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　バイオガスプラントの建設、運営のため、８月上旬に19戸の農家などが出資した川西バイオマス株式会社が設立されたところでございます。しかしながら、同時期に道東地域における送電系統の脆弱性から、電力受け入れが困難な状況であることが明らかになりましたことから、新規のバイオガスプラントによる売電が困難な見通しとなっている状況でございます。　当該事業は、売電を前提としておりますことから、売電の見通しが立った際には、速やかに対応できるよう、川西バイオマス株式会社において、事業収支や事業内容等の検討を進めているとお伺いしているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　現在、33基稼働していて、十勝管内で20基以上の計画が今、中断していると。その中にも、この川西地区のものが含まれているということであると思います。非常に残念だなあと思いますし、早くこういったものの解決に向けて努力を、今されておると思いますけども、課題に向けてさらに取り組んでいただければと思います。　送電系統の脆弱性というお話もありましたとおり、その辺も私も認識しておりますけども、地元で生み出したこういったエネルギーを利用して、消費していくということは、効率的でもありますし、エリア内で効果的であるとも思いますので、電力会社が持っている送電網、こういったものを活用しながら、地域活用できる、そういうシステム開発がまた課題であり、重要だと思います。　帯広市も、何年前でしたか、もう十何年前、10年前でしょうか、電柱を貸していますよね。そういった割引も行っているということも含めて、電力会社にとっても、自治体、地域にとっても、ウイン・ウインといいましょうか、痛み分けといいましょうか、何というんでしょう、この地域で完結して取り組めるようなものができれば、私はさらにこのフードバレーとかちが加速していくということにもつながっていくんだろうと思います。その辺のシステム開発が私はこれから課題であり、重要だと思いますけども、市の考え方をお聞きしたいと思います。

○大石清一議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　電力会社の所有する送電網の利用に関しましては、さまざまな制約がございます。そのため、送電網の活用方法や十勝の特徴でありますバイオマス発電等を利用したエネルギーの地域内の消費の可能性や手法等について、関係機関と連携しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　非常に重要であります。　また、先月の産経の今野議員とのやりとりの中でも、十勝バイオガス関連事業推進協議会が設置されて、さまざまな可能性を含めて調査研究、そして検討、こういったものもされていると思います。　また、先月には、農林水産省及び経済産業省、資源エネルギー庁ですか、こういったところにも、酪農、畜産の再生エネルギーに関する要請として、この要請も行っているということもお聞きしておりますので、今後もぜひ関係機関との連携強化、しっかり取組みをされて対応していただきたいと、改めてお願いをしておきます。　次に、バイオマスといえば木質もあるわけであります。利活用も望まれるところでありますけども、先日、芽室町において農業廃棄物を使ったペレット製造工場を断念する方針との見出しで報道もありました。この理由等、わかればお伺いしたいと思います。また、木質バイオマス利用促進の考え方も、あわせてお伺いいたします。 ○大石清一議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　芽室町が事業を断念した理由につきましては、施設整備及びランニングコストが高いこと、ペレットの供給量に対し需要先が少なく、将来の需要増も見込めないこと、業務委託先が見当たらないことと伺っております。　木質バイオマスの利用促進につきましては、十勝バイオマス産業都市構想において、木質バイオマスプロジェクトとして、ペレットの燃料利用のほか、家畜の敷料や製紙原料としての利用が進められており、今後も継続して推進してまいります。　また、木質バイオマスは、燃料として利用しても、植樹することで再生産できますことから、カーボンニュートラルのエネルギーとして、環境モデル都市の取組みとしても利用を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　隣まちの件でありますから、非常にお答えにくかったと思いますけども、今のお答えから、非常に施設整備及びランニングコスト、この辺が多分、問題、課題で一番高いんだろうと思います。ただ、ペレットのそうした供給量に対しての需要量が足りないということも、断念された一つの要因であったというお話も伺うことができました。　十勝バイオマス産業都市ということから、19市町村が一緒に取り組む、こういった構想の中で、今回、断念されたということは、一体どこに問題があったのだろうという視点で今、お伺いしましたけども、こういったことも、生み出したものをどうやって使うか、その受け皿も含めて、大事なバイオマス資源を有効活用していくための方策がさらに完結されるようにお願いしたいと思いますし、その中におきましては、地域で発生する未利用間伐材、そして建設発生木材、河川流木など、こういった活用もまだまだできるのではないかなあと。また、林地残材、こういったものの活用に関しては、林道ですとか中に入っていく道路、こういったものの整備が進まない限り、なかなか利用しにくいのかなあという課題もわかりますので、この辺も含めて、ぜひ今後の普及に向けて、さらなる推進を求めておきたいなあと思います。　次に、創資源・創エネ、この取組みとして、太陽光発電の普及がこれまた重要でありますし、平成21年度から環境モデル都市帯広の行動計画がスタートしたときには、将来的には１万戸という高い目標がありました。あわせて、電力の固定買い取り制度、ＦＩＴ、これもスタートしておりますことから、当時、一般家庭においては、大体４キロワットを屋根につけるということで、太陽光発電システムの設置費用、この平均価格は254万5,000円ということでありました。また、余剰電力の買い取り価格が当時48円、初期コストの回収期間は大体14年と言われておりました、スタートしたときは。　帯広市における当時の事業メニューは、システムに15万円の補助で補助枠が120件でありました。それに加え、無利子の貸付限度額150万円、この枠も70件でありました。それから、10年がたって、太陽光発電システム、これもだんだん向上、制度が上がって、新たなものがどんどん開発されて、現在、一般家庭向けの４キロワット、屋根に大体つける数でありますけども、この平均価格も、当時250万円から約10年かけて170万円前後まで下がってきております。また、平成25年度からは、15万円の補助が５万円に下げられておりますし、そういった状況の中で現在に至っております。　余剰電力の買い取り価格、これも見ますと、平成21年、22年は48円、23年、24年は42円、平成25年は38円、平成26年37円、平成28年が33円で、現在、平成29年は30円と、だんだん買い取り価格も下がってきているということでありますし、しかし先ほども申したとおり、パネルの設置費用も下がってきていることから、これまた回収年数、どれぐらいの年数で回収できるのかということから、現在、12年ぐらいで回収できるものということもお聞きしているところであります。　補助申請を受けて設置している方、そして申請を受けずに設置している方もいるかと思いますけども、市内の導入状況について、また目標達成に向けた見通しや課題、こういった認識についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。 ○大石清一議長　和田亮一市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事　太陽光発電システムにつきましては、帯広市の優位性の一つでございます、長い日照時間を有効に活用できるものでございまして、環境モデル都市に認定される前の平成12年から補助事業を実施し、一般家庭での導入を促進してきているところでございます。　これまでの補助実績につきましては、平成29年度までの累計で、1,861件でございますが、補助を利用しないで設置したものを含めますと、おおむね2,450件程度と押さえているところでございまして、道内の主要都市の中では最も高い設置率となっております。　しかしながら、ＦＩＴ制度によります余剰電力買い取り価格の低下の影響などによりまして、導入件数は年々低下している傾向にございまして、行動計画に掲げる設置件数の目標の達成は難しい状況にございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　ぜひ、設置者にとって不利益のないよう、また情報収集をしていただければと思います。そして、情報発信にも努めていただければと思います。　この太陽光発電システム補助を受ける際に、以前も、いろいろ提案もさせていただいていたところでありますけども、設置後の発電状況などを把握するため、当時からまたデータの収集をするということも含めて、データの提出を義務づけておりました。補助限度額が15万円から５万円に下がった中で、当時も、かつデータの提出を求められておるということも、面倒だという市民からの声もあり、以前にも一定のデータ収集の役割は終えたんじゃないのかなという話も交えながら、また補助申請の妨げになっているのではないかということでお伺いしていたことがありますけども、現在の状況について、これどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○大石清一議長　和田環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事　補助を受けた方からの実績報告についてでございますが、太陽光発電システム設置によります二酸化炭素削減効果などを把握するため、平成26年度までの補助事業者につきましては、設置から３年間における発電量等の報告をいただいてきたところでございます。　先ほど発言いただきましたとおり、現在では一定のデータがそろっておりますことから、基本的には報告を求めていないという状況にございますが、帯広市は太陽光発電システム設置によります二酸化炭素削減効果をクレジット化して売却する制度を活用しておりまして、このため、一部の補助事業者に対しましては、３年に１回程度、実績報告をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　今、データ提出を求めていないけども、二酸化炭素削減量の把握、効果をクレジット化してということからも、一部で行っているというお答えでもありました。　さらに最近、蓄電設備、こういったものも、設置している方もかなり出てきているというお話もお伺いしております。こういった蓄電池の設置コストを考えますと、まだまだ高価でありますので、導入促進に向けた新たな補助メニューに加える考えはないのか、お伺いしたいと思います。 ○大石清一議長　和田環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事　蓄電池の導入につきましては、普及状況や他都市の状況などの情報収集に努めますとともに、イベントなどにおける事業所などとの連携した周知啓発などを通しまして、進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　ことし９月に起きた大規模電源喪失、非常に電気のありがたみを再度市民、私も含めて認識したところでありますし、全て今、オール電化の住宅もありますでしょう。非常に、電気に頼るところが多いということからも、この蓄電設備を設置することを前向きに考えておられる方も、今回、多かったのかなあという感じがいたします。　平成31年度の秋ごろから、固定価格買取制度、ＦＩＴの買い取り価格が大幅に下落する、そういったこともお聞きしているところでありますけども、蓄電池を設置し、自家消費する時代へ入ってきたのかなあという感じもいたします。　また、自宅に届く電気の使用量のお知らせ、私の家にも届きますけども、ここには、今月分の計算金額が示されております。そのお知らせの中には、再エネ発電賦課金額も記載されているところであります。これは、太陽光発電システムを設置している方も、設置していない方も同様でありますけども、１キロワット当たり、再エネ発電賦課金単価が、平成29年度は2.64円から、平成30年度には2.9円に0.26円値上がりをしておるところであります。来年度以降も、この賦課金単価の上昇が見込まれるのではないかという想定がされているところでありますけども、今まで売電していた余剰電力分を蓄電池で補うことにより、全体としての電気使用量を減らすことができるとするならば、こういった賦課金に当たる、再エネ賦課金が減少し、若干でありますけども、つけることによる設置コストの回収がこういったところからも見込まれるんじゃないかと、こういう周知もぜひしていただきながら、太陽光発電システムと一緒に新たな事業メニューに載せる、さらには今現在つけている方に対してもこういったメニューを加える、そういったことが重要であると思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　次に、エコなくらし、この取組みの中におきまして、先ほどもクレジット化の話ありましたけども、環境基金の運用についてお伺いしたいと思います。　環境基金は、環境モデル都市の取組み推進を目的に、これまた設置されたものと認識しておりますけども、その使途及び原資確保の取組み、さらに活用に向けた考え方についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　和田環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事　環境基金でございますが、今年度は太陽光発電システム及びホームエネルギーマネジメントシステム導入補助のほか、市民の省エネ行動を啓発するチラシの全戸配布の費用にも充当しているところでございます。　環境基金の原資確保につきましては、個人や企業からの寄附金を初め、公共施設の省エネ機器導入による光熱費削減相当額や遊休市有地の太陽光発電事業用地といたしましての土地貸付料収入のほか、一般家庭における太陽光発電システム導入によります二酸化炭素削減効果のクレジット売却益などを積み立てているところでございます。今後も原資確保に努めますとともに、基金循環の視点を持ちながら、環境施策の推進に活用していく考えでございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　太陽光発電を設置し、二酸化炭素削減効果を有効に活用するため、おひさまソーラーネット、こういったものを帯広市は平成24年２月に創設しておりますけども、このクレジット制度によりクレジット化し、そして売却から得られた代金を帯広市の環境基金に繰り入れ、市内における地球環境の保全、さらには地球温暖化の対策推進事業に活用されているということであります。　これまでのクレジット販売実績及び平成30年度の見込み額についてお伺いいたします。また、会員数については、平成30年度の現時点での実数も含めた推移についてお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長　和田環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事　おひさまソーラーネットの会員数でございますが、平成28年度1,389人、平成29年度1,485人、平成30年度は11月末現在になりますが、1,506人となっております。　クレジットの販売状況でございますが、平成25年から平成27年までの３カ年の二酸化炭素削減量をクレジット化いたしまして、これを平成28年度から今年度まで３年間に分けて販売することとしてございまして、販売実績につきましては、平成28年度30万3,751円、平成29年度44万608円となっております。　なお、今年度につきましては、現時点でまだ確定はしてございませんが、37万4,000円を見込んでいるところでございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　このおひさまソーラーネットの会員数は、11月末現在で1,506人ということと、そのクレジット化、３年分をクレジット化して、翌年から３年間に分けて販売をしていくんだということでありますので、見込み額も含めて、大体３年間で、ことしの見込み額も含めると100万円以上が生み出されていくということになりますので、次は平成28年、29年、30年度分を31年度からということでしょうか。しっかり、これも大事ですので、取り組んで運用していっていただければと思います。　次に、現計画においても、温室効果ガス排出量を今年度末までに2000年比で15％以上削減するという目標に対して、おおむね順調に来ているのかなあというお答えでありました。次期計画におきましては、2023年までに2000年比22％の削減という、より高い目標数値となっておりますけども、この達成に向けての市の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長　和田環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事　帯広市の温室効果ガス排出量の内訳を見ますと、家庭部門からの排出量が全体の３割以上を占めております。このため、太陽光発電を初めといたしまして、再エネ、省エネ機器の一般家庭への導入促進を図るほか、市民の具体的な省エネ行動を促す普及啓発などを進めてまいりたいと考えております。　また、帯広市は大規模農業が展開されておりまして、家畜排せつ物や農業残渣など、循環活用が可能な多種多様の資源がございますことから、バイオマスを活用したエネルギーの地産地消を進めてまいりたいと考えてございます。　こうした考えのもと、さまざま取組みを通しまして、次期行動計画の案にお示ししております二酸化炭素排出量削減の短期目標であります、2023年度末までに2000年比で22％以上の削減の達成を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　このアクションプラン、行動計画に取り組む体制、ここについても伺いしますけども、庁内、それから地域住民、大学や地元企業、国際的な連携とさまざまな体制、これも掲げられておりますけども、具体的にどう取り組んでいくのかについてもお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長　和田環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事　低炭素社会の実現に向けまして、まず庁内に環境モデル都市推進本部を設置いたしまして、各分野横断的に取組みを進めておりますとともに、地域住民や地元企業、大学などが幅広く連携する環境モデル都市推進協議会を組織して進めているところでございます。また、ＪＩＣＡ北海道と連携いたしまして、各国の研修員を通しまして、帯広市の先進的な取組みを広く発信しているところでございます。　こうしたことを通しまして、各主体が行動を展開していくとともに、相互の情報共有や連携のもと、取組みをさらに広げてまいりたいと考えているところでございます。 ○大石清一議長　村田議員。 ◆２４番（村田光成議員）　ぜひ、今、お答えいただいたとおり、全精力を使いながら連携強化、取組みに向けて前進されますよう、求めておきたいと思います。　最後に、平成22年11月には、時の厚生委員会において、調査研究項目としてエネルギーの地産地消、ここに着目をしながら、環境モデル都市として取り組む上で、帯広・十勝に賦存するバイオマスなどの地域エネルギーや太陽光などの新エネルギーを創出するとともに、新たな産業振興に努め、それらのエネルギーの効率的な利用について取りまとめ、市に要望もさせていただいたところであります。　当時のことを思い出しながら、今回、久しぶりに環境モデル都市帯広について質問もさせていただきました。また、国からモデル都市として、全国で初めて６都市に、帯広市とともに道内においては下川町も選定を受けましたけども、先導的な役割を担いながら取り組み始めてから、何度も申し上げますが、10年目、来年度から11年目ということであります。十勝は可能性を非常に秘めている地域でありますし、市長が求めていくフードバレーとかち、これを１つも２つも大きく転がしていくエンジン、こういったエネルギーを転換していくということも非常に大事な要素がここにあるわけであります。いかにこのエネルギーを地域で完結して使わせていくかということが重要になってくると思いますので、米沢市長を初めとする行政のさらなる力強いリーダーシップと企業や各種団体、そして市民が一体的に取り組めるようなものになっていけば、この高い目標を達成できると私は確信をしておりますので、この取組みを加速していっていただきたいと最後に申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。 ○大石清一議長　以上で村田光成議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○大石清一議長　再開いたします。　次に、有城正憲議員から発言の通告があります。　25番有城正憲議員、登壇願います。　　　〔25番有城正憲議員・登壇・拍手〕 ◆２５番（有城正憲議員）　今月７日から８日未明にかけて降り続いた雪が、恐らく根雪となるものと思います。このおかげで、秋まき小麦や春掘りのナガイモの凍結は保証されたものと思います。農業経営者の皆様は安心しているものと思います。これ以上、作況調査については、領空侵犯になりますので横山議員にお任せいたしたいと、このように思っております。　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。　我が国とＥＵの農業を比較した場合、同じような規模だとよく聞きますが、大きく異なる点があります。農林統計出版が出版した「農業成長産業への道筋」という本にわかりやすく書かれておりますので、引用させてもらいます。　これは、ＥＵの農業は小規模であっても専業的な経営により持続的に営まれ、国民の食料を安定的に供給している点にあるとしております。ヨーロッパのどのような条件が不利な地域においてもその農業は基本的に専業で行われ、多くが家族経営によって継承され、持続的に営まれていると説明しています。　有名なアニメの「アルプスの少女ハイジ」を御承知だと思いますが、スイスの作家が今から100年以上前に書いた小説が原作であり、日本では1974年にアニメ化され、放送されました。ハイジが、スイスのアルム地方の山小屋で１人で住んでいる祖父のアルムおんじに預けられる物語です。ここでのおんじの仕事はヤギを連れてアルムの山に登り、牧場に行って草を食べさせたり、面倒を見ることなのであります。このような山間での農業は、生産性が低いように見えますが、国から見れば、そのことで陸続きである国境周辺の多くの領土を守ることになり、耕作放棄されることがなく、農民によって農地が維持される重要な役割を担っているのであります。　規模の大小にかかわらず、専業的に農業が営まれることは、結果的に国土の健全な維持にも貢献することになりますし、どの国でも農業が果たすべき大きな役割であること、その役割を担えば、納税者である国民は、農業を維持し、守り継ぐことに大きな理解を得ていただけるのではないかとも書かれており、私は大いに共感するものであります。　十勝・帯広の農業は、離農者の畑を引き継いで、規模をどんどん大きくしてきました。大規模農業経営になったと言われてきましたが、私が育った農業地帯を振り返ってみると、近所にあった農家が大幅に減少し、まばらになったことを実感しています。　以前にも紹介しましたが、農研機構中央農業研究センターが高齢化などに伴う近年の農業の動向を踏まえ、全国各市町村の2025年における地域農業の中核となる担い手がどれだけ減少するかの試算を公表しています。この中で、現状では695戸とされている帯広市の農家数が2025年では15ヘクタール以上の家族経営体と法人経営体は498戸になると試算をしています。自分が通っていた学校が廃校になって、子供たちはスクールバスで遠くの学校に通うようになりました。余りにも大規模だけを目指していくと、地域の農家の住宅が一、二戸しかない状況になったときに、農村コミュニティは成立しなくなります。この点は、非常に気になっております。　そこで市長にお尋ねをいたします。　新たな帯広市農業・農村基本計画においては、農家数の減少を念頭に置いて各種の計画を策定されると思いますが、どのような農村の姿を想定しているのか、お伺いをいたします。また、フードバレーとかちにおける広域連携活動の姿をどのように描こうとしているのか、具体的な内容をお伺いいたします。　次に、ＴＰＰに関してですが、市のホームページに十勝農業のお知らせコーナーがあります。このページは、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの流れが整理されており、市役所としては珍しくわかりやすいものであります。　ＴＰＰ11について、本年12月30日に発効が確定したことを受け、引き続き、ＴＰＰ11を初めとする国際通商交渉の動向を注視し、関係団体と連携しながら、国などに対し、適宜適切な対応に努めるとともに、今後も持続可能な農業を展開していくため、農業基盤の整備や生産体制の強化などに取り組み、地域農業の振興を図っていきますとしています。　そこでお尋ねをいたします。　この場合、農業基盤の整備や生産体制の強化などの取組みとは、具体的にどのような事項を想定しているのか、お伺いをいたします。　次に、スマート農業などの最先端農業の展開についてお尋ねをいたします。　皆さん御承知だと思いますが、毎年発表されるものに、サラリーマン川柳というのがあります。ことしで第32回になりますが、募集した会社によれば、ＡＩなどテクノロジーの進化を詠んだ句が2017年の２倍以上選ばれたそうであります。そして、調べてみましたが、以前の作品はおもしろいものがあります。例えば、「帰り道スマホと私電池切れ」とか、「ＡＩに入社試験で落とされる」などのＡＩに振り回される悲しき川柳があります。ことしの川柳には、「ＡＩが俺の引退早めそう」というのがあり、もはやＡＩには勝てないサラリーマンの状況が詠まれているのであります。　この動きと関係があるのですが、2015年12月に野村総合研究所が、あくまでも技術的な代替え可能としながらも、日本の労働人口の49％の職業が機械や人工知能によって代替えすることが可能だとする研究成果を発表しています。この中で、農業は消える職業、なくなる仕事のどちらにも明確に出ていませんが、私は以前に多くの仕事が消えていく中で、残る仕事は人ができる仕事だと申し上げましたが、それは農業なのであります。　このような中、ことし３月６日に開催された第196回国会の農林水産委員会において、当時の齋藤農林水産大臣が所信演説を行いました。その中では、ＡＩ、ＩＣＴ、ドローンなど発展著しい先端技術を活用すれば、農林水産業の生産性を飛躍的に高めることができるとしており、また中・長期的視点で基礎的、先導的な技術開発に取り組むとともに、現場の実装を強力に推進するため、明確な開発目標における技術開発と研究成果に直接アクセスできる環境の整備を促進いたしますと述べています。　このことから見ても、今後の農業は、農家数は減る、技術開発は進むという方向が見えてきます。しかし、私は、農業を助けるはずの新しい先端技術導入が新たな農家負債を生む原因になったり、その動きに振り回されるようでは問題があると考えております。根釧地区のパイロットファームの教訓を忘れてはいけないと思います。　そこでお尋ねをいたします。　技術開発者企業と期待する農家の仲介役は誰が果たしてくれるのかわかりませんが、スマート農業のあるべき姿を標準化し、現場本位で推進するのが重要だと考えます。どこの市町村の農村部でも少子・高齢化となり、離農に拍車がかかっていると言われていますが、新しい先端技術に対応する動きにあり、帯広市においても同様な状況にあります。技術開発企業と期待する農家の仲介役は誰が果たすべきだとお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、農村部と都市部の上下水道の一元化についてお尋ねをいたします。　我が国の水道は、全国普及率97.9％に達し、国民の健康で文化的な生活やその経済活動を支える重要な社会インフラであります。その中で、簡易水道は、農村部を中心とした安全・安心な地域づくりに大きな貢献をしてきたのであります。一方で、給水人口が少なく、その範囲が広いため、採算をとることが大変難しい事業であることも事実であります。したがって、私はこの一元化については農村部の重要な問題であると10年前から質問をさせていただきました。直近では、昨年の決算審査特別委員会でも質問をさせていただきました。　さて、本年５月の産業経済委員会では、検討状況など基本的な考えのみが理事者から報告され、平成32年４月実施を目指すという方向性が示されたのであります。その後も、関係部局でさまざまな検討がされてきたことと思います。　一元化は平成19年に新たな行財政改革実施計画に位置づけられ、さらに平成25年２月に策定した帯広市行財政運営ビジョンにおいて、上下水道の安定的・効率的なサービスの提供という実施項目として重要施策に位置づけられております。　また、平成27年１月には、国から農村上下水道事業の公営企業会計の移行要請、つまり公営企業法の適用が義務づけられたことから、平成32年度から法の適用に合わせて、農政部が主体となって都市部の上下水道事業と一元化の検討が進められてきたものと認識しております。　そこでお尋ねをいたします。　ことし５月の産経委員会報告の後、半年が経過したわけですが、現在までどのような検討や作業が行われ、現在どのような状況にあるのかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○大石清一議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　有城議員の御質問中、フードバレーとかちについてお答えいたします。　十勝・帯広においては、将来に向けた自立的な発展や基盤の強化を目指し、フードバレーとかちを旗印に、地域の強みである食と農林漁業を柱に、農業の成長産業化や食の付加価値向上、地域の魅力発信などに取り組んでまいりました。これまで国際戦略総合特区など、国の制度も活用しながら、ナガイモの集出荷貯蔵施設や屠畜場の整備支援、バイオガスプラントの建設促進のほか、首都圏ホテルでの十勝フェア開催等による農畜産物の販路拡大や高付加価値化などの取組みをオール十勝で進めてきたことで、農畜産物の輸出は増加し、域外からの投資や交流人口の増加にもつながっております。　一方、気候変動や経済のグローバル化の進展、農家戸数の減少や幅広い産業での人手不足など、地域産業を取り巻く環境は変化し、厳しさを増してきております。こうした変化に的確に対応するためには、農業を核に関連産業の結びつきの中で発展してきた十勝・帯広の産業構造を踏まえ、地域の結束力を生かしながら、先進技術の導入や加工、流通、販売等の連携強化による多様なビジネスの創出などを広域的に進め、地域産業の生産性と収益性の向上を図っていくことが重要であると考えております。　今後も、管内町村や関係機関などと力を合わせ、フードバレーとかちの取組みを推進し、さらなる成果を生み出しながら、持続的に発展する活力ある地域づくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○大石清一議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　御質問中、初めに帯広市農業・農村基本計画についてお答えいたします。　人口減少や少子・高齢化の進行などの社会構造の変化は、農家戸数の減少や担い手不足とともに、経営規模の拡大、農村地域の住民活動の縮小、国内食料市場の縮小など、農業を取り巻く情勢にさまざまな変化をもたらすことが想定されます。このため、帯広市の新たな農業・農村基本計画の策定に当たっては、農業情勢や社会の変化に伴う課題を整理し、10年後の地域農業や農村の姿などについて、農業者や関係団体などと協議を行いながら、作業を進めているところでございます。　次に、ＴＰＰ関連についてでございますが、国は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、強い農林水産業を構築するため、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの対策を講じてきており、本市ではこれらの事業を活用し、生産体制の強化に取り組んでいるところであります。今後も、足腰の強い持続可能な農業を推進していくため、国の各種事業を活用しながら、継続的に暗渠や明渠などの農業基盤の整備を進めるとともに、土づくりや担い手育成、安全・安心で良質な食料生産の推進等に取り組んでいく考えでございます。　次に、スマート農業についてでございますが、スマート農業などの技術開発を進めるためには、開発者と農家が協力しなければ、技術開発や生産現場での活用は進まないものと認識しているところでございます。　本市では、これまでもリモートセンシングを活用した農作物の生育管理システムの実証や固定翼ドローンを活用した広範囲空撮による秋まき小麦の生育分析の実証など、民間企業と農家の協力により、当地の農業に適した技術開発が進むよう、取組みを行ってまいりました。今後も、こうした取組みを進め、地域農業に貢献する技術開発に協力していく考えでございます。　次に、農村部と都市部の上下水道一元化についてでございますが、上下水道の一元化につきましては、５月の委員会報告後、課題の整理を行い、庁内関係部と協議を重ねているところでございます。また、農村上下水道施設の整備につきましては、優先順位などを含め、今後の施設更新などの検討を行ってきたところでございます。　現在、早期に議会へ報告できるよう、一元化後の執行体制や費用負担につきまして庁内協議を進めているほか、一元化実施までに行わなければならない固定資産データの整理などの具体的な作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　多くの質問に対して御答弁をいただき、ありがとうございます。　市長からは、フードバレーとかちとして、これからも十勝が一体となった取組みを進め、持続的な生産性と収益性のある力強い地域をつくっていくという強い決意を示していただき、心強く思っております。　さて、平成の市町村大合併が終了した後の地域の姿は、広域連携に進むと言われております。　そこでお尋ねをいたします。　広域活動に関して、北海道では平成28年に新たな連携地域別施策展開方針を策定しています。その中で、十勝連携地域の推進もあるのですが、フードバレーとかちとの連動はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○大石清一議長　植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　十勝連携地域施策展開方針は、北海道が総合計画に示している６つの連携地域ごとに作成する地域計画でございます。十勝総合振興局が主体となり、地域の強みと可能性を生かした施策を計画的かつ効率的に進めるため、市町村を初めとした地域の関係者の参画を得ながら、平成28年７月に策定したものでございます。　展開方針の策定やプロジェクトの推進に向けて開催しております十勝地域づくり会議に参画し、オール十勝で取り組むフードバレーとかちの考え方や事業展開等をお伝えすることにより、十勝が重点的に取り組むプロジェクトとして、「食の拠点」とかち強化プロジェクトなど４つの重点施策ユニットが示され、フードバレーとかちが掲げる地域づくりの考え方と連動しているものと捉えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　フードバレーとかちが掲げる展開方策との連動は、重要だと考えますので、うまく連携しながら大きく前進させてください。　次に、農家数の減少と農村の姿についてですが、農業情勢や社会の変化に伴う課題を整理し、10年後の地域農業や農村の姿などについて、農業者や関係団体と協議を行いながら作業を進めているとのことで、しっかりとした方向性を示していただくことを期待をいたします。　そこでお尋ねをいたしますが、現状では695戸とされている帯広市の農家数が、農研機構の発表によりますと、2025年では15ヘクタール以上の家族経営体と法人経営体は498戸になると予想されています。新たな農業基本計画において、実際にどのような戸数を想定しているのか、お伺いをいたします。 ○大石清一議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　帯広市の人口ビジョンでは、人口シミュレーションが示すとおり、中・長期的には人口減少と、高齢化率の上昇を初めとした年齢構成の変化は避けられないところであります。　農林業センサスにおいても、2005年に744戸だった本市の農家戸数は、10年後の2015年には695戸となり、依然として減少傾向が続いているため、今後も後継者不足や人口減少等の影響により、農家戸数が減少していくものと想定しております。　新たな農業・農村基本計画で想定する農家戸数につきましては、今後、統計分析やアンケート調査の結果を踏まえ、庁内議論や農業者及び関係機関等で構成する計画策定検討委員会で議論していく考えでございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　現在の農業は２つの方向性にあると言われております。日本全体では、米などを生産する主要型農業の減少が進みながらも、野菜などの小規模な集約型の農業の進展があること、また多数を占める水田農家の高齢化が進む中で、施設園芸や畜産などでの若手の展開もあります。計画で想定する農家戸数については、これ以上は減らさないんだという数字を見出していただきたいと思います。　次に、ＴＰＰ11に対抗するための具体的な事項ですが、答弁のとおり、現場ではこつこつと地道に積み上げていくしかないと考えていますので、帯広市も引き続き、農業に対する絶大な支援と十分な情報提供をされるよう、お願いしておきます。　それでは、続けてお尋ねをいたしますが、ＴＰＰ11や日本とＥＵ・ＥＰＡでは、大変な影響が見込まれています。平成30年５月24日の産経委員会に提出された帯広市の影響額が、ＴＰＰ11、７億円から11億円、日本とＥＵとＥＰＡの場合は４億円から６億円になると報告されていますが、この２つが同時に進行した場合はどの程度の影響額になると想定されるのか、お伺いをいたします。 ○大石清一議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　国は、ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの影響試算のもととなるデータを示し、それぞれ積算をしておりますが、両協定がともに発効した場合の影響額は示してございません。本市では、国、道の試算に基づき、影響額を積算しておりますことから、両協定が発効した場合の影響額を試算することはできません。　国では、両協定が発効した場合、ＴＰＰ11とＥＵの加盟諸国の中で、基本的に一番競争力の強い国の価格を優先し、影響額を計算することとなるため、両協定の影響額を単純に合算した額より小さくなるとしているところでございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　御答弁では、２つの協定が発効した場合の合計の影響額を試算することができないとのことであります。両協定の影響額を単純に換算した額よりも小さくなるとの見方があることは、理解をいたしました。私もそう思っております。今まで帯広市議会では、ＷＴＯやＴＰＰに関しての数多くの意見書を可決してきました。中でも、平成26年６月11日は、ＴＰＰ協定から十勝を守り抜く決議を可決しています。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）についても交渉開始ですが、これ以上の市場開放は絶対にあってはならないので、この点について、市役所もしっかりと対応に努めていただきたいと思います。　次に、新しい先端技術に関して、技術開発者企業と期待する農家の仲介役についてお伺いをいたしました。私は、農家への導入に当たっては、ある程度の基準が必要だと思っています。　そこでお尋ねをいたしますが、スマート農業のあるべき姿を標準化し、現場本位で推進するのは重要だと考えますが、この点に関する市の考え方をお伺いいたします。 ○大石清一議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　ロボット技術や人工知能、ＩＣＴ等の先進技術を生かした無人走行トラクターなどの開発により、多くの作業が自動化され、農業のさまざまな課題をテクノロジーで解決する未来に到達するものと考えてございます。こうした新たな技術につきましては、生産現場に適した導入を進めることが必要であると認識しているところでございます。　今後も、技術開発が急速に進むことが見込まれますことから、状況を見据えながら技術導入に対応してまいりたいと考えております。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　ただいまの部長の答弁で、１年間、スマート農業について質問を続けてきてよかったなと、やっと理解してもらえたなと思っております。なぜなら、苦い経験があるんです。　昭和42年から44年にかけて、国はアメリカやヨーロッパのように、機械化しなければ日本の農業は発展しないと方針に打ち出しまして、それに従い、馬からトラクターへと変化をしていき、そのため、機械投資による大量の離農者が出まして、部落１つがなくなるという悲惨なこともありました。歴史は繰り返されると言われます。だからこそ、私は土や作物を愛する仲間を失いたくないから言っているのであります。　スマート農業は、今、普及しておりますＧＰＳが主流になっておりますけども、私はそうではないと思っております。ＧＰＳで畝を真っすぐ切っても、生産性の向上につながることは余りないと思っております。これは、畝を真っすぐ切るということは、技術対策でございますんで、決して、少々曲がったからといったってマイナスになることはありません。それだけ曲がったやつを伸ばせば畝は伸びるんでありますから、得したような気分にもなります。　生産性を高めるためには、ただいまの御答弁でのロボット技術や人工知能、ＩＣＴなどの先進技術を生かした無人走行トラクターなどにより多くの作業が自動化され、農業のさまざまな課題等をテクノロジーで解決する未来が到来するものと考えており、こうした新技術については、生産現場に適した技術の導入を進めることが必要との御答弁で、質問の意図をやっと理解をしていただきました。本当にありがたく思っております。　省力化や生産性の向上のために、人工知能、ＩＣＴなどの先進技術を生かした無人走行トラクターや収穫作業は、自動化されることが規模拡大とされる帯広市、十勝農業を発展するために、欠かすことが私はできないと思っております。　ことしもナガイモの収穫のときは、もう人がいなくて、人件費も大幅にふえております。１日１万3,000円から、１万5,000円になっておるんです、８時間労働。それに1,000円の弁当をつけるんです。　そういうことで、これからの時代は省力化です。無人走行トラクター、これは絶対必要なんです。そして、高性能のセンサーで選別できるハーベスターの開発なんであります。そういうことが本当に、所得向上につながるものと思っております。省力化や生産性の向上のために、ぜひともそういう方向で努力をしていただきたいと思っております。　帯広・十勝の農業を発展させるためには、開発者と農家が協力しなければ、技術開発や生産現場での活用は進まないとの認識や、生産現場に適した技術の導入を進めることが必要との認識は理解をいたしました。　そこでお尋ねをいたしますが、具体的な農家がスマート農業の技術機械を導入したい場合の導入基準やこれらの機械の標準設備などについて、市はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○大石清一議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農業者が補助事業等を活用して農業機械などを導入する場合、市では関係機関と連携し、北海道における特定高性能農業機械の導入に関する計画及び農業機械導入計画策定の手引きを参考に、みずからの経営規模や投資効果などに見合った農業機械を導入できるよう、助言を行っているところであります。　今後も、農家が経済性や活用法の検討を十分行った上で、先進技術の導入を進められるよう、技術講習会や経営研修会等を行い、スマート農業の推進に努めていく考えでございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　スマート農業の最後の質問といたします。　数々の要素を総合的に考慮した場合、帯広市として進めるべきスマート農業の姿はどのようなものであるのか、またその中で帯広市の役割はどうあるべきだとお考えなのか、お伺いをいたします。 ○大石清一議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　スマート農業は、農作業の省力化などによる労働力不足の解消やビッグデータ等を活用した栽培管理による収量、品質の向上などの効果が期待されておりますが、導入には一定の費用が必要になるところでございます。本市の農業は、さまざまな形態や規模の経営体によって営まれており、個々の経営体が投資効果を見きわめ、経営状況に応じた技術の導入に取り組むことが基本であると考えております。　本市では、労働力不足等の地域農業の課題を踏まえ、当地に適した先進技術の導入により、省力化や生産性の向上、技術の見える化を図り、農業の成長産業化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　私は、最初に申し上げましたが、農業を助けるはずの新しい先端技術導入が新たな農家負担を、負債を生む原因になったり、この動きに振り回されるようでは問題があると考えています。スマート農業のための機械や機器は、全く新たな農機具だという概念が、今の農政部にはないと言わざるを得ません。この新たな農機具としてのスマート農業機器について、他人事のように見ており、導入に当たっては個々の経営体が投資効果を見きわめ、経営状況に応じた技術の導入に取り組むことが基本と言いました。　道農政部の調査報告である北海道におけるスマート農業の推進についてでは、スマート農業は家族経営が中心である現状の地域農業をしっかりと支えていくものでなければならないこと、それは代々積み重ねてきた勘と経験の集積と言われる現状の農業システムに組み込まれる道具として、農業者が十分に使いこなしながら、これからの農業に新たな可能性を引き出すものとならなければならないと書かれています。　また、10月30日の道内紙の社説にスマート農業が取り上げられていますが、農業を助けるはずの技術導入が新たな負債を生む原因になるようでは困ること、道や地元自治体などの行政に企業と農家の仲介役をしっかり果たしてもらいたいこと、スマート農業の標準化を現場本位で進めるべきだとも書かれております。　帯広市は、スマート農業のための機械や機器は、全く新たな農機具なんだという概念をしっかり持っていただきたいと思います。スマート農業については、真っ正面から向き合って、行政の役割はどうあるべきか考えるとともに、新たな帯広市農業・農村基本計画においても、スマート農業の姿を明確に描いていただきたいと強く要望いたします。本当は質問しようと思ったんですけども、途中ですからやめました。　次に、農村上下水道の一元化について、２回目以降の質問をいたします。　これまでの検討状況や対応内容については、わかりました。　そこでお尋ねをいたしますが、一元化は長年にわたり農政部と上下水道部を中心に協議されているわけですが、これまでの協議の中でメリットとしての窓口の一本化ができること、また災害の体制強化などを挙げておりますが、これらに対して課題は何があるのか、その対応についてお伺いをいたします。 ○大石清一議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　一元化の実施によりまして、給水開始届等の各種手続に変更が生じることはございませんが、窓口の一本化により、農村地区の窓口が農政部から上下水道部へ変更となりますことから、市のホームページや広報紙で市民周知を図っていくほか、農村地区には町内会の回覧板を活用した周知等を行う必要があると考えているところであります。　また、災害時には、多くの専門的な人員や応急資機材を有する上下水道部と農村部の現状を把握している農政部が連携することにより、災害時の体制強化が図られますことから、役割分担の整理や対応マニュアルの作成作業等を行っているところでございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　計画的な更新事業を進めていくとのことですが、11月の産業経済委員会において佐々木副議長の質問に対し、理事者側からは、施設、管路の更新事業に約161億円の事業費が必要との答弁がありました。この多額な費用について、現行の上下水道使用料は値上げせず、収支不足分は一般会計から補填する方向で協議しているとのことでありました。　そこでお尋ねをいたしますが、この事業量を消化するに当たって、それなりの業務量に応じた体制が必要となってくると思いますが、これについての市の考え方をお伺いいたします。 ○大石清一議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農村部の上下水道施設の更新業務につきましては、業務量に応じた体制が必要となりますことから、関係各部と現在協議を進めているところでございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　業務量に応じた体制を確保する考えはわかりました。計画的に、事業をしっかり進めていただきたいと思います。　それでは、お尋ねをいたしますが、簡易水道事業では、太平簡易水道地域のうち、一部地域で近隣する自治体より給水を受けていることは承知していますが、本市の給水区域であるにもかかわらず、ほかの区域から給水している状況は一元化に支障がないのですか。また、断水時の対応など、住民に不安を与えないのか心配に思うわけですが、今後の対応についてお伺いをいたします。 ○大石清一議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　隣接する自治体から給水している地域におきましては、断水時等につきましても、水道事業者は責任を持って対応することとなっておりますことから、住民生活に影響を与えるものではございませんが、現在、一元化までに整理する方向で、隣接する自治体と給水区域の見直しに向けた協議を行っているところでございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　地域住民の不安解消のため、関係自治体としっかりと協議を進めて、早期に解決をしていただきたいと要望いたしておきます。　先ほど関係各部と協議を行い、上下水道一元化実施に向け、それぞれの作業を進めているとの答弁でありました。　そこでお尋ねをいたしますが、2020年４月からの一元化の実施に向けての作業スケジュールについて、詳細にお願いをいたします。 ○大石清一議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　一元化の実施に向けたスケジュールにつきましては、来年１月ごろに、一元化の実施について議会にお示しするとともに、12月には関係条例の改正等について議会提案を行い、翌2020年３月ごろまでに市民周知を行うほか、料金システムの設定や施設台帳データの統合等を行う予定でございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　2020年４月からの一元化の実施に向けての作業スケジュールについては、理解をいたしました。　それでは、続けてお尋ねをいたしますが、川西浄水場は施設の老朽化もさることながら、大雨による濁度があり、断水の原因になることから施設を停止し、十勝中部広域水道企業団からの受水を検討していると伺っております。また、川西地区は一昨年の台風被害により、断水の被害がありましたことから、企業団からの受水は有効と思われますが、議会論議や最近の新聞報道を見ても、企業団の水は稲田の水源と比較して大変割高であると思いますが、果たして今後の一元化の水道事業経営に影響はないのか、お伺いをいたします。 ○大石清一議長　寺嶋義信上下水道部長。 ◎寺嶋義信上下水道部長　上下水道部といたしましては、太平簡易水道の水源を企業団からの受水に変更した場合、経営に影響が生じることのないよう、稲田浄水場の配水量をふやすことにより、全体の受水量を変えないよう調整する考えでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　先ほど申し上げましたが、企業団からの受水費や基本料金の負担割合につきましては、これまで帯広市議会での議論や新聞報道などで市民の関心は高まっているのではないかと思います。私もいろいろ聞かれております。企業団は、将来の人口増を見込み、１市４町２村に水道用水などを供給することを目的に、昭和56年に設立され、平成７年に供用を開始し、現在に至っております。　そこでお尋ねをいたしますが、今の経費負担割合は、設立当時の人口推計をもとに定められておりますが、計画時から約40年が経過し、さらに人口減少が進む中で、実際の使用割合と負担割合、つまり計画と実績に大きな差が生じている状況にあります。この件について、構成７市町村の間でどのような議論がなされているのか、お伺いをいたします。 ○大石清一議長　寺嶋上下水道部長。 ◎寺嶋義信上下水道部長　企業団の会議におきまして、帯広市は新たな投資につきまして、実際の使用水量に応じた負担割合の見直しを提案いたしましたが、他の構成団体からは、設立当時の負担割合の見直しについての理解を得ることができなかったところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　寂しい答弁ですね。　企業団ができてから40年近くが経過し、実績も安定している中で具体的な見直しの議論に至っていないことは、大変残念であります。実績に応じた負担割合となれば、町村の負担がふえるのは応分の負担ということでありますので、私はそれが正しい町村の負担であると思います。このような状況の中で、今後、市はどのように対応していこうとしているのか、お考えをお伺いいたします。 ○大石清一議長　寺嶋上下水道部長。 ◎寺嶋義信上下水道部長　企業団受水費の負担割合につきましては、上下水道部内で20年以上議論がなされてきておりましたが、創設時の初期投資の償還については、負担割合を変更することは難しいという判断をしたところでございます。　帯広市といたしましては、平成32年度から予定されております施設の耐震化や設備更新などの新たな投資については、負担割合を見直すのが適当と考え、昨年来、構成市町村で協議してきたところでございますが、具体的な議論には至らず、現状では、見直しは困難な状況であると認識しております。　しかしながら、多額な投資を控えている中、今後、市民負担がふえることがないよう、必要最小限の投資に抑えるなど、引き続き、見直しについての協議を求めてまいりますとともに、市民の負担軽減に向けたさまざまな検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　自治体にはさまざまな計画がありますが、どのような計画でも時代の変化に合わせて修正や見直しを行うのが当たり前だと思います。私は、40年前の人口推計に基づいた企業団の負担割合だけが見直されないことに、大変疑問を感じます。　11月３日の地元紙によりますと、空知管内の深川市や沼田町などで構成する北空知では、使用料との乖離で生じる不公平感を是正するため、受水料金のウエートを重くしています。また、当初の施設整備時に借りた企業債の償還が2021年度までで、その後は責任水量の配分を変えることになるのではないかと言っていますし、札幌市や小樽市などでも構成し、25年度に全面供給開始予定の石狩西部も責任水量は実態に合わせて適宜見直していくことになると思うとしています。岩見沢市や美唄市などでつくる桂沢水道企業団では、受水量は流量料金だけ、設備投資にかける費用の負担割合はその都度協議しているという事例もあります。　私は、なぜこういうことを言っているかといいますと、水道料金が十勝管内では今、帯広市はちょうど11番目と中間に位置しておりますけども、主要都市に比べますと帯広市は一番高いんであります。口径が20ミリの場合でも、帯広市は4,654円、函館市が一番安くて2,354円という金額で、まるで半額でございます。札幌市においても、帯広市より1,100円も安くなっております。釧路も3,225円、旭川は2,945円、そして人口規模が同じな苫小牧市も2,624円ということで、2,000円も違うということであり、これから耐震化に向けて新たな100億円以上の投資がされますんで、そのときはぜひとも努力していただいて、71％の割合を撤廃していただき、実情に合わせた47％でぜひ協議していただきたいもんだと思っております。　どの時代にあっても、市民が納得する負担割合というものを決めなければ、今後の企業団の運営や災害などのときに、町村との協力関係においても影響が出るのではないかと、私は心配をしております。これは決しておどしで言っているわけではない、本当に心配している。これ以上申し上げませんが、帯広市として可能な限り議論の場を設け、帯広市の意見を主張していただきたいと思います。　そこでお尋ねをいたしますが、今後、企業団の耐震化や更新に多額のお金がかかると聞いておりますが、事業の優先度や内容をしっかり精査し、これ以上市民の負担がふえない努力が不可欠であると思いますが、改めて、何年かぶりに公営企業管理者からお考えをお伺いいたします。 ○大石清一議長　阿部信一公営企業管理者。 ◎阿部信一公営企業管理者　ただいま道内の企業団の実例、あるいは道内主要都市の料金水準といったお話もございました。　今、私ども帯広市が提案しております企業団受水費の負担割合の見直しの議論につきましては、先ほどからお答えしているとおり、進んでいない状況にございます。企業団の設立当時から40年近く経過しておりまして、人口あるいは使用水量の計画、それと実績が大きな乖離も出ているところでございます。私どもとしても、何とか是正していく必要があると、常に思っているところでございます。しかし、そのためには、他の構成団体の理解というのも当然必要になってまいります。引き続き、機会あるごとに意見を申し上げてまいりたいと思ってございます。　いずれにいたしましても、健全経営に努めまして、安全でおいしい水、そして将来にわたって安定的に供給していく、そういったさまざまな努力をこれからもしてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○大石清一議長　有城議員。

◆２５番（有城正憲議員）　今までの割合は、これは仕方ないと思いましても、今度新たに耐震化に向けての設備投資は、きちんとした人口割合でやるべきだと私は考えますんで、何といっても100億円以上かかるという予算でございますんで、ぜひ頑張っていただきたいと考えております。　災害時にも、市民の生命と暮らしを守るために、安定した水の供給を行う必要があります。水道などのライフラインに被害が出た場合、生活に大きな打撃を与えることになりますので、被害が発生したときには緊急に市民の飲料水を確保することと、水道施設を早期に復旧し、給水機能を回復することが重要であると考えていますので、その点につきまして強く要望しておきます。　また、農村部と都市部の上下水道事業一元化は、平成７年から検討され、歴史的に長い間にわたって協議されてきております。そして、ようやく方向性が示されつつあり、平成32年度からの実施が見えてきました。一元化による水道が安定的に供給され、また、都市部と同水準のサービスを受けられる、そういうことは農村部の住民にとって長年の願いでもあります。協議が進んでいくことを、大いに期待をしております。　一方で、施設の老朽化が進んでおり、今後の施設整備に約160億円の経費がかかるという課題も抱えております。今後、一元化により、料金使用料の値上がりなど住民の負担増とならぬよう、しっかりと対応するとともに、農村部の住民が将来にわたって安心して上下水道を利用できるよう、計画的に施設整備を進めていただくことを強く要望いたしまして、全ての質問を終わります。 ○大石清一議長　以上で有城正憲議員の発言は終わりました。　次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。　３番佐々木直美議員、登壇願います。　　　〔３番佐々木直美議員・登壇・拍手〕 ◆３番（佐々木直美議員）　通告に従い、安心して子育てができる地域について、多文化共生について、十勝バイオマス産業都市構想の３点についてお伺いいたします。　１つ目として、安心して子育てができる地域についてからお伺いいたします。　今、私たちの住む日本は、少子化と人口減少という大きな課題を抱えています。国立社会保障・人口問題研究所による人口推計によれば、１年の人口減少数は2022年には50万人台に達するとされています。その後も、人口減少のペースは加速していき、死亡者数が最大とされる2040年から2060年までの20年間で、日本の総人口は1,808万人減ると推計されていますが、単純平均すると年間の減少数は約90万人となります。2017年時点で和歌山県の人口が94万4,000人、香川県の人口が96万7,000人ですから、これらの県が毎年１つずつ消滅すると考えると、その問題の大きさが理解できると思います。　その社人研の推計によると、この十勝においても、７町村において将来人口が半減すると言われています。11月の総務委員会において、市は人口減少対策として、この地域の資源を生かした仕事づくりや産業振興をしっかりと行うことが人の流れを生み出し、子供を産み育てられる生活基盤をつくり出すことにつながっていくものと考えていると答弁しました。確かに、産業政策を推進し、地域内に雇用を生み出し、定住人口をふやす、また産学官金による起業支援で業績を上げ、所得を拡大することで結婚と出産、育児の夢をかなえるというセオリーは理解いたします。しかし、それだけで地域の中で進む晩婚化、未婚化の流れはとめられるでしょうか。同時に、ワーク・ライフ・バランスの推進、子育て世代に優しい労働環境整備が望まれますが、なかなか進まないのが現状です。　市長は平成23年、広報おびひろ８月号での市長コラム「夢かなうまち帯広」で、お孫さんの誕生に際し、医療費を初めとするさまざまな経済的負担を軽減する制度も大変重要ですが、子供が生まれたから生活が苦しくなり、自己実現ができなくなるような社会ではなく、夫婦が子育てをしながら自分たちの生き方を尊重し合い、子供と一緒に成長できる仕組みを社会全体でつくっていく必要がありますとつづられました。そして、子供から得る元気や喜びをみんなで分かち合える地域コミュニティの存在が、子育てを楽しく、子供からお年寄りまでみんなが生き生きと暮らすまちの原動力であると考えていますと締めくくられております。　私は、社会の中で、とりわけ経済活動の中において、市民それぞれが自分の家庭生活を大切にする心のゆとりを持ち、お互いの温かさを感じることができる地域づくりが大切だと感じています。　約２年前、平成28年11月、全国知事会は全会一致でイクボス宣言を採択しました。イクボスというのは、私生活で育児や介護などをする職員を応援する上司のことです。つまり、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことです。今は、女性の社会参加が進み、働きながらの育児や介護が求められますが、女性だけの力で担うことは大きな負担となります。当然、男性の協力が必要ですが、実際の職場では、まだ男性職員が育児や介護などで休みを自由にとれる雰囲気にはなっていないのです。　ママが社会で生き生きと働ける環境をつくるには、その職場における理解が大きな鍵となります。特に、ボスに当たる直属の上司、あるいは経営陣がどれだけ理解し、協力する意識があるかが大切です。私は、地域の中でワーク・ライフ・バランスを加速させる鍵は、市長のイクボス宣言にあると考えますし、ぜひ宣言していただきたいと思っております。　そこで、まずはイクボスに対する認識と宣言に対する考えについてお伺いいたします。　次に、多文化共生についてです。　帯広市の住民基本台帳による在留外国人の数は、平成26年まではほぼ横ばいの500人以下でしたが、27年を境に増加傾向となり、27年は545人、28年は581人、29年は675人、そしてことし30年は10月時点で745人と、この４年間で約250人の増加となりました。　帯広市は、基幹産業である農業の技術の高さ、先進的な研究水準から、畜産大学、ＪＩＣＡなどにおいて、以前からアジア、アフリカ地域などの国々と交流があり、近年は農作物の輸出などを通して、さらに交流の輪を深めてきました。　また、国が進めるインバウンド観光施策ともリンクしながら、これまで弱かった観光施策においても、十勝らしいアウトドア観光という柱を立てて展開し、徐々に海外からの入り込み客数をふやしています。これらの社会情勢との関連もあり、この４年間で在留外国人数は、これまでの50％増となりました。これら在留外国人の資格別の状況についてお伺いします。　最後に、バイオマス産業都市構想について伺います。午前中に村田議員からも議論があったところですが、私の視点からもお伺いしてまいりたいと思っております。　2011年の東日本大震災とことし９月に起きた胆振東部地震は、電力がどれほど私たちの生活に密接にかかわっているか、また私たちの生活をどれほど支配しているかを気づかせてくれました。この２つの震災を経て、今後、持続可能な電力の確保をどこに求めるか、災害に強い安全な配電システムをどうやってつくっていくのかが大きな課題として浮き彫りになりました。これまでもエネルギー問題は何度か議論させていただきましたが、今回はエネルギーの自給についてから質問させていただきます。　エネルギー自給率とは、生活や経済活動に必要な１次エネルギーのうち、自国もしくはその域内で確保できる比率をあらわします。十勝バイオマス産業都市構想でのデータでは、十勝の発電におけるエネルギー自給率は、2012年度は68％、2017年度は77.3％となっています。また、2022年までに、さらに５％の自給率向上を目指しておりますが、どのような展望を持って取り組んでいくのかをお伺いいたします。　以上、３点についてお伺いして、１回目の質問といたします。 ○大石清一議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　佐々木直美議員の御質問中、十勝バイオマス産業都市構想についてお答えいたします。　十勝では、19市町村がバイオマス産業都市に選定されて以来、持続的な地域経済の確立を通した個性と魅力ある地域社会の形成を目指し、民間事業者や関係団体、自治体等が連携しながら、バイオマス資源を活用したエネルギー自給率の向上を推進してまいりました。　これまでの取組みにより、民間によるバイオマスプラントの設置が進み、エネルギーの自給率は着実に向上してきているほか、地元企業によるプラントの建設やメンテナンス、さらにはそのノウハウを生かした域外への事業展開の動きが見られるなど、新たな産業としての可能性も広がりつつあります。　国は、本年７月に算定した第５次エネルギー基本計画において、バイオマス資源等を活用した再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みを進めることとしております。また、さきに発生した北海道胆振東部地震による長時間の停電により、地域における電源確保への関心も高まっております。　こうした情勢の変化などを踏まえ、バイオマス資源を最大限活用した自立分散型のエネルギー供給システムを構築し、新たな産業や雇用の創出につなげていくことが重要と考えております。今後も、管内自治体や関係機関等と連携し、地域特性を生かしたエネルギーの利用や供給のあり方について検討を進め、豊富なバイオマス資源を活用した地域循環型社会の形成に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○大石清一議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　御質問中、初めにイクボスに対する認識と宣言に対する考えについてお答えいたします。　女性の就業が進む中で、依然として育児、介護の負担が女性に偏っている現状や男性の育児休業の取得などが進まない状況があることから、育児休業、介護休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりは重要であり、お話にございましたイクボス宣言についても、その手法の一つであるものと捉えているところでございます。　本市におきましては、ワーク・ライフ・バランスをテーマとしました講座や事業所雇用実態調査の実施時などに育児・介護休業についての周知を行ってきており、また子育て応援事業所に登録し、育児休業を取得した労働者を雇用する事業主に対しまして、子育て応援事業所促進奨励金を支給するなど、事業所における働きやすい環境づくりに向けた取組みも行ってきているところでございます。　また、本市職員に対し、帯広市特定事業主行動計画に基づき、育児休業制度や勤務時間制度などの子育てに関する制度の周知や男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組みを行ってきております。　平成29年度に実施しました男女共同参画に関する事業所意識調査の結果において、育児休業や介護休業制度の定着のために必要なこととして、代替え要員の確保、休業中の賃金保障に続き、制度を利用しやすい雰囲気づくりとの回答も上位にありましたことなどから、安心して育児休暇を取得できるなど、子育て世代にも優しい職場環境が形成されるよう、他の自治体の取組みなども参考にしながら、引き続き、取り組んでまいります。　次に、在留外国人の資格別の状況についてでございますが、平成29年12月末現在の在留資格別の住民登録者数は、特別永住者と永住者がそれぞれ100人を超えており、次いで技能実習99人、家族滞在98人、留学93人などとなってございます。　特別永住者と永住者につきましては大きな変動はございませんが、技能実習につきましては平成26年が11人、27年が26人、28年が42人、平成29年は前年に比べ57人増加し、99人となっており、また家族滞在と留学による在留者についても、平成25年度から徐々に増加しております。　以上でございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　それぞれお答えありがとうございました。　ただいま市長からお答えをいただきましたので、順序を変えて、十勝バイオマス産業都市構想についてからお伺いいたします。　市が取り組むエネルギー自給率の発電源の種類につきましては、太陽光、水力、バイオマスとなっており、利用量は、2012年は約150万メガワット、2017年は約170万メガワットでした。これらの電力の生産主体の管内企業と管外企業の割合、生産されたエネルギーの状況は、そもそもどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○大石清一議長　植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　2017年度末時点で集計いたしました十勝管内における発電量につきましては、水力発電が147万メガワットアワー、太陽光発電が17万メガワットアワー、バイオマス発電が６万メガワットアワー、合計で170万メガワットアワーとなっております。　報告を受けている範囲でございますが、電力会社による水力発電を除く23万メガワットアワーのうち、約60％に当たる14万メガワットアワーが管内企業による発電となっており、太陽光で約50％、バイオマスについては全量が管内企業による発電となっております。　発電された電力につきましては、水力、太陽光、バイオマスの種別にかかわらず、必ず電力会社の送電線を通過し、十勝管内を含め、全道各地に供給されております。また、太陽光やバイオマスにつきましては、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度を活用した売電も行われている状況でございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　ただいまの答弁では、約170万メガワットの電力のうち、水力が14万、太陽光が8.5万、バイオマス６万、合計で28.5万メガワットアワーが管内企業による発電ということでした。　2017年の十勝のエネルギー自給率は77.3％であるのに対し、管内企業による発電割合はその8.2％、地域の生活や経済活動に必要な１次エネルギー全体でいうと、約6.3％ということになります。　一方、十勝の食料自給率は1,266％です。これは、ほぼ十勝の農業者が生産した農産物を管外に販売して、地元生産者の利益となっております。十勝の地域力が高いゆえんは、基幹産業である農業分野の利益が地域内で循環している結果であると私は認識しております。　一方、地域内にあるエネルギー資源を管外企業がエネルギー化し、その利益が管外へ流出することが自給と言えるのでしょうか。このように、エネルギーの自給率とエネルギーの自立は分けて考える必要があると考えております。今回のエネルギー自給率向上を目指す上でも、管内企業が100％発電しているバイオマスを推進していくことがエネルギーの自立に、将来的にはつながっていくと考えます。　帯広市は、さらなる農業の拡大を促すため、畜産振興に取り組んできました。出口として、国内最大級の屠畜場を完成させ、順調に飼育頭数をふやしています。それに伴い、バイオマスとして家畜ふん尿を利用したバイオガスプラントの建設を推進し、午前中のお話にもあったように、地域内に33基のプラントが設置されました。　そのような中、九州電力の再エネ買い取り制限に端を発し、北海道電力でも送電線の空き容量の関係から同様の状況となりました。発電や送電あるいは変電や配電のために使う電力設備がつながって構成するシステム全体である電力系統の重要な問題の一つが、電力利用量である需要と発電量である供給のバランスです。このたびのブラックアウトは、地震により苫東厚真発電所の４号機のタービン付近からの出火と１号機、２号機のボイラーが破損したことが原因ですが、電気は需給のバランスが崩れてしまうと、周波数に乱れが生じ、発電所の発電機や工場の機器に悪い影響を与え、今回のような大規模な停電につながります。　その対策として、もし需要以上の発電がされ、電気が余る場合には、あらかじめ決められた順に電源を確実に制御するという優先給電ルールがあり、ＦＩＴ法において、例えば太陽光発電事業者は年間360時間を上限として、無補償で出力制御に応じることなどが義務づけられております。　再エネ導入が拡大している北海道や九州などでは、指定電気事業者制度により、360時間以上の制御を前提とした系統連系をしていると伺っております。バイオマスにおいては、そもそも電力制限枠が設定されておらず、十勝が進めるバイオマス事業に大きな影を落とすのではないかと感じております。市の認識を伺い、また今後の事業の進め方についてもお伺いいたします。 ○大石清一議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　議員からお話がありましたように、バイオマス発電には出力制御の上限の規定がありませんことから、十勝のバイオマス発電事業者の中には、電力会社との間で360時間以上の出力制御を盛り込んだ契約を交わした上で、ＦＩＴ制度を利用しているケースがあると伺っております。　バイオガスプラントにつきましては、設備投資額が多大となりますことから、投資額回収のため、ＦＩＴ制度を効率的に活用することが重要となりますが、長期にわたる出力制御は規模拡大を目指す畜産業を初め、地域経済全体に大きな影響が及ぶものと考えております。　こうしたことを踏まえ、今後のバイオガスプラントによる再生可能エネルギーの利活用を促進するため、十勝圏活性化推進期成会などによる国等への要請とともに、本年10月に設立いたしました十勝バイオガス関連事業推進協議会などにおいても、家畜ふん尿を原料とする再生可能エネルギーの利活用に関する調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　導入時、電力発電コストが高い再エネは、普及段階においてＦＩＴの活用が不可欠であると理解しております。しかし一方で、ＦＩＴの認定を受けたにもかかわらず、事業者が発電を始めないケースが30万件以上もあるなどの課題があります。これにより、事業の認定を受けた段階で、送電線の空き容量を算出するため、実際の容量との乖離が生じ、本来は送電線の利用が可能であるにもかかわらず、制限を受ける事態となっております。　2017年４月から施行された再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律では、ＦＩＴ認定を受けて一定期間が過ぎても発電を始めない事業者は買い取り期間が短縮されるなど、事業者に責任を持って発電を行うよう促すルールが設けられました。ただいまあったお話のように、国に対しては、ルールの厳格化を求める働きかけをぜひ進めていただくようにお願いいたします。　帯広市バイオマス活用推進計画では、エネルギーの自立化による非常時に適応力のあるまちづくりを目指し、９月に発生した胆振東部地震のブラックアウトを教訓に、地域における循環型エネルギーシステムの構築によるエネルギーの自立化を促進するといたしました。確かに、今回のブラックアウトは、北海道の一括集中型の電力体制によるものであり、災害時には分散型エネルギーシステムが必要であると再認識したところです。　しかし、循環型エネルギーシステムの構築には、先ほどの午前中のお話にもありました資金、技術、費用対効果など多くの課題があります。　そのような中、十勝では、全国に先駆けて、士幌町や上士幌町、鹿追町が先進的に地域循環型のエネルギーシステムの構築に取り組んでいます。19市町村で進める十勝バイオマス産業都市構想の連携の中で、情報を伺っていると思います。取組みの概要をお伺いいたします。 ○大石清一議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　士幌町におきましては、平成28年度から農協が電力小売業に参入し、農業関連施設や農協組合員に対し、電力の販売を行っております。上士幌町におきましても、今年度から町内の地域商社が電力小売業に参入し、一般家庭や事業所、町の施設などに還元することでバイオガスプラントによる再生可能エネルギーの地産地消を目指していると伺っております。　また、鹿追町におきましては、従来から取り組んでいたバイオガスプラントの廃熱を利用したマンゴーの栽培やチョウザメの養殖などのほか、町が独自に設置する自営線ネットワークを活用した自立分散型エネルギーシステムの導入による再生可能エネルギーの最大活用の実証事業を行うと伺っております。　市町村ごとにバイオマス資源や活用方法が異なりますが、今後もそれぞれの地域特性を生かした事例についての情報共有や連携を図ってまいりたいと考えております。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　帯広市は、ほかの18町村に比べ、バイオマスの賦存量は少ない状態であり、十勝管内で見ると、エネルギーの消費地の位置づけになります。今後の人口減少が見込まれる18町村の新たな地域振興となるバイオマス事業を、情報提供、連携推進など、多角的に支援していただくことをお願いいたします。　以前の一般質問でも取り上げましたが、食料自給率とエネルギー自給率の高さは、地域の永続性をあらわします。課題が山積する地方自治において、課題を乗り越えるためには、地域が強い力をもつことが必要となります。そのためには、地域が主体となった地産地消のエネルギーシステムの構築が必要であると感じております。　市も目指すべき将来像の中で、エネルギー自給が可能なまちづくり、バイオマスを活用した自立分散型エネルギー供給システムの構築をうたっておりますが、さきにも述べたように、これを進めていく上では、資金と技術の進歩、費用対効果のエビデンスが必要です。また、事業規模の大きさと行政の体力から、事業の失敗は、地方運営において致命的なものになるのではないかと感じております。　そこで、海外の先進事例や民間の技術の状況についての十分な情報収集、国の補助制度の活用に加えて、何より地域内の官学産金分野での共通認識と連携が求められます。帯広市の認識と今後の展開についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　今後のバイオマス資源の利活用促進のため、十勝の産学官金が一体となり、再生可能エネルギーの利活用について調査研究を行うこととしております。さらには、国や道、管内町村、各種研究機関等と情報共有と連携した取組みを進めることによって、エネルギー自給率の向上や地域循環型社会の形成にもつながっていくものと考えているところでございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　バイオガスプラントでは、家畜のふん尿や生ごみ、下水汚泥などを燃やすのではなく、発酵させることでメタンガスなどのバイオガスを発生させて、ガスタービンを回すことで発電を行います。発電と比較して、ガスの直接利用のほうが効率は高いとも伺いました。例えば、ボイラーを使えば熱効率は90％となりますが、ガス発電の発電効率は20％から30％であるとも伺いました。今後とも、バイオガスの有効的な活用手法の収集に努め、エネルギーの自給に向けて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、この質問に関しては終わります。　続いて、安心して子育てができる地域についての質問に移ります。　先ほど、現在取り組まれている施策とともに、イクボスが職場の雰囲気づくりの手法の一つであると考えるとのお答えをいただきました。平成28年９月、全国知事会の宣言に先立ち、東京豊島区で産学官によるとしまイクボス宣言が行われました。東京23区では、墨田区に続き２区目です。宣言したのは総勢67団体、高野区長以下幹部職員101名全員、商工会議所、社会福祉法人やＮＰＯ法人ら13団体、区内にある西武、東武、パルコなどの百貨店、ビックカメラ、巣鴨信用金庫など46の企業の社長、区内の立教大学、学習院大学ら７校の学長です。これだけの組織のトップが本気のイクボス宣言をすることにより、確かに地域の雰囲気が変わってくると感じます。　16万7,000人の市民のトップとして、また19市町村の共生ビジョンを掲げる中心市の首長として、市長は地域の中で最も影響力のあるボスだと思います。どうぞ、ワーク・ライフ・バランスの推進に対し、背中を押す意味を込めまして、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　帯広市の住民基本台帳に基づく30年10月末日現在の人口は16万7,002人、世帯数は８万7,660世帯となっています。割り返すと、平均の世帯人数は1.9人となっており、核家族化が進んでおります。出産後にサポートする人がいない家庭の中で、御主人が出社した後、たった１人で育児と家事をこなす。そのような育児を１人で業務をこなすファストフードの店員に見立て、ワンオペ育児という言葉ができました。　また、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会では、地域子育て支援拠点事業が利用者の親子に果たす役割を明らかにするための調査研究を2015年から２年間掛けて実施いたしました。その中では、自分の生まれ育ったまちから離れた場所での子育てをアウエー育児と呼び、その割合は実に72.1％に及ぶと示しました。　アウエー育児に関しましては、地域差があると思いますが、総じて新米ママが孤軍奮闘しながら子育てをしている現状が浮かび上がります。過去、育児の先輩であるおばあちゃんなどから、さまざまなアドバイスとサポートをもらいながら取り組んできた子育てですが、今はネットなどで検索し、日々の予期せぬ局面を乗り越えているようです。しかし、ネットの情報は、個別の事例に対応するものではないため、解決に悩むことから、閉鎖的な育児環境の中で産後鬱になったり、育児ノイローゼから子供への虐待が発生することがあります。　帯広市は、市内在住のお子さんを出産された全家庭に保健師などが訪問して、状況のヒアリング、悩み相談、行政サービスの周知を行っています。これまでの取組みについてと、この事業を通して伺ったお母さんたちの悩みについて、市としての課題についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　近年、少子化や核家族化の進行によりまして、地域の人間関係が希薄化しており、子供の育て方がわからない、子育てに自信を持てないなどの悩みを抱えております。身近に子育ての相談ができる親族や友人がいないため、誰にも相談できず、不安を抱えたまま孤立する子育て家庭がふえていることが課題となっております。　このため、帯広市では、出産された全家庭に対しまして行う赤ちゃん訪問のほか、個別ニーズに基づき必要なサービスを行う利用者支援事業、ママと赤ちゃんの相談会など、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うとともに、一人ひとりに寄り添った丁寧な対応を行っているところでございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　この事業に関しては、フェース・ツー・フェースで状況に合ったアドバイスを受けることができ、大変きめの細かいサービスと、出産後のお母さんたちから好評を得ているところです。今後も引き続き、しっかりと取り組んでいただきたいとお願いいたします。　また、昨年度から指定された市内病院機関で助産師からケアを受けることができる産後ケア事業が始まりました。事業の概要と進捗状況についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　産後ケア事業は、家族から十分な援助が受けられず、体調や育児に不安を抱える、生後57日未満の乳児がいらっしゃる産婦を対象に、市内の医療機関が運営する施設におきまして、助産師などが相談対応や母体の休息確保、育児指導などを行っているところでございます。　平成29年度は事業を開始した６月から12人の方が延べ25回、今年度は11月末現在で15人の方が延べ29回、御利用されているところでございます。今後も、誰もが安心して子育てできるよう、サポートが必要な人を産後ケア事業の利用につないでまいる考えであります。　以上でございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　管内では、帯広市のほかに、５つのまちがこの制度を実施しております。まちごとに内容は違いますが、帯広市の産後ケア事業は、対象時期を57日未満とし、１回の利用ごとに申請を必要とする方法をとっています。その理由についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　帯広市では、生後57日目から利用できる子育て支援サービスといたしまして、地域子育て支援センターや一時保育、ファミリーサポートセンター事業がありますことから、対象時期を生後57日目未満に利用できる事業として始めたものでございます。　また、育児に不安を抱えている方に対しましては、継続的な支援を行うことが大切だと考えておりますことから、産後ケア事業の利用申請に当たっては、利用ごとに保健師が面談し、不安や心配事などを伺うことで、必要に応じて他の母子保健サービスの情報提供も行うなど、きめ細かな支援を行うため、利用ごとの申請としたところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　今のお話から、今まで支援の手が届かなかった生後57日間のカバー体制であり、医療機関と保健師の両方でサポートする事業ということを理解いたしました。必要な方に届くよう、しっかりと周知をお願いいたします。　また、地域の中で身寄りがなく、アウエー育児を強いられている方にとって、第２の実家と親しまれているのがファミリーサポートセンター事業です。会員数と利用目的や件数、課題についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　ファミリーサポートセンター事業の登録会員数につきましては、平成29年度末時点で、子育てをサポートしたい提供会員122名、子育てをサポートしてほしい利用会員474名、その両方に登録する両方会員が24名、合わせますと620名となっております。　利用目的につきましては、直近の29年度で、多い順から子供の習い事などの送迎、保護者が就労の場合の預かり、保育所や幼稚園などへの送迎などとなっており、利用件数は866件となっております。提供会員につきましては、全体で不足しているとの認識はありませんが、居住地区ごとに会員数のばらつきがありますことから、提供会員のさらなる確保が重要であると考えているところでございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　ファミリーサポートセンター事業の利用状況を見ると、一番利用が多いのは習い事の送迎となっており、ただいま伺った866件中の510件となっております。支援する会員は、提供会員と両方会員合わせて146人であり、支援を求める側の会員数は利用会員、両方会員を合わせた498人となっております。親の就労中の送迎もサポートを必要とする案件ではありますが、本来の子供の預かりに支障が出るのではないかという心配の声を伺うこともあります。民間では、登録制で専門スタッフが送迎をしてくれる子育てタクシーもありますので、状況を見ながらバランスをとっていただきたいと思っております。　帯広市子ども・子育て支援事業計画の中では、女性の労働力率は平成22年50.2％であり、就労していない母親においても就労希望割合は、今すぐから９歳以上になってからと考えている人が67.7％であると記載されております。家計の足しに、子供の教育費のために、また地域の労働力の担い手として、平成22年当時よりも女性の社会進出は進んでおり、さらに地域の中で安心して子育てができる、顔の見える支え合いの仕組みが求められています。　市では、中学校ごとにエリアを設定し、幼少期から中学の学童期までの連携体制を設置しています。改めて、エリア・ファミリー構想としての幼保小中連携事業の事業目的と取組みの経緯についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　幼保小中連携事業は、幼児期から中学生までの各発達段階におきます子供たちの学びと育ちの円滑な接続を目的に、市内14の中学校区ごとを単位とし、各エリア内の幼稚園、保育所、認定こども園、小・中学校、児童保育センターなどとの間で、子供の学びや育ちに関する情報の共有や相互連携を図りながら、子供たちの健やかな成長を支えていくものでございます。　この取組みは、小・中学校の指導者間の連携を基盤として、児童・生徒の相互交流から始まりました。その後、子供の豊かな育ちには、家庭や地域環境など、さまざまなかかわりが大切でありますことから、幼児期の保育所、幼稚園、認定こども園との連携や保護者、地域との連携にも広げてきたところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　こうしたエリア・ファミリー構想の取組みの中、子供の情報や子育ての考え方など、学校と幼稚園、保育所、認定こども園の中でどのように情報が共有されているのか、具体的にお伺いいたします。また、今後のエリア・ファミリー構想の進め方についてもお伺いいたします。 ○大石清一議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　具体的には、小学校入学時に子供一人ひとりの育ちの様子を幼稚園、保育所などの担当職員と小学校の教職員との間で丁寧に引き継ぎを行っておりますほか、保育所等の職員が小学校の参観日などの行事の見学、子育てや教育に関します講演会を開催するなど、エリア内の職員や子供、保護者、地域住民の相互交流を通じた情報共有を図っております。　今後も、庁内関係部署やエリア内の構成組織などとさまざまな情報を共有し、連携しながら、各エリアの特性、地域特性を生かした特色ある取組みを進めてまいりたいと考えております。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　小学校に入学する前のお子さんの保育は、居住エリアだけではなく、職場の近くや入所調整などにより、小学校区とは離れたところにある方もいらっしゃいます。入学前とは違う子供の交友関係や環境に不安を抱える保護者の方もいらっしゃいますので、十分な聞き取りをお願いしたいと思います。　また、先日行われた市長との意見交換会の中でも、子供が安心して過ごすことのできる屋内の場所を求める意見がありました。別の機会には、市民の方から、帯広は小規模児童館がない、福祉センターやコミセンなどの利用を検討してほしいとの要望も聞くところです。中学校区の中には必ずあるコミセンなどの地域資源の活用に関する考えをお伺いいたします。 ○大石清一議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　帯広市では、登録しております子育てサークルに対しまして、コミュニティセンターやグリーンプラザなどを無料で利用できるように支援しております。このほか、屋内で安心して過ごせる場所として、保健福祉センター内のプレイルームを初め、６カ所の地域子育て支援センターや児童会館、図書館、全小学校で実施しております放課後子ども教室など、さまざまな場を提供しているところでございます。今後も、子供が安心して過ごせる場所について、さまざまな媒体を通じて情報提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　以前、公共施設マネジメントの視察で訪れた秦野市では、学習室を備える児童館に参考書専門ライブラリーを設置して、所得格差により生じる学力差の是正に取り組んでいました。その取組みにより、高校生の利用は49％拡大したと伺っております。　さらに、通年開館、夜間開館の福祉センターの会議室で、塾、講座の定期利用制度を導入し、収入を維持管理費に充当する取組みも行っておりました。これらは、ニーズと課題を上手にマッチングした例であり、見習うべき取組みであると感じます。ぜひ、参考にしていただき、検討していただくことを要望いたします。　災害で求められる自助、共助、公助の取組みですが、子育てにおいても、家庭で、地域で、行政でと、同じように自助、共助、公助の取組みが求められると考えます。職場での労働環境が進むことにより、仕事と育児の両立が円滑になり、地域での支援があって子育てに安心とゆとりが生まれます。これらに産業政策が加わって、初めて少子化対策が成立すると感じております。包括的にこれらの施策を進めていただくことをお願いして、この質問を終わります。　最後に、多文化共生に向けて、市の考えについてお伺いいたします。　先ほど、在留外国人の資格別の状況について伺いました。いただいたデータで確認すると、資格別外国人の技能実習の項目において、25年までは一桁で推移していた数が、29年にはお話のように約100人となっています。また、28年から29年にかけては、50人以上の増加となっていますが、技能実習生の状況についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　北海道の外国人技能実習制度に係る受け入れ状況調査によりますと、平成30年３月時点の十勝管内の技能実習生は482人となっており、道内14振興局中10番目となっておりますが、近年増加傾向にあるものと捉えているところでございます。　受け入れ業種別としましては、農業が378人と最も多く、次いで建設関連工事業が84人、食料品製造業が18人となってございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　今国会で議論されていた出入国管理法の改正案は、先週、参議院を可決通過し、来年４月から施行される予定になっております。直近の総務委員会でも議論させていただきましたが、基幹産業である農業のみならず、建設業、鉄鋼業、介護職、サービス業など、今回の特定技能１号で対象となった14業種とリンクする事業所の方からは、人手不足の声を伺っております。十勝・帯広の環境では、余り感じることはありませんが、首都圏や政令都市、観光地などに行くと、コンビニや飲食店などで働く外国人の多さに驚きます。また、自動車産業の工場集積地などでは、集合住宅の住民のほとんどが外国人であったり、外国人街が形成されていたりと、地域住民における外国人比率の拡大から、さまざまな弊害が報告されております。　先進各国で移民政策に課題を持ち、地域内の労働環境や治安だけではなく、外交問題まではらむ外国人労働者の受け入れに関しましては、国において人口減少の課題とともに、考え得るさまざまな問題に対し、十分な対策のための議論を尽くしてほしいと考えます。　また一方、技能研修という名目と実質労働力という制度の矛盾の中で、賃金問題、労働時間の問題、生活環境問題などが潜在しています。　いただいたデータによると、帯広市での技能実習の受け入れは平成22年からとなっており、以来、８年間で延べ200人の実習生の住民登録がありました。昨今報道されているような失踪や、滞在生活でのトラブルの相談はあったのかどうかをお伺いいたします。 ○大石清一議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　本市におきまして、技能実習生の失踪など滞在生活のトラブルの相談は、これまで受けておりません。　以上でございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　幸い、帯広市においては、滞在生活でのトラブルは発生していないとのことでしたが、このようなトラブルは、人数の増加とともに起き得ることと想定しておくべきではないかと感じます。　それらを回避するため、2006年、総務省は在留外国人の生活環境を整え、地域に溶け込める環境をつくるために、地域における多文化共生推進プランを策定しました。そのプランの中では、市町村の役割を外国人住民を直接支援する主体と位置づけ、都道府県の役割を市区町村レベルの対応を促進することと示しました。市町村の担う役割をどのように想定しているのか、認識をお伺いいたします。 ○大石清一議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　国のプランでは、市区町村の役割として、地域の実情を踏まえつつ、都道府県との役割分担を明確にしながら、区域内における多文化共生の推進に関する指針、計画を策定した上で、外国人住民を直接支援する主体としての取組みを行うこととされております。　具体的な取組みとしまして、日本語によるコミュニケーションが困難なことにより必要となるコミュニケーション支援、それから地域において生活する上で必要となる生活全般にわたっての支援、地域社会全体の意識啓発や外国人住民の自立を促進する多文化共生の地域づくり、またこれらの施策を推進するための推進体制の整備が例示されており、都道府県や国際交流団体、住民など多様な主体と役割分担しながら、地域の実情に応じ、こういった施策に取り組んでいくものと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　以前の一般質問で、地域の就労状況について議論させていただいたことがあります。その際、管内ハローワークのデータでは、平成28年、外国人を雇用している事業所は263事業所、雇用者は861人となっておりました。平成30年には、1,000人を超えたともお伺いしております。　今回の出入国管理法改正により、外国人の雇用条件が変わり、対象業種も１号で14業種と拡大される見込みです。それに伴い、政府は2025年までに５分野で50万人、農業に関しては2.6万人から8.3万人を受け入れることとしました。基幹産業が農業である十勝においては、人手不足の状況を伺っており、外国人の就労は増加すると考えます。さらに、今後は国際間のボーダーレス化が加速し、外国人の定住人口が増加することが見込まれます。　総務省は、多文化共生プランの制定を自治体に求めており、スタートから10年が経過した2016年には、多文化共生に関する指針、計画を単独で作成しているもの、または国際化施策一般に関する指針、計画の中で、多文化共生施策を含めているものをあわせると、都道府県では79％、政令都市では90％、政令都市を除く市町村では16％で制定されております。　帯広市では、単独のプランの制定までは至っておりませんが、第六期総合計画の中で、国内、国際交流の推進を施策に位置づけ、地域国際化の環境づくりを進めてきております。現在の帯広市の外国人割合は約0.4％でありますが、今後、増加が予想される在留外国人のスムーズな受け入れ態勢を整えるために、今回の出入国管理法の改正や技能実習法を踏まえ、行政としては雇用主への指導、就労者への生活ルールの周知と説明、相談体制の整備などを検討すべきではないかと考えます。市としての認識をお伺いいたします。 ○大石清一議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　改正されました出入国管理法は、特定技能１号など在留資格が創設されるなどとなっておりますが、地方公共団体の責務としましては、不法者に係る通報が規定されてございますものの、受け入れ支援や就労支援についての規定はないものとなってございます。　一方、技能実施法に基づく国の基本方針におきましては、技能実習生が地域住民として生活するなどの理由から、地方公共団体が当該制度に関与するとされており、本市ではこれまでも関係団体等と連携しまして、地域で暮らす外国人に対し、暮らしの情報提供や日本文化への理解促進などの取組みを進めてきたところでございます。　今回の出入国管理法の改正もあり、本市に居住する外国人の増加が想定されることを踏まえますと、引き続き、こうした情報の提供や文化理解の促進などの取組みを進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　帯広市は平成８年４月に、外国人に活動の場や情報を提供するとともに、地域の住民との相互理解を深めるため、また国際親善及び国際協力の推進を図るための施設として、森の交流館・十勝をオープンいたしました。ＪＩＣＡ、北海道国際センターに隣接していることもあり、地域の国際交流の拠点となっております。森の交流館では、帯広在住の外国人と地域住民をつなぐ活動をしておりますが、活動状況と課題などについてお伺いいたします。　また、森の交流館では、在留外国人に対し、地域生活で必要な日本語の習得に関して学習機会を提供しておりますが、状況についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　森の交流館・十勝でございます。　気軽に外国人や外国文化に触れられる場所として、スポーツや文化活動を通した交流などに日常的に利用されてございますほか、世界のともだちなどの外国文化紹介事業や日本文化を紹介する森の茶会など、国際色豊かな事業を実施しております。　平成29年度の利用者数は、前年より増加したものの、過去３カ年で見ますと横ばいの状況もありまして、交流館の特色を生かしましたさまざまな外国文化などに触れられるイベントの開催、外国人を含めた地域の皆さんがいつでも気軽に来館できるふだん着の交流の場となるよう、引き続き、森の交流館・十勝の魅力を伝えていく考えであります。　また、十勝地域での国際化を進める十勝インターナショナル協会と協力、連携しながら、日常生活に困らないレベルでの日本語の習得を目的として、帯広市役所の本庁舎では、年度の前期、後期と分けまして、それぞれ10回の授業を１つのコースとして、また森の交流館・十勝では毎月２回、日本語講座を実施しており、習得に意欲を持つ外国人に利用されているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　市内在留の外国人は、家族滞在が98名となっています。その中には、就学期の児童も含まれていると思います。今の質疑で、日本語講座について触れましたが、日本語の話せないお子さんの状況と学校での対応についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　市内小・中学校に在籍しております外国籍の児童・生徒数は、本年11月末時点で小学校22名、中学校６名となってございます。　こうした児童・生徒への対応といたしましては、市内２校への加配教員や翻訳機の配置などに加えまして、日本語指導が必要な場合には、特別の教育課程を編成して指導を行っているところでございます。また、就学に際して、日本語能力など諸般の事情から配慮が必要な場合においては、その実態や保護者の意向などを把握した上で、学年相当の学年より下級の学年に編入するケースもございます。　以上であります。 ○大石清一議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　在留外国人については、2012年７月に施行された新たな在留管理制度と住民基本台帳制度により、正確なデータが把握しやすくなり、市区町村が行政サービスを提供する基盤ができました。これにより、外国人であっても市民と同じように納税などの義務を負担し、福祉などの行政サービスを享受できる地域の構成員であると認識しております。　地域住民としての義務と権利を周知するのも行政の役目であり、さらにしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。　他地域同様、在留外国人の増加により、地域の多様性は拡大しますが、ここに住む誰もがお互いを思いやれるモラルを持って生活をすることが必要であり、それを推奨することが外国人だけではなく、高齢者にとっても、障害者にとっても、子供たちにとっても優しい地域づくりにつながるものと確信しております。　医療福祉での現場や災害時の多言語対応などにも取組み、今後も安心して暮らせる受け入れ態勢の整備を進めていただくことをお願いして、私からの全ての質問を終わります。 ○大石清一議長　以上で佐々木直美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時58分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○大石清一議長　再開いたします。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　16番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔16番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　帯広市は、2008年（平成20年）４月に環境モデル都市として認定され、10年がたちました。その間、社会状況や環境の変化、特に自然災害における甚大な被害は、胆振東部地震を初め、身に迫る危険を感じずにはいられません。地球温暖化が叫ばれて久しく、環境に負荷のかからない自然環境の保全や自然循環型の社会をどう築いていくかは、既に地球規模の問題であります。　そういう中、アメリカがパリ協定を離脱したというニュースは、大きな衝撃でした。しかしながら、いかに地球規模と言いながらも、北海道において、その構成団体である自治体の取組み一つひとつの積み重ねが地球温暖化への抑制につながると私は信じております。　また、十勝バイオマス産業都市構想などにも見られるように、地域に豊富に賦存するバイオマスの活用、広大な農地を温室効果ガスの吸収源とする取組みなど、地域に根差したエネルギーの地産地消などの取組みも推進しており、自然と共生する循環型、環境保全型の地域づくりに取り組んでいることは、環境モデル都市の帯広市としてあるべき姿であると思います。　そういう中で、一般廃棄物処理基本計画や第二期帯広市環境基本計画は、平成31年度が最終年度となり、次の10年間の計画がいよいよ始まるわけであります。　しかし、９月議会でも取り上げましたが、循環型社会を目指すと言いながらも、生ごみの処理についてはいまだ燃やすごみとして位置づけられ、一般ごみのおよそ半分が生ごみであることが答弁でも明らかになりましたが、その資源化にはまだまだ時間がかかり、真に循環型の社会を築くまでには、帯広市は多くの課題を抱えております。　くりりんセンターの建てかえに関し、検討が始まったばかりではありますが、環境モデル都市としての帯広市は、自然エネルギーの活用やエネルギーの地産地消、また循環型社会を構築するためには、さらにもう一歩踏み込んだ議論と10年先を見据えた新しい技術の導入など、新たな循環型社会を築く計画が必須だと思います。　市長は、一般廃棄物処理基本計画において、いよいよ改定の時期が迫っているわけでありますが、ＣＯ２削減や持続可能な社会の構築に向け、ごみの減量や循環型社会を目指し、どのような取組みを行っていくのでしょうか、御所見を伺います。　資源ごみの持ち去りの問題について伺います。　循環型社会の構築として、市民の協力のもとで資源回収が行われております。古くは、古紙回収があり、そして空き瓶、空き缶、ペットボトル、段ボールなど、さまざまなものが資源として再利用されております。また、ペットボトルのふた、廃油なども再利用されております。また、最近では、小型家電がコミセンで取り扱われるようになり、リサイクルの機運は高まっております。　そんな中、町内会のごみステーションから指定された業者以外の者が資源となるアルミ缶や古紙などを持ち去る問題は、本市に限らずあらゆる自治体でも問題となっており、既にごみ持ち去り防止条例などを定め、資源となる廃品の持ち去りを抑止、防止する自治体は数多く存在いたします。最近、私のところにも、ごみの持ち去りがあるので何とかならないかとの相談がありました。最近は、大がかりな持ち去りは見なくなったと思っておりましたが、少なからず存在しているのも事実であります。　これらの問題は、かなり古くからありました。最近は、アルミ缶が多いようでありますが、以前は古新聞、古雑誌などごみステーションに回収資源として置いてあったものが、町内会や回収業者とは関係のない人が持ち去る話はよく聞きました。帯広市はこの問題解決に当たり、早朝のパトロールをしていると伺っております。全国的にもごみの持ち去り問題は長らく大きな問題でもありましたが、本市におきまして、この問題の経緯はどのようになっているのでしょうか。具体的に、持ち去り業者の現状、また市民からの苦情の件数と内容、またパトロールにおける効果と課題について伺います。　そもそも、よく持ち去られる空き缶、アルミ缶など資源ごみと言われるものは、ごみなのでしょうか。資源としてリサイクルされる、市は無償で引き取り、それを有価物として業者に引き取ってもらう仕組みができております。つまり、後ほど議論いたしますが、市民協働で集めた資源をリサイクルし、ごみの減量と再資源化を行うものであり、その立ち位置は決してごみではないと考えられます。資源ごみの持ち去り問題の要因の一つに、ごみは持ち去っても問題はないという一般的なイメージがあると思います。帯広市の資源ごみに対する考え方について伺います。　次に、紙おむつの資源化について伺います。　環境省は、来年度、自治体に対し、使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する方針を固めました。高齢化で大人用紙おむつの生産が過去最高を更新し、それに伴い、使用済み紙おむつのごみの量がふえており、有効活用することでごみの減量化に取り組むようであります。　帯広市の高齢化の現状を見ますと、65歳以上の総人口に占める割合は、1990年（平成２年）には9.51％であったものが、2014年（平成26年）５月以降25％を超え、2017年（平成29年）では28.18％と、３割を超える勢いで高齢化が進んでおります。さらに、紙おむつが必要と思われる要介護３以上の人数は、平成20年度では2,233人であったものが平成29年度では2,778人に増加、この10年で２割もふえております。　全国で有料老人ホームを運営するＳＯＭＰＯケアの分析では、65歳以上が出すごみは１カ月当たり約43キロ、要介護３以上の人で平均すると約５割がおむつで、要介護度が重くなると８割、９割をおむつが占めます。おむつの量がふえる反面、活動や食事の量が減って、おむつ以外のごみが少なくなるため、このような数字になると分析をしております。　また、紙おむつの水分量でありますが、一般ごみは約半分が水分と言われ、そのうちの生ごみは約七、八割が水分と言われておりますが、おむつも約７割が水分という結果が出ております。　介護が必要な高齢者は、2015年で約450万人、2030年には約670万人にふえると推計されます。環境省の推計によりますと、一般ごみに占めるおむつの割合も、2015年度の５％から30年度には８％まで伸びるとされております。今後は、このように大人のおむつの排出量は、ますます伸びていきます。　そこで、帯広市が行っている紙おむつの回収の現状と大人用のおむつが今後ますますふえることに対し、帯広市として今後どのような対策を考えているのか、お尋ねいたします。また、一般ごみに占めるおむつの割合、介護施設や病院での紙おむつの排出量と処理の仕方についても伺い、１回目の質問といたします。 ○大石清一議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、循環型社会の形成についてお答えいたします。　大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動や生活様式は、資源の枯渇や自然破壊など地球規模でさまざまな問題を引き起こしております。環境を保全し、良好な状態で次代へ引き継いでいくためには、ごみを出さない、再使用する、再生利用する、いわゆる３Ｒの意識向上と取組みを進め、循環型社会の形成を図っていくことが重要であると認識しております。　帯広市では、これまで一般廃棄物処理基本計画等に基づき、資源ごみの分別徹底のほか、堆肥化容器等の購入助成になどによる家庭の生ごみの排出抑制や小型家電の回収、使用済みてんぷら油を精製したバイオディーゼル燃料の活用など、市民の協力のもと、資源の循環利用に取り組んできております。　また、企業の主体的な参画を得ながら、家畜ふん尿や下水汚泥などを活用し、再生可能エネルギーの利用促進にも力を注いできているところであります。こうした取組みを通した環境意識の向上が、道内他都市との比較で、１人当たりのごみ排出量の少なさや高いリサイクル率につながっているものと考えております。　今後も、市民が主体となった行動を促し、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担い、互いに連携しながら循環型社会の形成につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○大石清一議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　続きまして、資源ごみの持ち去り及び紙おむつの資源化につきましてお答えをいたします。　まず、資源ごみの持ち去りの経緯につきましては、本市におきましては、行政回収であるＳの日で資源回収を始めてから、持ち去りが発生しております。特に、古紙や金属物等の価格が高騰したときに多発することから、早朝パトロールの強化や啓発チラシの配布などを通じて、抑止に努めてきているところでございます。　次に、現在の状況でございますが、持ち去りの全容は把握できませんけれども、数地区で行った調査では、以前は約50件程度あったものが、現在は20件程度に減少しております。また、市民からは、資源ごみを横取りすることは許せないですとか、ごみステーションから勝手に資源ごみを持っていくなどの苦情や相談がありますが、以前の月５件程度から現在は１件程度となっており、全体としても減少傾向にあるものと考えております。　持ち去り件数や市民の苦情件数が減少しておりますことから、パトロールには一定の効果があるものと認識をしておりますが、早朝の短い時間の間において行われる持ち去りにつきまして、市内約9,000カ所のステーションをくまなく目配りすることは、難しいのが現状でございます。　資源ごみに対する考え方につきましては、発生抑制に取り組むことが前提でありますが、それでも発生したごみについては、再利用可能な資源であると考えているところでございます。　次に、紙おむつの回収につきまして、本市では平成16年10月からのごみの有料化に伴いまして、紙おむつも有料で収集を行っておりましたが、その後、子育て支援や高齢者福祉の観点から、有料袋を無料で配布し、また平成23年４月からは、現在のような形の無料収集を行ってございます。　家庭から排出される幼児用及び大人用の紙おむつの量は、組成分析の結果によりますと、燃やすごみの8.2％を占めており、平成29年度、家庭系の燃やすごみの総量２万741トンで見ますと、1,700トン程度になると推計をしてございます。　この使用済み紙おむつのリサイクルにつきましては、お話にもございましたが、環境省のガイドラインの内容も確認し、どのような対応が必要かを検討してまいりたいと考えております。　最後に、介護施設や病院などから排出される紙おむつにつきましては、事業系一般廃棄物となりますことから、市の許可業者が有料で収集し、くりりんセンターで焼却処理してございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　ありがとうございました。　市長からは、循環型社会の形成についてのお話がございました。19世紀、20世紀と産業革命があって、そして大量消費、大量廃棄と、こういう中で、この産業革命は今、第３次、第４次と続いているわけであります。その根底には、環境と循環型社会、この根底において産業革命が今後はなされていかなければならないのが21世紀後半から22世紀であろうと、このように言われております。　そういう中で、循環型社会というのは、一つは地方において、自治体においては、限りある資源、そして限りあるスペース、面積、その中で循環していかなければいけないというのは、一つの責務になっていくんだろうと思っております。　さて、一般廃棄物処理基本計画が平成22年度から平成31年度のこの10年間、いよいよ来年度が最終年度となるわけであります。本市における資源ごみの取り扱いについて、まず伺いたいと思います。 ○大石清一議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　本市では、ごみの減量化、資源化を図るため、昭和60年４月から町内会や各種団体を対象とする資源集団回収を実施しております。また、平成９年４月から、容器包装リサイクル法の施行に合わせまして、資源ごみの行政回収をＳの日として実施しております。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　その容器包装リサイクル法の完全実施に合わせたＳの日でありますけれども、いわゆる資源ごみの日を定めて回収を行っております。私の町内会でも月曜日に、町内会総出で資源回収を行っているところでありますけれども、その資源ごみの品目と総量について、過去３年間の推移を伺いたいと思います。 ○大石清一議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　回収品目は10種類ございまして、スプレー缶類、その他缶類、瓶、ペットボトル、紙パック、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、段ボール、新聞、雑誌類、以上の10種類でございます。　年間回収量は、平成27年度が7,283トン、28年度が7,375トン、29年度が7,396トンとなっております。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　資源ごみおよそ7,000トン強の回収量となっているということでありました。　さて、そこで問題に入りたいと思いますけども、ごみの持ち去りについて伺いたいと思います。　先日も、私はたまたまなんでありますけれども、ごみの持ち去りの現場を見てしまいました。軽自動車にアルミ缶をいっぱい詰め込んで持ち去るところをたまたま見たわけであります。今は、古紙を持ち去るというのは余り聞かれませんけれども、アルミ缶、時たま自転車でごっそり抱えて走っている方もいます。その方は、実際に持ち去ったのかどうかは確認はもちろんできないわけでありますけれども、そういう中で市民から、先ほども申しましたけれども、このごみの持ち去りは何とかならないんでしょうかと、こういう苦情の電話があったわけであります。　そもそも、資源ごみの持ち去りに関してでありますけども、これは合法なのでしょうか、違法なのでしょうか。そのことについてまず、市の見解を伺いたいと思います。 ○大石清一議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　市といたしましては、資源ごみの持ち去り行為が合法か違法かの判断はできませんけれども、ごみ収集は排出日や場所など、市民と行政との一定のルールの下で行われているものでありますことから、資源ごみを持ち去る行為は市のリサイクル事業への信頼やごみの分別意識の低下につながるおそれがあるほか、知らない人がごみを持っていくといった市民への不安感も与えることとなり、不適切な行為であると認識をしてございます。　以上です。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　先ほど部長は、帯広市のごみステーション、およそ9,000カ所あるという話でありました。かなりの数があると思っております。　その中で、冒頭に部長も言っておりましたけども、ごみの持ち去りは少なくなったというお話をされておりましたけれども、でも現実にまだごみの持ち去りはあるわけであります。　先ほど、このごみの持ち去りは不適切な行為、このようにおっしゃられたわけでありますけれども、ごみステーションに置いてある資源ごみというのは、法的な位置づけというのはどうなっているのか、それをお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　資源ごみ持ち去りに関する判例といたしましては、ごみ集積所を明確にしているかどうかなどの個別事案によりまして、ごみの所有権は自治体等に帰属するものと解したものと、民法上の無主物に当たると解したものがございます。　以上です。

○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　今、２つの見解をお話しされたと思います。　ごみステーションというのは、そもそも行政と町内会が合意のもとで決められた場所と、私はこのように認識をしております。ですから、そこで出されたごみは、もしくは資源となるごみは、行政または町内会の専有物とみなされるという判例、今、部長もおっしゃられておりましたけれども、市民が持ち去りに関して不安を覚えるということであれば、やはり出されたものは町内会、もしくは市の所有物、専有物と、そう見るほうが普通ではないかなと思うわけであります。しかも、行政の回収システムに基づいて集積され、回収されたものは、そのまま、また現金として、資源は変換されるということであります。　回収される、すなわちそこからごみを持ち去る行為ということは、これは一応２つの見方があるとは言いつつも、法的には窃盗に当たるのではないかと、このように思うわけですけれども、改めて市の所有であり、町内会の専有であるという見方もあるということであれば、これは窃盗ではないかと思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○大石清一議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　資源ごみの持ち去りにつきましては、取り締まりは難しいといった警察のほうからの見解もございまして、また先ほども申し上げたとおり、所有権につきましても、自治体帰属とするものと無主物とするものがございます。　法に触れるかどうかを市が判断することはできませんけれども、市民の不安感などを考慮いたしますと、持ち去りは不適切な行為であると認識をしてございます。　以上です。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　ごみの持ち去り禁止条例というのが、各自治体でも多く制定されております。最近では、平成26年11月１日に北広島市が制定をしております。これは、議員提案という形で制定をしたと、このように理解をしているところでありますけれども、各自治体がこのようなごみの持ち去り禁止条例を制定している理由として、行政の資源回収制度の維持と円滑な実施の確保のため、このようにうたわれております。資源ごみの持ち去りがなくならない以上、やはり条例による抑止、防止、これは必要じゃないかと、このように考えるところであります。　そこで伺いますが、全国で資源ごみの持ち去り条例を制定している自治体はどのぐらいあるんでしょうか。また、道内もお聞きしたいと思います。さらには、罰則規定がある自治体はどのぐらいあるのか、それもあわせて伺いたいと思います。 ○大石清一議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　初めに、全国でございますが、平成25年度に行われた調査でございますけれども、回答のありました1,486市町村中、約20％に相当する298市町村で禁止条例を制定しております。そのうち、罰則規定を置いているものにつきましては、167市町村でございます。　なお、北海道内につきましては、現在、条例を制定しているのは、札幌市を含めまして４自治体となってございます。　以上です。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　道内は、札幌市を含め４自治体ということであります。北海道としては、少ないのかなと思いますけれども、一番近いところで札幌、北広島市がこの条例を制定したということであります。　そこには、私のところに相談というか、苦情の電話もあったように、市民は持ち去るということに対して、余りいい思いをしていない、このような部分がある、そのように思います。だから、条例を制定して、きちっと明確に、持ち去りはだめだということを自治体の条例、法律として定めてほしい、定めることによってそれが抑止できると、このように思うわけであります。　ただ、帯広市も、今、パトロールをやられておりますけれども、資源ごみの持ち去り、これがなくならないのも、これは現実であります。市民が真面目に資源ごみを出している中で、勝手に持ち去りをする、それを抑止するためには、帯広市も条例をつくることが必要じゃないかと、このように思います。条例をつくって、明確に持ち去りはだめなんだということを意思表示をすることが、市民にとっても安心を与えることだと思いますけども、改めて条例をつくることに関して、市の見解を伺いたいと思います。 ○大石清一議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　条例を制定しております自治体におきましては、実効性の確保に多くの費用を要するという課題もあり、また一時的に持ち去りが減少したけれども、次第に元の状態に戻りつつあるなど、条例が持ち去り防止の決め手になっていないような状況も見受けられるところでございまして、現時点では、条例制定の効果は限定的であると捉えているところでございます。　今後につきましても、資源ごみ持ち去りの状況ですとか、道内、管内の自治体の状況を注視いたしますとともに、持ち去り行為に対する広報啓発、また資源集団回収への誘導によります対策を行っていくことで、資源ごみの持ち去りをなくし、ごみの資源化を進めてまいりたいと考えてございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　いつもこういう議論になりますと、行政側の消極的な意見が非常に僕は歯がゆく思うわけでありますけども、本当に条例を制定しても抑止の効果がないのかどうか、僕はやってみないとわからないと思いますよ、やってみないと。そういう意味では、僕としては条例をつくるべきではないかと、このように主張させていただきたいと思いますけども、最後は意見としてまとめさせていただきたいと思います。　帯広市は、ごみステーションに置かれた資源ごみには、民法第239条の無主物という認識で御答弁されたと理解しました。持ち去りに関する法的整理につきましては、世田谷区清掃リサイクル条例違反事件、これが判例の引き合いに出されるわけであります。　この案件で、東京簡易裁判所はまず無罪にいたしました。しかし、その後の控訴審では有罪の判決が出ております。この裁判で持ち去ったごみを無主物として主張する被告人の主張に対し、本件判決では、これを入れて民法上の占有権を取得することが認められるとしても、そのことから刑事法上の違法性が阻却されるわけではない、このように言っています。そして、区は排出者の管理権ないし所有権のもとにあるものと解される。区によって回収されるまでは、区民によって所有、専有されており、区が回収することによってその所有権が区に移転、承継されるもの、また行政回収システムに基づき、集積所に置かれた古紙等は、民法の解釈としても、その置かれた時点から世田谷区の所有に属することになり、同法に定める所有権のない動産には当たらないと解するのが相当である。これが最高裁の判決の内容であります。　いずれも条例違反に対する裁判所の判決でありますので、条例があるところのこの裁判でありますから、条例を定めていない帯広市としては、一般論として、このごみを無主物として取り扱うことは、理解はできますが、一方で資源のごみの持ち去りを不適切な行為、このように認めておられるわけであります。このようなことを不安に思う市民に対して、ごみの持ち去りに対し、安心という部分で対応をするのであれば、この判決によります、区によって回収されるまでは区民によって所有、専有されており、区が回収することによって所有権が区に移転、承継されるもの、こういう判例を基準に、ごみの持ち去り防止に対する基本的な考え方をとるのが妥当ではないかと私は思います。　とはいえ、条例がないといえども、市民協働で行っている資源、ごみ回収を市民の皆さんが安心してもらえるように、また不適切に持ち去る業者がふえないよう、パトロールの強化をよろしくお願いしたいと思います。そして、近い将来、条例を制定して資源ごみ持ち去りの明確な抑止をするように、条例制定に向けての検討、これを強く要望をいたします。　そして、提案でありますけれども、資源ごみの持ち去りを防止するために、今の段階で帯広市ができることとして、各町内会に持ち去り禁止のステッカーをつくって配布してはどうでしょうか。資源ごみ持ち去りを、ごみステーションに持ち去り禁止の看板を立てたりステッカーを張ることによって、目に見える抑止効果をやることは必要だと思います。ぜひ、この件は検討をよろしくお願いいたします。　次に、大人の紙おむつ問題について伺います。　冒頭の質問の中でも説明いたしましたけれども、環境省は来年度、自治体に対し、使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する方針を固めたということであります。また、国交省も、紙おむつに関する基礎情報という資料を実は公開しており、迫りくる超高齢化社会のこれらの大きな問題として、大人の紙おむつの問題を取り上げております。　高齢化の状況は、一般論としてよく言われるのは2025年問題、そして65歳以上の人口がピークになる2042年、さらには75歳以上の人口がピークになる2054年、これが内閣府の平成29年度版高齢社会白書に書かれております。人口は減少に向かいつつありますけれども、高齢者の人口は減らない現状の中で、大人の紙おむつの問題が浮上してきております。ここで言われている大人用紙おむつの需要の増加、そして使用済み紙おむつの保管、処理、そしてその処理費用、これらが大きく負担になるということであります。　そこで、今後、使用済み紙おむつを収集し、実際にリサイクルする実験が行われております。それが、鹿児島県の志布志市であります。大手紙おむつメーカーと有限会社のリサイクル業者、そして広島大学が共同研究をして、使用済み紙おむつから上質のパルプを精製し、それを建材メーカーが建材資材として利用、その処理工程で発生したリサイクル処理排水を微生物燃料電池のエネルギー源に利用しております。　また、そのほかにも、鳥取県の伯耆町などでも、この紙おむつをペレット状にして燃料にするなどの実験も行われております。　このような事例があるわけでありますけれども、帯広市でも何か情報収集している点があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○大石清一議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　今、お話がございましたところのほかに、例えば福岡県の大木町におきましては、紙おむつを破砕、洗浄した後、再生パルプなどのリサイクル技術を持つ民間事業者とともに、家庭から出る紙おむつのリサイクルを始めているなどの情報も得ているところでございます。　今後も、そうした先進都市の取組み状況などを情報収集しながら、解消方法やコスト面などの課題などの把握に努めてまいりたいと考えております。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　生ごみもそうでありましたように、水分の多い使用済み紙おむつを燃やすことは、焼却炉に余計な負荷をかけることになります。そして、高齢化に伴い、この大人用の紙おむつの量は確実にふえていきます。それらを今後、新たにつくる新くりりんセンターで資源化できるものを燃やすことは、循環社会の構築とは相反するのではないでしょうか。生ごみや廃プラ、そして使用済み紙おむつは再資源化、リサイクルできる資源であります。改めて、再資源化の本市の取組みについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　現在、次期の中間処理施設につきましては、構成市町村を含む十勝管内の自治体で構成する新中間処理施設整備検討会議や有識者会議の中で、基本構想の策定に向け検討中でございます。高齢化など、社会環境の変化に伴いまして、廃棄物の量や組成も変わっていくものと思っております。これに対応するため、資源の利活用も検討課題と考えているところでございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　９月の議会では、生ごみに関して、再資源化ということを質問をさせていただきました。今、また新たに大人用のおむつという大きな問題がこれから出てくるということになります。再資源化には、プラントをつくるにも、余計にもちろんこれはお金がかかるわけであります。もちろん、入り口も大事ですけれども、出口もこれは大事だということにもなります。　紙おむつの場合は、再生のパルプにできる、またはペレットにして燃料にできるということがあります。生ごみの場合は液肥を、またそれを畑にまくなどの出口の問題があります。いずれにしても、出口の問題が非常にこれは大変な、大きな課題になるわけでありますけれども、一つひとつ課題を整理していけば、今、先ほども大木町さんでもやっている、福岡県でもやっています。そして、先ほどの鳥取県の伯耆町、鹿児島県の志布志市でも同じように、紙おむつの課題に取り組んでいるわけであります。いい事例がありますので、今後の帯広市の高齢化に向けた取組みとしては、一つ重要な位置づけになるんじゃないかなと、このように思います。　さきの事例を見ても、実用化の段階ではありませんけれども、使用済みの紙おむつのリサイクルは、期待の持てる取組みであると思います。2042年、また2052年の超高齢化社会に向け、使用済み紙おむつのリサイクルを廃プラのリサイクルとあわせて、次期一般廃棄物処理基本計画に盛り込み、新たな資源化の取組みとして位置づけをしてはどうか、このことを改めて伺いたいと思います。 ○大石清一議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　資源化が可能でありながら資源化されていない循環資源のリサイクルにつきましては、国のガイドラインですとか、先進地の状況なども見ながら調査研究を行っていくとともに、循環的な利用促進の視点も持ち、次期の一般廃棄物処理計画の策定作業を進めてまいりたいと考えてございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　生ごみ、廃プラ、紙おむつ、これは本当に次期計画の中に、明確にわかるような計画の位置づけを指定していただきたいと思います。　それでは、最後に意見として発言をさせていただきます。　物質的な豊かさを追求してきた結果、先ほど市長も言われておりましたけども、大量生産、大量消費、大量廃棄といった経済システムがありますけれども、これが今、問い直されようとしております。廃棄物の増大に伴い、処理、処分体制が確立できず、最終処分場の確保も数年後と予想されるなど、従来の社会システムを見直さざるを得ない時期に至っております。　限りある資源を効率よく利用し、持続ある成長を続けるためには、排出された廃棄物を単に処理する社会から、廃棄物の発生を極力抑え、発生した廃棄物は環境に負荷を与えないように、再利用や再資源化する資源循環型社会への移行を速やかに目指す必要があります。私たちは、廃棄物は見方を変えれば資源であり、どんな廃棄物でも我々の知識や知恵や技術を持ってすれば資源に変換できるという観点から、資源循環型社会を真に目指さなければなりません。　大人の紙おむつの問題は、もう目の前まで来ております。さきにも述べましたが、見方を変えれば廃棄物も資源となり得ます。また、そのことに取り組むことは、廃棄物の抑制と循環型社会の構築という新たな経済システムを生み出し、新しい産業の創出になることは間違いありません。志布志市のように、産官学連携による取組みを、ぜひ本市においても実現していただきたいと強く念願するものであります。　さらに、2020年（平成32年度）から始まる次期産業廃棄物基本処理計画には、生ごみ、廃プラ、使用済み紙おむつのこのリサイクル事業を明確に位置づけ、廃棄物処理にかかわる問題を後世に先送りしないという自覚のもと、環境負荷とその処理に係る社会的コストを最小限に抑えるべく、処理すべきものはまずみずから適正に処理をするという未然防止の考え方を原則にした、この姿勢で取り組んでいただくことを強く要望し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○大石清一議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時４分散会...

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北見市議会 2018-09-06 12月10日－02号

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12月10日－02号