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  1. 北見市議会 2018-09-06
    09月20日-03号


    取得元: 北見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成30年第4回 9月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第79号平成29年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第80号平成29年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第81号平成29年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第82号平成29年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第83号平成29年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号平成29年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第85号平成29年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第86号平成29年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第87号平成29年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第88号平成29年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第89号平成29年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第90号平成29年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第10号平成29年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第11号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について     一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       岡 坂 忠 志    3番       佐々木 直 美    4番       清 水 隆 吉    5番       石 井 宏 治    6番       木 幡 裕 之    7番       大和田 三 朗    8番       西 本 嘉 伸    9番       渡 辺 喜代美    10番       播 磨 和 宏    11番       菊 地 ル ツ    12番       大 林 愛 慶    13番       楢 山 直 義    14番       鈴 木 正 孝    15番       今 野 祐 子    16番       藤 澤 昌 隆    17番       熊 木   喬    18番       大 塚   徹    19番       横 山 明 美    20番       杉 野 智 美    21番       鈴 木 仁 志    22番       稗 貫 秀 次    23番       大竹口 武 光    24番       村 田 光 成    25番       有 城 正 憲    26番       富 井 司 郎    27番       稲 葉 典 昭    28番       佐々木 勇 一    29番       大 石 清 一     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     阿 部 信 一 教育長         嶋 崎 隆 則 代表監査委員      林   伸 英 政策推進部長      池 原 佳 一 広報秘書担当部長    関 口 俊 彦 総務部長        廣 瀬   智 市民活動部長      野 原 隆 美 市民環境部長      川 端 洋 之 市民環境部参事中島地区振興室長             和 田 亮 一 保健福祉部長      堀 田 真樹子 地域包括ケア担当部長  橋 向 弘 泰 こども未来部長     広 瀬 容 孝 商工観光部長      相 澤   充 観光航空戦略担当部長  礒 野 照 弘 農政部長        池 守 康 浩 産業連携室長      植 松 秀 訓 都市建設部長・新総体整備推進室参事             泉   和 知 上下水道部長      寺 嶋 義 信 学校教育部長      中 野 雅 弘 生涯学習部長      草 森 紳 治 選挙管理委員会事務局長             槇   勝 行 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長             渡 邊 勝 利 職務代理者 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        山 上 俊 司 書記          滝 沢   仁 書記          佐 藤   淳 書記          田 中   彰 書記          西 端 大 輔 書記          小 原 啓 佑 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前10時0分開議 ○大石清一議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○大石清一議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○大石清一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、23番大竹口武光議員及び24番村田光成議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○大石清一議長 日程第2、議案第79号平成29年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外14件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、村田光成議員から発言の通告があります。 24番村田光成議員、登壇願います。   〔24番村田光成議員・登壇・拍手〕 ◆24番(村田光成議員) おはようございます。 質問に入る前に、9月6日未明に発生しました胆振東部地震におきまして、多くの犠牲者とともに甚大な被害を受けました。本日、ちょうど発生から2週間がたち、多くの方がいまだ避難されている状況であります。心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、復旧復興が早く進むことに期待を申し上げます。 この地震による被害額も1,000億円を超えるのではとの新聞報道や、北海道電力で起きた電源喪失の全容の把握についてもこれから詳細が出てくると考えます。 米沢市長におかれましては、2期8年を総括した上で、3期目の公約では38項目を掲げ、安全で住みやすい地域づくりとして、地震や水害に備え、自主防災組織の設立や都市基盤の強靱化など、地域防災力の強化に取り組みますと公約で掲げておりますとおり、災害対策にかける思いはより強くなっていると考えます。 水害とともに地震に対する備えなど、市民の意識はより今回の震災におきまして高まっていると感じております。改めて、災害に強いまちづくりに取り組む米沢市長の見解について、まずはお伺いいたします。 次に、グリーンプラザの機能について、帯広市社会福祉協議会グリーンプラザ内に設置されており、地域包括支援センターの機能として、またボランティア団体の窓口などの機能を持っていると考えます。グリーンプラザの機能がどう生かされたのか、お伺いいたします。 次に、市民生活に最も重要なライフラインである水道は、停電期間中も安定的に供給されたと考えますが、改めて、上下水道の耐震化計画など、災害に強い施設整備の基本的な考え方についてお伺いいたします。 次に、北海道全域で電源が失われた中、市内では信号機もほとんど作動していない状況でありました。朝夕の時間帯は通勤や帰宅により交通量も増加いたします。今回はドライバーが互いに譲り合い、運転されたと考えますが、交差点内における交通事故の発生状況についてお伺いいたします。 あわせて、9月6日には、市内の幹線道路において警察官による手信号による交通整理が行われておりました。警察官による手信号が行われていた交差点の箇所数についてもお伺いいたします。 次に、市内の医療機関においても人命の危機が迫り、瀬戸際で回避された実態が見えてきております。電源が失われた瞬間から自家発電による電源確保で対応し、使用できる医療機器も制限を受けた中、人工呼吸器や人工透析など、人命を最優先に対応された実態が明らかになっております。また、病院間や関係機関との通信網も大きく影響を受けた実態も明らかになってきております。改めて、市の認識についてお伺いいたします。 市内には高齢者福祉施設として養護老人ホーム軽費老人ホーム特別養護老人ホーム地域密着型介護老人福祉施設生活支援ハウス認知症高齢者グループホーム、4カ所の地域包括支援センターがあり、障害者福祉施設としては知的障害者支援施設、グループホーム、地域活動支援センターなど、多くの社会福祉施設が存在しております。今回の地震でも多くの方が関係者の安否確認に出られたと感じております。災害時における施設の安否確認や被害状況など、初動対応についてどうだったのか、お伺いいたします。 次に、帯広市は災害時における防災協定を企業、団体などと締結しており、現在68の締結をしている状況であります。このたびの北海道全体における電源喪失で帯広市における防災協定一覧表を確認しますと、医療救護、食料物資供給、設備等復旧、輸送、放送、行政、その他に区分されております。今回の災害時にこの連携協定がどう生かされたのか、お伺いしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 村田議員の御質問中、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。 我が国では近年、先日発生した北海道胆振東部地震などの大規模な地震を初め、大型台風や梅雨前線による大雨、火山の噴火や災害級の猛暑といった自然災害や異常気象が各地で頻発しております。 帯広市におきましても、十勝沖などを震源とする地震を初め、河川の氾濫や大雪など、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼす自然災害が繰り返し発生してきているところであります。 もはや日本列島に暮らす以上、災害は忘れたころにやってくるのではなく、いつでもどこでも起こり得るものであると私たちは強く認識しなければならないと考えます。 たび重なる自然災害の被害を最小限に抑えるためには、過去の経験から学び、今できる対策を着実に積み重ねていくことで、地域全体の防災力を継続的に向上していき、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会づくりを進めることが重要であると考えております。 帯広市ではこれまで、地域防災計画などに基づき、公共施設等の耐震化や自主防災組織の育成などを進めてきたほか、一昨年の台風災害を踏まえ、洪水時の避難の見直しや市庁舎の浸水対策などに取り組んできております。 また、今般の地震に伴う停電に際しては、市民の皆さんへの適時適切な情報発信や一時休憩所の開設、運営、関係機関、団体との連携などにおいて、2年前の水害の経験が生かされた一方、非常用電源や食料の確保など、新たな課題も明らかとなったところであります。 これらを含め、過去の経験を教訓に、災害対応のあり方を不断に検証しながら、今後とも、自主防災活動の促進や都市基盤の強靱化など、ソフト、ハードの両面から地域防災力の強化を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○大石清一議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 御質問中、初めにグリーンプラザの状況についてお答えいたします。 グリーンプラザには非常用発電設備が設置されておりますが、消防用設備など必要最低限の機器を動かすためのものであり、今回の停電時におきましては、エレベーターが動かないことや、送水ポンプに電源が供給されずに水道が利用できない箇所やトイレの使用ができないなどから、貸し館としての利用は難しいと判断いたしまして、9月6日、7日は休館としたところであります。 また、グリーンプラザ内にある帯広市社会福祉協議会地域包括支援センターの委託業務を受託しており、所有していた発電機によりパソコンやコピー機など最低限の機器を稼働させ、6日早朝より、ほかの地域包括支援センター同様に、担当地区のひとり暮らし高齢者等の安否確認を行ったところです。 そのほか、社会福祉協議会が窓口となる一般のボランティア団体については、停電中の6日、7日は活動できるような状況ではなかったことや、災害ボランティアにつきましては、センターを立ち上げるまでの被害状況になかったことから、ボランティアの活動としては特に動きがなかったところであります。 次に、医療体制にかかわる影響に対する認識でございますが、災害時における医療機関への優先的な電力供給や医療機関等が連携するための複数の連絡手段や情報共有体制の構築等が課題と捉えております。 こうした明らかになりました課題につきまして、災害拠点病院、基幹病院、医師会や総合振興局等関係機関などと協議を行いながら、災害時におきましても安定した医療提供が行える体制整備が必要であると認識をしております。 次に、社会福祉施設に対する対応についてお答えいたします。 今回の停電時の社会福祉施設等への対応といたしまして、市内に所在する有償の介護サービス事業所84事業所と障害者福祉施設23施設に対しまして、入所者等の安否や建物の被害状況について電話により確認を行ってきており、あわせて停電及び断水の状況、食材の備蓄状況、困り事等について聴取してきております。 地震の発生後、6日正午までに約半数の施設等の状況が確認できましたが、固定電話や携帯電話がつながりにくい状況が続き、その後、停電や電話回線の復旧とともに連絡がつき始めたものの、最終的な確認には7日午後まで時間を要しております。 以上でございます。 ○大石清一議長 寺嶋義信上下水道部長。 ◎寺嶋義信上下水道部長 御質問中、上下水道施設の整備についてお答えいたします。 帯広市におきましては、上下水道事業の長期構想でありますおびひろ上下水道ビジョンに基づき、いつでも安全で安心して利用できる災害に強い上下水道を目指し、管渠の計画的更新などに努めているところでございます。 こうした中、稲田浄水場や帯広川下水終末処理場につきましては、既に耐震化を終えており、水道管につきましては、耐用年数を経過した口径75ミリ以上の塩化ビニール管を優先して、耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管への更新を進めております。 また、下水道管につきましても、最新の耐震基準に準じた長寿命化対策を進めているところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 御質問中、停電時の交差点内における交通事故の発生状況及び警察官による交通整理の箇所数についてお答えいたします。 帯広警察署によりますと、停電の発生した9月6日と7日の2日間の事故発生件数は、大きな事故の発生ということではございませんが、物損の事故は現時点で41件、これは交差点内と特定した数字ではございませんが、41件であったと伺っております。 また、停電発生後、初期段階で7カ所において手信号による交通整理を実施してございまして、その後、信号機の作動等により徐々に減少したと伺っております。 以上でございます。 ○大石清一議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、防災協定につきましてお答えをいたします。 このたびの地震では、防災協定に基づきまして、市内12カ所に開設いたしました一時休憩所の照明の確保や携帯電話の充電に使用するための発電機、これらを運転するための燃料の確保、仮設トイレの設置のほか、地域FM局によるきめ細やかな情報発信やWi-Fi通信環境の提供など、一時休憩所の円滑な運営を図るための支援をいただいたところでございます。 また、停電が長期化することも踏まえまして、食料や飲料の確保ですとか、輸送につきましても御支援をいただいたところでございます。 その他、協定に基づかない支援といたしまして、多くの事業者などから携帯電話の充電や一時休憩所の照明器具などの御提供をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田光成議員。 ◆24番(村田光成議員) それぞれお答えもいただきましたので、2回目以降の質問に入らさせていただきたいと思います。 まず、個別の施設でありますけども、グリーンプラザ、この機能はどうだったのかというお答えもいただきました。停電時に送水ポンプが動かず、どの蛇口からも全く水が出なかったために、まずはトイレの使用、それからエレベーターの使用もできなかったようでありますけども、帯広市の施設で同様の事例があったのかどうか、お伺いいたします。
    ○大石清一議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 グリーンプラザには地下に直圧で水の出る蛇口もあり、施設内で完全に水道が利用できないということではありませんでしたが、停電により送水ポンプが動かない間はトイレの水も流れないため、社会福祉協議会の職員が水を運び、対応していたと伺っております。 ほかには、保健福祉センターやプラザ六中、一部の小・中学校といった停電によりポンプが動かないなどにより水道の使用ができなかった施設や、地下水をポンプでくみ上げ、トイレの洗浄水に利用している図書館や、汚水の排水にポンプを使用しております森の交流館・十勝といった、上水は出るもののトイレが使用できない施設もあったところであります。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) グリーンプラザにまず特定して質問させていただきましたけども、グリーンプラザは避難所の指定はされておりませんけども、ここでは、社会福祉協議会地域包括支援センター機能を含む高齢者福祉、障害者福祉、また災害ボランティアセンターの機能など多くの機能を担っていると考えます。 昨日の大和田議員の質疑からも、ひとり暮らしの高齢者の登録者への安否確認のために、地域包括支援センター職員が電話での確認のほか、直接回って安否確認を行っている、こういった実態もお答えになっておりましたけども、災害時にはやはり初動が重要でありますので、そこで機動性をあわせて発揮していかなければならないと考えております。 電源が失われていた間、安否確認など災害時の対応のほか、給水活動、こういったものの対応も余儀なくされていた実態があります。市が所管する施設でありますので、対策が必要であると考えますけども、市の見解をお伺いいたします。 ○大石清一議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 停電時において施設機能を維持できるような自家発電装置の導入は難しいと考えておりますが、今回トイレが使用できないことが課題となり、グリーンプラザを休館せざるを得なくなりましたことから、停電時に1階のトイレだけでも使えるようにすることが可能かどうか、技術的なことも含め、今後調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) ぜひしっかりと調査して、対応を求めたいと思います。 あわせて、先ほどのお答えからも、このグリーンプラザ同様に、保健福祉センターやプラザ六中、一部の小・中学校、さらには図書館ですか、森の交流館、こういったところの施設もさまざまちょっと機能が複雑になっているということで、それぞれ事情が違いますけども、あわせてしっかりと調査もしていただければと思いますので、対応お願いしたいと思います。 続きまして、上下水道部関係におきましてお答えもいただきました。 上水、それから下水、多くの電力を必要とする上下水道施設に関して、およそ2日間でありますけども、停電期間、こういったものにどう対応して乗り切ったのか、お伺いいたしたいと思います。 ○大石清一議長 寺嶋義信上下水道部長。 ◎寺嶋義信上下水道部長 水道施設につきましては、稲田浄水場、南町配水池ともに自家発電機により電源を確保し、水道水の供給を行いました。 また、下水道施設であります帯広川下水終末処理場につきましても、自家発電により通常運転を行っており、そのほか市内33カ所のマンホール内に設置しております排水ポンプにつきましては、職員による常時監視体制のもと、発電機による運転やバキュームカーによる吸引により、下水道の機能維持に努めたところでございます。 なお、これら自家発電などに必要な重油などの燃料の確保につきましては、帯広地方石油業協同組合との災害時供給協定に基づき、御協力をいただいたものでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) 今お答えがありましたけども、この期間、自家発電による対応ということもお答えいただきましたし、その燃料供給である帯広地方石油業協同組合との災害時の協定、こういったお話もありました。 本当に紙一重の中での発電機、これがもし作動しなかったときのことを考えると、ライフラインの中においても非常に紙一重の対応がなされていたんだなあという感じがいたします。 報道にもあるとおり、札幌市におきましては、液状化現象による家屋の倒壊、それから水道施設も大きな損傷があり、現在も断水世帯があるとのことでありますけども、日本水道協会の枠組みでの協力体制からのどのような要請があったのか、そしてどう応えていってるのか、お伺いいたします。 ○大石清一議長 寺嶋上下水道部長。 ◎寺嶋義信上下水道部長 日本水道協会からは9月7日に札幌市への給水袋の提供の要請がありましたことから、十勝管内の自治体と連携して調達し、5,000袋を翌日札幌市水道局に届けたところでございます。 また、12日には安平町への応援要請があり、13日から18日までの期間、給水車と職員を派遣し、現地で給水活動を行っております。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) 続きまして、今回の地震では、やはりこれまで経験したことのない長時間にわたる停電ということもあり、間違った情報が氾濫して、断水の不安、こういったものも発生しておりました。改めて、その原因をどう捉えて、今後の取組みに生かしていくのかについてお伺いいたします。 ○大石清一議長 寺嶋上下水道部長。 ◎寺嶋義信上下水道部長 地震による停電発生の数時間後から、市民より断水の実施に関する多くの問い合わせがございました。市が公表していない誤った情報の拡散により、市民の間で不安が広がったものと考えております。こうした市民の不安を早期に解消するためにも、正しい情報を速やかに発信する重要性を改めて認識したところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) それでは続きまして、市内の交通安全対策はどうであったのかということもお伺いしていきたいと思います。 先ほどお答えいただきましたけども、地震発生時の6日、7日、この2日間において、市内で事故が41件あったということをお答えいただいておりますけども、2011年3月11日に発生した、これまた東日本大震災の教訓から、宮城県では災害時は大規模停電で信号機がとまり、多くの警察官が手信号による交通整理に当たらざるを得なかった。信号機がとまらなければ手信号を担当する警察官を捜索や救助に動員できると説明されておりました。その教訓を生かして、東北エリアでは予算化をし、消えない信号機の大幅な導入を行っております。これ何回もこの場で御紹介もしておりますけども、改めてまた紹介もさせていただきたいと思います。 それと、平成24年11月27日、北海道室蘭市で起きた暴風雪による大規模停電では鉄塔が倒壊し、3日間電気の復旧に要し、信号機が作動せず、各地で渋滞や事故が発生し、危険な状態であったとも言われております。これもこの場で何回も紹介しております。信号機が作動せず、各地で渋滞や事故が発生し、危険な状態であった、こういったことから、電源を失えば、警察官が交差点で手信号による交通整理をする姿は容易に想像できます。 今、申し上げましたけども、今回帯広市においても電源が失われた瞬間から、この対策についてどうだったのか、お伺いしたいと思いますけども、今回北海道全域で停電が発生し、電源が喪失し、市内の至るところで警察官が交差点で手信号による交通整理をされていた状況も先ほど市内7カ所で行われていたということから確認もできているところでありますが、災害時において、やはり初動が重要でありますので、この機動力をあわせて発揮するためには準備が大事だと思います。改めて、消えない信号機の必要性について市の認識をお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 地震によりまして広範囲にわたり停電となった場合、信号機が消え、渋滞や事故のリスクが高まると考えてございます。そういった際に、消えない信号機の整備が進みますと、停電時の交通事故の防止や渋滞の解消に効果があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) これも昨年、29年9月議会でも紹介しましたけども、平成29年7月現在で、北海道内においては消えない信号機が299カ所設置されております。そのうち帯広市内には7カ所設置されていることが確認できております。1カ所目は西5条南1丁目、国道38号線沿い、エネオスのガソリンスタンド前、2カ所目は西5条南8丁目、NHK帯広放送局前、市役所の前ですね。3カ所目は西5条南15丁目、西五条交番のあの交差点です。4カ所目は西2条北3丁目、十勝大橋の帯広側ですね。5カ所目は国道38号線沿いの札内橋の帯広側、6カ所目は西17条北1丁目、国道38号線沿い、柏林台駅付近、あの交差点ですね。7カ所目は大通北1丁目、国道38号線沿い、総合体育館と警察署の機動隊のあの交差点であります。 今回の電源喪失時、まさに3時8分でありましたけども、正常に作動していたのか気になりましたので、地震発生後の午前3時30分ぐらいに私は家を出て、7カ所の確認をさせていただきました。7カ所中、消えない信号機が正常に稼働していたのは、西5条南1丁目、国道38号線沿いのエネオスガソリンスタンドの1カ所目、それから大通北1丁目、総合体育館と機動隊の2カ所、ここの2カ所だけでありました。したがいまして、帯広市内に設置されている消えない信号機、7カ所中2カ所しか稼働していなかった状況であります。日常の点検がどうだったのかというのもありますけども、こういったことが大事であります。ぜひ北海道に確認していただきたいと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 消えない信号機の点検状況、これは公表されておりませんが、設置目的から考えれば、安定的に機能が図られるべきものと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) 今、認識もお伺いしました。 先ほどの答弁から、9月6日の停電時、初期段階から復旧までの間において、市内における交差点において、7カ所で警察官が手信号による交通整理を行っていたとのお答えもいただいてるところでありますけども、市内の幹線道路が交差している、また交通量が多い場所で手信号による交通整理が行われていたことになりますけども、改めて消えない信号機の必要性が認識私もできましたけども、幹線道路同士が交差する場所、こういったものを中心に設置箇所を大幅に増加しなければならないと思いますけども、市の見解についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 幹線道路同士の交差点は停電時には大変危険な箇所となりますことから、消えない信号機がありますことで交通事故の防止や緊急車両の安全通行に役立つものと考えているところでございます。 交通量の多い幹線道路や緊急輸送道路の交差点には消えない信号機は重要なものであると認識してございまして、消えない信号機の増設につきまして要望をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) ぜひ、これ設置は都道府県、北海道において、緊急輸送道路、こういった箇所にも設置されておりますし、道内299カ所のうち7カ所が帯広ということでありますので、さらに危険箇所、こういったものを道警も調査されていると思いますので、しっかりと連携をとられて、要望していただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 施設に対して入所者の安否や被害状況、また困り事なども電話などにおいて確認しているとのお答えもいただきましたが、その状況についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 施設等におきましては、負傷者や建物への被害はありませんでしたが、停電によりまして、貯水槽を設置している施設等では送水ポンプが動かないなどによりまして水道の利用が不能になったと伺っております。 また、停電が長期化した場合、発電設備用の燃料や食材の確保が困難であったとも伺っております。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) 市内における介護サービス事業所84、それから障害者福祉施設23施設に対する安否や建物への被害、あわせて停電及び断水の状況、食材の備蓄状況、こういったものを、また困り事について聴取してきているということと、最終的には7日の午後まで時間を要したというお答えも先ほどいただいております。 停電時により、貯水槽を設置している施設などにおいては、昨日の質疑もありましたとおり、水道の利用が不能になった施設、これ以上停電が長期化した場合、発電用設備の燃料や食材の確保が困難であったとの情報も寄せられてたと思いますけども、課題は電源喪失時の発電設備、それとその燃料の確保、さらには水や食材の確保であったかと思います。あわせて、厳寒期には乾電池式のポータブルストーブの確保も必要になってきますので、各福祉施設への促しが必要になってくるわけでありますが、市の見解を伺います。 ○大石清一議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 施設等において使用いたします暖房機器につきましては、事業者が設置するべきものと考えておりますが、利用者の安全を確保するため、事業者に対しまして、電源確保対策とあわせて働きかけてまいります。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) ぜひ働きかけていただければと思います。 高齢者や障害を持たれている、いわゆる弱者に対する災害時の支援対策は十分であったのか、確認したいと思います。 今回の電源喪失の中、災害情報を収集する方法には、主にラジオから聞くことであったかと思います。電源が復旧するとテレビ放送が視聴できます。まさに時間軸で災害情報も変化していったと考えますが、休憩所を帯広市も今回開設し、自衛隊の炊き出しや、携帯電話やスマートフォンの充電など、多くの市民が休憩所を活用したと考えます。目の見えない方への対応策、耳の不自由な方への対応策は十分だったのか、市の見解をお伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 このたびの停電により開設いたしました一時休憩所におきましては、目の見えない方や耳の不自由な方への具体的な支援対応の要請はございませんでした。 災害時には、障害のある方にとりまして、情報取得や他者とのコミュニケーションが特に困難な状況となりますことから、市といたしましても、平時より障害の特性に応じたニーズの把握に努めるとともに、関係部署などと連携しながら、避難所運営マニュアルなどの内容を精査するなど、対応策を考えてまいります。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) それと、電話がやはりつながりにくく、確認等に時間を要したとのことでありますけども、停電時の情報共有の手法が必要であるという認識は今回できたと思います。 施設では、地震発生時からライフラインが復旧するまでの間、困り事が随時変わっていくものだと思いますし、時間軸でこれは解決していくものと新たに問題が発生していくものとがあると考えます。そういった中でも、今回の担当部署ごとのさまざまな確認作業、これはまた苦労されたんだと考えます。災害の種類によっても状況は違ってくると思いますけども、その対応策についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 災害時の適切な情報発信は重要であると捉えており、施設等との情報共有の手法につきましては、停電時でも対応可能な機器など、その手法について情報収集してまいります。 また、施設等における困り事などにつきましては、災害の発生時、備蓄の状況、ライフラインの復旧の長期化等によって変化するものと認識しており、このたびの災害を踏まえ、今後、職域団体等と意見交換を行いながら、課題の整理をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) ぜひ、今回さまざまな問題があったと思いますので、できるだけ細かく丁寧に聞き取り調査をしていただいて、洗いざらい出して、課題整理をしていただきたいと思います。 昨日と本日の地元紙において、十勝総合振興局の災害対応が報道されておりました。災害時に燃料、食料の確保が困難になった医療機関や福祉施設などに補給可能な事業者や団体を紹介する支援システムを構築していくという内容でありました。これは振興局が窓口になって、こういった団体、企業をしっかり把握した上で、問い合わせがあったところにつなぐという、こういった役割だと思いますけども、まさに通信ですね。この連絡手法が途絶えたときにどうするのかということもあわせて今回課題が浮き彫りになったんではないかと思います。9月21日ですから、あす、医療や福祉、自治体、物流業界などの関係者を集めた大規模災害初動連絡会議を開き、このシステムへの参加協力を求めていくという内容の報道がきのう、きょうの地元紙に書かれておりましたので、ぜひしっかりと対応を求めておきます。 しかし、災害時には通信機能もこれまた正常に機能しなかったことから、電源確保のため、発電設備、それから燃料、この安定供給に対する施設側の不安はやっぱり大きかったんだなあと思います。帯広市も防災協定を締結しておりますけども、いつも燃料を入れに来ていただけるお得意様との連絡さえできない実態もあったんだと思います。したがいまして、これはしっかりと災害時における防災協定、さらには今、あす行われる総合振興局での対策会議、こういった中にも、ぜひ施設ごとに、半径500メートル以内には必ずスタンドがあります。連絡、通信が途絶えた後、この半径500メートル以内の供給先、ガソリンスタンドとの日ごろからの災害時における防災協定をしっかりと結んでいただく。災害時には連絡がつかなければ、これアナログ、自力で燃料を確保する。したがいまして、効果的、効率的が求められますので、近隣のスタンドからしっかり供給ができるようなシステム構築をこの際施設ごとに事前にやっておくということも必要になろうかと思いますので、あわせて、この辺の市の認識をお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 施設等に対しましては、近隣の石油小売業者等と燃料の優先供給について事前の協議を行うよう勧奨するなど、電源確保対策について働きかけてまいります。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと続きまして、防災協定、この一覧を見ておりますと、電源確保のためには発電機、燃料、その安定供給が重要でありますから、帯広地方石油業協同組合とはしっかりと協定を結んでおりますけども、この内容を確認しますと、災害対策上、重要な施設、避難所、福祉施設等の施設に優先提供となっております。ただ、今回、市内12カ所で開設された休憩所においてはしっかりと連携がとれていることも確認できましたけども、災害時に、やはり命を守ろうという観点から、病院や福祉施設関係の燃料供給の優先供給、これがしっかり今回なされていたのか、これが私もわからないところであります。この供給の現状についてどうだったのか、市の認識をお伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広地方石油業協同組合と締結しております協定におきましては、石油類燃料の優先提供先といたしましては、災害対策上、重要な施設と明記してございますけれども、それがどの施設とは規定してございません。 今後、協定内容における対応方法ですとか優先提供施設の考え方などを組合と共有させていただき、内容を整理していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) ぜひ内容もしっかりと見直しいただければと思います。 次に移ります。 今回、この電源喪失により、第1次産業を初めとする製造業、観光業など大きな被害が出ております。生命を守る観点から、優先されるのは人命とともに動物たちの命もあると考えます。 酪農畜産業での牛、馬、豚、羊、鶏などのほか、動物園の動物やペットショップの生き物、市内には農業高等学校や帯広畜産大学の牛舎では搾乳が行われており、発電設備と燃料が必要になることも、これまた同じ状況でありました。 こうした電源喪失で動物などの命が危険にさらされることもあり、しっかりと対応を求めたいと思いますけども、優先提供先に見直しの中でしっかり加えていただきますようお願い申し上げますが、市の認識についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時の対応におきましては、まず優先しなければならないのは人命に関することと考えてございます。 それぞれの事業者におきましては、まず自助の役割を果たしていただくこととなりますが、生命を守る観点から、動物についての対応も重要であると認識してございますので、市としてどういった対応が可能なのか、今後組合とも情報共有していく考えでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) 次に移りますけども、6月定例会におきましては木幡議員より、防災協定に動物などの災害時のあり方、健康管理のために獣医師、動物病院との協定を追加し、また餌の確保の関係もやはり事前に整備しておく必要があるのではないか、そういう質疑がありましたけども、その際には研究する旨の答弁がされていたと記憶しております。その後どう対応されているのか、お伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 長時間にわたり停電となった場合、動物や生き物の飼育環境に影響が生じ、体調を崩す動物などが出てくることが考えられます。 近隣町村や道東の各市を調査いたしましたところ、獣医師などとの協定を整備しているところはなく、いずれの自治体も今後の課題として認識しているとお聞きしてるところでございます。 また、昨年より、北海道の呼びかけで、各自治体の環境部門と防災部門が連携いたしまして、避難所でのペットの取り扱いですとか被災動物の救護などにつきまして検討を進めてきており、ことし1月と今月に関係団体の連絡会議も開催されたところでございまして、こうした機会などを通じまして、ペットなどの対応について考えていくところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) 新聞報道を今見てると、胆振東部地震発生後の復旧復興の中で、生活状況などから、北海道獣医師会などでつくるペット救護対策協議会において、ペットの電話相談、これも開始しておりますし、また札幌市動物管理センターでは、市営住宅への入居を検討中の被災者を対象に、ペットの一時預かり相談、こういった対応もされてるということが報道からわかります。このペット関係、地震発生時における防災協定の中で、今のうち法定締結を結びながら整備されておく一つかなあと思いますので、ぜひ対応方お願いしたいと思います。 市長公約の中に、地域防災力の強化として、都市基盤の強靱化に取り組むとあります。今回の電源喪失対策ではさまざまな課題が浮き彫りになっており、防災・減災対策においてハード対策とソフト対策を組み合わせ、その取組みを推進していくためにも、帯広市においてもこの強靱化計画を改めて策定する必要があるのかなあという感じもいたします。市の見解をお伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 現在、道内におきまして強靱化計画を策定しておりますのは、平成27年3月に北海道が、平成28年1月に札幌市、そしてことし3月に釧路市と美瑛町が策定してございます。 帯広市におきましては、地域防災計画など既存の諸計画により災害対策を実施してきておりまして、今後もそうした取組みを行いながら強靱化の推進に努めていく考えでございます。 強靱化計画につきましては、今後、国や北海道の計画を踏まえまして、関係部署と連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 村田議員。 ◆24番(村田光成議員) ぜひ検討していただければと思います。 帯広市においても、小・中学校の耐震化のほか、施設の耐震化に十分取り組まれてきている。さらには、上下水道部においても施設の耐震化、さらには上水、下水、この耐震に耐える施設の取りかえも更新も進んできてるということ。これ一つひとつとったら、やってることは強靱化のための防災ということもありますし、強靱化ということの対策の一つでもあると私は考えておりますが、我が帯広市議会市政会においても、今まで滝川に行ってタイムラインを学んできたり、先ほども紹介しました室蘭市に行って暴風雪の鉄塔の倒壊による電源喪失、こういったときにどうだったのかということも学んできておりますし、それから一昨年に設置された北海道庁の1階に危機管理センターというのがこれまた設置されて、一昨年の水害のときにも初動を含めた態勢がとられていた、こういったことも学んできております。 市民の意識、自助、共助、そして公助、中でも自助を高めていくということがやはり防災の原点だということもわかっておりますけども、インフラの施設に対する強靱化もあわせてやっていかなければ私はならないのかなあという感じがしております。 上下水道部におきましては、路面下の空洞化調査も都市建設部と一緒にやっていただいてることも承知しておりますけども、やはり国や道や、それから帯広市、先ほども質疑の中でいろいろありましたけども、この連携、ここをぜひしっかりと対応していただければと思います。 今回のこの地震を教訓に、再度洗い出しをしっかりとしていただいて、それぞれ部署ごとの連携、それから事前の準備をしっかりと整えていただきますようお願い申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。 ○大石清一議長 以上で村田光成議員の発言は終わりました。 次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。 23番大竹口武光議員、登壇願います。   〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆23番(大竹口武光議員) 通告に従いまして、1点目に防災・減災対策について、2点目に環境モデル都市について、3点目に認知症対策について、重複する点もございますが、お許しをいただきまして、順次質問させていただきたいと思います。 このたび台風21号や道央を中心とした北海道の広い範囲で地震が発生し、台風や大規模な土砂災害によりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 記録的な豪雨に猛暑、迷走台風、地震の発生など、ことしの日本列島は異常な天候や災害に見舞われております。異常気象は日本だけの問題ではなく、世界気象機関は温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係があると警鐘を鳴らしています。また一方では、日本列島が地震活動期に入ったと指摘され、水害も激甚化する中、自然災害は人間の安全保障への脅威となっています。 初めに、台風や地震災害発生における米沢市長の防災・減災に対する認識と昨今の災害発生状況を踏まえた今後の防災訓練の方向性についてお伺いいたします。 帯広市では、8月26日、明和小学校を中心に地域防災訓練が実施され、およそ840名の地域の皆さんが参加されていますが、防災訓練実施の現状と課題について伺います。 また、胆振東部地震による帯広市の災害発生状況とその対応について伺います。 総合資源エネルギー調査会、基本政策分科会等で検討された第5次エネルギー基本計画が4月3日、閣議決定されました。基本的には第4次エネルギー基本計画と同じで、原発、石炭、火力重視であります。世界中で起きているエネルギー転換は脱原発、脱火力、再生可能エネルギー100%への大きな流れと逆行しており、諸外国から多くを学ぶ姿勢が重要であります。 一方では、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が世界の平均気温について、温室効果ガスの排出が現在の水準で進めば、2040年ごろには産業革命前と比べて1.5度上昇し、今後はさらに熱中症や豪雨が増加すると予測しています。 そうした中で、帯広市は着実に環境モデル都市としての使命と役割を果たしていると考えますが、自身の公約に掲げて積極的に取り組む米沢市長の御所見を伺います。 また、第2期行動計画も残り数カ月となりましたが、この間確実に実績が積み上げられていると思いますが、現状の取組みと成果について伺います。 総務省が16日に発表した人口推計では、70歳以上が前年から100万人増の2,618万人で、総人口の20.7%を占め、国民の5人に1人に相当する割合を初めて超えたとのことであります。65歳以上は44万人増の3,557万人となり、過去最高を更新しました。 急速な高齢化の進展に伴い、65歳以上の認知症患者は現在の約500万人から2025年には700万人になると予想されています。国や自治体は企業や地域と力を合わせ、認知症対策を強化し、認知症や、その家族を支える社会を目指していくことが強く求められますが、帯広市における認知症の現状について伺います。 以上をお尋ねし、1回目の質問といたします。 ○大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大竹口議員の御質問中、環境モデル都市についてお答えいたします。 帯広市は、環境モデル都市の認定以来、低炭素社会の実現を目指し、市民、企業、大学、行政などが連携協力しながら、省エネ活動の普及啓発や太陽光発電システム等の新エネルギー機器の導入促進などに取り組んでまいりました。 これまでの取組みにより、温室効果ガスの排出削減が目標に対し順調に進捗してきているのを初め、民間のバイオガスプラントの稼働などに伴い、関連企業に新たな雇用が生まれるなど、地域産業の活性化にもつながりつつあります。 温室効果ガス排出削減の取組みを通し、地域資源の有効活用とエネルギー自給を進め、地域内経済循環につなげていくことは、持続可能なまちづくりを推進する上で重要な視点であります。 また、先日の大規模停電の発生に伴い、電力の大半を化石燃料と全道規模の送電網に依存する現状が明らかとなったことも一つの契機となり、太陽光やバイオマスなどを活用した自立分散型のエネルギー社会の実現に向け、技術開発や制度改革が今後ますます加速していくものと考えております。 今後におきましても、社会情勢の変化を的確に捉え、環境保全と地域の活力創出の視点から、再生可能エネルギーのさらなる利用促進や関連産業の振興、温暖化防止につながる賢い選択を促すクールチョイス運動の展開などの具体化を図り、環境負荷の低減と循環型社会の形成に向けた取組みを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○大石清一議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、防災・減災対策につきましてお答えをいたします。 初めに、防災・減災に対する認識と今後の防災訓練の方向性でございますが、ことしは短期間に連続して台風が上陸しましたことや、前線の活動に伴い、全国各地で発生いたしました豪雨災害などの水害に加えまして、北海道胆振東部地震や大阪北部地震など大きな災害が全国で相次いでございます。 災害の発生を予測することは困難でありますことから、被害を最小限に抑える減災の考え方を基本に、災害時においても自助、共助、公助のそれぞれの役割が十分に機能し、公助におきましては、情報伝達や支援体制の確保など、災害対応業務が円滑に遂行されるよう、平時から防災体制の整備を進めておくことが重要であると認識してございます。 また、防災訓練につきましては、地震、水害に加えまして、今回の停電災害の経験を踏まえました内容にするなど、今後の防災・減災の取組みに生かすことができるよう、工夫してまいりたいと考えてございます。 次に、防災訓練実施の現状と課題につきましては、帯広市におきましては、毎年9月1日の防災の日前後に住民との協働によります地域防災訓練を、また厳寒期であります1月下旬に宿泊型の冬季防災訓練を実施してございます。 今年度の地域防災訓練は、明和小学校を会場に大地震を想定いたしまして、応急手当て訓練や炊き出し訓練、要援護者避難訓練などを実施したところでございます。 課題といたしましては、例年訓練には町内会に加入していない方や若年齢層の参加が少ないこと、また厳寒期の冬季防災訓練への宿泊参加者が少ないことなどがございます。 次に、胆振東部地震によります市の災害発生状況と対応につきましてお答えをいたします。 胆振東部地震では、本市におけます地震そのものによる被害は大きなものはなかったものの、地震発生直後より市内全域で停電となりましたことから、電気設備などの停止や情報通信網の寸断、信号機の停止などにより、市内の経済活動や市民生活に大きな影響が生じたものでございます。 停電の長期化によりまして、自宅での生活に支障がある方や旅行者などのためにコミセンやとかちプラザ、市役所11階フロアの市内12カ所を一時休憩所として設置いたしまして、非常食の配食、トイレの使用開放、携帯電話の充電などを行ったところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 和田亮一市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事 環境モデル都市の取組みと成果についてお答えいたします。 帯広市は、環境モデル都市行動計画に基づきまして、「創資源・創エネ」や「エコなくらし」など5つの視点の将来像をもとに、太陽光発電の普及やライフスタイルの変革など55項目の取組みを進めてきてございます。 これまで町内会防犯灯のLED化や農業分野のエコフィードの利用促進などを初めまして、さまざまな分野において取組みを進めたことによりまして、温室効果ガスであります二酸化炭素の削減量は目標の9割を超える達成状況となってございまして、おおむね順調に推移しているものと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 橋向弘泰地域包括ケア担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長 御質問中、認知症の現状についてお答えをいたします。 認知症高齢者にかかわる基準といたしましては、日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが多少見られたとしても、誰かが注意をしていれば自立できる状態にある場合には自立度のⅡとなります。 帯広市では、要介護認定調査によりまして、この自立度Ⅱ以上と判定された方を生活に支障のある認知症高齢者と推定し、必要な介護サービスにつなげてきてございます。 該当数は年々増加し、平成30年7月末現在で6,043人となっておりますが、高齢者人口の増加とともに、今後も該当数は増加すると予測されるものでございます。 以上であります。 ○大石清一議長 大竹口武光議員。 ◆23番(大竹口武光議員) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 停電の影響ですね。これ市民生活には多大な困難を強いることになりましたけれども、いち早く市内12カ所に一時休憩所を設け、簡易トイレですとか携帯充電設備を設置し、職員が臨機応変に対応に当たったことは、その判断は大変よかったのではないかと認識をしているところであります。 特に携帯電話の充電に困って、各コミセンへ集まっている姿を目にいたしますと、さまざまな情報や伝達を携帯電話で対応することが主流になってきているということから、今回の災害経験を生かし、避難施設では太陽光パネルの設置を推進するとともに、現行の設備の自立運転が可能となるよう、災害対応型へ改良する検討を進めていくべきと考えますが、現状を伺いたいと思います。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 昨年度末の時点でございますけども、21カ所の市有施設におきまして太陽光発電が導入されてございますけれども、このうちの約半数は自立運転ができないということでございまして、蓄電機能を備えておらず、システム自体の機能として、停電時の利用は困難でございました。 現状の太陽光発電システムを停電時でも利用できる、あるいは夜間でも利用できるようにするためにはシステムの改造などが必要となりますことから、財政的な負担も勘案いたしまして、今後検討していく考えでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 豊成小学校などは大変大きな発電能力があるんですね。調べさせていただきましたけども、50.2キロワットですから。この発電能力があるにもかかわらず、今回の災害発生時には何も生かされなかった。もったいないですね。翌日、天気がよかったんですね。もう十分な発電ができたかと思いますけども。半数の施設で停電時に自立運転ができない状況があったわけであります。 学校施設など公共施設全体で実は新電力に切りかえていただいておりますけども、電力量の削減に努めていただいてるんです。そうした財源を活用していただいて、今後の停電時の災害対応が迅速に図られるよう、これは求めておきたいと思います。 次に、地域住民の防災力の向上を図るためにも、効果的な防災イベントの実施が強く求められます。自然災害に対して住民一人ひとりの防災意識を高めていく取組みが重要になっていますが、防災意識啓発の取組みの現状について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広市ではこれまで、自助、共助の強化を図るため、防災出前講座や親子防災講座などを実施いたしまして、市民の防災意識の啓発を行ってきておりますほか、町内会の自主防災組織の育成に取り組んでるところでございます。 一昨年の台風10号による経験や全国各地での大規模災害の発生から、防災出前講座などの依頼が増加してきておりまして、市民の皆さんの防災に対する意識が一定程度高まってきていると認識してございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 防災意識のさらなる向上を図るために、演奏中の災害発生を想定し、人が多く集まる市民文化ホール等で、指定管理者と協議を行い、避難訓練を行うコンサートを実施してはどうかと提案するわけでありますが、実施の考えについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 市民文化ホールでのコンサートなどイベントが開催されている間に地震や停電などの災害が発生することは想定されますので、各施設におきましては、催事中の災害発生も想定いたしました施設職員向けの避難訓練を定期的に実施してございます。 一方で、観客を含めました避難訓練につきましては、主催者や観客に訓練の趣旨に賛同あるいは協力いただくことが必要ではありますが、市民や施設職員に防災意識を醸成する一つの手法と認識してございます。 避難訓練の効果や安全性の確保などを検証いたしまして、まずは防災に関する講演会などにおきまして、来場者も参加する避難訓練を組み入れたイベントの実施について検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) まずは防災に関する講演会等で避難訓練を組み入れたイベントの実施を検討したいという御答弁でしたけれども、ぜひ行っていただくよう求めておきたいと思います。 実際に実施している新座市の収録したDVD等、そのときに市民に呼びかけたパンフレットを拝見いたしましたけれども、大変効果的な内容で取り組んでいることが確認できました。本市でも指定管理者と協議して、ぜひ今後は実施するよう求めておきたいと思います。 次に、市では防災啓発DVDを作成し、貸し出しを行っていただいておりますけども、これも大変効果的な取組みを進めていただいております。しかし、平成26年4月作成から年数も経過してると。この間、十勝地方を襲った一昨年の台風災害やこのたび発生した胆振東部地震を踏まえて、DVDの内容を見直して、新たな防災啓発DVDを作成し、より身近に実感できるよう、具体的な防災・減災啓発に努めるべきでありますけれども、今後の取組みの考えについてお伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 防災意識の啓発の取組み事例の一つといたしまして、視覚的なアプローチ手法としてDVDを作成し、貸し出しを行っているところでございます。 平成26年度にDVDを作成いたしました後にも全国各地で台風災害や地震災害が発生してございますので、それらを教訓といたしまして、自治体や関連団体で取り組んでおります先進事例や研究成果が各種媒体で紹介されてございます。 こうしたことから、防災出前講座などに使用いたします資料は随時修正、見直しをしているところでございまして、お話のございました防災啓発DVDにつきましては、現在の収録内容を精査し、新しい情報内容に更新してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 身近な対策といたしましては、家族で防災会議を開く、家具や電化製品の耐震補強、防災用品の準備と保管場所の点検、自宅から避難場所への経路の確認などが重要となってございます。 しかしながら、コンテンツマーケティング会社エコンテが行った意識調査では、個々の防災対策が進まず、非常用袋65%用意せずという記事を目にいたしましたけれども、この意識調査から地域住民の防災意識の現状が見えてくるわけでありますが、各家庭での備えを充実させていくためには自助の意識を深める取組みがより大切でありまして、かつまた自助と共助の間を埋める近助が重要となります。現状と今後の取組みについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 今回の長時間にわたる停電におきましては、食料の備蓄など、平時からの備えが重要であると再認識してございまして、自助の意識を深めるために、いま一度「おびひろ防災ガイド」に掲載してございます非常持ち出し品リストですとか日ごろからの安全対策につきまして、防災出前講座などを通じまして周知をしてまいりたいと考えてございます。 また、自助のほか、お互いに助け合う共助の考えも重要でございますので、今後も町内会などの自主防災組織の活動を支援していく取組みを進めていく考えでございます。 お話のございました近助につきましては、これまでの共助の考えと共通するものと認識してございまして、自助を含め、市民の皆さんの意識啓発に努めていく考えでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 台風災害や胆振東部地震が発生して、防災に対する意識が非常に高まっている今こそ防災意識の高揚に努めるときと捉えていただいて、実効性のある防災意識の啓発に努めていただくよう求めておきたいと思います。 お隣の芽室町で作成が進んでいる、いつ誰が何をするかを整理するタイムラインですが、自助の意識を深めるためには各家庭でもタイムラインを作成することが求められますが、現状と今後の取組みについて伺います。
    ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時におきましては、家庭版タイムラインも自助の意識を深める手法として有効なものであると認識してございます。 市では、広報紙や防災出前講座などを通じまして、災害時にとるべき行動につきまして市民にお伝えしてございますが、お話の家庭版タイムラインの作成というところまでは至ってございません。 今後、そうしました視点も取り入れながら、防災意識の啓発につきまして研究を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) この家庭版タイムラインについてはぜひ研究していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思っているところであります。 そこで、いざというときに備え、避難場所へのWi-Fiの整備を進めることも強く求められますけれども、今後の取組みについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時におきまして、市民の皆さんが情報を入手する方法の一つとしまして、スマートフォンによるものが多いと認識してございまして、避難所でもそのとおりとなるものと考えてございます。 市では、災害時の避難所におけますWi-Fiの利用に関しまして、通信事業者と防災協定を締結するなど環境整備を進めておりますが、通信能力の関係がございまして、一部の避難所に限られている現状にございます。 今後におきましても、効果的な情報発信のあり方につきまして、通信事業者と連携したWi-Fi環境の整備拡大も含めまして、検討していくというところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 今回開設した一時避難所の状況からも、スマートフォンによる情報の収集、伝達はもう欠かすことのできない状況となっておりますので、ぜひWi-Fi環境の整備拡大、これはしっかり進めていただきたいと求めておきます。 そうした中では、防災備蓄品を充実させていくことも重要であります。今後は、8月8日に販売が解禁された液体ミルクの備蓄を検討すべきであります。 また、飲料水用ペットボトルについては、災害対応用にアルミ缶の飲料水も備蓄すべきと考えます。実は液体ミルクについては、お湯で粉を溶かす手間がかからない赤ちゃん用の液体ミルクでございますけども、熊本地震発生時にはフィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、母親たちに大変喜ばれました。 東京都は、液体ミルクを調達するために、流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整えております。今回発生した胆振東部地震では、東京都が災害用として備蓄していた1,000本を救援物資として北海道に送り、このうち厚真町では11日から配布が始まっています。生後間もないお子さんとともに避難している方は、粉を溶くための赤ちゃん用のミネラルウオーターが少なくなって困っているとのことで、液体ミルクは手軽で、とてもよいということでございました。 赤ちゃん用の液体ミルクは、厚真町や安平町、むかわ町の避難施設で提供されていますけれども、帯広市でも今後は災害に備え、備蓄をするよう求めますが、今後の取組みの考え方を伺いたいと思います。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時に備えまして、防災備蓄品を帯広市としても購入してきてございますけども、種類や数量については限られているところでございます。 お話のございました液体ミルクにつきましては、乳児に常温でそのまま飲ませることができるということでございまして、粉ミルクよりも利便性が高いということから、今後防災備蓄品のメニューに加えることを検討してまいりたいと考えてございます。 近年は防災備蓄品の種類がふえており、また品質も格段に向上してきてございますので、既存の防災備蓄品を精査いたしますほか、どういったものを備蓄していくのかにつきまして、ほかの自治体の事例も参考にしていくと考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 昨今の防災備蓄品の現状から、精査が必要な時期を迎えていると私も思っているところでありまして、適時見直しを図るよう求めておきたいと思います。 次に、災害規模や状況により災害状況をいち早く空から確認するためにはドローンの運用は欠かせない状況でございますけども、浦幌町のようにドローンを導入した市職員の防災訓練を行い、確実な災害対応に当たるべきでありますけども、今後の取組みについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時におきましては、災害状況をいち早く確認することは、災害対応の迅速化にもつながり、被害を少しでも抑えることになります。 災害対応を行っていく上につきましては、御提案のありましたドローンの活用も含めまして、どのような手法が市として一番望ましいものなのか、今後調査研究していく考えでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 昨年の防災訓練ではドローンが飛んでいるところを拝見いたしました。 今回発生した胆振東部地震は災害状況が広範なため、ドローンを活用した救助支援活動を行っておりますけれども、このドローンの災害活用についてはぜひ積極的な調査研究を行っていただきたいと思います。 環境モデル都市についておのおの答弁をいただきました。 一方では第3期行動計画の策定も進めているわけでありますが、第3期計画の方向性や計画の特徴、力点等について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 和田亮一市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事 第2期となります環境モデル都市行動計画は、ことし最終年を迎えておりまして、現在次期の計画の策定作業を進めているところでございます。 検討に当たりましては、特に家庭部門における温室効果ガスの排出抑制が課題と認識しておりますことから、市民の具体的な省エネ行動を促すなどの取組みを掲げていく考えでございます。 また、地球温暖化防止の取組みとさまざまな分野の施策とのつながりの視点も意識しながら、策定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 第3期計画の方向性については理解いたしましたけれども、今後もより実効性のある取組みを求めておきたいと思います。 次に、地球温暖化防止に向けて、欧州連合、EU諸国を中心に約7,700の自治体が二酸化炭素、CO2などの温室効果ガスの排出削減について、国を上回る目標をそれぞれ独自に定め、取組みが進められております。 この国際的な自治体ネットワークは世界気候エネルギー首長誓約と呼ばれ、日本国内でも8月、自治体の署名、登録がスタートいたしましたが、この内容と国内参加自治体についてお尋ねをいたします。 ○大石清一議長 和田市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事 世界気候エネルギー首長誓約は、持続可能で強靱な地域づくりを目指すと同時に、温室効果ガスの削減を目的としたパリ協定の目標達成に向けまして、地域から貢献しようとする自治体がその旨を誓約し、2年以内に行動計画を策定した上で、具体的な取組みを積極的に進めていく国際的仕組みでございます。 国内では、ことし8月末現在になりますが、北海道ニセコ町、群馬県南牧村、静岡県三島市、滋賀県大津市、京都府与謝野町、大阪府豊中市、長崎県五島市の以上7つの自治体が誓約書に署名をしているところでございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 帯広市でも、この世界首長誓約に署名、登録して、より具体的な目標を掲げ、温暖化防止に向けて世界の自治体と連携し、さらなる取組みを進めることが求められますけれども、市の見解と今後の取組みについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長 和田市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事 世界気候エネルギー首長誓約は、自治体が地球温暖化への対応を計画的に進めるものでございまして、基本的には環境モデル都市の取組みと同じ方向にあるものと認識しているところでございます。 地球温暖化対策実行計画などを持つ自治体につきましては、その計画が誓約の事項の内容を満たしていれば行動計画として認められるとのことでございますが、環境モデル都市行動計画が必要条件を満たすのか、また誓約によりましてどのような具体的効果が考えられるのかなど、今後他の環境モデル都市の動向なども含めまして、さらに情報収集してまいりたいと考えているところでございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) この取組みは国連の持続可能な開発目標、SDGsの多くのゴールを同時に達成するものでありまして、既に帯広市は明確な計画がありますことから、早期に署名、登録して、環境モデル都市帯広を世界に向けてアピールするチャンスと捉えていただき、積極的に推進していただくよう、これは市長に直接求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、自然エネルギーの現状と課題について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 和田市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事 環境モデル都市の取組みにおきまして、二酸化炭素排出量の削減効果の高い自然エネルギーの利活用といたしまして、太陽光発電システムの普及やバイオマスの利活用、小水力発電や雪氷エネルギーの導入など、具体的な目標を掲げて取組みを進めてきているところでございますが、安定的な原料の調達やコストの面での課題等もございますことから、進んでいない取組みもございます。 また、再生可能エネルギーの普及拡大を目的としております再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担の増や、発電した電気を電力会社などへ売電する際に必要となります系統連系の制約などの課題が顕在化していると認識しているところでございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 状況についてはわかりました。 バイオマスの活用については、安定的な原料の調達、それからコスト面における課題は現状ではある程度クリアされていると考えるわけでありますが、帯広市内では川西地区で大規模なバイオガスプラントの計画がありますけれども、プラントで発電した電力の売電について、新規の申し込みができないとのことであります。また、十勝管内の自治体でも同様の問題が発生し、計画変更を余儀なくされているのが現状であります。 自然エネルギーの自給を促進する十勝においては、原料の調達やコスト面よりも電力送電網に大きな問題や課題があるのでは、地域に定着しつつある自然エネルギーの活用や自給拡大に向けた取組みがストップしてしまうという懸念がありますけれども、現在の状況と今後の具体的な対策について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 電力事業者から発電を計画している事業者に対して、道東エリアの送電系統において送電線の空き容量が不足しており、新たな電力の受け入れをするには大規模な工事が必要である旨の説明があり、管内で計画しているバイオガスプラントについて計画を一時中断しているお話も伺っております。 送電線の空き容量不足につきましては、十勝管内の再生可能エネルギー活用推進に向けた取組み全体に影響するものと考えられますことから、十勝管内の関係機関等と今後の対応について協議を進めてまいりたいと考えております。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) バイオマス推進計画を推進する帯広市や十勝バイオマス産業都市構想に取り組む十勝19市町村の自治体におかれましては、計画変更を余儀なくされるという大変な大打撃を受けるわけでありますが、計画の整合性を含めた今後の計画見直しについて考え方を伺いたいと思います。 ○大石清一議長 植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 帯広市バイオマス活用推進計画及び十勝バイオマス産業都市構想につきましては、中間評価報告書に基づき、現在見直し作業を進めております。 今回の送電線空き容量不足につきましては、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー自給率の向上のみならず、畜産振興など、十勝の農業に大きな影響を及ぼすおそれがありますことから、今後の家畜頭数や家庭生ごみの排出量、作物の作付面積の動向なども踏まえながら、より実効性の高い計画となるよう、関係機関と協議し、目標や事業の見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 今まで順調に推移していたバイオマスを推進するに当たり、自然エネルギーの活用を一歩もやはり後退させてはならないと思います。十勝全体に与える影響は多大なものがありますことから、当初の予定どおり推進されるよう、具体的な検討と実効性のある行動を強く求めておきたいと思います。 次に、スマートハウスの取組みの現状と今後の方向性について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 和田市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事 旧第六中学校グラウンド跡地を活用いたしましたスマートタウン六中事業につきましては、家庭内で消費するエネルギーを減らすとともに、太陽光発電によりエネルギーを創出することによりまして、年間の1次エネルギー消費量が正味でゼロとなりますゼロエネルギー住宅など、環境に配慮した住宅の建築を条件としているところでございまして、現在既に全区画の住宅建築契約が完了している状況にございます。 また、一部の住宅をモデルハウスとして一定期間公開するなど、民間事業者によります環境配慮型住宅の普及啓発も図られてきているところでございます。 こうした取組みを通しまして、市民はもとより、住宅関連業者におきましても環境配慮型住宅に対する意識が一定程度進んだものと認識してるところでございます。 今後も、環境配慮型住宅の普及に向けまして、住宅関連業者とも連携し、イベントなどで周知を図りながら、新エネルギー導入促進補助事業による支援などの取組みを合わせまして進めてまいりたいと考えてるところでございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) このたび発生した震災による長時間停電の影響の状況から、蓄電池設備の補助などの必要性を実感するわけでありますが、補助事業の具体的な今後の取組みについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長 和田市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事 蓄電池についてでございますが、太陽光発電システムに併設することによりまして、各家庭におけるエネルギーの自立化が図られ、災害時にも最低限の電力の確保が可能となりますことから、温室効果ガスの排出量の削減にとどまらず、災害に対する備えとして有益であるものと認識しているところでございます。 このたびの北海道胆振東部地震に伴う停電によりまして、各家庭での電源確保の必要性を改めて実感された方も多くいらっしゃったのではないかと考えているところでございます。 こうしたことも踏まえまして、蓄電の補助などにつきまして、他都市の実施状況も含め、さらに調査研究を進める考えでございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) このたびの長時間停電の発生の状況から、災害に対する備えとしては大変有効と判断するところでございます。 道内の自治体では、この蓄電池設置に補助金を支給するなど、独自に事業を行っていますことから、災害対応の観点からも着実に進めていただきたいということを求めておきたいと思います。 次に、現在地球温暖化の要因となっている業務用冷凍空調機の冷媒の特定フロン(HCFC)や代替フロン(HFC)が使用されているわけでありますが、HCFCは2020年に製造が全廃され、平成28年10月にモントリオール議定書が改正され、規制対象にHFCが追加され、2036年までには85%のHFCの生産及び消費の段階的削減が必要になっているわけであります。 このことは業務用冷凍庫を使用している関係者には大変大きな問題でありますが、帯広市においても先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入にかかわる補助制度を新たに創設するなど、積極的な温暖化対策を推進すべきと考えますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○大石清一議長 和田市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事 平成27年4月に、地球温暖化防止とオゾン層破壊の原因となりますフロン類の排出抑制を目的といたしますフロン排出抑制法が施行されております。 この法律によりまして、業務用エアコンや冷凍冷蔵設備などの対象機器を設置する事業者は、フロン類の適切な管理が義務づけられておりまして、法に基づく定期点検やフロン漏えい量の報告などを実施することとされております。 国におきましては、事業者が実施いたしますフロン類を含む機器の省エネ機器への更新を対象といたしました補助事業を実施しておりますことから、帯広市といたしましては、今後とも国や北海道と連携し、オゾン層保護対策推進月間でございます9月を中心といたしまして、ポスターの掲示やパンフレットの配布をするなど、フロン対策について啓発を進めていく考えでございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) このフロン対策に期待される効果といたしましては、省エネ化ですとか、脱フロンによるフロン排出の大幅削減に寄与することなどが上げられておりまして、何より地球温暖化に多大な影響を与えるものでありますことから、今後も積極的な対応を求めておきたいと思います。 太陽光発電の余剰電力買取制度については、来年の11月で10年を迎えます。今、2019年問題ともなっているわけでありますが、今後の太陽光発電の普及には少なからず影響が出るものと思います。 災害対応の観点からも、蓄電池設置補助事業など、今後の積極的な対応を求めておきたいと思います。 温室効果ガスの影響を受け、世界気温は2040年には1.5度上昇するということで、冒頭にもお話をさせていただきましたけども、今後はさらに熱中症や豪雨が増加すると言われておりますことから、世界気候エネルギー首長誓約にぜひ加盟していただいて、市の存在を世界に周知させるとともに、今後も計画的に環境モデル都市としての役割を担っていただきながら市長の公約を果たしていただくよう、求めておきたいと思います。 次に、認知症高齢者の現状でございますけども、本年7月末現在で6,043人となったということでございました。高齢者人口の増加に伴い、今後も増加すると予測されたわけでございますけども、そうした中で、医師や保健師から専門職が協力し、認知症の初期段階から迅速に対応する認知症初期集中支援チームが本年度道内の全自治体に設置されましたけれども、その内容と帯広市における現状の取組みについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長 橋向弘泰地域包括ケア担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長 帯広市におきましては、平成28年10月に認知症初期集中支援チームを設置いたしまして、医療や介護保険サービスなどにおいて適切なサービスにつながっていない認知症の人や、その家族を対象に、初期の段階より複数の専門職がかかわる中で、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援を行っております。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 平成28年10月からチームを設置し、約2年が経過しているわけでありますけども、チーム編成の具体的な内容、その状況について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 橋向ケア担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長 帯広市認知症初期集中支援チームの体制といたしまして、4カ所の地域包括支援センターから社会福祉士などの介護福祉系職員を1名ずつ、それに看護師などの医療系職員を1名、認知症サポート医1名、合計6名の構成としてございます。具体的な支援の際には、担当する地域包括支援センターの職員と医療系職員、認知症サポート医、計3名で対応しております。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 認知症初期集中支援チームが取り組む具体的な内容と事例について、何人の方が支援対象として対応に当たっているのか。また、初期支援チームが抱える課題等について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 橋向地域包括担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長 具体のまず取組みといたしましては、認知症の人や家族の訴え等により認知症が疑われる人、そしてその家族を訪問いたしまして、医療及び介護サービスの導入や家族支援など、早期診断と早期対応に向けた支援を集中的に行ってきてございます。 平成30年7月末までに本事業の対象となったのは30名、そのうち75歳以上の方は27名、全体の90%を占めている状況になってます。 課題といたしましては、支援を行ったいずれのケースにおきましても、介護や医療サービスにつなげることはできておりますけども、生活困窮、そして虐待など複合的な問題を抱えるケースへの対応や、家族に対しまして認知症にかかわる正しい知識の習得や適切な対応指導などの支援が必要になるなど、国が支援の目安とする6カ月よりも長期化するケースが多いことなどが課題であると考えてございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 6カ月以上かかっているケースもあるということでございまして、本事業の現状と課題については理解いたしましたけれども、今後さらに増加が予想されますけれども、認知症初期集中支援チームの今後の方向性について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 橋向地域包括担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長 現在、医療や介護、福祉の関係者等で構成する認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置いたしまして、支援チームの実績報告や事業の評価、課題整理を行ってきてございます。 今後、ケース対応におけますノウハウの蓄積など行いながら、支援チームへのフィードバックを進め、より効果的な支援の運用が図られますよう取り組んでいく考えでおります。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) チーム設置から2カ年が経過し、具体的な課題も浮き彫りになっていますことから、地域が抱える諸課題をしっかり国や道に対しても適時に要望していくということも重要でありますので、今後の具体的な行動や対応を求めておきます。 次に、帯広市の認知症サポーター養成講座の取組みと現状について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 橋向地域包括担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長 認知症サポーターにつきましては、認知症の症状や認知症の人への対応等を学び、認知症の人とその家族を見守る応援者となるものでございまして、このサポーター養成講座は平成20年度から実施し、平成30年7月末までの間、延べ1万5,584人の受講につながってございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 受講者が増加している一方で、認知症の人とその家族に優しい地域づくりに向けて、厚生労働省は2019年度から認知症の人と地域で支援に取り組む認知症サポーターをマッチングする(仮称)オレンジリンク事業を始める方針を固めているわけであります。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む予定でありますけれども、その内容と帯広市の考えについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長 橋向地域包括担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長 国の平成31年度概算要求では、(仮称)オレンジリンク事業として、都道府県を実施主体とし、認知症の人等に対する早期からの心理面、生活面の支援のため、認知症当事者による支え合い活動を推進するほか、認知症の人の支援ニーズに認知症サポーターなどの地域人材をつなげる仕組みを構築することなどを検討してると把握してございます。 現在、帯広市におきましては、市内4カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を1名ずつ配置しておりますが、今年度より認知症サポーターを中心といたしましたボランティアの発掘や活動の支援等も開始してございますので、今後(仮称)オレンジリンク事業との連動が可能になるものと捉えております。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 今後の国の動向をしっかり捉えていただきまして、認知症サポーターとなっていただいた方とのマッチングが十分に図られるよう、実効性のある取組みを求めておきたいと思います。 一方では、認知症の人の増加とともに、生活のさまざまな場面で本人の意思をどう尊重していくのかが大きな課題となっております。 こうした中、厚生労働省は、認知症の人が意思を決定する上で周囲の人が配慮すべき事項をまとめたガイドライン、指針でございますけども、公表し、認知症の人がみずからの意思に基づいた生活を送れることを目指しているわけでありますが、その概要と帯広市の取組みについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長 橋向地域包括担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長 本年6月に国から、認知症の人の日常生活等における意思決定支援ガイドラインとして、基本的な考え方や方法、配慮すべきことなどが示されたところです。 帯広市におきましてはこれまでも、認知症初期集中支援チーム員会議や地域ケア会議等におきまして、認知症当事者の意思を尊重しながら支援を進めてきたところでございます。 今般のガイドラインでは、必要な情報を本人にわかりやすく提供すること、本人の意思に基づいた生活が実現されたかどうかの振り返り、意思決定支援のプロセスにおきましては、意思決定支援会議を行い、モニタリングや評価を行うなど、具体的なポイントが明示されてございますので、今後これらの内容を踏まえた運用としていく考えでおります。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 本年6月に国から示されたガイドラインでございますけれども、しっかりこれをもとに帯広市といたしましても効果的な運用を求めておきたいと思います。 最後に、帯広市の認知症対策の今後の取組み等について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 橋向地域包括担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長 帯広市におきましては、国が策定する認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進する認知症施策推進総合戦略に基づきまして、正しい知識の普及啓発を進めますとともに、地域住民、関係機関、民間企業、そして行政による連携のもと、地域の見守り体制の充実を図ることが必要であると考えてございます。 認知症高齢者がふえ続ける今後におきましても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいく考えでございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 当初から比較いたしますと、地域包括ケアシステム、全体、総合的に体制が充実してきているとは実感するわけでありますけれども、2025年問題を目前にいたしまして、さらなる体制の強化充実が求められますことから、チーム一丸となって認知症対策に取り組んでいただくためにも、担当部署の適時的確な対応を強く求めておきたいと思います。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○大石清一議長 以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時50分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○大石清一議長 再開いたします。 次に、熊木喬議員から発言の通告があります。 17番熊木喬議員、登壇願います。   〔17番熊木喬議員・登壇・拍手〕 ◆17番(熊木喬議員) それでは、通告に従い順次質問をいたします。 本年は私たちが住む北海道が明治2年に北海道と命名され150年の節目の年であり、道内ではさまざまな関連事業が行われております。それからおくれること14年、明治16年に依田勉三翁率いる晩成社27名が入植したのが帯広市の開拓の始まりであり、先人の幾多の御苦労のもと、帯広・十勝の基礎が築かれ、今では日本の食料基地、農業王国と言われるまでに成長いたしました。 一方で、戦後の復興から高度成長時代にかけて、公共工事を主体とした生活環境、インフラが整備され、道東の中核都市として発展してきましたが、人口は平成12年の17万3,030人、経済活動の一般的な目安である税収、市民税は平成9年をピークに、以降は減少しております。 6月定例会で米沢市長は市政執行方針の中で、人口減少、少子・高齢化や金融、経済のグローバル化、第4次産業革命改革の進展など、社会経済を取り巻く構造的な変化に直面する中、市民の価値観の多様化、コミュニティ意識やあり方、人と人とのつながりのありようが大きく変わってきている。また、変化の早さが飛躍的に増す中、社会にさまざまなひずみが生じ、将来への不安感が広まっている。このような不確実な時代環境を乗り越えるため、地方における新たな視点での地域社会づくりが求められるといった旨を述べておられました。 帯広市は、平成28年、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略、帯広市人口ビジョンを策定し、2060年の帯広市の人口を国立社会保障・人口問題研究所が推計した9万6,372人に対し、帯広の強みを生かし、13万1,184人まで減少幅を抑えるべく、さまざまな戦略、施策に取り組むこととしています。 定住人口を維持、減少を最小限に抑えるためには、多くの人が帯広に住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまちづくりを進めなければなりません。まちの魅力は年齢や環境、価値観によって違いますが、暮らし、生活の基盤である仕事があることが前提であると思います。 帯広・十勝は、大規模農業を基盤とした安定した地域経済力、1次産業を核とした食、豊かな自然に恵まれた広大な大地などの強み、資源があります。定住人口が減少傾向にある今日、観光客や地域への滞在者といった交流人口を拡大させることで、人口減少による地域経済の影響を緩和させ、地域に活力をもたらすことが重要と考えますが、市の認識について伺います。 次に、市民協働の主体でもある地域コミュニティについて伺います。 価値観の違いによって、地域コミュニティに求めるものは違うと思います。子供や高齢者が安全で安心して暮らせる生活環境もその一つであると考えます。人口減少社会、高齢者社会の到来はさまざまな分野で影響がありますが、その中でも帯広市が進める市民協働のまちづくりの担い手である市民、その市民の最も身近なコミュニティである、地域で組織する町内会にも大きな影響があらわれてきています。 一昨年の台風災害、本年の胆振東部地震による長期間の停電が発生した際、地域住民の安全・安心を考えたとき、町内会の重要性が再確認されたのではないでしょうか。その町内会は近年加入率が低下しており、加入率の低下がさらに役員のなり手不足や固定化を招くなど、負の連鎖が生じているように感じられます。 町内会をめぐる現状と今後のあり方についての認識を伺います。 次に、緑あふれるまちづくりについて伺います。 生活の中で何げなく目に入ってくる青葉、まちに彩りと薫りを運ぶ花々、これらは我々の生活の中に潤いと癒やしを与えてくれるものです。 帯広市は緑のまちづくり条例に基づき、緑の基本計画を策定し、緑の保全、公共施設の緑化及び民有地の緑化啓発などをしながら緑化の推進に努めてまいりました。 来年度、緑の基本計画を改定するに当たって、これまでのさまざまな取組みをしっかりと検証しつつ、緑の現状を把握していくことが重要であると思います。 そこで、これまでの緑化推進の取組みと成果及び街並みを彩る花事業の今後のあり方について伺い、1回目の質問といたします。 ○大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 熊木議員の御質問中、緑化推進についてお答えいたします。 都市における緑は、美しい景観を形成し、私たちに潤いと安らぎのある生活環境をもたらすほか、環境保全や防災、スポーツ、レクリエーションなどの幅広い分野において都市空間に多面的な機能を提供するなど、安全で快適なまちづくりの創造に重要な役割を担っております。 帯広市はこれまで、緑の基本計画などに基づき、市民、企業、行政の協働により、帯広の森を初め、公園緑地や街路樹の整備、民有地の緑化などに取り組んできたところであります。 また、花壇コンクールや植樹ますへの植栽など、市民主体による緑の環境づくりが定着し、花と緑で彩られた街並みの形成が進んでいるものと認識しております。 一方で、公園施設の老朽化や樹木の老木化、大木化が進んでいるほか、地域における緑化推進の担い手不足についても懸念されているところであります。 長年にわたり市民の熱い思いで形づくられてきた緑の景観は、整然とした街路や日高山脈、農村景観などと相まって、今日の帯広のまちの魅力を形成する市民共有の財産であることから、今後とも市民、企業、関係団体などと連携して、効果的、効率的な維持管理等を行い、緑の持つ多面的な機能を十分に生かしながら、緑豊かな環境を次代へしっかりと継承してまいります。 私からは以上であります。 ○大石清一議長 礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 御質問中、交流人口につきましてお答えします。 十勝・帯広は、雄大で美しい自然、都市と農村が調和した快適な生活環境、安全・安心で良質な農畜産物など、地域外の人々を引きつけるさまざまな魅力を有しております。 これまで、こうした地域の強みを高め、国内外に広く発信してきたことにより、十勝・帯広の観光入り込み客数や宿泊客延べ数などは近年順調に増加し、交流人口の拡大が図られてきたところであります。 観光振興による交流人口の拡大は、飲食や宿泊事業者のみならず、多様な業種に波及効果を生み、消費の拡大、雇用の創出など、地域経済にも大きく寄与するものと認識しております。 高速道路の延伸など、地域交通ネットワークの整備に伴い、十勝・帯広へのアクセスの利便性はさらに高まってきており、引き続き地域の魅力を積極的にアピールすることなどにより、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 御質問中、町内会をめぐる現状と今後のあり方について答弁いたします。 町内会は主に親睦を目的とした相互扶助の団体であり、居住地域の住民で組織する最も身近なコミュニティでありますが、地域における人間関係の希薄化などを背景に加入率は年々低下しており、役員の高齢化や活動の担い手不足など、活動に影響が生じる地域も出てきております。 一方で、高齢化の進行や近年の大規模自然災害の発生など、高齢者の日々の見守りや防災といった地域住民の安全・安心に深くかかわる取組みにつきましては、日ごろから顔の見える関係にある地縁組織だからこそできることも多いと考えており、町内会の担う役割は今後とも重要であると認識してございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) それぞれ御答弁いただきました。 それでは、順次2回目の質問に入らさせていただきます。 まず、交流人口による活性化ということで続けさせていただきたいと思いますが、観光振興などを通じた交流人口の拡大はさまざまな業種に波及効果を及ぼし、特に参加者数の多さや滞在期間の長さによって大きな経済効果を生み出すものであり、広域公共ネットワーク、地域の魅力を積極的にアピールしていくという御答弁がございました。 そこで、国内外からの交流人口拡大に向けて、帯広市はこれまでどのような取組みを行い、その成果についてお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長 礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 交流人口の拡大の取組みにつきましては、十勝・帯広の有する豊かな自然や食を生かし、アウトドアを核とした体験・滞在型観光の充実や地域の魅力の効果的な発信の強化などにより取り組んでいるところであります。 また、市内で開催される三大まつりやとかちマルシェなど大型イベントの開催時においては、管外への周知などを行っているところであります。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 十勝の豊かな自然、食を生かしたアウトドアを核とした体験・滞在型観光の充実、またこの地域の魅力を発信していくということでございました。そして、三大まつりやとかちマルシェなどの大型イベントの周知を行っているという御答弁をいただきましたが、帯広の氷まつり、平原まつり、菊まつりの三大まつりというのはもうおおよそ半世紀が過ぎようとしているもの、過ぎているものがございますけれども、本年で8回目を迎えたとかちマルシェはこの短期間で集客10万人を突破したという報道もございました。 十勝・帯広を代表するイベントとなったとかちマルシェ、その成功の要因をどのように捉えておられるのか。また、課題があるとすれば、どういったものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。
    ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 とかちマルシェは、先人が培った食の王国である十勝の豊かな食材や食品、料理をテーマに、つくり手と買い手の交流の場として、平成23年から開催しており、本年度は過去最高の10万6,000人の来場があったところであります。 当初はJR駅北側のみで開催されていたものを平成27年度に駅南側及びとかちプラザ周辺にも拡大し、イベントが大きく成長したことや、十勝の優位性である食の魅力をじかに体感することのできるものとして、観光客を含め、多くの来場者に受け入れられたことが成功の要因と捉えております。 一方で、JR帯広駅周辺という中心市街地での実施するイベントとして、違法駐車など近隣の施設や住民への負担が生じていることや、会場のさらなる拡大が物理的に難しいことなどを課題と認識しております。 イベントの認知がさらに進むことにより来場者の増加が予想されることから、さらなる周辺対策を講じるなど、持続可能なイベントとし、将来的には東北海道を代表する食のイベントを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 成功の要因として、豊かな食材、食品、こういった料理をテーマとしてという一つのものを今お示しいただきましたけれども、私も確かにそういった面があるのかな。そういった中でも課題もあるわけでございますけれども。ただ、先ほど申し上げました三大まつり、長い歴史があるんですけれども、少し横ばいという部分のところもございます。そういった部分では、またよい伝統は守りながらも、さまざまなその時代に合った祭りというものを考えていかなくてはならないのかなあと思いますけれども。 そういった中で、十勝・帯広の観光客の入り込み者数、宿泊延べ数とも順調との御答弁がございましたけれども、帯広・十勝を訪れる外国人観光客の推移はどのようになっているのか。また、国別の動向や近年の特徴があれば、そのような特徴についてもお伺いしたいと思います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 十勝における訪日外国人宿泊客延べ数につきましては、平成25年度は10万7,549人泊であったのに対し、平成29年度は17万9,045人泊と近年増加傾向にあります。 また、訪日外国人宿泊客数の内訳につきましては、台湾、中国、香港、韓国の順に多く、台湾が約4割を占めております。 近年の特徴としましては、中国、韓国の外国人観光客が急増してるほか、タイ、マレーシアといった東南アジアからの外国人観光客の入り込みもふえている状況であります。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 訪日外国人の国別、そして近年の特徴などを今お聞きしました。 そういった意味では、近年急速に経済成長しているアジア圏を初め、国内外の観光需要の拡大に対し、地域一丸となった観光コンテンツづくりというのが重要になってくると思います。 特に外国人観光客の誘致は、少子・高齢化、人口減少が進む我が国の経済成長に不可欠な戦略であり、地域経済が持続的に発展していくための切り札とも言われておりますが、帯広市の取組みについて改めて伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 外国人観光客は国内客と比べ、宿泊や交通、飲食、買い物などの消費額が多く、さまざまな分野にわたる経済効果が期待できるものと認識しております。 外国人観光客の誘致については、主にとかち観光誘致空港利用推進協議会が主体となり、管内や東北海道の自治体、観光事業者と連携し、企業訪問や旅行博への出展などを行っております。 ターゲットとしましては、北海道内の訪日外国人数が多い台湾や中国、また今後伸びしろが期待される香港、タイなどを位置づけしております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 訪日外国人で多い台湾、中国、そして伸びしろがある香港、タイというものをターゲットにして、とかち観光誘致空港利用推進協議会が主体となって、管内、道東の自治体、観光事業者と連携して取り組んできたことが、その成果が近年の外国人観光客の増加につながっていると私も思います。 台湾などの東アジア、東南アジアからの観光客については、雪や氷などといった日常では体験できない冬期間の旅行需要も多いということでございますけれども、その取組みについて伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 冬期間の誘客の取組みにつきましては、国内観光の閑散期の誘客による観光客数の増加の平準化が見込めるとともに、とかち帯広空港へのチャーター便の誘致に結びつくものと認識しております。 具体的には、本市に滞在してもらえるよう、おびひろ氷まつりを初め、鹿追町のしかりべつ湖コタン、豊頃町のジュエリーアイスなど、冬の観光素材を活用しながら、管内関係団体と連携したプロモーションを行っております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 米沢市長の後援会が作成しました「米沢のりひさの未来のつくり方2期目の歩み」の中に、十勝の食と自然、時間と空間を生かした十勝らしいおもてなし観光を進めます──進めましたなんでしょうかね、2期目で──というふうな文言がございました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致活動の際も、おもてなしというのはキーワードになったかなあと思っておりますけれども。近年では外国人観光客も小グループでこの帯広に訪れる方も多くなってきておりますけれども、帯広市におけるそういった外国人観光客の利便性、ニーズに対する取組みはどのように行われているのか、伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 帯広市では、観光交流拠点の一つである幸福駅のWi-Fi環境を整備したほか、平原通のWi-Fi環境やまちなかの免税店機能整備への支援など、これまで訪日外国人観光客が求めるサービスの状況を捉えながら、市内に滞在中の利便性の向上に取り組んでおります。 また、JR帯広駅エスタ東館にあるとかち観光情報センターは日本政府観光局の認定外国人観光案内所となっており、英語と中国語による対応が可能となっております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) Wi-Fi環境の整備ですとか、そして認定外国人観光案内所ということで、英語と中国語による対応が可能になってますというお話でした。 ただ、なかなか外国人の方、まちを歩いていただくにしても、まだまだ外国語表記というのが少ないのかなと感じております。そういった面では、ぜひともその辺は今後も進めていただきたいと思っております。 それで、滞在日数が長いほど大きな経済効果を生み出すものと先ほどもお話しさせていただきましたけれども、十勝総合振興局の資料では、平成29年度、管内観光客数というのが1,000万、入り込み客数ですね、ごめんなさい、1,042万100人のうち宿泊者数が167万7,900人と、宿泊割合は約16%にすぎません。豊富な食、自然というものがあるものの、歴史的な建造物というものがない帯広の場合はさらなる工夫が必要なのかなと思いますけども。そういう意味では、全十勝、東北海道との広域連携が重要になってくると思いますけども、その取組みの状況について伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 観光地間、観光エリア間の連携により観光資源を相互に結びつけることで個々の資源の魅力を相乗させ、増強させるため、市単独ではなく、さまざまな視点でアプローチしていく広域連携の事業を実施することは誘客にとって効果的であると考えております。 観光庁の事業である広域観光周遊ルート形成促進事業につきましては、平成27年度から平成31年度までの5カ年を計画期間としており、現在モデルルートを策定するなど、個人、団体旅行双方で旅行需要を喚起し、訪日外国人旅行者の地方誘客に努めているところであります。 また、空港が立地する釧路市、網走市と取り組んでいる東北海道3市連携事業につきましては、外国人観光客の動向を捉えつつ、現地での人気の旅行情報共有サイトを活用したプロモーションなど、新たな手法を導入するなど工夫を重ねながら、合同で観光プロモーションを実施してるところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) これまで外国人観光客の誘致、受け入れについて、帯広市の取組みと、そして連携した取組みについてをお伺いしてきましたけれども、今後の課題とどういった対応が考えられるのかについて伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 外国人観光客の受け入れにつきましては、空港や駅からの二次交通の整備のほか、食やアクティビティーなど魅力あるコンテンツを編集、あるいは新たに開発することが課題と捉えております。 北海道内への外国人観光客の入り込みは道央圏、道南圏に集中し、東北海道は全体の1割程度の現状であり、十勝・帯広の観光PR、あるいは受け入れ態勢の強化を図りながら、東北海道を初めとする広域連携を中心とした取組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 帯広のまちを歩いていると、たまにやっぱり外国人の観光客にお会いすることもございます。 昨日、そしてきょう、我が会派の大和田、大塚、村田各議員の一般質問で防災に、胆振東部地震に関連したさまざまな視点の質問がされました。 この地震の影響で、帯広市では最大で約45時間の停電があったわけでございますけれども、幸いにも帯広空港は運用していたということで、飛行機を使われる方には御不便はなかったかなあとは思いますけれども、その他のJR、そしてバスが運休になり、多くの観光客が足どめされていたわけでございますけれども、私どももそうでしょうけれども、外国人観光客にとって言葉が通じない異国の地でこういった災害に被災されるということは本当に心もとない、そういった心情がうかがわれるわけでございますけれども、今回停電といった一つの災害でございますけれども、帯広市の外国人観光客への対応について、どのような対応とられたのか、伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 地震後、停電の後の外国人観光客への対応につきましては、駅周辺の宿泊施設に対して、水や電気のインフラの状況、宿泊受け入れの可否など聞き取り調査を行った結果、足どめされてる観光客は最大で450人ほど発生する可能性があることが判明しました。 そうしたことから、速やかに一時休憩所としてとかちプラザと市役所を開放し、そこへ誘導したところであります。 また、一時休憩所の周知を行うため、案内文を日本語、英語、中国語の3言語で作成し、宿泊施設やJR帯広駅に掲示をいたしました。 このほか、一時休憩所に滞在していた外国人観光客に対しまして、国際交流員などと連携し、個別に交通情報や宿泊施設情報など相談業務を行ったところであります。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 観光客で足どめになっていたのは450名ほどということで、その中で外国人観光客は何名ほどいたか、わかりませんけれども。帯広市の災害マニュアルの中に外国人の対応というのがあるのか、ないのかということですけれども、そういった中では今回素早い対応だったのかなあとは思いますけれども。先ほどのお話にもありましたけども、帯広市ではスピードスケートのワールドカップの誘致ですとか、そして本年度はアイスホッケーの国際大会も開かれるということで、そういったときにはかなりの外国人のお客様がこの帯広の地を訪れているのではないのかなあと思います。そういった意味では、選手や役員の皆様ですと、ある程度通訳の方もいらっしゃる、そういった面はありますけれども、観客の皆様といった対応に対しては、やはりある程度のマニュアルというものが必要になってくるのかなあと思いますので、その辺は今回の経験を生かしたマニュアルづくりというものも一つ考えていただきたいと思います。 そして、外国人観光客は国内客と比較すると消費額が多いということが言われておりますけれども、観光客の全体の数を考えるならば、やはり国内観光のお客様の誘致も重要になってくると思います。 特に旅先で満足度が高いことがリピーターにつながる重要な要素であると考えますけれども、国内観光客誘致の取組みについて伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 道東自動車道の道央方面全面開通以降、食観光の認知度向上やガーデン観光の人気などにより、国内観光客の観光入り込み数は増加で推移してるところであります。 国内プロモーションとしましては、道央圏を初め、首都圏、関西圏などを誘客のターゲットとして、観光説明会や商談会への参加、メディアや旅行代理店など観光関連事業者への訪問などを通じて、十勝・帯広の情報を発信しておりますほか、国内大手百貨店で開催されている物産展にあわせた観光プロモーションなどを行っております。 また、十勝・帯広を旅の目的地として多くの観光客に選択してもらうため、十勝の強みである食や農業、アウトドアの観光素材を生かした体験・滞在型のメニューも商品化を進めているところであります。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) これまでの取組みについてはわかりました。 十勝総合振興局の資料を見ますと、季節によって観光客数というのはばらつきがあります。管内の全体の入り込み数、12月から3月、雪、冬という期間でございますけれども、全体の約18.5%、帯広市では12%、13%ぐらいにしかなっておりません。その宿泊者数は、管内では約29%、そして市内では28%という資料になっておりました。 先ほど外国人観光客誘致で鹿追町のしかりべつ湖コタン、豊頃町のジュエリーアイスなどの観光素材を活用しながらというお話がございましたけれども、東南アジア等の方というのは冬、雪というのは非日常のものである、本当に初めて見る方が多いのかなあと思います。そういった外国人観光客とは違い、国内の観光客、雪には少し縁はないのかなとは言いながらも、感じとしては冬、北海道のイメージというのはできるのかなあと思います。 そういった意味では、何かプラスアルファ、何かが加わった取組みが必要になってくるのかなあと思いますけども、市の考えについて伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 十勝の冬は、十勝晴れと称される高い晴天率や厳しい寒さが生み出す雪と氷の世界など、道内他地域とは異なる魅力があり、こうした環境を生かしたしかりべつ湖コタンですとかジュエリーアイスなど多くの観光客を誘致できるコンテンツがあり、これらを組み合わせながら地域の魅力として発信してまいりました。 帯広市ではこれまで、地域資源を活用した体験・滞在型観光推進事業によりまして、昨年度まで首都圏などのメディア関係者など十勝の冬のモニターツアーを実施しましたほか、指定管理者制度を導入したポロシリ自然公園キャンプ場では指定管理者である株式会社スノーピークの自主事業としまして、冬期間も含めたキャンプ場の通年運営を行い、利用者も増加しているところでございます。 また、十勝のアウトドアブランディングを推進する株式会社デスティネーション十勝では、昨年度に冬のグランピングや熱気球、犬ぞりの体験を組み込んだモニターツアーを企画し、旅行会社を招いて実施しており、今後はモニターツアーの結果などを踏まえ、十勝の冬の魅力的なコンテンツを組み合わせながら商品を造成、販売し、冬期間の誘客につなげていくことを期待しております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) さまざまな取組みを行っているということでございますけれども、そのさまざまな取組みもその観光地、この帯広が安全で安心して楽しめる観光地でなくてはなりません。 今回の胆振東部地震を受けて、北海道の全体で94万人の宿泊キャンセルが出て、影響額は──これは観光産業に限るのでしょうか──117億円とも言われております。そういった新聞報道もあったわけでございますが、また十勝においても、これは9月12日の地元の新聞でございますけれども、宿泊客数が1万人以上で、影響額はその時点で報告が上がっていない大規模ホテルを加えると1億円を超えることは確実との報道がありました。 いまだ多くの方々が避難所生活を送っている状況ではありますけれども、観光事業者にとっては、これは死活問題であり、こういった部分を行政が率先して安全をアピールしていくべきと、そういった声もあるわけでございますが、帯広市の考えを伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 帯広市内は地震による直接的な被害はなく、停電の影響のみであり、現在ではほぼ平常に戻っている状況であることから、観光客へのサービスも十分提供できる状況と考えておりまして、先日のラリー北海道やとかちサイクルフェスタも予定どおり開催されたところであります。 正しい情報を地域から発信することが重要と考えられますことから、今後も予定されてるイベントをしっかりと開催し、関係者などとともに、その状況をSNSなどを使って発信するなど、また東北海道など広域的な協議の場においてもふだんどおりの来訪のPRすることなどについて積極的に提案してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 東北海道など広域的な協議の場においても積極的に提案していきたいと今御答弁いただきました。 18日に高橋知事が安全ということでアピールを国内外にしたということがあります。今回、帯広・十勝の観光の皆さんも大変御苦労されていると思います。そういった場では、本来この十勝のトップ、母都市である帯広市長が何らかのアピールというものをしていただきたいなと思います。そういった中で、被災地への配慮といった部分もあるのかとは思います。 ただ、きのうの同僚の大塚議員からのお話でございました、情報の発信のあり方という質問がございましたけれども、民間事業者がさまざまな努力の中でそういった情報発信いたしますけれども、やはりそこには行政という信頼のあるところからの発信する、そういったことが確かなことになろうかと思います。そういった意味では、協議して積極的に提案していくということではございましたけれども、一日も早くそういった場を設けていただき、1日おくれることで、それだけ影響額が大きくなってくると思いますので、ぜひともその点をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、市民協働の関係についての質問をさせていただきます。 町内会は、もともと自分たちの地域を住みよい地域にしようという考えのもと自発的に組織されてきたものである一方で、市民協働の担い手としての重要な役割を果たしていると思います。 現在、町内会が担っている市民協働の取組みについて伺います。 ○大石清一議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 町内会は、市民にとって住民参加のまちづくりに取り組む最も身近な組織の一つであり、帯広市にとっては協働のまちづくりにおける重要なパートナーとなっております。 町内会が担っております市民協働の具体的な取組みといたしましては、広報紙の配布といった市政情報の市民への伝達、ごみステーションの管理や道路、公園の環境美化活動、防犯灯の設置や維持管理による暗がりの解消のほか、災害に備えた自主防災活動や子供から高齢者まで地域ぐるみでの見守り活動など多岐にわたっております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 今、御答弁いただきましたように、町内会に今市民協働の取組みということでお願いしていることが本当に多岐にわたるということになっています。 市民協働の意義というのは十分に理解しているつもりでございますけれども、場合によっては市から依頼される業務が町内会にとって負担になっているのではないか、そのことが会員の脱会や新規加入の阻害要因になっているんではないかなという、そういった声も聞かれます。 現在、市が町内会に依頼してる業務について、負担軽減の観点から検討してみる必要があると考えますけれども、市の考えを伺います。 ○大石清一議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 加入率の低下や、それに伴う活動の担い手不足、役員のなり手不足など課題となっている現状におきまして、活動を無理なく維持していくためには、町内会の負担感を軽減していくことも必要と考えております。 このため、町内会との意見交換や町内会役員等を対象として実施しました地域実態調査を通じ、市から依頼している業務の負担感について実態を把握した上で依頼業務の見直しを検討するなど、町内会の負担軽減に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 今、町内会役員等を対象とした地域実態調査を通じ、業務の負担感を把握した上で、その依頼業務の見直しを検討するという御答弁でございましたけれども、その調査結果はいつごろになるのでしょうか。そして、その調査をもとに市民協働のパートナーである企業、NPOなどの団体といった多様な担い手との連携の可能性を検討すべきと考えますけれども、そのアプローチについての考え方について伺います。 ○大石清一議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 地域実態調査につきましては、現在入力集計作業を行っているところであり、今後データ分析を行い、11月中には取りまとめたいと考えております。 多様な担い手へのアプローチということでございますが、地域実態調査を町内会のほか、市民協働の取組みを実施している組織やNPO、地域貢献活動に取り組んでいる企業も対象に実施しているところでございまして、それらの調査結果を踏まえ、連携の可能性のある団体や協働のまちづくりに関する包括連携協定を締結している企業などを対象に、個別に協議を持ちかけるなどしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 帯広市では、地域で活動する、町内会とは別の他の組織との連携促進に向けた取組みというのを行っているということも理解しておりますけれども、特に平成28年度に2つの地区をモデル地区に選定し、連合町内会と30代、40代の参加が多い学校や子供に係る団体が連携し、課題の共通認識や地域コミュニティの維持活性化を高めるため、多様な主体との相互交流を促進するためということで、地域担い手育成事業を実施されております。それらの取組みの成果と課題について伺います。 ○大石清一議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 市ではこれまで、地域担い手育成事業を初めとして、連合町内会が中心となって、民生委員、学校など、地域の福祉向上や安心・安全な環境づくりを目指して活動している組織と意見交換などし、お互いの活動状況や課題を共有するということで、事業連携の可能性を模索するなど、地域や組織の活性化を図ってまいりました。 これらの取組みにより、地域や各団体が抱える課題の共有や各団体の活動に対する相互理解が深まるとともに、継続的に意見交換の場が設定されるなどの成果がある一方で、課題解決に向けた具体的な取組みに結びつけていくことが課題となっているものと認識してございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 課題の共有を図ることは課題解決へのプロセスとしては必要でありますし、意義があることだとは思います。 ただ、実際の課題解決に向けた取組みは特にモデル地区として事業に取り組んだのであれば、そういったものを解決まで出して、そしてそれを他の地域へと波及させるのが成果と考えておりますけれども、市の考えについて伺います。 ○大石清一議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 地域課題の解決に当たっては、社会構造の変化や価値観の多様化などが根本にあり、短期間で解決できる手法を見出すことは困難であると考えておりますことから、地域に入り込み、関係組織と丁寧に協議しながら、地道に取り組んでいくことが必要と考えております。 モデル事業を実施した2つの地域における取組みをそのままほかの地域に当てはめようとすることは、場合によりましてはその地域の負担となってしまう可能性もあると考えておりますことから、各地域の実情を考慮しつつ、帯広市町内会連合会とも連携し、連合町内会同士の情報共有を通じ、地域に無理のない範囲で、取組みの波及ということで努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 地域によってそれぞれの事情が違うというのは十分わかります。ただ、その一言で片づけてしまったらモデル事業の意味がなかったのかなと思います。そういった中で、せっかく行ったモデル事業ですから、少しでも解決に向けた一つ今後の取組みを期待したいと思います。 町内会の役員の高齢化や加入率が低下することによって活動の停滞、縮小が懸念される一方で、安心して暮らせる地域にするためには、地縁といった身近なコミュニティ、町内会は今後もなくてはならないものかなあと思っておりますけども、今後の町内会の地域コミュニティのあり方についてどのように市は考えておられるのか、伺います。 ○大石清一議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 ライフスタイルや価値観の多様化、またNPOやサークル活動などさまざまなコミュニティがある今日におきましては、特に若年層を中心として地縁的な関係を志向しない傾向があるなど、地域における人と人との結びつきが大きく変容してきてございます。 このため、今年度に実施いたしました地域実態調査の結果などを踏まえ、地域や民間企業との連携の可能性や、また今後町内会が担うべき業務などについて、町内会を初め、関係機関と広く協議しながら、時代に即した地域コミュニティのあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 町内会のあり方、地域コミュニティのあり方についてはもう本当に簡単に解決できる問題ではないというのは私も理解しております。ただ、そういって、それだけで終わってしまってはいけない。あらゆる可能性を探りながら、市民の皆様と一緒に、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 それでは、緑あふれるまちづくりについて、先ほど市長から御答弁いただきました。都市における緑の役割、これまでの取組み、そして豊かな環境を次代へしっかりと継承していくという市長から御答弁をいただきました。 そういった中で、緑あふれるまちづくり、街並みづくりには、市民が主体で行われてきた花事業とともに大きな割合を占めているのは、街路樹を含めた植樹事業であると思います。 その街路樹については、植樹ますの維持管理を含め、課題について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 街路樹についてでございますが、定期的な剪定や枯損木の処理など、樹木の成長に伴いまして業務量が増大していく中で、維持管理に要します負担の軽減と街並みの景観形成をどのように両立させていくかが課題と考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 緑化を進めていく上での2本柱の一つ、植樹というのは、維持管理の部分も含めて、なかなか難しい部分が出てきているということでございますけれども、今年度は来年度の緑の基本計画を改定するに当たり、基礎調査を実施していると伺っております。 これまでも、緑被率も重要ではありますけども、それよりも緑視率、いわゆる市民、観光に訪れた人たちがどれだけ緑を感じられるのかが重要であると述べてきております。 それぞれの算出方法とその結果はどのような状況にあるのか、伺います。 また、花いっぱい運動やフラワー通り整備事業などによって、緑視率向上の効果についても、その認識について伺います。 ○大石清一議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 緑被率は平面的な緑の量を把握するものでございまして、対しまして緑視率は、ある地点から立体的に見た場合の緑の割合でございます。 調査方法でございますけれども、平成13年度に実施をいたしました前回調査につきましては、市内の交差点214カ所で調査をしてきております。今回の調査につきましては、平成13年度に調査をいたしました地区ごとの平均緑視率と今回調査をいたします地区の平均緑視率との対比を行いますとともに、地区内の住居系地区や商業系地区などのバランスを図ること、さらには緑化重点地区などに配慮しながら、前回の調査箇所から60カ所程度を選定することとしております。 現状の緑視効果につきましては、これまで現計画に基づきまして街路樹の新規事業や公園の整備のほか、花事業や緑化協議制度などの取組みを計画的に進めてきておりますことから、一定程度向上しているものと認識しております。 なお、平成31年度に予定をしております緑の基本計画の改定に向けました緑被率及び緑視率につきましては現在調査中でございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 緑被率は市内全体のうちの緑の割合ということですから理解できますけれども、前回の緑視率については、前回214地点を今回60地点ということでございました。これうがった見方かもしれませんけれども、その60カ所、やはり場所によっては違って、その数値が変わってくるのかなと考えてしまいます。そういった意味で、予算の関係もあったんでしょうけれども、3割に満たない調査ということで、その辺ちょっと残念だなと思いますけれども、しっかりと調査をしていただきたいと思います。 次に、中心市街地の緑化推進の取組みとして、街路樹の植栽のほか、これも一昨年の定例会で答弁をいただきましたけども、帯広の顔となる駅周辺地区を花で彩り、きれいな街並みを形成するため、花植えなどの事業を進めているということでございましたけども、現状と事業成果についての認識を伺います。 ○大石清一議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 駅周辺地区につきましては、ハルニレやアカナラ、ニオイヒバなどの街路樹が成長しておりますほか、平成26年度から平成28年度に実施をいたしました駅北広場等の植樹ますの花壇を整備する花いっぱい運動や花と緑を活用した市民交流を目的としました花コミュニケーションとかちの実施など事業を行ってきておりまして、一定の緑化が進んできているものと認識しております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 先ほどの答弁にもございましたけども、緑化推進の取組みの一つとして、建物を建築する際の緑化協議制度による民有地緑化も実施されているという御答弁がありました。 帯広市は緑のまちづくり条例に基づき、1,000平方メートル以上の敷地に建物を建築しようとするとき、緑化基準に適合する緑化計画を作成し、市長と緑化協議を行わなければならないとなっております。 その緑化協議件数の推移と民有地緑化の現状について伺います。 ○大石清一議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 緑化協議制度では、昭和61年度から平成29年度末までに延べ1,125件の協議をしてきております。ここ数年は年間20件程度の協議件数で推移しております。 民有地の緑化協議につきましては、一定の開発要件を満たす規模のものが対象ではありますものの、これまで約8万6,000本の植樹、芝生、花壇につきましては約17ヘクタールほどが整備されてきております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 帯広市緑化協議制度による協定の中で、高木の植栽が主なものと理解しているわけでございますけども、ただ先ほど市長の御答弁にもございましたけれども、樹木の老朽木化とか高さが大きくなってきているということで、なかなかその管理も難しい。そういった意味では、これは民間事業者も同じことであり、維持管理というものを考えたときに、負担の軽い花ですとか低木というものの植栽を主体的に進めるほうがより多くの協力を得やすいのではないかなと思いますけども、市の考えを伺います。 ○大石清一議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 お話のとおり、緑化協議制度は高木の樹木を基本としてはおりますが、民有地の実情に応じまして、お話にありましたとおり、中低木や花壇、芝などの面積を高木1本分に換算できることなど、柔軟な対応をとりながら取組みを進めてきております。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 道路の植樹ますによる緑化ですとか、そういった樹木の維持管理ということ、そして市民協働のあり方と考えますと、これまで進めてきた花事業というのは今後の事業展開として効果が出てくるのかなあと思います。 とりわけ先ほど答弁にありました市民協働で行われてきたフラワー通り整備事業、花壇コンクールというのは30年以上の歴史がある事業であり、市民にも浸透してきているのかなと思っております。 そういった中で、この事業ですけれども、フラワー通り整備事業については昭和62年に最初20団体4路線から始まって、最高、多いときは平成19年38団体7路線で行われた。そういう中、現在は38団体で7路線。そして、花壇コンクールについては、参加団体は変わらないものの、参加している人数が減ってきたり高齢化してきていると。ここでも先ほどの市民協働のお話の中と同じように高齢化というお話が出てくるわけでございますけれども。 そういった中で、大事な生活環境をつくっていく中で、この本事業を継続していくため、今後どのような対策というものを考えておられるのか。また、こういった横ばいにもある花事業を活性化するための新たな方策というものに何かお考えがあれば伺いたいと思います。 ○大石清一議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 お話のとおり、参加者の高齢化に伴いまして、後継者不足などから担い手が減少している現状でございます。その課題に対しまして、応援ボランティアの紹介や技術指導職員の派遣のほか、企業と連携した緑化の取組みなどの支援策を検討する必要性があるものと考えてございます。 また、企業や個人からの寄附を活用しましたスポンサー花壇制度の可能性につきましても検討を進めていく考えでおります。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 街路樹は景観ですとか環境面からは本当に重要なツールになっているものと理解しておりますけれども、その反面、標識ですとか信号機が見えづらいというようなことがよく市民からお話があって、そのために定期的な剪定ですとか、先ほど枯損木の処理など、維持管理に要する負担というのが非常に大きくなってきているとなっております。非常に悩ましいことだと思っております。 先ほど駅周辺における花いっぱい運動による植樹ますの花壇化など、さまざまな花で彩られた街並みづくりを行ってきてるわけでございますけども、帯広市、そういった意味では緑化に寄与しているとは認識しておりますけれども、今後まちづくりの目的として、緑のまちづくりとして植樹ますの利用方法はますます重要になると考えますけれども、新たな事業展開も含め、市が検討していることがあれば伺いたいと思います。 ○大石清一議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 来年度、改定を予定しております緑の基本計画につきましては、人口減少、少子・高齢化を見据えました今後のまちづくりにおける緑化のあり方を見直す必要があるものと考えておりまして、事業につきましても、将来をしっかり見据え、内容を精査していく必要があるものと認識しております。 特に花事業に関しましては、地域コミュニティの活性化などにも一役買っておりますことから、継続に向けた事業の再点検はもとより、維持管理などにつきまして負担軽減となる実施手法を具体的に検討してまいります。 以上でございます。 ○大石清一議長 熊木議員。 ◆17番(熊木喬議員) 緑化、緑あふれるまちづくりについては、さまざまな街路樹、そして公園の緑地、それと市民協働で行われている多くの花事業、そういったものが重ね合って、よりよい環境づくりになっていると思います。 市長のほうからの御答弁にもありました。これからはこういった部分で効果的、効率的、そしてやはり見せ方という部分が大事になってくるのかなあと思います。そういった意味で、来年、次期改定を予定してます緑の基本計画、人口減少、高齢化、そういった視点も踏まえながら、長く継続してやっていける緑のまちづくりという、それに沿った基本計画の策定をお願いし、私からの質問を終わります。 ○大石清一議長 以上で熊木喬議員の発言は終わりました。 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 16番藤澤昌隆議員、登壇願います。   〔16番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆16番(藤澤昌隆議員) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 その前に、9月6日に胆振東部地震におきまして犠牲となられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ被災して避難をされている方々の一日も早い復旧復興を願うものであります。 それでは、順次質問させていただきます。 株式会社ブランド総合研究所が毎年発表している地域ブランド調査で、都道府県ではことしも北海道が1位、そして市町村では3年連続1位を死守していた函館市は2位となり、ことしは京都市が2013年以来2度目の1位に返り咲きました。また、3位には札幌市、4位には小樽市、そして9位に富良野市がランキングされております。 地域ブランド調査はブランド総合研究所が年1回実施している調査で、2006年にスタートし、今回は第12回目。調査対象は、全791市と東京23区及び地域ブランドの取組みに熱心な186の町村を加えた計1,000の市区町村、そして47の都道府県です。調査項目は、各地域に対して魅力度など全78項目の設問に関して実施。地域のブランド力を消費者が各地域に抱く魅力で数値化し、評価。また、魅力の要因を観光、居住、産品など他の項目結果から分析できるよう設計しております。また、出身都道府県に対する愛着度、自慢度など全26項目についても調査を実施しております。また、ここから見えてくることは、観光客がよく訪れている地であること、そして一度は行ってみたい、またもう一度行ってみたいと思わせる地域であることであります。 それでは、トップテンには入りませんでしたが、帯広のランクはどうだったか。実は、帯広市は2016年度は57位、そして2017年度は30位にまでランクアップしておりました。 さて、政府は観光立国を目指し、インバウンドに力を入れ、ビジット・ジャパン事業を2015年度から始めました。2016年度までに訪日外国人の目標を2,000万人として取り組みましたが、その目標は順調に達成し、2016年度で2,400万人を突破、2017年度には2,869万人に達し、今年度はまだ7月までのデータしか公表されておりませんでしたが、7月段階で前年比の1.14倍に達しており、そうすると2018年度は3,000万人を超す勢いであります。既に政府は4,000万人の目標を掲げ、それに伴って北海道も来道する外国人の数が300万人を突破することから、2020年の来道外国人の目標を500万人に掲げ、稼ぐ観光という意識の醸成を図っています。 そこで質問いたします。 市長は、かねてからフードバレーとかちを旗印として、十勝観光の欠点を洗い出し、滞在観光としての不十分さ、知名度の低さ、道央圏観光地と比較しての認知度の低さなどを取り上げられ、これに取り組まなければならないと説明されておりました。 さきのブランド総合研究所のニュースリリースでも客観的な評価は札幌、小樽、富良野が北海道ではひとり勝ちのような中で、帯広も頑張ってはいますが、やはり何か一つ足りないところは否めません。帯広市はどのように観光を活性化していくのでしょうか。市長の御所見を伺います。 また、北海道の入り込み客数は平成23年度の東日本大震災のときに大きく落ち込みますが、その後は順調に回復基調に転じ、平成28年度の台風の影響にも大きな落ち込みはなく、北海道の観光の底力を感じます。そして、平成29年度の入り込み客数は5,612万人と過去最高を記録いたしました。 しかし、このたびの胆振東部地震の影響で既に92万人もの旅行客のキャンセル、そして観光被害額は292億円を超えるとの報道がなされたところであり、このたびの胆振東部地震は北海道における観光経済にも甚大な被害をもたらしました。しかし、また北海道観光は復活することを信じてやみません。 北海道全体の観光入り込み客数が伸びる中で、十勝圏の入り込み客数も伸びております。十勝・帯広における入り込み客数の増の要因とその特徴について伺います。 次に、清掃行政について伺います。 ごみは、消費社会から生じる一般廃棄物と生産過程での産業廃棄物に分類されます。私たちが日常生活においてつくり出すごみは、事業系ごみとともに一般廃棄物であります。 日本の一般廃棄物の年次変化を見ていると、総廃棄量と1人1日当たりの排出量は、いずれも昭和30年代の高度成長期から昭和49年の石油危機の直前にかけて急増いたしました。昭和40年には1人当たりのごみ排出量は700グラムでありましたが、昭和50年代には1キロまでに達しました。平成に入ると1.1キロまでふえましたが、平成28年度の環境省の発表では一般廃棄物のごみ総排出量4,317万トン、1人当たりのごみ排出量は925グラムまで減っております。これは1991年に改正された廃棄物処理法により、資源の有効利用と廃棄物の適正な抑制やリサイクル技術の躍進などにより効果的にごみの減量が進んだと考えられます。 また、事業所から出た産業廃棄物も平成27年度は3億9,119万トンの総排出量となっており、一般廃棄物と合わせて、多くの時間と経費をかけて、ごみの処理を行っています。 一方、我がまちに目を向けますと、平成29年度のごみの総排出量は5万6,750トン、1人当たりのごみ排出量は927グラムとなっており、全国平均とほぼ変わらない数値であることがわかりますが、第六期総合計画では、ごみの1人当たりの排出量を2019年までに702グラムにする目標を掲げております。そして、まちづくり通信2018を見ますと、市民1人当たりのごみの排出量の目標は731グラムであり、成果指標による判定もdであります。残り2年を切って、果たして達成できるのか、厳しい状況ではないでしょうか。 そこで伺います。 過去5年間にわたる市民1人当たりのごみの排出量の推移と、その推移から見る帯広市のごみ減量に対する取組みの現状と課題について伺い、1回目の質問といたします。 ○大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 藤澤議員の御質問中、観光振興についてお答えいたします。 観光産業は、地域の内外から人を呼び込み、さまざまな交流や活動を通して、消費の拡大や雇用の創出など、地域経済に幅広く波及効果を及ぼす、裾野の広い産業であります。 その効果を最大限に高めていくためには、観光客が十勝・帯広を旅の目的地として選択し、この地域の魅力に触れ、一定期間周遊、滞在しながら、さまざまな消費活動を行う体験・滞在型観光の推進が重要であると考えております。 十勝・帯広には、日高山脈や大雪山系と農村風景が融合した雄大で美しい自然景観や安全・安心な農畜産物、世界で唯一のばんえい競馬など、この地域ならではの魅力的な観光資源が数多く存在しております。 こうした地域資源を生かし、観光客に大都市の喧騒とは異なる、ここでしか味わえないゆとりや癒やしなどの特別な時間を提供することで、他地域との差別化を図り、観光市場における十勝・帯広のポジションを高めていく必要があると考えております。 このため、帯広市では現在、アウトドアを核とした体験・滞在型観光を進めるため、株式会社デスティネーション十勝などと連携し、観光コンテンツの開発やサイクルツーリズムの推進などに取り組んでいるほか、さまざまなプロモーションの機会を通して、その魅力の発信に努めているところであります。 今後とも、国内外の観光客のニーズを的確に把握しながら、地域の魅力を生かした観光振興に取り組み、活力ある地域づくりにつなげてまいります。 私からは以上であります。 ○大石清一議長 礒野照弘観光航空戦略担当部長
    ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 御質問中、観光入り込み客数についてお答えします。 平成29年度観光入り込み客数につきましては、北海道全体で1億4,576万人、対前年度比3.4%増に対し、帯広市は270万人、対前年度比9%増となりました。 また、宿泊客延べ数は、北海道全体で3,723万人泊、対前年度比6.4%増に対し、帯広市は114万人泊、対前年度比5.8%増となっております。 いずれも平成28年度の台風被害等の影響により大きく減少した入り込みが回復したことに加え、とかちマルシェなどイベントへの来場者数が好調であったことが要因であると考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長 清掃行政に関する御質問につきましてお答えをいたします。 まず、過去5年間の帯広市民1人1日当たりのごみの排出量は、平成25年度956グラム、26年度927グラム、27年度926グラム、28年度923グラム、平成29年度は927グラムとなっており、平成26年度以降はほぼ横ばいの状況で推移してございます。 ごみの減量の取組みにつきましては、幼少時からの環境教育や団体へのごみ懇談会、情報紙の発行、または市民への直接的な説明などにより啓発を行っております。 そうした取組みによりまして、適正分別、適正排出に対する市民理解はほぼ定着をしており、市民1人1日当たりのごみの排出量は、道内主要10市の中では少ないほうに位置をしております。 一方で、燃やすごみの約5割を占める生ごみは毎日消費する食品から出るごみでありますため、目に見える減量効果を上げることが難しく、結果として、ごみ全体の減量が進んでいないことが課題と捉えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) それぞれありがとうございます。 それでは、観光戦略のほうから順次質問させていただきたいと思います。 先ほど部長のほうからも御答弁ありましたけれども、十勝の入り込み客数、北海道の入り込み客数、そして帯広における入り込み客数はふえております。また、それは総務委員会でも提示されましたけれども、29年度の総合戦略の基本目標の評価、取組み評価などにもこれは示されていたところでもあります。 帯広市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地域の特性を生かした十勝型観光の展開、これをうたっているわけでありますが、この順調に向かってる今の現状を持続し、さらなる発展につなげていくためには次の施策が必要だと思います。どのような手を打って出るのでしょうか。お伺いいたします。 ○大石清一議長 礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 これまで十勝・帯広の地域資源である食と農業を活用した観光地の魅力創造などに取り組み、多くの観光客が訪れ、観光入り込み客数や宿泊延べ数などは順調に推移してきたところであります。 今後、さらに入り込み客数を増加させるためには、地域の観光資源のさらなる魅力向上と、国内はもとより、外国人観光客の誘致促進が必要であると認識しております。 株式会社デスティネーション十勝による新たなコンテンツの開発など、十勝のアウトドアによるブランド化をさらに進めるとともに、とかち観光誘致空港利用推進協議会や東北海道の自治体や関係団体とともに国内外への情報発信に努め、十勝・帯広の観光振興を持続発展させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) かねてから私は着地型観光ということを議論もさせていただきましたけれども、具体的に見えてきたのはDMOですね。アウトドアDMOであり、このデスティネーション十勝がまさに着地型観光としてこれから展開をしていこうと、そういう形が見えてきたのが今年度からかなと、去年からですね、そう思っております。 公益社団法人北海道観光振興機構は、今後迫りくる少子・高齢化、そして人口減少において地方創生の鍵を握るのは交流人口の増加であり、その起爆剤となるのが観光であると、このように述べているわけであります。 地方において稼ぐこと。つまり、企業における生産性をふやすことと、そして消費行動をふやし、税収を高めることでありますけれども、さらに観光交流人口をふやすことも経済効果に大きな影響を及ぼすと言われております。 平成26年から27年にかけての道庁の調査によりますと、北海道観光の経済波及効果は1兆4,298億円だそうです。帯広市において、これだけ伸びた観光入り込み客数でありますけれども、帯広市における経済波及効果はどのぐらいだったのか、お伺いいたしたいと思います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 観光消費による波及効果につきましては、農林水産業や製造業など幅広い産業に及んでおり、今後も成長が期待される観光分野の需要増加をさらに地域経済の発展につなげていくことが重要であると認識しております。 特に訪日外国人来道者の急激な増加と旺盛な観光消費により、平成29年5月に公表された北海道観光産業経済効果調査による総観光消費額は平成23年3月の公表の前回調査から10.1%増加しており、観光が経済の活性化に大きく貢献していることがうかがえます。 本市の観光による経済波及効果につきましては、具体的な数値を持ち合わせておりませんが、本市におきましても、宿泊や飲食、運輸などを初め、相当の経済波及効果があるものと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) 観光庁が観光交流人口による経済波及効果を試算したものが実はあります。それによりますと、定住人口1人当たりの年間消費額は124万円だそうです。これを旅行者の消費に換算した、その計算があるんですけれども、そうしますと、124万円というのは外国人旅行者の8人分、国内旅行者、宿泊の旅行者の25人分、国内日帰り旅行者の79人分に当たるそうです。つまり、交流人口の増加は、そのまま定住人口がふえることと同じ効果があると、このように観光庁では見ているわけであります。 人口が減る一方で、地方は特に人口減少で大変な思いをしているわけでありますけれども、交流人口がふえるということは、そのまま経済効果から見ると定住人口がふえたのと同じ効果があると、このように見れるわけであります。北海道観光振興機構が人口減少の中で経済効果に大きな影響を及ぼすのは観光交流人口だという、その根拠はここにあるんだということがわかるわけであります。 さて、総合戦略の取組みでありますけれども、地域特性を生かした十勝観光の展開には①体験・滞在型観光の推進が取組みとしてありますけれども、帯広の観光で最も弱いのが滞在型観光ではないかと思っております。このことは観光を取り上げるときに何回も議論をさせていただいたところでもあります。 交流人口をふやすためには、まず来てもらわなければ意味がありません。その取組みとして、帯広市は空港のダブルトラッキング化やチャーター便の誘致活動、これを精力的に行っているわけでありますけれども、今までも議論もさせていただきましたけども、来てはいただきますけれども、本当にこの十勝を帯広を楽しんでいってくれているのか、この部分にいつもクエスチョンが残るわけであります。 いまだ通過型観光の帯広だと思いますけれども、滞在型観光にするには、帯広に観光客がこれだと思うようなもの、そういう観光資源はいっぱいあるんですけども、まだ磨かれてないものがたくさんあるんじゃないかと、このように思うわけであります。 帯広の観光が滞在型となるにはどのようにすればよいのか。帯広型観光、滞在型観光を目指す取組みについて伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 滞在型観光の取組みにつきましては、これまでサイクルツーリズム、ファームツーリズムなどの取組みを進めてきたところであります。 また、観光メニューの魅力向上はもとより、十勝・帯広の自然空間を活用したアウトドアのブランド化を推進し、十勝・帯広を観光の目的地として選択していただけるような取組みも進めているところであります。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) この前、中札内のほうでサイクルフェスタをやられました。また、地元の自転車屋さんがサイクルツーリズムにすごく力を入れております。これは非常にいいことだと思いますし、これとアウトドアとどう結びつけて発展させるかというのが今後の課題だと思いますし、行政の力の見せどころだと思っております。これはすごく私も期待をしているところであります。 さて、滞在型観光を目指して、観光客が満足のいくような帯広市にするには、市内観光、この充実は欠かせないと思っております。今までも議論する中で、帯広の観光地は少ないんで、広域で連携してという、そういう議論にどうしても発展しがちだったんですけども、私はあえて帯広市の観光地ということに少し執着をしてみたいと思っているわけであります。 よく帯広は見るところがないという話を聞きます。札幌出身の私にとって、帯広は魅力のある地との思いもあり、憧れもしております。地元の人たちから聞かれる観光という側面からの言葉は余りよい言葉を聞くことはなかったわけであります。しかし、それも事実として受けとめて、施策に反映していかなければならないのではないかと、このように思ってるわけであります。 私は幸福駅にずっとかかわって一般質問もさせていただきましたけれども、市内観光を充実させるためにも、帯広市の最も有名な観光地である幸福駅のさらなる充実が必要だと考えます。道内外、そして台湾からも観光客が訪れる幸福駅であります。この幸福駅の滞在時間をもう一時間、さらにもう一時間と滞在できるような工夫が必要だと思うんでありますけれども、改めて、このことに市はどのような考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 市内の観光地である幸福駅におきましては、今年度からウエディングイベントであるハッピーセレモニーにつきまして、誰でも気軽に飛び入り参加できるよう、内容の見直しを図ったほか、地域の事業者が飲食を提供しており、滞在時間の増加に向けた取組みを行っているところであります。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) その御答弁は何回も聞いてるわけですよ。ハッピーセレモニーはずっとやってます。でも、変わってないんですよね。そして、民間の方がコーヒーショップつくっていただいて、コーヒーが飲めるようになりました。でも、状況は余り変わってないんですよね。だから、こうやって何回も質問させていただくわけなんです。 幸福駅は帯広にとって大事な観光地ですよね。そして、もうあの一大ブームから40年以上たつわけであります。今のままでいいという方もおりますし、もちろん今のままでもいいんですけれども、観光の全体のグランドデザインを考えるときには、あの幸福駅をもっと観光客が来られたときに楽しんでいただける、そういう観光地にしなければいけないと思うんです。 毎回、部長のほうから、または理事者のほうから出る御答弁というのは、もちろん何もやってないとは僕は言いませんけれども、変わってないということは、逆から言うと何もやってないのと変わらないんですよ。だから、ここを何回も質問するわけでありますけれどもね。 この幸福駅、さらに魅力ある地にするために、改めて施策を聞きたいと思います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 先ほどウエディングセレモニーもずっと同じと言われましたが、ことしからやる内容も少し見直して、より多くの方に参加していただけるように、まず見直しを図ったりですとか、飲食の事業者の方にも入っていただくようになりましたので、そういったことを地道にやりながら、地域の事業者の方とも今後さまざま意見交換をしながら、魅力的な幸福駅にしていくため、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) 本当に知恵を出していただきたいと思います。 最後は意見としてお話をさせていただきますが、都市部の旅行会社が有名観光地などのツアーを企画して、参加者を募集し、訪問する。ツアーコンダクターは訪問地に住んでるわけではなくて、数回の訪問や文献などから集めた知識をもとにツアー参加者をガイドする、これがいわゆる発地型観光であります。これに対して、地元の資源に精通した地元の旅行会社、また地元の人が企画する観光は着地型観光であり、時代はこの着地型観光を望んでいるわけであります。 先ほども申しましたけれども、デスティネーション十勝でありDMO、アウトドアDMO、まさにこれこそ着地型観光であり、地元の魅力を地元に住んでる人が、また地元で発掘をして世に送り出す、そして観光客を楽しませる、これこそが着地型観光であります。 独自性の高い企画に、画一した観光ではなくて、多種多様なニーズに応えるために、地元に精通した人が企画をし、各種資源である歴史や文化、また住民との交流など、交わりなど、独自性の高い観光へと昇華させていくもの、これが着地型観光。この着地型観光、私は今始まったばかりとは言いませんけれども、これはデスティネーション十勝、そしてアウトドアDMO、ここの部分から帯広がさらに発展していくことを望むところであります。 そして、もう一つは幸福駅であります。本当に私は議員になってからずっと幸福駅にこだわって一般質問して、しつこいと言われるかもしれません。思い起こせば、僕が1期目のときに、まだ旧駅舎のときのことを取り上げて、いろいろ質問しました。そのときは、田中副市長が当時商観部で、やりとりをさせていただきました。その後、今度、恋人の聖地になる。そのときには、植松室長おられますけど、植松室長ともいろんなやりとりをして、恋人の聖地になってから3回もイベントを行っていただきました。すごく尽力をさせていただきました。そして、今度はいよいよ幸福駅の改修、駅舎の改修だというときには相澤部長にもいろいろ議論もさせていただき、そして加藤帯広空港事務所長とももういろんな議論させていただきました。そして、今礒野担当部長とまた幸福駅をやっている。こうやって見ますと、幸福駅にかかわる人、みんな出世してるなというね。要するに、幸福駅にかかわると幸福になるんだなという、そういう思いはしましてね。 でも、幸福駅というのはそれぐらいやっぱり帯広にとっては大事であります。その幸福駅はもちろん今も観光地ではありますけれども、もう一つ滞在してほしいというこちらの思い、または行政もそのように思っていると思いますけれども、なかなかいま一つ、一歩出ない。これは幸福駅に限らず、帯広の観光そのものがもう一つ滞在型になっていないのではないかなと。 さまざまな形で、今アウトドアに関しては特化して、大自然を生かしたという、この観光はもう的を射た観光戦略だと思っております。それとあわせて市内観光、ばんえい競馬もあり、そして幸福駅もあり、また大自然という、農業、酪農といえば八千代牧場もあり、岩内仙峡もあり、そして今まさに縄文土器が帯広の一つの、国の重要文化財に指定された縄文土器が一つの観光資源になるわけです。そういうものも点ではなくて面にして、グランドデザインとして観光戦略を考えていくことがもう一つ滞在型観光になるのではないかなと、このように思っております。 幸福駅ばかりを上げてるようでありますけれども、この帯広の観光、滞在型、そして本当の意味での着地型観光にするため、知恵を出して、そして新たな一歩が踏み出せるような、そういう観光戦略を立てていただきたいと思います。 観光についてはこれで終わります。 次に、ごみの現状と課題について伺います。 今、御答弁の中で、生ごみは全体の家庭ごみの中で半分を占めるという話がございました。生ごみの現状はなかなか厳しい現状にあります。御答弁でも、可燃ごみの半分、5割が生ごみとのことでした。 平成29年度の燃やすごみの総排出量は3万5,461トン、うち家庭ごみを調べますと、計画収集と自己搬入を合わせると2万741トンでありますので、約1万トンは生ごみであり、燃やすごみ全体の3分の1が家庭系の生ごみであります。 先進的な自治体では、この生ごみを収集し、堆肥化の取組みをしているところもあります。もちろん、そういうやり方もありますが、そのためには生ごみを堆肥化する施設がまた必要となってきます。それは今後の中間ごみ処理施設くりりんの建設にあわせて、しっかりと議論をしていかなければならないと思っております。 そこで質問ですが、今何ができるかということをこれからの質問にしていきたいと思いますが、市では3キリ運動というものを推奨しておりますが、それはどういうものなのか、御説明を願います。 そして、その3キリ運動の成果はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 ○大石清一議長 川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長 本市では、食材や食品の残渣の削減を目的とし、食材を最後まで使い切る使いキリ、残さず食べる食べキリ、生ごみはしっかり水分を一絞りしてからごみとして排出する水キリという3つの行動につきまして3キリ運動とし、市民向けのゴミュニティメールやイベント開催時などを通じて普及啓発に努めているところでございます。 家庭ごみのうち燃やすごみの排出量は、平成25年度の2万1,600トンに対しまして、平成29年度は2万700トン、数年間でわずかながら減少しており、複合的な要因によるものとは思っておりますけれども、3キリ運動の普及啓発も一定程度成果があったものと考えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) この生ごみの減量の取組みはもちろん今に始まったことではなくて、ずっと続けているわけであります。生ごみの減量のために、ことしから市ではディスポーザーの導入を始めたわけであります。でも、実際にはその導入には10万円近いお金がかかるということがネックになっていて、なかなか浸透していない事実もあります。また、電動生ごみ処理機の助成も行っております。しかし、これはうちの町内会で聞くと、この電動生ごみ処理機を購入したという方は聞かないんですね。生ごみの減量で今できることは何かということであります。また、コンポストももちろん助成を行っているわけでありますけれども。今できることは、3キリ運動もそうでありますけれども、確実に減らすということであれば、電動生ごみ処理機やコンポスト、この助成をさらに拡充する必要もあるんではないかなと、このように思うわけでありますけれども。 まず初めに、生ごみ堆肥化容器──コンポスト──や電動生ごみ処理機購入に対する助成について伺いたいんですが、この助成制度の仕組みと年間の予算、またこの助成制度を使って購入された台数はどのぐらいなのか、伺いたいと思います。 ○大石清一議長 川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長 生ごみの減量、資源化の一つの方法といたしまして、生ごみ堆肥化容器及び電動生ごみ処理機の購入助成を行っております。 助成金額は本体価格の2分の1とし、上限額は生ごみ堆肥化容器が2,000円、電動生ごみ処理機は2万円としております。平成30年度の予算額は合わせて60万円となっております。 累計の助成台数でございますが、生ごみ堆肥化容器につきましては、平成3年度から制度を開始し、29年度末までで8,251戸、電動生ごみ処理機は平成12年から制度を開始し、29年度末までに2,331台となっております。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) 今、それぞれ数字を言っていただきました。コンポストでありますね。これは8,251戸、電動生ごみ処理機は2,331台ということでありました。これを単純に、制度が始まってからの年数で割って計算しますと、年間、コンポスト、この処理容器は317台、電動生ごみ処理機は年間137台、こういう数字が出てきます。そして、帯広市はおよそ8万世帯ありますので、この双方を購入して使用してるというのはおおむね帯広市の1割の世帯しかないということに──単純計算でありますけれども──なってきます。また、そのほかにも段ボールコンポスト、これも使われている方もおられると思いますので、若干数字は変わってくるとは思いますけれども。しかし、それにしても、市民1人当たりのごみの排出量は、この数年は横ばいという御答弁がございました。1割ぐらい電動生ごみ処理機等々、コンポスト等々使われて、1割の方が使われてるんであれば、本来であれば生ごみも1割ぐらい減っていかなきゃいけない、そう思うわけですけども、現実にはなかなかそうなってない事実がございます。 生ごみの問題などは自治体も大きな問題、ほかの他の自治体も大きな問題としてさまざまに取り組んでおりますけれども、そこで電動生ごみ処理機等の導入について目を向けてみたいと思います。 ほとんどの自治体では生ごみ処理機の助成は補助率2分の1、帯広市と変わってはいませんが、中には3分の2というところもあり、また金額では上限5万円のところもございます。帯広市は2万円であります。また、ある自治体では上限3万円でありますけれども、100%の補助率というところもあります。 今できるところ、生ごみの減量を進めるに当たり、市民にこのごみの減量協力していただくためには生ごみを家庭で処理することが考えられますが、これが一番の、一番とは言いませんけれども、一つの方法だと思っております。そのためにも、家庭で生ごみを処理するために機材導入の助成制度、これを拡充すべきではないか、充実すべきではないかと思います。 また、生ごみ処理として効果のあるディスポーザーの設置、これには助成制度はついておりませんけれども、これにも──せっかく制度として始めたわけでありますから──助成制度をつけて、そして誘引をする、誘導するということも必要ではないか。それがないから実はディスポーザーも広まっていないのではないか、このように思います。生ごみを減らすためには市民の協力は不可欠です。もし水分の多い生ごみの排出量が半分の5,000トンになったならば、どれほど焼却にかかる負荷が軽減できるか、一目瞭然であります。また、生ごみの水分というのはおよそ80%とも言われております。 そこで質問いたします。 電動生ごみ処理機に対し、助成制度のさらなる拡充、そしてディスポーザーに対しても助成すべきではないか、このように思いますけれども、市の見解を伺います。 ○大石清一議長 川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長 生ごみの減量に対します助成制度につきましては、生ごみ堆肥化容器の助成制度につきまして、平成28年度に、市民の使用実態に合わせまして容量制限を廃止するなど、一定の制度見直しを行ってきてございます。そうしたことの効果の検証でありますとか他都市の状況も調査するなど、情報収集してまいりたいと考えております。 また、ディスポーザーにつきましては、導入の目的を利用する方のごみ出しなどの利便性でありますとか、ごみ削減への選択の多様化としてございます。 大半の先行する自治体における普及率も1%未満という状況もございまして、また生ごみの減量効果は普及率が一定程度上がってこないと見込めないということもございますので、普及率ですとか他都市の状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) ディスポーザーに関しては、ことしから始まったばっかりでありますので。ただ、ある程度まとまった形で、数十件、数百件単位で見ないと本当の効果というのはわかんないと思うんですね。そういう意味では、どこかの地域をモデル地域としてやるということも一つのディスポーザーを進める手段ではないかなと思っております。鋭意検討をお願いしたいと思います。 次は、市民の方からの意見を質問にさせていただきたいと思います。 ごみの分別は帯広市は早くから取り組んでおりまして、まちづくり通信を見ても、その分別率は平成25年度91.2%、26年度91.2%、27年度91%、28年度91.3%、29年度は91.5%、この91%台をキープしているということはなかなか成果としてはすごいのかなと、いいほうなのかなと、このように思ってるわけであります。 資源ごみはペットボトルや紙、プラスチック、瓶、アルミ缶など、広く市民には浸透しておりますが、その結果が分別率に出てるのかなと思いますが。しかし、細かく見れば、私の町内会でもそうでありますけれども、シールを張られて、資源ごみが残っているという話もよくあることでもあります。 ゴミュニティメール、これも私も見てますけども、31号では、帯広市廃棄物減量推進審議会の委員がくりりんに、クリーンセンターを見学したニュースが載っておりました。その中で、資源ごみを分別してるものをさらに分別をしている、こういう写真が載っていたわけであります。せっかく分別しても、汚れたものはごみとして捨てられますとのこの見出しもありました。 資源ごみを回収して資源になるのは大体どのぐらいなのか、お伺いしたいと思います。 ○大石清一議長 川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長 容器包装プラスチックあるいは紙製容器包装など初め10種ある資源ごみにつきましては、分別が正しく適切になされたものであっても、汚れがひどいものにつきましては、再生利用に適さないとして、やむを得ず可燃または不燃ごみとして処理しているという実態がございます。 特に食品と直接触れることが多い容器包装プラスチックにおきましては、再生利用できず、不燃ごみとして処理するものが一定割合発生しておりまして、徹底した分別作業により資源化率を向上させておりますが、29年度において資源化率は87.3%となってございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) そうですね。資源ごみ、うちの町内会の見ても、シール張られてるのは、全く資源じゃないごみも入ってる場合もありますけれども、汚れたものが入ってて、ぺたっとシールが張られてるということも、よくあるんですよね。それで87.3%ということでありました。 さて、ここから市民の意見からの内容になりますけれども、プラスチックの分別には、厳密には──先ほども部長もおっしゃられてましたけども──容器包装プラスチックと、こういうふうに言われてるわけでありますけれども、リサイクルのプラマークがついてるもの、これがそれに当たります。汚れてしまったものは基本的に燃やさないごみに行くと。きれいであればプラスチックごみ、このように考えるのはごく自然ではないかという、ある主婦の意見でありました。ところが、きれいであるからプラごみに入れても、クリーニングの包装ビニール、これは実は燃やさないごみでしたという、そういう意見がありました。 そこで、主婦の質問をそのまま部長にぶつけたいと思いますけども、なぜなんでしょうかということです。そして、これが素朴な質問でありますけども、まず御説明を願いたいと思います。 ○大石清一議長 川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長 現在の容器包装リサイクル法では、容器包装プラスチックとは、プラスチックのうち商品を入れる容器や包装のこととされております。かつ容器包装に専用のマークがついたものという定義がされております。 クリーニング後の衣類を包むビニール袋は、商品の提供ではなく、役務、すなわちサービスの提供に伴う包装となりますために、容器包装プラスチックには含まれないものとなります。 なお、容器包装プラスチック以外の廃プラスチック類の処理につきましては、国によります一貫した判断基準がなく、各自治体の判断ということになりますが、現在帯広市においてはリサイクルするシステムがなく、また可燃ごみとした場合には現在の中間処理施設に過剰な負担をかける懸念もありますため、不燃ごみとしているものでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) きのう稲葉議員が同じような質問しておりまして、稲葉議員の話に全く同じ思いであります。行く行くはこれも資源にしたらいいんではないか、このように思うわけでありますけれども。ただ、それのためには将来的な設備だとかプラントの建設だとかってありますから。では、今どうするかということを改めて質問にしてるわけでありますけれども。他の自治体の例を見ますと、例えばCDケースなどは生活ごみとして燃やすごみへ、また汚れた、もしくは汚れのとれなかったプラスチック容器も燃えるごみに捨てるように指導されてます。そして、クリーニングの包装も、手で潰せるものは燃やすごみ、そういう定義づけをして、手で潰せるものは燃やすごみとして扱っている自治体も実はこれあります。例えば金沢市や山形県の南陽市、北海道では北広島市も燃えるごみとして扱ってるようであります。 そこで、そういう自治体と同じようなこと全て推奨するわけではありませんけれども、特にクリーニングのビニール包装は手で丸められるということで、また容器の汚れたもの、レトルトのカレーだとか、そういうものもありますけども、手で潰せるもの、これは燃やすごみとして見直すのは前向きなごみの削減になるのではないかと思いますけれども、改めて市の御所見を伺います。 ○大石清一議長 川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長 廃プラスチック類の再生利用につきましては、可燃ごみとして処理をし、エネルギー回収するという中間処理施設もございます。また、最近では一部民間企業におきましてプラスチック再生の試みも行われているところでございます。 現在、私ども行っております新中間処理施設整備検討会議の中でも、廃プラスチックにつきましては、資源化を基本としつつ、資源化できない場合にはエネルギー回収を図るといった方向性を持って検討を進めていくということでございます。 今後、中間処理施設の構成市町村を含みまして、十勝の自治体とともに検討会議の中で議論をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 藤澤議員。 ◆16番(藤澤昌隆議員) 最後は意見として発言をさせていただきますけれども、ごみの減量にはやはり生ごみの減量をどのように進めるかという課題があります。 上田市では、生ごみを可燃物からいかに取り除くかをごみ減量アクションプランとして取り組んでおります。また、神奈川県の葉山町では、ごみの減量ゼロ・ウェイストを目指す取組みをしております。 きのうのお話の中でも、質問の中でもありましたけども、私も厚生委員会のときに大木町に行きましたし、公明党会派としても大木町に行ってまいりました。早くから生ごみの分別収集を行っており、回収した生ごみはし尿浄化槽汚泥とともにメタン発酵してバイオガスをつくり、エネルギー化した後の消化液は液肥として使う、こういうことに取り組んでる先進的な自治体もあるわけであります。全てが帯広市に導入できるわけではありませんけれども、ごみ減量のキーポイントとして、半分が生ごみということでありましたけども、この生ごみの減量は欠かせません。 今、帯広市にできることは、生ごみを可燃ごみからできるだけ取り除くこと。そのためには、各家庭で生ごみを処理できる仕組み、これが帯広市でも電動生ごみ処理機であったり、コンポストであったり、こういうことを推奨しているわけであります。その仕組みを最大限生かすためにも、やはり助成制度の拡充、これは必要ではないかと思いますし、まだ助成制度のないディスポーザー、この導入に対しても助成制度をつくることが必要だと思います。その上で、ごみの分別する意味を知らせ、適切なごみ出しを徹底させることが重要ではないかと思います。 また、適正なごみ出しとしては、市民の素朴な意見でもありましたが、クリーニングの包装袋、そして資源ごみとして紛れている汚れたプラスチックの包装類なども工場においてまた人手をかけて分別する手間、労力を避けるためには、他の自治体が示すように、やっているように、燃やすごみとして分別することは、これは一つの方策ではないかと思っております。 中間処理施設に過剰な負荷をかけるとの御答弁もございましたけれども、水分の多い生ごみを燃やすほうが炉に負担をかけるのではないかと思います。また、石油系のごみはみずから燃えますので、逆に燃やす燃料は少なくて済むのではないか、このように考えるわけでもあります。 いずれにしましても、第六期総合計画におけるごみの削減の到達目標には難しい状況となっております。思い切った施策の推進が必要であります。目標が絵に描いた餅にならないよう、市民にとって取り組みやすいごみ減量の検討をお願いして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○大石清一議長 以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後2時57分休憩         ────────         午後3時20分再開 ○大石清一議長 再開いたします。 次に、木幡裕之議員から発言の通告があります。 6番木幡裕之議員、登壇願います。   〔6番木幡裕之議員・登壇・拍手〕 ◆6番(木幡裕之議員) 初めに、9月6日に私は56回目の誕生日を迎えました。胆振東部を襲った地震により、忘れることのできない一日となりました。今回の震災においてお亡くなりになられた方々には、謹んで御冥福をお祈りいたします。また、一刻も早い復興を望みます。 それでは、一般質問の2日目、最後となりました。これまでの方と一部重複する点があると思いますが、お許しをいただき、通告に従いまして、3点について順次質問をさせていただきます。 1つ目の質問は、帯広市の自転車活用の推進についてお伺いいたします。 我が国では、健康志向、環境意識の高まり等により、自転車保有台数は増加を続け、特に近年ではロードバイクなどのスポーツ車の利用が増加しております。 平成28年3月、閣議決定した第8期北海道総合開発計画では、北海道において、アジアの中でも特徴的で魅力的な観光資源を生かしながら、世界水準の観光地を目指しており、サイクルツーリズムの振興等により、広域的な観光周遊ルートの形成を促進するとされています。 また、平成29年5月には自転車活用推進法が施行され、基本方針の中に、観光旅客の来訪の促進、その他の地域活性化の支援と規定され、全国的にサイクルツーリズムを取り巻く環境及び機運が高まっております。 この分野の先進国であるドイツでは、観光における唯一の成長分野となっております。ドイツの研究では、サイクルツーリズムの推進をしていく上で、自転車道路整備やマーケティングにおける行政区間を越える広域的な取組みの必要性が指摘されております。 国土交通省北海道開発局並びに北海道は平成29年2月に、北海道におけるサイクルツーリズムの推進に向けて、先進地域の取組み等踏まえつつ、自転車の走行環境、受け入れ環境の改善、充実を図るための方策やサイクリストも参加した効果的な情報発信の方策について専門的見地からの審議を行うため、北海道のサイクルツーリズム推進に向けた検討委員会を設立しております。 広大な十勝平野が広がる十勝・帯広は、冷涼な気候やどこまでも続く真っすぐな道、サイクリングに適した多くの自然環境を備えております。 このように、帯広市として、観光誘致のツールとして取り組んでいるサイクルツーリズムですが、まず地域におけるサイクリングの位置づけについてお伺いいたします。 次に、2点目の質問ですが、災害に強い安全なまちづくりについてお伺いいたします。 本年も大阪北部地震、西日本における大雨による大きな災害が発生したことは記憶に新しいところです。また、かつてない迷走進路による台風12号、19号、20号、21号と続き、その被害で関西方面にはいまだに停電の地区があると報道されております。 また、過去に起きていないところで地震が起き、記録にもない台風の進路、また異常な豪雨や災害的な猛暑など、この日本は新たな気候風土になっていくことが現実となっております。 帯広においても、6日に起きた平成30年北海道胆振東部地震により、かつてない大停電を経験しました。今までのような備えやシステムでよいのか、検証しなければいけないのではないかと考えます。 6月定例会におきましては、災害発生時や災害後における帯広市の対応や考え方を中心に質問させていただきました。改めて、本定例会におきましては、災害に強い安全なまちづくりについて、平時より被害を最小限に抑える減災に係る帯広市の基本的な考え方をお伺いをしたいと思いますが、まずは減災のためには平時より地域住民の防災に対する意識啓発が大切であり、いかに正しい情報を提供していくかということが求められると考えますが、市長の認識についてお伺いいたします。 次に、3つ目の中心市街地の活性化についての質問をさせていただきます。 昭和30年から50年代の帯広市の中心街は、JR帯広駅の北側区域において、幾つかのデパートを中心ににぎわいを見せておりました。この間の西2・8の市街地再開発事業のほか、その後の駅南の土地区画整理事業や駅周辺土地区画整理事業、さらには連続立体交差事業、いわゆる鉄道高架事業により、鉄道による南北の分断が解消され、帯広駅を中心とした中心市街地の周辺が大きく広がりました。 昭和60年代から平成にかけて、駅北地下駐車場、駅南の駐車場の整備、北海道による西2条の道路拡張事業、名門通や銀座通などの街路整備事業など、さまざまな事業が実施され、中心市街地として近代的な都市風に基盤整備が進められてきました。 そうした基盤には、公的な建物では駅南にとかちプラザ、図書館が建設され、本年は帯広駅に隣接するバスターミナルとして、おびくるがオープンいたしました。まさしく帯広の顔づくりとして、中心市街地にさまざまな公的資金が投入されました。そのかいもあって、最近では民間による分譲マンションなども建設され、移住人口も一時の減少傾向から上向き傾向とお聞きしております。 私自身、中心街をフィールドとして、これまで長きにわたり昼夜を問わず活動してきましたが、特に最近感じることは、徐々にではありますが、一時の閑散とした状況から少しずつにぎわいが戻りつつあるように感じているところです。これは何といっても街並みがきれいになったことが原因になると考えております。 この中心市街地の中を少し細かく観察してみると、道路整備の進んでいない路線が若干あることに気づきました。幾つかの路線があるのですが、その中でも都通りについては課題があると感じています。中心市街地の整備が盛んなころ、当然のように名門通や銀座通が整備されたにもかかわらず、なぜか都通りが取り残されました。そうした経過については、その時々の住民、商店街などの盛り上がり等を総合的に捉えて判断したものと思いますが、これは仕方がないことだと自分なりに納得してる部分はあります。 しかし、現状で捉えてみると、この都通りは事業展開が期待される西2・9西地区優良建築物整備事業の区域に隣接する通りであり、西3・9旧ヨーカドー跡地の再開発事業地区から中心街の動線となっている9丁目線にも接する中通りでもあります。そうした通りであるにもかかわらず、歩道の設置はなく、路上駐車による一般車両の通行の障害の原因になっております。 特に冬期間においては夜間除雪の妨げにもなっており、商店街の店主にお話を伺ったところ、諦めてはいるが、店舗前や駐車場入り口などに駐車があった場合は警察に通報してるとのことでした。まるでイタチごっこのようであり、解決の糸口が全く見つからないということでした。こうした現状に対して、市はどのように考えてるのか、その対応についてお伺いします。 また、最近、都通りの状況を見ると、企業内保育所や新しい店舗の出店が見られます。こうした状況が見られてくると、都通り商店街としても活性化に向け、再整備の機運が高まることも想定されます。帯広市は、道路に限らず、市長への手紙など、市民の意見を聞く手だては多数あると思いますが、仮に都通り商店街において道路の再整備などの要望があった場合、その内容を聞いていただけるでしょうか。その要望に対する取組みについてどのように処理されるのでしょうか。見解をお伺いします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 木幡議員の御質問中、減災についてお答えいたします。 近年、我が国においては大規模な地震や水害などが頻発しております。私たちは、この国土に暮らし、活動している以上、突然発生する自然災害から逃れることは困難であると考えなければなりませんが、そうした万一の事態においても、その被害を最小限に抑える減災の考え方を基本に、常日ごろからさまざまな分野で事前の備えを行っておくことが重要であります。 特に今般、北海道全体の停電という、かつてない状況に直面し、電源や食料の確保、情報の入手などに大きな支障が生じたことで、自分の命は自分で守るという自助の役割が減災にとって極めて重要であると改めて認識したところであります。 帯広市ではこれまで、地域防災訓練の開催や防災ガイドの全戸配布、自主防災組織の育成などにより、災害に対する意識啓発に取り組んできております。 一昨年の台風災害以降は、防災講座の受講者が大幅に増加するなど、防災に対する市民の関心が高まってきており、今回の大規模停電時においても、市民の皆さんに冷静な対応をいただいたことにつながったものと考えております。 一方、停電により携帯電話やテレビから情報を得ることが困難になったほか、誤った情報が拡散したことで、市民の皆さんに不安が広がる事態となりました。 こうした中においては、各種マスコミと連携した正確かつ適時の情報発信が必要であり、また家庭において携帯ラジオを準備するなど、停電時にも情報を得られる手段を確保していくことの重要性を実感したところであります。 今後とも、今回の経験を教訓として、市民一人ひとりが平時から備えに万全を期し、災害時に適切に判断し、行動できるよう、意識啓発や自主防災活動の促進、的確な情報提供など、減災に向けた取組みを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○大石清一議長 礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 御質問中、サイクリングについてお答えします。 サイクリングは、二酸化炭素を出さない環境に優しい旅の手段であるほか、国内外での健康ブームによりサイクリストがふえており、ヘルスケアツーリズムの観点からも観光客誘致にもつながるものと考えております。 十勝は、サイクルルートとして、上士幌町などアップダウンの激しいルートや南十勝など平たんなルートなど多様性があり、サイクリストから魅力的に映る土地であると捉えております。 また、サイクリングは、四季折々の空気感、農村や自然景観、豊かな食など、十勝が有する魅力を結びつけるものとして有効なコンテンツであると位置づけており、多くの観光客などに十勝をサイクリングの場所として楽しんでいただくため、帯広市ではサイクルツーリズムの取組みを進めているところであります。 以上でございます。 ○大石清一議長 泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 御質問中、都通りについてお答えいたします。 都通りの路上駐車につきましては、商店街の方々の苦情としてもお話を伺っておりまして、道路管理者を含め、関係機関と連携を図りながら、改善に向けた取組みを進めているところでございます。 市内の道路整備につきましては、都市計画道路や通学路など、緊急性や危険性の高い路線の整備を優先し、行ってるところでございます。 今後、市街地再開発事業や優良建築物整備事業、新しい店舗の出店など、都通りを含めました中心市街地の交通量の増加など、状況に合わせて対応を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) それぞれ答弁いただきありがとうございます。 順次、2回目の質問させていただきます。 まずは、サイクルツーリズムの推進と現状についてお伺いいたします。 帯広に滞在観光していただく一つのアイテムとして、サイクルツーリズムにスポットを当てたと思いますが、先日サイクルショップにお話を聞きに行きましたが、自転車で帯広のまちを走られたお客様に印象を尋ねたら、多くの方が路面状態が気になると、そう言っておられたそうです。店主の方は、冬のしばれが原因で路面が荒れると、笑って答えたと言っておりました。ロードスポーツと言われる種類はタイヤ幅が狭く、空気圧を高目に設定してるそうなので、路面の状態を拾いやすいということです。 帯広市としてはホームページ等においてテーマ別、地域別にコースを紹介していますが、先進国ドイツでは自転車道の特徴をなるべくわかりやすく説明し、ルートは路線型、回遊型、ネットワーク型では延長は少なくとも150キロあり、2泊3日の旅を勧めております。 帯広市においてのサイクリストの受け入れ態勢はいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○大石清一議長 礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 帯広市では、サイクルルートの立ち寄り場所として、飲料水、トイレ、空気入れ、工具、サイクルラックなどを提供するバイシクルステーションを十勝管内の54カ所に整備し、サイクリストに対する受け入れ環境づくりを進めてきたところであります。 また、帯広開発建設部など関係機関で構成する十勝サイクルツーリズム研究会では、帯広市を起終点とし、北十勝と南十勝を8の字で結んだ延長約400キロのロングライドのサイクルルートであるトカプチ400を設定し、沿線の街路灯や道路上にコース案内などの表示を進めているところであります。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) ありがとうございます。 先日、お休みの日に私は車で十勝管内を走り、路面の案内表示や街路灯の文字の確認をしてみました。これは北海道や開発局でつくられたものだと聞いておりますが、帯広市のコースにおいてもそのような表示がしてあると非常に走りやすいのではないかと思います。 次に、サイクリストが十勝管内を快適に周遊できる仕組みづくりが進んでいることは理解しましたが、このような受け入れ環境の整備により、多くのサイクリストの誘客につなげることが重要であると考えますが、こうした取組みの現状についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 サイクリストの誘客につきましては、帯広市ではこれまで旅行会社と連携し、サイクリングを取り入れた旅行商品を造成し、全国に向けて販売してきたほか、とかちサイクルマップや市のホームページなどで関連の情報提供を行ってるところであります。 十勝管内の受け入れ環境の整備が一定程度整っていることから、さらなるサイクリストの誘客やサイクルガイドの養成を目的に、サイクルイベントである北海道とかちサイクルフェスタを帯広周辺コースとして先週開催したところであります。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) 先日、初めて開催された北海道とかちサイクルフェスタについて、イベントの概要と成果、課題、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 北海道とかちサイクルフェスタにつきましては、9月15日と16日の2日間開催いたしました。 イベントの概要につきましては、ガイドがついた十数名のグループで帯広市や周辺町村を走行したほか、幕別町出身のマウンテンバイク選手である山本幸平氏によるトークショーや夕食会、十勝のサイクルツーリズムを考える意見交換会などを実施したものであります。 参加者につきましては、道内はもとより、全国各地からそれぞれ定員を超える30名以上の参加があり、サイクルツアー後に参加者対象に実施した意見交換会では、立ち寄り場所での食の提供の満足度が高かったことや、農村景観の中を気持ちよく走行できたなどの意見があり、十勝の優位性である農業と食を実感できたイベントとして高い評価を得たものと捉えております。 一方で、ボランティアガイドからは、参加者の年齢やレベルに応じた細やかな対応の難しさなどが指摘されたほか、参加者数を拡大した場合のガイドの確保などを課題として認識しており、今後は、こうした課題の解決などについて実行委員会とも協議しながら、次年度の開催に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) お疲れで御苦労もありますが、このサイクルフェスタがますます認知度を増して、この初秋における帯広市恒例のイベントとなれば、お客様を迎えるに当たって集客になると思いますんで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、サイクルツーリズムを奨励している帯広市としては、子供たちを初め、自転車を利用する多くの市民に対して、正しい自転車の乗り方、ルール、マナーなどの安全運転にかかわる啓発活動が必要であると思うが、市の取組みはどのようになってるのか、お伺いいたします。 ○大石清一議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 本市におきましては、小・中・高校生や社会人並びにJICAの研修生に対しまして、自転車の交通安全教室を実施しているところでございます。道路やグラウンドなどで実際に自転車を使い、ルール、マナー、事故のリスクなどについて指導しております。 また、自転車安全日、毎月の第1、第3金曜日としておりますが、高校の下校時間に合わせた広報車での啓発を初め、帯広警察署及び帯広市交連協と連携して、中学、高校、大学及び専門学校を訪問し、自転車のルールの徹底や盗難防止のツーロックの実施などを周知してございますほか、帯広駅、西帯広駅の駐輪場などで自転車利用者に対しまして啓発を行っているところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) 近年、歩行者と自転車の事故で高額賠償請求事例などのニュースが大きく取り扱われております。北海道においても、本年4月、北海道自転車条例が施行され、乗車用のヘルメットの着用努力義務、自転車利用者は自転車損害賠償保険等への加入に努めるものとしております。 帯広市においての取組みをお伺いいたします。 ○大石清一議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 ヘルメットの着用や自転車損害賠償保険等への加入につきましては、交通安全教室の中で受講者に対して啓発を行っておりますほか、先ほど答弁いたしました学校訪問におきましても、損害賠償保険の加入等について担当教員などに説明し、学生、生徒への啓発を依頼しております。 帯広市を初め、帯広警察署や帯広市交連協など関係機関、団体で構成いたします帯広市交通安全市民会議におきましても、ヘルメット着用の安全性や自転車損害賠償保険等の必要性についての認識を共有しているところであり、今後におきましても、交通安全教室や学校訪問などで自転車利用に対しての注意啓発を行ってまいります。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) ロードバイクと言われる自転車利用者、または幼児、小学生はヘルメットの着用率が高いように見受けられますが、中高生、または俗に言うママチャリに乗っている人たちはヘルメット着用は皆無に等しいと思います。市の今後の取組みをお願いいたします。 続いて、ロードバイクでの本格的走行といかないまでも、散歩程度に近い距離を軽くサイクリングするということを和製英語でポタリングといいますが、ポタリングについて、コース等の整備は今後考えていくのか、お伺いいたします。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 自転車の活用は、ロードバイクを初めとしたスポーツサイクルからシティサイクルまで幅広い利用者が見込める観光コンテンツであると認識しております。 コースにつきましては、現在のところポタリングに関するものは特に設定しておりませんが、バスターミナルおびくるで実施のレンタサイクルや帯広観光コンベンション協会の事業であるスイーツめぐり券などが自転車を使った気軽な観光に有効であると捉えており、これらの利用促進を図ることがポタリングを広める上でも重要であると考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) 観光客がポタリングを楽しむためには、おびくるでのレンタサイクルの利用促進が有効と考えますが、利用者数の推移、また利用者の居住地や利用目的についてどのように分析してるのか、お伺いいたします。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 レンタサイクルの平成29年度の利用者につきましては1,466人で、対前年度比38.3%の増加となっております。 平成28年度に、バスターミナルと帯広観光コンベンション協会それぞれ実施していたレンタサイクル事業を統合したことにより、サービスの向上などが増加の要因と捉えております。 利用者の内訳につきましては、9割程度が観光客であり、うち道内観光を含む国内観光客が約9割、訪日外国人観光客が約1割となっております。 事業者が観光客への聴取したところでは、市内近郊のスイーツめぐりや帯広競馬場などへの交通手段として利用されてると伺っております。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) サイクルツーリズム同様、帯広市内の周遊コースなどの充実を図ることにより、中心街の人の流れにもつながると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で帯広市の自転車活用推進についての質問を終了いたします。 続いて、災害に強い安全なまちづくりについて2回目以降の質問をさせていただきます。 測候所の現状と将来についてお伺いいたします。 1回目の質問で気候変動に触れさせていただきましたが、近年北海道も台風による大雨で大きな被害を受けております。ここ帯広市は東西南北地区、大空地区、川西地区、大正地区、広い面積を擁しており、雨量、気温、積雪など、地域差があることは皆さんも御存じだと思います。 地域の気象情報を地元に提供してる帯広測候所の役割をいま一度確認しておきたいと思います。 帯広測候所は、地上気象観測装置により、降水量、気温、風向、風速、日照時間、積雪の深さなど、十勝地方の気象状況を観測し、地方情報を発信しております。 しかしながら、気象庁は測候の効率化と観測技術の高度化に伴い、2006年6月に全国の全ての測候所を2010年までに原則廃止すると決定しました。 その中に帯広測候所も含まれていましたが、全国で帯広と奄美大島の名瀬の2カ所だけが例外的に無人化を免れて、残ることになり、現在に至っております。しかし、いつ廃止され、無人化になるか、予測はできません。 十勝地方は、広大な大地を利用した農業を初め林業、漁業において的確できめの細かい気象情報の提供は不可欠であり、予報官が配置されてる帯広測候所の役割は重要であります。 本年5月10日の日本経済新聞では、気象庁は自治体支援を充実させるために、地元の気象台を中心に、指定された職員が避難勧告などの判断に助言する気象庁防災対応支援チームを発足させたとあります。気象台長は市町村長に直接連絡するホットラインを推進しているとの記事がありました。 帯広測候所からは情報などをいただいてるとは思いますが、帯広測候所の存続について帯広市としての考え方をお伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 お話ございましたとおり、帯広測候所には予報官が配置されてございまして、十勝・帯広の農業気象関係や防災関係の詳細な情報の提供をいただいているほか、災害対策基本法に基づきます帯広市防災会議のメンバーとして深くかかわっていただいてございます。 こうしたことから、帯広測候所は十勝・帯広にとって重要な機関であると認識してございまして、今後も予報官が配置された測候所の存続維持を求めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) 測候所の予報官に帯広市防災会議のメンバーとしてさまざまな情報をいただいてることは、防災対策において非常に重要なことだと考えます。連携が継続されるよう、いろいろな情報いただきながら、防災対策についてよろしくお願いいたします。 質問3つ目になります。 次に、情報収集についてお伺いいたします。 今、気象についてはお話しさせていただきましたが、6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震において、北海道全域で発生した停電について質問いたします。 迅速な対応で早期の電源回復には感謝しかありませんが、私は市民の皆さんから通電順位、または通電箇所について事業者と情報交換ができているのかとの質問をいただきました。その点についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 このたびの地震により発生しました大規模停電では、電力事業者と頻繁に連絡をとりまして、復旧状況などを確認していたところでございます。 電力事業者からは電力の供給につきまして、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁などの公共機関、避難所などへの供給回線を優先に行う旨の資料をいただいていたところでございます。その上で、市といたしまして、市民の方が集まる一時休憩所や重度の患者を扱う医療機関などにつきまして優先して復旧を要望したところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) ありがとうございます。 次に、災害において被害を拡大させる要因になることから、情報収集に努めていただきたい事案に空き家問題があります。 中心街においても劣化が激しい空き家が数カ所見受けられます。冬期間の積雪や大規模地震などによる倒壊の危険性があると思われますが、所有者に対しての対応は進んでいるのか、お伺いいたします。 ○大石清一議長 泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 本市では、帯広市空家等対策計画に基づきまして、1年以上、水道の利用実績がない建物の現地調査を行い、破損等の状況把握に努めているところでございます。 中心市街地におきましても、現地調査によりまして劣化の著しい空き家について複数棟把握しているところでございます。 空き家等として把握したものにつきましては、所有者などに適正な管理を促す文書を送付し、適正管理をしていただくよう努めているところでございます。 特に破損が著しく倒壊のおそれがあるものにつきましては、特定空き家等として認定し、所有者に対し、是正に向けた必要な処置をとるよう、助言指導を行っております。 また、特定空家解体補助金の制度を設けまして、利用についても周知しながら、危険な空き家の解消の促進に取り組んでるところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) 次に、空き家となっているものには相続や売却をどうしたらいいのかわからなく、情報を求めてる市民もおられると考えます。 空き家に関するさまざまな相談が市に寄せられているとは思いますが、どのような対応を行っているのか、お伺いいたします。
    ○大石清一議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 空き家に関するさまざまな相談に対しまして、一般的な相談につきましては、担当部署で開設しております住まいの総合相談窓口において職員が対応しております。 また、専門的な相談につきましては、住まいのワンストップ相談窓口を月2回開催しておりまして、相談内容によりまして、弁護士や司法書士、宅地建物取引士など各分野の専門家を一堂に集めまして、相続や売却、管理、リフォームなどのさまざまな相談に対応しているところでございます。これらの相談窓口を活用していただくことで、空き家等の適正な管理や利活用の促進につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) 意見になりますが、景観を損ね、倒壊の危険性が伴う空き家がなくなることは、倒壊による事故の二次災害防止につながります。減災につながることから、市民からの情報などを活用しながら空き家の把握をよろしくお願いいたします。 次に、集めた情報を分析、管理、処理することができ、測候所や関係機関とやりとりのできる防災センター室などは消防署か本庁には設置されているのか。また、庁内における情報伝達システムをお伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 測候所のほか、国、道などの関係機関との連絡調整を行います、お話のございましたような防災センター室の役割につきましては、市役所本庁5階の総務部総務課が担ってございます。 庁内におけます情報伝達につきましては、情報の内容に応じまして、総務部より担当部に情報共有システムなどで伝達しておりますほか、庁内連絡会議を随時開催いたしまして、得られた情報や対応状況などにつきまして庁内で共有するということでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) 今回の震災では、帯広市内では根拠のないうわさが流れていました。集められた正確な情報をいち早く市民に公開していただければ、市民の方々は状況に応じた適切な対応ができると思われます。 市は災害に対する正しい情報を早くに公開されたので、私の周辺では正しい情報を皆でとり合いました。いち早い情報の提示に感謝しております。先ほどの米沢市長の答弁にもありましたが、正確な情報の重要性を改めて認識いたしました。 次に、平成29年8月に制定された帯広市災害時業務継続計画の代替庁舎の特定項目において、本庁が被害に遭い、本部機能がダウンしたときに、情報の扱いも含め、代替本部施設はどのような手順で設置されるのか。また、災害の種類にもよりますが、代替庁舎検討用リストにある12カ所の施設において検討は進んでいるのか、お伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 代替庁舎の設置につきましては、現庁舎からの距離、使用できる通信設備の設置状況、建物の耐震性や洪水時の浸水の深さ、一定程度の業務面積の確保、さらに市民の利便性などを総合的に勘案しながら設置の判断をすることとしてございます。 洪水時には本庁舎の地下に設置してございます非常用発電機などが水没しまして業務継続が困難となりますことから、災害時に浸水していない、本庁舎から近い施設を選定することが現実的だと考えてございます。 また、地震災害時には、本庁舎は現行の耐震基準で建築しておりますので、甚大な被害が発生する可能性は低いことから、代替庁舎の使用は考えてございませんが、仮に本庁舎が使用不能となりました場合は、洪水時と同様に、本庁舎から近い施設を選定するような考えでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) さまざまな状況に備えることと正しい情報を発信できる環境をそろえることが必要となります。今後、一層の準備をよろしくお願い申し上げます。 次に、予報監視システムについてお伺いいたします。 冬季の除雪体制において、帯広市の除雪実施計画では、積雪がおおむね10センチから15センチと出動の目安を記載されておりますが、地域や場所によっては大きく違いがあると思いますが、その状態確認とその情報はどのようにして把握してるのか。市内に観測器などを設置しているのか、お伺いいたします。 ○大石清一議長 泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 除雪の出動基準につきましては、本市で作成しております除雪実施計画の除雪出動の基準に基づき、最終降雪量、降雪の時間、時間最大降雪量、雪質と降雪後の天候や外気温などの気象情報や市内を巡回しております道路パトロールからの情報提供、さらには各地区の委託業者の情報を参考にしながら各地区の降雪量を想定し、総合的に判断してるところでございます。 こうした多くの情報を活用することがよりよい除雪の判断につながると考えており、市独自に保有する観測器などは設置していない状況でございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) 関係機関の皆様の努力に観測器などが備われば、なおよりよい判断基準になると思います。御検討よろしくお願い申し上げます。 次に、本市においても、道内では札幌市で取り入れられているマルチセンサーによる気象情報、雨量、積雪、風力、気温を情報センターで他の情報と合わせて予測情報を制作し、その地域ごとの状況分析で指示を出せるシステムの構築が急務と考えておりますが、市としての考えをお伺いいたします。 ○大石清一議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 気象情報システムにつきましては、除雪だけでなく、台風など、通年を通して利用できるものでございますが、札幌市などの先進地の情報を収集するとともに問題、課題を把握しまして、帯広市のよりよい除雪方法について検討してまいりたいと考えてるところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) ぜひ帯広市に適したシステム導入によって無駄のない除雪体制及び監視体制を整えていただきたいと考えております。 以上で質問を終わらせていただきます。 続いて、中心市街地活性化について2回目以降の質問させていただきます。 1回目の質問では都通りに関して質問させていただき、状況につきましては理解できましたが、現在西3・9旧ヨーカドー跡地の再開発が進められており、周辺地域においては人の流れも活発になることが予想されています。 先ほどの熊木議員の質問と重複するところもありますが、中心市街地を初め帯広市内の道路は、道路保全という視点から、維持補修、道路景観という視点からの街路樹剪定や植樹帯の草刈りが進められていない部分が見受けられますが、どのような対応をとられているのか、お伺いいたします。 ○大石清一議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 舗装道路の穴やひび割れにつきましては、状況に応じた応急処置及び補修を行っており、今後も路面状況の把握と状況に応じた補修を行いながら道路の安全確保に努めてまいります。 街路樹につきましては、樹種により違いはございますが、毎年または2年に1回、もしくは3年から4年に1回のサイクルで、夏季と冬季に分け、剪定及び下枝の処理などを行っております。 植樹帯につきましては、おおむね7月までに1回、10月までに1回の年2回の草刈りを行い、道路景観の保全に努めているところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) 対応についてはわかりましたが、街路樹は数年に1度の剪定でありますが、立ち枯れなどの状況に応じた管理をよろしくお願い申し上げます。 次に、道路通報システムについてお伺いいたします。 先ほど道路の補修についてはお伺いいたしましたが、日ごろの路面状態の把握などもなかなか大変だと思われます。 本年4月に東京都町田市で、道路通報アプリ・みちピカ町田くんというシステムがスタートしました。これは道路関連のふぐあいを市民がメールで市に通報することができる、町田市が無料配布するアプリケーションです。スマートフォンのカメラ機能、GPS機能を利用し、道路関連のふぐあいをメールで手軽に通報できるものであり、その内容の緊急度が高い順番で対応していくとのことです。市の対応状況が市民に見えてくるといった意味では画期的なシステムとなっております。 もちろん、ふだんのパトロールも大切ですが、そのパトロールを補充するという意味で活用するという姿勢が必要だと考えますが、その点についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 本市における道路状況に関する情報提供につきましては、電話、メールを中心にいただいてるところでございまして、場所や状況の聞き取りを行いながら、状況に応じては現地で確認を行うなど、柔軟に対応しているところでございます。 携帯アプリの活用につきましては、いつでも市に対して情報提供ができるなどのメリットがありますことから、お話のとおり、町田市など幾つかの自治体で運用しているところと伺ってございます。 本市への導入につきましては、本市の体制や対応能力、または運用に当たってのさまざまな課題の整理が必要であると考えております。携帯アプリの機能は日々進化しておりますが、本市の運用に対応できるアプリを検討していく必要もございます。他市の導入の状況や問題、課題を把握するなど、情報収集に努めてまいりたいと考えてるところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆6番(木幡裕之議員) 中心市街地や市内においても今後の取組みに期待いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大石清一議長 以上で木幡裕之議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 さらにお諮りいたします。 本会議は都合により、あす21日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は9月25日午前10時から開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後4時4分散会...