「北見市議会 2018-04-01 03月09日－03号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2018-04-01
03月09日－03号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

平成３０年第１回　３月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第２号平成30年度帯広市一般会計予算議案第３号平成30年度帯広市国民健康保険会計予算議案第４号平成30年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第５号平成30年度帯広市介護保険会計予算議案第６号平成30年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第７号平成30年度帯広市簡易水道事業会計予算議案第８号平成30年度帯広市農村下水道事業会計予算議案第９号平成30年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第10号平成30年度帯広市駐車場事業会計予算議案第11号平成30年度帯広市空港事業会計予算議案第12号平成30年度帯広市水道事業会計予算議案第13号平成30年度帯広市下水道事業会計予算議案第14号帯広市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例制定について議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第16号帯広市職員退職手当支給条例等の一部改正について議案第17号帯広市教育委員会教育長給与等条例の一部改正について議案第18号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第19号帯広市国民健康保険支払準備基金条例の一部改正について議案第20号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第21号帯広市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について議案第22号帯広市ウタリ住宅新築等資金貸付条例の一部改正について議案第23号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第24号帯広市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第25号帯広市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第26号帯広市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第27号帯広市保育所設置条例の一部改正について議案第28号帯広市道路占用料徴収条例の一部改正について議案第29号帯広市普通河川管理条例及び帯広市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第30号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第31号帯広市議会議員及び帯広市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について議案第33号公の施設の指定管理者の指定について（十勝川河川敷運動施設）議案第34号公の施設の指定管理者の指定について（札内川河川敷運動施設）議案第35号市道路線の認定について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２７人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　５番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　８番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　９番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　15番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　18番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　石　清　一　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　７番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　　──────────────〇欠員（１人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　安　達　康　博　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　中島地区振興室長　　　　和　田　亮　一　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　こども未来部長　　　　　池　原　佳　一　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　観光航空戦略担当部長　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長　　　　　　泉　　　和　知　上下水道部長　　　　　　寺　嶋　義　信　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　学校指導担当部長　　　　橋　場　　　仁　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　スポーツ振興室長・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　槇　　　勝　行　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　農業委員会事務局長　　　河　本　伸　一　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　渡　邊　勝　利　職務代理者　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　佐　藤　　　淳　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　竹　村　尚　樹　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時１分開議 ○小森唯永議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ26人であります。　欠席の届け出は、７番西本嘉伸議員からございました。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、20番杉野智美議員及び21番鈴木仁志議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第２、議案第２号平成30年度帯広市一般会計予算外33件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大塚徹議員から発言の通告があります。　17番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔17番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆１７番（大塚徹議員）　おはようございます。大変な雨の中、皆様大変御苦労さまでございます。　それでは、質問通告に従いまして、随時質問させていただきます。　まず、市長、２期８年の総括に当たり市職員への厳しい市民の目についてですが、私また同僚議員がこの米沢市政の８年の間に指摘してきた諸課題とその後についてお伺いをいたします。　それではまず、市民が強い関心を持っている市職員の市外居住について、まず市の考えをお伺いをいたします。　次に、十勝管内町村の最近の頑張りについて、相次ぐ活躍、注目度に学ぶですが、市長は公約に関する先日の記者会見で２期目について及第点との認識を示しました。　しかし、最近の管内町村の全国レベルでの注目度、活躍ぶりはすさまじいと感じます。大樹町のロケット射場誘致、上士幌町のふるさと納税定住・移住、清水町のＢ級グルメ全国準優勝、豊頃町のジュエリーアイス、もちろん究極は今までほかの議員がお話をしてきたとおり、幕別町の金メダル高木姉妹であります。また、忘れてはならないのは芽室町の大相撲の矢後関の十両昇進などであります。　人口が数倍、十数倍である十勝の母都市、帯広市には、今述べた光、感激するものがこのごろ少なく、何か市民の目線では管内町村に取り残されているという物足りなささえも感じられます。　こうした視点から、２期８年の取組みをどのように総括しているのか市長の見解をお伺いいたしまして、第１問目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大塚議員の御質問中、これまでの市政の取組みについてお答えいたします。　私は市長就任以来、全ての市民が幸せに暮らせる地域社会の実現に向け、総合計画や地方創生、公約の推進などを通し、将来に向けた発展の基盤づくりに全力で当たってまいりました。　その鍵となるのは、十勝・帯広が有する強みや特性を踏まえ、新たな価値の創出や魅力発信を進めることであると考え、フードバレーとかちを旗印に食と農林漁業を中心に据えた地域活性化の取組みを推し進めてきたところであります。この間のさまざまな取組みを通して域内外の結びつきが深まり、地域住民の主体的な挑戦が広がってきたことで徐々に地域経済の活力向上や人口の堅調な推移につながってきております。　さらに、管内自治体それぞれの特色ある取組みが実を結び、域外からの注目が集まり、十勝・帯広を発信するさまざまな機会を得たことにより、さきのイノベーションネットアワード2017における農林水産大臣賞の受賞を初め、一定の評価をいただくまでに至っているところであります。　私は、各自治体や企業などがそれぞれの個性を生かし、互いに輝くことが圏域全体としての魅力や輝きにつながるものと考えております。　十勝においては、社会的、経済的な結びつきの強さを生かした各自治体や事業者、経済団体などの主体的な取組みが相乗的な効果を生み、この地域全体の活性化につながってきているものであり、帯広市といたしましても、十勝全体の取組みと平仄をあわせながら、食や農業、環境といった地域の強みや魅力を最大限に生かしたまちづくりを進めていくことが重要と考えております。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　それでは、市職員の市外居住についてお答えをいたします。　市職員は行政としての立場でまちづくりを推進する一方、市民としての立場で地域活動に参加することを求められておりますほか、災害発生時には昼夜を問わず迅速に参集しなければならず、こうしたことに対応できる環境を整え、危機管理体制を強化する必要がございます。　こうした防災や地域コミュニティの形成といった地域共通の認識を醸成するため、若いうちから市内に生活基盤をつくっていくことが重要であると考えてございます。また、市税収入の確保の観点から市内居住を進める必要があると考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚徹議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　それぞれありがとうございました。　それでは、市外居住についてまずお伺いしたいと思います。　答弁は毎度毎度のことでございますが、職員の市内居住は重要であるという市の認識でございますが、では１年に１度の定例質問ですが、市内居住の実態や市外居住の実態はどうなっているのか。少しは改善されているのか、全職員とさらに管理職職員と一般職員別、５年間の市外居住数と割合、市外居住者の町村別数もお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　毎年２月現在の状況でお答えをさせていただきます。　市職員全体における市外居住数の人数と割合は、平成26年は224人、16.1％、27年は209人、15.1％、28年は207人、15.1％、29年は205人、15.2％、30年は207人、15.4％となってございます。　次に、管理職、一般職別の市外居住者数と割合についてお答えをいたします。　平成26年、管理職45人、16.4％、一般職179人、16.1％、27年、管理職49人、17.6％、一般職160人、14.5％、28年、管理職54人、19.6％、一般職153人、14.0％、29年、管理職52人、19.0％、一般職153人、14.2％、30年が管理職53人、19.6％、一般職154人、14.3％となってございます。　次に、直近の町村別の市外居住者についてでございますが、音更町が106人、幕別町が54人、芽室町が28人、その他十勝管内14人、東京、札幌への派遣職員などが５人となってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚徹議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　それぞれ詳しい数をお伺いをいたしましたが、一般職は0.1％、管理職は0.6％、いずれも上昇しているという答弁でございました。　それでは、この割合が高いのかどうか、札幌を除く10万人以上の市のわかる範囲での状況をお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　各市の市外居住割合でお答えをさせていただきます。　旭川3.8％、釧路市11.6％、小樽市11.4％、江別市22.9％、室蘭市12.7％となってございます。　なお、函館、苫小牧、北見市の数値については把握をしてございません。　以上であります。

○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　わかる範囲でお話を受けたところ、江別市に次いで２番目と率が高いのがわかりました。江別市は札幌のベッドタウン、帯広市も近隣３町が隣接でという理由かもしれません。　いつも人口比や人口が類似し比較される釧路市が11.6％であり、我が市が一段と高いのがわかります。ちなみに、私調べましたけども、函館市は10％と聞いております。　さらに、新規採用職員の５年間の市外居住割合と町村別数もお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　新規採用者の市外居住の割合でございますが、平成26年は６人、7.8％、27年は６人、8.6％、28年は７人、10.8％、29年、12人、19.4％、30年、11人、18.6％となってございます。　なお、平成30年、11人のこの町村別の内訳につきましては、音更町５人、幕別町３人、芽室町３人となってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　新規採用職員に関しましては在職職員よりも比率が高いですが、このような議会議論、市の働きかけでいずれは移っていただける、市内に移っていただけるだろうとまた期待が持てますが、若いうちから市内に生活基盤をつくっていくことは重要と考えるという市の考え方からして、まずは入りを制する、他自治体でも実践している採用時の資格として市内居住明記が必要と考えますが、その点につきお伺いをいたしたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　新規採用職員に対しましては、これまでも研修などを通じ市内居住の重要性について伝えてきてるところでございますが、今後は内定者向けの案内文書などにも可能な限り市内に居住する旨、記載することで理解を深めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　全市職員の市外居住の実態について伺ってまいりました。　それでは次に、市外居住で危惧される案件につき、それぞれ伺いたいなと思います。　市民協働、地域コミュニティの考え方からお伺いをいたしますが、まず市職員の町内会加入への意識向上に向けての考え方、取組みについてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　町内会は、地域で生活する上でコミュニティの中心となる住民組織であり、また災害発生時などにおいて最も身近なセーフティーネットであると考えています。　高齢化の進行やライフスタイルの変化等を背景に地域コミュニティが希薄化してきており、こうした中、市職員が町内会活動に参加することは重要であると考えております。　市職員の町内会参加につきましては、これまで文書による通知や、また新規採用職員研修において市民協働のまちづくりをテーマとした協議等を行っております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　平成28年の同僚、村田議員の質問で、職員に対して市が昨年10月に行った調査では、職員の町内会加入率は63.6％で、市内全体の加入率63.2％、29年４月１日現在とほぼ同じだったという報告でありましたが、帯広市と人口規模の近い釧路市は帯広市と同様に市民の加入率の低下が著しいけども、一方で市職員の加入率は76.9％と比較的高く、市内全域の数字を30ポイント余り上回っているということであります。　さきの委員会で同僚の有城委員もアンケートで上げられていた未加入の理由に触れ、一番恥ずかしいのは会費を払いたくなかったからというものでした。市の職員である以上は率先してやるべきだと思うとも述べております。　また、２月28日、地元紙には、こちら編集局市職員の町内会未加入に高い関心、読者モニター、１月の紙面について聞いたかちまい読者モニターのアンケートでは、よかった、印象に残った記事として９人がかちまいサンデーとかち特報部町内会縁遠くを上げました。　帯広市職員の４割が町内会未加入という実態に、市職員がこんなに無関心とは情けない、97人もの職員が加入を勧められたことがないから入っていないというのは少し考えが甘いという厳しい声が、市職員が参加することで各地域の市民の声を拾い上げることもでき、行政と市民の橋渡しになると改善を期待する意見が寄せられました。　このように、市民中心の中、そのアンケート調査目的と市内、市外居住に係る内容は、そのアンケート調査に含んでいたのかなど、詳しく実施内容をお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　当該アンケートは、地域コミュニティの活性化に向けた参考とすることを目的に、職員から任意で回答をいただいたものでございまして、全ての職員を対象としてデータをとるとしたものではございません。　また、調査項目についてでございますが、年代、世帯構成、持ち家か借家かの住居形態、加入状況等について行っておりまして、居住場所に関する内容は含んでございません。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　前回のアンケートで、任意のため全職員の把握とはなっていないということでありました。まだまだ不十分な調査であったと言わざるを得ません。これだけ市民、マスコミ、議会で注視される中、管理職市外居住者も町内会活動にかかわっているのかも含め、今後全職員を対象として把握をすべきと考えますが、改めて調査を考えているのか。実施するのであれば、いつどのような内容で行うのかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　次年度の30年度中に職員の状況を正確に把握するためにも、全職員に向けた調査、集約を考えてございます。　具体的な実施時期や手法、調査項目等につきましては、今後庁内連携して協議してまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　市民協働を唱える市職員が一市民として地域に入って協働のまちづくりに積極的に取り組むことは当たり前であります。　まして、市は生産年齢人口と呼ばれる、現在正職員だけでも1,400名弱在籍と15歳から64歳の年齢層、働き手世代の宝庫であります。高齢化に伴い、地域コミュニティ等が崩壊寸前の今、その一端を一市民として担うのは少子・高齢化の流れとして当然と考えます。　30年度行う予定の市職員の町内会加入実態把握の次回のアンケート調査項目は、男女別、世代別、管理職等役職別、市内か市外か、また町内会の役職はどうなっているのか等、より実態に即した調査が必要と思いますが、その点につきお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　町内会活動の低下、これは地域コミュニティの弱体化につながり、災害や防犯、子育てなどへの対応力の低下にもつながりますことから、職員が地域の一員として自覚を持ち、それぞれが可能な形で町内会等の地域活動や市民活動に参加し、協働を実践していくことは重要であると考えております。　調査項目につきましては、御指摘の部分も含め、今後検討してまいります。　この調査結果後、庁内連携しながら世代別などの加入状況の傾向を踏まえた職員研修、また職員との面談などを通して市民協働の理念の理解の促進を初め、町内会への加入、地域力の維持強化の意識の醸成に意を用いていく考えでおります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　詳しいデータでぜひとも市民の目線が、厳しい目線がございますので、ぜひとも町内会加入へ促進をしていっていただきたいなと、であります。　次に、特に市民が危惧するのは防災の点でございます。　本日の大雨等で道路が冠水してる状況もあると。先日のドカ雪でも、もう大変思いがけない想定外の相次ぐ災害が起こり、災害に対する市民の関心は高くなりました。公助のみに頼るのではなく、住民みずから自助、共助、自分の命は自分で守るはもちろんまず最初にすべきことでありますけども、公助の指揮をとる市職員はできるだけ職場の近くに住み、万一の際には迅速に駆けつけることが必要なのは言うまでもありません。　本庁舎から２キロメートル圏内に居住する、いわゆる災害時の非常参集職員の職階人数の内訳についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　平成29年度の当初時点での数字となりますが、非常参集職員数は合計で211名となってございまして、そのうち部長職が７名、次長職４名、課長及び課長補佐職16名、管理職の合計が以上27名でございます。その他一般職が184名の内訳となってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　庁舎近郊に居住する職員については、災害時に非常参集し、初動時の対応をすることとなっておりますけども、211名中27名と管理職の割合が少ないのは驚きであります。　災害発生時、特に市外居住の幹部職員は、十勝川や札内川などの橋が不通となるということを市民も大変心配しておるわけでありますけども、災害対策本部への参集が困難となり、初動態勢に支障が生ずるおそれがあります。市の認識についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　地域防災計画におきましては、災害発生時、災害対策本部が立ち上がるまでの初動対応につきましては、本庁舎近郊在住の非常参集職員が担うことになってございます。御指摘のとおり、市外居住の幹部職員などについては参集が困難となることも想定されるところでございます。　なお、非常配備態勢において幹部職員が不在の場合は次席の者がその役割を担い、対応を図ることとしてございますが、防災対策の観点で見ますと、こうした実態を極力防ぐためにも幹部職員に限らず、職員は市内に居住することが好ましいものと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　市外居住の幹部職員については、参集が困難になることも想定されるという答弁でございました。そうはいえ、すぐに市外居住の職員がいなくなるということは考えられないことでありますけども、きょうにでも大地震が起きることは考えられるわけであります。　本部への参集困難となる状況が初めから想定されるのであれば、逆に居住地における地域活動や災害対応に当たることなどについて、市の防災計画において市外居住職員の役割を明確にしておく必要があるのではないかと、その点につきお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　地域防災計画におきましては、職員の居住地にかかわらず、災害時においては本市の地域防災計画の定めに従って行動することが求められてございます。　なお、市の災害時業務継続計画、いわゆるＢＣＰにおきましては、職員の職場までの距離をもとに参集時間を想定し、さらに一定数の職員は参集困難となることも考慮しているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　総務委員会等でも議論されていると思いますけども、災害時に職員がどれだけ速やかに参集できるのか、これは非常に重要なことでありますけども、市のＢＣＰにおいて参集を想定しているというものの、市内への主要路線の橋が不通となることなどは想定していないのではないでしょうか。　これまでの災害においては、常に想定以上のことが起きております。考えられる最大限の被害を想定した職員参集訓練を行う必要があるのではないかと思いますが、市の見解をお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　職員の非常参集訓練につきましては平成24年に管理職を対象として実施をしてございますが、橋が今お話しのあった通行ができないなどの想定はしてございません。　御指摘いただいたように、大規模災害時にはこれまでの我々の想定を超えるような被害や悪条件といったことも起こり得ることでございます。そうした意識した参集想定が必要になるものと考えてございます。　なお、職員の非常参集訓練につきましては、手法、条件設定なども含め、どのようにして行うか検討をしているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　次に、15％もの市外居住職員がいるとのことでありますけども、このことは帯広市の税収面に与える影響もあるかと思います。　仮に、現在市外居住をしている職員全員が市内に居住した場合、どれくらいの税収増が見込まれるのか、その点につきお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　職員の平均年齢の者が配偶者と子供２人を扶養する４人世帯をモデルケースとして試算をした場合、帯広市の市民税、固定資産税などの影響額は年間合計で4,364万円となります。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　旧イトーヨーカ堂の西３・９の問題等即効性のある税収をふやす方策が見通せない中、またふるさと納税のマイナスという中で4,000万円を超える税収が市外に流出していることは市民感情として理解はできません。そういった面でも、この市外居住の問題は深刻であります。　また、11年前、平成19年の十勝毎日新聞と市内金融機関と共同で行った市職員の市外居住による購買力などの流出は年間４億円超、これを私が現在単純に今当てはめると、総務省の家計調査をもとに前回はしたということでございますので、2006年の北海道の実収入は45万2,426円、2016年、10年後の実収入は47万3,550円ということで、単純に言いますと収入は約５％アップであり、地元利用が見込める支出計算算定基準を28％のまま計算すると、当時の１世帯当たり流出購買総額152万5,188円より６万5,940円上がり159万1,128円掛ける207人はおよそ３億3,000万円の流出になると計算をしてみました。　ともあれ、このように市財政、地元経済の影響も依然として大きいわけであります。市外居住の問題を私は市民協働と地域コミュニティ、災害対応、税収損失、購買力の視点でそれぞれ現状と見解をお伺いをいたしましたが、最後に管理職の責任と認識についてただしたいと思います。　まず、市の管理職の責務についての認識をお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　管理職には、組織全体の行政運営を見通しつつ、部下職員を通じた適切な業務の執行管理が求められることはもとより、物事の本質を見きわめる力を身につけ、それぞれの職務、職責に応じた組織マネジメント能力を発揮することが求められているものと認識をしてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　管理職は、今まで検証した全ての政策において果たすべき重要な役割、責務を負っているとのことだと思います。　冒頭、市職員全体の市外居住の割合は現在15.4％との答弁もございましたが、一般職14.3％よりも管理職が19.6％と5.3ポイントも高いのは、部下を指揮する立場として疑問を持たざるを得ません。　また、管理職の中でもとりわけ重要な役割、責任を負っているのが部長職や次長職でございます。部長職や次長職の人数、市外居住割合はどうなのか、その推移についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　３カ年でお答えをさせていただきます。　部長職及び次長職における人数と割合でございますが、平成28年は部長職が４人、13.8％、次長職が８人、21.6％、部長職、次長職合わせて12名、18.2％です。29年は部長職が７人、22.6％、次長職が10人、26.3％、合わせて17人、24.6％です。30年は部長職が８人、24.2％、次長職が９人、25.0％、合わせて17人、24.6％と徐々に人数と割合が上昇しているといった傾向が見られます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　部次長職17名、24.6％と去年と同じ割合でありましたが、部長職が1.6％上昇ということであります。それも管理職、部次長職除く17.8％割合よりも７ポイントも上であります。　依然事務最高責任者である部長の４人の１人が市外居住では、さきに述べた市の市外居住の見解は絵に描いた餅ではないんでしょうか。　それに、今答弁された過去５年のデータを見ても、部長職が管理職の割合を上回っております。ということは、部長予備群の次長が市外居住が多い限り、次の部長には市外居住者が多い状況が単純に言うと続くという理屈になるわけであります。　その市外居住割合を比較、並べてみると、一般職員14.3％、管理職職員、部次長を除く17.8％、新規採用職員18.6％、部長、次長24.6％となり、これを見て一般職員に市内に住んでくださいと言えるのかが不明であり、理解に苦しむわけであります。　この時世、市は市民にも何かにつけ市政の協働をお願いする立場にあり、毎年市職員市外居住の矛盾を私もずっとただしてまいりました。いろいろな問題点を指摘するも響かず、改善が少しも見られず、逆に上昇していることに大変残念に思います。　ここに地元紙のコラムがございます。前にも読んだと思いますが、これは私には言い得て妙であるので、もう一度披露いたします。　十勝毎日新聞社は十勝に４支局を置き、記者が生活しながら取材活動をしている。私も新得支局で２年暮らした。実感したのは、住むことで入る情報の多さと、地域の人の悩みや独特の課題が肌感覚でわかることだった。帯広市職員の市外居住割合が明らかになった。驚いたのは、新規採用職員の市外居住率が年々上がっていること。特別な事情は考慮すべきだが、市民に寄り添い、働いていこうという姿勢は居住選択からは感じられないと言ったら酷か。ごみの収集場所から水道代、税金、回覧板、町内のもめごとなど生活の中で入る情報は何らかのヒントとなり、住民生活向上のための施策づくりに反映させるのだと思う。もちろんほかとの比較は必要。だが、自分の足元を知らずによそばかり見るのはどうなのか。新鮮な感覚で動ける機会を大事にしてほしい。現地に住み、現地のものを食べ、そこの住民の悩みに耳を傾けること、事柄は違えど、国や市の職員も記者もその大切さに違いはない。　本当に市は馬耳東風、市民の目線がないと言わざるを得ません。昨日、きょうの大雪、溶けた雪の混乱ぶりのように、市民の生活事情を肌で感じない職員、特に管理職が多いという市の人事体制を疑うものであります。もう自主的なお願いには限度があると私は思います。市職員、公務員の市内居住制限の規定がある自治体もふえてまいりました。　例えば、山口県周南３市では、管轄内の居住が原則とされる消防職員を除き、周南市は職員服務規程で職員は市内に居住するものとしております。　ただし、特に許可を受けた場合はこの限りではないと明記。　光市と下松市は、職員採用枠の一つ、ＵＩＪターン枠に限って市内居住希望を条件にしています。　こちらを参考にして、市は市外居住対策の取り入れを検討したらいい時期と思うんですが、いかがでしょうか。この考えをお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　先ほど御説明をいたしました新規採用職員に対しての市内居住の働きかけ、こういったものも行ってございますが、中には市外に居住している親と同居する者もいるという状況でございます。　いずれにいたしましても、職員個々の事情もございますが、こうした職員が親元から離れる際、あるいは他の職員に対しても機会あるごとに市内居住の促進に関する周知と協力依頼に取り組んできてございますほか、こうした議会論議なども通じまして、若年層では市内居住が進んでいるという傾向もございます。　今後も粘り強く市内居住を働きかけていくとともに、今議員からも御紹介がありましたように、他市において具体的な条件を設定している事例なども参考にしながら研究をしてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　10年間、当選して以来ずっとこの話をしてまいりました。昔は公明党の山本議長がそこの問題について、新聞等見ましたけども、頑張っておやりになっていた。それを引き継ぐ形で私もやってんのかなあとは思うんですけども、今後も粘り強く、今までは市内居住を働きかけていくという答弁で終わってたんですけども、今回においては、他市においても具体的な条件を設定している事例なども参考にしながら研究してまいりたいと、一歩前進した答弁になってきたのかなと思っております。私どもも視察をして、この事例を勉強してまいりたいなと思います。　この質問の第１問目の最後になりますが、今回の一般質問テーマを考えているうちに、またあってはならない、看過できない大不祥事が起こりました。　考えてみますと、前回の12月議会でも私最後に同じことを言いました。職員の不正手続による不正手続休暇による懲戒免職である。　帯広市の懲戒免職は、昭和59年以来34年ぶりということであります。マスコミに大きく流され、高木姉妹金メダルのお隣幕別町、カーリング娘で湧く北見の報道とは真逆の恥ずべき報道でありました。　それも５年間に及ぶ、もしかしたらそれ以前もあるのではの疑惑、ほかの職員もと、市民には市不信の連鎖が続くことは否めません。管理職の、うちの職員に限ってという性善説が、何かやってるかもという性悪説に変わり、真面目にやっているほとんどの市職員の間にも不信感が募るかもしれません。　市も数年前のばんえい不正事件、ボヤ事件、教員のわいせつ、事務不手際、酒気帯び運転、気を引き締め、二度と起こさないと副市長を先頭に適正な業務執行の方針、指針までつくり、このごろは落ちついてきたやさきのこの不始末であります。　私も何度も議会でオウムのように唱えています。ハインリッヒの法則ですよね。コトバンクによりますと、1930年代、アメリカのハインリッヒ氏が労災事故の発生確率を調査したもので、１対29対300の法則とも言われ、これは１件の重傷事故の背景には29件の軽傷の事故と300件の傷害に至らない事故、ニアミスがあるという経験則、またさらにその背景には数千、数万の危険な行為が潜んでいたとも言われると。　うちに当てはめると、つまり今回の不祥事の背景には必ず数多くの前ぶれがあったということだと思います。メディアとネットワークの発達した現代においては、たった１件の事故やクレームなどでも十分に市政の存続を脅かすこととなり得る。このようなリスクを事前に回避することは、市政の重要課題となってきているのではないでしょうか。　今回の件で、本当にその裏に潜む根本的な300件の傷害に至らない事故、ニアミス対処ができるんでしょうか。それを改善しない限り、またより重大な不祥事が起こるのではないでしょうか。一時的な強権的、事務的な抑制では、もはやその芽を潰すことはできないのは今回でも明らかであります。　最後に、事務最高責任者前田副市長に見解をお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　前田正明副市長。 ◎前田正明副市長　これまでも市民の皆さんに信頼される職員の育成あるいは業務の執行に関しましてさまざまな取組みを行ってきたところでございますけれども、今般病気休暇の不正取得による懲戒免職という、市民の皆さんの信頼を大変大きく損ねる事案が発生をいたしましたことは大変遺憾であり、改めておわびを申し上げるものでございます。　今回の事案は、直接的には当該職員の法令遵守の意識が薄かったこと、加えて上司である管理職員がそれを見抜けなかったことに原因があると考えております。　これまで事務の適正執行に向けてさまざまな対策を講じているにもかかわらず、こういった事案等が発生したことは、ただいまハインリッヒの法則のお話もいただきましたけれども、業務執行全般において、この発生に至った本質的、根本的な要因に私どもとして厳しくこの目を向けていく必要があると改めて考えているところでございます。　具体的には、上司と部下の日常的な意思の疎通のあり方、公務員としての責任感の自覚、全体の奉仕者としての意識、さらに市民目線感覚の不十分さ、本来働くべきチェック機能の発揮など、多角的な視点から総合的にしっかりとその要因を捉えること、そして対策を講じていくことが重要であると考えております。　昨年度策定をいたしました適正な業務執行の指針において、これらのリスク要因を記載している中で今般の事例が発生をいたしましたこと、大変重く受けとめまして、全部長に対しまして改めて適正執行等の徹底を図るとともに、病気休暇の取得について文書通知を行い、また現在新年度からの規則の改正の準備を進めているところでもあります。　さらに、業務全般の執行におけるさまざまなリスク要因について、いま一度洗い出しを行いまして、不適正事務防止対策会議において今後の対策について検討を重ねてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、私どもの仕事とは市民の信託を受けて執行に当たっているものであります。市民の皆さんの信頼が大前提となるものでございます。　このことを改めて職員一人ひとり肝に銘じまして、日々の業務をしっかりと行い、かつさまざまな改善を進め、市民の皆さんの信頼を一つひとつ積み重ねることができますように、今後とも適正な業務執行に全力で取り組んでまいります。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　何の因果かわかりませんけども、私大体３カ月置きにこの話をしてるような気がしないでもない。　今度の６月議会では、９月議会でもそのようなことがないよう、意を決して職員の規律に当たっていただきたいと思います。　それでは、第２問目に移りたいと思います。　十勝管内の町村の活躍ですが、先ほど市長の中で、さきの農林水産大臣賞の受賞と一定の評価をいただくことができたということと、また十勝全体が活性化すれば十勝・帯広もまた活性化するという十勝視点のいつもの答弁でございましたが、まことにきついこと、失礼なことを言わせていただきますけども、農林水産大臣賞の受賞などは、これは一部の有識者の評価であり、市民の実感度には響いてはいないのではないかと思うわけであります。　市民にはこれから上げるような、先ほど上げましたような管内町村の活躍ぶりに注目、こういう注目度が実感度に響いていくのではないかと思うわけであります。　大樹町でロケットの打ち上げ実験に多くの人が集まるなど、動きが活発になっております。これも伏見前大樹町長の、首長の長年にわたる熱意ある取組みが今につながっているんだろうなと私も皆さんも考えているのではないかと思います。これは帯広市も学ぶべき点ではないかと思うんですけども、これまでの動きと射場誘致の取組み状況についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　射場の誘致の取組みの状況ということでございますけども、十勝では昭和61年に管内の市町村や団体などで構成する十勝圏航空宇宙産業基地構想研究会を設置し、帯広市長が会長となりまして、大樹町を初め、オール十勝で連携しながら航空宇宙産業基地の整備に向けた調査研究活動などを行ってきたところでございます。　そして、平成28年には、この研究会を誘致、期成会に改組いたしまして、航空宇宙の普及啓発や国への射場整備の要望など、地域を挙げて取り組んできているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今大樹町のロケット射場も、民間、鹿児島でも検討ということで、国内でも大変な競争になってるということですけども、この期成会が設立されてから、この２年の間に宇宙活動法、衛星リモートセンシング法という、いわゆる宇宙２法が制定されましたが、これは大樹の誘致にも相当影響するのかなと思ってはおりますけども、この法律が制定された背景と法律制定後の国の動きについてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　宇宙２法の関連でございますけども、これまで日本の宇宙開発は国が射場の整備、ロケット打ち上げなどを行ってまいりました。　しかし、民間参入を促進することにより、今後宇宙産業が大きく発展する可能性があることから、国はこれを成長産業と位置づけまして、民間による射場の整備やロケットの打ち上げなどが行えるよう宇宙２法を制定したものでございます。　現在、国においては射場の認定手続の円滑化を初め、打ち上げニーズなどのロケットベンチャーの動向調査など、民間が射場整備を行うための環境整備に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　また、東海大学の学生グループのロケットですね、大樹の東海大ロケットというのが2004年から大樹町内で打ち上げ実験をやっており、今回残念ながら打ち上げ断念の記事が載っていましたが、このように若い学生さんの研究グループが参入してるということですね。　こういうことにもロケット射場関連、まあ例えば今回公約でできなかったという高等教育課誘致などにつながる好機も私は感じるわけでありますけども、市は現在このロケット射場誘致の取組みを市の施策にどのように生かしていこうかと、必要かと、市の考えをお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　市の施策への反映といったことだと思いますけども、航空宇宙産業、これは裾野が広く、これから大きく成長する可能性を持った産業でありまして、さまざまな分野において地域への波及効果があるものと認識をしてございます。　今後も期成会として、航空宇宙産業にかかわる国や民間企業の動向についての情報収集を行いながら、大樹町を初め、管内町村関係団体と連携し、要望活動あるいは普及啓発活動などを行うとともに、本市といたしましても、産業振興あるいは観光振興などにもつなげていく視点を持ちながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　次に観光面で言えば、清水町の新御当地グルメである十勝清水牛玉ステーキ丼、私大好きなんですね。これ、私は父親の出身が十勝清水町ですからひいき目もあるんですけども。それから、豊頃町のジュエリーアイスは観光客３倍になったと。全国的に注目を浴び、多くの観光客を呼び込むことのできるきらりと光る素材となっております。　先日の３月７日の北海道新聞では、東海大ロケット、観光客３倍6,000人ジュエリーアイス、それから幕別町の出身の高木姉妹らの活躍ＰＲ、カーリングそだね効果など、ほとんどそのような記事に毎日なっておりますね。　このように十勝管内町村も大変マスコミに取り上げられて華やかだなと思うわけでありますけども、そうは言いながらも、帯広市もこういうものに学んで、さらに観光振興等も進めていただきたいと思うんですけども、こうした取組みが私は帯広市の観光振興に参考になるのではないかと思うんですが、その市の認識についてお伺いをいたしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　お話にありました十勝清水牛玉ステーキ丼につきましては、産業振興、観光振興などの目的から地域の事業者などが中心となり新たに開発されたものであり、一方ジュエリーアイスにつきましては以前から地域では日常的に起きる現象でありましたが、観光面で光を当てたことにより広く注目を浴びたものと、それぞれ背景は異なっておりますが、帯広市といたしましても観光コンテンツの開発や地域資源の磨き方の手法として参考となるものと認識したところであります。　帯広市につきましては、豚丼やスイーツ、幸福駅、ばんえい競馬などの観光素材があり、これらを目的に多くの観光客が訪れ、観光入り込み客数や宿泊延べ日数などが順調に推移しているところであります。　また、帯広市が事務局を担うとかち観光誘致空港利用推進協議会が主体となり、管内町村と連携し、十勝圏域での観光振興に取り組んでおり、その中で帯広市が有する素材だけでなく、管内町村にある魅力的な観光素材も組み合わせモデルルートなどを組み込みながら情報発信に取り組んでいるところであり、今後もこうした取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今の質問にも関連しますけども、帯広市の魅力ですね、観光の魅力という、今の質問に関連しますが、ふるさと納税は上士幌町など十勝管内町村は大善戦、幕別は1.7倍の３億9,000万円、池田は６億円などでございます。　確かにふるさと納税は初め、当初の趣旨とは大分違ってきているように思いますが、市の税金が大幅に減収するのではやはり無視するわけにはいかないわけであります。市は、前年度まで導入していなかった返礼品の送付を昨年９月から開始、品目数も当初の24品目から98品目にふやしたことから、ふるさと納税の今年度納付状況について、昨年12月末現在の受納額は既に前年度実績の約３倍の約5,000万円に上がったと総務委員会で報告をしております。　一方で、市民税の控除額は9,000万円近くに膨らんでおるわけでありますから、受納額との差は単純計算で約4,000万円に上り、いまだ赤字幅は広がっておるわけであります。　4,000万円って言いますと、先ほどの市外居住の話をしてましたけども4,300万円ですね。そのぐらいの全市外居住職員がこちらに住んだぐらいの損失になってるということでございます。これ、大変な一般財源の損失になってるわけであります。　こういう状況を見て、今やふるさと納税は都市間競争の私は最たるものになっていると感じますね。まだ返礼品導入後わずかとはいえ、まだ様子見が必要とは感じますけども、今まで私もただしてまいりましたけども、十勝全体を見て、十勝ブランドに固執し、私は帯広も特化すべきだと、両立すべきだということをただしてきたんですけども、都市間競争に必要な帯広ブランドの取組みが軟弱であることを露呈しているのではないかと感じるわけであります。　魅力ある帯広ならではの返礼品の提供が必要と考えます。今はお話を聞きますと、全国的有名メーカーの品物が６番まで独占してるということでございます。　そのように、市は帯広市として検討してきた、つくってきた帯広ブランドの品物の返礼というものが必要と考えるわけです。市は今後どのように取り組むのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　ふるさと納税の返礼品でございますけども、この返礼品、帯広の魅力の発信につながるものでございまして、その取り扱いに当たりましては、十勝で生産、製造、加工のいずれかが行われているもの、帯広でサービスが提供されていることなどを要件としてございます。　民間事業者が持つさまざまな商品の中から帯広らしい魅力ある返礼品を把握するため、委託会社からの提案のほか、ホームページに募集要項を掲載いたしまして、広く返礼品を募集してきたところでございます。　ふるさと納税では、全国の自治体の中から帯広を選んでいただく必要があるため、魅力ある返礼品の充実が大切であると考えてございまして、今後も産業振興や観光振興などにもつながる返礼品を取りそろえながら、自主財源の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　帯広らしい魅力ある返礼品の充実が必要と考えているということでございますけども、前から聞かれるごとに、市は十勝ブランドに積極的ですが帯広ブランドには消極的で、私はその必要性を指摘してまいりました。ネットで帯広ブランドを検索してもそれらしいものは一向に出てこなく、寂しい限りであります。　十勝は一つの旗印、十勝ブランドは確かに重要です。しかし、ともに各市町村が違う魅力を競い合う都市間競争に勝つためには、帯広ならではのブランドが必要と考えるわけであります。　今質問したふるさと納税の返礼品などにもつながるものだともちろん思いますけども、その点帯広はどう考えているのか重ねてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　首都圏を中心とした道外や海外における地域の魅力を効果的に発信するためには、十勝という範囲で共有できる地域資源を活用し、スケールメリットを発揮することが重要と考えているところであります。　一方で、帯広市内の老舗飲食店から発祥し、周辺の飲食店に波及した豚丼や地元では昔から親しまれたソウルフードとなっているパンやカレーなどは帯広固有の商品として帯広を代表するブランドであり、旅行の個人化が進む現代におきましては、これらも訴求力があるものと認識しているところであります。　こうしたことから、十勝と帯広双方のイメージアップにつながる取組みとなるよう、今後も効果的に情報発信を図ってまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　この期に及んで、十勝と帯広双方のイメージアップという余裕があるんでしょうか。とにかく5,000万円の一般財源がなくなってきているということからも考えて、帯広でなければ買えないというものを考えていかなければいけないんではないかと。帯広ブランドの、自分たち、帯広が築き上げる。今までは全国の有名メーカーとかそういうものにおんぶにだっこしてるのではないかということを私は言ってきているわけでありますから、帯広ブランドの開発というものは、私はこれからでも遅くはないと思うわけであります。　次に、幕別町は今回高木姉妹で脚光を浴びたことは言うまでもございません。市のオリンピック・パラリンピック選出選手が少なく感じます。市と管内町村の過去夏季、冬季６回のオリンピック・パラリンピック選出選手人数とメダル数をお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　過去６大会におけます帯広出身のオリンピック選手につきましては、夏は平成８年のアトランタオリンピック以降、陸上が１名、冬季は平成10年の長野オリンピック以降、スピードスケート、アイスホッケー、ボブスレー、カーリングで計14名でございます。また、夏季ロンドンパラリンピックの水泳競技に１名が出場してございます。　帯広市以外の十勝管内出身者につきましては、夏季オリンピックでは陸上、自転車、ラグビーの４名、冬季ではスピードスケート、ボブスレーで計23名となっております。　帯広出身のメダル獲得数につきましては、清水宏保氏が長野とアメリカソルトレークシティオリンピックで獲得した金、銀、銅のメダル３つとなっております。　一方、十勝管内出身者のメダル獲得数につきましては、長島圭一郎氏や高木菜那、美帆選手が獲得した６つのメダルとなってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今回のピョンチャンオリンピック・パラリンピックでは、北見市なり、幕別町なり、帯広市よりも規模の小さいまちからメダリストが誕生しております。人口規模からすれば、帯広市からはもっと多くの選手やメダリストが誕生してもいいはずと感じます。　例えば、スケート王国帯広と言われていますが、将来の金の卵である先日のスケート中体連の新人戦では、管内町村中学上位独占で参加校も男子８校中２校、女子は８校中ゼロという帯広市の中学校の現状であります。この状況では、帯広市出身選手発掘は悲観的であります。底辺からのスポーツ振興が今さらながら重要と指摘しておきます。　以上、最後ですが、さまざまお伺いしましたが、市長の中央に頼らない帯広・十勝で生きていく力を醸成しようという方向性は正しいと思います。が、それは地味で成果が出るのは長い目、もしかしたら市長退任後かもしれません。今管内町村は脚光を浴び、いわゆる都市間競争では全国に名をはせております。それが政策だったのか、一時的偶然的なものだったのかはわかりませんが、でもその活躍は帯広を含め地元十勝地方住民には元気を与えてくれます。地道な根幹の政策の上にも、たまには市民に感動、感激を味わっていただく、脚光を浴びる政策を忍ばせていく、これが政治というものではないでしょうか。　ただ、とにかく今にわかる、今成果が出るまでの我慢を強いるだけでは何が効果があったのか、実績はと市民の不満は募るばかりであります。　市長のフードバレー政策という、失礼ですが、地道な政策が花を咲かすまでの道すがら、十勝管内市町村に見られるよう、脚光、感激、成果を時たま市民にも味わっていただく政策。十勝は１つだから帯広市も同じではなく、あくまで帯広市の市長ですから、３期目には帯広特化の視点がより必要と申し添え、これで私の全質問を終わらせていただきます。 ○小森唯永議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。　23番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆２３番（大竹口武光議員）　通告に従いまして、１点目に環境政策について、２点目に防災対策について順次質問させていただきます。　初めに、地球温暖化防止対策に向けた取組みについて。　昨年、気象庁は全世界で地球温暖化対策が全く進まない場合のシミュレーションの結果を公表いたしました。その内容を見ますと、日本の平均気温が21世紀末には20世紀末と比較して4.5度も上昇し、東京は現在の屋久島と同程度になるとのことであります。　昨年発行された産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇を２度以下に抑えるとしたパリ協定は日本も批准していますが、目標達成への鍵はエネルギー転換にあり、太陽光や風力、水力などの自然エネルギーや低炭素エネルギーからの供給をふやし、石油などの化石燃料に頼らないことが各国で重要視されております。昨今の異常気象による大災害の発生状況を通して実感しますのは、地球温暖化対策は喫緊の課題であるということであります。　帯広市は、平成20年７月に国から環境モデル都市として選定され、平成21年３月には環境モデル都市行動計画を策定し、温室効果ガスの削減目標を掲げて地球温暖化対策を推進してきましたが、初めに環境モデル都市の選定を受けて地球温暖化対策に取り組む米沢市長の御所見を伺います。　また、計画の進捗状況と毎年受けている国のフォローアップにおいてどのような評価を受けているのかお伺いいたします。　次に、防災対策の現状と課題について。　初めに、３月１日の大雪に関する市の対応について、帯広市内では47センチもの積雪となり市民生活に大変大きな影響が発生しました。　本日も昨夜から降り続いていた雪や雨によりまして生活道路などが大変な状況になっているわけでございますが、当日もバスや電車などの公共交通機関は大雪により運転を見合わせたほか、道路の除雪がスムーズにいかず、車両が至るところで立ち往生し、帰宅時間となった17時以降は市内の全域で大渋滞が起こりました。　こうした状況から、自宅に帰れなくなる方、いわゆる帰宅困難者が発生していますが、市はどのような対応を行ったのかを伺います。また、この大雪により、市民からはどのような問い合わせがあったのか、あわせてお伺いいたします。　次に、訪日外国人旅行者に対する災害対応ですが、平成23年３月11日の東日本大震災の影響で訪日外国人旅行者は一時期減少したものの、現在では政府発表の内容を見ますと、2017年の訪日客数は過去最高の2,869万人となりました。　政府は2020年に訪日客4,000万人を目標に掲げており、かつては都市部での爆買いが注目されましたが、最近では物の消費から体験を求める事の消費に関心が移りつつあるとのことでございます。　これに伴って、郷土料理や自然の風景、歴史的な建造物など地方に残る日本らしさに触れることに関心が高まり、訪日客の足が地方へと向かう傾向が示されています。　こうした状況の中で、自然災害の多い日本においては、訪日外国人旅行者が安心して旅行することのできる環境を整えることが現在重要視されており、的確な災害対応が求められておりますが、市の現状と見解を伺います。　以上をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大竹口議員の御質問中、環境政策についてお答えいたします。　地球温暖化は、気温や海水面の上昇、異常気象などを引き起こし、自然災害のリスクの増大や農作物への被害を初め、産業経済活動や日常生活にも大きな影響をもたらすものであります。　今日、世界共通の課題となっている地球温暖化を防止し、将来にわたり良好な環境を維持していくためには、国際社会が協力し、国や地域を挙げて温室効果ガスの削減など、さまざまな取組みを実行していく必要があるものと認識しております。　我が国は、温室効果ガスの削減目標の達成に向け各国が広く合意に達したパリ協定などに基づき平成28年に地球温暖化対策計画を策定し、先進技術の開発や関連諸制度の運用などの取組みを推進しているところであります。　十勝・帯広におきましては、環境モデル都市行動計画や十勝バイオマス産業都市構想等に基づき、バイオガスプラントによる発電や熱利用の促進、水素燃料に関する実証事業のほか、家庭や公共施設等における太陽光発電システムなどの新エネルギー機器の普及、環境教育や廃食用油の再資源化など、環境に優しいまちづくりを幅広く進めてきているところであります。　これまでの取組みにより再生可能エネルギーの産業化に向けた動きが着実に進んでいる一方で、家庭部門からの二酸化炭素排出量が増加し、環境意識のさらなる啓発や新たな技術の普及促進が必要となってきております。　今後とも市民、事業者、行政などの連携のもと、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立する低炭素社会の実現に向け、取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　和田亮一中島地区振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　御質問中、環境モデル都市行動計画の推進状況についてお答えいたします。　帯広市は、平成20年に環境モデル都市の指定を受けまして、これまで二酸化炭素排出削減に向けまして、行動計画に基づき、さまざまな分野で取組みを進めてきているところでございます。　昨年12月に受けました国のフォローアップの評価対象となります2015年、平成27年におけます帯広市内の二酸化炭素排出量でございますが126万6,000トン、基準年の2000年、平成12年と比較いたしますと13.2％の減少となっております。　なお、行動計画におけます二酸化炭素排出削減量につきましては、2016年、平成28年の計画値15万8,452トンに対しまして、実績が15万2,629トン、96.3％の達成率となってございまして、おおむね順調に進んでいるものと捉えているところでございます。　国のフォローアップの概要でございますが、飼料自給率の向上、省エネ住宅、ホームエネルギーマネジメントシステム、いわゆるＨＥＭＳの普及のほか、環境教育や市民参加による取組みが活性していることにつきまして、評価をいただいているところでございます。　また一方で、家庭部門の二酸化炭素排出量が増加していることに対しまして、原因を分析し、削減に向けて努力をしていくことが必要というアドバイスもいただいているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、防災対策のうち、初めに３月１日の大雪に関します市の対応についてお答えをいたします。　当日、帯広市内は朝方大雪警報の発令を、昼ごろから雪の降り方が強くなり、夕方には積雪が30センチを超え、この影響で公共交通機関が運転を見合わせることとなりました。市民の方からは、公共交通機関が動かず自宅に帰る手段がないため市役所に泊めてほしいとの相談があり、市役所11階の展望ホールや休憩室を臨時休憩所とし開放した結果、６名の方に御利用いただいたところでございます。　３月１日から２日にかけまして市民の皆さんからの問い合わせの状況といたしましては、除雪に関することが219件ありましたほか、渋滞の状況に関すること、あるいは帰宅困難に関することがそれぞれ数件あったところでございます。　次に、訪日外国人旅行者にかかわる防災対策についてでございます。　帯広市を訪れました訪日外国人旅行者数は、宿泊延べ人数になりますが、アジア圏を初め多くの国から平成28年度で１万5,267人で、平成29年度も増加が見込まれてございます。　また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京はもとより、道内を初め、日本国中を訪れる外国人旅行者はさらに増加するものと考えてございます。　訪日外国人旅行者の皆さんが帯広市を訪問中、万が一自然災害などが発生いたしましても、安全が確保され、安心して行動していただけるよう、市として環境を整えるといったことは重要であると認識をしているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　それぞれ答弁をいただきましたので、環境政策から順次再質問をさせていただきます。　市長から各主体と一丸となり自然と共生するまちづくりを進めると、その方向性が示されましたが、環境モデル都市行動計画を推進するに当たり、平成29年度はどのような取組みを進めてきたのか、この点について伺いたいと思います。

○小森唯永議長　和田亮一中島地区振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　環境モデル都市の推進につきましては、引き続き行動計画に基づく取組みを行っているところでございますが、特に今年度の新たな動きといたしましては、中島地区におきまして、民間の産業廃棄物処理業者によるバイオマス、バイオガスプラントが稼働いたしまして、家畜ふん尿や食品加工残渣など農業由来廃棄物を活用した発電が行われております。　また、定住自立圏の枠組みを活用いたしまして、管内の町村との連携により、クールビズ期間とあわせまして６月から９月の４カ月にわたりまして、十勝市町村一斉ノーカーデーと銘打ちましてマイカー通勤自粛の取組みを実施しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　それぞれ新たな取組みをされているということでございましたけども、平成31年度、現在の計画は30年度までということですから、31年度以降の計画と取組みの方向性についても伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　和田中島地区振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　環境モデル都市行動計画は、中期目標といたしまして2030年、長期目標といたしまして2050年の温室効果ガス排出削減量を定めたものでございます。　現在の行動計画は2018年、平成30年までの取組みの内容を示したものでございまして、基本的には５年ごとに見直しをすることとされております。　第３期となります次の行動計画の策定に当たりましては、今後国の環境モデル都市を所管いたします内閣府からの通知を受けまして、取り巻く環境や第２期行動計画の取組み実績などを踏まえまして検討を進めていく考えでございます。　いずれにいたしましても、低炭素社会の実現を目指し、長期的な視点と幅広い視野に立って十勝・帯広の地域特性を生かした取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　行動計画では、環境リサイクル施設の集積としてエコタウンの造成の取組みがございます。　また、一昨年前の厚生委員会にも環境関連施設の集積と緑地の一体的な整備を進めるとして、エコタウン整備の考え方を理事者報告をしているわけでありますが、現在の進捗状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　和田中島地区振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　今年度の中島地区エコタウンの取組みでございますが、地域の皆さんとのお話し合いの場も持ちながら、取組みの一つとなります緑地整備につきまして、都市計画変更し、昨年10月には北海道との都市計画事業認可の手続を終えたところでございます。　これを受けまして、今後は緑地整備に向けた具体的な作業に入っていく予定でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　進捗状況についてはわかりました。　さきの新聞報道では、次のくりりんセンターの候補地がこの中島霊園周辺で検討されると掲載されていたわけでございます。　このエコタウン造成を進める上での取組みに大いにつながっていくのかとは思うわけでありますが、市の認識について改めてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　和田中島地区振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　新しい一般廃棄物中間処理施設の整備につきましては、十勝環境複合事務組合におきまして、平成28年度、施設整備について検討されてございます。その結果、平成38年度以降は新施設でごみ処理を行う方針と伺っているところでございます。　今年度は、十勝環境複合事務組合の構成市町村をメンバーといたします新中間処理施設整備検討会議が設置されまして、新施設整備に向け、今後のごみ処理のあり方等の検討が進められたところでございます。　その中で、新施設の建設候補地につきましては、エコタウン造成区域内に当たります中島霊園南側の土地の２カ所に絞り込みがされたところでございます。　今後、さらに条件等を詳細に比較検討し、候補地が決定されていくこととなりますが、施設建設によりまして中島地区の一定の面積の土地利用が見込まれますとともに、関連施設の立地にもつながるものと考えているところでございます。　こうした動きとあわせまして、引き続き中島地区エコタウン全体の整備に向け、努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　帯広市は、このエコタウン構想ですね、20年、約20年間の長きにわたってなかなか着手することができなかったというのが現状でございました。　そうしたことから見ますと、ここに来てやっと先が見えてきたというような実感でございますけれども、当初描いていましたように大人から子供までが市民全体がこの環境問題について体験し、そして学ぶことができるエコタウンとして造成されるよう、着実に前進させていただきたいということを求めておきたいと思います。　次に、循環型社会の形成についてお尋ねをいたしたいと思います。　現在、帯広市は、帯広市バイオマス活用推進計画を平成25年に作成し、取組みが進められております。昨日の一般質問でも村田議員のほうから具体的なお話もあったところでございますけども、特に大事な部分でございますが、地域内での循環システム構築の取組みについてでありますが、現状と成果、並びに進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　帯広市バイオマス活用推進計画は、農業を基幹産業とする当地域の豊富なバイオマスの利活用を進めることで、市民が安心して暮らせる地域循環型社会の形成、二酸化炭素排出削減による低炭素社会の実現、地域におけるエネルギーの自立化など、環境に配慮した地域社会づくりの推進を目指しております。　これまで家畜排せつ物のエネルギー化、農作物選果場残渣の飼料化、廃棄食用油の燃料利用、下水、し尿の浄化槽汚泥から発生する消化ガスの発電利用、公園、街路樹の間伐材、剪定枝などのチップ化、家庭系生ごみの利活用など、さまざまな取組みを推進してまいりました。　計画では、廃棄系と未利用系、それぞれのバイオマスの利用率について、平成25年度から34年度までの10年間の目標値を定めており、平成30年度においては中間評価を実施し、進捗状況の把握と課題の整理を行い、目標や取組み内容を見直すこととしております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　順調に進んでいるということでお聞きいたしましたけれども、地域内循環システム構築に向けた課題と今後の取組みについてもお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　これまで家畜排せつ物から発生するバイオガスの発電利用や家畜排せつ物を溶質、堆肥化し、農地へ還元することのほか、バイオディーゼル燃料の製造と地域における利活用、木質ペレットストーブの普及促進など地域におけるバイオマス資源の活用は進んでいるものの、市民、事業者の参加は一部にとどまっている現状にありますことから、帯広市バイオマス活用推進計画に掲げる環境に配慮した地域社会づくりを目指し、市民や事業者へのさらなるバイオマス活用への理解促進と取組みへの参加を促してまいりたいと考えております。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　この地域内循環システム構築は大変重要な取組みとなりますことから、今後も具体的な施策の推進を求めておきたいと思います。　次に、計画の中に示されている家庭系生ごみの活用について、以前の一般質問で何回か指摘をさせていただきましたが、帯広市はこの生ごみ利用率を現状の15.1％から平成34年末には21.7％へと利用率の向上を目指すとして取組みが進められております。　私はこの温暖化対策や環境面から市民生活には大変重要な取組みであるといたしまして、道内の各自治体で取り組む内容を紹介し、生ごみを焼却して埋め立てるという方法を見直し、生ごみの有機性廃棄物の有効活用に向けた取組みを加速させるべきと求め、南宗谷衛生組合の中で国が実証実験を行った江差町と合併した旧歌登町におけるディスポーザ排水実験を視察し、事業の内容を提案させていただきました。　私の提案要望を受けていただき、早速排水設備基礎調査委託業務を展開し、ディスポーザに関する意識調査を実施していただきました。　この間、普及による下水道管の清掃など維持管理手法や使用者間の公平性を保つ手法、増加する下水道汚泥の緑農地の確保や関係機関との協議等の総合評価を行い、１市３町の十勝川流域下水道協議会で合意を得たということでございました。早ければ平成30年度からディスポーザの設置について導入の可能性があるとの認識を示されておりました、公共下水道事業計画変更認可協議内容や北海道並びに帯広市の事業計画変更など、現在の状況について改めてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　寺嶋義信上下水道部長。 ◎寺嶋義信上下水道部長　生ごみを砕いて直接下水道管へ流す装置であります単体ディスポーザの使用に当たりましては、下水処理場への流入水質などに関する変更が必要となりますことから、北海道及び帯広市の下水道事業計画変更の手続を進めてきており、現在国の承認を待っている状況となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　状況についてはわかりましたけれども、北海道や市の条例改正手続など、導入に当たっての諸条件について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　寺嶋上下水道部長。 ◎寺嶋義信上下水道部長　単体ディスポーザの使用による既存の下水道施設への適合性などについて北海道と協議を進めてまいりましたが、調整を終えたところでございます。　今回設置を認めようとしております単体ディスポーザにつきましては、現在要綱により排水設備として設置を認めております生ごみを液体と分離し、液体のみを下水道管へ流すシステム型ディスポーザと同様の取り扱いとなりますことから、条例の改正ではなく、要綱の変更により対応したいと考えているところでございます。　単体ディスポーザを設置できる地域につきましては、汚水と雨水を同じ管で流す、主に市内中心部であります合流区域以外となりますが、約９割の世帯で設置が可能となります。使用用途につきましては、家事用についてのみ認めるつもりであります。　なお、合流区域での使用につきましては、今後帯広川下水終末処理場の汚水処理機能を十勝川浄化センターに統合した後、状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　およそ９割の世帯で設置が可能となるということでございました。今後の課題といたしましては、合流区域での使用の可否となるわけでありますが、引き続き検討を重ねていただくよう求めておきたいと思います。　そこで、導入するに当たり、下水道として単体ディスポーザ設置開始の時期や使用料、市民周知の考え方、方法について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　寺嶋上下水道部長。 ◎寺嶋義信上下水道部長　平成29年度中に下水道事業計画変更の国の承認がおりる見込みでありますことから、単体ディスポーザは平成30年４月から設置が可能となる予定でございます。　なお、設置に伴う使用料につきましては、平成27年度に実施しました単体ディスポーザ基礎調査におきまして下水道施設への影響はないという結果が出ており、また現時点では普及状況が見えませんことから、当面は別途徴収することは考えておりません。今後、普及率の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　また、市民への周知につきましては、国の承認がおり次第、広報紙による周知チラシの折り込み配布やホームページなどを通して設置のための手続や使用可能な機種、生ごみとして投入できるものなどについて周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　広報紙による折り込み配布も考えていただいているということでございましたけれども、この単体ディスポーザ導入後の生ごみ減量の観点から、市民への周知や設置助成などへの考え方についても伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　ディスポーザは、環境衛生の向上やごみ出し労力の軽減などの利便性があり、また利用者の増加に伴い、生ごみの削減や下水道汚泥のバイオマス利用にもつながりますことから、生ごみ削減や資源化の一つの方法として利便性や効果について下水道と同様、周知チラシの作成、市のホームページやさまざまなイベント等での周知などを行っていきたいと考えております。　設置助成につきましては、ディスポーザ導入検討に当たり実施いたしました基礎調査によりますと、ディスポーザの普及率が40％以上でごみ処理経費の削減につながるとされておりまして、先行している自治体の直近の普及率の状況を考えますと行政コストに効果が見込まれませんことから、現時点では設置目標を定めて助成を行う考えは持っておりません。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　全体の進捗状況についてはわかりましたが、自主的には４月から単体ディスポーザの使用が可能になるということで、帯広市では新しい生ごみの処理方法がスタートするわけであります。　江差町まで視察に行っていただきました会派の皆さんを初め、現在まで真摯に取り組んでいただきました上下水道部や市民環境部の担当者には心から感謝を申し上げたいと思っております。　現在、処理槽つきディスポーザを使用している家庭の状況を伺いますと、異口同音に便利で快適と感想を述べております。機械を設置する上では大なり小なりのトラブルが発生するものと思いますが、設置推進に向けた市民周知をしっかり行っていただき、環境モデル都市としてより一層循環型社会の構築に向けた具体的な取組みを求めておきたいと思います。　次に、段ボールコンポストについてお伺いしたいと思います。　帯広市では、平成15年から段ボール箱にごみを入れて堆肥化する段ボールコンポストのつくり方について市民周知を開始していただきました。その後、約15年の年月が経過しますが、この間の取組みについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　段ボールコンポストは、平成15年の第10回の秋のリサイクルまつりに講師をお招きし、実践会を開催したのが始まりでございます。　その後、第14回の秋のリサイクルまつりから、希望する市民の方に対しまして、機材の無料配布を開始し、現在に至っております。　このほか、年２回全戸配布しておりますコミュニティメールや市のホームページでつくり方を紹介するなど、普及を図っているところでございます。　さらに、ホームページには平成26年度につくり方の動画を載せまして、その後リニューアルもするなど、取組みを進めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　状況についてはわかりました。　実は、私が議員なりたてのころに一般質問を受けていただいて取り組んでいただいたということでございますけども、秋のリサイクルまつりでコーナーを設け、市職員や札幌から来られた消費者協会の方などが中心となり、広く市民の皆様に周知をしていただきました。その当時を懐かしく思えば、もう15年でございますので、それで懐かしく思いますけれども、清掃事業課の職員がみずから試作的につくり、広く市民周知していただいたものであります。　現在では、市のホームページで段ボールコンポストのつくり方が詳しく掲載されております。写真や製作過程のデータを多く使い、誰でも簡単に自宅でつくることができる内容になっていますし、現在では動画でつくり方を見ることもできておりますので、引き継いでしっかり推進していただいてることがよくわかりますが、その上で現状の課題や成果について、また今後の取組みについてもお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　段ボールコンポストの機材の配布を行いました市民の皆さんにアンケートも行っておりますが、手間がかかる、あるいはにおいが気になるといった理由で使用を断念される方も中にはいらっしゃいます。　一方で、10年以上使用していただいて家庭菜園や園芸に利用できるという意見ですとか、生ごみの量が減った等の意見もあり、継続して使用をしていただいている方もいらっしゃいます。　段ボールコンポストの普及は、生ごみの削減、資源化の意識を高めるために有効な取組みと考えておりますことから、引き続き普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　段ボールコンポストのほか、都市鉱山と言われる小型家電の回収や大型ごみ排出方法の改善など、市民環境部川端部長を初め、本年３月に退職される梅村調整監を中心に、清掃事業課はスピード感を持ち、確実に推進していただいているということに改めて心から敬意を表したいと思っているところでございます。　本日は、当時頑張ってこの段ボールコンポストをつくっていただいたその職員が本会議場におられ、本年３月に退職されるということでございました。監査委員事務局の柴田事務局長でございますが、当時の状況などを含めて、御苦労されたことや感想などありましたらお伺いできればと思います。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　急な御指名で大変失礼いたしました。大変お世話になりました。　市のホームページでは、段ボールコンポストのつくり方の最後の部分に掲載されておりましたけれども、平成25年度の家庭系可燃ごみ排出量は２万1,565トン、この中の生ごみの予想排出量は約１万3,090トン、この生ごみが排出されないとすると約４億4,700万円の処理経費の削減につながるとのことでございましたので、今後はさらにディスポーザの活用や段ボールコンポストのつくり方を広く周知啓発していただき、環境モデル都市としてより成熟した地域循環型社会の構築に努めていただくことを求めておきたいと思います。　次に、大雪被害の対応についてでございますが、状況についてはわかりました。無事に帰宅できるのか、渋滞はいつ解消されるのかなど私のところにも相談の電話がありましたが、不安を感じた市民は大変多かったのではないかと推察いたします。　コンビニの駐車場には帰宅困難者であふれ、駐車場で夜を明かした市民の方も多くおられたのではないでしょうか。　こうした非常時こそ、市民にはいち早く適切な情報を提供することが重要であると思いますが、市はどのような情報発信を行ったのかを伺います。また、今回の大雪被害の対応で防災としての課題や今後の対策について伺います。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　当日は帰宅時間帯に降雪のピークが重なり、市内の複数箇所で渋滞の発生や放置車両などの影響もあり、除雪作業がおくれ、多くの市民の皆さんが帰宅に長時間を要したところでございます。　こうしたことから、市役所に臨時休憩所を開設し、速やかに開設状況を地元ＦＭ局や報道機関に周知依頼を行いましたほか、市ホームページやフェイスブックなどで順次周知を行ったところでございます。　また、市内複数箇所で渋滞が発生いたしましたが、渋滞の発生箇所や事由といった把握が難しい状況にありましたことから、地元ＦＭ局に対しまして、ラジオのリスナーに渋滞情報などをラジオ局あるいは市に御連絡いただけるよう御協力の呼びかけを行い、得られた情報をラジオでの放送のほか、開発局、北海道とも情報を共有させていただいたところでございます。　防災としての課題や今後の対応といったお話でございますが、気象情報に基づく正確な予測と交通渋滞解消のための早期帰宅を促すなど、市民の皆さんが必要とされる情報提供のあり方について今後工夫が必要と考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　自然災害の発生時には、市民が混乱に巻き込まれることなく、いつどのようなときでも迅速な情報発信と緊急の対応策がとれるよう、鋭意努力していただくことを強く求めておきます。　次に、訪日外国人の災害対応ですが、現在相当数の訪日外国人の旅行者が帯広市を訪れているとのことでございました。さまざまな地域から来訪する旅行者は、災害の経験や知識にばらつきがあり、外国人旅行者のほとんどは日本語が理解できない、また話すことができないため、さまざまなトラブルに発展することも十分考えられますことから、より的確な災害対応が求められますが、訪日外国人旅行者への初動対応体制構築について、市の見解を伺います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　訪日外国人旅行者は、旅行会社によるツアー参加者や国際大会への参加などによる訪日が多いと想定されてございます。旅行会社や施設管理者などに対し、災害時の対応につきまして円滑な情報伝達やさらなる連携を図るとともに、市民の皆さんを初め、さまざまな関係者が一体となった支援の枠組みが必要と考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　訪日外国人旅行者が旅行中に万が一にも大規模自然災害に遭遇した場合、市の災害情報を多言語に翻訳してホームページやＦＭ放送、ＳＮＳなどで提供することが重要となりますが、外国人への正確な情報提供など、対応のあり方についてはどのように考えられているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　訪日外国人旅行者は、さまざまな国から訪日されており、災害に対する経験や知識の差、また土地カンや日本語の習得度に差がありますことから、災害時の情報の入手やコミュニケーションが困難になることが想定されます。　さらに、文化の違いなどから集団行動にふなれなため、災害時には他の避難者とのトラブルにつながることも想定されるところでございます。　そのため、災害時には冷静に行動していただけるよう、訪日外国人旅行者向けに正確で迅速な情報伝達が必要と考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　訪日外国人旅行者に対するこうした災害対応の方策については、さまざま日本で発生しやすい地震、津波、台風といった風水害が一般的ではないということがあるということでございました。　大規模災害時には、この外国人情報支援センターの設置を検討し、災害時の外国人の支援協力を検討する自治体もありますが、災害対応における具体的な支援方策をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　災害時に重要になりますことは、訪日外国人旅行者が求める最新情報をいかに適切に提供するかということでございます。　このため、平時より関係団体などとの協力体制の構築や多言語による防災情報の発信に努めますほか、国が発行してございます訪日外国人旅行者の安全確保のための手引あるいはガイドラインなどを参考としながら、帯広市における支援の方策の検討が必要と考えているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　この訪日外国人旅行者に対するこうした災害対応の方策については帯広市地域防災計画に反映すべきと考えますが、現状は一部記載があるんですけども、それだけではやはり計画としては少し足りないのではないかと思うわけでありますが、帯広市の見解を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　帯広市地域防災計画には、今お話にございましたように、外国人への支援対策としての項目は設けてございますが、訪日外国人旅行者への対策という直接的な項目やその内容の記載はしてございません。　現在、訪日外国人旅行者が増加をしてきており、旅行者の安全確保という視点から、今後は訪日外国人旅行者の多い都市の事例も参考としながら、地域防災計画への具体的な記載について検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひ地域防災計画への具体的な記載を検討していただくと同時に、この訪日外国人旅行者への的確な災害対応、支援を行うことができるよう、各種対応マニュアルを見直し、対応に当たるべきと考えますが、市の考え方を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　具体の災害対応に当たりましては、平時より訪日外国人旅行者の安否確認の方法や支援のある方につきまして、関係団体と連携をしておくことが重要であると考えてございます。　そうした訪日外国人旅行者に対する対応の準備により、災害時には適切かつ速やかな初動対応が期待できますことから、今後は関係団体との協議をしながら、既存のマニュアル、各種マニュアルに必要事項を追記するほか、パンフレットなどわかりやすい日本語表記になるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　ことしに入ってから、この１月23日に群馬県の草津白根山が噴火して、雪上訓練中の陸上自衛隊員ら12人が死傷し、ゲレンデに降り注ぐ大量の噴石から逃げ惑う外国人の観光客の姿がテレビで放映されました。　旅行で来日し、思いも寄らない災害に遭うことは何より悲惨で悲しい出来事であります。火山列島である日本のどこにいても大災害に見舞われる可能性は十分に考えられますことから、訪日外国人旅行者の安全確保のための対策を十分整え、安心して行動ができる防災対策の充実強化を求めておきたいと思います。　次に、昨今自然災害の多発や北朝鮮によるミサイル発射が繰り返されており、そうした現状の中で、国民保護のため、訓練を実施する自治体が増加しております。　全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など緊急事態に関する情報を政府から国民へ瞬時に伝達するシステムでございまして、2007年から運用が始まり、発信される情報は25項目、そのうち弾道ミサイルによる攻撃など11項目については自治体の防災行政無線などを通じて住民に知らせるすぐれた機能を有しているということでございますが、その本市のＪ－ＡＬＥＲＴの伝達手段の現状についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　帯広市では、国からＪ－ＡＬＥＲＴが配信されました場合、本庁舎５階に設置をしてございます受信機を通じまして防災無線経由で市内の全小・中学校と南商業高校の放送設備からメッセージが流れるように設定をしておりますほか、とかち広域消防局との連携により、帯広消防署や出張所からサイレン吹鳴と肉声によるメッセージを流すこととしてございます。　また、国が緊急速報メールにより、住民の皆さんに対し、直接携帯電話に情報を提供することとなってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　帯広市では、国民保護法第35条の規定に基づき、平成19年３月に帯広市国民保護計画を策定しておりますが、実際に国民保護計画に基づく保護措置を行う場合、避難実施要領を作成することとなりますが、帯広市の作成状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　武力攻撃事態などが発生し、帯広市において国民保護計画に基づく保護措置を行うこととなった場合は、避難実施要領を作成をし、適切な措置を実施することになります。　帯広市においては、平成29年２月に北海道の呼びかけにより、市町村における国民保護、避難実施要領パターン作成研修会が開催されまして、この研修会を通じ、武装グループによるテロを想定しました避難実施要領を作成したところでございます。　今後も北海道や警察、自衛隊などと緊密に意見交換を行いますとともに、消防庁の避難実施要領作成の手引などを参考にしながら、発生状況に応じた各種避難実施要領の作成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　実際にＪ－ＡＬＥＲＴが発動された場合、混乱することも想定されますことから、国民保護計画における保護措置をスムーズに行うことは、平時より住民にしっかりと備えの重要性を伝えるなど訓練を実施していることが重要と考えますが、市の考えを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　武力攻撃事態等によります被害を最小限に抑えるためには、住民の皆さんに国民保護に関する正しい知識を身につけていただき、適切に行動していただく必要がございます。　こうしたことから、国が作成をしております国民保護に関します各種資料を市ホームページや広報紙などに掲載し、周知を図ってまいりますほか、国や北海道関係機関等と連携をしながら、住民の皆さんに防災に関する啓発とともに、国民保護措置の重要性につきましても引き続きしっかり啓発に努めてまいりたいと考えてございます。　なお、お話のございました国民保護計画に基づく避難訓練につきましては、被害想定のほか、北海道や周辺町村関係機関などとの連携が不可欠であるということでございますので、国が指導することが前提と考えてございまして、国の動き、そういったものに注視をしてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひ国と連携しながらタイミングよく、やはり訓練を実施したほうがよいと思いますので、求めておきたいと思います。　先ほど帯広市におけるＪ－ＡＬＥＲＴの伝達手段の現状をお伺いしたわけでありますけれども、それだけでは緊急情報を伝達するには、果たして十分とは言えるか疑問でございます。さまざまな状況下にある中で、なかなか思うように住民に伝わっていっていないという現状もあるわけであります。　そうした中、総務省消防庁は、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの緊急情報を住民へ確実に届けるため、防災行政無線による屋外放送と登録制メールの配信を同時に行うなど、２つ以上の伝達手段を講じるよう各自治体に要請をしているわけでありますが、帯広市においても、複数の伝達手段を確保しておく必要があると考えますが、市の考えを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　大規模な自然災害や武力攻撃事態など時間的に猶予のない情報の伝達につきましては、住民の皆さんに迅速に伝達できるよう情報伝達手段の拡充を図るということは、お話のように大変重要だと考えてございます。　今後も既存の情報伝達手段のほか、帯広市に合った情報伝達手段につきまして、他都市の状況などを参考にしながら研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　よろしくお願いをしたいと思います。　お隣の芽室町さんのお話も伺ったところでありますけども、ことしの８月ぐらいまでに戸別受信機を導入するというお話を伺っているところでございます。　さまざまな伝達手段は今後しっかり検討、帯広市の伝達手段としては何がふさわしいのかということを十分検討を重ねて進めていただきたいと思うわけでありますが、総務省消防庁では、自然災害やミサイル情報を住民がどこにいても受けられるよう、テレビを含め、音声、文字など、さまざまな方法を組み合わせた多重化を進めております。　また、多重化を進めるため、戸別受信機を導入する自治体を特別交付税で支援する措置を延長するということも行っておりまして、財政面でも後押しをすることとなっておりますことから、これらの制度を活用するなど、さらなる研究を深めていただきまして、万全な伝達体制を構築していただくことを求めておきたいと思います。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時57分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、今野祐子議員から発言の通告があります。　６番今野祐子議員、登壇願います。　　　〔６番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆６番（今野祐子議員）　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　初めに、子育て支援について。　近年、急速な少子・高齢化が進展する中、仕事と子育ての両立支援は重要な課題となっております。男性のみならず、女性の力を最大限に発揮し、女性が輝く社会を実現するためにも安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要です。　そのためには、企業の取組みや保育所や児童保育センターなどの整備、そして地域で子育てを応援する仕組みが必要と考えます。　帯広市では、仕事と子育ての両立支援に対し、どのように考え、取り組んでいるのかお伺いいたします。　次に、小学校の入学支援について。　経済的に苦しい世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセル代など小学校入学準備の費用を用意せずに済むよう、2018年春から入学前に支給する自治体がふえており、就学援助の要保護については市町村が国の補助金を得て支給する新入学時に必要な学用品費用も支給されますが、入学前に支給すると国の補助金の対象外とされていました。　このため、公明党が改善を求め、文部科学省は昨年３月末、小学校入学前の支給も補助の対象にすると明記した通知を出しています。　これまで中学校進学時の制服やジャージなどの費用負担についてはさまざまな議論があり、ことしから実現したところですが、小学校の入学時に要する費用については、どのくらいかかるのかお伺いいたします。　次に、自殺対策について。　2006年に自殺対策基本法が成立して以降、それまで個人の問題と認識されがちだった自殺が広く社会の問題と認識されるようになり、生きていきたいのに生きられず、死を選ぶほど追い込まれている人に自殺なんてしてはだめだと頭ごなしに否定するのではなく、誰もが生きる道を選べるよう、地域や社会全体で支え、支援していくというように国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、全国の年間の自殺者数は着実に減少しています。　しかしながら、現在でも年間２万人を超える自殺者がおり、先進諸国の中でも自殺死亡率が高い状況が続いています。そうしたことから、国は自殺対策をさらに進めるため、2016年に法律を改正しました。　改正のポイントは３つあり、第１に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現という目的と、生きることの包括的な支援という基本理念がより明確化されたことです。　第２に、全ての都道府県市町村に自殺対策の計画策定が義務づけられたことです。自治体の対策の熱心さ度合いによる命の格差は許されません。国が交付金を出し、全都道府県や政令指定都市に地域自殺対策推進センターを設置し、各市町村へ具体的な支援を進め、地域自殺対策の政策パッケージや市町村自殺対策計画政策の手引もつくり、各市町村が円滑に自殺対策に推進できる体制は整いました。　2017年の全国の自殺者数は速報値で２万1,140人と全体の数値を検証しましたが、実は若年者の自殺は減っていません。15歳から39歳の死因の第１位は自殺なのです。　そのことを踏まえ、第３に、若年者への支援強化として、学校教育の現場でＳＯＳの出し方教育が進められています。先進的な東京の足立区では、公立の全ての小・中学校で既にＳＯＳの出し方教育を始めています。　その具体的な内容を少しお伝えします。地域の保健師が学校に向かい、悩みを抱えるのは誰でも当たり前のことですよと語りかけ、自分が悩んでいることをどのように周りの人に伝えるか、友達が悩んでいるときにどうやって話を受けとめればいいのか、地域のどこにどんな相談機関があるのかという具体的な情報を伝えるのです。保健師からは、悩みがあったときには少なくとも３人の大人に相談してほしいと語りかけてもらい、その上で、もし誰からも話を聞いてもらえなかったら私のところに相談に来てねと呼びかけるのです。　家庭でも学校でもない第３の場所とつながるきっかけづくりは、子供たちの助けになると思います。高校生までは学校の先生や周りの大人が察知してくれます。しかし、高校中退や卒業してからは悩んでいる本人は自分で助けを求めなければ、支援の組織につながりません。　そこで、実社会に出る前の段階で10代の子供たちにＳＯＳの出し方教育を進めていくことは、自殺を防ぐ大きなセーフティーネットになります。　自殺に関連する報道によりますと、昨年10月31日に発覚した神奈川県座間市のアパートで９体の遺体が見つかった事件で、容疑者は首吊り士と名乗り、ある意味助けを求めて投稿したＳＮＳ上の自殺願望の人をだまして殺害した事件でした。発覚後も自殺をほのめかす投稿が犯罪被害に遭う別の事件もあり、自殺に関する対応策の拡大が急務であると報道がありました。　こうした社会の事件性を踏まえ、全国においては徐々に自殺者数が減少してはきておりますが、帯広市の現状はどのような状況なのかお伺いします。また、その現状について市の認識をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　今野議員の御質問中、仕事と子育ての両立支援についてお答えいたします。　人口減少、少子・高齢化が進む中、人々がそれぞれの能力を発揮し、自分らしく働きながら結婚、出産、子育てなどの希望をかなえることができる社会を実現するためには、一人ひとりの生き方や人生の各ステージに応じた働き方を社会全体で支えていく環境づくりが重要であります。　国は、男女がともに仕事と子育ての両立できる環境づくりを進めるため、事業所内保育事業所の充実や育児の目的で利用できる休暇制度の導入など、子育て家庭を支援する制度改革を進めてきております。　帯広市においては、保育所における低年齢児の受け入れ枠や児童保育センターの対象年齢の拡大のほか、育児休業取得者を雇用する事業者への奨励金の支給や会員相互で子育て家庭を支え合うファミリーサポートセンター事業の実施など、子育て中の方々が安心して働くことのできる環境づくりを進めてきているところであります。　仕事と子育ての両立支援はおのおのの理想の生き方や自己実現などにつながることはもとより、幅広い業種で人手不足が深刻化する中にあって、労働力の確保や多様な人材の活躍にも資するものであります。　今後も行政、企業、市民が一体となって仕事と子育てが調和する豊かで活力ある地域づくりを進めていくことが重要と考えているところであります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　小学校入学時に要する費用についてでございますが、縄跳びや工作マット、クレヨン、算数セットなどのほかに、鍵盤ハーモニカや絵の具セット、ドリルなどの費用といたしまして、合わせておおよそ２万円の負担が生じるものと認識してございます。　このほか、小学校や教育委員会が使用を指定しているものではございませんけれども、ランドセルを新たに購入するとした場合には少なくとも２万円程度の負担が生じるものと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、帯広市における自殺者数の現状及びその認識についてお答えいたします。　厚生労働省自殺統計によりますと、本市における自殺者数は平成24年、33名、25年は52名、26年は47名、27年は37名、28年は43名、29年は24名となっております。　増減を繰り返しながらも減少傾向にありますが、10万人当たりの自殺者数をあらわす自殺死亡率は全国及び全道に比べ高い状況であります。特に、年代別の自殺死亡率を比較いたしますと、本市は20歳未満と60歳代の自殺死亡率が全国的にも高い状況であります。　自殺対策につきましては、これまでも本市の健康増進計画である第二期けんこう帯広21の中で、こころの健康対策として取り組んできたところですが、全国、全道と比較して自殺死亡率が高いことから、市民の健やかな暮らしのため今後も重点的に取り組んでいかなければならない課題であると認識しているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野祐子議員。

◆６番（今野祐子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　初めに、子育て支援の病児保育、病後児保育の現状と対応についてお伺いします。　仕事と子育ての両立に一番困難を感じるのは、子供の病気のときであります。子供が病気やけがで長期に仕事を休むことになり、実際に困っている親がいらっしゃいます。病児保育があれば対応できると考えますが、現在の取組み状況をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　病児保育につきましては、帯広市子ども・子育て支援事業計画に位置づけられているところでありますが、実施に当たりましては、医療機関との連携や看護師の配置など国の要件を満たす必要があることから、関係者の協力もいただきながら検討を進めてきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　はい、わかりました。　次に、病後児保育は２カ所で実施しているとお聞きいたしましたが、対象児童の要件と実績についてお伺いします。また、どのような状況の場合に預けることができるのかお伺いします。　さらに、今まで定員を超える場合はあるのか、その場合の対応を含めてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　対象児童の要件につきましては、本市の認可保育所のほか、小規模保育所、事業所内保育所、認定こども園、へき地保育所に入所している満１歳以上の児童が対象となっております。　実績につきましては、本年１月末時点で利用実人数が41人、利用延べ日数が179日となっております。　利用する場合の症状の目安につきましては、病気やけがの急性期を過ぎて回復期にある児童としているところでございます。　２カ所の病後児保育施設で計４名を定員としておりますが、児童の状況を踏まえた上で定員を上回る受け入れを行う場合もございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　たくさんの方が利用されているということがわかりました。　子供が病気になったときに、病児保育で受け入れ態勢をとることも大事ですが、職場でも休暇をとれる環境も必要と考えますが、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　昨年の改正育児・介護休業法の内容等につきまして、市のホームページに掲載するほか、これまでも事業所雇用実態調査票の送付にあわせて育児休業等に関して事業所向けチラシにより周知を行っておりますことから、今回の改正内容についてもあわせて周知してまいりたいと考えてございます。　また、子育て応援事業所に対しまして、子供が病気のときに休暇が取得しやすいなどの職場環境づくりについて啓発を行うとともに、地域全体で子育てを応援する社会環境づくりを進めていくため、子育て応援事業所の登録数拡大にも取り組んでまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　はい、わかりました。　病児保育については、医療機関との連携を図ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、病後児保育についても、１カ所２名で定員が４名ということですので、ふやす方向で検討していただきたいと思います。　次に、ファミリーサポートセンターの現状について。　平成25年度に開設されたファミリーサポートセンターは、地域の人が協力し合って子育てを支える大変よい取組みと考えています。　平成28年度の会員登録数、利用状況、利用会員募集の周知方法と利用の流れをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　ファミリーサポートセンター事業の平成28年度の登録者数は、利用会員381名、提供会員101名、利用と提供の両方会員19名の合計501名となっており、援助活動件数は776件となっております。　利用会員の募集方法といたしましては、母子健康手帳交付時や乳幼児全戸訪問、各種健診時や子育てメール通信、地域子育て支援センター等で事業を周知し、募集しているところでございます。　利用の流れとしては、ファミリーサポートセンターに会員登録をし、利用申請時に利用会員のニーズに合わせた提供会員とのマッチングを行い、事前に両者がお子さんの様子や注意事項などを確認して相互理解のもと活動を行っております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　会員登録数、利用状況、会員募集の周知方法など、流れについては理解いたしました。　援助する会員はどのように募集しているのか、また預かり中に体調が不良になるお子さんがいると思いますが、提供会員に対して体調不良のときの対応に関する知識を得たり、対応マニュアルなどあるのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　提供会員の募集方法といたしましては、各ボランティア団体への事業チラシの配布や事業説明のほか、市のホームページや広報等で事業を周知し、会員募集を行っているところでございます。　事業の実施に当たりましては、子供を安心して預かれるよう、提供会員が小児看護の基礎知識や安全、事故、心肺蘇生を含む14講座を受講するほか、病気、けがを含めた災害発生時対応マニュアルを所持し、お子さんと会員の安全確保を図っております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　募集についてもわかりました。対応についてもマニュアルということでわかりました。　子供が病気になっても保護者が働かざるを得ない場合、親しいファミリーサポートセンターの会員様が預かってもよいと考える会員さんもいるのではないでしょうか。ファミリーサポートセンター事業では、病児、病後児を対象とした預かる取組みはないのでしょうか、お伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　ファミリーサポートセンター事業におきましては、病児、病後児の預かりは現在行っておりません。病児、病後児の預かりにつきましては、提供会員が病児に対する看護などの対応知識が必要であり、さらに医療機関との連携体制も必要なことから、他都市の実施状況等について、調査研究に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。女性が子供を産み育てながら仕事をすることは、地域社会のいろいろな人とつながらなければ両立できないと考えます。子供たちが健やかに育ち、安心して子供を産み育てることができる環境づくりにぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、アレルギー対策について、食物アレルギーのある幼児の子育ては家庭での食事の管理など御苦労も多いと思いますが、そうしたお子さんが保育所に入所する場合、まず食物アレルギーがあるということはどのように確認しているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　食物アレルギーのあるお子さんにつきましては、入所時点で保護者と栄養士、給食業務員、保育所長、クラス担任で面談を行いまして、医師の診断書に基づき、アレルゲンや除去すべき食品を確認しております。　また、保育所に入所してからのお子さんの様子でアレルギーが疑われる場合もあり、その場合は医療機関に受診後、医師の診断書に基づいた対応をしているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。医師の診断書に基づいて対応しているとのことでした。　保育所ではたくさんのお子さんの給食をつくる作業の中、食物アレルギーのお子さんの給食を用意されておりますが、命にもかかわることでありますので、慎重に対応されていると思います。　現在、認可保育所で対応している対象の児童の数や対応についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　食物アレルギーのある児童の数は本年３月１日現在、認可保育所26所の入所児童のうち109人となっております。　食物アレルギーの対応につきましては、毎月事前に詳細な給食献立表を保護者に確認していただいた後、除去食または代替食を児童に提供しているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　対象の児童、児童数や対応についてはわかりました。　保育所で対応している食物アレルギーのあるお子さんが小学校に入学するときに、情報の引き継ぎなどはどのように行っているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　認可保育所で食物アレルギーの対応をしている児童で、引き続き小学校で特別な配慮が必要な児童に対しましては、保護者の了解のもと、保育所から学校へ情報提供を行っているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。　次に、学校のアレルギー対策で、保育所でのアレルギー対応や学校への情報提供などの連携は承知いたしましたが、学校における児童・生徒に対する食物アレルギー対応の現状についてお伺いします。　また、食物アレルギーのみならず、蜂などによりアレルギーが重篤化し、アナフィラキシーショックなどの症状からアドレナリン注射剤、いわゆるエピペンを必要とする子供の現状についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　食物アレルギーのある児童・生徒への対応につきましては、食物アレルギーにかかわって学校生活上の留意点などについて主治医が記載いたしました学校生活管理指導票を用いまして、学校、保護者と給食センターが情報を共有し、卵、乳の除去食の提供をしておりますほか、児童・生徒個々の状況の応じた対象アレルゲン情報を保護者に対して翌月分の献立表を事前にお知らせをしております。　なお、平成30年１月末現在、保護者からの希望によりアレルギーなどの情報を提供しております児童・生徒数は93名となっておりまして、そのうち牛乳アレルギーの代替飲料として麦茶を提供している児童・生徒数は42名、卵、乳の除去食を提供している児童・生徒数は37名となっております。　また、平成29年５月１日現在のアレルギーに関する調査によりますと、市内の児童・生徒のうち、アナフィラキシー既往歴などをもとにエピペンが処方されております児童・生徒数は、小学校で13名、中学校で５名となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　現状についてはわかりました。　蜂や食物アレルギーによりアナフィラキシーショックなどの症状を起こす可能性のある児童・生徒に対し、学校、学級全体での理解や認識を高めることや緊急時への対応として教職員の研修など、認識を高める取組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　現在、学校ではアナフィラキシーの既往歴などをもとに、緊急時の対応が必要な児童・生徒の危機管理につきまして校内で情報共有をしておりますほか、エピペンを処方されている児童・生徒に対しましては、エピペンを常備している、あるいは学校へ預けているなどの状況に応じて迅速に対応できるよう、アレルギーに関する研修や緊急対応の訓練などに随時取り組んでおります。　また、児童・生徒本人やクラスの仲間などに症状が出たときには速やかに大人を呼ぶなどのアレルギーについての対応なども含めた正しい知識を身につけておくことが必要でありますことから、小・中学校の家庭科の調理実習等の学習におきましても食物アレルギーに配慮するとともに、児童・生徒の実態に応じた学習を進めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。アレルギー対策についてはしっかりと取り組んでいただいていることを理解いたしました。　今後も学校内の見守りをお願いし、この質問は終わります。　次に、小学校の入学支援について。　経済的に苦しい世帯に向けた就学援助について、小学校へ入学する際にはランドセルや文房具など多くの費用がかかりますが、保護者に対しての支援はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　本市では、経済的な理由により学用品や給食代の負担が困難な世帯に対しまして、就学に要する資金として就学援助制度を実施しているところでございます。　この就学援助の支給項目の一つといたしまして、就学時、新１年生に対しましては、新入学学用品費といたしまして、５月あるいは７月に４万600円を支給しているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　５月あるいは７月に４万600円を支給しているとのことでした。　就学援助の小学生の新入学用品費用について、５月あるいは７月に支給しているとの答弁ですが、前回の議会で中学生の入学準備については２月に支給するとのことでしたが、実際は何名にいつ支給し、支給することについて保護者へどのような周知をされたのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　今年度につきましては、就学援助の準要保護の認定がなされている小学校６年生249名の保護者に対しまして、中学校の新入学学用品費としてそれぞれ４万7,400円を２月28日に支給したところでございます。　なお、保護者への周知につきましては、１月下旬に全世帯に配布いたします翌年度の就学援助の事前申請についてのお知らせの中で、中学校の新入学学用品費の前倒し支給について周知をいたしました。また、２月中旬には、従来よりその時点における就学援助認定者に対して、翌年度の就学援助の申請書を郵送しているところでございますが、その中で中学校の新入学学用品費の前倒し支給を開始した旨のお知らせを同封したところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　人数や周知についてはわかりました。　今年度から中学生の入学準備金については、小学６年生を対象に２月末に支給したとの答えでしたが、例えば４月に他市町村から転入してきた中学１年生や本年度は認定されていなかったお子さんが平成30年度は認定された場合は新入学学用品費用は支給されるのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　４月に他の市町村から転入し、４月分から準要保護と認定された中学校１年生につきましては、転入前の市町村におきまして新入学学用品費が支給されていない場合、帯広市におきまして、従来どおり５月あるいは７月に支給する予定となっております。　また、今年度は支給されていなかった方が翌年度の４月から準要保護として認定された場合につきましても、同様に５月あるいは７月に支給する予定となっているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　中学の入学準備金については、支給漏れがないような対応をしていることは理解いたしました。　一方、小学生の新入学学用品費用については、平成29年６月の文部科学省の調査では、道内179市町村中、平成29年度に小学校の新入学学用品費用の前倒し支給を検討している市町村あるいは平成28年度までに前倒し支給を実施している市町村は合わせて89市町村、全体の49.7％となっており、帯広市では平成29年度の支給は検討していないとの調査の結果となっております。　小学生への前倒し支給については、今後どのように考えているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　小学校入学時の新入学用品費の前倒し支給につきましては、必要な時期に必要な資金を支給することが望ましいものと考えておりますけれども、現行のシステム改修が必要となりますことや、就学前の幼児を対象とした支給となりますことから、対象家庭への周知方法や申請方法などについても課題がございますので、現在検討を進めているところであります。　以上です。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　検討を進めているということでした。　小学校入学時にいつもランドセルや運動靴など、その多くが入学前に購入する必要があることから、小学生の新入学学用品費用の入学前支給について、ぜひ検討していただきたいと思います。　これでこの質問は終わります。　次に、自殺予防対策について。　帯広市における自殺死亡率が全国及び全道と比較して高いと回答がありましたが、自殺対策として帯広市のこれまでの取組みをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　自殺対策といたしましては、悩んでいる人のサインに気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげるゲートキーパーの研修会の実施や携帯電話やパソコンの端末を使って気軽にメンタルヘルスチェックができるこころの体温計のＱＲコードを記載したカードの配布のほか、自殺予防に関するパネル展や情報誌への掲載などによる周知を通して、悩んでいる人が相談場所を知り、利用ができるよう働きかけてまいりました。　また、ゲートキーパーとなり得る各種相談窓口の方々などが自殺の背景となる問題に対しまして、多様な機関との連携により、悩みが解決できるよう、多分野合同研修会を実施してきております。　各世代への働きかけといたしましては、働き盛りの世代に対しましては、企業へのメンタルヘルスに関する出前講座やイベントへの協力のほか、企業などからの自殺予防の相談に対しましては、市の保健師による相談対応を初め、産業カウンセラーの心理相談を紹介するなど、一人ひとりの状況にあわせて対応してきております。　また、若い世代への取組みといたしましては、18歳から39歳までの女性を対象としたメンタルヘルスに関する講座や若年層向けゲートキーパー養成講座を実施してきております。　さらに、平成29年度は新たな取組みといたしまして、国のモデル事業を活用した自殺対策計画策定に加え、自殺は防ぐことができる死であり、生きるを支える施策はさまざまな分野に及ぶことから、本市の管理職に対し、共通の認識を持つための自殺予防に関する研修を実施してきております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　ただいまの答弁で、ゲートキーパー研修や出前講座など他分野で実施されておりますが、本年度帯広市の健康増進計画である第二期けんこう帯広21の改定にあわせ策定される帯広市の自殺対策計画において、特に重要としているポイントは何かお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　自殺対策において重要としておりますことは、生きることの包括的な支援による誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現のため、関係機関や民間団体などと支援のネットワークづくりを行うことや、関係者及び市民の連携、協働で行う地域づくりを進めることであります。　そのためには、庁内連携体制である帯広市生きるを支える連携会議を中心といたしまして、関係機関、関係団体とも連携を図りながら取組みを進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　計画では、若年者の対策を強化したとお聞きしています。　先ほども言いましたが、自殺を考える若年者がＳＮＳを利用した結果、事件に巻き込まれるということが発生しています。　この事態に帯広市ではどのように対応していくのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　若年者は、気持ちや意見を表現する場としてＳＮＳを積極的に利用しており、事件の例にありますように、悪意を持って自殺を考える若年者に近づく者がいたということが事件につながったと考えられます。　国では、今回の事件を受け、各市町村に厚生労働省、文部科学省の連名で社会において直面する可能性のあるさまざまな困難、ストレスへの対処方法を身につけるためのＳＯＳの出し方に関する教育を推進するよう通知を出しております。　帯広市では、今年度高校生に対してＳＯＳの出し方に関する教育の出前講座を実施したところでございまして、さらに多くの子供や若者へ広げるため、市内全ての小・中学校へ校長会を通じて実施を呼びかけるとともに、大学などへも働きかけております。　今後、この取組みを進めながら、日ごろから子供や若年者に近い存在の大人がサインに気づき、見守り、必要な支援につなげられるよう、各機関との連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。　国は、事件を受け、厚生労働省、文部科学省と連名でＳＯＳの出し方に関する教育について通知を出され、帯広市の高校生に実施していることと、また小・中、大学にも実施を呼びかけているとのことでした。　若年者に限らず、自殺を考えてしまう方への対策として、私が2011年10月３日、一般質問で提案し、2012年６月１日に運用開始していただいたこころの体温計を自殺対策に一層生かす必要があると思います。現在のこころの体温計の利用状況をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　こころの体温計のアクセス数は、平成26年度から28年度まで３カ年の平均で約12万件であります。利用者が本人のメンタルヘルスチェックをするという本人モードでは、利用者の約７割が女性であり、また男女ともに10代の利用者が最も多いという傾向があります。　ストレス度合いが低いレベル１、レベル２が全体の約90％を占めており、ストレス度合いが高いレベル３、レベル４がそれぞれ５％程度という傾向が続いている状況でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　アクセス数は３年間の平均で12万件とのことでした。ストレスレベル１及び２が90％を占めている、レベル３、４のストレス度の高い人が常に一定程度いるという状況ということですが、そうした何らかの支援を必要としているストレス度のレベルの高い人への対応はどのように行われているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　ストレスのレベルが３または４と高い方につきましては、通常とは違う画面を表示させております。この画面には、自殺を考えてしまうほどつらいときの相談先となりますいのちの電話や、どのような悩み、心配でも無料で相談ができるよりそいホットラインを掲載いたしまして、相談につながるようにしております。　また、本年度自殺対策計画を策定する過程におきましてさまざまな関係機関との連携を進めた結果、新たに相談先として掲載できる機関などがふえましたので、こころの体温計の利用者に対する支援として活用していくこととしております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　意見と要望といたしまして、誰もが人生に果たすべき役割を持って生まれてきていると考えますが、長い人生の中で、生きることに意味を見つけられないときや、それを避けたくなるときもあると思います。　そのようなときに、気軽に話し合える相手がいることはとても心強く、周りの身近な人に悩みを語り、状況をわかってもらえるだけでも気持ちが軽くなることもあります。そういう人の心を大切に聞いてくれる対応ができる窓口を多くつくっていただきたいことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で今野祐子議員の発言は終わりました。　次に、石井宏治議員から発言の通告があります。　14番石井宏治議員、登壇願います。　　　〔14番石井宏治議員・登壇・拍手〕 ◆１４番（石井宏治議員）　通告に従いまして、大きく１点、本市における自然災害の対応について質問させていただきます。　今回この防災という観点では、これまでに数多くの議員の皆様からさまざまな質疑があり、また本日だけでも大塚議員、大竹口議員からも質問がありました。それだけこの防災というものの重要性が現在注目されていることがわかります。　私は、これまでに災害や防災関係の仕事をした経験がありますが、本質問ではそういった経験を踏まえて、順次質問をさせていただきます。　初めに先日の大雪によって十勝管内においても甚大な被害が発生しました。また、それに伴って、除雪対策や道路状況等の各問題点が浮き彫りとなり、改めて各種対応策を考えなければならないと痛感させられました。　その中でも、私は本当にこの十勝の物資輸送ルートの弱さが象徴される結果となった自然災害であったと思います。高速道路、日勝峠、三国峠、野塚峠はすぐに通行どめで、唯一の狩勝峠も時間の経過後に通行どめとなり、本当に陸の孤島化となってしまいました。　そのため、今後に向けて物資輸送ルートの確保のため、緊急に国や道との連携強化が必要であると考えます。　また、一昨年の台風災害や昨年12月に政府の地震調査委員会が発表した北海道沖の千島海溝で東日本大震災と同じ規模の超巨大地震が30年以内に起きる確率が７から40％ということからも、今後に向けて自然災害に対する対応策を考えていかなければならないことが重要であります。　そこで、今後に向けて市長の自然災害に対する認識と、それらの対策の基本的な考え方についてお伺いし、１回目とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　石井議員の御質問にお答えいたします。　帯広市は、過去幾度となく地震や水害などを経験してきた地域であり、一昨年の台風による甚大な被害や先日の大雪による交通障害の発生など、私たちの生活に大きな影響をもたらす自然災害がいつでも起こり得ることを常に意識する必要があります。　私たちは、常にこうした意識を持って災害に強いまちを目指し、被害を最小限に抑える減災の考えを基本に、都市基盤の強靱化の取組みを初め、市民、地域、行政が相互に連携しながら、自助、共助、公助が効果的に推進されるようさまざまな施策を進めていかなければならないと考えております。　帯広市では、これまで防災力の強化に向けて避難所の整備や民間建築物の耐震化の促進、防災意識の啓発、災害対応マニュアルの作成など、ハード、ソフトの両面からさまざまな取組みを進めてきているところであります。　昨年開催した防災をテーマとした地区懇談会では多くの方から建設的な御意見をいただいたほか、自主防災組織を結成している町内会が増加するなど、地域内での防災に対する意識が着実に高まってきていると感じております。　今後とも市民の防災意識を高めながら地域が一丸となって災害に対応できる体制づくりを進め、地域防災力の向上を図っていくことが重要であると考えているところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井宏治議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　ただいま市長より自然災害の認識と対策の基本的な考え方について答弁いただきました。やはり先ほども申したとおり、今回の雪害による十勝の物資輸送ルートの弱さが立証されたため、本格的に高速道路の４車線化の検討や国道の災害対策を再検討しなければなりません。　私は、今回の大雪の際、どうしても富良野方面に行く用事がありまして、狩勝峠の通行どめ前に通過してまいりました。そのとき一番感じたことは、狩勝峠の頂上付近で物すごい吹雪になっていて、かなりの車が立ち往生しておりました。これは普通の吹雪じゃなく、竜巻みたいな吹雪なんです。　私は行く前に妻と子供に、まあ死にたいなら行きなさいと言われたんですけど、その覚悟を持って行ってきたんですけど、まあ私はたまたま前方に大型トレーラーが走っていて、そのテールランプがぎりぎり見えたので何とか頂上付近を通過することができたのですが、その影響のため、数時間後には狩勝峠も通行どめになりました。　やはり災害時には、どれか一つでも通れるルートを確保しなければなりません。この場をおかりして、高速道路の４車線化と国道、特にあの狩勝峠の頂上付近の暴風対策を市としても国に強く要望していただくことをお願いしたいと思います。　それでは、これよりまず台風災害について質問をさせていただきます。　一昨年の台風災害において、市の対応においてもさまざまな課題が浮き彫りになりましたが、それらの課題に対する対応状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　平成28年の台風10号の災害対応につきましては、市民の皆さんとの意見交換や議会での御論議、また昨年５月に取りまとめました検証結果を踏まえ、避難所で使用する備蓄品の充実、避難所となる学校体育館のトイレの洋式化などのほか、各種災害対応マニュアルの作成や水害を想定した防災訓練などに取り組んでまいりました。　今後、各種マニュアルなどに基づいた職員向けの研修や訓練等を通じ、マニュアルの検証や見直し、職員の災害対応スキルの向上に努めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井宏治議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　課題に対する対応状況については理解いたしました。　次に、市民の皆さんは、河川が氾濫した場合にどこが危険な地域なのかをまず知りたいと思います。浸水想定区域の周知についての市の取組みをお伺いいたします。　また、近年は雨の降り方も激しくなっており、現在の浸水想定マップよりも被害が甚大化することも考えられます。マップの更新など、より現状に即したデータに更新すべきと考えますが、作成状況についてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　帯広市では、河川管理者が作成した河川ごとの浸水想定区域図をもとに防災マップを作成し、平成28年発行のおびひろ暮らしと防災ガイドにより市内全世帯に配布するとともに、市ホームページにも掲載をし、市民周知を図ってきてございます。　近年、全国的に雨の降り方が激しくなっていることを受け、国では平成28年度に十勝川と札内川など国の管理河川について想定最大規模の豪雨による浸水想定区域図を公表してございます。　今後、北海道の管理河川におきましても、浸水想定区域図の見直しがされると伺ってございます。これはデータがそろった際にデータを統合した新たな防災マップを作成し、市民周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　なるべく早い段階で新たな防災マップ作成をお願いいたします。　次に、市民の皆さんとしては、河川が危険な状況にあるのか、水位をリアルタイムで知りたいと考えると思いますが、直接川を見に行くことは大変危険であり、避けなければなりません。河川水位を知る方法についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　台風10号接近時には、市民の皆さんから市に河川水位に関する問い合わせがありましたほか、今お話しありましたように、実際に川の様子を見に行った方もおりましたことから、防災出前講座などを通じ、河川水位に関する情報の入手方法について周知を図ってきてございます。　なお、河川の水位につきましては、国土交通省が市内の主要河川の水位データをインターネット上で10分置きに公表をしており、市のホームページからもこの情報が閲覧可能となってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　河川水位については、市のホームページからも閲覧可能との答弁でした。　次に、災害情報の入手手段についてお伺いいたします。　現在、十勝地区において雨量情報を確認する手段として気象庁や国土交通省が配信しておりますが、その中でも国土交通省では昨年８月より従来の雨量情報より高精度、高分解能のリアルタイム配信システムであるＸＲＡＩＮを開始しました。　このＸＲＡＩＮは、これまでの雨量計と比べ、空間解像度が１キロメートルメッシュから250メートルメッシュとなり、配信間隔は５分から１分になることで近年増加する集中豪雨や局所的な大雨による水害や土砂災害等に対して適切な避難行動や施設管理等の防災活動に役立つシステムであります。　このＸＲＡＩＮは、今のところ札幌方面に２基しかありませんが、今後国土交通省ではこのエリア拡大を目指しております。　現在、道東地区に設置されている雨量レーダーは浦幌に１基ありますが、これは従来型のＣバンドレーダー雨量計であります。　そのため、本市からも道東地区の市町村が一丸となって国に対し早期の高性能化を要望してはどうかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。

◎山崎雅市総務部長　集中豪雨や局所的な大雨による水害に適切に対応するため、お話のような解像度が高く、配信間隔の短い雨量情報をリアルタイムに入手することは有意義であると考えてございます。　雨量レーダーの高性能化は、帯広市のみならず、道東一体でそのメリットを享受できることから、国への働きかけにつきましては、北海道や他の自治体とも連係した取組みを検討してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　ぜひ北海道や他の自治体と連携して国への働きかけをお願いいたします。　台風災害に関して最後の質問となりますが、台風災害に対し、被害を最小限に抑えるためには、行政と住民が有機的に連携することが大切だと考えます。行政と住民が連携した防災力向上対策についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　台風などの水害に対しましては、天気予報などにより事前に入手した情報を正しく分析した上で、市民の皆さんにとるべき行動などをタイムリーに伝達することにより、災害発生に先んじた対応が可能となるものと考えてございます。　台風10号の際には、市から住民の皆さんへの避難勧告の伝達が深夜になったことから、避難行動や住民同士の情報伝達に支障が生じたところでございます。　これらの反省を踏まえ、今後台風や低気圧の接近など災害の発生が危惧される場合には、気象情報や市の災害対応の見通しなどを早い段階から市民の皆さんに伝達し、住民同士の情報伝達や要援護者への避難支援などの共助により被害の発生を最小限に抑えられるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　ぜひ被害の発生を最小限に抑えるような取組みの強化をお願いいたします。　次に、地震災害について順次お伺いいたします。　帯広市には、直下型地震の原因となる活断層が走っているほか、千島海溝沿いを震源に東日本大震災級の超巨大地震の発生も指摘されております。　改めて、地震災害に対する現状と課題についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　帯広市では、これまでもたびたび大きな地震が発生した地域であり、公共施設はもとより、住宅や民間建築物の耐震化の促進に取り組んできているほか、地震を想定した住民参加型の防災訓練の実施、防災出前講座などを通じた個人や地域で取り組むべき対策について啓発を行ってまいりました。　一方で、熊本地震においては短期間に震度７の地震が２度発生するなど、これまでの我々の想定を大きく超えるものとなったところでございます。　災害への備えにゴールはございません。引き続き、これまでの取組みを着実に進め、市民、地域、行政が一体となって自助、共助、公助による防災・減災力の強化を図っていくことが必要と考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　地震災害の取組み状況については理解いたしました。　次に、超巨大地震の発生が想定される中、住宅や建築物の倒壊などの被害を未然に防止するため、帯広市においては耐震改修促進計画を策定し、取り組んでいるところでありますが、建物の耐震化は早期に進める必要があると考えます。　その中でも、大規模な多数利用建築物は耐震診断の義務づけが行われ、特に耐震化を進めていく必要があると思いますが、まず帯広市に何棟あるのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　平成25年度の耐震改修促進法の改正によりまして、昭和56年以前に建てられました病院やホテル、店舗などの不特定多数の方々が利用する建築物で、階数が３以上、かつ延べ面積が5,000平方メートル以上等の大規模建築につきましては耐震診断の実施を行い、その結果を帯広市へ報告することを義務づけたところでございます。　帯広市には、民間の大規模建築物が５棟、公共施設の大規模建築物が18棟ございまして、平成29年10月24日に全道一斉に公表を行ってきているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　本市には、民間の大規模建築物が５棟、公共施設の大規模建築物が18棟とのことでした。　今の答弁で、大規模建築物の公表を行ったとのことでしたが、耐震診断結果の公表内容と今後の耐震改修等の予定についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　帯広市での民間の大規模建築物５棟でございますが、そのうち耐震診断を行いましたものは４棟でございます。残りの１棟につきましては、診断が未報告でございますが、現在建てかえ中でございまして、建てかえ後、移転後には除却の予定となってございます。　あと、耐震診断を行いました４棟のうち１棟は既に耐震改修を終えてございます。残り、ほかの３棟につきましては、安全性が低いという結果ではございますが、現在耐震改修工事中のものが１棟、耐震補強設計を終えまして耐震改修工事を予定しているものが１棟、現在耐震補強設計を予定しているものが１棟となってございます。　帯広市では、民間の大規模建築物につきましては、耐震改修等の設計や工事の補助制度を設け、耐震化への支援を行っているところでございます。　また、公共施設の大規模建築物につきましては、耐震診断は全て行ってございます。耐震改修については17棟が終えているところでございまして、残りの１棟につきましては建てかえ事業に着手しているところでございます。終了後に除却を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　耐震診断結果の公表内容と今後の予定については理解しましたが、耐震診断が義務化された民間大規模建築物に対しては、所有者に補助金等を周知しながら耐震化を促していただきたいと思います。　次に、大規模地震が発生した際には、道路自体の損傷や建築物等の倒壊により道路網が寸断されることが想定されますが、消防や救助活動、また物資の輸送を行うための道路の確保対策についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　地震の発生に伴う道路の混乱を防止するため、道路管理者は速やかに被害状況や危険箇所などを把握するとともに、障害物の除去など、関係機関との連携を密にし、交通の確保に努めることとなってございます。　北海道では、北海道緊急輸送道路ネットワーク計画において、行政機関や病院、自衛隊、消防などを結ぶ道路を緊急輸送道路として定めており、地震時には緊急輸送道路の通行を優先的に確保することにより、救助や緊急輸送等の応急対策活動を迅速に実施できるよう対応を図っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　消防や救助活動、また物資の輸送を行うための道路の確保対策については理解いたしました。　それでは、大規模な地震が発生した場合には、放置車両や立ち往生した車両により、緊急車両の通行を確保できないことが考えられますが、その場合の対応についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　大規模災害時にはお話のとおり、道路上に放置車両や立ち往生車両が発生し、消防や救助活動、緊急物資輸送などの災害応急対策に支障が生ずるおそれがございます。　このため、平成26年に災害対策基本法が改正され、道路管理者は緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要がある場合には区間を指定し、運転者などに対し、車両の移動を命令するほか、運転者が不在の場合には道路管理者がみずから放置車両などを移動させることができることとなってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　それでは、障害物を除去することにより、道路の通行を確保した場合であっても、一般車両の通行などにより消防や救急などの緊急通行車両や災害対応に必要な緊急物資の輸送に支障が出ることも考えられますが、緊急車両の通行の確保についてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　災害応急対策に従事する者や災害応急対策に必要な物資の緊急輸送を確保する必要があると認められる場合には、警察が区域または区間を指定し、一般車両の通行を禁止または制限することにより、緊急通行車両や規制対象除外車両の通行を確保できることとなってございます。　なお、緊急通行や規制対象の除外を受けるためには、警察署などに申請をし、当該車両であることの証明を受ける必要がございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　ぜひ地震時における道路の混乱を防ぐため、関係機関との連絡を密にしていただき、交通の確保に努めていただきたいと思います。　次に、地震時における橋りょうの耐震化についてお伺いいたします。　平成７年に発生した兵庫県南部地震の橋りょう被害を受けて設計基準の改定や緊急輸送道路等における耐震補強などを進めてきた結果、平成28年の熊本地震では高速道路上にある歩道橋などの一部の橋りょうを除いて、地震の揺れによる落橋、倒壊などの致命的な被害は生じなかったと聞いております。　大規模な地震が発生した場合、橋りょうの損壊などにより道路が通行どめになると救急救命活動や市民生活に大きな影響を及ぼすことが考えられるため、減災という観点から橋りょう耐震化は必要であると考えます。　そこで、橋りょう耐震化にかかわる市の現状認識と国の動向についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　橋りょうを耐震化することは、大規模な地震が発生した際におきましても橋りょうの被害が最小限に抑えられることになりますことから、災害復旧の初期活動が容易となりまして、市民生活や物流が速やかに回復することがより早く可能になるものと認識しております。　国におきましては、高速道路や国道について、大規模地震の発生率を踏まえまして、橋りょうの耐震化を加速させる意向を示してございます。自治体が管理しております緊急輸送道路上の橋りょうにつきましても対策を推進する意向を示しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　今の答弁で、国は自治体が管理している緊急輸送道路上の橋りょうについても耐震化を推進していくということでありますが、道内他都市における橋りょう耐震化の取組み状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　道内では、札幌市、旭川市、苫小牧市におきまして、緊急輸送道路のほか、ＪＲや高速道路と交差する橋りょうが落橋などによりまして第三者に影響を及ぼすおそれがあるということから、これらの橋りょうの耐震化に取り組んできていると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　道内他都市では、緊急輸送道路やＪＲ、高速道路と交差する歩道橋などの耐震化に取り組んでいる都市もあるとのことですが、本市では橋りょうの耐震化にどのように取り組んでいくのか、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　本市では340橋ある橋りょうの５年に１回の法定点検が今年度に完了する見込みでございます。　このことから、その結果に基づきまして、平成30年度に帯広市橋りょう長寿命化修繕計画の見直しを行う予定でございます。その中で、耐震の必要性につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　緊急輸送道路上にある橋りょうのほか、被災した場合、市民生活や産業に大きな影響を与えると考えられる橋りょうについては、被災後速やかに機能を回復できるよう耐震化の検討を要望いたします。　これは私の意見なんですけど、僕が一番重要と考えるのは、やはり国道から市役所までの間の橋りょうですよね。例えば、国道から西五条に入って市役所に行くまでの間にたしか西五条橋ってありますよね、そういうところも重要な橋りょうだと思いますし、あとそこがもしだめになった場合、例えば稲田浄水場のところにある愛国橋ですね、その辺の橋りょうも一応耐震化の検討をしていただけたらなと思います。　さらに、農村部においても地震時に通行を確保すべき道路上にある橋りょうについても耐震化の検討を要望いたします。　次に、災害時の水の確保は非常に重要であり、帯広市では市内12カ所に緊急貯水槽を設置しておりますが、防災マップでは市内にどのように分布しているかわかりづらい状況であります。市民の皆さんにわかりやすいように防災マップへ掲載してはどうかと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　現行の防災マップにおきましては個別の避難所ごとに緊急貯水槽の有無を表示をしているものの、御指摘のように市内全体の設置場所を一目で把握できる状況にはなってございません。　市内の設置状況につきましては防災出前講座などで周知を図っておりますが、今後市のホームページに掲載することにより周知を進めるほか、防災マップへの掲載につきましては、紙面やページ数の制約もございますが、次回の防災マップの作成にあわせて検討したいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、本市では道路、橋りょう、市営住宅、上下水道で耐震化対策の一環として施設それぞれの液状化対策を検討しております。　液状化についても、市民にとって防災に関する有益な情報であり、防災マップに掲載し、市民にわかりやすく周知することが望ましいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　建物などの建設の際、液状化などの地盤を把握することは、地震被害の発生を抑えるということで重要なことだと考えてございます。　お話しの液状化に関するマップの作成につきましては、各部で持っております地盤データの突合や検証が必要なほか、民間事業者の調査状況なども必要なことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　液状化については、地震時の二次災害防止の観点から防災マップへの掲載をお願いいたします。　次に、おびひろ防災ガイドに掲載されている揺れやすさマップについて、データの出典についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　揺れやすさマップ、これは地域ごとに被害をもたらす危険性の高い地震について、地盤情報などに基づいて計算した地震による揺れの大きさの予測結果をマップ化したもので、防災ガイドの掲載をしている揺れやすさマップは、平成19年に北海道立北方建築総合研究所が作成をしたものでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　ここにこの揺れやすさマップってあるんですけど、私も二十数年地盤調査の仕事に携わっており、市内の地盤状況については大方頭に入っておりますが、このマップを見てもどうも大ざっぱであり、信頼性に欠けると私は思います。　これは、まずこの揺れやすさマップを見て市民の皆さんがどう思うのか私はよくわかりません。まして、地震の揺れについては発生の仕方によって変わるのに、このマップが正しいのかどうかも私はわかりません。　このマップによると、東からまちなか、そして西の一部が揺れやすいとなっております。西帯、自由が丘付近は揺れづらいとなっております。あと、農村部も市街地が揺れやすくて、南に行くにつれて揺れやすいとなっておりますが、どうもちょっと信頼性に欠けると思うんですが、その辺ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　今の揺れやすさマップという話がございました。そこのガイドの横に、建物の被害想定マップというのが掲載をされてございます。これは揺れやすさマップに示した強さの揺れが発生した場合に、その地区ごとに建物の被害がどの程度生じるかを評価し、マップに色分け化したものも一緒に載ってございます。　地震による被害の危険性を市民の皆さんに認識していただくことは、今お話しにありますように、防災意識の向上にも有効でございます。防災ガイドへの掲載の仕方につきましては、いただいた御意見も参考に検討させていただきたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　ぜひ、この横にある建物被害想定マップのほうがより見やすいと思うんですよね。　ただ、これはやっぱり小さく、私でもちょっと見づらいぐらいなので、高齢の方はもっと見づらいと思います。これをもう少し大きくするか工夫して、想定マップづくりに生かしてほしいと思います。　次に、大規模な地震により自宅に住めなくなった市民に対し、できるだけ早く少しでも良好な生活環境を確保することが重要であります。　そのための仮設住宅の早期確保対策についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　災害が発生した際には、公営住宅や空き家等の状況を把握し、被災者にあっせんすることとしてございますが、災害の規模によっては、お話の仮設住宅の設置が必要になると考えてございます。　仮設住宅の建設につきましては、災害救助法に基づき、原則として北海道知事が行うこととされておりますが、知事からの委任を受け、市において実施することも可能となっております。　なお、建設場所につきましては、原則として帯広市所有の土地としてございますが、適当な場所がない場合には公有地あるいは私有地に建設することとなっております。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　仮設住宅建設場所は、原則として市所有の土地であるとの答弁でしたが、被災の状況にもよりますが、市のどの場所にするのかをあらかじめ計画しておく必要性があると私は思います。　これはけさの報道ですが、道内で大規模地震が起きた際に想定される管内別の避難者数について、道が算定した結果、従来の予測より大幅に膨らむことがわかったとなっております。今後、道や市町村の防災計画などに影響を与えると記載されております。　それで、避難者数については３つありまして、１つが全壊、消失した建物の居住者全員、２つ目として半壊した建物の居住者の約５割、最後に、断水時に一定程度の避難者が発生すると仮定して算出した結果、十勝管内においては従来が５万3,574人に対し、新しい避難者数として６万670人、7,096人の増となっております。これは、道による管内別の被害者数推計は、人的被害が最も大きいと見られる冬期の早朝５時のデータでございます。　こういったことも掲載されておりますので、避難者に対する対策のさらなる強化をお願いいたします。　次に、地震災害時は大量の災害廃棄物が発生することが予想されております。市は、大規模災害時の廃棄物処理計画を策定すると聞いておりますが、超巨大地震の発生も想定した災害廃棄物処理計画の策定及び廃棄物の仮置き場設置の対策が必要と思われますが、市の考え方についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　国におきましては、災害廃棄物対策指針や行動指針などにおいて、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を可能とする災害廃棄物処理計画の策定を全国の自治体に求めております。　本市は、本年度国のモデル事業の対象自治体に選定をされ、災害廃棄物発生量等の推計や廃棄物の処理方法、仮置き場の選定基準、関係機関との情報共有の方法など、処理計画の策定に向けて必要となる課題や事前に実施しておくべきことについて、調査及び検討を行っているところでございます。　今回の調査結果を参考に、平成30年度以降、災害廃棄物処理計画の策定を進めていくこととなりますが、お話しの超巨大地震を想定した計画や仮置き場の対策につきましては、国や道とも情報共有し、連携をしながら検討していくことが必要であると考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　ぜひ検討をお願いいたします。　これで最後の質問となりますが、災害対応は防災担当部門だけではなく、全庁挙げて各部各課がそれぞれの災害対応業務に従事する必要がありますが、全庁的な連携のあり方についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　災害時の庁内体制及び災害対応業務につきましては、帯広市地域防災計画において非常配備態勢や災害対策本部の設置など災害の程度に応じた庁内体制を想定をしているほか、各部各課の災害対応業務を定めてございます。　災害対策本部を設置している段階では、本部において情報を集約した上で必要な対応について協議、判断し、各部に対して必要な指示を行うこととなります。　また、災害対策本部の廃止後におきましても、各部における災害対応の課題や取組み状況などについて庁内で定期的に情報共有を図るとともに、必要に応じて職員を参集し、協議検討する場を設けることを考えてございます。　さらに、平時におきましても今年度設置をいたしました災害対策連絡調整会議などを通じ、定期的に災害対応に関する準備状況などを確認するとともに、必要な施策などについて検討をすることとしてございます。　災害発生時には、全庁挙げて迅速かつ的確な災害対応が可能となるよう平時から役割を含め、連携強化に努めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　最後に意見を述べて終わりますが、冒頭市長より自然災害はいつでも起こり得ることを常に意識する必要があり、私たちは常にこうした意識を持って災害に強いまちを目指し、被害を最小限に抑える減災の考えを基本に、都市基盤の強靱化の取組みを初め、市民、地域、行政が相互に連携しながら、自助、共助、公助が効果的に推進されるよう、さまざまな施策を進めていかなければならないと考えておりますとありました。まさにそのとおりだと思います。　ただ、そのためには、やはり町内会の存在が必要不可欠であります。今後も防災の観点からも町内会加入率向上に力を入れていただくことを強く要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で石井宏治議員の発言は終わりました。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　16番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔16番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　それでは、通告に従いまして、本日最後の登壇となりますけれどよろしくお願いいたします。　私の質問は２点、市の政策とＳＤＧｓについて、そして観光施策についてであります。　まず、ＳＤＧｓについて伺います。　2015年９月に国連では持続可能な開発サミットが開催され、持続可能な開発のための2030アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓが採択されました。ＳＤＧｓは、英語名称のＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓの頭文字をとった略称であり、一般的にＳＤＧｓと、ＳＤＧｓとして広く知られているところであります。　このＳＤＧｓは、よりよき将来を実現するために2030年までに全ての人に健康と福祉、平等に質の高い教育、経済成長と働きがいのある仕事の推進、産業と技術革新の基礎の構築など、人々の暮らしや私たちの地球を守り、持続可能な開発に向けたさまざまな目標を達成するための行動計画で、17のゴール、そして169のターゲットを設定しております。　ＳＤＧｓは、2030年までに誰ひとり取り残さない世界を実現しようとする創大なチャレンジであり、公明党が目指す人間の安全保障とも共通理念であり、また私たちの社会が抱えるさまざまな課題を同時に解決していくために国際社会が合意した新しい物差しであります。　日本政府も2016年12月にＳＤＧｓに向けてあらゆる人々の活動、活躍の推進、健康長寿の達成、平和と安全・安心社会の実現など８つの優先課題と具体的施策を盛り込んだＳＤＧｓ実施指針を発表したところであります。　それによりますと、2019年をめどに取組み状況をフォローアップすることとされており、今後は企業や自治体と連携した推進体制整備が必要となってまいります。　自治体には、このＳＤＧｓに盛り込まれたほとんどの目標や課題が存在します。課題はグローバルであっても、実施はローカルでなければなりません。これらを効果的に連携させながら、地域に合った持続可能な施策の推進が必要となってまいります。　そういう観点から、３点にわたって質問をいたします。　まず初めに、市長の考えるこれからのまちづくりについてであります。　帯広市は、平成26年に帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、いよいよ４年目に入ります。第六期総合計画や分野別計画を基本としながら、さらには人口減少、高齢化の難しい課題を乗り越えるべく、現在に至っております。　総合戦略の目的は、十勝の強みや魅力を最大限に生かしつつ、安心して住み続けられる環境を確保し、地域の持続可能な発展を図るため策定との趣旨でありますが、目まぐるしく動く社会動向や経済、また高齢化や人口減少など、当初の想定をはるかに超えて時代は進んでおり、難しい時代となりました。　そして、第六期総合計画も第七期へ、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画も第七期、第二期けんこう帯広21も折り返しと、平成30年度はさまざまな転換期へとなります。さらには、米沢市長の３期目への挑戦も始まります。　ＳＤＧｓの2030年に向けた持続可能な開発目標への取組みは大きなうねりになることは間違いありません。そして、まちづくりの根本には、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念は不可欠であると思います。市長のまちづくりに対する思いとＳＤＧｓに対するお考えをお聞かせください。　２点目は、ＥＳＤの推進についてであります。　日本が国連持続可能な開発のための教育の10年を世界に提唱してから10年以上の歳月がたちました。この国連持続可能な開発のための教育とはＥｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの頭文字をとってＥＳＤと言われますが、2004年から2015年の10年間をこのように取り決めました。　この間、2014年11月には日本でＥＳＤに関するユネスコ世界会議が世界153カ国3,000名以上の参加者を得て盛大に開催されるなど、ＥＳＤの推進に向けての大きな盛り上がりが見られました。　その一方で、ＥＳＤがまだまだ学校現場に浸透していないという意見もあり、国では2016年、ＥＳＤ持続可能な開発のための教育推進の手引を作成するなど、ＥＳＤに関する理解、推進に取り組んでいると承知しております。　さらに、2017年３月に公示された新学習指導要領において、全体の内容にかかわる前文及び総則において、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、この文言こそＥＳＤの理念となっております。　冒頭に紹介したＳＤＧｓの目標４は、質の高い教育の提供に関するもので、持続可能な教育についても示されておりますが、私はＥＳＤの取組みは本来この目標４のみにおいて捉えられるものではなく、貧困の撲滅や環境、平和の構築などを含むＳＤＧｓ全体について学ぶこともＥＳＤの一つの形態であるとの考えに沿って、多様な取組みを期待しております。　第１回ジャパンＳＤＧｓアワード特別賞を受賞した江東区立八名川小学校では、積極的にこのＥＳＤを教育に取り入れており、ＳＤＧｓの環境、人権、国際理解の視点をそれぞれの教科に結びつけ、包括的に指導しております。　そこには、小学１年生から６年生まで発達に応じた切れ目ないカリキュラムが組まれており、まさに新学習指導要領の前文の持続可能な社会のつくり手を育てるＳＤＧｓの理念が息づいた授業をしております。　この八名川小学校の手島利夫校長先生は、ＳＤＧｓの社会をつくるためにはそれを本気でつくる人間を育てることが大切、それこそが教育の力であり、それが新学習指導要領に持続可能な社会のつくり手との文言が加えられ、まさにそれがＥＳＤだと話されております。　そこで伺います。　誰ひとりとして残さないというＳＤＧｓの理念は、教育という現場において最も大切な理念だと思います。本市では、このＥＳＤを踏まえた教育を行っているのか伺います。　また、教育の現場にＥＳＤを積極的に取り入れることは、これからの子供たちがグローバルな社会を担うためにも、また生きる力を身につけるためにも必要不可欠であると思いますが、教育長の御所見を伺います。　３点目は、高齢社会に対する市の取組みについてであります。　政府は、２月16日、高齢者施策の中・長期的な指針となる高齢社会対策大綱を閣議決定いたしました。この高齢社会対策大綱は、高齢者対策基本法に基づき原則５年ごとに見直され、これまで経験したことのない人口減少、高齢社会を控え、政府の高齢者施策の基本方針を示す内容と伺っております。　大綱では、高齢者の定義に関して、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものではなくなりつつあるとの見解を初めて明示、年齢でライフステージを画一化する考え方を見直し、年齢や性別にかかわらず、個々の意欲や能力に応じて活躍できるエージレス社会を目指す姿勢を明確にしました。　実際、日本老齢学会では、昨年高齢者の定義を現在の65歳から75歳に引き上げるよう提言しており、内閣府の調査でも高齢者の年齢は70歳以上もしくはそれ以上、年齢は判断できないとの答えを合わせると回答者の９割以上近く占めるなど、高齢者をめぐる環境は変化しつつあります。　そこで、大綱の中身を見ますと、意欲ある高齢者が経済社会の担い手として活躍できる環境の整備促進を盛り込んでいます。　具体的には、定年延長や65歳以降の雇用延長に取り組む企業への支援を拡充するほか、高齢者の再就職を後押しするため、ハローワークに生涯現役支援窓口を設置、多様な技術や経験を持つ高齢人材の職業能力開発や求人開拓を行おうとしております。また、起業意欲を持つ高齢者には必要な手続の相談に応じるほか、日本政策金融公庫の融資も行えるようになり、さらには副業や兼業についても労働者の健康確保を留意しつつ、普及を図ると明記されております。　そこで、帯広の施策を見ますと、例えば帯広市の策定した総合戦略の中に高齢社会への対応の項目がありますが、その中には高齢者の見守りの強化や高齢者おでかけサポートバス事業と連携した健康福祉の増進など、どちらかというと第一線を退いた高齢者を支えるという福祉的傾向の強い施策の展開になっています。　しかし、今回の高齢社会対策大綱では、どちらかというと守りの施策から積極的に攻めへの施策へと変化しております。最近アクティブシニアという言葉が聞かれるようになりましたが、その意味は元気な高齢者から元気に働く高齢者へと変化してきております。　そこで伺います。　さきにも述べたとおり、高齢者の定義は変わりつつありますが、変化しつつありますが、本市では高齢者をどのように定義づけをし、施策を行ってきたのでしょうか。また、閣議決定した高齢社会対策大綱について御所見をお伺いいたします。　２番目に、観光振興について伺います。　帯広市の観光入り込み客数は年々ふえてきており、平成27年度には270万人を超えたものの、平成28年度は台風の影響もあり248万人にまで減りました。本年度はまだ下半期の数字が確定しておりませんので詳しいことはわかりませんが、上半期のみの入り込み客数を見ますと、平成27年度より３万5,000人上回る218万8,000人となっており、期待をするところであります。　第六期総合計画の中で、最終年度の平成31年度の観光入り込み客数の目標を272万人としており、今後の展開に注目をしております。　北海道といえば、冬のイベントが各地で行われており、札幌の雪まつりはその最たるものでありますが、このような雪にまつわるイベントやウインタースポーツというものが冬の観光の王道であります。また、青森県五所川原市では、地元にとっては非常に厄介者の地吹雪を逆手にとって、雪国地吹雪体験ツアーとして観光客を呼び起こし、これが好評を得ています。　しかし、冬の観光は夏場に比べて相対的に客足が減る傾向にあります。そこには、交通アクセスやインフラの問題、また夏場に比べると行動範囲や活動内容に限りが生まれるなどが挙げられます。帯広における観光入り込み客数を見ますと、例年上半期の数字に対して下期では約２割、よくて３割程度にまで入り込み客数が落ち込みます。要するに、下期における冬場の観光をどのように持ち上げるかが今後の課題であります。　今、観光は発地型観光から着地型観光へとシフトしつつも、地域にはそのマネジメントの力が十分あるとは言えず、出足は好調のように見えても最終的には尻すぼみとなって、そこにある解決策を見出せずにいます。地元のことは地元の人がよく知っているとはいえ、その資源をどう有効に生かすかというマネジメントは別問題であります。　そこで、観光庁が力を入れているのは日本版ＤＭＯであります。本市におきましても、十勝の雄大な大自然を活用したアウトドアと観光マネジメントする十勝アウトドアＤＭＯを立ち上げました。そのＤＭＯの企画運営を一手に任されているのが株式会社ディスティネーション十勝であり、そして現在ポロシリキャンプ場ではスノーピークが指定管理者となって管理運営、事業の展開をしております。　十勝のアウトドア観光をマネジメントするための十勝アウトドアＤＭＯはちょうど１年たとうとしております。これまでの成果と十勝アウトドアＤＭＯに何を期待するのかお聞かせください。　また、冬期間の観光はさきにも述べたとおり、課題は山積みしております。冬期間における観光の取組みについても伺い、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、持続可能な開発目標についてお答えいたします。　持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓは、地球規模の課題となっている自然環境やエネルギー、貧困、保健衛生、ジェンダー、教育など17項目にわたり開発途上国及び先進国を含む国際社会全体の開発目標として2015年の国連サミットで採択されたものであります。　その基本方針は、一人ひとりの人間の生存、生活、尊厳を守る社会を実現するため、経済、社会、環境をめぐる幅広い課題について相互に関連づけながら全体として解決を目指していく考え方であります。　自治体においても、人口減少やグローバル化など社会経済情勢が変化する中で、経済振興や社会保障、エネルギー、行財政運営など、まちづくりに係るさまざまな分野がかかわり合いを持つようになってきております。ますます複雑多様化する先行きの不透明な時代にあって、持続可能性の視点を持ち、まちづくりを総合的に推進しながら住民福祉の向上を図っていくことがより一層求められていると考えます。　帯広市は、昭和34年に総合計画を策定して以来、人間尊重の理念を基調に、都市と農村が調和する田園都市のまちづくりを進めてまいりました。こうしたまちづくりの考え方はＳＤＧｓと相通ずるものであり、またフードバレーとかちの取組みにつきましても、全ての市民の幸せを目指し、食や農を初め、子育て、教育、医療・福祉、都市づくりなどのまちづくり政策を総合的に進めてきている点で通じるものがあると考えております。　今後も少子・高齢化、人口減少や地域経済の活性化、福祉、教育、環境保全などの諸課題を俯瞰し、全体最適を図りながら誰もが幸せに暮らせる持続可能なまちづくりに向け、取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　嶋崎隆則教育長。 ◎嶋崎隆則教育長　持続可能な開発のための教育、ＥＳＤ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔについてお答えいたします。　ＥＳＤについてではありますが、学校としてこのＥＳＤそのものをパッケージとした教育活動は行われてはいませんが、環境、貧困あるいは人権、平和、開発、そういった現代社会における課題をみずからの問題として捉え、持続可能な社会の実現に向けた努力をすることが大切であると、そういった認識を踏まえまして、現在各小・中学校ではそれぞれの分野において生徒の実態に応じた取組みを行っているところであります。　また、これらの課題解決に向けまして、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動であるＥＳＤは、新たな社会をつくる担い手を育むため、子供たちが人間性豊かに成長することにつながる教育の枠組みであると認識してございます。　我が国におきましては、ＥＳＤ国内実施計画を策定し、現行の学習指導要領においても、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれており、また次期学習指導要領でも継承されております。　市内各小・中学校では、こうしたＥＳＤの観点を踏まえた学習指導要領に基づき、これまでの教育活動をベースにしつつ、グローバルな視点に立ち、生涯教育と連携するなど、環境、経済、社会、文化などの各側面から総合的に取り組む姿勢を養う教育の推進が今後一層必要になってくるものと考えております。　こうした中、全ての人が質の高い教育の恩恵を享受することにより、持続可能な開発のために求められる価値観及び行動の素地が総合的な学習の時間を初め、あらゆる教育や学びの場を通じまして育まれていくことが必要であると認識しております。　以上であります。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、高齢者にかかわります施策などにつきましてお答えいたします。　高齢者の定義につきましては一律のものはございませんが、老人福祉法では市町村は65歳以上の者に対して自立した日常生活を営むために最も適切な支援が総合的に受けられるよう、地域の実情に応じた体制整備に努めなければならないとされております。　本市におきましては、この考え方を基本とし、緊急通報システムなど各種高齢者福祉サービスの提供のほか、住民主体の支え合い事業を推進し、支援ニーズと互助活動のマッチングを進めるなど、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した生活を営むことができるよう、さまざまな取組みを進めております。　こうした中、先月閣議決定されました新たな高齢社会対策大綱におきましては、我が国は世界有数の長寿国であるのみならず、高齢者は高い就業意欲を持ち、体力や運動能力も一貫して向上傾向であることなどから、高齢者となってもその知識や経験などを生かすことができるエージレス社会を目指すことが新たに加わったところであり、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会づくりがますます求められるものと認識をしております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　御質問中、観光についてお答えいたします。　昨年４月に設立しましたＤＭＯ機能を担う株式会社ディスティネーション十勝の今年度の取組み状況につきましては、十勝管内アウトドアコンテンツの情報収集やガイド事業者などと旅行商品の開発を進めたほか、アウトドアに係る人材育成やサービスにおける先進地の調査、また市場調査などを行っているところであります。　また、地域の合意に基づいたアウトドア観光を進めていくために、７月に十勝管内の自治体、観光協会、アウトドア事業者などで構成する十勝アウトドア観光会議を設立し、事務局をディスティネーション十勝が担い、これまでアウトドアガイドなどと意見交換を行っているところであります。　ディスティネーション十勝がＤＭＯ機能を発揮することで、地域に点在しているアウトドアコンテンツを編集し、新たな商品開発や一体的なプロモーションが可能となり、アウトドアと体験型観光の充実によって観光消費額の増加や十勝が観光の目的地となり、十勝のブランド価値が高まることを期待しているところであります。　また、冬期間における観光の取組みにつきましては、十勝の冬はとかち晴れと称される高い晴天率や厳しい寒さが生み出す雪と氷の世界など道内他地域とは異なる魅力があり、こうした環境を生かしたしかりべつ湖コタンや、近年では豊頃町のジュエリーアイスなど、多くのこのような観光客を誘致できるコンテンツも点在しており、これらを組み合わせながら地域の魅力として広く発信してきたところであります。　帯広市につきましては、これまで地域資源を活用した体験、滞在型観光推進事業により、首都圏などのメディア関係者など、十勝の冬のモニターツアーを実施したほか、本年度よりスノーピークが指定管理者となったポロシリ自然公園キャンプ場につきましては、指定管理者の自主事業としてキャンプ場の通年運営を行い、冬期間もオープンしているところであります。　また、ディスティネーション十勝につきましては、ことし２月に冬のグランピングとして熱気球や犬ぞり体験を組み込んだモニターツアーを地元のアウトドアガイド、レストラン、農家、二次交通事業者らと企画し、旅行会社を招いて実施しており、引き続き十勝の魅力的なコンテンツを組み合わせながら、地域の魅力として発信し、冬期間の誘客につなげてまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤昌隆議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　昨年12月26日に第１回ＳＤＧｓジャパンアワードの表彰式が行われまして、総理大臣賞には何と北海道上川郡下川町が実は選ばれました。午前中に大塚議員からちょっと厳しい意見がありまして、農林水産大臣賞ですね、いただいたということで、これすごいことだと僕は思います、逆にですね。これはすごいことだと思います。1,700幾つある自治体で、こういういろんな施策をやってこういう賞をいただくということは、僕はこれはすごいことだと思っています。　そして、今回ＳＤＧｓということで質問させていただきますけれども、この下川町は御存じのように環境モデル都市、私たちの、本市と同じですね、環境モデル都市に認定されて、平成23年には環境未来都市にも認定されてます。森林を中心とした持続可能なまちづくりを念頭に、ＳＤＧｓの取組みを2030年に向けた総合計画、未来都市計画として自治体政策体系をつくったわけであります。　その下川町は、この発表の中でこの５年間で社会人口動態、社会動態人口の減少が緩和され、地熱、地域熱自給率、あそこは木材を使いますんで、その地域熱自給率は49％を達成した、そして個人住民税も平成21年度と比較して、平成28年度は16.1％の増収になった、このように発表しておりました。　このたびの受賞は、その取組みの中身と実績が伴い、総理大臣賞になったということだと思います。　また、同じ自治体で北九州市では特別賞を受賞しているわけでありますけれども、公害克服の経験から培ってきた市民力、物づくりの技術を生かし、低炭素社会をつくり、低炭素社会づくりを目指した環境モデル都市や、環境、社会、経済の３側面の課題解決を目指す取組みをして受賞をしております。　このように、自治体のまちづくりにおいては、この総合計画にＳＤＧｓの理念は不可欠になっていると思います。誰ひとり取り残さないというこの世界共通の普遍的理念、ＳＤＧｓの目標に照らし合わせた次期総合計画にも不可欠だと思います。　もちろん総合計画そのものは持続可能なということを目標に掲げているわけでありますけれども、改めてこのＳＤＧｓという指標に照らして、次期総合計画をつくってはいかがかと思いますがけれども、御所見を伺います。 ○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　ＳＤＧｓにつきましては、今まさしくお話がございましたけども、先進国を含む国際社会が将来に向けて持続可能な開発を行うために掲げた共通の目標であると認識してございます。　その実現に向けては、経済、社会、環境という広範で相互に関連し合う３つの側面について総合的な取組みを進めていくことが求められてございます。　国においては、ＳＤＧｓの実現に向けまして、平成28年12月に持続可能な開発目標実施指針を策定いたしまして、地方自治体に対しても各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってはこのＳＤＧｓの考え方を反映することを奨励してございます。　人口減少、少子・高齢化の進行など本市を取り巻く環境が変化する中で、市民と行政がともに知恵を出し合いながら持続可能なまちづくりを進める視点を持って総合計画を初めとする各種計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　ＳＤＧｓといえども、改めて何かをやるということはないということはもうこれは僕も十分承知をしておりますけれども、あえてこのＳＤＧｓという中で、その枠組みの中に総合計画を取り入れるということ、この視点というのはすごく大事ではないかなと思っております。　このジャパンＳＤＧｓアワードのこの表彰でありますけども、総理大臣賞は下川町でありました。内閣官房長官賞という表彰は、金沢工業大学だとかＮＰＯ法人しんせいなんかが受けております。　また、その特別賞なんですけども、実は吉本興業がやってるんですね。吉本興業はこのＳＤＧｓを全社挙げて、全芸人がＳＤＧｓを周知をするためにさまざまな活動を行っております。また、株式会社伊藤園だとか、これからまたお話しさせていただきますけども、八名川小学校、岡山大学、北九州市も入ってますけども。こういうように幅広い企業、また団体がこのＳＤＧｓに取り組んでいるというこの事実があります。　このＳＤＧｓを推進するに当たって、やはりその人材を育てる役割を果たすのは教育であります。ＳＤＧｓというそのものを社会に出てから理解するのと、学校現場で学ぶのでは大きな差が生まれると思います。　さきにも、この江東区立八名川小学校の事例を挙げましたけれども、例えば環境という一つの問題を取り上げても、社会で学ぶ環境、理科で学ぶ環境、そしてまた校長先生の国語でも環境ということも学ぶこともあると。それが１年生から６年生までのその学びがあるわけですけども、その過程を学んでつながっている、１年生から６年生まで各学年ごとにつながっているのはこのＥＳＤであり、そうした連続した教育がみずから課題を見つけ、解決する力を身につけていくものだと思います。　本市では、ＥＳＤの取組みに関しては、そういうパッケージでは行っていないという話ではありましたけれども、このＥＳＤという、ある意味、今教育長の言われたパッケージという言葉を使うんであれば、そのパッケージを教育の現場に取り入れるということは今からでも遅くないのではないかと思います。　これから取り組もうとしている、実は品川区でも、まだこのＥＳＤには取り組んではいないわけでありますけども、まず初めに、教員のためのＥＳＤの研修会をＳＤＧｓを取り組んでいるＮＰＯ法人の方を講師に呼んで勉強会を開くそうであります。また、企業においてもこのＳＤＧｓのセミナーを広くやっております。　また、ＥＳＤにかかわる話として、このＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールというものがあります。世界規模で小・中・高、大学までのネットワークでつながっているのがこのユネスコスクールでありますけれども、日本全国では1,034校が加盟しており、北海道では17校が加盟しております。そして、十勝管内では唯一更別小学校がこのユネスコスクールに加盟をしているわけであります。　本市としても、このユネスコスクールへの取組みを研究する必要があるのではないかと思います。　るる申し上げましたけれども、このＥＳＤの取組みを本市におきましても取り組んではどうか、パッケージとして取り組んではどうかと思います。そのためにも、まずは品川区のようにＥＳＤを知るための研修会や勉強会から学校の先生方を中心に始めてはどうかと思いますが、御所見を伺います。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは、その大もとの理念でありますＳＤＧｓの実現を目指す手段であると認識をしております。　よりよい未来をつくるというＥＳＤの考え方は、各学校で取り組まれていますさまざまな学習活動において、教科等の横断的なつながり、また学年などの縦のつながりを持たせる上で重要な視点であると認識をしております。　今後、お話しいただきました内容を含めまして、国の動向や次期学習指導要領の改訂内容なども見据えながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　ぜひとも、まずは勉強会から始めていただきたいなと思っております。　次に、ＳＤＧｓの３番目であります高齢社会、高齢者の施策でありますけども、高齢者の体力的年齢は若くなっております。また、就業、地域活動など、何らかの形で社会とかかわりを持つ意欲も高まっております。　確かに一律に高齢者を何歳と決めつけるのは多少違和感を感じるわけでありますけれども、冒頭にこの日本高齢学会の意見を述べさせていただきましたが、さらにこのようにも述べております。　65歳から74歳の前期高齢者においては、心身の健康は保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めていると、このように見解を述べておるわけであります。　そこで伺いますが、この御答弁では意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることは重要との答弁でありました。その中で、特にこの高齢者の就労支援においてはどのような環境整備をするのでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　労働人口の減少に伴う企業側の人材確保の動き、また定年の延長や年金の支給開始年齢の引き上げなどに伴う高齢者の就労意識の変化などを背景といたしまして、近年高齢者の働き方が多様化してございます。　本市におきましては、高齢者がその意欲と能力に応じて働き、住みなれた地域で生き生きと生活できるよう、これまでシルバー人材センターへの支援などを通じまして多様な就労機会の確保を推進、促進してきてございます。　また、今年度から北海道が国の支援を受けて高齢者の就労に関する企業等のニーズ調査や受け入れ企業の開拓などを行うアクティブシニア就労社会参加応援事業を実施してございまして、本市は幕別町、音更町とともにモデル地域に指定されております。　こうした事業と連携しながら、高齢者の就労支援の取組みを促進してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　高齢者の就労といいますと、先ほど御答弁の中にも出てきましたが、行政的な施策としてはシルバー人材センターがその役割を担っていると思いますけれども、高齢者、要するに定年退職をした後の高齢者という部分での施策は、やはり福祉的な部分が多くを占めているのかなというのが実感であります。　また、先ほど北海道の取組みもされておりましたけれども、シニア層に向けた就労支援の動きが動き始めているということであります。　しかし、これからは市民協働という立場から、行政ではなくて民間の力も活用しながら取組みを行うべきではないかと思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　少子・高齢化が進行する中、地域の活力維持に向けまして、民間との協働で働く意欲のある高齢者が、今お話しございましたとおり、豊富な知識や経験を生かしながら活躍できる場を創出していくことは重要と考えてございます。　昨年２月に締結されましたセブン－イレブンジャパンとの包括連携協定に基づきまして、60歳以上の方を対象に、各店舗の仕事内容を説明する会議が開催をされまして、そこにお集まりいただいた23名の参加者の中から４名の方が実際の就労につながってございます。　このように、高齢者が就労しやすいよう短時間シフトを設けるなどさまざまな工夫をする事例が出てきてございます。　本市といたしましても、高齢者の雇用拡大を図る上で、企業が高齢者の就労しやすい環境を整えることは大切な視点と考えておりまして、こうした事例を地域の支援機関等と共有、周知を図ることで企業の取組みを促進してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　先ほどセブン－イレブンジャパンの話がありましたけども、最近コンビニに行きますと高齢者を対象にした求人の広告というんですか、あれが張ってあるんですね。最近はハンバーガーショップに行っても求人の案内が、紹介がしてあるんですけども、そこに絵があります。大体今までの求人は高校生だったり学生であったんですけども、その絵の中にはいかにも白髪の男性の写真があったり、主婦の写真、絵ですね、絵があったりということで、高齢者を対象にした募集を行っているということがわかります。　今、市もその取組みを、今回包括提携をされたということで発表も御報告もされておりましたけれども、これからはやはり高齢者の就労ということは大きな経済活動の担い手になるんではないかと、このように感じるところであります。　最後にこの質問の、最後の質問になりますけども、この高齢社会対策大綱では、全ての項目において数値目標が掲げてあります。　その中で、例えば健康寿命に関する目標がありますが、基準値、2013年で男性が71.19歳、女性は74.21歳の年齢を男女とも2020年には１歳以上、2025年には２歳以上延伸するとの目標を立てております。　帯広市は、この目標に対し、どのように捉え、どのような取組みをするのでしょうか、お伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。

◎堀田真樹子保健福祉部長　国におきましては、健康寿命の延伸や健康格差の縮小に向けて、これまでもさまざまな取組みが推進されてきたところでありますが、このたび改めて健康寿命の目標値が示されたことから、今後さらなる取組みが進められていくものと認識をしております。　本市といたしましても、第二期けんこう帯広21における若い世代からの健康づくりや第七期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における健康づくり、介護予防の推進の取組みを着実に進めることにより、本市の健康寿命も結果的にこの目標に向かっていくものと考えております。　具体的には、フレイルや低栄養の予防、糖尿病やがん、脳卒中、肺炎などの疾病予防や重症化予防のほか、食や運動などを通じた仲間との交流、また介護予防事業やボランティア活動など、社会参加の機会を通じまして、活動的な高齢者がふえるよう取組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　ありがとうございます。　さまざまな御報告、御意見いただきましたけれども、高齢者が経済活動に改めて再チャレンジをするという、これは健康を伸ばす、健康を維持するという部分と経済活動に貢献をするという部分では、本当にある意味持続可能な社会をつくり出す一挙両得の社会的なモデルになるんではないかなと思っております。　それでは、最後にこのＳＤＧｓ全体を通しての質問をさせていただきたいと思いますが、先日行われました市長のまちづくり報告会におきましては５つの柱を述べられました。十勝とともに歩む帯広、２番目に、フードバレーとかちの展開、そして人生100年時代の地域づくり、そして安全・安心で快適な田園都市おびひろ、最後に持続可能な地域経営の５項目を上げられました。　この５つの視点は、市長の基本的なまちづくりの考えであり、土台と思いますが、改めてこの５つの視点にＳＤＧｓの理念、つまり誰ひとりとして残さないという理念が本当に含まれているのかどうか。例えば、持続可能な地域経営を優先するために地域住民が置き去りになることはないのでしょうか、改めて確認をさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　ただいまお話しのありました５つの項目でありましたけれども、人生100年時代の社会の到来など新しい時代の潮流の中で、今後のまちづくりの目指す方向を示したというものであります。　多少繰り返しになりますけれども、これまでの取組みで培いました人と人とのつながりを生かしたフードバレーとかちの旗印のもとでの取組みといいますか、管内町村との連携を図りながら地域の資源や優位性を生かした産業の振興であったり、安全・安心のまちづくりを進め、持続可能な地域経営を行っていくことが市民の皆さんの満足感、そして納得感を高めることができて、そして御質問にありましたけど、全ての市民の幸せにつながっていくものという認識をしているところであります。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　ＳＤＧｓということでまちづくり、教育、そして高齢社会についての質問をいたしました。市長の掲げる公約、また施策には、このＳＤＧｓの理念が根底にあるということも確認をさせていただきました。　近ごろは、分断という言葉をよく耳にします。年金や労働市場をめぐって若者層と高齢者のあつれきが高まり、生活困窮者の救済措置に対してはそれ以外の人々から自己責任論が湧き上がってまいります。　今の日本社会には富裕層と貧困、正規雇用と非正規雇用、高齢者と若者、男性と女性、子供のいる人、いない人、障害のある人、ない人、都会と地方など、多くの分断線が走っています。対する両者は、お互いに相手のことを理解したり、置かれた状況を想像したりすることができず、自分たちの側だけが損しているというような不公平感からあつれきが生まれ、社会の分断につながっています。　政治の役割は、価値観や利害が相反する人々を可能な限り納得させる施策をつくることが使命であり、社会のソーシャルインテグレーションを実現することだと考えております。今後とも市長の誰も残さないという政治姿勢に大いに期待をしたいと思います。　ＳＤＧｓに関しては以上で終わります。　次に、観光について伺います。　先ほど十勝アウトドアＤＭＯのこの１年間の取組みと冬期間における観光の取組みについて伺いました。　私は、観光に関して質問するようになって、この岩内仙峡とか八千代牧場も観光地として観光のグランドデザインとして考えるべきだということを一般質問でしてきた当人でありますけれども、帯広の自然も観光資源との考えは誰でも思っていることでありますが、その自然が観光地になっていなかったのが今までの帯広の現状ではなかったでしょうか。　そして、特に冬は通過型観光になってしまう、そこに十勝版ＤＭＯの取組みにより、今度はアウトドア観光という視点に立った取組みに期待をするわけであります。　スノーピークが指定管理となっているポロシリキャンプ場、通年営業となりましたけれども、この時期、冬期間のキャンプ場の利用状況をお尋ねいたします。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　自主事業となりました９月25日以降の利用者数につきまして、週末を中心に９月74名、10月265名、11月131名、12月33名、１月50名、２月117名となっておりまして、２月末現在で合計670名となったところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　冬期間にこれだけ多くの方が来られるということは、僕も正直びっくりいたしました。　私もポロシリキャンプ場に行ってまいりました。ポロシリキャンプ場はグランピングができる設定となっております。私も見学に行きましたけれども、そこには住箱と呼ばれる宿泊施設がありました。すばらしい宿泊施設でした。幅2.45メートル、長さ６メートルの長方形型の箱で、およそ４畳半ぐらいのトレーラーハウスです。外壁、内壁もヒノキの合板でつくられており、シンプルかつ素朴で飽きの来ないつくりでありました。また、さきの答弁でもありましたけども、この２月にはグランピングなどの体験モニターツアーをやられたということであります。　今まで通過型だった帯広の冬の観光に冬の遊びを体験できる新たな観光地ができたわけでありますので、これを最大限利用しないわけにはいきません。帯広にも毎年海外から旅行客が来ますが、特に台湾の旅行客は北海道の冬の季節を大いに楽しんでいるようです。　本市もしっかりとインバウンドに取り組んで行かなければなりません。どちらかというと通過型になりがちだった帯広の冬の観光にどう歯どめをかけるか。このグランピングができ、かつ冬もキャンプができるポロシリキャンプ場をインバウンドの視点に立ったとき、冬の体験型観光として大いに利用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　国内外に顧客を持つスノーピークが指定管理となり、スノーピークユーザーを初めとしたキャンプを楽しむ層への情報発信などによって積雪や氷点下を大きく下回る状況下においても、冬のキャンプを楽しむ利用者が訪れており、新たなユーザーの開拓が図られたものと捉えております。　ポロシリキャンプ場をアウトドア拠点施設として国の支援も受けながら計画的に施設の改修を行っていくとともに、ディスティネーション十勝もグランピングのフィールドとして活用するなど利用促進を図ってまいります。　また、ポロシリキャンプ場を十勝・帯広の冬の魅力として知ってもらうためのコンテンツとして、十勝・帯広の観光素材とともに国内外に情報発信していくことで、市が進めるアウトドアを柱とした体験、滞在型観光の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　アウトドアを柱とした体験、滞在型の観光という狙いは、非常にいいものだと思います。毎年この、初年度ですね、初年度のこの冬季キャンプに来ていた人数見てもすごいなと思うわけでありますけれども、ここで１つ感じることは、冬にキャンプに来た方はキャンプなれした人であるということであります。キャンプをよく知ってる人が冬に来てキャンプもするということであります。そこが１つ、数字を見てああすごいなと思ってしまう落とし穴でありますけれども、あくまでも私はインバウンドということを強調させていただきますが、外国人観光客がここのポロシリキャンプ場に飛行機で来て、そして冬の観光を楽しもう、ポロシリに行くというためには、まだまだこれは不十分なわけでありますよね。これはもう十分承知してることと思います。　グランピングということを成立させるためには、今のままではまだまだ成立はいたしません。　そこで、本当の意味でポロシリキャンプ場を通年通して、また冬の体験型の観光地とするためには何が必要でしょうか。課題認識と今後の展望について伺います。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　スノーピークが指定管理者となって自主事業として冬季営業を行ったことに加え、先ほど議員からお話のありました住箱と呼ばれているモバイルハウスを設置し、コテージのような室内で宿泊できるようになり、まだ数は少数でありますが、訪日外国人の利用もあったと伺っています。　そのようなことから、他地域との差別化と冬の滞在型観光の可能性が広がったものと捉えているところであります。　近年、十勝・帯広の訪日外国人の宿泊延べ数が増加傾向にある中、外国人観光客に冬のキャンプ場に滞在して楽しんでもらうためには、空港や駅からの二次交通の整備のほか、食やアクティビティなど魅力あるコンテンツを提供することが課題であると考えております。　今後は指定管理者であるスノーピークやＤＭＯ機能を担うディスティネーション十勝などと連携しながら、訪日外国人観光客の個人旅行者にも旅の目的地となるよう仕掛けづくりを検討していきたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　この冬の観光ですね、今まで帯広の弱点だった通過型に歯どめをかけるのがこのポロシリキャンプ場の体験型のキャンプ場であり、あの住箱と呼ばれるすばらしい素朴なトレーラーハウスじゃないかなと思います。ここは本当に、まだＤＭＯ発足して１年ですね、ディスティネーション十勝も１年しかたっておりませんので、これから積み重ねになっていくと思いますけれども、しっかりとあの場所、そして帯広の自然を堪能できる、されど今もおっしゃっておりましたけども、二次交通ですね、あそこまではかなり遠い、それを不自由なく行ける、その整備体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。　それでは、最後に観光としての冬の観光のおもてなしということについて伺わせていただきます。　時間もありませんので率直に伺いますが、帯広駅周辺の状況であります。あれを帯広駅、思い起こしていただきたいと思いますけれども、ロードヒーティングで路面が出ているところ以外は除雪らしきことはしておりません。時として、スーツケースを引いてすれ違うときに、雪の中に足を踏み入れなければならない、そういう足跡も見受けられるわけであります。帯広、ＪＲの帯広駅も、そして飛行場も、これは観光客を受け入れ、送り出す顔であります。そのＪＲ帯広駅がロードヒーティングのところしかあいてない、またバスターミナル、今建設中でありますけれども、バスターミナルから西側のロータリーに来るときには、そのロードヒーティングの跡もありますけれども、それ以外は人に踏み固められたけもの道しかないわけですよね。あのけもの道を歩いて、今建設中ですから、バスターミナルに来てます。　そういう意味から、このバスターミナルに向かう駅、決して広いとは言えませんし、おもてなしという観点からはあれでいいのかということであります。ここを問題提起させていただきたいと思います。　このような状況で、たとえ冬とはいえ、観光で訪れた方々が快く歩けるような状況にするのがおもてなしではないでしょうか。今ある道幅の倍ぐらいを確保するぐらいの努力は必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　観光入り込み客数が年々増加している中、観光客を受け入れるおもてなしの一つとして、帯広駅の旅行客が快適に利用できる動線の確保は大切な視点であると認識しております。　今後の対応につきましては、状況を把握し、どのような対応が可能か、関係部局と協議していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　２月９日にはバリアフリー法改正法案が閣議決定されました。障害者に優しい段差のない、または安心・安全でホームドアをつける等々、計画が義務づけられたんですね。その計画を怠った場合には、実は罰則規定もある。これは2020年に向けたバリアフリー法改正でありますけれども、バリアフリーというんであれば、我が自治体も、帯広市も、やはり冬期間、観光客が訪れても快く歩けるような、そういう整備をしなければいけないと思います。　いずれにしましても、帯広は観光の地でありますので、頑張っていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　ここで理事者から昨日の一般質問における発言について発言の申し出がありますので、これを受けたいと思います。　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　ありがとうございます。　昨日の清水隆吉議員の広報紙やホームページによる市民への情報提供の御質問に対しまして、私から「実施設計が12月までかかった」と御答弁を申し上げたところでございますが、正しくは「実施設計が11月までかかった」でございましたので、よろしくお取り扱いをお願い申し上げます。　以上です。 ○小森唯永議長　ただいまの発言の訂正については、議長においてこれを許可することにいたします。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後３時28分散会...

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北見市議会 2018-04-01 03月09日－03号

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03月09日－03号