「北見市議会 2017-12-01 12月13日－05号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2017-12-01
12月13日－05号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

平成２９年第５回１２月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第 109号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第８号）第３議案第　91号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第６号）議案第　92号平成29年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第２号）議案第　93号平成29年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第　94号平成29年度帯広市空港事業会計補正予算（第２号）議案第　95号帯広市職員の退職管理に関する条例制定について議案第　96号帯広市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について議案第　97号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第　98号帯広市職員の分限及び懲戒に関する条例の一部改正について議案第　99号帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について議案第 102号損害賠償の額の決定について議案第 103号損害賠償の額の決定について議案第 104号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森・はぐくーむ）議案第 105号市道路線の認定について議案第 106号帯広市空港管理条例の一部改正について　　　　　一般質問について第４議案第 107号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第７号）議案第 108号財産処分について第５議案第 110号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第９号）　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　５番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　８番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　９番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　15番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　18番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　石　清　一　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇欠員（１人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　安　達　康　博　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　地域包括ケア担当部長　　名　和　靖　史　こども未来部長　　　　　池　原　佳　一　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　観光航空戦略担当部長　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長　　　　　　泉　　　和　知　上下水道部長　　　　　　寺　嶋　義　信　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　学校指導担当部長　　　　橋　場　　　仁　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　選挙管理委員会事務局長　槇　　　勝　行　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　佐　藤　　　淳　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　竹　村　尚　樹　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○小森唯永議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人全員であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付市長から平成29年度帯広市一般会計補正予算（第８号）外１件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、12番大林愛慶議員及び13番楢山直義議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第２、議案第109号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第109号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明いたします。　本案は、市道における除排雪等の経費を追加し、その財源として財政調整基金繰入金を追加するものであります。　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○小森唯永議長　これから質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　別になければ、質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第109号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　これから討論を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　別になければ、討論を終わります。　これから採決を行います。　お諮りいたします。　議案第109号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、議案第109号は原案のとおり可決されました。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第３、議案第91号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第６号）外14件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、菊地ルツ議員から発言の通告があります。　11番菊地ルツ議員、登壇願います。　　　〔11番菊地ルツ議員・登壇・拍手〕 ◆１１番（菊地ルツ議員）　おはようございます。　一般質問も最終日となりました。お許しをいただきましたので、本日は２項目について質問させていただきます。　日本国憲法の三大原理は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、第８章、地方自治は国民に最も身近な市町村レベルでこれらを保障していくということをうたっております。市町村は国の下請機関ではなく、平和、人権、民主主義が実践される最前線の場であって、自治体は絶えずその地域の個性と実情、市民の要請に応え、これらを保障する努力が求められます。　人が生まれ、その一生を全うするまで一番大切なのは安全であることではないでしょうか。安全に安心して暮らすためには衣食住が満たされていること、憲法第25条ではそれを保証するように条文で定めております。　安全な食べ物を安心して食べられること、そして人が人であるためには教育は大変重要であります。憲法第26条では、教育を受ける権利と受けさせる義務についても明記され、教育を受ける権利は全ての子供だけではなく、その生涯にわたり人が持つ権利であります。また、その教育を受けさせる義務を負うのは保護者だけではなく社会全体にあるものと考えております。　子供の貧困、ひとり親家庭に育つ子供たち、発達障害、ＬＧＢＴＱ、外国籍の子供たち、また疾病や体質など一人ひとりが持つ特性から配慮や支援が必要といった子供たち、例えばカラーバリアフリーが求められる児童・生徒、ぜんそくやアトピー、食物アレルギー、そして民族、不登校、児童・生徒の中にはさまざまなマイノリティーが存在しており、多様性の中での学びの権利が問われています。　その時々で現場の教職員の方、市教育委員会としての可能な限りの対応をしていることは承知しておりますが、学ぶ権利をどのように保障しているのか、また今後さらにどのように進めていくのかをお尋ねしてまいります。　初めに、障害の有無にかかわらず同じ学校、同じ教室で学ぶ環境整備が進められてまいりました。これまでの取組みと現状、課題、そして今後の考え方についてお伺いいたします。　次に、農林水産省によりますと2016年度の食料自給率はカロリーベースで38％となりました。海外との比較では、アメリカ130％、フランスが127％、ドイツ95％、イギリスは63％と先進国の中で日本は最低の水準となっております。当然のことながら、食の供給は海外からの輸入への依存が大きく、私たちの食卓に届く食の安全と安定供給についての不安は増しています。　食の安全に対しての不安の要因としては、農畜水産物が鳥インフルエンザやＯ157などの病原体やダイオキシン、殺虫剤、除草剤、抗生物質、ポストハーべストや放射性物質など有害物質に汚染されていること、産地や規格が偽装表示されること、生産現場の土壌や水質、遺伝子組み換え種子や肥料、飼料の組成、防除の回数や使用される薬品の種類などなど、種まき、収穫から流通、加工過程に至るまでに広がっております。　生産現場から食卓まであらゆるルートの見える化が求められ、また進められてまいりました。食の安定供給に対しての不安と要因、それは天候、国際経済情勢の変動によって市場に流通する食品や農畜水産物の存在自体が危ぶまれること、価格変動が生じること、さらには国の政治的方向性の変化によって農畜水産物の衰退や自給率の低下などが上げられます。　昨年の食料自給率が38％、これは米が不作だった1993年度の37％に次ぐ低水準なものです。要因として、北海道を襲った台風などの影響で小麦やてん菜の生産量が落ち込んだことと農林水産省が上げているように、食料基地としての北海道、十勝の存在と役割が大きいことが伝わってまいります。　消費者からの信頼は農場から食卓までファームトゥテーブルと言われるように大きな課題であって、農業や食品産業だけではなく命と健康を守る食の安全の確保と見える化に期待が高まっています。　北海道の生産物は、食材としての農畜水産物から加工食品までクリーンで安全、おいしいというイメージが定着しており、消費者からの信頼と食料自給率を支え、押し上げる存在であります。フードバレーとかちは食と農林漁業を柱とした地域経済産業政策の考え方を総称したものと広く発信されています。　市長が言われる食の価値創出は食の安心・安全があって成り立つもの、食の安全に対する認識と十勝・帯広の農業生産における安全・安心の確保に対する取組み、今後の考え方をお伺いしまして１問目といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　菊地議員の御質問中、食の安全についてお答えいたします。　心身の健康を維持し、生涯にわたり豊かな生活を送っていく上で安全で良質な食品は欠かすことのできない大切な要素であります。食の安全・安心を確保するためには、生産者が安全・安心な農畜産物の生産に努めることはもとより、消費者自身が食に関する知識を深め、適切に選択する力を身につけることが重要であると考えております。　帯広市では、生産現場において土づくりを初め環境に配慮したクリーン農業の推進、ＧＡＰやＨＡＣＣＰなどに基づき生産工程管理の導入を促進するなど、食の安全性確保に向け取組みを進めてきております。　また、消費者の食に関する知識を深めるため、十勝・帯広の生産者の取組みや農畜産物について域内外に幅広く情報発信を行っているほか、生産者と消費者の交流や農業体験機会の提供を通し、安全・安心な地域農業を身近に感じてもらうことで市民の信頼感を高める取組みを進めてまいりました。　今後とも、安全で質の高い農畜産物を生産し、十勝・帯広が消費者から信頼され選ばれる産地となるよう、食や農業の安全・安心の確保に向けた取組みを関係団体等と連携して進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、特別支援教育についてお答えをいたします。　初めに、これまでの取組み状況でございますが、本市では平成19年度の特別支援教育の開始以来、情緒学級の自校化を進めてきており、現在では対象児童がいる全ての小・中学校で情緒学級と知的学級を開設してございます。　また、肢体不自由学級を小学校２校、中学校１校に開設しておりますほか、難聴学級、病弱、身体虚弱学級など、児童の障害や特性などにより必要に応じて開設してまいりました。　加えて、学校生活をする上で困難がある場合に直接介助を行う生活介助員を平成９年度から、また医療的ケアを行うことができる看護師資格を有する生活介助員を平成19年度からそれぞれ配置しておりますほか、平成18年度からは学習面や行動面などで支援を行う特別支援教育補助員を各学校に配置しております。現在では、これらの介助員や補助員などの特別支援教育支援員を全体で96名配置してございます。　このほか、生活介助を要する児童・生徒が修学旅行に参加する際には保護者同行費、入浴介助費、リフトつきバスなどの交通費について支給を行ってございます。　次に、課題認識と今後の取組みでございますが、学習面や学校生活を送る上で特別な配慮を必要とする児童・生徒の増加や保護者ニーズの多様化によりまして、求められる支援の内容もより高度化、個別化してきてございます。学校現場からの一層の人的配置の充実について要望が寄せられており、これまでも体制の充実に努めてきたところでございますが、いわゆる合理的配慮の考え方を基本としながら、さまざまなニーズに対応した内容の充実をどのように図っていくかが課題と考えてございます。　今後、インクルーシブ教育の考え方を推進するためには全ての教員が特別支援教育に対する理解を深める必要がありますことから、担当する教職員の研修の充実を図るほか、学校組織全体で支援する基盤をさらに強化していく必要があるものと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　菊地ルツ議員。

◆１１番（菊地ルツ議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　市長に御答弁いただきましたので、通告と順番を変えて質問を続けさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。ありがとうございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、食の安全のほうから順次お尋ねしてまいります。　消費者について、消費者目線というのが非常に大事だということで、農業者だけではなくということで市長から御答弁いただきました。全くそのとおりだと思います。消費者のニーズ、消費者の思いというのをしっかりと捉えて、そして生産に臨んでいく、そういう姿勢が非常に私も大事だと思っています。　さて、消費者とは誰のことを指すんでしょうか。完全な自給自足の生活を送っている人以外は、農業ですとか製造業、流通業、どんな方でも生活者目線に立てば全ての人が消費者ということになります。今、私たち消費者の生活における安全・安心は大きく揺らいでいると感じておりますし、食の安全確保は自治体の仕事でもあると考えております。　ふえ続ける輸入農産物や遺伝子組み換え作物、また食品添加物などに不安を抱いた消費者の方も多くいらっしゃいます。安心を得るためには地元の生産物に安全を求めてまいります。地産地消、生産者と生産の過程が身近にあるという安心感であると思います。例えば、子供たちの給食にも地元で生産された食材をより多く使用することが求められておりますし、またそれが安心につながっております。　この安心感はどこから生まれてくるとお考えでしょうか。お答えください。 ○小森唯永議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　十勝・帯広は生産地と消費地が身近にあり、食育の取組みにより子供のころから学童農園などの収穫体験や学校給食を通じた地元若手農業者との給食交流などを通じて地域農業に接する機会が多い地域であります。　また、生産現場におきましては十勝型ＧＡＰの導入や環境と調和した農業生産の推進など食の安全・安心に取り組んでいるほか、地場の農畜産物を地元で購入する機会も多いことから愛着心や安心感が生まれているものと考えております。　このほか、北海道では平成18年度に全国に先駆けて遺伝子組み換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例を施行し、他の作物との交雑や混入の防止等を制限しており、遺伝子組み換え作物が当地で栽培されていないことも安心感が生まれる一因であると考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　私もそのとおりだと思っております。特に遺伝子組み換え作物、食物に対する不安というのは大きくなっていると私も感じているところであります。　食の安全が求められる中、2016年11月に政府・与党が取りまとめました農業競争力強化プログラムに基づく農業競争力強化支援法などの関連８法が本年４月に成立いたしました。　このうちの一つとして、主要農作物種子法、いわゆる種子法が廃止されることが決まりました。このいわゆる種子法は1951年、昭和26年です、アメリカ合衆国を初めとする連合国諸国と日本との間でサンフランシスコ講和条約が締結されまして、その条約が発効された翌年、日本の主権が回復したこのタイミング、この年に成立しております。1945年８月の終戦から６年に及びますＧＨＱの日本占領が終わった年でもありました。戦後の食料難の時代、食料を確保するためには種子が大事だと主権を取り戻すとほぼ同時に取り組んだのがこの種子法の制定でありました。二度と国民を飢えさせない、国民に食料を供給する責任を国が負うという明確な意思があったのではないかと考えております。　戦後の食料難は1955年、昭和30年の大豊作でようやく米の自給が可能になりました。おなかいっぱい食べることが豊かさと幸せのあかしでもあった時代だと聞いております。日本人の主食に欠かせない御飯、パン、うどんなどの原料になる小麦粉、私の親の世代ではうどん粉とかメリケン粉と呼んでおりました。また、みそやしょうゆ、豆腐の原料、またたんぱく源でも大豆、日本の食卓に欠かすことのできないこの基本３セットのような米、麦、大豆を主要農産物と定め、良質な種子の安定的な生産と普及を国が果たすべく役割と義務づけました。具体的には、都道府県に原種や原原種の生産や種子生産補助の指定や審査、品種改良研究などを公的試験研究機関にかかわることと定めております。加えて、それを支える予算、これを国が責任を持って手当てする根拠法にもなっております。　終戦後、食料難に直面した日本の食料安全保障を支え、良質で安価な種子を65年にわたって農業者に安定的に供給してきた重要な法律であると私は理解しております。日本の食料基地北海道はこの種子法に守られ、開発されてきた種子の品質改良と安定供給、そして現場の農業者の皆さんの不断の努力によって、米、豆、麦の大生産地となり得ました。　種子の安定供給に当たり、これまでの北海道と帯広市の役割、取組みについて、あわせて北海道、種子法とのかかわりをどのように評価しているかをお伺いします。 ○小森唯永議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　北海道はこれまで種子法に基づきまして、稲、麦、大豆の原種及び原原種の生産のほか、優良品種の開発や優良品種を決定するための試験、さらには指定した種子生産圃場の審査等を行うことにより、優良な種子の生産や普及を促進する役割を担ってきております。　具体には、作物の収量や耐病性などの向上に加え、小麦の耐雪性や大豆の低温抵抗性も向上を図るなど、当地に合った優良な品種の開発や種子の生産供給に取り組んできております。また、種子法の対象外であります豆類やてん菜などの種子につきましては、ホクレン等の農業関係機関や民間の機関により生産供給がなされております。帯広市におきましては、関係機関と協力し当地に適した栽培法の確立に向け各品種の栽培試験等を実施しております。　こうした取組みを重ね、作物の生産や品質を向上させてきたことにより、十勝・帯広は我が国の食料供給基地としての役割を担ってきたものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　私も御答弁と同じように認識しております。　私は今回の種子法の廃止、それから農業競争力強化支援法の成立は食に関する安全保障を根底から脅かすものと捉えております。　種子法の廃止理由について市はどのように認識しておりますでしょうか。お答えください。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　国は種子の多様なニーズに対応するため、民間のノウハウも活用して品種開発を強力に進めることが必要であるとし、都道府県による種子の開発や供給を行う体制を生かしながら、民間企業との連携により種子の開発や供給を行えるよう種子法を廃止したものと捉えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　法案成立までに市や農業者へ調査、意見聴取、また説明があったでしょうか。お伺いいたします。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　種子法の廃止に伴いまして、国や道による農業者や関係機関、市町村に対しての調査、意見聴取、説明等はなかったものと認識しておりますが、法が成立した後の本年５月に農林水産省により北海道ブロックを対象とした説明会が開催されております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　現場の農業者の皆さん、また現場を抱える市町村に説明がなかった、また調査といいますか意見、声を聞くこともなかった、そのまま聞かないままで決まってしまったということであります。　それでは、今後の優良品種の開発や種子の安定供給に対する市の認識についてお答えください。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　本市といたしましては、今後も地域の基幹作物である麦や大豆は、気候変動への対応や収量の向上のため優良品種の開発と種子の安定供給の仕組みが維持されなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　私も全くそうだと思っております。　規制改革推進会議では、種子法が民間の品種開発の意欲を阻害していると説明しておりますけれども、そのような認識があるのでしょうか。私はそうは思わないです。北海道では民間研究機関と道総研が共同で育成した稲の「ほしまる」ですとかホクレンが育成した小麦の「春よ恋」、これは十勝の中でも栽培をされておりました。パンを焼くのにとてもいい小麦でありました。ですので、必ずしも主要農作物種子法が民間の品種開発意欲を阻害しているとは私は思っておりません。　種子法廃止を受けて、農業者、研究者、消費者、また大学教授などさまざまな方面から種子法廃止にかかわっての心配の声が広がっております。種を制する者は食料を制し、世界のマーケットを支配すると言われています。主要産物が国内大手や巨大な多国籍企業の種子ビジネスに囲い込まれてしまうのではないかという懸念、また種子法の廃止後、種子は育成者権保護を強化した種苗法で管理することになりますが、これでは登録品種を種子として販売、無償配布しないという誓約書が必要になってまいります。　そのため、農家は収穫した作物の種を次のシーズンの種として使用ができない、その都度新たな種子を購入しなければならなくなる、農家の負担を高めることになるのではないかという懸念の声もございます。また、つくりやすく収量が多い大規模農業を経営するに当たってのメリットの大きい種子が広がっていくと、地域の特色に合った伝統的な生産物が失われていくのではないか、また遺伝子組み換え作物に取ってかわられ食の安全が脅かされるのではないかという懸念、また有志が呼びかけて開いております日本の種子を守る会では、根拠法がなくなり財政的な裏づけがなくなれば種子の価格が４倍、５倍以上にもなるという指摘もございました。　ＪＡグループは、国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資的企業の参入による種子の支配などの懸念が国民の間で広がっているとしております。　市では種子法の廃止によりどのような変化と影響があると考えていますでしょうか。お伺いします。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農林水産省は、種子法を廃止しても種苗法や農業競争力強化支援法を根拠に行政の役割は変わらず、種子供給に必要な資金も確保するなど現在の環境を維持するとしております。また、種子法の廃止に当たり、国会では都道府県による種子生産に万全を期すため、優良品種の種子流通確保、財源措置の確保、適正価格での国内生産、特定事業者が種子を独占し弊害が生じることのないように努めることなど附帯決議を採決しております。　こうしたことから、国において附帯決議を遵守することにより大きな影響が生じないものと認識をしております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　附帯決議があるために大きな影響は生じないというお答えでありましたが、参議院の公式ホームページを見ますと、附帯決議には政治的効力があるのみで法的効力はありませんと明記されております。東京大学の鈴木教授は附帯決議はあくまで努力目標であり、その実効性は保証されるものではない、国家安全保障のリスクを回避できる実効性のある措置を検討する必要がある、附帯決議は気休めにもならないと明言しています。　もし、この附帯決議が遵守されなかった場合、この影響はどのように考えますでしょうか。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　今回、附帯決議を付すことは種子法廃止に伴う影響があるのではとの懸念があるためと考えているところであります。　したがいまして、附帯決議に適正な価格で国内で生産されるように努めること、また特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることのないよう努めることとしておりますことから、種子の独占や価格の維持が懸念されているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　今お答えがありましたけれども、さまざまな状況を想定していくというのも食の安全を守るためにその自治体として考えておく必要があるのではないかと私は考えております。　種子法廃止法とセットになっております、農業競争力強化支援法の第８条４項には独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することと明記されております。　長年にわたるデータと技術などは知的財産です。安易に民間企業に種子の情報が流出しない措置を講ずるなど、地域の産業を守る手だても自治体として必要ではないでしょうか。各都道府県の農業試験場はそれぞれのブランドの開発に力を入れております。新品種の開発には交配や養成、また調査など10年以上の時間を要すると言われております。　北海道のおいしいお米として大変全国的にも人気があります「ゆめぴりか」、これは実に30年以上かけて開発されたそうです。研究開発には成功する保証もありません。時間のかかるものだからこそ人もお金も不安のない支援が必要であって、そのような環境が科学技術と研究開発を育てていくわけです。地道な研究を重ねて開発してきた資源財産を研究所は持っております。今までの農業研究所、試験場が担ってきた役割、これをきちっと守っていただきたいという声もお聞きもしております。　主食の種子、これは食料資源の根幹にかかわる問題だと思っております。国はガイドラインを作成すると言いながら、いまだそのようなものは見ておりません。９月にもと言っていましたが、９月も過ぎた先月です、事務次官の名で通知文が全国に対して発信されました。帯広市には来ておりますでしょうか、またその内容については承知していますでしょうか。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　稲、麦類及び大豆の種子についての農林水産事務次官依命通知につきましては農林水産省のホームページに掲載されておりますことから内容については把握をしておりますが、国や北海道から市に対して通知はございません。　本通知では、種子法廃止に係る技術的助言として、種子、種苗の改革の内容や種子法廃止に至るまでの経過、廃止後の都道府県の役割などが示されているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　技術的助言としてこれが都道府県に通知されております。この技術的助言、これは拘束力なし、法的根拠もなしの参考意見という捉え方をすると伺っております。　種子法廃止に伴いまして、国は大丈夫、問題はないと国会でも、また農林水産委員会でも答弁を繰り返しております。これまでに問題なしと言って変わっていったもの、これ非常に危ないじゃないかと危惧されていたものが何十年もたってそのようになってしまったことも少なくありません。この北海道の中にもそのような例が今私たちの身近にございます。　北海道は、種子法廃止を受けて条例や規則を考える必要性についてメディアでも発信をしております。北海道の対応による地域への影響も懸念されますが、北海道及び帯広市の今後の対策や取組みを伺います。　また、種子法の廃止により多大な影響が懸念される現場の農業者の声を聞き、国や北海道に対して法制度廃止や見直しを求めるなどの考えはありますでしょうか。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　北海道では、種子法の廃止による関係条例の廃止の準備を行っているほか、次年度については現行の体制を継続するとともに、今後示されます国の基本的な考え方や知的財産措置のあり方などを踏まえ、新たに道独自の要綱などの制定を検討してございます。　このため、今後もこうした国や道の動向を注視していくとともに、優良品種の安定的な供給や生産体制等に影響が生じることが懸念される場合には、関係機関と連携を図りながら国等に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　先ほども申し上げましたけれども、農業者の方、研究者の方、消費者、また政治家などさまざまな方面から切実な心配の声が上がっています。ＴＰＰ11、ＥＰＡなど十勝の農業を脅かす波が押し寄せる中、十勝を守るためにあらゆることを行うことが求められます。命と安全に直接かかわる種子のことである以上、農業の現場を抱える自治体としての考え方とアクションが求められると思います。　ある農業者の方は、種子法廃止は二、三年では気がつかない、10年後、20年後にようやくはっきり見えてくる、でもそのときに気がついてももう手おくれだとお話をしてくださいました。食料基地としての役割を担う十勝の中心地として、種子法の廃止により多大な影響が懸念される現場の農業者の声に真摯に耳を傾け、日本の食料基地として国に物申すぐらいのスタンスで考え、動いていただくことを強く求めておきます。　それでは、次の項目の質問に移らせていただきます。　今年度の就学に関する教育相談が始まっていると思います。学校、教育委員会、また帯広市の特別支援教育、また配慮が必要な児童・生徒に対する取組みについては伺いました。　今年度の就学に関する教育相談、その概要と現時点での相談人数についてお伺いします。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　就学に関する教育相談につきましては、教員や児童福祉施設職員、医師などで構成されます教育支援委員会により保護者との面接や児童・生徒の様子の観察、医師の所見、学校、幼稚園、保育園からの資料などをもとに適切な就学先について判断を行っているところでございます。　本市におきましては、７月までを申込期間といたしまして夏休みに中学校進学児童の一部の教育相談を開始し、９月の中旬から11月にかけて新入学児、在学児の教育相談を行ってございます。また、12月以降についても随時教育相談を実施しているところでございます。　今年度の教育相談は、12月１日現在で在学児については182名、また新入学児については入学予定者1,423名のうち168名から申し込みがあったところでございます。現在までおおむね教育相談を終了してございます。　今後、保護者に対しまして教育支援委員会が面接等により判断した適切な就学先についてお知らせをし、12月から１月にかけて保護者からの意向を伺って、その意向を踏まえまして合意形成を図りながら来年度の就学先を決定していくものでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　ありがとうございます。　この件数というのも年々ふえていると伺っているところです。いろいろなお子さんがいらっしゃると思います。ただ、お子さんの学ぶ権利というのを阻害することにはなりませんので、親の選択権、お子さんの学ぶ権利というのを最優先にしてお子さんの進学先というのを親身になってこれからも続けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　それでは、不登校児童・生徒についてのこの間の状況と対応についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　帯広市の不登校の件数につきまして過去３年間で申し上げますと、平成26年度、小学校35人、中学校93人、平成27年度、小学校35人、中学校98人、平成28年度、小学校33人、中学校87人となっております。　各学校では、不登校の未然防止に向けまして日常的な教師のきめ細やかなかかわり方や子供に寄り添った指導、道徳の授業の充実を図りながら互いに認め合う学級づくりに取り組むとともに、教職員の専門性を高め、教育相談の手法を学びます研修の実施や学校環境への適応感を把握するアンケートなどの結果を踏まえました教育相談を実施することによりまして児童・生徒の心情や心の変化の把握に努めておりますほか、いじめや暴力行為、体罰などを許さないなど、全ての子供が安心して教育を受けられる学校づくりを進めております。　また、不登校児童・生徒の学校復帰に向けましては、担任による家庭訪問や教育委員会が学校に配置しております心の教室相談員６名、家庭訪問相談員５名、スクールカウンセラー４名、スクールソーシャルワーカー２名を活用いたしました教育相談を充実させることにより子供が安心できる学校での居場所をつくるなど、個々の実態に合わせた対応を学校として組織的に進めているところでございます。　教育委員会といたしましては、不登校の問題は学校教育の大きな課題であると認識しておりますことから、学校による未然防止を図るための取組みや早期発見、早期対策に向けて関係諸機関との連携を進めております。　また、教育委員会内に設置いたしました教育相談センターに教育相談員１名を配置するとともに、学校が組織の総力を挙げて具体的な方策に向けて取り組むことができるよう、指導主事の学校訪問などを通して指導、助言に努めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　なかなか解決しにくいといいますか、長期化ですとか、こんなふうな数もなかなか減っていかないんだなということでありましたけれども、まずこの長期欠席の子供たちの居場所、また受け皿についての現状についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　本市では、心理的な要因や集団生活への不適応などで学校に行けない児童・生徒のために適応指導教室ひろびろを設置いたしまして指導員などを２名配置し、教育相談の実施、基本的な生活習慣や基礎学力の定着などについて指導、助言を行うことにより、再登校や学校復帰に向けて子供たちを支援しております。　本年９月末現在で12名が利用しております。このほかに子供たちの実態に応じた学びの場といたしましては民間のフリースクールなどがございまして、現在利用している児童・生徒は学校からの聞き取り調査で46名と把握しております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　それぞれの学びの場、居場所があるということなんですが、適応指導教室に通っているお子さん方も多いということでありました。　この適応指導教室、学校への復帰を目指した教室ということでありますが、復帰の状況についてお伺いします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　適応指導教室を利用しながら学校に復帰した生徒の状況についてでありますが、平成26年度、28名中６名、平成27年度、25名中２名、平成28年度、20名中２名がそれぞれ復帰しております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　復帰の状況もなかなか厳しいのかなと思いますが、この居場所、民間のフリースクールなど、ここは福祉事業所も上げていらっしゃいますが、私も資料をいただきましたが、出欠の取り扱いについては家庭を居場所としている児童・生徒にも適応されるケースがあると伺っております。進級や卒業に関しては法的にも出席日数は進級や卒業認定の要因とは定められていません。学校長の裁量によって、子供が家庭や学校以外での居場所にいても卒業を認定しているのが現状だと思います。　不登校生徒の卒業、そして進路の状況と出席日数のカウントの考え方についてお尋ねいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　中学校卒業の３月末時点で不登校であった生徒数とその進路状況の推移について、これも過去３年間の状況でありますが、平成26年度は32名中進学は28名、平成27年度は50名中進学は46名、平成28年度は30名中進学は20名となっております。また、進学する生徒以外はその多くが家事手伝いとなっております。　不登校である児童・生徒が学校外の施設などで指導を受ける場合の出席日数の考え方につきましては個別の事案に応じて対応することとなりますが、基本的には学習指導要領の目標や内容などとの関連や指導が個々の児童・生徒にとって適切かどうかなどの視点で校長が最終的に判断をすることとなっております。なお、判断に当たりましては教育委員会とも十分な連携を図り、原則的な部分と配慮の部分等を踏まえながら柔軟に対応しているところでございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　原則的な部分と配慮の部分というお話ありました。教育と療育の分野ということも含まれているのかなと思いましたが、昨年９月、文科省から不登校児童・生徒への支援のあり方についての通知がありました。卒後の支援についても記されてあります、これは義務教育での教育内容と教育機会を教育委員会としてどのように捉えるかということにつながると思います。療育と教育との連携が大切になるものと考えております。　不登校児童・生徒の卒後の状況や把握や支援についてどうなっていますでしょうか。また、卒業証書を手渡したときに義務教育における教育は終了したとみなしているんでしょうか。お尋ねいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　中学校卒業後の個々の状況につきましては、進路は把握しておりますものの、その後の状況までは把握してございません。義務教育の卒業の認定につきましては、基本的には不登校などの事例でありましても中学校３年生の３月には中学校の教育課程を修了していると判断し、認定をしているところでございます。　しかしながら、中学校を卒業した後、生徒や保護者から個別に進路などに関しての相談があった場合には、学校や教育委員会が窓口となりニーズに合わせた対応を行っております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　長期欠席、不登校と言われるお子さん方への対応についてはわかりました。　それでは、障害や長期欠席などはっきりと目に見てとれる不登校ですとか特別支援教育といったような支援の仕方がしっかり制度として形になっているものではないお子さん方、見えないマイノリティーとも言われておりますけれども、その子供たちについてはどのように認識、把握をして、また対応しているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　価値観の多様化や家庭環境の変化などに伴いまして、一人ひとりの子供が抱える課題も年々複雑、多様化してきており、これまで以上に子供の心のサインをきめ細やかにキャッチし、対応することが大切になってきていると認識しております。　そのため、学校では日ごろから子供や保護者との信頼関係づくりに努め、学級担任を中心としながら小さなことでも気軽に相談できる環境づくりと教育相談体制を通して課題の把握に努めております。　また、学校内で実態の交流や対策について組織的に協議する生徒指導等交流会などによりまして、目に見えることだけに捕らわれない、子供の内面を見れる生徒指導に努めております。　さらに、不登校の児童・生徒に対しましてはどの家庭とも綿密に連絡をとるように努め、担任や相談員による家庭訪問や適応指導教室を紹介するなど個別の状況に応じた対応を行っています。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　不登校というのは30日以上という一つのボーダーといいますか取り決めというんですかそういうものがありますけども、そこに至らないまでもやはりさまざまな困難を抱えたお子さん方というのが潜在的にといいますかたくさんいらっしゃるということを認識していただいているということでありました。　先日、ＬＧＢＴＱのお子さんに対する対応の仕方などに関する養護の先生方の研修などが自主的に行われたということも伺っております。現場において皆様さまざまな御努力をされているんだなと知ったところなんですが、教育というのは学校の中で行われなくてはいけないものなんでしょうか。居場所というお話もございました、また学校内の教室でみんなと一緒に学ぶ、また保健室や図書館で学ぶ、病室で学ぶ、フリースクールなどで学ぶ、適応指導教室、家庭で学ぶ、この見解についてお尋ねいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　義務教育におきましては、教育の機会均等や教育水準の維持のために学習指導要領のもと集団活動を通して学び、育ちながら、多くの子供たちにとって自己を最大限に成長させる場である小・中学校で学ぶことが基本であると認識はしております。　しかしながら、さまざまな事情によりまして学校での教育を受けることができない場合には、個別の事案に応じて普通教育に相当する教育の機会の確保に向け、学校以外の学びの場での学びを柔軟に捉えて対応することも重要であると考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　柔軟に対応することが重要、本当に私もそうだと思います。　適応指導教室というのは基本的に学校復帰を目指しているということも先ほどお答えいただきましたけれども、そこに矛盾を感じてしまいます。第一は学校復帰というそのスタンスから、子供のさまざまな実態に合っている学びの場であるかどうか、これを考えながら今後は教育を受けさせる義務、これを広く捉えていくことが必要になるのではないでしょうか。　このような中、昨年12月に教育機会確保法が成立いたしました。その趣旨や背景、市の考え方を定めていく準備が求められるものと考えますが、いかがでしょうか。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　同年齢の集団の中で学び合う学校教育は義務教育の基本でありまして、どの子も毎日生き生きと学校に通える環境を整えることが義務教育の責務でございます、また、教育を受けさせる義務につきましても、子供が安心して通える豊かな学びの場を提供することが大切になると認識しております。　このような考えのもとで設置をしております適応指導教室は、利用する個々の生徒の実情に応じて学校の豊かな学びにつなげる役割を担っていると考えるところでございます。　また、お話にございましたいわゆる教育機会確保法の趣旨は、全国的にいじめやトラブルなどで不登校の子供たちが減らないという現状があり、こうした子供たちが教育を受ける機会を確保するために教育基本法や児童の権利に関する条約などの趣旨にのっとって、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保などを総合的に推進することであると認識をしております。　今後も全ての児童・生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられる教育環境の確保を基本としながら、不登校の児童・生徒の多様な学習活動の実情と個々の状況に応じて必要な支援を進めていく環境づくりに努めますとともに、現状では詳細が示されておりませんことから今後の国や北海道の動向を注視する中で情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　多様な学びの場であるということであります。学校教育を否定するものではありません、学校教育の中で、また集団生活の中で、また異年齢の集団の中で社会性を身につけていく、これも非常に重要なことであると私も十分に認識しておりますが、さまざまな個性があります、そしてさまざまな選択肢があります。まさに多様性の社会ということなんですが、それぞれの居場所というのをしっかりと学びの場として認めていくことというのも必要ではないかと考えるわけなんです。　義務教育は15歳で終了するものとは言い切れないのではないでしょうか。卒業証書を渡したらおしまいではなくて、出席日数ですとか学習状況などの要件が十分ではない場合、こんな場合などは最終年度の３月31日を過ぎたとしても、学び直しの場として義務教育における学びの場を広げていく必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　不登校などによりまして義務教育の段階に相当する教育を十分に受けていない子供たちを含め、中学校を卒業した後であっても生徒や保護者から教育や進路などに関する相談が寄せられた場合にはこれまでも個別に応じてきております。　今後も引き続き、法の趣旨に基づき、国や北海道の動向を見据え、本市における多様な学びの場のニーズと広がりの現状を捉えまして、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　菊地議員。 ◆１１番（菊地ルツ議員）　教育機会確保法です、これ２つのキーワードがあると私は考えています。休んでもいいということ、それから学校以外の場の重要性を認めたこと、この２つが非常に大きなことかなと捉えています。　この２つのキーワードを生かすことが子供たちを取り巻く環境、これを変えることになるのではないか、またそれを求めているのがこの教育機会確保法ではないかと思っています。　不登校は誰にでも起こり得るにもかかわらず、学校に行くのが普通の子供で不登校になるのは特別な子供だという偏見がまだまだ根強くあるんではないでしょうか。そのことが子供たちと家庭を苦しめていると私は感じています。学びの場は学校に限ったわけではありません、フリースクールに通うことも、また海外を見ますと家庭で親が勉強を教えることを義務教育の一環として、ホームスクーリングと言いますが、認めている場所も少なくないんです。　さらに、この教育機会確保法は自治体とフリースクールなどの連携も求めております。今時点の段階でも学校と子供たちの居場所と連携をして、そして出欠のカウントを定めているという、そういう御答弁をいただいております。今も十分にできているかもしれませんが、また一歩二歩進むことも求めているのではないでしょうか。　子供たちの学びの場を保障するためにという目的は同じなのですから、居場所としてのフリースクールなどが活動しやすいように行政がどのような支援が必要なのかをともに考えるのは当然のことだと思います。　教育確保法、３年以内に法律がどのように機能しているかを検討して見直しを含めた措置をとることも定められています。例えば、適応指導教室以外の居場所に通う児童・生徒は授業料や利用料が発生しています。これを同じ義務教育の出席としてカウントするならば、この教育を無償で受けられることも求められるのではないでしょうか。　子供たちを取り巻く環境も一層多様性を増してくることが容易に想定できます。15歳までに学ぶ権利を剥奪されたまま卒業して、進学や就職、またさまざまな社会参加への道を閉ざされることがないように学ぶ環境の整備が求められます。そのこともこの法律の中ではうたっております。　全国夜間中学校研究会の推計では、全く学校に通ったことのない未就学者、それと小・中学校中退者、これを合わせると全国で百数十万人の義務教育未修了者が存在していると言っております。社会の格差が生む教育格差、これが子供たちの未来を狭めていくことがないように、多様な学びの場、またあらゆる年齢の市民の方がいつでも学び直しができる環境、これを整えていく準備をしていく必要もあるんじゃないかと思っております。　私の質問はこれで終わりますけれども、先日前川喜平前文部科学省事務次官のお話を聞いてまいりました。公教育は偏見の克服が使命であるとおっしゃっておりました、大変この言葉は私の胸にしみてまいりました。確かに公教育の意味、成果が端的にあらわれるのは人権である、人権教育だと思っています。　インクルーシブ教育というのもそうです、子供の貧困は６人に１人、ひとり親家庭は８％、発達障害は6.5％、ＬＧＢＴＱは８％、ぜんそく３％、カラーユニバーサルの配慮が必要な子供は５％、外国籍の子供は2.5％、アトピーは10％、アレルギー５％、このような全国的な統計も出ております。不登校児童・生徒の割合は平成28年度で全国で小学校0.48％、中学校3.01％、合わせますと1.35％と文科省の調査では出ております。　さまざまなマイノリティーを差別や排除、隔離をしていないでしょうか。都市部ならば義務教育の場の選択肢が豊かにありますが、ここ帯広では公立小・中学校だけが公教育の機関であります。公教育機関が負うこの人権にかかわる責任というのは非常に重大であると私は考えております。　この教育機会確保法、これもできました。きょうの質問はこれで終わりますけれども、ぜひまたこのことについては追って議論をさせていただきたいと思いますが、より一層子供たちの居場所というのを広げ、そして選択肢も広げていく、また教育として認めていく、また生涯教育の中でいつでも学び直す機会、その場を整えていく、そのことも帯広市の教育委員会として学校教育、それから生涯教育の中で考えていただきたいということをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○小森唯永議長　以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。　次に、播磨和宏議員から発言の通告があります。　10番播磨和宏議員、登壇願います。　　　〔10番播磨和宏議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（播磨和宏議員）　それでは、通告に従いまして中小企業振興と進学環境整備について一括して質問を行います。　ちょうど１週間前の６日夜、帯広市中小企業振興基本条例施行10周年記念シンポジウムが開催されました。植田浩史慶應義塾大学経済学部教授による講演と条例制定時に尽力された３名の方とのパネルディスカッションがそれぞれ行われました。これまでの10年とこれからの展望が語られ、特に基本条例ができるまでの熱意が立ち上げにかかわった関係者の話によって当時を知らない私にとっても非常によく伝わり、改めて条例の意義を理解することができました。　帯広・十勝の中小企業が手を組み、一丸となってつくり上げたもの、そこには行政も加わり４つの部会でそれぞれ月１回を超えるペースのでの議論を積み重ねて完成したものがこの基本条例であり、市長の責務を初め中小企業者、行政、市民それぞれの理解や協力、努力が記されていることの大切さを再度私たちも認識しなければならないと感じたところです。　講演では、以前は企業が顧客からの要望に応じることで技術力の向上や受注の拡大を図ってきていたことが、今は顧客が必要と感じているものを一緒に探し出し、企業側から提案をしていく中での技術力の向上や受注拡大につながっていることが触れられ、両者の関係性が真逆の流れになってきていることが話されていました。　今はグローバル化やＩＴ化を初めとして目まぐるしく変わり続け、そのスピードも年単位どころか半年や二、三カ月で進んでしまうなど非常に速い時代であり、先の展望が見通しづらくなっている今の社会ですが、どんな規模の企業であっても将来にわたって事業を継続していくことや発展させていくことが事業を起こした方々の基本的な思いではないでしょうか。　人が生きていく上で必要と言われる３つのものは衣食住という言葉でよく呼ばれているわけですが、現代社会においてはそのどれもが働き、稼ぐことがなければ成り立ちません。自分で事業を起こすか雇用され働くかの違いはありますが、何かしら働き、収入を得ることで衣食住が成り立つ時代であり、地域で働くための環境をどうつくっていくか、働き続けられる環境をどう構築していくかが地域住民の暮らしを守る行政の大きな役割であるとも考えます。　中小企業に対する帯広市の基本的な認識や考えは、９月定例会で市長からの中小企業が直面する諸課題に対するさまざまな支援により中小企業の発展や経営体質の強化を促進し地域経済の基盤強化を進め、人々が安心し誇りを持って働き、幸せに暮らすことのできるまちづくりを目指すとの答弁もいただきました。　帯広の中小企業が担っている役割と現状認識についてはある程度伺ったところでもありますので、これを踏まえた上で質問をさせていただきたいと思います。　まず、中小企業への支援に対する帯広市の基本的な考え方についてお伺いします。また、中小企業が直面する諸課題の中でも事業者側が求めているものをどのように受けとめ、認識をしているかをお伺いします。　中小企業に対しての支援は大きく分けると財政面と人的な面での支援に分けられるかと思います。　財政面での支援は、帯広市は金融機関と連携をして行っている中小企業振興融資制度があり、新規開業から既存の企業まで目的別に幅広く支援が行われています。利用状況を見ても、中小企業にある程度認知され、利用しやすいものの一つとなっていることもうかがえます。また、地元金融機関を初めとした地域企業支援も他地域よりは整っているようにも感じます。　人的な支援では、民間企業や大学などとの連携による人材育成事業や雇用創出、雇用マッチング事業としてジョブ・ジョブとかちなどが取り組まれているところですが、これらの支援策も実態を把握していなければ実効性が乏しくなってしまいます。逆に言えば、実態に即した策を打てればより効果的なものとなるわけで、帯広の中小企業が抱える課題をどこまで行政が把握できているのかが問われるところです。　事業所で働く人がどのような状況に置かれているのかについては、毎年実施されている事業所雇用実態調査、さらに季節労働者の方については季節労働者雇用実態調査がそれぞれ行われ、傾向などのデータ蓄積も行われているかと思います。　事業者側の現状把握、ニーズ調査については先日の一般質問の中でも答弁にありました帯広市産業経済実態調査を産業振興ビジョン改定前に行い、あわせてヒアリングも行ったとのことですが、それから４年も経過しているということで、事業者側の実態についても細かい周期ので把握に努めることで、より現状を市としてもつかめるのではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。　詳細のわかる直近の資料である2014年の経済センサス基礎調査によると、帯広市内の事業所数は8,892カ所となっており、一番多いのが４人以下の事業所で5,184カ所、全体の58.3％を占めています。次に多い５人から９人の企業も1,825カ所、20.52％となり、10人未満の企業で約８割と小企業の定義の中だけでもさらに半分以下の規模、この規模の企業が大多数を占めています。　市内の事業所数だけを見ても決して働く場所がないわけではないと感じているところです。しかし、時代とともに求職する人の仕事の見つけ方、探し方も変化してきました。新卒の場合、学校の進路指導室に届く求人票や情報誌など、主に紙媒体中心で探していた時代から、今では数あるインターネットの就職支援サイトから自分の情報を登録し、応募もインターネット経由、そして試験の後、内定をもらうのが主流となっているところです。　もちろん従来どおりの仕事探しもなくなっているわけではありませんが、新卒だけではなく、再就職、転職を目指す場合も同様にインターネットを用いた求職活動が広がってきています。つまり、求人を出す企業側もこのインターネットの活用がどの程度できるかによって求職者に知ってもらえる度合いが変わる格差が生まれてきているのが現状です。　帯広・十勝の企業を知ってもらうための取組みの一つ、２年前に発刊されたワークワークとかちはウエブサイトとの連携もされていたと伺っています。帯広・十勝の企業を発信する一つのツールでもあるわけですが、このウエブでも展開しているワークワークとかちの今後の活用についてお伺いします。　次に、進学しやすい環境整備についてお伺いします。　憲法に基づいた国民が有する能力に応じてひとしく教育を受ける権利を実現するための法整備は、今年度から国による給付型奨学金制度が創設もされたところではありますが、まだ完全に実現できているとは言えません。特に経済的な理由により学びたいことが学べない状況、住んでいる場所によって受けたい教育が受けられないという状態は解消していかなければなりません。　一人ひとりに合った教育、学べるものの種類については大学や短大の学部、学科の細分化を初め、時代とともに生まれた新たな職種に対応したことを学べる専門学校などの拡大によって確保されてきているように感じます。しかし、実際には通いたくても通えず、夢や希望を諦めざるを得ない学生がいることも事実です。　今から10年ほど前に大学全入時代という言葉が広まりました。これは、大学進学を希望する学生数と全ての大学の定員数を単純に比較した場合、全ての学生がどこかに入学できる状態となることを示していました。最近では、私立大学の約４割が定員割れを起こしていることが報じられ、労働力人口の減少による企業の人手不足とともに、それより若い世代、18歳人口の減少によって大学も学生不足に陥っている状態が表面化しています。　この傾向はさらに悪化していくとも言われており、2017年に約120万人であった18歳人口が2030年には103万人、ことし生まれた子供が大学入学年となる18年後の2035年には87万人、2040年には約80万人まで減少してしまうという推計も出ています。　学生が減っている中で大学や専門学校の学校数は2006年の4,272校をピークに減少し、昨年2016年には3,992校となり、内訳を見ると専門学校が2,996校から2,817校で179校の減、短大も大学への改組転換も含めると468校から341校へと127校の減となる一方で、大学の新設や開部による学部数は744学部から777学部へと33学部増と高等教育機関の構成も変化してきています。　北海道で見ると、比較のできる2007年と2016年では学校数で大学が１校減、短大が５校減、高専が１校減、専門学校で12校減と全体的に減少傾向ではありますが、2015年に大学へ進学した学生２万339人のうち１万3,885人が道内の大学へ進学するなど、枠が狭まる中でも地元志向が強いことが調査結果としてもあらわれています。　しかし、実際には私の高校時代の同期の中にも学力があるにもかかわらず道外への進学を諦め、札幌圏の大学へ進んだ方も少なからずおり、地元志向ということだけではなく経済的な問題も含まれている結果ではないかと思います。　以前の一般質問では十勝管内の定数枠についても伺いました。十勝では、単純に定員枠と進学希望人数を比べても圧倒的に枠が足りないことがその際明らかになりましたが、高等教育の中でも高校から先、大学などへの進学環境について帯広・十勝の学生が置かれている状況をどう認識しているかお伺いします。また、学びを保障する環境整備についてどのように考えているのかお伺いをします。　学生が進学先で少しでも学びに集中できるよう、経済面で支援する制度が奨学金制度ですが、大学学費の高どまりと親などからの仕送りが減少傾向にあることにより、複数の奨学金制度を利用したり有利子であっても進学のためには頼らざるを得ない状況が続いています。　日本学生支援機構の第１種奨学金、いわゆる無利子枠も少しずつ拡大しているとはいえ、まだまだ必要な人に行き届いている状況ではありません。今年度から始まった給付型奨学金も現時点で公表されている条件が厳しく、今年度分は先行実施として下宿先から私立大学に通う学生や児童養護施設の出身者などおよそ2,700人を対象としていたうち2,502人に支給されたと報道されています。また、来年の本格実施時でも２万人程度が対象となっており、必要とする人に届かせていくための改善が必要ではないかと思います。　帯広市の奨学金制度は、これまでの議論の中でも申し込み時期と貸与開始時期の前倒しや貸与月が毎月に変わるなど見直されてきたところではありますが、市の奨学金制度利用状況のうち、現在の大学や専門学校進学者の利用状況についてお伺いします。また、上限額を借りている人数についてもあわせてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　播磨議員の御質問中、中小企業振興についてお答えいたします。　中小企業は地域の事業者の大多数を占め、働く場の提供や新たな価値創造等を通して市民所得の創出と向上をもたらし、地域経済にとって極めて大きな役割を担っております。　人口減少、少子・高齢化、経済のグローバル化の進行などに伴い、国内市場の縮小や後継者人材不足の深刻化、競争の激化など地域産業を取り巻く環境が厳しさを増す中で中小企業の経営基盤を強化し、その発展を図ることがますます重要になってきております。　帯広市では、平成19年に施行した中小企業振興基本条例に基づき帯広市産業振興ビジョンを策定し、融資制度の充実や新技術、新商品開発の支援、産業人、担い手の育成などの施策を進めてまいりました。　また、フードバレーとかちや地方創生の取組みを通し、食、農を中心とした産業間の連携を図りながら、新たな事業創発や観光などの集客、交流産業の振興等を進めてきているところでもあります。　条例制定から10年を経過し、中小企業者の自助と協働による地域資源の価値向上に向けた取組みが広がり、製造責任出荷額や従業者数、事業者数が増加傾向にあるなど、自立的で域内波及効果の高い内発型の産業振興が徐々に図られてきていると考えております。　今後とも、企業訪問や実態調査などを通し中小企業者のニーズや課題の把握に努め、その主体的、創造的な活動を幅広く支援することで地域産業の振興につなげ、人が生き生きと働くことができる活力のあるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　御質問中、私のほうからは事業者のニーズを踏まえた支援内容、事業者の現状把握、企業情報の発信についてお答えをいたします。　初めに、事業者のニーズを踏まえた支援内容でございますが、中小企業振興を効果的に図るためには、規模や業種など多様な中小企業者の課題やニーズを把握しながら施策を展開する必要がございます。　本市におきましては、平成25年度に実施した帯広市産業経済実態調査におきまして高齢者、女性、ＵＩターンの人材発掘に対します企業ニーズがあることが明らかになり、帯広市産業振興ビジョンに施策として位置づけ、平成27年度から事業化をしております。また、同調査における域内企業による設備投資の促進のニーズに対しましては、平成28年に帯広市企業立地促進条例を改正し、助成対象を拡大するとともに新たな工業系用地の検討なども進めてきており、今後も地域のニーズを踏まえまして中小企業の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、事業者の現状把握についてですが、これまでも地域の経営者や事業者の状況につきましては、日常の業務で行っている企業訪問のほか、帯広市産業振興会議における議論を通じまして随時把握に努めております。それとは別に、帯広市産業振興ビジョンの改定の際に帯広市産業経済実態調査や事業所のヒアリングを行うなど、定期的な把握にも努めているところでございます。　今後、先般立ち上げました第５期の帯広市産業振興会議におきまして、次期の帯広市産業振興ビジョンの策定作業を進めていくことになりますが、これに合わせまして調査などによる企業ニーズの把握を検討してまいりたいと考えてございます。　次に、企業情報の発信ですが、ＵＩＪターンの採用に積極的な企業の情報を持続的に提供していくためには自立的に運用される仕組みが望ましいと考えており、平成27年度に冊子化したワークワークとかちにつきましては、そのコンセプトを引き継いだ民間企業により平成28年度より「わくらす」という刊行物として広く販売をされております。ウエブ版ワークワークとかちにおきましても、民間企業の自立的な運用の可能性を視野に入れた検討を進めますとともに、合同企業説明会などにおきまして継続して企業情報の発信に活用してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、大学等への進学状況と環境整備についてお答えいたします。　高等学校卒業者の大学、短大進学率は全国的にも上昇傾向にあり、平成29年度の学校基本調査の速報値では全国で54.7％、北海道で44.5％となっており、十勝では37％、帯広市では45.8％の進学率となってございます。　高校生のほぼ半数が大学等へ進学する中で学生の多くは十勝管外へ転出してしまう実態にありますことから、入学金や授業料などの学費のほかに住居に要する費用や家電などの生活用品の購入、引っ越し費用などさまざまな経費がかかるものと認識しているところでございます。　本市においては、大学等に進学する学生の経済的負担を軽減し、進学機会の確保を図るため、経済的理由により就学が困難な方に対して必要な資金の一部を貸し付けする奨学金制度を設けているところでございます。　次に、本年度の奨学金の利用状況についてお答えいたします。　本年度の新規貸与分につきましては、大学生が15件、専門学校生が５件の利用となってございます。大学の上限額は月額５万円、専門学校生は３万円となっておりまして、本年度の新規貸与分は全てが上限額による利用となってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　播磨和宏議員。 ◆１０番（播磨和宏議員）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　まず初めに、中小企業振興についてお伺いしていきます。　私が今まで勤めてきた会社を振り返ってみますと、従業員が10人程度だったところ、そういうところでは社長を初め役員の中に親族の方がいるところ、また社長が一代で築き上げてきたところというものがありました。この形というのは中小企業、特に規模の小さい小企業においては至って典型的な姿ではないかなと思います。一人ひとりが役割をしっかりと担ってみんなで会社を支えていき、取引先やお得意様との関係をつくって事業を進めていく、小さくてもしっかりと地域経済を支えている数多くの企業があってこそ地域の雇用や経済が維持、向上していくものではないかと思います。　極めて重要な役割を果たしている中小企業ですが、十勝では倒産件数よりも休廃業、解散件数のほうが多いという状態が続いています。なぜ休廃業に陥る企業が高どまっている状態でしょうか。全国的な休廃業、解散の増加の流れとしてではありますが、倒産に至らないまでも業績不振で廃業せざるを得ない事業所というのは半数もないということが中小企業庁が公開している2017年中小企業白書の中で明らかとなっています。　細かい内訳では、利益率がゼロ％以上、つまり黒字の状態で廃業した企業の割合が50.3％、さらに利益率が10％以上の企業が14％、20％以上の企業が6.4％であり、今も営業を続けている企業の利益率の中央値2.07を上回る休廃業、解散企業が32.6％もあることがわかっています。さらには、黒字廃業企業のうち約69％が従業員数５人以下の小規模企業、約93％は20人以下の中小企業であることからも、休廃業、解散の大きな要因としては事業の継続性、いわゆる事業承継が全国的にもまだうまく進んでいないことがあるのではないでしょうか。　私の同級生の中には親が家族経営の商店を営んでいるところがあるのですが、やはり後継者のことでの悩みを聞いたことがあります。また、高齢になったため、いつやめようか、やめ時を考えている方の声も聞いております。　直接話を聞くと実情をよく知ることができるのですが、市は事業承継の現状と課題についてどのように認識をしているのかお伺いします。　十勝でも、昨年よりは下回っているものの有効求人倍率が１倍を超え、高校、大学などの新卒就職に関しては全国的にも売り手市場と言われるところです。しかし、その就職先の実態、新卒で勤める先の実態は業種間格差、また企業規模格差が相変わらず存在しています。規模が小さくなるほど人材確保が難しい現状が今も続いていることが各種就職支援サイトの情報としても公開されています。　先ほどもお話ししたとおり、新卒者の目にとめてもらうための取組みとして企業が行っていることの代表的なもの、就職情報サイトへの情報提供や自社採用ホームページへの掲載のほか、各種セミナーや説明会、学校への求人票が大部分を占めているところではあります。これらは継続的に行えるものもありますが、就職解禁とともに全国の何百万とある企業の中から選んでもらうためには人的にも費用的にもかなりの力を必要とします。　帯広・十勝にはその取組みの一つとしてワークワークとかちという企業情報誌があり、今は民間企業が発行している刊行物に移行しながらもその役割を果たしていること、そしてインターネット上での活用についても考えられていることでありました。　情報産業やサービス業などふだんから情報通信にかかわる機会の多い業種は別として、多くの企業が苦手としていた取りかかることが難しい分野に対して取組みの支援を行っていくことは大変重要なことですので、引き継いだ先も含めて参加できる企業をふやすことなどを今度も充実させていくことが求められます。インターネットの利点は、全国どころか世界中どこにいても離れた場所の情報を見ることができる、これが利点の一つであります。帯広・十勝の企業情報を集約し、発信するポータルサイトとしても大きな役割になるのではないでしょうか。　さて、帯広以外に住む人が帯広で就職したい、十勝で就職をしたいと考えたとき、勤め先となる企業の情報ももちろん必要ですが、地域としての魅力や将来性、住みやすさなども選択肢に入れてもらうための要素の一つとなります。働きたいと思える企業があっても地域のイメージや情報によっては迷ってしまうこともあるかと思いますが、対外的に企業を知ってもらう取組みが行われている一方で、帯広市自体の認知度はどの程度あると認識をしているかお伺いします。　帯広市で暮らし、働きたいという思いを持つ人にとってどんな企業があるのか、どうしたら知ることができるのかに答えるものを用意するのはそれぞれの企業が個別に行うこともできますが、伝える技術、伝える量の限界もあります。　また、一度進学などで地元を離れた場合も、離れている期間が長くなればなるほど現状を知ることが難しくなります。地元に戻りたい人、地方で暮らしたい人、地方から都市部、さらに別のところへ移住をしたい人、これを合わせた言葉であるＵＩＪターン、このＵＩＪターンへの対策ですが、この間、帯広市もかかわる帯広地域雇用創出促進協議会によるジョブ・ジョブとかちの活用が年々広がり、サイト上に掲載されているお知らせを見ただけでも少しずつ効果が出てきているように感じられます。　これは主に転職、再就職を目指す人向けではありますが、ほかにも学生のうちから帯広・十勝にいるうちから地元企業のことを知ってもらう取組みの一端として９月に進学フェスタが行われたことが今定例会や９月定例会での質疑の際にも答弁がありましたし新聞報道がされていました。このイベントでの企業側や参加した高校生の感想も含め、市はどのような感触を得たのかお伺いいたします。　初めて企業を知る、働くことを知るのは子供のころに見た親の姿ではないでしょうか。小さいころから親と同じ仕事をしたいと思う子、逆にやりたいことを見つけ、親とは別の仕事につく子、どんな子供でも小さいころから仕事への興味、関心は芽生え、それぞれの道へと進んでいきます。　今、進路自体が高校の段階から就職を意識したものになってきている状態の中で、高校生世代よりも前、小学生や中学生のころからさまざまな仕事を知る、さまざまな仕事に触れることも一つの地元企業の理解促進につながるきっかけとなると思います。　帯広市では、年に１回ではありますがおびひろキッズタウンとして小学３、４年生を対象としたイベントを通して地元にある企業への理解が行われていますが、毎年申し込みが殺到し、早い段階で定員いっぱいになってしまうということも伺っています。　２年前所属していた産業経済委員会の都市行政調査で静岡県静岡市の静岡市こどもクリエイティブタウンま・あ・るを訪れ、小学生を対象とした常設での仕事、物づくり体験を通しての人材育成を行う施設を視察しました。このま・あ・るというのは愛称で、学ぶのま、遊ぶのあ、そしてつくるのる、この１文字ずつをとったものが愛称として設定されているということで、中では子供バザールとして子供たちみずからが企画を考えて物をつくる、その中で仮想通貨を使って買い物をしたり働いて賃金をもらうという形で本当にリアルな就業体験をしているということでした。　施設全体としての数値の目標などは厳しい状態であると担当者の方も話しておりましたが、この施設で学んだ子供たちが高校を卒業し、大学に進学して地元に帰ってきたときに、あのとき教えてもらった企業に憧れがあって戻ってきました、そう言ってもらえる日が必ず来ることを信じて取り組んでいる、この言葉が私は非常に印象に残っているところです。　確かに帯広市が今行っているキッズタウンなど現行のものは行政だけではなく企業の協力がなければ実現ができません。ただ、こうした取組みを拡充していくことが長い目で見た企業理解促進、先々の地元企業就職にもつながると考えますが、市の考えについてお伺いいたします。　続いて、進学環境整備についてです。　直近の数値では帯広市の卒業生で45.8％の方が大学、短大へ進学しているとのお話でした。2015年の学校基本調査では、帯広市の高校卒業生が1,797人いるうち、全体の42.6％に当たる766人が大学等へ進学しており、以前帯広・十勝からの大学などへの進学状況を伺った際は86％の学生が少なくとも十勝を離れているとの話もありました。この割合をかけ合わせると、２年前、2015年では約660人が帯広・十勝から離れて進学していると推測されます。　たびたび伺っている現状認識ではありますが、北海道を各圏域に分けて考えた場合でも、十勝圏の高校から先、地元での進学環境については道内の中でも一番厳しい状況にあると言わざるを得ません。十勝の進学環境整備については、先日の市長の３選出馬表明時の報道でも高等教育機関の整備が公約の中でもやり残したこととして触れられていましたが、地域ニーズと今の時代に合った形の整備がなされていくことを願っています。　十勝には、帯広畜産大学と帯広大谷短大がありますが、大学世代が地域に残って学ぶこと、若い世代が地域に少しでも多くいることは地域全体の活性化にもつながっている事例、これが道内でもあります。網走市にある東京農業大学オホーツクキャンパスは丸ごと１つの学部があり、長万部町にある東京理科大学基礎工学部は最初の１年間だけ全員が寮生活を過ごすことにより、まちの18歳、19歳人口が突出するだけでなく、地元との交流も生まれ、地域の活性化にも役立っているという話も出ています。　帯広市の奨学金制度の現状についても答弁をいただきました。今年度の大学進学者で利用されている方は全て上限額で借りられているとのことでした。道内各地、多くの自治体で同様の制度がありますが、帯広は大学の場合、２万円、３万円、５万円の中から希望する額を選択できる点などは、この間行われてきた利便性の改善とあわせて予算枠の中ではありますが割と柔軟な対応、ニーズに応じた対応が行われていると感じています。　ただ、全国的に奨学金で課題となっているのは返還についてのあり方です。帯広の場合は、大学、専門学校の場合、11年以内の返還となっていますが、道内の奨学金制度実施自治体の中には地元就職の場合に減免を行っているところ、返還途中での１回当たりの返還額の変更も可としているところがあります。貸与型である以上、返還義務が発生せざるを得ないわけですが、働き方の変化により新卒３年以内離職者数も３割を超え、社会情勢によりスムーズに転職ができず低収入や無収入になってしまった場合などへの対応ができるように返還方法も多様化してきています。　帯広市の奨学金制度での返還方法は、借りた方が困難に陥ったときの配慮はどのように行っているのでしょうか。また、今後新たな返還方法の検討は行っているのでしょうか。お伺いをし、２回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　御質問中、事業承継の現状と課題、帯広市の認知度、進学フェスタの感触、子供に地元企業を知ってもらう機会の提供についてお答えをいたします。　初めに、事業承継の現状と課題ですが、2017年中小企業白書によりますと廃業の理由に後継者不足を上げる事業者が比較的多く、帯広市が実施した帯広市産業経済実態調査におきましても同様の傾向が見られるところです。また、事業承継の問題は後継者不足のほか、事業の先行きなど個々の事業者が抱えるさまざまな要因が影響するため、相談や個別の対応には専門的知識や経験が必要と言われております。　このため、事業者は日ごろから取引のある金融機関や税理士、公認会計士などの専門家に相談する場合が多いと承知しております。　一方で、北海道が設置する十勝事業承継サポートネットワーク会議におきまして、地域の支援機関から事業者の事業承継に対する知識の向上や意識の醸成、支援人材の能力向上に向けた取組みが必要との認識が示されているところであります。　次に、帯広市の認知度ですが、３万人の消費者が1,000の市町村、47の都道府県の認知度、魅力度、情報接触度などを評価し順位づけする民間の地域ブランド調査では昨年の57位から30位へと上昇しており、最近の５年間を見てもおおむね50位以内となっておりますことから、全国においても一定程度魅力が伝わっているものと認識してございます。　一方で、道内での順位は８位前後となっておりますことから、引き続きフードバレーとかちなどの取組みを通じて地域産業の活性化を図りながら地域の魅力を高め、域内外に積極的に情報発信していく必要があるものと考えております。　次に、進学フェスタの感触でございますが、潜在的Ｕターン希望者の取り込みに向けまして、ことしの９月に進学、就職情報の提供や人材派遣などを行う企業と連携して、主に道央圏の大学等への進学を希望する高校生に対し、地元を離れる前に地域の企業の取組みや進学先での学びが社会や企業でどう生かされているのかを知ってもらう進学フェスタを開催しております。　イベント当日は、主に道央圏の大学、専門学校45校と医療、福祉、保育、出版、食品卸など十勝の企業11社が出展しており、十勝管内７校約500人の生徒が参加しております。出展した企業からは、多くの学生に自社の仕事に興味を持っていただけたとのお話をいただいております。また、学校関係者からもおおむね好評を得ているとともに、今回不参加の学校から来年以降の参加の打診をいただいております。　これらを踏まえますと、本市としても本事業につきましておおむね期待どおりの反応が得られたものと考えてございます。　次に、子供に地域企業を知ってもらう、地元企業を知ってもらう機会の提供ですが、本市におきましても少子・高齢化などを背景に地元企業において分野によりましては人手不足の問題が顕在しております中、ＵＩＪターン促進事業につきましてもさらなる取組みが必要と考えております。　ＵＩＪターンをふやすためには潜在的希望者への働きかけが重要になりますが、労働政策研究・研修機構の調査では、出身地を離れる前に地元企業をよく知っていた者ほどＵターン希望が強いという調査結果が出ております。　これを踏まえまして今回進学フェスタを開催したところでありますが、お話のキッズタウンを含め、今後も取組みを継続、充実させながら、子供が地元企業の活動に触れられる機会を提供してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、奨学金の返還方法についてお答えいたします。　奨学金の返還が難しい方については、現在電話や直接訪問により納付相談に応じてございまして、分割納付により少しずつでも返還いただくなどの対応を行っているところでございます。　就職直後は収入が高くなく、経済的に奨学金の返還が困難な状況も考えられますことから、返済初期の負担を軽減する方法についてこれまでも議会から御指摘をいただいているところでございます。この間、道内各地の奨学金の返還方法について調査いたしましたところ、据置期間の設定、休職等により減収となった場合の返還額の調整などさまざまな工夫により対応している状況もわかってきたところでございます。　国の所得連動返還のような制度を設けている自治体はございませんでしたが、返還の初期負担を軽減するような取組みや工夫につきましては引き続き検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　播磨和宏議員。 ◆１０番（播磨和宏議員）　それでは最後、３回目の質問に入らせていただきます。　中小企業振興の中でも事業承継、そして地元企業の理解促進について伺ってきました。競争の激しい業界や事業の将来性について考えられている方の中には従業員や親族に事業を継ぐことができる能力のある人がいたとしても、先を見越して承継を諦めるという方もおります。長年の努力で築かれてきた技術も、継ぐことができなければそれが貴重なものであっても失うこととなってしまいます。そうなってしまえば後の祭りであり、技術や人材の流出、また損失を防ぐためには事業者が抱えている困難に早く気づき、対応することができるかにかかっているのではないでしょうか。　事業者が日常的な相談先として考えられるところについて答弁がありました。ほかにもそれぞれの事業所が所属している商工団体なども相談窓口として考えられるところではありますが、もちろんどこにも属さずに頑張っておられる方もいます。特に規模が小さい企業、個人経営の事業所になればなるほど日ごろの相談ができるつながりを持ちづらい場合や、あっても相談先が知識を持ち合わせていないこともあり得ます。　中小企業について、地域経済の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしている、この認識もありますが、この10年を迎えた帯広市中小企業振興基本条例を初め、事業者と行政、関係団体のつながりが他地域よりもあると思われる中で行政がさらに踏み込んで中小企業の状況を把握し、施策へ反映させていくことが今求められています。　雇用状態から企業の現状を把握できるものとしては、年１回恒常的に行われている帯広市事業所雇用実態調査がありますが、これは５人以上の雇用がある事業所、これからさらに抽出した事業所が調査対象となっています。つまり、６割近くを占める４人以下の事業所は最初から調査対象になっていないこともあり、この残り６割の状況をどうつかみ、状況に合わせた支援をしていくかが問われます。　この４人以下、６割近くの事業所はどの業種でも小企業に分類されます。毎回の調査で全てに当たることは係る費用面から難しい部分もあるかとは思います。しかし、繰り返し積み上げていくことでデータの蓄積がなされ、より具体的に問題認識ができるようになるとともに、事業者の姿が見えやすくなるのではないでしょうか。特に事業承継に関しては小規模企業が自前での対策をとったり相談をすることが限られている場合が多いわけで、問題を難しくしている要因の一つであると考えています。今後の事業承継の取組みについてはどのように進めていこうと考えているのかお伺いいたします。　先日届いた母校の高校の同窓会の会報に掲載されていたのですが、昨年秋に行われた卒業生の進路に関する調査結果、これが２ページにわたって公表されていました。大きく分けて進学状況と就職に関する意識とその現状に分かれており、25期から60期までの卒業生から抽出した人、そのうち回収されたものの集約の結果でしたが興味深い分析も記されておりました。　就職関係のものでは、進学後の最初の就職先として地元を離れた人の43.8％が帯広・十勝に戻ってきたいという意思を持っていること、それが再就職の場合となると約半分の23％に減少してしまうことや、就職先の企業規模では約３割が1,000人以上の大企業に勤めてはいるところですが、次に多いのが約17％で30人未満の企業に就職している、こういう結果が出ておりました。　そして、半分に減ってしまう帯広に戻りたいという思い、その理由の中には数％であるものの十勝・帯広に勤めたい業種がないという回答があったとのことでした。ただ、進学のために十勝を離れても戻りたいという思いのある人が多いこと、これが一つの高校の意識調査の結果ではありますが裏づけされた形となりましたし、必ずしも大企業志向ではなく、中小企業も就職先として選択肢に入り、実際に勤めていることもわかりました。　一方では、帰郷を望まない理由として先ほど話したとおり十勝・帯広では満足できる仕事がないとの答えもあり、報告の最後のまとめとして、能力を生かせる会社がないと決めつけるのは早計であって、十勝の企業情報が十分に伝わっていないという側面があるのではないかと締められています。進学校であっても、企業理解の面ではいかに帯広を離れる前に地元の企業のことを認知してもらうか、そのための取組みの重要性も改めて認識したところです。　ことし初開催の進学フェスタも大変好評だったようで、進学、就職両面を知る場としてぜひ継続実施していただき、一人でも多くの人に知ってもらう場、この提供をし続けていってもらいたいと思います。　キッズタウンは、参加したい子供ができるだけ漏れなく体験ができるよう工夫もしていかなければならないのではないかなと感じます。今は対象が小学３、４年生となっておりますが、現状ではこの３、４年生のタイミングを逃してしまうと経験できないまま終わってしまう、こういう状態ですので、例えば複数日開催、２部制、また対象の学年を広げるなど、来年以降検討していただければと思います。　2017年で第12回となった地域ブランド調査は全791の市と東京23区、地域ブランドへの取組みに熱心な186町村の計1,000市町村が対象となり、今回が帯広が30位とのことで、十勝という言葉だけではなく帯広の認知度、知名度もそれなりには高まっている状態かと思います。あとは、その認知度をどう企業周知と結びつけていくかが課題ですが、まずは出先機関を最大限活用した情報発信を継続していくとともに、ジョブ・ジョブとかちを初めとした手段をさらに生かしていくこと、情報発信にふなれな企業への支援策も進めていくことがＵＩＪターン促進へとつながるかと思います。　もう一つ、進学環境整備についてです。　同窓会会報紙で報じられていた調査結果のもう一つ、進路に関する結果では、卒業生全体の約９割が進学、その進学者のうち半数以上が道外へ進学していることも判明しました。在学当時、感覚的に感じていたことがどの世代から抜き出してみても変わらないことであったこと、これがわかりました。進学先の学部や住む場所によっても入学前にかかる費用は大きく異なりますが、６月定例会の質問でも大学生協調査によるものとして平均で五、六十万円の費用がかかっているという調査結果についてもお話しいたしました。　この入学前にかかる費用は入学決定後になって知らされるものもあるなどなかなか表にあらわれていないものも含まれ、入学が決まったのはいいものの想定以上の負担となってしまう場合もあります。　入学前に負担しなければならない費用に対して行われる同類の支援としては就学援助の新入学学用品費が該当するかと思います。これも今までは５月または７月支給だったものが、今定例会に提案されている補正予算の中でまずは新中学１年生の世帯に対して本当に必要な時期である２月末の支給へと前倒す経費、これが計上されています。これも実際に支援が必要となる時期に必要な支援がされるべきとの議論がされてきたことによってようやく前進が見えてきたものではありますが、必要なときに必要な支援を必要な人が利用できるようにしておくこと、このことは小学校、中学校に限らず、高校やその先の高等教育にも合致してくるのではないでしょうか。　前回、奨学金の質疑を行ったときも大学や専門学校入学前に入学支度金が制度として支援があってもいいのではないかと訴えさせていただきました。帯広では、民間企業が財団を設立し、全道の高校生が利用できるものもつくられています、帯広の企業が立ち上げたことは何を意味するでしょうか、対象は全道の高校生となっていますが、本当に今必要とされている支援の一つが入学前の費用負担を軽くすることだという認識が広がっているからではないでしょうか。　それぞれの市で行われている奨学金制度はそれぞれの地域性に応じたものであり、特色も違います。一概に比較し競って実施をしていくものではありませんが、例えば苫小牧市は入学一時金として５万円、さらに市内の大学に進んだ場合は７万円という形で実施をしているほか、稚内市や函館市、網走市でも導入されています。　実際に行うとなると、金額を含め一番ニーズに合ったものを議論していかなければなりませんが、他市事例を参考にした入学支度金についての考えをお伺いし、全ての質問といたします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　御質問中、事業承継の取組みについてお答えをいたします。　事業承継を含めた中小企業の相談機能の整備につきましては、平成21年に策定した帯広市産業振興ビジョンに位置づけております。計画策定後、北海道中小企業総合支援センター十勝支部、中小企業庁北海道よろず支援拠点、ジェトロ帯広相談窓口の開設など、地域の事業者に対する相談体制が整ってきております。こうした支援機関のネットワークを活用しながら、事業承継も含め事業者の相談ニーズに地域全体で対応してきているところでございます。　事業承継には専門的知識や経験が必要なため、相談体制の確保が難しい側面がございますが、今後も支援機関のネットワークを活用しながら事業承継など事業者の相談ニーズに対応していくとともに、小規模の事業者への対応につきましては次期の帯広市産業振興ビジョンを策定する際に事業所のニーズの把握を行い、これらを踏まえて帯広市産業振興会議におきまして議論していく必要があるものと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、入学支度金についてお答えをいたします。　入学支度金制度につきましては、本市でも過去に高校進学者を対象にした貸付制度を実施しておりましたけれども、利用者の減少などによりまして平成15年度末をもって廃止したという経過がございます。その一方で、昨今市内高卒者の大学、短大等への進学率が高まる中で進学に伴う保護者負担も大きくなってきているものと認識しているところでございます。　御提案の入学支度金制度につきましては、市内進学者のニーズ、また道内各都市の実施状況、制度の運用手法などについて今後も調査研究してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　以上で播磨和宏議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時56分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、今野祐子議員から発言の通告があります。　６番今野祐子議員、登壇願います。　　　〔６番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆６番（今野祐子議員）　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　初めに、投票率向上について、期日前投票の現状と課題について。　本年10月22日に施行された衆議院議員総選挙では、かねてよりほかの議員の方からも投票率向上についての要望があったところですが、私のほうからも平成25年と平成27年に他都市の具体的事例を挙げて提言させていただきました。　千葉市や函館市はショッピングセンター内に投票所を設け、家族連れや買い物ついでの投票を狙った作戦が功を奏し投票者数が大幅に伸び、また愛媛県松山市の松山大学での取組みで、平成23年全国初の大学構内に投票所を設置し投票率が向上したとの事例を引き、帯広市でも期日前投票所の増設について商業施設と帯広畜産大学にと要望してきましたところ、このたびの総選挙において新たに設置が実現されたところです。　投票の結果については、さきの総務委員会の答弁にあったとおり期日前投票者数は全体の投票者数８万4,620人のおおよそ４分の１に当たる２万597人の利用があり、市全体の投票率については59.29％で、平成26年12月の同選挙と比較して4.89ポイントの増という結果になったとのことでした。　そこでお尋ねしますが、今回の期日前投票所の増設に至った経緯と選挙管理委員会としての評価についてお伺いいたします。　次に、交通安全の取組みについて。　交通安全について、帯広市は現在第10次帯広市交通安全計画に基づき、地域一丸となってさまざまな取組みを行っているものと承知しております。しかしながら、市内での死亡事故はなくならず、高齢者の絡む事故も多くなってきています。　先日、帯広市の職員が飲酒運転で逮捕された件について、これまでほかの議員の方から質問や意見に対し答弁されてきたところです。　そこで、改めて帯広市の交通安全に取り組む基本的な考え方をお伺いいたします。　次に、図書館について。　図書館は、乳幼児から高齢者まで生涯学習の場として重要な施設の一つであると認識しております。図書が人生へ及ぼす影響は自己の精神を磨き上げていく上で欠かすことのできないものです。　ここで、偉人たちの図書館に関する言葉を紹介します。ウォルト・ディズニーは、宝島の海賊たちが盗んだ宝よりも本には多くの宝が眠っている。また、アルベルト・アインシュタインは、あなたが絶対に知っておかなければならない唯一のこと、それは図書館の場所だ。また、小説家のシドニィ・シェルダンは、図書館には想像力という燃料が蓄えられている、それは人生をよい方向へ導いてくれると。図書館とは、人類の知的、文化的な営みを記録し、収集して長期にわたって保存する施設とされています。　ネット時代のスピード感を受け、図書館の信頼性と図書館の新活用方法の展開が全国で始まっています。それは、図書館司書が中心となり、情報案内人、図書のコンシェルジュとして道案内をする役割を担い、本を通して人と人の出会いの場として、より広がりの展開の場として図書館を活用していく方法です。　図書館の地域社会における位置づけと役割についてお伺いし、１回目の質問といたします。

○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　今野議員の御質問中、交通安全についてお答えいたします。　交通事故のない安全・安心に暮らせる地域社会の実現は全ての市民の願いであります。帯広市は昭和37年に交通安全都市を宣言し、自動車交通の発達や高齢化の進展など、時代の変化を踏まえながら交通安全計画に基づき、全市を挙げて総合的に施策を推進してきております。関係機関、団体などと連携したさまざまな取組みを通し、交通安全意識の啓発や道路や交通標識等の整備などを進めてきたことなどにより、帯広市における交通事故発生件数や死傷者数は減少傾向で推移してきております。　しかし、依然として死亡事故の根絶には至っておらず、とりわけ高齢化の進行に伴い高齢者がかかわる事故や人対車両の事故の割合が徐々に増加するなど、交通事故の特徴や課題も変化してきております。　こうした中、法令遵守の徹底はもとより交通ルールの遵守やマナーの実践など、市民一人ひとりの意識を高めながら地域ぐるみで交通安全に取り組む必要があると考えております。　今後とも、交通事故のない安全なまちづくりに向け市職員が率先して交通安全に取り組むことはもとより、引き続き関係機関や団体等と連携しながら研修会の開催や街頭指導、交通安全運動などを通した市民の意識啓発や道路環境の整備などを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　槇勝行選挙管理委員会事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　御質問中、期日前投票についてお答えいたします。　期日前投票所の増設につきましては、これまで議会を初め数多くの御提言をいただき、設置に向けて検討を進めてきたところであります。イトーヨーカドーの期日前投票所につきましては、本年２月にイトーヨーカドーと締結をいたしました協働のまちづくりに関する包括連携協定により投票所が無償提供されるほか、投票所までの誘導ポスターの掲示などの協力が得られることとなり、今回の選挙から設置することができたものでございます。　また、帯広畜産大学につきましては、若年世代に向けた啓発活動の一環として大学へ設置の打診をいたしましたところ、大学側も学生の投票行動を促進したいという双方の意思が一致いたし、設置に至ったものでございます。　評価というお話でございますが、期日前投票を利用した投票者が前回の総選挙に比べ70.35％増加し、増設した期日前投票所では多くの有権者に御利用いただいたことなどから、期日前投票制度の浸透と有権者の利便性向上が図られたものと捉えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　草森紳治生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　御質問中、図書館の位置づけと役割についてお答えいたします。　帯広市図書館は地域の情報拠点として、また誰もにとって生涯を通じた学習の場として、十勝管内はもとより道内、国内の図書館と連携を図りながら、多様化する利用者ニーズに応えた資料提供や読書活動の推進を初め、調べ物や資料、情報を探すお手伝いを行うレファレンスサービスなどの役割を担っているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　今野祐子議員。 ◆６番（今野祐子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　初めに、期日前投票の現状と課題について、今回の衆議院議員総選挙で特に畜大に期日前投票所を設置したことについては、課題である若年世代の投票率の底上げを図る上で非常に意義のあるものと考えています。　今回の選挙で畜大の期日前投票所の投票者数は何人だったのか、またそのうち学生の投票者は何人だったのかお伺いします。さらに、本市と同様に大学に期日前投票所を設置している都市における大学内の投票者数の推移についてお伺いします。 ○小森唯永議長　槇勝行選挙管理委員会事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　今回の選挙では畜大に期日前投票所を１日間開設いたしましたが、投票者につきましては442人でございました。投票者のうち学生のみを抽出することはできませんが、統計として年代別に集計した結果では、学生と思われる10代が46人、20歳から24歳までが192人で計238人、割合にして53.85％でありました。　今回の総選挙におきまして、道内で大学構内に期日前投票所を設置した事例は本市以外では室蘭市、岩見沢市、江別市、名寄市の４市５校でありますが、大学内の期日前投票所を利用した投票者の推移につきましては、室蘭市では前回が165人で今回が150人、岩見沢市では前回が247人で今回が267人などと、いずれの市もほぼ横ばいであったと伺っているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　学生と思われる投票者数や他市の大学内の投票の推移についてはわかりました。　今回の選挙は選挙権年齢が18歳に引き下げられてから２回目の選挙でありますが、選挙の種類が違うため単純に比較はできないと思いますが、前回の参議院議員通常選挙と比べて10代全体の投票率はどのような結果であったのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　槇選管事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　選挙権年齢の引き下げで新たな有権者となりました10代の帯広市における投票率につきましては39.36％で、前回の参議院議員通常選挙が32.42％であり、6.94ポイントの増となってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。今回の衆議院議員総選挙における若年世代の投票率向上に向けた取組みについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　槇選管事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　今回の選挙では、畜大の期日前投票所増設に加えまして、市内の高校、大学、専門学校に対しまして全戸配布いたしました選挙のお知らせ、このチラシと不在者投票制度の周知と活用を目的といたしまして制度の周知文と不在者投票申請書を送付し、各学校に据え置いていただいたところであります。　また、若年世代が選挙事務に携わることで選挙をより身近に感じてもらえると考え、大学生や高校生の投票事務従事者を増員したところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　取組みについてはわかりました。　今回増設した畜大の期日前投票所の開設に当たり、私も実際畜大に足を運びました。正門等に案内看板等もなく投票所が大変わかりにくく、他都市の浦安市の明海大学では通りから見える正門にわかりやすく期日前投票所の看板が掲示されていました。　そこで、帯広市では学生と近隣から訪れた投票者に対する取組みと、初めての設置によって見えてきた課題についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　槇選管事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　畜大に期日前投票所を開設するに当たりましては、なるべく多くの学生に利用していただける日程や周知方法などについて大学側と協議を進めてその内容を決定したほか、大学では学生向けに選挙制度に関するセミナーの開催や学生に対して一斉メールによる周知を行っていただいたところであります。　また、全戸配布いたしましたチラシで畜産大学等の期日前投票所の増設について強調して周知を図ったほか、会場でありますかしわプラザの入り口に大学と共同で製作いたしましたポスターや案内表示をしたところでありますが、議員の御指摘のとおり見えにくく、大学を利用した一般の有権者の方からも投票所がわかりにくいという御指摘が複数寄せられておりまして、工夫や改善が必要であると認識しているところであります。　このほか、畜大の期日前投票所は今回１日のみの開設でありましたが、学生を初め多くの周辺の皆さんにも御利用いただき、開設期間の延長の御要望もありますことから、大学側との協議など開設日数について検討を進めてまいります。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　周知方法や課題についてはわかりました。　期日前投票所で投票する人は選挙ごと増加しており、今回イトーヨーカドー期日前投票所においては私の友人が２階の駐車場に車をとめ、お母さんを車椅子でスロープを使いスムーズに投票を済ませることができ、大変よかったとの声もありました。　市役所の投票所よりイトーヨーカドーのほうが１日当たりの投票者数が多かったという結果から見て、市内に今回以上に期日前投票所設置の必要性があると考えますが、今後さらに期日前投票所を増設していく考えはあるのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　槇選管事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　今回初めてイトーヨーカドーに期日前投票所を設置し、多くの有権者に御利用いただいたところでありますが、その時々の選挙の種類やその情勢によって投票者数は大きく増減いたしますことから、さらなる増設等につきましては今後の選挙におけます有権者の動向などを見据えながら検討してまいります。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。　投票所、投票環境の向上に向け、今回は新たに２カ所の期日前投票所の設置という対策を実施したことでありますが、今後ますます高齢化が進んでいく中、一人でも多くの高齢者に投票所へ足を運んでいただけるような対策が必要になってくると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　槇選管事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　今回のイトーヨーカドーへの期日前投票所の設置を初めといたします高齢者対策を含めた投票環境の向上の取組みにつきましては、全国各地でその地域性を勘案しながらさまざまな取組みが進められております。　今後、他都市の取組みについて情報収集を進め、それらを参考に本市の実情に適した対策を検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。　若年世代や高齢者への対策を含めて全体の投票率向上に向けた考え方についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　槇選管事務局長。 ◎槇勝行選挙管理委員会事務局長　投票率につきましては、選挙によってさまざまな要因が総合的に影響するものでありますが、全国的に低下傾向であり、帯広市においても同様の傾向にあります。　これらの課題につきましては、社会全体が現状を受けとめ、それぞれの立場で向上に向けた取組みを進めることが重要であると考えているところであります。　選挙管理委員会といたしましては、若年世代を初めとする投票意識の高揚に向けた啓発活動を関係機関や明るい選挙推進協議会などと連携しながら取り組むとともに、高齢者への配慮や対策の検討を進めるなど投票環境の充実によって投票率の向上につなげていきたいと考えているところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　要望ですが、他都市の事例ですが投票率向上のために高齢化が進む中、島根県浜田市ではワゴン車を使った移動期日前投票所が市内の一部、過疎地域を回り、２日間で50人以上の利用があったとの事例がありました。今後、このような取組みが必要になってくると思います。　投票率向上に向けた取組みをお願いし、この質問を終わります。　次に、交通事故の現状と課題について。　帯広市内における飲酒運転検挙数について、過去３年の件数をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　帯広警察署によりますと、帯広警察署管内の飲酒運転検挙数は平成26年が28件、平成27年が33件、平成28年が52件となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　飲酒運転検挙数が平成28年が平成26年の２倍近く増加しています。市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　飲酒運転の検挙数が増加しているということにつきましては、そのことが及ぼす影響を考えますと非常に憂慮しているところであります。　その検挙の大半は深夜から未明となっていますが、日中の時間帯での検挙もありまして、その多くが前日に飲んだ酒が残る二日酔い状態であったとの報道もされております。　そうした状況も含めまして、飲酒運転は絶対にしないという運転者本人の自覚や家族や周りの人々の意識が重要と考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　ことしの帯広市の飲酒運転検挙数はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　帯広警察署管内の飲酒運転検挙数につきましては、11月現在でございますけれども、前年の同月より４件多い50件となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　11月現在50件とのことです。飲酒運転による悲惨な事故が多発しています。自分は大丈夫という何の根拠もない大丈夫感を持ってしまう、事故に遭うと自身と家族の人生が変わってしまいます。命を守る意識が大事です。他人もそうですが、自分の命を守るために飲んだら絶対乗るなと自身に言い聞かせる言葉を頭に焼きつけてほしい、また二日酔いの対策として飲み会の切り上げ時間の前倒しの実施や朝出勤時、車に乗る前にアルコール検知器の徹底実施、検知の反応内容により休暇の申し出や営業車を利用するなどの対応を実施すべきです。　アルコール検知器は300円台から１万円ぐらいで販売されております。特に市職員は自覚のためにも各自検知器の購入をぜひお勧めします。それと、自覚のない二日酔いが命取りの標語の徹底が大事です。　飲酒運転根絶について、市はどのような取組みを行っているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　運転者本人の自覚や周りの人たちの注意などの意識を高める啓発といたしまして、交連協など関係機関と連携し、大型店前における街頭啓発を初め飲食店への訪問や広報車での啓発などに取り組んでいるところであります。　また、今月初めに十勝管内におきまして飲酒運転が３日間連続で発生したことを受け、今月の５日から11日まで十勝管内の警察署、振興局、市町村において広報活動や街頭啓発などの飲酒運転根絶緊急対策を実施してきたところです。この間、帯広市におきましては交連協と連携いたしまして市内の大型店前で街頭啓発を行いましたほか、市内中心部において夕方から夜間にかけて広報巡回を実施したところでございます。　また、年明けには交連協と連携しまして飲食店を訪問し、ポスターの掲示と啓発物品、ポケットティッシュということになりますが、設置、配布を依頼するとともに、氷まつり会場におきまして街頭啓発を行う予定としているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。　意外と知られていないのが飲酒運転の罰金の金額です。酒気帯び運転は50万円以下、酒酔い運転は100万円以下とされ、罰金の相場は酒気帯び運転の初犯の場合でも30万円から40万円です。家庭が狂い、職場も危うくなります、それを思うとタクシー利用代金は格安に思えます。また、御主人の飲み会なら家族で送迎、協力は飲酒運転防止を家族ぐるみで行う一体感もあり、お勧めします。とにかく、高額な罰金を思えばアルコール検知器を購入したほうが絶対に安価です。人生を狂わせない価値判断をしていくことを提案いたします。　それでは、改めて帯広市の交通事故の現状について、過去３年間の交通事故発生件数及び死者数をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　帯広市における交通事故発生件数は、平成16年の913件をピークにいたしまして平成26年の345件まで減少し続けてきておりましたが、平成27年371件、平成28年の398件と増加に転じております。　死者数につきましては、平成26年が９人、平成27年が２人、平成28年が３人となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　帯広市の事故発生件数が平成27年、28年と増加しておりますが、どのような原因が考えられるのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　出会い頭や追突事故が増加しているということでありますので、その原因としては前方不注意や前、左右不確認といった安全運転義務違反、それから信号無視、一時不停止などの法令違反が増加していると考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　原因についてはわかりました。　帯広市のことしの交通事故の発生状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　本年11月時点の交通事故の発生状況としましては、前年同月で比べますと発生件数では310で40件の減少、死者数ですけれども５人となりまして２人の増加です。負傷者が339人で66人減少しております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　ことしは発生件数は減少していますが、死者数が増加しています。死亡事故の発生状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　５件の死亡事故のうち、夜間や早朝の暗い中で高齢者が道路を横断中に車両が衝突し死亡したものが２件、車両単独事故で運転者がシートベルトをしておらず運転者が死亡したものが２件、一時停止のある交差点で出会い頭に車両同士が衝突し、一方の運転者が死亡したものが１件となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　死亡事故の発生状況についてはわかりました。　次に、交通事故発生件数については先ほど伺ったところですが、高齢者が加害者となる場合もあると思います。事故発生件数のうち、高齢者の割合はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　65歳以上としてお答えいたしますが、交通事故件数の第１当事者が高齢者である割合は平成26年が28％、平成27年が30％、平成28年が29％となっており、増加の傾向にあるものと捉えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　高齢者が加害者となる交通事故の割合が増加傾向にあるということですが、どのように捉えているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　高齢者が第１当事者となる件数は平成16年以降、増減しながらも減少してきましたが、少子・高齢化の進行に伴いまして運転者全体に対する高齢者の割合が増加しており、またほかの年代の事故発生件数の減少よりもその幅が小さくなっているということなどから高齢者が第１当事者となる割合が高くなっているものと考えております。高齢者に対します交通安全の意識の高揚は今後ますます重要と捉えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。　全国的に認知症と思われる高齢者の事故が増加し、社会問題となったことを受け、本年３月12日に75歳以上のドライバーについて改正した道路交通法が施行されました。改めて、この部分に関する主な改正内容についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　これまで75歳以上のドライバーに対して免許更新時に認知機能検査を行っておりましたが、改正後は75歳以上のドライバーが信号無視など一定の違反行為をした際に臨時認知機能検査が行われ、認知症と診断された場合、免許取り消しなどの行政処分が行われるとなったところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　改正内容についてわかりました。　改正後の３月12日以降、認知症により運転免許取り消し処分になった人数についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　釧路運転免許試験場によりますと、十勝管内で14人となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　14人の人が免許取り消しとなっているとのことでした。高齢者の事故防止対策としてはどのような取組みを行っているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　帯広警察署や交連協と連携いたしまして、交通安全意識の高揚を図る高齢者交通安全研修会や自動車学校の協力により運転技術や適正などを確認してもらう高齢者ドライビング体験会を初め、市内大型店前などにおきまして高齢者に夜光反射材などを配布する高齢歩行者等街頭啓発、それから老人クラブごとに自己診断をしてもらう無事故でスマイル運動、また交連協の会員が高齢者世帯を訪問し、夜光反射材を配布する高齢者家庭訪問などを行っております。　以上です。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。　高齢者を初め、交通事故を防止するためにどう取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　交通事故の防止は、事故発生の要因について加害者、被害者それぞれの立場から、また事故発生時の周辺環境など多角的な視点から検証し、対応していく必要があります。　運転者や歩行者、自動車、自転車運転者などそれぞれが関係法令や交通ルール、マナーを守ることが基本であり、また重要でもあります。　今後におきましても、こうした考えのもと関係機関、団体としっかりと連携して、交通安全運動を初め各年代の特性や事故の特徴などを踏まえた交通安全教育や啓発などの取組みを進めながら交通安全に対する意識の向上を図り、また環境整備などに意を用いてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　意見としまして、帯広市の死亡事故のうち高齢者の歩行者が亡くなった事故が２件、この事故は信号の横断歩道から30メートルずれたところでの事故、少し遠回りしても信号の横断歩道を渡っていたらと思うと残念でなりません。　さらに、これらの事故は早朝及び夜間の暗い時間帯の事故でした。この時間帯の外出はドライバーが早く歩行者に気づくよう、明るい色の服や夜光反射材を身につけることが事故防止に有効です。私もかばんに夜光反射材をつけ、身を守る対策をしております。　これから年末年始を迎え、飲酒の機会がふえます。全国ではあおり運転による悲惨な事故も起きています。ますます命を守る意識の教育が必要です。車は便利な反面、使い方によっては凶器となります。事故を起こせば、相手はもちろん自身も家族も人生も変わってしまいます。法令、マナー、ルールを守り、人生を狂わせない生き方を選んでいただくことを提言し、この質問を終わります。　次に、図書館の利用状況についてお伺いします。　帯広図書館は、高度化、多様化する利用者や住民の要望に対応するなどサービスの提供や支援に努めており、このことが本年４月に入館者500万人を達成するなど多くの市民に親しまれて利用されていることと認識しておりますが、初めに今年度の利用状況がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　草森紳治生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　図書館は平成18年３月に現在の場所に移転して以来、多くの方々に利用されており、今年度は１日平均いたしますと約1,400人の方々にお越しいただいております。今年度の10月末での図書館本館の利用状況となりますが、個人の利用者が前年度同期対比で7,212人減の13万489人、また利用点数は前年度同期対比で２万8,778点減の49万6,251点となっており、これらの減少要因といたしましては、貸出点数の多い親子での利用者数が減ったことなどが影響しているものと考えております。　また一方で、市内小・中学校へセットで貸し出しを行っておりますぶっくーる便の利用件数は過去最高となってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　利用については昨年に比べ減少しているとのことでしたが、人口減少や少子・高齢化など、これからの社会の情勢を考えると利用をふやしていくには難しい状況もあるのではないかと思います。　図書館が、利用促進に向けて特に子供や親子を対象にした取組みについてどのようなことを行っているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　親子での利用促進に向けた取組みにつきましては、子供や保護者、それから妊婦の方を対象としたおはなし会の開催を初め、本を選ぶ時間がない保護者や選定に迷っている保護者向けにお薦めの本をセットにした子育て応援バッグの貸し出しを行っているほか、子供の発達段階に応じたブックリストを作成いたしまして乳幼児健診や小学校を通じて配布をし、本に親しむきっかけづくりを行っております。　また、今年度新たに子供の読書習慣事業といたしまして児童会館を会場に移動図書館バスによる臨時貸し出しやＰＲを行っております。　これらの事業を通じまして子供の読書活動に関する理解を深め、また関心を広めるとともに子供が読書を通して新たな発見や出会い、楽しさを味わうための場として図書館へ足を運んでもらえるよう取組みを進めているところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　お勧めの本をセットにした子育て応援バッグの取組みは大変にいいと思います、すぐにでも行きたい気持ちになります。　親子への取組みはわかりましたが、さらなる利用者増を図っていくためには利用者サービスの情報発信や事業の拡大、イベントの実施が考えられますが、読書活動の推進のためにどのような取組みを行っているのかお伺いいたします。

○小森唯永議長　草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　市民の方々の持つ疑問や課題、こうしたことへの解決やフードバレーとかちの推進などを図るため、関心の高い食や医療、健康にかかわる情報、またビジネス支援に関する資料の充実を初め、本との出会いの機会を創出するため図書交換会や映画会など、こうしたイベントを定期的に開催してございます。　加えまして、今月からは毎月１回、朗読などを楽しんでいただく大人のためのおはなし会を開催する予定であります。　また、障害がある方への図書の宅配などのサービスのほか、庁内の各課、関係団体と連携をしながら学校図書館への支援を初め、読書活動を推進するための講演会などを行っており、今後も幅広い年代の方々を対象に読書に親しんでいただけるよう、工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　子供から大人までさまざまな取組みを行っていることはわかりました。　今年度の教育懇談会では読書をテーマに開催しましたが、図書館に対する市民の声にはどのようなものがあったのか、またそういった市民の声に対してどう取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　今年度の市民の皆さんと教育長、教育委員の方々との教育懇談会は、心を育み、学びを広げる読書の大切さについて一緒に考えることをテーマに先月市内４カ所で開催をいたしております。　参加された方々からは、公立図書館の相互貸し出しや開館時間の延長のほか、夜間の返却ポストの利用拡大などについて御意見があったところであります。　今後、いただきました意見などを参考に研究、検討を進め、市民の皆さんがより利用しやすい図書館づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　市民の意見からは図書館に対する期待も大きかったと思いますが、図書館は多くの方々から本の贈呈や図書の整備のために御寄附をいただいております。その状況と活用についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　貴重な図書からベストセラーまで多くの方々が図書館窓口に本を持参され、今年度は毎月100冊以上の図書の寄贈がございます。図書の寄贈に当たりましては、全てを受け入れるのではなく、図書館の所蔵状態なども踏まえまして寄贈いただくかどうかの判断をいたしておりますが、寄贈の取り扱いを一任いただく中で図書館資料の充実に活用させていただいております。　また、毎年多くの方々から継続的に御寄附の申し出を受けてございます。図書館図書整備基金への積立額は平成26年度が178万円、平成27年度が339万2,200円、平成28年度が178万円となっており、計画的に図書館資料の充実に活用させていただいているところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　わかりました。　本年視察に行ったつがる市図書館は平成28年７月につがる市初めての図書館として商業施設内にオープンしました。つがる市立図書館では、本を殺菌する書籍消毒器やＩＣタグによる蔵書管理を行っており、利用者は自動貸出機で複数の本を一度で貸出処理ができるなど、サービス向上と効率化が図られていました。　帯広市図書館での蔵書管理と自動貸出機の状況をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　図書館は平成18年の開館時に蔵書管理をそれまでの手書きの台帳による仕組みをバーコードを利用しましたシステムへと移行し、サービスの向上と効率化を図っているところでございます。　自動貸出機は１冊ずつの処理となりますが、新館オープン時から３台を設置しており、現在は御利用していただいている方の約半数の方々に利用していただいているところです。また、ことしの11月には自動貸出機や図書館システムを更新いたしまして、読書履歴などを管理できますマイ本棚、新着図書メールサービスなど新たなサービスの提供を始めたところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　図書館の取組みについて、本市や他市の取組み、市民の声などさまざまな観点から質問をいたしました。最初の市の答弁のとおり、図書館はこれからも多様化するニーズに応えていく役割が求められると思います。　図書館の今後の取組み方向についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　帯広市図書館では年間90万冊以上の本の貸し出しがありますが、この背景には会員数約100名の帯広図書館友の会を初め多くのボランティアの活動に支えられながら、おはなし会や本を読むことが困難な方への対面朗読などきめ細やかで厚みのあるサービスの提供につながっているほか、継続的に寄附をいただく中で資料を充実するなど多くの利用者の熱意や行動が図書館運営の大きな力となってございます。　今後も引き続き、少子・高齢化や高度情報化などの時代の変化を見据えながら地域の情報拠点として、また地域や市民に役立つ図書館としてさまざまな利用者や課題に対応した図書館サービスの充実を図り、多様な学習機会の提供、また読書活動の推進、情報発信に努め、さらに利活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○小森唯永議長　今野議員。 ◆６番（今野祐子議員）　最後に、意見と要望といたしまして、図書館では役割を果たすために多くの支援、協力をいただきながらサービスやイベント行っており、利用促進にも取り組んでいることは理解いたしました。レファレンスサービスによる資料相談や図書館資料の充実などはもとより、学校との連携や障害のある人への支援など、今後も継続して図書館サービスの向上に努めてほしいと考えております。　また、実際花粉症、カビ、ほこりなどにアレルギー反応を起こす人もいるため、つがる市立図書館等で設置されておりました図書消毒器も帯広図書館には必要と思います。ぜひ、設置をお願いしたいと思います。　今月、市の図書館システムを更新したことで新しいサービスがふえたように技術の進歩は目覚ましく、今後も新しい図書館の事例を参考にしながら技術を機械を活用し、サービスや機能の向上と効率化を図っていただくことをお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で今野祐子議員の発言は終わりました。　次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。　５番清水隆吉議員、登壇願います。　　　〔５番清水隆吉議員・登壇・拍手〕 ◆５番（清水隆吉議員）　通告に従いまして質問させていただく前に、先日お亡くなりになられた山田驎太郎議員に謹んで哀悼の意を表するものであります。　私が議員としてのスタートを切ったとき、驎太郎さんは隣の席におりました。議員になったばかりで右も左もわからない私に、これはこういったものだ、これはこうだと的確に教えてくださいました。私が議会だよりの編集委員として編集する際に必要となる質問の原稿をいただくとき、今の時代パソコンで打ち込まれた原稿が主流の中、驎太郎さんのものは手書きの原稿でありました。さらには達筆でありますから、まず読めません、まず読み解くところから始めなければいけない。さらには、私にとって難しい質問もされておりましたから、驎太郎さんの質問の内容を改めて一から学び、わからない文言があれば調べ、調べるとさらにわからない文言が出てくるのでまた調べの繰り返し、そのような経験も私の糧になっていることは疑いようもありません。　解釈が難しい事案、案件などについて、もう隣を向いてもお聞きすることはかないませんが、読書を愛し、みずから学び、みずから考え続けることを体現されていた驎太郎さんに負けないくらい熱い議論をすることができるよう、一層精進してまいる所存であります。　それでは、質問に入らせていただきます。　十勝・帯広の魅力をもっと知ってもらうにはということであります。　ここ最近のたび重なる雪を除雪しておりますと体が悲鳴を上げているところではありますが、３人の息子が手伝ってくれることもあり、といってもほとんどは雪で遊んでいるだけなんですけども、しんしんと降る雪の中、黙々と１人でかき上げているよりも騒がしく、道路に飛び出さないか心配になることもありますが楽しくやらせていただいております。そして、お隣さんであったり近所の方々と、もう雪は要らないね、ことしは雪が多いねと、そういったコミュニケーションをとりながら除雪するという地域柄の特徴で、愛郷心といいますかふるさと愛とも言いますか息子たちの心に地域に対する愛情が芽生えられているといいなと親として感じていると同時に、そう感じさせてくれるように育ててくれた自分の親や見守ってくれていた近所の方々にも感謝をするところであります。　そうした一見すると手間のかかる除雪一つをとってもコミュニティの結びつきを強めてくれるなど地域ならではの魅力となり得るのではないかと感じているところであります。　帯広市では、平成28年２月に帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、十勝・帯広の強みや魅力を最大限に生かしつつ、安心して住み続けられる環境を確保し、地域の発展を図ることを目的にさまざまな取組みを進めていることと思います。その中でも地域の魅力を知ってもらう取組みが重要であると考えております。　十勝・帯広の魅力を域外に発信することで交流人口の拡大につながるほか、域内に発信することで地元愛を醸成し、定住化につながっていくことも想定されますが、地域内外への魅力発信の重要性について市の認識をお伺いいたします。　次に、中心市街地についてであります。　地域外から観光などによって来られた方々からは、帯広のまちなかは元気があると、活気があるなどとよく言われます。しかし、市民実感度調査によりますと、中心市街地に魅力とにぎわいがあるは72％の方が否定的な意見であり、その理由として魅力ある店舗が少ないが66％と多くを占めております。また、商店や商店街に活気があるの項目では、そう思わない、余りそう思わないが63％となり、その理由として商店の商品やサービスに魅力がないことや、商店街のイベントに魅力がないとの理由が多く上げられております。　そうした観点から、地域外から来られる方と実際に住まわれている方の感じ方にギャップがあるのではないかと考えるところでありますが、その点について市の認識をお伺いいたします。　次に、交通アクセスの中で高速道路網について伺います。　帯広・十勝の交通アクセスの象徴として道東道がありますが、約40年前から高速道路を十勝までつなげたいという地域の思いのもと計画されたものであります。当初、国からは熊しか走らない道路と言われ、道路の必要性が疑問視され相手にされなかった時代もあったかと思います。また、道央圏との接続により便利になる一方で、買い物客の道央圏への流出など、地元の衰退を懸念する意見もあったと聞いているところではありますが、実際のところ交通量や地元への影響はどのようなものであったかをまずお伺いして、１問目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　清水議員の御質問中、地域の魅力発信についてお答えいたします。　十勝・帯広は雄大で美しい自然、都市と農村が調和した快適な生活環境、安全・安心で良質な農畜産物など地域外の人々を引きつけるさまざまな魅力を有していると考えております。　こうした魅力を域外に向け効果的に発信していくことは、観光やビジネスによる交流人口の拡大や関連商品の誘発などによる地域経済の活性化に寄与するとともに、移住希望者の増加にも結びつく重要な取組みであると考えております。　また、地域住民にこの地の魅力を再認識していただくことは、定住意識の向上はもとより地元に対する誇りや愛着心の醸成などを通じてＵターンの促進などにもつながることが期待されます。　こうした考えのもと、フードバレーとかちの推進に当たっては十勝の魅力を売り込むことを取組みの柱の一つに掲げ、首都圏での積極的なＰＲ活動や海外プロモーション、各種フォーラム等での情報発信などを初め、とかちマルシェなど地域の特色を生かしたイベントの開催や学校教育でのふるさと体験学習、食育の推進など地域内外に向けて十勝・帯広の魅力を発信してきているところであります。　今後とも、域内外の人々との交流や連携を通じ、地域の魅力や価値の向上を図りながらターゲット層に応じた効果的な情報発信に取り組み、十勝・帯広の活力向上につなげてまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　御質問中、中心市街地の関係についてお答えをいたします。　郊外型大規模小売店舗の出店やインターネット通販の普及などの影響によりまして、中心市街地には多様化する消費者のニーズに応えられる店舗がそろっていないと市民が感じているものと捉えているところでございます。　商店街が実施しております取組みが地域に定着するなど一定の効果が見られますものの、商店や商店街の活性化に向け主体的に取り組む事業者が一部の事業者に限られており、取組みに変化を感じられていないものと考えておりますことから、関係機関を通じた支援に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　御質問中、高速道路のこれまでの状況についてお答えします。　平成７年の十勝清水－池田間の開通を皮切りに、平成19年から２カ年にかけまして平成21年には占冠－トマム－十勝清水間が開通し、交通量も徐々にふえまして、平成23年の夕張－占冠間の開通によりまして地域の念願でございました道央圏と帯広・十勝が一本でつながったところでございます。その後は、観光客数の増加など当初懸念されておりました不安を払拭する効果を生みまして、産業振興や観光振興など地域の発展に大きく寄与しているところでございます。　こういった高速道路網の整備、拡充につきましては、今や帯広・十勝の発展には欠かせない大変重要なインフラであると考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水隆吉議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　それぞれ御答弁いただきました。　それでは、観光から順に質問していきたいと思います。　地域内外への魅力発信の重要性について市長から御答弁をいただきました。それでは、地域外の観光客に十勝・帯広を知ってもらうために、市としてまずどのように十勝・帯広の魅力発信を行っているかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　十勝・帯広の魅力発信についてお答えします。　十勝・帯広は、食、農業、自然環境を生かしたアウトドアのほか、ガーデンやばんえい競馬など地域の魅力があると考えており、その魅力を積極的に発信し、広く観光客を呼び込むことが重要と考えております。　こうした十勝・帯広の魅力発信につきましては、十勝管内を初め東北海道地域と連携しプロモーションなどを行っているところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　十勝管内を初め東北海道地域と連携してプロモーションを行ってきているといった御答弁だったかと思いますけど、東北海道圏、僕これ平成27年の北海道の十勝圏と釧路、根室圏及びオホーツク圏の観光入り込み客数の割合って２割程度だったかと思うんですが、そういった札幌とか小樽とかに集中しているのかなと思うところなんですけども、そういった観光の情報発信の取組みの成果についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　十勝の観光入り込み客数につきましては、平成27年度に初めて1,000万人を超えるなど増加傾向にあり、こうした十勝が持つ価値や魅力を十勝の観光事業者等と連携して国内外に発信してきたことのあらわれと考えているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　そういった効果が出てきてるよといったお話かと思いますけども、それでは情報発信の取組みにおける課題と今後についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　課題につきましては、観光入り込み客数や宿泊延べ数は増加の傾向にあるものの、観光入り込み客数に占める宿泊客数や道外客数の割合が道内他地域と比べて少ないことから、今後も十勝・帯広の認知度向上がこれからも必要と捉えているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　先ほど僕も言ったんですけど、域外に向けた十勝魅力発信とともに、地域の住民に対しても地域の魅力をもっと知ってもらって生き生きと暮らしてもらうことがさらに魅力ある地域となっていくのかなと考えるところでございます。　こうした中、地域住民への十勝・帯広の魅力発信について市の認識についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　ことし実施されました市民まちづくりアンケートでは、住み続けたい理由はとの問いに、自然に恵まれているからが最も多く37.6％、２番目に多い気候が好きだからは35.1％と、市民の約７割以上が十勝の魅力として自然環境を上げているところであります。　こうした結果から、食の魅力のほかにアウトドア体験など自然を生かした魅力づくりを図るとともに、十勝が持つ自然環境の潜在的な魅力につきましてさまざまな機会を通じて地域内でもＰＲしていくことが重要と考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　認識をお聞きしました。　それでは、地域住民が地元の魅力を実感できる取組みといたしましてはどのようなことをしているのかお伺いします。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　「とかちのかち」である豊かな大地の恵みや日照時間など恵まれた自然環境や四季折々の景観などを背景とし、平原まつり、菊まつり、氷まつりの３大祭りを初め、十勝の食の魅力を発信するとかちマルシェなどを通じて地域住民に対して十勝・帯広への魅力発信と認知度向上に取り組んでいるところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　取り組んできているといったお話ですけども、地域住民への観光素材などの情報発信について今後の取組みについてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　今後につきましては、サイクリングなどアウトドアに関連する観光コンテンツの充実を図り、観光客だけではなく地域住民にとっても魅力が実感できる地域となるような取組みを進めていくとともに、十勝の魅力の再発見につながるよう情報発信を強化していきたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　先日、新聞でＪＲ帯広駅のバスターミナル内でのレンタサイクル事業の利用実績についての記事がありました。利用者の延べ人数が前年度より２割増と報道されておりましたけれども、観光客等も増加傾向にある中、自転車の乗り捨て、行ってその場で置いておけるような乗り捨てといったようなサービスがあるとさらなる利用向上だったりにつながると考えるところでありますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　レンタサイクル事業につきましては、今年度より一般社団法人交通環境まちづくりセンターと帯広観光コンベンション協会の貸出事業を一本化して実施しているところであります。また、主に本州や海外からの利用者により観光施設めぐりや市街地のスイーツめぐりのほか、郊外での本格的なサイクルツーリズムで活用されているところであります。　御提案の乗り捨てサービスにつきましては、事業主体において導入について検討していると伺っており、引き続き事業主体と連携しながら、より使い勝手のよいサービスを提供することなどでさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　先月、ＮＨＫの連続テレビ小説、朝ドラの舞台に十勝が選ばれたとの報道がございました。朝ドラは日本全国はもとより海外へも放送されていると伺っておりまして、十勝の魅力を発信する絶好の機会、そしてお金がかからないプロモーションの仕方ということで絶好の機会と考えるところでございますけども、市の対応の現状についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　2019年放送予定のＮＨＫの朝の連続ドラマ100作目の舞台に十勝が選ばれたことの報道発表を受け、帯広市も参画しているとかちフィルム・コミッション連絡協議会を中心に報道や受け入れ態勢の準備などの対応を行っているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　現状ではロケ地など未定な部分が多いとのことであります。今後の受け入れや工夫次第で十勝への誘客が期待されると考えるところでございますけども、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　ＮＨＫの朝の連続ドラマにつきましては、全国的な関心も高く、話題としても数多く取り上げられると予想していることから、十勝を知ってもらう大きなチャンスと捉えております。番組が終了した後もロケ地めぐりなどの観光入り込みなども期待されることから、観光面だけでなく地域経済にとっても大きなメリットがあるものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　あるお話によると、架空のまちだと余り効果が見込めないような話も伺ったりしているんです。実際にあるところだと、そこいいよねとなるんだけどもといった話も伺って、それは市で決めれることではないとは思いますけども、そういった今後市としてどのような対応を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　今後につきましては、とかちフィルム・コミッション連絡協議会や関係機関とともに撮影への協力や受け入れ態勢の準備、支援などを行い、ＰＲへの協力なども必要になってくるものと考えております。　また、これまでのロケ地となった地域も参考にしながら、ドラマを観光コンテンツとして生かしていくための仕掛けなども検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　ぜひ、本当にすごいビッグチャンスが舞い込んできたと思っておりますので、ぜひ十勝一体となってやっていっていただけたらなと思います。これについては終わります。　次に、中心市街地についてであります。　初めに、地域内外の方の感じ方にギャップがあるのではないかといったところで市の認識をお伺いいたしました。　域外の人と地域住民の印象のギャップを埋めるためには、地域住民にまず魅力を知ってもらう必要があると考えるところでありますけども、店舗や商品の魅力を知ってもらうために市では現在どのような取組みが行われているのかお伺いします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　市では、帯広市商店街振興組合連合会の活動支援を行っておりまして、連合会におきましては高齢の方に割引等の特別なサービスを行っている店舗を紹介するシニアおもてなしＮＡＶＩやお薦め商品を紹介する自慢の一品の作成・配布を行ってきましたほか、まちなかでランチ営業を行う店舗の情報をまとめたまちなかランチマップの作成・配布など、店舗や商品、サービスの周知に取り組んでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　まちなかランチマップを配布している点についてです。６月議会の質疑の中で、まちなかホコ天でも配布するといったことでありましたけども、配布したことによる成果についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　今年度開催されました帯広まちなか歩行者天国におきましては、これまでの飲食出店ブースにかえまして来場者にランチマップを配布したところでございます。ホコ天開催期間終了後に実行委員会がマップに掲載されている店舗中18店舗に聞き取り調査を行いましたところ、11店舗で売り上げが増加したとの回答があり、近隣飲食店への誘客につながったものと認識してございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　飲食出店ブースは出してないということなんですよね。であれば、飲食出店ブースにかえて来場者にランチマップを配布したことということでありますので売り上げが増加するといった点はごく自然といえば自然なのかなとも言えるのではないかなと思います。でも、誘客につながったといえばつながったという点は評価したいと思います。　では次に、商店街のイベントではどのような活動が行われて、その活動に対して帯広市はどのような支援を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　中心部の商店街を初めといたしまして、多くの商店街におきましては夏祭りやイルミネーションといったイベントを開催しているところでございます。市では、それらの事業に活用できる演出、催事事業補助によりイベント開催を支援しているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　商店街が取り組んでいる、イベント支援をしているといった御答弁でしたけども、それでは商店街が取り組んでいるイベントの効果についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　商店街がイベントを開催することによりまして、地域住民が商店街を訪れるきっかけとなりにぎわいを生み出しております。また、ふだん商店街を利用されない方にも商店街を知っていただくことにつながるものと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　そうしたイベントを行っている中で、実感度調査による結果を踏まえますと店舗や商店街の魅力が伝わっていないと感じるところであります。もっと個別の店舗の魅力を知ってもらうための取組みであったり商店街の取組みが必要であると考えるところでありますが、その点はいかがでしょうか。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　今後におきましても、店舗や商品、サービスの周知に取り組んでおります帯広市商店街振興組合連合会の活動について支援してまいりますほか、店舗の魅力が伝わるような創意工夫の効果的な取組み事例を商店街に情報提供することにより、事業者の主体的な取組みを促していきたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　僕も結局は事業者だと思います。結局、市は補助的な役割で、もう事業者の方々が頑張っていただかないとまちというのは盛り上がっていかないという考え方ですので、ぜひそういった補助、主体的な取組みを促していっていただけたらいいなと思います。　それでは、中心市街地ということで西３・９周辺地区の再開発事業がありますが、この点に関しましては先輩議員方も質問されておりましたけども、私からも何点か質問させていただこうと思います。　まず、当初18階建てといったお話がございましたけども、19階建てになるといったようなお話になったかと思いますが、何カ月か半年かで１フロア変更になるといったようなお話であれば、今後、この先20階建てにしましたとか、いやいや30階建てにしましょうと、そんな話になる可能性というのはあるのでしょうか。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本件につきましては、都市計画において延べ床面積を定めておりますため、規定の上限を超える形ので高層化はできないと考えてございます。仮に都市計画決定を上回る床面積で高層化する場合、再度都市計画の変更手続を行う必要性が生じ、事業スケジュールに大きな影響がありますことから、都市計画決定の範囲において事業を進めるものと認識してございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　都市計画の中でやっていくであろうというお話だったかと思います。　次に、どのように説明してきたかといった点でございます。　昨年の11月ですか、説明会を最初に開催してきたといったお話がありましたが、説明の経緯についてもう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　私ども、市議会を初め中心市街地活性化協議会ほか都市計画説明会や都市計画審議会といった場面を通じまして事業内容に関する説明と意見聴取を行ってございます。　これらの取組みにおきましては、開広団地の際の取組みと比べ、より丁寧な情報提供、説明に努めたところでありまして、都市計画説明会におきましては開広団地におきましては権利者のみの開催を周知したということでございますけれども、西３・９再開発におきましては施行区域以外の周辺住民や商業者の皆さんへの開催告知文の配布、そして報道機関を通じた周知によりまして権利者以外の住民や商業者も参加されたものでございます。　また、中心市街地活性化協議会におきましては、開広団地事業においては事業概要について市から説明を申し上げたところでございますけれども、西３・９再開発におきましては施行者をお招きし、事業説明、概要を説明していただいて意見交換を実施してございます。　このほか、部長職による市民との懇談会というものをここ何年か実施してございますけれども、その場を通じまして商店街の代表者の皆様と再開発の件も含め、私が直接出向きまして中心市街地の活性化についての意見交換を行ってきてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　今、そういった説明の経緯をお聞きいたしました。　私が聞くところに、なかなか急に降って湧いた話のような印象を受けている市民の方、27億円といった数字だけがひとり歩きしているのかもわかりませんけれども、そういったお話をいただくことが多々あります。そういった方々にはやっぱり丁寧な説明になっていないって思われていると思うんです。　なので、ホームページですとか広報おびひろですとかそういったところに載せて市民周知を図るといったようなそういったことなどが考えられるわけでございますけれども、そういったことはやってこられたのでしょうか。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　これまでの段階におきましては、施設概要等につきまして変更が生じる可能性も考えられましたことから市のホームページ等での情報提供は行っていないところでございます。　ただ、現在は施工者におきまして実施設計の作業が一定の段階を迎え、計画の全体概要がまとまってきておりますことから、効果的な情報提供の手法についても考えてまいりたいと考えてございます。　以上です。

○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　どこまで行けば丁寧な説明なのかといったところは幅がありますけども、そういった説明をしっかりしていくことが大事なのかなと思っております。　それで次に、先日の質疑の中で大林議員の御質問の中だったかな、任意売却であった場合、２億8,500万円だといったお話があったかと思います。再開発の場合はそれではない、もっと高くなるよといった話ですが、それはまず合ってますね。　それで、権利変換、簡単に説明しますと地区内に土地や建物に関する権利を持っている方に見合う価格、等価で建設されるビルの床とそのビルの敷地に関する権利に置きかえるその権利変換のことなんですが、この駐車場の場合、権利床は何平米ぐらいになるのかなと、売らなかった場合というかそういったことは考えたことはあるんでしょうか。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　駐車場を施行される権利者の方、権利変換以降に取得される方ということもいらっしゃいますけれども、無償でというか事前の権利変換前の財産の評価をされて新しい財産を取得するということでございますので、その権利変換の計画が今私どもに補償額が提示されたと同じく各権利者のほうにも今提示をされて、そうしたことでの検討が進んでいる状況と考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　所有権のお話で、行政目的がないから補償金にしたといったようなお話でありましたけども、市としてまちなかにあるデパートにテナントで入っていることもあるかと思います。　そういった中で、行政目的で持つ考えは何もなかったのかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　施行者におきましては、商業店舗の入居など再開発後の事業展開が計画されておりますことから、民間事業者が入居することによってまちなかのにぎわいの創出が実現されまして税収にもつながることが望ましいと考えているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　西３・９周辺地区といったことで、再開発の形がちょっといびつに見えるところなんです。そういったことを感じるところもあるんですけども、もう少し周辺を巻き込んでもっと一体的に再開発を行うといったようなことは考えられたりしなかったんでしょうか。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　施行者が中心となりまして再開発事業構想をまとめる当初から、西４条南８丁目街区につきましては所有者が事業への参画の意向を持っておられたものと伺っているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　とりあえず再開発の話はこれで終わります。　次に、交通アクセスの中で高速道路網についてお伺いいたしました。　高速道路の整備拡充が十勝・帯広の発展に欠かせないといったことでありますけども、そういった中、昨年８月には観測史上初めてとなる連続して４度も台風が上陸しまして、とりわけ８月30日の台風10号は追い打ちをかけるように激しい被害をもたらして激甚災害の指定も受けたことでありました。　その災害時において国道274号の日勝峠が崖崩れによって通行どめとなりまして、平成29年10月28日に復旧するまで実に１年２カ月もの間不通が続いて十勝地方の交通網に大打撃を与えました。　まずそこでお伺いしたいのですが、現在国道274号日勝峠も復旧されて通行できる状態になっておりますけども、復旧方法としてまた同じような被害に遭わないような特別な措置はとられているのかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　復旧方法でございますけれども、帯広開発建設部に確認いたしましたところ、一つわかりやすい例えで御説明させていただきますと、のり面を土砂、土ではなく砕石で復旧することによりまして雨水の透水を促し土砂の流出を防いでいる方法をとっているということでございます。　対策につきましては、このほか道路が崩壊に至った原因はさまざまありますことから、国において適切に工事が進められたとお聞きしているところでございます。　しかしながら、昨年観測された雨量には対応しているものの、それ以上の予測できない雨量のものについては難しいため、予想を上回る雨が降った場合は大きな影響を受ける可能性はあり得るというお話を伺ってございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　わかりました。　国道274号日勝峠については、また台風が襲いかかって昨年以上の大雨が降ったときには再度崖崩れなどで通行どめになる可能性があるといったことで、その場合においてはやはり高速道路が重要だということだと思います。　昨年の一時孤立したときにいち早く復旧して開通したのが道東道でありまして、国道274号にかわる道路として国内シェア４割の十勝産ジャガイモや道内最大級の生産地である十勝産生乳など、我が国を支える十勝産の農水産物の輸送を可能といたしました。　このように、命の道として地元のみならず日本の食料基地として十勝の食を全国へ届ける物流のかなめといたしまして、その強みと必要性を改めて証明したところでございます。　このように、高速道路網は物流のかなめであるため、今後においてもさらに拡充していく必要があると考えるところでありまして、現在帯広市は北海道横断自動車道十勝地区早期建設促進期成会及び高規格幹線道路帯広広尾自動車道早期建設促進期成会の事務局を担っており、さまざまな活動を通して高速道路網のさらなる整備拡充に努力していると思われますけども、国に対して十勝の期成会としてまずどのような活動を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　高速道路網の整備、拡充につきましては、物流や観光、地域産業の発展に大きく寄与するものとしてこれまでも粘り強く要望活動を行ってきているところでございます。この帯広・十勝が道東の拠点としましてさらに発展するためにも整備拡充は重要であると認識しておりまして、今だ未開通、未整備、未事業化の区間がございますことから、全線の早期完成、道路整備に必要な予算の確保、高速道路網整備拡充、追加インターチェンジなどの整備につきまして、国の予算に絡みます５月と11月の年２回要望活動を行っているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　要望活動の内容と頻度についてはわかりました。　十勝の期成会として要望を行っているということで、要望項目はさまざまあるようですけども、その中でまず道東道のスマートインターチェンジの設置に向けた取組みについてお伺いいたします。　スマートインターチェンジとはＥＴＣ専用のインターチェンジを指しまして、道東道の有料区間において設置するものと聞いております。道東道は、これまで平成23年の札幌圏への開通以降、現在は釧路方面では阿寒インターチェンジまで開通し、交通量が増加傾向となっておりますが、今後は利便性の向上を視野に入れて活動する必要があると考えます。　スマートインターチェンジの設置については地方自治体が行うこととなっておりまして、事業費の負担は高速道路の分岐から料金所までは高速道路事業者が負担し、料金所から既存道路までの接続道路の整備については地方自治体の負担となっていると伺っております。　そこで、道東自動車道におけるスマートインターチェンジの設置に向けた取組みについてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　スマートインターチェンジの設置につきましては、現在新得町と音更町におきまして設置の検討をしておりまして、期成会としましても要望活動を行っているところでございます。検討しております両町からは、現在調査設計を行いながら事業の採算性などを検討中でございまして、関係機関との協議を進めているところであると伺ってございます。　また、平成28年１月には十勝管内のスマートインターチェンジに関する勉強会といたしまして、帯広開発建設部を初め北海道、音更町、新得町、ＮＥＸＣＯ東日本、帯広市で制度の内容や進め方などを共有してございます。　今後も状況に応じまして、さまざまな情報を共有する機会を持ちながら取組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　それでは次に、帯広・広尾道の追加インターチェンジの設置に向けた取組みについてお伺いしたいと思います。　直轄区間の整備済み無料区間への追加インターチェンジの設置に関しましては制度化されておりませんで、現在は地域活性化インターチェンジの制度を準用する流れと伺っております。この制度では、追加インターチェンジの設置は地方自治体が発意して整備するものであり、本線の分岐から既存道路の接続まで全て地方公共団体の負担となりますことから市の財政負担が膨大になるものと想定されます。　帯広・広尾道については平成15年の帯広川西インターチェンジの開通以降、着実に整備延長が伸びており、現在は忠類大樹までつながっておりますが、帯広・広尾道においても利便性の向上に向けた追加インターチェンジの設置に向けた取組み状況をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　帯広・広尾道の追加インターチェンジの設置につきましては、以前から帯広開発建設部と協議を行いながら、本線の整備とあわせまして要望活動を行っているところでございます。　しかしながら、現在暫定２車線整備区間でありますことから、今整備を仮に行いましても、将来的に４車線化整備を行う場合におきまして再整備などの手戻りが生じてしまうこととなります。このため、４車線化の整備とあわせて国による整備について要望を行っているところでございます。　なお、追加インターチェンジに関しましても、北海道、芽室町、帯広市で制度の内容や進め方について勉強会を開催してございまして、今後も状況に応じましてさまざまな情報を共有する機会を持ちながら取組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　４車線化整備とあわせて追加インターチェンジを整備するのであれば工事車両の出入り口の有効利用などで整備費が軽減されて、ほとんどが整備側の国で行うことができるため地方公共団体の負担も軽減されるといったこともあるとは思うんですけども、そういったこともいつできるかわからないといったようなお話よりも、もちろんどの位置が一番有効であるかとかそういったこと、いろんなことを含めた上で実現に向けてまず進めていっていただきたいと思います。　インターチェンジ関係の状況については理解いたしました。　次に、４車線化整備についてお伺いしたいと思います。　４車線化整備は、物流や観光などの観点からも非常に重要な項目と考えております。道東道の暫定２車線区間では渋滞の発生や非常時の対応のほか死亡率の高い事故が発生するなど、交通安全面で大きな課題を有しております。　そして、変わりやすい天候ですとかそれに伴う交通事故の影響で平時からの通行どめが多く発生しておりまして、特に占冠インターチェンジから十勝清水インターチェンジ間では平成28年の通行どめ延べ時間は約267時間となっておりまして、平成26年に発表された全国通行どめワーストランキングの１位であります大分自動車道の日出ジャンクションから湯布院インターチェンジの271時間に迫っている状況であります。　平時においても災害時においても道東道は最重要な道路でありまして、物流のかなめであります。今後、いつまた大きな災害が起きるかわからない地球環境の中にありましてどんなときでも高速道路網の機能が停止しないために、そして十勝を孤立させないためにも、さらに日本の食卓を守り続けるためにもこの４車線化整備を要望の最重要項目とすることが必要ではないかと考えているところであります。　そして、ただ要望するだけではなくて、なかなか実現へのハードルは高いのではないかと思うところではありますけども、要望活動以外に何か整備に有効に働くような取組み、活動は行っていないのかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　お話のございましたとおり４車線化の整備につきましては渋滞の緩和や自然災害に対する防災力、観光、救急医療、物流など多岐にわたるさらなる効果が期待されまして大変重要であると認識してございます。　しかしながら、高速道路網の能力を最大限に発揮するためにはまずは全線開通することが最重要項目であると考えているところでございます。　そのため、高速道路の利用促進のＰＲをする活動といたしまして、高速道路におけますパーキングエリアでのＰＲですとか道内各地のお祭りやイベントに赴きまして広く周知を行っているところでございます。　今後におきましても、全線の早期完成を初め、４車線化整備、追加インターチェンジなどの整備拡充につきまして粘り強く要望活動を行い、早期実現、そして東北海道の発展に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　高速道路網の整備拡充に対して期成会としての取組みを説明いただきまして、期成会が一丸となって取り組んでいることは十分理解いたしますし、地道に成果を上げられていることも理解いたしますけども、高速道路網の拡充は帯広の発展に大きく寄与するわけですから、地道な成果ではなくて大きな成果を上げていただきたいですし、期待をいたしております。　そういったことから、今までと同じことをやっていても変わらないのではないかと、十勝の代表である帯広市としてのかかわり方、働きかけ方など、これまでとは違う方法があるのではないかと感じております。　そこで再度お伺いしたいと思いますけども、４車線化、追加インターチェンジ、そういったことのもろもろを含めまして帯広市としてやる気概があるのかないのかお伺いして私の質問を終わりますので、いいお答えをお願いしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　これまでも答弁させていただいておりますけれども、私どもも十勝管内の構成自治体の皆様方とともに要望活動を一生懸命取り組んでまいってきているところでございます。その成果もありまして、確実に延びていっていると考えてございます。　４車線化につきましても、これまでは全線の４車線化という要望の仕方をしてございましたけれども、国のほうからの御助言もございましてやれるところからやる要望をということで、今年度につきましては占冠－清水間というところで日勝峠が不通になった場合のところをまずは４車線化という要望に、具体的な要望で上げさせていただいているところでもございます。　あと、インターチェンジ関係につきましても必要性は当然ながら認識しているところでございまして、他とあわせて要望活動を行っているところでございます。　これからもさらに国や北海道の助言をいただきながら適切に対応していきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　以上で清水隆吉議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時38分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　20番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔20番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆２０番（杉野智美議員）　来年2018年度は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、国保の都道府県単位化、介護保険事業計画の改定が同時進行するという年になります。　市民の命と暮らしを守るために自治体のできることはしっかり取り組む、市民の願いに寄り添った医療と介護の充実を目指して今議会の一般質問、20番目、最後になりましたが質問をいたします。　来年度の予算編成について、財務省の財政制度等審議会が財務大臣に意見を提出しました。財政健全化のためとして医療、介護など社会保障費の削減、抑制がその中心項目に据えられ、医療、介護の報酬のマイナス改定、生活保護基準額、母子加算の引き下げ、また高齢化などで必要な社会保障費用の自然増1,300億円カットなどを直ちに着手することを主張する内容です。　2013年度以降、経済財政諮問会議による骨太の方針に基づいて年金の削減、医療、介護の負担増、生活保護の切り下げが続きましたが、今後も全世帯をターゲットに薬剤費の自己負担の引き上げや75歳以上の窓口負担を原則２割へ、介護利用料の３割負担導入などさらなる負担増と社会保障の切り下げが実施されようとしております。　年末に入り、食料品や灯油代の高騰が市民の暮らしの不安を大きくしています。内閣府の国民生活に関する世論調査によりますと、日常生活での悩みを抱えている労働者は非正規雇用で７割、正規雇用でも６割に及んでおります。悩みや不安の内容は老後の生活設計が最も高く、何にお金をかけたいかという質問に老後準備を上げる割合が中高年だけではなく青年労働者も含めて各年代で高まっているという結果でした。将来への不安、老後の不安が広がっているのです。　別の調査では、年金だけでは生活ができない、社会保障制度は余り信頼できないという割合が６割以上を占めるなど、社会保障制度の改悪が国民に将来の不安や閉塞感を与えていることになります。　貧困と格差の拡大は子供にとっても高齢者にとっても人とのつながりを狭め、食や生活の意欲を奪い、健康を奪っていくことにつながります。個人の尊厳が保障され、基本的人権が守られることは国民の権利ですが、憲法にかけ離れた実態が市民に広がっていると言えます。　2017年も残すところ半月になりましたが、ことしは日本国憲法施行70年、地方自治法施行70年の年でした。日本国憲法の基本原則は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義ですが、国民の人権を守るために国と並んでより重層的に保障するのが地方自治体の責務と役割であり、住民福祉の増進が地方自治の原則であると地方自治法は述べています。　住民福祉の増進と地方自治の役割について市長のお考えをお聞きいたします。　来年４月には国民健康保険制度の都道府県単位化が開始されます。北海道と市町村間で協議が重ねられておりますが、この11月にようやく平成30年の概算納付金が提示され、年明けに納付金が確定、来年３月議会に予算や条例改正の提案スケジュールも示されています。大変慌ただしい日程で準備が進められていると感じるところです。　都道府県単位化になっても国保の本旨は変わるものではありません。すなわち、国保法第１条のこの法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとした国民皆保険制度としての役割はそのまま生きていくものです。　一方、これまで保険者だった市町村とともに北海道も保険者になることによって、道と市町村の役割がどうなるのか幾つかの点を確認していきたいと思います。　まず、これまで市町村が果たしていた保険者としての役割についてです。国保料の賦課徴収、保険料の減免、療養の給付、資格証の交付などの保険者としての市の役割は今後どうなっていきますか、お聞きをいたします。　次に、国保料についてです。帯広市の国保世帯で所得ゼロは44.11％、100万円以下が６割を超えています。国保料が高過ぎるということは周知の事実です。都道府県単位化のもとでは保険料の仕組みが大きく変わり、北海道が全道の市町村ごとの保険事業の総額を推察し市町村に納付金を振り分け、市町村はその納付金を北海道に納付して医療費等交付金を受け取る、帯広市はこの交付金で国保の事業を運営することになります。　北海道は標準保険料の公表、市町村ごとの保険料水準の公表も行い、これらを参考にして市町村がみずからの保険料を決めるというのがその仕組みです。つまり、保険料を決定するのは市町村だということになります。　低所得者層が多く加入し、高齢化や低所得化などにより構造的課題を抱えている国保制度、今後の国保運営における保険料はどうなるのでしょうか。高い保険料の軽減について、市の考えを伺います。　都道府県単位化に当たり、国の議論では保険料負担軽減のための法定外繰り入れは決算補填の繰入金として解消すべきものとされていると言われます。しかし、それは公費負担を拡充することが前提にされたものです。公費負担の水準によっては法定外繰り入れは繰り入れを解消できない場合があることは保険制度を守るために当然のことではないでしょうか。来年度以降の法定外繰り入れのあり方について市の考えをお聞きいたします。　憲法第25条、生存権保障の実現の一つとして創設されたのが国民皆保険制度としての国保制度、これまで国保制度は市民の願いや実態に即してより使いやすい制度へと改善してきました。　まず、資格証の発行についてです。支払い能力を超える保険料の滞納が続くと、保険証のかわりに医療費を窓口で10割支払う保険証が発行されてきました。1987年から実施され、１年以上滞納している世帯主に交付されましたが、帯広市では市民団体からの要請と議会での議論で、子供のいる世帯の除外、さらに高校生のいる世帯も除外されるようになり、また窓口交付から郵送へと保険証の交付方法も変わってきました。その背景には手おくれ死が後を絶たないなど、国保が社会保障制度としての役割を果たすために必然的なものであったと考えるものです。　現在の資格証の交付状況、交付の目的、交付の判断基準についてお伺いいたします。あわせて、差し押さえの現状をお聞きいたします。また、国保法第77条による保険料の減免、一部負担金減免、また国保加入者に限らず低所得者の方の医療を保障する無料低額診療の実施状況についてお伺いいたします。　誰もが安心して利用できる介護保険制度について伺います。　帯広市の高齢化率は27.8％、高齢人口の増加、貧困の拡大、孤立する人がふえ続ける今日の社会では、介護難民、介護離職、また介護の現場での虐待や殺人など、介護をめぐる状況は深刻さを増しています。帯広市における高齢者の現状について市の認識をお伺いいたします。　介護保険制度は、制度創設から18年、３年ごとの事業計画の見直しも来年度から第七期を迎え、その骨子案が所管の委員会に報告されました。七期計画を前に政府は、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ、2017年２月にはその実現に向けた当面の改革工程を作成し、それまでの高齢者、障害者、子供などの公的支援のあり方を縦割りから丸ごとへと転換して、地域住民の主体性に基づく地域共生社会づくりを目指すとしています。　地域に住民主体でみんなが大切にされる共生社会をつくり上げる、こう言われるととてもいい社会が目の前に広がるように感じるのですが、この改革工程で介護保険法とともに改正された社会福祉法では、地域住民が地域福祉の推進に当たり、地域の課題を把握し、関係機関との連携によりその解決を図ると述べています。　つまり、地域住民を主体化して、自治体や公的団体の役割は関係機関として公的責任を地域住民に丸投げしたもの、このように指摘する社会福祉の研究家も多く、深く捉える必要があります。公的責任がなければ住民への丸投げになってしまうからです。　2020年初頭には地域共生社会を全面展開するとされていますが、2018年から2020年までの第七期介護保険事業計画はこうした国の動きの中でつくり上げられることになります。住民協働の担い手となる市民と事業者の願いに寄り添い、自治体の役割もしっかり果たすことが重要ではないでしょうか。　第七期事業計画に向けて、市は要支援や一般高齢者、介護保険サービス利用者、未利用者、在宅介護事業者、介護労働者など総数１万人以上を対象に郵送で７種類の調査を行ってきました。また、市民懇談会、事業者との懇談、聞き取りなどが取り組まれ、その分析も行われているということですが、この調査から市民、事業者の声をどのようにつかみ、第七期事業計画に反映させていくのかをお聞きいたします。　新総合事業についてです。　ことしからスタートした新総合事業、帯広市は既存の訪問及び通所型に加え、市独自の資格要件などを緩和したサービスを導入しています。このサービスに加え、旧介護予防事業を一般介護予防事業に移行して進めてきましたが、これらのサービスの現状、今後に向けた取組みについてお伺いいたします。　今年度からスタートしたこの緩和型のサービスですが、事業者に影響はあらわれているのか、報酬単価が下がったこうしたサービスの内容について事業者への影響をお伺いするものです。　介護保険料について、第六期は基準額が６万5,640円、創設時の２倍を超えるにまでふえ続けています。第七期計画での保険料についての基本的な考えを伺います。　最後に、施設整備では特別養護老人ホームの待機者の現状について伺います。　老人福祉法に基づく社会福祉法人など公的に運営される介護老人福祉施設ですが、現在の待機者数を伺います。また、待機者のうち早期に入所を希望する方はどの程度か、あわせて待機者解消について市の考えを伺い、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、地方自治についてお答えいたします。　自治体は住民福祉の増進を図ることを基本に、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものであります。　近年、地方分権一括法の整備を初め、地方創生の推進や地域包括ケアシステムの構築などの社会保障改革等が進められている中にあって、住民に最も身近な行政として基礎自治体である市町村に期待される役割はますます大きくなってきております。　その一方で、少子・高齢化、人口減少の進行や地域経済の縮小、コミュニティの活力低下、財政の硬直化など、自治体を取り巻く環境は厳しさを増してきております。　こうした中、これからの自治体は多様化する住民ニーズを踏まえ、行政への信頼感や納得感を醸成しながら効率的で質の高いサービスの持続的な提供に知恵を集め、創意工夫をしていかなければならないと認識しているところであります。　帯広市は、これまで子供から高齢者まで誰もが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるまちづくりに向け、医療、福祉、子育て、教育、産業など幅広い分野において、国や北海道などの諸制度や施策を活用しながらさまざまな地域課題の解決に向けた取組みを進めてまいりました。　また、持続可能な自治体経営を目指し、まちづくり基本条例をもとに市民協働や行財政改革の推進、管内町村との広域連携などにも取り組んできているところでもあります。　いずれにいたしましても、自治体を取り巻く状況が厳しさを増す中にあって、今後とも誰もが幸せに暮らせる地域社会の実現に向け、時代の変化、市民ニーズを的確に捉えながら地域の意思と責任に基づく主体的なまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　御質問中、国保制度につきましてお答えいたします。　初めに、都道府県単位化後の市の役割でございますが、都道府県は国保運営の中心的役割として財政運営の責任主体となり、市町村の納付金の配分や標準保険料率の算定とともに財政安定化基金の運用を担うほか、都道府県内の統一的な運営方針を策定することとなっております。　一方、市町村は地域におけるきめ細かな事業実施の役割を担い、従前と同様に資格管理、保険料率の決定、保険料の賦課徴収、保険給付の決定、保健事業の実施など被保険者と関係する業務を担当することとなっております。　次に、保険料軽減についての考え方につきましては、11月に示されました仮係数による本算定結果では、保険料負担は平成29年度に比べ５％程度軽減される見込みとなっております。また、帯広市の取組みといたしまして、保険者努力支援制度に係る取組みを進めるほか、適切な保健事業の実施により保険給付費の適正化を図ることや収納率向上などを通じてさらなる保険料負担の軽減につなげていきたいと考えております。　次に、法定外繰り入れにつきましては、国のガイドライン及び北海道国民健康保険運営方針におきまして決算補填目的の法定外繰り入れは解消することとされており、制度移行により影響が大きな市町村においては暫定的な措置として法定外繰り入れを認められるものとなっております。　帯広市におきましては、新制度移行により法定外繰り入れを行わなくても保険料負担が減少する見込みでありますことから、保険料軽減繰り入れなどの決算補填目的の法定外繰り入れは解消されるものと考えております。　また、将来的にも決算補填目的の法定外繰り入れを行わないで運営をしていくことが基本となりますが、納付金の急増などにより保険料負担の激増が生じる場合には、激変緩和のため赤字解消の計画を持ちながら繰り入れを行うことはあるものと考えてございます。　次に、被保険者資格証につきまして、被保険者間の負担の公平性を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している被保険者に対し保険証の返還とともに資格証を交付することとして、平成12年度以降義務化されているものでございます。　帯広市におきましては、国民健康保険料の滞納措置に係る実施要綱に基づき、特別な事情がないにもかかわらず１年以上滞納し、被保険者資格証交付予告通知に対しても納付相談、納付制約、一部納付などの反応がない場合に交付することとしております。平成28年度末におけます被保険者資格証の交付状況は、４世帯４名の交付となっております。　また、差し押さえの実施につきましては、預貯金、給与、生命保険の差し押さえは161件、2,874万7,394円、税の還付金や競売等の交付要求などは100件、856万204円、合わせまして261件、3,730万7,598円の差し押さえを実施しております。　最後に、減免などの状況につきましては、平成28年度の実績で申し上げます、保険料減免につきましては1,201世帯、3,141万6,100円、一部負担金減免につきましては３世帯、10万7,607円の減免を行っております。　次に、無料低額診療につきましては市内６医療機関で実施をしており、医療機関への聞き取りの結果では、外来、入院を合わせ１万2,012人日となってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　御質問中、初めに高齢者の現状についてお答えをいたします。　本市の高齢者人口は国と同様に増加してございますが、高齢者の単身世帯と高齢者夫婦のみの世帯も増加傾向が続いてございます。また、要介護認定の状況からも認知症高齢者が増加傾向になっており、団塊の世代が75歳を超える2025年以降もこれらの状況が続くものと考えてございます。　今後も、元気な高齢者はもとより、介護や日常生活上の支援が必要な高齢者についても可能な限り住みなれた地域で生活し続けることができるよう、さまざまな取組みを行っていくことが必要と考えてございます。　次に、第七期計画への意見の反映でございますが、アンケート調査や意見交換会におきまして保険料の軽減等の要望や人材育成に向けた取組み、在宅医療の充実や介護予防、地域での支え合い事業の重要性などについての御意見をいただいてございます。　今後、こうした意見やアンケートの調査結果を分析し、生活支援体制づくりや在宅医療・介護連携ネットワークなど、これまで構築してきた地域包括ケアシステムの進化、推進に向けるほか、自立支援、重度化防止に向けた取組みや介護人材の確保に向けての取組みを第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に反映していく考えでございます。　次に、総合事業の現状と今後の取組みでございますが、てだすけサービスにつきましてはサービスに従事する人材が確保できていないことから身体介護ができる有資格者が掃除や洗濯などの生活援助を行っている状況となってございます。　今後、人材不足の解消のため、サービス事業者の指定拡充に取り組むとともに、就業による担い手を希望する方に対し生活援助員養成研修を実施することにより、サービス従事者の増加に取り組んでいきたいと考えてございます。　また、利用者が認知症であるなど有資格者による訪問介護サービスの提供が必要な場合の基準を関係者に示すなど、安定したサービスの提供ができるよう努めたいと考えてございます。　つながりサービスとふれあいサービスにつきましては利用実績がないことから、今後介護予防マネジメントを実施する地域包括支援センターのほか、市民に対しサービス内容の周知を図ることで生活援助の必要な方が適切なサービスに結びつくよう取組みを進めていきたいと考えてございます。　なお、一般介護予防事業につきましては、要支援、要介護認定者以外の方を対象としていたものを全ての高齢者を対象としたことで多くの高齢者の方に参加をいただいてございます。今後も介護予防に対する意識の醸成や介護予防の取組みを継続できる環境づくりに努めたいと考えてございます。　次に、総合事業の報酬の影響でございますが、緩和型訪問介護サービスでありますてだすけサービスの報酬単価につきましては、サービス内容を掃除などの生活援助に特化したこと、また従業者に係る人員基準を緩和し、市が実施する生活援助員養成研修の修了者がサービスの提供を担うことを想定しており、現行の訪問介護サービスよりも低い報酬単価としてございます。　その結果、従来の介護予防訪問サービスの利用者のうち生活援助のみを受けていた利用者につきましては、同様のサービスが従来よりも安価で利用することが可能となってございます。　次に、第七期におけます介護保険料でございますが、保険料の算定に当たりましては高齢者人口や介護認定者の推移、介護サービスの供給量を初め、施設整備、国の制度改正や介護報酬改定などを踏まえ、可能な限り精度の高い推計を行い、適正な保険料の算定に努めてまいります。　また、保険料の段階につきましても第六期と同様に15段階に細分化し、低所得者に配慮したいと考えてございます。　現時点では国の介護報酬改定の考え方が示されていない状況であり、国の動向を見定めながら介護保険料を決定していく考えでございます。　最後に、特別養護老人ホーム待機者でございますが、平成29年６月末時点の特別養護老人ホームの待機者につきましては736人であり、そのうち６カ月以内に入所を希望している人は436人でございます。待機者につきましては、第七期計画中に地域密着型の特別養護老人ホーム新設や広域型の特別養護老人ホーム増床による解決を図っていきたいと考えてございます。　入所の待機をしている間の支援につきましては、居宅サービスなど介護サービス利用や民間事業者が行うさまざまなサービスを活用し在宅生活を進めるほか、短期入所、生活介護、ショートステイの利用や介護老人保健施設など他の施設サービスの情報提供など、ケアマネジャーとともに行ってまいります。　地域密着型特別養護老人ホームを新設する日常生活圏域につきましては、高齢者人口や要介護認定者数、立地条件、法人に対する施設整備に係る需要調査などの結果を勘案しながら検討する考えでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　杉野智美議員。 ◆２０番（杉野智美議員）　２回目の質問を行いたいと思います。　市長から地方自治法、そして憲法とのかかわり、市長のいつも誰もが幸せに暮らせるまちということで御答弁がありましたが、社会が今大きく動いているときだと思っておりますが、住民福祉の増進に取り組むという点では私は基本的人権とか個人の尊厳とかそういう憲法の言葉をつい言ってしまうんですが、誰もが幸せになるという憲法をどう実現するかという立場で述べられていらっしゃるということを受けとめていきたいと思っております。　国保について、続いて質問していきたいと思います。　市町村の役割についてお伺いをしました。従前と同じ役割を持つということです。市町村の自治を働かせる役割は残されたということですから、また法定外繰り入れについても保険料負担の激増が起こる場合には激変緩和のため繰り入れを行うこともあると答弁があったわけです。　来年度からは北海道もこの保険者ということになって、北海道が決めた１年間の納付金の支払いを求め、市町村は北海道が決めた納付金の100％を納めるという仕組みになるわけですが、これに対して国が3,400億円を支出すると今言っているわけですが、この金額が継続されるように注視をしっかりしていかなければいけないと思うところです。　11月に示された納付金、標準保険料の本算定で帯広市は45億9,240万2,000円の納付金総額のうち、保険料で集めるべき金額が36億3,786万3,000円、29年度に比べ下回る見込みとのことでしたが、係数、それぞれの賦課割合をどうするのかということはこれからになります。　均等割の比率が北海道との統一を図るために引き上がる計算が示されておりました。低所得で世帯人数の多い方の保険料が上がる計算になってしまいます。こういう仕組みはぜひ是正を今後考えていただきたいと思います。　保険料率の決定や減免制度などについてですが、市町村の自治事務に当たり、これも継続されるということもありました。これまで行ってきたこうした減免制度のあり方、都道府県単位化になってどのように考えていくのかを確認しておきたいと思います。　減免制度についても御答弁をいただきました。国保のこの減免制度については７項目の条件があるわけですが、市はこれまで収入が減少したことを要因とするとして恒常的な低所得者は対象外になっていたわけです。しかし、現状を見ますと生活保護基準以下の収入で暮らしている世帯、低年金で暮らしている市民が増加している中で、こうした市民の多くは収入は減少しないけれども、病気になったり冠婚葬祭があったりなどで保険料が支払えなくなる場合というのは多くあるわけです。　国保税における減免規定が地方税法第717条によって実施されていますが、国保税の減免の対象者には貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事由がある者、このように厚生労働省は示し、児童扶養手当や就学援助制度等の公的な援助を受けている者が含まれる、このようにも解釈があります。これは恒常的低所得者そのものであると言えます。市の保険料減免の考え方に恒常的低所得者を加えるべきではないでしょうか、伺います。　子供のいる低所得者層の世帯の国保料についてですが、所得が低く子供が多い世帯にとって、７割軽減が実施されたとしても均等割保険料、医療費等支援分を合わせた保険料は３万4,140円、この３割負担、１万240円が子供が１人ふえると負担増になるというのが今の制度です。しかも、支援分とは後期高齢者医療制度を支援するための保険料ですから、それをゼロ歳の子供から負担をしているという仕組みになっています。子供の均等割は廃止すべきではないでしょうか。　また、横浜市などでは子供のいる世帯の所得割の減免制度を設けている、こういう自治体もあるわけですが検討すべきではないでしょうか、考えをお伺いしたいと思います。　第44条の一部負担減免、３世帯ということでした。医療に係ったときに医療機関に支払う一部負担金、医療費が困難な場合、特別の理由があるときに保険者は減免を実施することができる、これがこの制度です。都道府県単位化に伴う事務の標準化の方向についての案が示されていましたが、本市の一部負担の減免基準と国、道の基準に違いがあり、取り扱いの検討を行う必要があると述べられているわけです。　国、道の基準と本市の基準の違いはどういう点なのか、制度の目的を鑑み、市民の生活の困難に寄り添う改善を考える必要があると思いますが、検討の内容をお伺いいたします。　資格証については４世帯、４名ということでした。被保険者間の負担の公平性を図る観点から特別の事由がないにもかかわらず保険料を滞納している被保険者に対し保険証の返還とともに交付するということで、資格証は医療機関の窓口で10割支払いが必要です。資格証を持って医療機関にはかかれない、医療機関による調査で毎年手おくれ死も報告されておりますが、命を守る社会保障制度には余りに苛酷なペナルティーではないでしょうか。　本市では、高校生までの子供のいる世帯への資格証交付が廃止されております。現在、北海道では179市町村、国保団体のうち83の市町村、国保団体約半数でこの資格証については未実施という結果です。また、資格証の交付は収納率向上にそれほど役立つとは言えないとさいたま市では資格証を廃止し、横浜市では原則廃止としています。本市の考えを伺います。　滞納処分、差し押さえについてですが、本市においては国保だけではなく重大なミスが続いたことを受けて、滞納整理事務の手引がまとめられています。相手の立場をよく理解する、応対は礼儀正しく要領よく、職員一人ひとりが税務行政の代表者であることが強調されているこの手引ですが、国保課ではどのように生かされてきたのでしょうか、お伺いいたします。　無料低額診療制度について伺いますが、低所得で生計困難な患者が無料または低額で必要な医療を受けられる社会福祉法に基づく制度です。本市では６カ所の医療機関がこの制度を実施して年々ふえているということが今わかりました。１万2,012人日ということで、外来、入院の医療費の制度を受けているということです。国保の制度ではありませんが、セーフティーネットとして重要な役割を持っていると思います。　一方で、薬代は適用となっていません。処方される薬代の助成を求める声も大きいわけです。９月の日本糖尿病学会誌に無料低額診療を利用中の糖尿病患者のＨｂＡ１ｃの値が高いという保険薬局の薬剤師が発表した記事が掲載されましたが、無料低額診療の患者が社会保障のはざまで必ずしも十分な生活、治療環境にないという調査から、月数万円にもなる糖尿病の治療薬、この治療薬を払えば生活保護基準以下の収入になってしまう、病状が悪化すれば透析が必要になる、自治体での薬代助成が重要だというような論文でした。　薬代助成について、帯広市でも専門家による糖尿病対策に力が入れられ始めているわけですが、薬代助成の考えを伺いたいと思います。　介護保険サービスの制度についてですが、新総合事業のてだすけサービスですが、人材不足、従事する人材がいない、有資格者がその対応をしているということでした。つながりサービス、ふれあいサービスは利用実績がないとのこと、また今後は事業者へ働きかけ、参入事業者を確保し多くの高齢者の利用を促進する、こういう考えが示されました。　事業者にどういう影響があるのかということを質問しておりましたが、御答弁はありませんでしたが、札幌市の市民団体がこの総合支援事業実態調査というのを総合支援事業に取り組んでいる事業者にアンケート調査をしてそれをまとめていました。　その調査によると、経営悪化が通所で４割、訪問で３割、変わらないは６割ありましたが、その要因は事業所が要支援１、２の方の介護サービスを制限したことが経営悪化を防いでいると考えられる、このように分析をしているわけです。総合事業の報酬が今より下がった場合の対応について、対象者を受け入れるが現在より人数を制限するというのが４割以上に上ったという回答でした。撤退と閉鎖を検討するという事業者も２割いるということで大変衝撃です。　この点については、これまで実態を調査することを求めてまいりましたし、所管の委員会では次期計画でつかんでいくとの答弁もあったかと思いますが、事業者への調査や意見交換も実施されてきたわけですが、改めて事業者の切実な声が上がっていないのか確認しておきたいと思います。　介護保険制度では、発生したサービスについて必ず給付しなければならないわけですが、新総合事業では後期高齢者人口の伸びなどをもとに上限額が定められています。この上限を上回った場合には、市町村が補填をするか保険料を引き上げるしかないのではないでしょうか。　帯広市の上限額は幾らと試算をしているでしょうか。上限を超える場合には市民への負担やサービスの削減、低下をもたらすのではなく、市の財政を投入する、繰り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　介護保険料についても伺っておきます。　お金の心配なく必要な介護が受けられることが大事ですが、介護保険料、利用料の引き下げ、これが今市民は強く願っていることでもあります。15段階へと階層はふえましたが、所得に比例しない段階型の定額制ですから年数千円というわずかな収入増でも大きく介護保険料が引き上がる事例が出ています。また、所得を根拠にすることは、前年度の所得に対して保険料が決まるという矛盾が必ず起こります。また、無収入でも保険料負担があり、年金が月１万5,000円の人からも引かれ、収納率は９割以上と高くなっているわけです。　滞納の方に介護保険料を支払えば生活保護基準を下回る事例はないのか、生活困窮者への保険料減免制度を利用しやすい制度にすることで生活を維持していける高齢者もいると考えますが、制度の充実について伺っていきます。　特養ですが、６カ月以内に入所を希望するという高齢者が436人いらっしゃるということで、待機者の約６割に上るわけです。待機されている方の現状が初めて６カ月以内に入所をしたいというような具体的な姿として明らかになったということだと思います。　一方、御答弁の中では次期計画期間で解消していきたいということなんですが、次期計画の骨子案を見ますと、あわせて既存施設の用途変更で25床、地域密着型で１圏域29床で合計54床なんです。　人生の締めくくりをどこで過ごすのか、高齢者本人にとってはもちろん家族にとっても重要なテーマだと思います。６カ月以内を希望する方たちがどう過ごすのか、相談体制も含めて丁寧な対応が必要だと思います。このことについては、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　家族の介護について加えてお聞きをしたいと思っていますが、本市のアンケートで今年度初めてダブルケアについての調査が行われております。ダブルケアの実態が数値化された、どのような支援を行っていくのか伺いたいと思います。　高校生の20人に１人が家族を介護しているという結果も先日報道されておりました。ダブルケアやヤングケア、これまでの議会でも取り上げられておりますが、こうした支援策について市の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小森唯永議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　国保制度につきまして、まず国保料にかかわりまして国の新たな財政支援措置の話がございました。平成29年度に行われる予定でありました都道府県の財政安定化基金への積み立てについては300億円分が先送りされている状態にあります。都道府県及び私ども市町村からは、先送りされた積み増し分について早期に財源を拠出するよう国に求めておりますほか、さらなる財政安定化に向けた支援措置の拡充を要望しているところでございます。　また、保険料収納額の低下などによる赤字の発生に備えまして、一定程度の基金を保有し、赤字分を補填することで被保険者に対し負担を転嫁しないような財政運営を行っていく予定でおります。　保険料率につきましては、市町村が保険料率を決定する際の目安として北海道が納付金とあわせて標準保険料率を算定し、示すこととなっております。　帯広市におきましては、標準保険料率を参考としつつ、保険料を決定する時点での被保険者数や所得の状況などを踏まえ、独自に保険料率を決定していく考え方でございます。　減免制度につきまして、恒常的低所得者や子供のいる世帯への減免制度を検討すべきというお話がございましたが、今後北海道から標準例が示される予定となっておりますので、標準例を参考に減免制度のあり方の検討を行い、市としての減免制度の整理を行ってまいりたいと考えております。　次に、一部負担金減免の基準でございますが、市におきましては減免需要の発生時点が１年以内に限定をしている点、他制度を利用できる場合や売却可能な資産を有している場合には減免を受けられないという部分が国、道の基準より狭くなっております。　一方、国基準では減免対象を入院に限定しておりますが、本市では外来も対象にしておりますので、この部分は広くなっております。　今後におきましては、北海道の運営方針で記載される事務の標準化の趣旨や今後示される予定の標準例などを踏まえつつ、現行の基準において道の標準例より狭い部分については見直しの検討を図りたいと考えてございます。　次に、被保険者資格証につきましては、滞納世帯との接触の機会を確保し、その世帯の状況を把握することで滞納の解消やその世帯の課題解決に向けた支援を行っていくための手段として活用していくものと考えております。　なお、被保険者資格証の交付に当たりましては、医療機関の受診状況や世帯の状況を把握した上で資格証の交付の予告を行い、法で定められた弁明の機会の付与などの手続を経て交付しているものでございます。　また、被保険者資格証の交付者から医療機関受診について相談があった場合には、短期被保険者証を交付して対応をしております。　最後に、滞納整理事務の手引でございますが、平成26年８月に税部門が制定したものでありますけれども、国保課におきましても徴収担当の職員に配付し、税と国保料の違いはあるものの基本的な考え方は同じこととして活用しております。　納付が困難な世帯に対しましては相手のお話をよく聞き、世帯の状況を把握する中でその世帯の現状に応じた親切丁寧な対応を行い、差し押さえの実施に当たりましては、氏名、生年月日、住所などをよく確認し、ミスが生じないよう十分注意しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　御質問中、無料低額診療制度についてお答えいたします。　無料低額診療事業における薬代の問題につきましては、院内処方で対応する医療機関も一部ありますが、多くが院外処方となっており、薬代が患者の自己負担になることは認識してございます。この問題につきましては、国の医薬分業政策の推進による課題とされており、国において実態を把握した上で対応を検討するとされており、今後国の動向を注意してまいります。　次に、総合事業への事業者からの意見、上限額についてでございますが、アンケート調査におけます介護サービス事業を運営する上での問題についての質問では、今の介護報酬では十分な賃金を払えないと回答した事業者が約６割となってございます。　総合事業に係る予算上の上限額算定に当たりましては、給付実績をもとに後期高齢者の伸び率を乗じて算定することとされ、平成30年度の介護予防・日常生活支援総合事業の上限額を約５億9,700万円と試算してございます。第七期計画期間におけます総合事業の給付費推計は、近年の利用実績を勘案して試算しており、計画中に上限額を上回ることはないものと考えてございます。　次に、介護保険料の減免制度でございますが、介護保険料額の負担につきましては決して低い額とは捉えてはございませんが、介護保険制度は社会全体で支え合うことを目的としており、収入に応じた保険料の負担をいただいてございます。　介護保険料の減免につきましては、災害などの特別な事情のある場合のほか、貧困により生活が困窮するものとして収入が生活保護基準より少ない場合を対象としてございます。国の基準では保険料の減免分に制度外の一般財源を投入すべきでないこと、また公平性の確保、介護保険制度の健全の運営を図ることを踏まえ、保険料の減免を実施してございます。　最後に、ダブルケア、ヤングケアにつきましては、社会全体の認知度がまだ低いことから、まずは社会的認知を広め、理解を深めていくことが必要と考えており、国の動向を把握しながら実際に介護者にかかわるケアマネジャーや地域包括ケアセンター職員などから聞き取りを行うなど研究したいと考えてございます。　また、特別養護老人ホームの入所順位につきましては、全国老人福祉施設協議会が定めた入所判定指針を参考にそれぞれの施設が入所判定指針を定めておりますが、一部の施設におきましては入所申込者の介護状況だけではなく、介護者が複数の高齢者を介護している場合や子育て中である場合など、介護者の状況も加味しながら順位を決定してございます。　今後、特別養護老人ホームで行っている独自の取組み内容を他の施設に提供するなど、特別養護老人ホームの役割をより生かせる取組みを進めたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　杉野智美議員。 ◆２０番（杉野智美議員）　３回目の最後の質問をしたいと思います。　高齢者の貧困について提唱をしています藤田孝典さんは下流老人の暮らしぶりを、１つに家族や友人がおらず、部屋にひきこもりテレビを見て過ごす、２番目に収入が少なく、インスタント食品や見切り食品で３食まともにとれない、３つ目に病気があるのに医療費が払えないため通院や入院を拒否し、痛みに苦しみながら自宅療養をしている、このように紹介をしているわけです。地域に起こっているこうした困難を解決するために、自治体が本気で市民に寄り添うことが今求められていると思います。　専門職として介護労働者が地域で奮闘しております。今の介護報酬では十分な賃金を払うことができない、こういう声が、悲鳴が市のアンケートでは６割の事業所から上がっているということです。現状の要支援者を要介護にならないように予防的に対応している今の介護従事者の方々の努力をきちんと評価しなければなりません。　認知症対応など、基準緩和をしては対応が後手になってしまいます。ケアプランに基づいて訪問介護計画で目標を掲げて介護を実施している、このことによって軽度者であっても在宅生活の維持や認知機能や身体機能の重度化が抑制できる、こうしたサービス提供を軽視することは結果的に財政的にも負担が重くなるという悪循環に陥るものと思います。　本市の総合事業のてだすけサービスは人材不足から有資格者が対応しているにもかかわらず、現行相当サービスの基本単価に比べて87％です。専門的な知識や対応で介護に当たる専門職が低い単価で仕事に当たっていることになります。　他市ではこの規制緩和の実施を見送る自治体も多数あった中、これでは本気で人材を確保しようとしているのか市の姿勢が問われるのではないでしょうか。体制が整うまではせめて報酬単価を基準に引き上げる、または事業者の存続を守るために引き下げ分を市から繰り入れを行う、こうしたことを求めたいと思いますが考えを伺いたいと思います。　滞納整理事務の手続、帯広市の手引がどのように実施されているのかもお聞きしましたが、野洲市では債権管理条例というのを持っております。滞納を生活状況のシグナルと述べ、市民生活を壊してまでは回収せず、滞納を市民生活支援のきっかけにする取組みが進められているわけです。市民生活の安定こそが今後の長期的な納付意欲の向上につながり、行政こそが市民にとってのファイナルディフェンスラインであるとこのように言っております。　帯広市の滞納整理事務の手引にある先ほど３つの点を紹介いたしましたが、こうした一つひとつのことがこうしたファイナルディフェンスラインにもつながっていくのではないかと思うわけです。市長が答弁された住民に最も身近な行政、地方自治体の役割にも通じるものだと思います。　医療と介護は市民の暮らしに欠かせないセーフティーネット、多くの専門職や団体、市民がかかわって初めて実現をする、安心して暮らし続けられることがこのまちづくりにつながっていきます。市の仕事は福祉のファイナルディフェンスであると考えますが、市民に頼りになる行政として、今後の国保、そして介護保険制度で何を大事にしていくのか考えを伺い私の質問を終わりたいと思います。 ○小森唯永議長　名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　御質問中、てだすけサービスの報酬単価と人材確保についてお答えいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要介護認定者の増加に伴います介護ニーズの増加により、身体介助を伴う中重度者に対する介護サービスは有資格者が担い、生活援助のみを利用する軽度者に対しましては新たな担い手を確保することで効率的で質の高い介護サービスの提供体制の構築を目的としてございます。　てだすけサービスにつきましては、サービスの提供を担う人員の資格要件を緩和し、生活援助員養成研修を受講することにより人材の確保を図りながら事業を実施するとしてスタートしてございますが、サービスの希望者が想定よりも多いことから従事する人材が不足し、有資格者が対応している状況にあることを事業所などの関係団体からの聞き取りにより把握してございます。　今後も引き続きサービス事業者の指定拡充に取り組むとともに、生活援助員養成講座を実施し、てだすけサービスの従事者の養成、確保に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、保険制度の認識についてでございますが、高齢化の進展など社会情勢が変化する中において、国保、介護保険それぞれがしっかりと制度の持続性を確保し、運営していくためには、住民はもとよりボランティア団体など地域の各主体がそれぞれの役割を果たし、地域全体で制度を支えていくことが必要と考えてございます。　その中で行政が留意することといたしましては、市民に信頼していただき、市民一人ひとりに寄り添う制度運営を図っていくことが重要と認識してございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第91号外13件については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に、石橋勝美議員、岡坂忠志議員、鈴木仁志議員、石井宏治議員、鈴木正孝議員、大竹口武光議員、大石清一議員、横山明美議員、有城正憲議員、富井司郎議員及び稲葉典昭議員、以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時58分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時７分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に横山明美議員が、また副委員長に石橋勝美議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　横山明美議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔横山明美議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１８番（横山明美議員）　ただいま休憩中に議案審査特別委員会が開かれ、委員長に私横山明美が、副委員長には石橋勝美議員がそれぞれ選出されましたので御報告申し上げます。　限られた時間の中での審査でございますけれども、スムーズに運営されることに努めることをお誓い申し上げまして御挨拶とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。（拍手）　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第４、議案第107号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第７号）外１件を一括して議題といたします。　これから一括して大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第107号外１件については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　さらにお諮りいたします。　先ほど議案第109号が可決されたことに伴い、既に受理しております議案第91号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第６号）、議案第107号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第７号）との関係において、補正前の数字等に整理を要しますので、帯広市議会会議規則第42条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第５、議案第110号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第110号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明いたします。　本案は、市議会議員補欠選挙の準備に係る経費を追加し、この財源として地方交付税を追加するものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○小森唯永議長　これから大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第110号については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、あす14日及び15日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は12月18日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時11分散会...

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北見市議会 2017-12-01 12月13日－05号

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12月13日－05号