「北見市議会 2017-09-20 09月22日－03号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2017-09-20
09月22日－03号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

平成２９年第４回　９月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第75号平成28年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第76号平成28年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第77号平成28年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第78号平成28年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第79号平成28年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第80号平成28年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第81号平成28年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第82号平成28年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第83号平成28年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号平成28年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第85号平成28年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第86号平成28年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第10号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　５番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　８番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　９番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　15番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　18番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　石　清　一　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　４番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　安　達　康　博　政策室長　　　　　　　　河　原　康　博　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　こども未来部長　　　　　池　原　佳　一　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　観光航空戦略担当部長　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市建設部長　　　　　　泉　　　和　知　上下水道部長　　　　　　寺　嶋　義　信　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　学校指導担当部長　　　　橋　場　　　仁　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　スポーツ振興室長・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　槇　　　勝　行　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　農業委員会事務局長　　　河　本　伸　一　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　渡　邊　勝　利　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　佐　藤　　　淳　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○小森唯永議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人であります。　欠席の届け出は、４番山田驎太郎議員からございました。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、20番杉野智美議員及び21番鈴木仁志議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第２、議案第75号平成28年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外13件を一括して議題といたします。　これから９月20日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、熊木喬議員から発言の通告があります。　９番熊木喬議員、登壇願います。　　　〔９番熊木喬議員・登壇・拍手〕 ◆９番（熊木喬議員）　おはようございます。　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　少子・高齢化、人口減少社会を迎え、地方は生き残りを図るため、それぞれの地域の資源を生かし、地域経済の振興に取り組み、都市部への人口流出を抑えるとともに、地域への新たな人の流れをつくり出そうと総合戦略を策定し、さまざまな取組みを行っています。帯広でも、昨年、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基幹産業でもある農業を基盤に、食料、健康、環境、エネルギーなどの分野を柱として新たな仕事をつくるとともに、帯広十勝の資源である雄大な自然、食を生かした交流人口の増加にも取り組んでいます。定住人口の維持には、一時的に進学等で帯広を離れる若い世代が戻ってくれる、戻りたいと思える仕事があること、にぎわいのあるまちづくり、魅力あるまちづくりが必要であると考えます。帯広市は、多様化するニーズ、住み心地、満足度、実感度を把握するために市民まちづくりアンケートを行い、行政の通信簿とも言える帯広市総合計画政策・施策評価報告書まちづくり通信をまとめ、より市民満足度を高めるための施策を進めております。　毎年東洋経済新報社が発表している全都市住みよさランキング2017年で帯広市が３年連続で全道２位になったとの報道が６月にありました。記事の内容では、人口１人当たりの小売業年間販売額と大型小売店店舗面積の２つの指標から成る利便度が全国４位と、高いことが総合評価を押し上げたとの内容であったと記憶しております。帯広市が行っている市民まちづくりアンケートの29年度版が８月に公表されましたが、帯広市の住み心地はとの設問に対し、全体で住みやすいが40.3％、どちらかといえば住みやすい42.7％を合わせると83％、これからも帯広市に住み続けたいとの設問に対しては75.8％が住み続けたいとの回答がありました。住み心地はそれぞれ減少傾向にあり、帯広市に住み続けたいに至っては、年代が下がるに従って、40代で66.1％、30代で59.9％、20代では50.5％となっております。このような今回のアンケート結果を受け、帯広市としてどのように分析し、認識しているのかについて伺います。　次に、ばんえい競馬について質問させていただきます。　私たちが住む帯広十勝が日本の食料基地、農業王国と言われるまでに成長したことは私たちの誇りであるとともに、多くの先人たちの血と汗、苦難の歴史であることを忘れてはならないと思います。そして、この歴史の中で先人たちとまさに人馬一体となり、原始の森、広大な大地を切り開いた農耕馬の存在を抜きにして語ることはできません。現在帯広市で単独開催されている世界で唯一のばんえい競馬は、そんな時代の農耕の合間に地域の娯楽、草競馬、お祭りばん馬をルーツとしており、公営競技としてのばんえい競馬は、昭和28年帯広市、旭川市、北見市、岩見沢市の４市が市営競馬として開催し、昭和40年代から50年代にかけて隆盛期を迎え、その利益による公共施設整備もなされてまいりました。しかし、その後レジャーの多様化、経済の低迷、バブル崩壊などもあり、多額の累積赤字を抱え、旭川、北見、岩見沢市が撤退を表明、帯広市も単独で開催することは困難との考えを示しましたが、ばんえい競馬関係者からの請願とともに寄附の申し出、さらには全国のファンや市民有志からの存続を訴える声が寄せられ、一転して帯広市単独で存続することとなった経緯があります。以来10年が経過したわけですが、帯広市が単独でばんえい競馬を開催する意義について伺います。　以上、１回目とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　熊木議員の御質問中、ばんえい競馬についてお答えいたします。　平成19年度の帯広市による単独開催以降、全国のファンの皆様や市民の御支援、競馬関係者の努力に支えられながらさまざまな経営改善の取組みを進めてきたことで、近年ばんえい競馬の売上額や入場者数は堅調に推移し、今年度で10周年を迎えたところであります。この間、競馬場内での各種イベントの開催や地場産品の販売、バックヤードなどの体験型ツアーの提供等により、多くの観光客が訪れる観光スポットへと成長し、さまざまなメディアを通して十勝・帯広の魅力を広く全国へ発信する役割も担うようになってきております。ばんえい競馬は、その開催を通して農用馬の活躍の場を確保し、北海道十勝の開拓の歴史と馬文化を今に伝える貴重な文化遺産であります。同時に、馬産振興はもとより、競馬開催に伴う直接的な経済活動、観光消費などにより、経済波及効果をもたらすなど、地域経済の活性化にも寄与しているところであります。　私は、厳しい経営環境の中にあっても、何としてもばんえい競馬をこの地に残していきたいという多くの方々の熱い思いと、それを受けとめ、前進していこうと決めた地域の意思を10年の節目に改めてしっかりと認識しているところであります。今後ともばんえい競馬が北海道十勝に存続し続ける意義を踏まえ、次代に向けて継承し、市民や全国のファンの皆様の御期待と信頼に応えられるよう、関係者との協力のもと、公正かつ安定的な運営に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　御質問中、市民まちづくりアンケートについてお答えいたします。　このアンケートは、住みやすいとどちらかといえば住みやすいを合わせた住み心地がよいと答えた方は近年減少傾向にございますけども、平成22年度以降は毎年８割を超えて高い水準にございます。年代別で見ますと、住み心地には大きな差は見られませんが、定住意識につきましては、年代が高いほど住み続けたいが増加し、どちらとも言えないが低下する傾向にあります。また、20代から30代の方の定住意識が低い状況にありますが、これは学生であることや転勤などの仕事の理由のほか、居住年数が短いことから、定住の意思が決まっていないことなどによるものと分析をしているところでございます。　本市に長く住んでいただくためには、まちの魅力を高める必要がございます。まちの魅力は、商業、医療、交通など都市機能の集積のほか、雇用や教育、子育て環境などさまざまな要素から成り立ってございます。今後も若い世代の定住促進という視点を持ちながら、魅力ある住みよいまちづくりに向け、産業振興や暮らしやすい生活環境の整備など、各種施策を総合的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木喬議員。 ◆９番（熊木喬議員）　それぞれ御答弁いただきました。順次２回目の質問をさせていただきたいと思います。　市民満足度というものは、世代によってさまざまなものが重要視されるのではないかなと私も承知いたしております。先ほど言いましたけれども、全体で75％を超える住み続けたいというところなんですけれども、この住み続けたいという理由が自然に恵まれているから、気候が好きだからと、ある意味十勝の大事な資源ではありますけれども、帯広市が行っている施策というものが余りそこには感じられないものでございます。若い世代の定住意識が低いのは、学生であること、転勤など仕事上の理由であるというように分析されているということでございましたけれども、市民アンケートの移りたい理由の上位２つは、都市的な便利さが不足している、まちに魅力が少ないからが上位を占めております。まちの魅力の中には、地域の活気やにぎわいも含まれており、そのにぎわいに象徴されるのが中心市街地の活性化ではないかと思います。まちづくり通信2017で市民実感度の順位で50項目中49番目が商店や商店街に活気がある、そして最下位が中心市街地に魅力とにぎわいがあるとなっております。この傾向は長らく続いており、市はそういった経緯から中心市街地活性化基本計画を策定し、平成18年度からは中心市街地のにぎわいづくりのため、帯広まちなか歩行者天国事業、通称ホコ天など、さまざまな事業を行っておりますけれども、そこでそのホコ天事業の現状と成果と課題について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　帯広まちなか歩行者天国は、初開催から12年を経過しておりまして、さまざまなイベントを楽しめる場として市民に定着してございます。毎回多くの来場者により、まちなかににぎわいが生まれてるところでございます。また、音楽やダンスなど文化活動の発表の場として市民活動の促進にも貢献をしてございます。　課題といたしましては、これまで商店街との連携が上げられておりまして、本年度は飲食販売ブースの出店に変えて、まちなかでランチ営業を行う店舗の情報をまとめたマップを配布することにより、近隣商店街での消費につながるよう取り組まれたところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　そのホコ天事業というのは、そこの地元商店街との連携というのが一番の課題であるということで、そしてこのまちなかランチマップに関しては、なかなか利用者からも、そして事業者からも好評を得てると伺っております。　そのマップについては、来場者にお配りするのではなく、本部、事務局のほうに設置しているとお聞きしておりますけれども、そういった中で事業者の意思もあるとは思いますけれども、物販事業者にも、帯広市商店街振興組合連合会では自慢の逸品というのもございますけれども、それとは違いますけれども、余り費用をかけない、例えばカラーコピーのものですとか、そういうものを事務局に置くというようなことも含め、今後ぜひともこれは働きかけていただきたいなと思います。　それで、29年度の中心市街地の活性化の指標となるまちなか居住人口、休日の歩行者通行量については、いずれもＤ判定でございます。休日の歩行者量が前年より大きく減少し、目標値を下回った要因として、調査日が悪天候でイベントの来訪者が減少したためとなっておりました。ちなみに、平成25年、28年度の判定はＡであり、歩行者通行量調査日にイベントの実施の効果によるものというような分析がされております。施策の目標として、都市機能の向上やにぎわいの創出などを通し、集客、交流を進め、まちの顔である中心市街地の活性化を図るとしておりますけれども、この調査日というのが７月の日曜日、１日だけであり、天候やイベント内容で左右するこの実績値に全く意味がないとは言いませんけれども、ことしは天候が悪かったから、そしてイベントの内容が悪かったからと、何か言いわけのようにしか聞こえません。そういった意味では、各事業の施策というのが、きちんとした精査ができるのだろうかと思っておりますけれども、総合的な判断をするため、この調査日を複数日の調査にする必要があると考えますけれども、市の認識について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　天候等による実績の増減への影響を抑える上では、複数日の調査実施という手法も効果的と考えてございますが、実績数値は地元経済団体が行う調査結果を活用してる現状にありますことから、どのような対応が可能か協議が必要と考えてございます。　以上です。

○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　地元経済界が実施している、その調査実施に当たっては市のほうからも補助金というものが出ているのかなと思います。　また、できるだけきちんとしたそういった数値を持つためには、市独自でも予算化する必要もあるのかなと私は思っております。その件についてはこれぐらいにしておきます。　イトーヨーカドー跡地の再開発事業につきましては、６月議会でも市の説明責任も含め、多くの意見等があったわけでございますけども、実質的なスタートとも言える実施設計の業者が決定したことで、今後内容が明らかになってくるのかなと思います。　それで、その一方、西２・９西地区優良建築物等整備事業、旧北洋銀行跡地の開発事業については、現在どのような状況なのか余り情報が入ってこないというのが現状でございます。この事業も市税が投入されている事業であり、市の説明責任もあると考えております。市が知り得るスケジュールも含め、事業者と協議を進めている中で明らかにできる範囲で結構でございます。伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　事業者は現在新たな事業計画の検討に向けた構想の策定を設計コンサルティング業者に委託している段階でありまして、構想がまとまり次第、計画の実現性について具体的に検討を進めるものと伺っておりますことから、今後も引き続き事業者と情報を共有の上、協議を進めていく考えでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　以前よりもコンサルタントが入って、今そういった計画が進みつつあるということで、一歩は前進してるのかなと思います。ただ、この両事業とも公費、市民の税金が投入されている事業でございますから、完成に向けてこの中心市街地のにぎわいづくりというの大きな役割を果たすと思っておりますので、ぜひとも市としてもこの協議を引っ張っていっていただきたいと思っておりますし、そのためにこの２つの事業が相乗効果が上がる内容でなければならないとも思います。両事業にかかわるこの行政の役割ってのは大きいものと考えますので、ぜひとも責任ある対応を求めておきたいと思います。　次に、この地域のにぎわいを支えるのは、魅力ある中心市街地づくりと、十勝・帯広の住民はもちろん、管外、道外から人を呼び込む魅力あるイベントも大きな要素であると考えております。第７回目を迎えた９月１日から３日までの期間、帯広駅を中心に開催されたとかちマルシェは、今や十勝を代表する食の一大イベントになっているのではないかと思います。ことしも多くの来場者が訪れたと聞いておりますけれども、今年度の概要とその評価について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　７回目の開催となった今年度のとかちマルシェにつきましては、９月１日から３日の日程で会場を帯広駅北側広場と駅南側広場、とかちプラザ隣の南公園を会場にこれまで同様、十勝の食の魅力を地域の皆さんや観光客にアピールするとともに、人が流れることで中心市街地のにぎわいも創出しながら、地域の活性化につながるようなイベントとなるよう各企画を実施したところであります。　来場者数につきましては、認知度の向上や天候にも恵まれたことから、過去最高の約９万8,000人となり、十勝・帯広の魅力発信や中心市街地のにぎわい創出等の効果があったものと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　天候に恵まれたということで、９万8,000人、10万人に近い来場者があったということで、この中心市街地の活性化に大きな魅力づくりというのに効果があったという御答弁でございましたけれども、そのうち管外からどの程度の方がこの帯広に来ていただいてたのか、把握していれば伺いたいと思います。　また、多くの人を呼び込むためには、これまでも情報発信、ＰＲ方法というのが重要になってくるというようなお話もさせていただいておりますけれども、当然ホームページへの掲載はもちろん行っているとは思いますけれども、管外の方に対する情報発信として特別なことをされていたのであれば伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　来場者の集計につきましては、管内外の区別を行っていないことから、管外からの正確な来場者数は把握しておりませんが、旅行会社によるとかちマルシェをコースに組み入れたバスツアーが実施されるなど、管外から来場も一定程度あったものと考えているところであります。　十勝管外への情報発信につきましては、ホームページ掲載のほか、道内の大型ショッピングセンターや道東道のパーキングエリアでのポスター掲載、また旅行雑誌や旅行会社のウエブサイトによる情報発信、さらに道内民放でのテレビＣＭの放送や夕方の情報番組における生出演によるＰＲなどを行ってきたところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　管外からの人数というのは把握は難しいということなのかもしれませんけれども、その中で一部旅行会社がツアーをつくり、そういったものも見えたということで、今後そういった部分も改めて連携を強くしていただいて、より多くの方にこの帯広の地に訪れていただくようにお願いしたいと思います。　そして、このとかちマルシェが食の一大イベントとして認知されつつあることは大変喜ばしいことでございますけれども、今後はこれを継続していくことが非常に重要になってくると思います。そのためには、しっかりとした分析が必要であることから、ことしの成果と課題について伺いたいと思います。また、このとかちマルシェを開催することでの経済波及効果はどの程度あるのかについても伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　とかちマルシェにつきましては、収穫の秋の十勝の食を堪能できるイベントとして開催されており、ことしの出店数は昨年から17店舗ふえ、130店舗となったことから、会場のにぎわいも増加し、天候に恵まれたことなどから、多くの来場者に十勝の食を堪能していただけたものと認識してるところです。　課題につきましては、ＪＲ帯広駅周辺を会場としたイベントであることから、来場者数の増加に伴い、会場までのアクセスや周辺道路、近隣施設での迷惑駐車、来場者の安全確保等についてしっかりと対策していく必要があると考えているところであります。　経済波及効果につきましては、各種産業への波及効果まで算出できておりませんが、昨年度における主催者事業費と来場者消費支出の合計となる直接効果は約6,000万円と見込んでいるところです。　本年度の来場者消費支出につきましては集計中でありますが、来場者数が増加していることから、前年度を超えているものと考えているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　どうしてもこういうイベントがありますと、すぐ経済波及効果はということで聞いてしまうんですけども、そのことはそこまではまだ調査していないということなんですけども、直接効果は約6,000万円ぐらいになるということで、見込んでいるというお話でございました。　そして、課題としては駐車対策と安全対策ということでございましたけれども、一昨年近隣の商業施設での迷惑駐車が問題となったわけでございますけれども、本年度開催に当たってどのような対策をとられたのかについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　今年度の開催に向けての対策につきましては、開催前に広報おびひろ、とかちマルシェホームページなどにより、公共交通機関の利用を呼びかけるとともに、開催当日には市内中心部の指定駐車場30分無料券の配布のほか、帯広競馬場南側等を臨時駐車場とした無料シャトルバスの運行を行ってきたところであります。さらに、ＪＲ帯広駅利用者のための通路の確保や警備員やボランティアスタッフなどを増員し、迷惑駐車対策や安全対策に取り組んできたところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　駐車対策についてはさまざまな対策をされたということで、その一つとして無料シャトルバスを運行したというお話ございましたけれども、その利用状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　無料シャトルバスの利用状況につきましては、今年度約1,500人の利用があり、前年度と比べ約32％増加したことから、少しずつではありますが、認知されてきてることと考えているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　利用者は1,500人ということで、利用者もふえてきているという今お話がございましたけれども、そのシャトルバスの駐車場になっているのが競馬場南側で、現在厚生病院の移転工事が進められております。完成すると、そこには厚生病院の駐車場が整備されることとなるわけでございますが、その後の対応はどのように考えられているのかについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　会場までのアクセスにつきましては、無料シャトルバスの運行は重要な対策の一つと考えており、来年度以降も臨時駐車場の確保は必要と認識しており、今後とかちマルシェ運営協議会の中で協議していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　ぜひとも協議をしていただき、より多くの方がお越しになって、そういったこういう問題一つでちょっと意気が下がってしまうということになると困りますので、ぜひそうした協議を続けていただきたいと思います。　この回を重ねることでこれまでの取組みが浸透してきた結果、実行委員の御努力もあるんだと思いますけれども、来場者がふえることを期待しているわけでございますけれども、そうなりますと新たな問題も発生してくるのかなというふうな心配もございます。　先ほど答弁にもございましたけれども、公共交通機関の利用にしても、帯広市内では限られた路線バスということを考えたときに、さらなるアイデアを出していかないと、なかなかこの駐車対策というのは進まないのかなと思いますけれども、何かお考えがあれば伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　認知度の向上などによる来場者の増加も見据え、ＪＲ帯広駅周辺という中心市街地での実施するイベントとして、迷惑駐車対策や安全対策などについてさまざまな工夫が必要と認識してるところであります。　来年度以降の開催に向けては、交通事業者からマイカーでの来場抑制につながる貴重な御提案もいただいており、関係機関への協力要請などとあわせて、とかちマルシェ運営協議会で検討しながら可能なことから対応してまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　関係者といろいろと協議をしていただいて、少し早目、早目に協議していただくことが安定した運営につながるのかなと思います。　それと、次にことし70回目を迎えた平原まつりの来場者数というのが約20万1,000人だったと聞きます。このとかちマルシェは９万8,000人ということでございますけれども、今やもう帯広の３大祭りに匹敵するイベントになっているのかなと思っておりますし、していかなければならないのかなと思います。　中心市街地の活性化という観点から、このマルシェを中心市街地、駅周辺で開催することの意義は大きいと考えておりますけども、食のイベントという性格上、会場にとどまる時間が平原まつり等のほかのイベントと比べるとどうしても時間が長目になってしまうのかなと思います。現在駅北広場、南側広場、とかちプラザ横の南公園を会場としておりますけども、会場のこの安全対策という観点から、継続していく上でも再考が必要になってくるのかなと思いますけれども、帯広市の見解を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　今後の安全対策につきましては、店舗や座席の配置の工夫などにより、これまで以上に人が流れやすい動線の確保や座席数の増加などについて、運営協議会において検討を加えながら必要な対策をとり、持続可能なイベントを目指していきたいと考えてるところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　このとかちマルシェ、昨年度の来場者は７万4,000人だったと伺っております。そして、先ほどの直接効果が約6,000万円と見込んでいるということでございましたけれども、単純に計算しますと、本年度は7,900万円から8,000万円のそういった効果があったのかなと思います。　この地域の一大イベントとなるとかちマルシェを持続可能なものにしていくためには、先を見越した対策が必要になってくると思います。このマルシェ開催に際しては、他の行政機関もさまざまな関係でかかわっていただいておりますけれども、お役所仕事という、この場で言うのは何ですけれども、なかなか変化というものを好まない、先例がないと言い、簡単になかなか受け入れていただけないということもございます。そういった意味では、来年度に向けて時間的に余裕を持って関係行政機関と協議を市としても進めていただきたいと思っておりますので、ぜひともそういった対応をお願いしたいと思ってます。　次に、まちのにぎわいづくり、人を呼び込むイベントとして北海道ではシーズン最後の公認大会となってことしで６回目を迎えるフードバレーマラソンがあります。年々参加ランナーもふえていると聞いておりますけれども、昨年12月に実施した2016大会の参加人数と内訳、帯広市内、十勝管内、管外、道外別で伺いたいと思います。また、本年度の大会の参加申し込みの状況についてもあわせて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　昨年開催いたしました2016大会のエントリー件数につきましては、5,296件であり、その内訳といたしましては、帯広市内が2,115件、十勝管内1,171件、十勝管外1,889件、北海道外121件となっております。本番当日は、このうち5,199名のランナーが沿道の熱い声援を受け、市街地を駆け抜けました。　ことしの申し込みにつきましては、今月19日に締め切っておりますが、現在集計中の速報値としましては、4,517件のエントリーとなってございます。その内訳といたしましては、帯広市内1,610件、十勝管内1,034件、十勝管外1,717件、北海道外156件となっております。　なお、郵便振替の確認処理に時間を要しているほか、特別協賛企業の参加枠として例年100件を超えるエントリーがあるため、最終的にはもう少しふえるのではないかと見込んでいるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　このフードバレーマラソンの、今のお聞きしますと、約４割近い方が管外からの参加者となりますけれども、その情報発信、周知方法とその申込方法はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　大会の参会者募集にかかわる情報発信、周知方法につきましては、前年の参加者全員に対しまして、募集要項、パンフレットを送付しているほか、マラソン専門情報誌や公式ホームページ、全道版の新聞広告等で周知しております。　申込方法につきましては、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット経由のほか、郵便振替でも受け付けをしてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　このフードバレーマラソン、過去２年間管外から2,000人を超える参加者があり、そういった方に帯広に対する好印象を持ってもらうため、ランナーに気持ちよく走ってもらうため、多くのボランティアの協力のもと運営されているというのは承知しております。参加者には、また次の機会にも参加してもらうため、またその思い出の品というんでしょうか、大会記念品を出していると聞いておりますけども、どういったものを提供されているのか。　また、この地域に対してさらなる好印象を持ってもらうためには、おもてなしの心も大事であります。この機会を捉え、もっと帯広の魅力を知ってほしいと考えておりますけれども、フードバレーマラソンを通じ、どのように帯広十勝をアピールしてきたのかについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　参加者への記念品といたしましては、これまでの大会ではスポーツバッグや磁気ネックレスなどを提供してございます。このほか、フードバレーマラソンのシンボルマークの入った公認Ｔシャツやマグカップなどを作成し、参加者や観客などにも販売してきたところでございます。　また、過去５回の大会では、ゴール地点を中央公園とし、ゴール後の十勝のおもてなしといたしまして、食の提供ブースを設け、豚丼や芋餅など十勝の食を提供してまいりました。加えまして、事前に登録した飲食店で使用できるチケットを参加者に配布し、十勝の味覚を味わっていただいたところでございます。　ことしにつきましても、ゴール地点の中央公園には食の提供エリアを設けるほか、飲食店などで使える割引クーポンを参加者に配布するなど、十勝・帯広の食をアピールしたいと考えてございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　食の出店ブース等で、十勝の魅力をアピールされてるということでございました。ぜひともことしも多くの皆さんに十勝の魅力を味わっていただきたいと思います。　このフードバレーマラソンは、藤丸前をスタートし、中心市街地にある中央公園をゴールとしております。そのゴール地点、昨年の大会では中央公園が再整備のため、表彰式等で混雑する場面があったと伺っておりますけれども、改めて中央公園の整備コンセプト、内容、整備年次及び現在までの整備状況と今後の整備予定について伺いたいと思います。また、ことしの大会では、昨年同様、工事による制限など支障が出ることがないのかについても伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　中央公園の整備のコンセプトでございますけれども、幅広い年代層の人々が憩え、若者が集える場所の提供や観光客誘致に寄与するなど、中心市街地の魅力の向上を図ることとしております。　整備年次につきましては、平成28年度から３カ年の計画を予定しておりまして、噴水などの老朽化した施設の更新、園路やトイレのバリアフリー化及び北側広場との立体的な土地利用を図るなどの整備を行う計画でございます。　整備状況につきましては、平成28年、９年の２カ年で噴水のリニューアルを含めた親水広場の整備を完了させております。本年７月から使用を開始してるところでございます。　今後は、既存エリア、既存公園のエリアにつきましては、バリアフリー化に対応するため、園路の舗装化、身障者用駐車場、多目的トイレ及び照明灯の更新を計画しております。北側の広場につきましては、多目的広場や園路などの整備を予定しております。　フードバレーマラソンへの影響でございますが、本年度完成しました親水広場の周辺等で一部の制限はございますが、園路などの動線は確保されておりまして、参加者によります公園内の移動に支障はないものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　今、ただいま整備内容等についてお伺いしましたけれども、この現在の中央公園、市の中心市街地に設置しているのにもかかわらず、市民からは夜公園内を歩くには暗過ぎて恐ろしいなどといった防犯上からも問題とする意見がございます。既存エリア内の樹木や照明灯について、再整備の考え方について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　公園内の樹木につきましては、成長し、高木化しておりますが、中心市街地の貴重な緑地でもありますことから、老木など倒壊の危険性のある樹木を除きまして、伐採は必要最小限にとどめることとしております。　こうした状況も踏まえまして、園路沿い、トイレや休憩施設及び親水広場などの主要な施設付近には照明灯の再配置を計画する予定でおります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　中央公園、中心市街地にあるということで、にぎわいづくりという観点もございますので、ぜひそういった市民が使いやすい整備をお願いしたいと思います。　また、帯広市防災計画では、中央公園が広域避難所に指定されておりますけれども、今回の整備において防災機能を取り入れた整備をどのように考えておられるのかについて伺います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　再整備計画では、上下水道や電気などのライフラインが遮断された際にも使用可能なトイレや充電機能がついたソーラー式照明灯、あと炊き出しができるかまど、ベンチの設置などについて計画をしているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　この中央公園の再整備は、まちのにぎわいづくりの観点から、中心市街地に人を集める起爆剤にもなるのかなと考えております。しかし、これまでの都市公園法などにより、公園整備には一定の制限があったと思いますけれども、平成29年、本年６月に都市公園法が改正されました。その改正点、その主な内容について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　改正点の概要でございますが、４点ほどございます。　１点目は、都市公園で保育所などの設置を可能としたこと、２点目は民間事業者によります公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設、３点目は公園内のＰＦＩ事業に係る設置許可期間の延伸、４点目につきましては公園の活性化に関する協議会の設置でございます。　２点目の公共還元型の収益施設の設置管理制度では、都市公園の中にカフェやレストランなどの設置を民間事業者から公募選定できるようになりまして、事業者のほうでおきまして、設置する施設から得られる収益について、公園整備に還元することを条件といたしまして、設置管理許可期間の延伸10年から20年、建ぺい率の緩和２％から12％、専用物件の特例など、特例措置としてのインセンティブが適用されるものでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　この都市公園法の改正により、民間事業者による公共還元型の収益施設設置管理制度が創設されて、都市公園内にカフェやレストランなど飲食店が設置することが可能になったということでございます。　先ほど質問しましたフードバレーマラソンやその他のイベントで飲食ブース、カフェなどが出店できるよう、上下水道、電気設備などのインフラをあらかじめ整備する必要があると思いますけれども、市の考え方について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　現在、中央公園北側広場の設計をしておりますが、イベントなどでの使用が多くなること、春から秋にかけて多くの市民でにぎわいを見せることも予想されることから、今後カフェや販売ブースなどの出店も可能となるよう、整備内容につきまして検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　重ねて言うことになりますけれども、この都市公園法の改正により、民間事業者から公共還元型の収益施設を公募、選定ができるようになり、公園利用者の利便性を高めるとともに、魅力ある公園づくりが可能になると思います。さらに、設置事業者から得られる収益を公園整備にも還元することにより、利用者、事業者、そして行政の３者ら、それぞれにとって利益があるものだと思っております。そのためには、これから計画されるでありましょう第七期帯広市総合計画にあわせ、緑の基本計画に今回のこの都市公園法の改正の趣旨を十分に認識、位置づけした見直しを早急に進めていただきたいと思います。これからの公園は、ただの緑、環境だけではなく、にぎわいづくりにも重要な視点になろうかと思いますので、ぜひともお願いいたします。　次に、ばんえい競馬について質問を続けさせていただきます。　市長からこのばんえい競馬に対する評価といいますか、これから続けていく意義ということを御答弁いただきました。この北海道、このばんえい競馬、本当に十勝の歴史を語る上では避けて通れないことかなと思います。そういった意味で、多くの皆さんからこの馬文化の継承、そしてここ近年には、昨年これまでの最高額の売り上げを上げるなど、この地域には欠くことのできない観光資源にもなっていると思っております。そういった意義があるこのばんえい競馬、この10年間にはさまざまな事柄がありました。この新たな観光資源と言わしめるまでになりましたけれども、単独開催、ばんえい競馬、この存続のために行ってきた改革、取組みと成果について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　ばんえい競馬存続に向けたこれまでの主な取組みといたしましては、勝馬投票券発売額増の取組みといたしまして、平成19年度からナイター開催を実施いたしました。また、平成24年度には３連勝かけ式勝馬投票券の発売を開始いたしましたほか、全国のスポーツ紙への馬柱掲載の拡大に取り組んできたところでございます。　帯広競馬場に多くのお客様に御来場いただくための取組みといたしましては、地元の企業、団体の方々の御協力をいただくなどしてさまざまなイベントを開催してまいりましたこと、ばんえい競馬ＰＲ馬による広報活動、帯広競馬場のバックヤードツアー、朝調教ツアーなどを実施してまいりました。競走馬の生産振興対策といたしましては、地方競馬全国協会、日本馬事協会の事業のほかに、平成27年度からは３歳から５歳馬の限定競走で帯広市独自の生産者賞を創設してございます。そのほか、帯広市ばんえい競馬運営ビジョンにお示ししておりますさまざまな取組みを進めてきたところでございます。　こうした成果の取組みといたしまして、ばんえい競馬発売額につきましては、平成19年度の129億3,000万円に対しまして、平成28年度には161億5,000万円、率にいたしまして25％、３億2,000万円の増加となったところでございます。また、今年度９月18日までの発売額につきましては、前年度比131.3％で推移してございます。　帯広競馬場の入場者数につきましては、平成19年度の23万7,000人から減少が続いておりましたが、平成22年度から増加に転じまして、平成27年度には28万3,000人、平成28年度は天候の不順などで前年度を下回りましたが、今年度９月17日時点では前年度を3.4％上回る入場者数となってございます。　競走馬数につきましては、平成19年６月時点の714頭から減少が続いておりましたが、平成28年度には496頭と前年を上回る頭数となってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　これまでこの10年間、帯広市が単独開催になられた中でさまざまな改革、そして取組みを今御説明いただきました。そういった結果、昨年度過去最高の161億5,000万円の販売額につながったのかなと思います。　そういった中で、今年度の販売額、前年度比ということでございますけれども、９月18日現在で前年度比131.3％増ということで、このまま販売額が伸びていきますと、夢の200億円も夢でもないのかなと思います。ただ、そういったこういった売上増の要因、この好調の要因をどのように受けとめておられるのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　冒頭、申しわけございません。先ほどの答弁で、19年度から28年度の発売額の増加額を間違って御答弁させていただきました。32億2,000万円の誤りでございます。申しわけございません。　ただいまの質問、今年度のばんえい競馬発売額増加の要因といたしましては、南関東主催者で運営されておりますインターネット投票システム、ＳＰＡＴ４での発売が昨年度までに主に月曜日のばんえい競馬開催日で発売をいただいておりましたものを、今年度よりばんえい競馬開催全日程での発売となりましたことが最も大きな要因でございます。　また、今年度から新たに首都圏のスポーツ紙で馬柱掲載を拡大いたしましたことから、インターネット投票全体の発売額増につながっているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　新たな販売ということで、インターネットの拡大してきたということでございます。これが売り上げが200億円となりますと、また適当な時期に、支出もふえるわけですから、補正が必要となってくると思いますけれども、そういったときにはきちんとした対応をしていくということが必要だと申し上げておきます。　ただ、幾らこのばんえい競馬の売り上げが、販売額が上がっていきましても、存続していくためには何よりもその主役と言える馬が必要であり、その馬主初め、調教師、騎手など厩舎関係者がいて初めて成立することになります。競走馬の確保のため、地方競馬全国協会の支援による生産者に対する生産賞の支給、さらには帯広市独自事業であります帯広市生産者賞創設などの取組みがどの程度成果をおさめていると認識されているのか伺いたいと思います。　それと、以前にもこの農用馬の生産頭数について質問させていただきましたけれども、そのときには日本馬事協会の調べではという御答弁だったと思います。そういった御答弁があったように、農林水産省ではこの農用馬というのきちんと把握をされていない、そういう位置にあると思います。そういった意味では、この国の支援、馬事振興という事業がないのが現状でありますから、これまでも何度もお話をさせていただいておりますけれども、北海道と連携し、国に対する要望をすべきというふうなお話をさせていただいておりますけども、現在その要望、要請活動の状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　農用馬の生産振興の取組みといたしまして、帯広市独自の生産者賞のほか、地方競馬全国協会、日本馬事協会の農用馬生産振興事業がございます。こういった取組みによりまして、昨年、平成28年の農用馬繁殖牝馬の登録頭数が前年を上回りました。今後の生産頭数に反映されるものと期待をしているところでございます。　国への要望につきましては、農用馬の生産団体の方々とともどもに、農林水産省を初め、地方競馬全国協会、日本馬事協会への支援要請を行ってございます。　帯広市といたしましては、十勝圏活性化推進期成会などを通しまして国に対し支援要請を行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　ぜひともなかなかこの生産馬の育成というのはなかなか大変だと聞いております。ぜひとも国のほうで、国の予算の中でやっていただくよう、改めて要請活動を続けていただきたいと思います。　その競走馬の確保とともに重要になってくるのが、先ほどもお話しさせていただきました厩舎関係者の人材の育成が重要と考えております。乗り手であります騎手の人員の推移です、それとその平均年齢、年代別について伺いたいと思います。また、帯広市としてこの現状をどのように考えておられるのかも伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　騎手数の推移につきましては、平成25年度が29人、平成26年度が27人、平成28年度25人、平成29年度は21人となってございます。平均年齢は40歳でございます。年代別の騎手数につきましては、20代６人、30代４人、40代６人、50代は５人でございます。　ここ数年、新規の受験者がなく、平均年齢も高くなっておりますが、現時点では競馬実施には支障はないものと認識してございます。しかしながら、中・長期的な視点に立ちますと、新人騎手の参入は不可欠でございます。騎手という職業に憧れ、騎手を目指す方がふえますよう、主催者といたしましても、競馬の安定運営はもちろんでございますが、ばんえい競馬の魅力を多くの方々に知っていただくための情報発信に努めていかなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　今現在では支障はないというようなお話でございましたけども、このばんえい競馬を後世に残していくためには、計画的な人材育成というものが私も必要になってくることになると思います。　また、そういった意味では、騎手という職業に憧れ、目指す職業となるようには、その情報発信に努めるという御答弁がございましたけれども、その憧れの中にはやはり収入面という部分も必須事項と、あると思います。そういった意味で、これまで出走手当、騎手の奨励金も平成29年度から馬券の販売額の収益に応じ、それぞれ増加はしてきておりますけれども、まだまだ十分とは言えないのかなと思います。その辺、経費等も精査しながら、また検討をしていただければと思います。　そして、その多くのばんえい競馬の関係者は、その競馬場施設で生活、長い時間そこで時間を過ごされておりますけれども、その厩舎初め、各施設の老朽化が非常に激しくなってきております。基本的には、この施設の改修というのは大家さんである十勝農協連さんがされるものかなと思いますけれども、主催者が行わなければならないというものもあると思いますけども、帯広市はこのばんえい競馬施設整備基金をつくり、現在残高約４億円と認識しておりますけども、現時点で予定されている施設整備の内容とスケジュールについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　ばんえい競馬施設等整備基金を活用いたしました施設整備につきましては、まず初めに老朽化の著しい厩舎の建てかえを計画してございます。今年度厩舎建設の実施設計を行いまして、今後順次建てかえを進めていく予定でございます。　また、装鞍所などの老朽化いたしました施設につきましても、建てかえに向けて検討を進める予定でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　さまざまな取組みによって年々その販売額が増加しているというのは本当に結構だと思います。ただ、これも繰り返しになりますけれども、競走馬が減少することにより、１レースに出走する競走馬が減り、そしてまたさらにはレース数が減少するということになりますと、このばんえい競馬の魅力自体が失われるということになりますので、そういうことになりますと、ひいては販売額も減少していくということになろうかと思います。このような事態にならないよう、今から競走馬の確保とその人材確保、育成に力を入れることを強く要望しておきたいと思います。　また、冒頭に市長のほうから大きな観光資源となるというお話がございました。この平成19年から帯広市で単独でばんえい競馬を開催するに当たって、税金はばんえい競馬に投入しないというお話がございました。ただ、今までこの10年間に大きく観光資源という点が出てまいりました。そういった意味で、観光といった視点に限って市の税金の投入というのも改めて私は議論していかなくてはならないのかなと思います。将来にこの競馬場、そしてばんえい競馬をつなげていくためには、そういった考え方も必要と申し上げまして、私の全ての質問を終わります。 ○小森唯永議長　以上で熊木喬議員の発言は終わりました。　次に、富井司郎議員から発言の通告があります。　26番富井司郎議員、登壇願います。　　　〔26番富井司郎議員・登壇・拍手〕 ◆２６番（富井司郎議員）　通告に従いまして、教育行政それからスポーツ振興、それから公園管理の３点について質問をいたします。　まず、教育行政でありますけれども、帯広の将来を担う子供たちには、その時代の流れを捉えながらしっかりとした教育がなされることを願っております。児童・生徒には、少子・高齢化や高度情報化社会、国際社会との交流の拡大などの大きな社会変化の中で学力、体力それから特性、調和のとれた成長をなして、義務教育で身につけるべき内容をしっかりと身につけてほしいと願うところであります。　帯広市は、「ふるさとの風土に学び　人がきらめき　人がつながる　おびひろの教育」、これを基本教育の教育基本計画の理念に掲げて、その実現に向け、義務教育９年間を見通した教育プログラムの設定、あるいは中学校、高校を単位として、小・中学校の学びのつながりを重視したいわゆるエリアファミリーで取り組む教育を進めていると認識をしております。このような中、平成32年度から小学校において、平成33年度から中学校において新しい学習指導要領が実施されることになりました。10年ぶりの改訂となる今回の指導要領のこの改訂の意図及び背景についてまずお伺いいたします。　次に、スポーツ振興についてお伺いします。　地域に根差したスポーツ活動を通じて、明るくたくましい心と体を育む、これが健康スポーツ都市、帯広の目指すところであると思います。スポーツ施設は、その配置が帯広の森にやや偏ってるものの、おおむね施設は整っており、市民がスポーツに親しむ環境は整ってるんではないかと感じております。私たちは、スポーツに親しむことによって体を動かすという人間の欲求を満たすほか、体力の向上、ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身両面にわたる健康の保持、増進に大きな効果を得ているところであります。この市の方針である地域に根差したスポーツ振興についての市の考え方についてまずお伺いいたします。　次に、公園管理について質問いたします。　市内には墓園を含む200カ所の都市公園が整備されており、平成28年度現在１人当たりの公園面積は都市計画区域で46.4平方メートル、市街化区域で12.2平方メートルであり、国の目標値である10平方メートルは確保されております。また、歩いていける範囲の身近な公園の充足率は、国の平成14年度の目標値である65％を満足する82.5％となっております。　公園の緑とオープンスペースは、市民に潤いのある都市景観を提供し、利用する市民には、子供から高齢者まで全ての世代が自然と触れ合い、レクリエーションやスポーツを楽しみ、地域の交流の場となってるなど多様な機能を果たしております。公園管理に関して、今後は財政面、人材面での制約が増大するということが考えられますけれども、今後の都市公園の整備や管理について市の基本的な考え方と方向性についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　富井議員の御質問中、都市公園についてお答えいたします。　私たちが生活し、活動する場である都市空間における緑は、暮らしにゆとりや潤いを与えるとともに、美しい景観形成や環境保全、防災や市民活動などの幅広い面において市民生活を支え、豊かなものにしていく大切な機能を有しております。人口減少、少子・高齢化や施設の老朽化などが進行する中、緑の環境を良好な状態で保持し、次世代へ継承していくためには、多様化する市民ニーズを踏まえながら、都市公園の効率的、効果的な維持管理や施設の長寿命化、更新を図るなど、市民の皆さんが心地よく活用できる魅力ある公園づくりを進めていく必要があると考えております。　帯広市では、帯広圏緑のマスタープランや緑の基本計画などに基づき、帯広の森や緑ヶ丘公園を初めとする公園や緑地を計画的に整備するとともに、市民協働による森づくりや維持管理などを総合的に推進してきております。最近では、帯広の森における築山の造成や国際交流の桜並木づくりのほか、地元企業と連携した公園の再整備や市民参加型のモデルガーデンの造成など、多様な主体の参画を得ながら都市緑化の推進や新たな魅力づくりに取り組んできているところであります。　これまでおよそ半世紀にわたって蓄積してきた緑の空間は、子供からお年寄りまで多くの市民の皆さんに競技スポーツの会場として、また健康づくりの場としての利用や中心市街地のにぎわい創出など、さまざまな形で幅広く利用されるようになってきております。私は、帯広の森と河川緑地による緑のネットワーク空間は、帯広の都市としての魅力や個性を形づくっている市民共有の財産であると考えております。今後この緑の空間を守り育てていくため、量的拡大から質的充実の視点をより一層重視し、既存ストックの機能を十分に発揮させることを基本に、市民団体や民間企業などとの連携を深めながら、都市公園の適切な維持管理や多様な利活用を進め、緑豊かで快適な都市環境の形成を図ってまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　嶋崎隆則教育長。 ◎嶋崎隆則教育長　御質問中、教育行政についてお答えいたします。　まず、新しい学習指導要領につきましては、知識及び技能の習得と、思考力、判断力、表現力などの育成のバランスを重視する現行の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識や理解の質をさらに高めるため、基礎、基本の学びの定着を徹底し、みずから学び考える力、いわゆる確かな学力の育成を狙うものであります。このような学習指導要領の改訂の背景には、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新などによりまして社会構造や人々の生活様式が大きく、また急速に変化していることなどが上げられるものと認識してございます。　こうした中、学校は社会と接点を持ちつつ、多様な人々とつながりを保ちながら学ぶことができる開かれた環境となることが大切であると指摘されております。このため、社会や世界の状況、変化などを幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を社会と共有する社会に開かれた教育課程を重視し、学校と家庭、地域が総がかりで子供たち一人ひとりの将来に向け、必要な知力、能力を育んでいくことが大切であると認識しているところであります。　次に、地域に根差したスポーツ振興の考え方につきましてお答えいたします。　本市では、市民が生涯にわたり心身ともに健やかな生活を送ることができるよう、健やかな体づくりに取り組むことをスポーツ振興の目標としており、全ての市民が身近な地域で気軽にスポーツに親しむ環境づくりが重要と考えております。このため、都市計画と整合を図りながら、帯広の森を初めとして、市内各所において体育施設の整備を進め、市民の皆さんがスポーツをする場、あるいは見る場としての環境を整えてまいりました。また、地域住民がみずから運営する総合型地域スポーツクラブの設置を支援してきたほか、市内26小学校区にスポーツ推進委員並びに生涯学習推進委員を配置し、それぞれの地域において生涯スポーツ、健康スポーツに対するニーズを把握しながら、スポーツイベントや教室などを提供してるところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井司郎議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　それでは、２回目の質問を、まず教育行政から始めます。　今回の学習指導要領の改訂では、教育内容の主な改善事項が６項目あると。その一つに外国語教育の充実というのがあります。市では、既に平成23年から７年間にわたって小学５、６年生の外国語活動に取り組んできておりますけれども、これまでの教育の概要とその成果についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　お話にございましたとおり、外国語教育の充実につきましては、今回の学習指導要領の改訂の大きな改善事項の一つでございます。現在、小学校高学年であります５、６年生では、外国語活動が週１時間、年間にしますと35時間実施されておりますが、本市ではこれまで外国人講師、ＡＬＴの各学校への派遣や教師の指導力向上に向けた研修会の開催などを通じまして学級担任が指導する外国語活動の学習の支援を進めてまいりました。とりわけ、外国人講師の派遣は、１日単位で学校に派遣する中で、子供たちと外国人講師が授業のみならず、給食時間や休み時間にも日常的に英語で挨拶を交わすなど、自然な触れ合いを通してコミュニケーション能力や英語力の素地の育成が図られてきているものと認識をしております。　以上でございます。

○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　新しい学習指導要領によりますと、平成32年度から５、６年生の外国語活動を小学校の正式教科にして開始するということになっておりますけれども、この正式教科の教育目標と内容についてお伺いします。　また、正式導入より以前に新たな外国語活動を導入してもよいことになっておりますが、帯広市ではいつからこれを開始するのかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　今回の改訂では、外国語が小学校で初めて教科として位置づけられまして、３、４年生で外国語活動、５、６年生では外国語科として導入されます。帯広市も含めまして、全国的に平成30年度から移行措置として段階を追って取組みが始まり、平成32年度から本格実施となります。　改訂のポイントといたしましては、外国語を通してコミュニケーション能力の素地を養うというこれまでの狙いを基盤にしながら、外国語による聞く、読む、話す、書くといった言語活動を通してコミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成することを目指すという点が上げられます。　具体的には、小学校高学年の外国語科におきまして、中学校の学習で活用頻度の高いものの中で、基本的なものといたしまして、肯定文や否定文などの内容も扱われますほか、聞くこと、読むこと、話すことなどの領域ごとに言語活動例が示されるなど、現行の中学校の学習内容が一部織り込まれることとなっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　わかりました。　小学校３、４年生の外国語活動、それから小学５、６年生の外国語科のこの年間の教育時間はどのようになってるんでしょうか。　また、教育時間が増加することになっておりますけども、この教育時間数を現状の時間割りの枠組みの中にどのように配当していくつもりなのかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　新たに小学校３、４年生に導入されます外国語活動は、週１時間の年間35時間、外国語活動から外国語に改訂されました５、６年生の外国語科は、週２時間の年間70時間実施されることとなっております。現行の教育課程の中で今回増加する授業時数をどのように設定するかという点につきましては、クリアすべき年間の標準時数などの関係からも工夫が必要でありまして、今後教育活動の精選や１日の授業時数の見直しなどを含めまして、時間の確保に向けたさまざまな工夫に努める必要があると考えております。　移行期間となります来年度は、文部科学省より示されました小学校３、４年生で年間15時間、５、６年生で年間50時間という授業時間の確保を視野に、帯広市校長会の中に設置されましたプロジェクトチームと連携しながら、全市統一した枠組みの中で実施に向けて検討協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　それでは、次にこの外国語教育を効果的に実施をするためには、まず担任の先生が自信を持って教壇に立てるように、英語指導能力の向上を図ることが重要だと考えております。けさのＮＨＫニュースでもこの先生方の苦闘の姿が表現されておりましたけれども、小学校の教員の英語指導能力の向上に向けた教育委員会としての取組みについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　教育委員会では、指導主事によります学校教育指導訪問の中で、外国語教育の指導改善に向けた具体的な指導、助言に努めておりますほか、十勝教育研修センターで開催される外国語活動の研修や帯広市教育研究会主催の研修など、さまざまな研修機会の設定や受講の推奨、さらに夏休みや冬休み中に各学校が独自に行う校内研修などへ本市の外国人講師を派遣するなど、年間を通して教員の指導力の向上に努めているところでございます。今後10月、11月をめどに全市規模の外国語活動研修会を独自に開催するなど、現状を踏まえまして学校のニーズに合わせた内容を盛り込んだ研修を企画、開催していく予定でございます。また、平成28年度から北海道教育委員会の小学校外国語活動巡回指導教員研修事業も活用いたしまして、教職員の研修の充実に努めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　今説明ありました小学校外国語活動巡回指導教員、これが学校には派遣されて指導してるということでありますけれども、この教員の活動の内容はどのようなものかについて説明をお願いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　小学校外国語活動巡回指導教員につきましては、本市では平成28年度から配置をされておりまして、市内中学校の英語の教員１名が３カ年計画で市内の全小学校で巡回指導を行うこととなっております。対象となります小学校には、年間20日程度、月平均２日程度の割合で派遣をしております。具体的な内容といたしましては、小学校の教員と中学校の巡回指導教員が協力して授業を行うほか、放課後に研修を深めるなど、小学校教員の指導力や英語力の向上と教育活動の充実を目指した取組みを進めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　教育委員会が企画する研修等の成果を全教職員に普及させ、教職員の英語指導能力を向上させるためには、各小学校における研さんが欠かせないんではないかと思っております。この各小学校の取組みについてお聞きいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　各小学校では、文部科学省から全国一斉に配布されております外国語の教材や資料を活用しておりますほか、校内における新しい教材の開発や研修会への積極的な参加など、継続的な取組みを進めるとともに、先ほどの巡回指導教員を中心にミニ研修の開催や外国語授業の交流、自作教材づくりを進めるなど、指導力や指導効果を向上させる研修に努めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　それでは、次に現在外国語活動の取組みとしてＡＬＴと言われる外国人講師、これ５名を市で確保して各学校に派遣し、各学級での英語教育を支援させているということでありますが、その取組みの状況についてお伺いいたします。特に外国語活動の総時間に占めるＡＬＴが派遣されている割合は何％あるかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　本市では、現在５名の外国人講師を小・中学校に派遣しておりまして、昨年度小学校では、学校規模により若干異なりますけれども、各学校年間でおおむね20日程度の学習支援を行う中で、学級担任などと協力しながら外国語活動の授業におけるコミュニケーション活動や異文化理解など、幅広い国際理解協力を進めております。　外国語活動に限りますと、各学級への派遣日数は月一、二回となっておりまして、外国語活動の総時間数に占めるＡＬＴの派遣割合はおよそ35％となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　効果的な英語教育のためには、全ての時間にＡＬＴが派遣されているのが理想ではないかと私は思うわけでありますけれども、新指導要領による外国語教育は、これまでの５、６年生から３年生以上の４学年にふえますので、現在の派遣割合を維持するだけでもＡＬＴは２倍以上の人員が必要になると思います。他の自治体では、民間委託も含めてやっておりますけれども、これも含めたＡＬＴの今後の活用について考え方をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　外国語教育にかかわる授業時間数が大きく増加することによりまして、現在の外国人講師の派遣割合を維持、または派遣回数を増加させることは難しい状況ではございますが、このたびの外国語教育の改革では、教師の指導力の向上や教材の改善など、総合的な取組みが求められておりますことから、外国人講師につきましては、効果的な配置に向けた工夫を進めてまいります。　また、今後は本市の特色でもありますエリアファミリーを生かした中学校の英語の教員による小学校の学習支援や、学校ごとにボランティアの活用を推奨する中で、ＮＰＯや民間事業者などの動向も見据えるなど、小学校の学級担任が自信を持って指導できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　ここで外国語活動について意見を２つだけ言っておきたいと思います。　このＡＬＴというのは、単なる外国語指導助手ということにはとどまらないと思います。児童・生徒が異文化の人と交流する絶好の機会となりますし、子供たちには英語で意思の疎通を図ろうとする態度が育つのではないかと期待しております。ＡＬＴの派遣割合を現状より努めて増加させて、効果的な外国語教育ができるように指導体制を築くよう要望いたしたいと思います。　次、２番目の要望ですけれども、英語教育の目標にしてるわけではありませんけれども、意欲のある生徒には中学３年生までに英検３級に合格するのを奨励して、検定料の一部を補助してる自治体があります。児童・生徒の意欲向上のためにも検討してはどうかと思いますので、要望しておきます。　次に、児童・生徒の体力向上について質問いたします。　児童・生徒の体力の現状と今後の対応についてお伺いいたします。　平成21年度以降、国は体力・運動能力調査を実施しており、平成28年度にも小学５年生、中学２年生を対象に実施をいたしました。帯広市の児童・生徒の体力の状況を伺います。また、体力の向上の状況についてはどうなのかについてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　平成28年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の本市全体の状況につきまして、８種目の体力テストの成績を得点化したものの総和であります体力合計点で見ますと、中学校女子で全国平均を下回っておりますが、小学校の男女、中学校男子はいずれも全国平均とほぼ同等の結果となっております。種目別で見ますと、小学校８種目中、男子で５種目、女子で６種目、中学校９種目中、男子で３種目、女子で１種目が全国平均を上回るなど、徐々にではありますが、体力の向上が見られております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　体力・運動能力調査が始まった時期に比べると、随分向上してるのがよくわかりました。　次に、市独自で新体力テストというのを実施してるんですけれども、これの狙いと概要についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　本市では、平成22年度より児童・生徒の体力等の現状を的確に把握し、その向上に向けた継続的な検証改善サイクルを確立するため、市内全小・中学校の全学年、全ての児童・生徒を対象に国の新体力テストの種目を活用し、帯広市独自に帯広市体力・運動能力調査を実施いたしまして、体力向上にかかわる課題を検証し、改善に努めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　全国体力・運動能力調査と帯広市独自でやっております新体力テスト、これを受けて現在の帯広の子供たちの体力向上のための課題と施策についてお伺いいたします。　また、子供の体力向上には、家庭との連携も欠かせないと思いますけれども、運動習慣や生活習慣等に関し、学校から家庭にお願いしてることはどのようなものかについてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　調査結果からは、児童・生徒の体力、運動能力等には二極化が見られますものの、これまで全市、全校を挙げて児童・生徒の体力、運動能力等の向上に努めてきたことや、体育や保健体育の授業の改善、さらには１校１実践など、各学校における児童・生徒の体力づくりの意欲づけなどによりまして一定の成果を上げてきているものと考えてるところでございます。　１校１実践の事例といたしましては、校舎内外にけんぱロードや竹馬コーナーなどの体力づくりコーナーを設置いたしまして、子供たちが日常的に楽しみながら体力づくりに取り組める工夫などが上げられます。　また、学校における体育、健康に関する指導の充実を図るとともに、体育専科教員活用事業の取組み成果の普及などを通しまして、指導方法の向上にも効果が得られてきております。　今後につきましても、引き続き関係部署や関係機関などと十分に連携を図りながら、子供を対象とした地域行事へ児童・生徒の参加を促すとともに、子供たちの体力や健康を育む家庭生活の大切さや、望ましい生活習慣の励行、早寝早起き、朝御飯の呼びかけなど、引き続き家庭や地域に対する啓発にも努めてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　次に、スケートについてお聞きします。　スケートは、十勝の気候の特性を生かした帯広らしいスポーツであり、オリンピック選手も過去に多く排出してるスポーツであります。運動不足になりがちな冬期間の子供の体力、運動能力の向上のためにも重要であると考えております。ＰＴＡの助力もあると思いますけれども、市は各学校のスケートリンク開設にどのような支援を実施しているのかについてお伺いします。　また、市の児童は１シーズンで何時間スケートを学習してるのか、おびひろっ子として全員がスケートを滑れるように上達しているのか、これについてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　スケートリンクの造成につきましては、中学校では学校リンク造成会により、散水、造成作業を進めておりますほか、小学校では業者による散水を主体とした造成や、ＰＴＡや教職員を主体とした造成など、方法は各学校の実情に応じてさまざまなとなっております。教育委員会といたしましては、スケートリンク造成方法について各学校の意向を調査した上で環境の整備に努めております。　なお、スケートリンク造成にかかわるリンク造成管理委託料は、平成28年度の決算で小学校が653万円、中学校は430万円となっております。　また、スケートの学習につきましては、入門期である小学校の低学年でおよそ10時間程度の学習を実施しております。実技にかかわる指導におきましては、各学校で工夫しながら、一人ひとりの児童・生徒の実態に合わせた習熟度別少人数指導を取り入れまして、きめ細やかな指導により児童・生徒のスケート技術を着実に向上させているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　帯広出身と言われると、必ずスケートができるだろうという前提で話しされますし、またスケートは子供の体力向上に非常にいいと思いますので、スケートをしっかり活用していただけたらと思います。　次に、スポーツ振興について、スポーツ少年団の活動、それからパークゴルフ等についてをお聞きいたします。　子供たちにスポーツに親しむ機会を提供するため、スポーツ少年団の活動を活発にすることは重要であると私は思っております。現在活動してるスポーツ少年団のスポーツの種目数、それから団員数及びその推移についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　帯広市スポーツ少年団本部の集計によりますと、今年度７月末現在の帯広市内スポーツ少年団は、サッカー、野球、バスケットボールなど11種目76団体、団員数1,751名となってございます。　さらに過去３年分の推移といたしましては、平成26年度84団体1,968名、平成27年度81団体1,874名、平成28年度79団体1,766名となってございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　少年団の会員がほとんど小学生以下で成り立っていると聞いております。団員が全て小学生だとすると、小学生の21％が少年団員として活動してることになります。小学生の心身の成長に大いに貢献してると思いますけれども、帯広市は少年団に対しどのような支援をしてるのかについて伺います。　また、今ありました過去３年間の団体数、会員数は減少傾向にありますが、スポーツ少年団の今後の育成の方向性についてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　スポーツ少年団への支援につきましては、帯広市スポーツ少年団本部で実施しております指導者養成や研修への支援といたしまして運営事業費の一部を補助しているほか、スポーツ少年団員及び指導者の育成支援といたしまして、日本スポーツ少年団の登録費用の90％を補助してございます。　発育、発達期にある子供たちにとってスポーツを継続的に行うことは非常に大切なことであり、その子供たちがスポーツ少年団の活動を通じて将来に向かってたくましく成長していくためにもこうした支援を継続していくことが必要と考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　種目のうち、サッカーと野球とバスケットボール、これは団体数が16から18団体あって、団員数が一団体300から500名と多く参加しております。中学校の数が14校でありますので、地域のスポーツクラブとして活動してると推察をしております。団体数、団員数を今後もふやすために指導者の育成は重要だと考えますが、スポーツ少年団の指導者の育成を今後どのように考えてるかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　スポーツ少年団の指導者及びリーダーは、安全で魅力ある少年団活動を行う上で大変重要な役割を担っているものと認識してございます。このため、スポーツ少年団を統括、支援している帯広市スポーツ少年団本部におきましては、指導者の資質と技能の向上を目的とした研修会を実施しており、本市といたしましては、費用の一部を補助しているほか、広報おびひろを通じて研修案内の周知に協力してるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　次に、パークゴルフ場の管理運営についてお聞きします。　市公設のパークゴルフ場は24カ所あって、本年度は６カ所が閉鎖中でありますけれども、特に高齢者がスポーツを継続し、健康維持する上ですばらしい施設だと思っております。ここ数年パークゴルフ場の利用者はどのように推移してるかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　市内パークゴルフ場の利用者数を過去３年間、おおよその人数ということで申し上げますが、平成26年度約37万7,000人、平成27年度約36万8,000人、平成28年度約33万人となってございます。　なお、昨年度につきましては、台風により河川敷運動公園のパークゴルフ場が大きな被害を受けて使用中止となりましたことから、利用者数が大幅に減少したところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　市の65歳以上の人口は毎年、最近では１％程度増加しておりますけれども、平成26年から27年にかけてはパークゴルフ場でプレーしてる人が約9,000人減少してるという傾向にあります。実際パークゴルフ場を見ても、プレーしてる人が減少しているんではないかなと感じております。パークゴルフに親しむ高齢者が増加するように啓蒙すべきではないかと思いますけれども、市の考え方についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　パークゴルフは、老若男女を問わず気軽にプレーでき、健康づくりに適しているスポーツであると認識しており、本市では市内パークゴルフ場のマップを作成しているほか、市のホームページからも情報提供し、啓蒙普及を図ってございます。本市といたしましては、パークゴルフを初め、さまざまなスポーツ活動を通じて多くの市民がスポーツを楽しみ、健康な生活を送れるよう取組みを進めることが必要と考えてございます。　なお、高齢者のスポーツ機会の取組みといたしましては、平成９年に帯広市体育連盟が全道の競技団体に呼びかけ、ことしで21回目となる全道シニアスポーツｉｎおびひろを開催をし、パークゴルフを含む全６種目で交流を深め、多くのシニア世代がスポーツを楽しんでいるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　高齢者のスポーツは、高齢者の健康維持がまず大事でありますけれども、帯広市の医療費にもかかわってくるものでありますので、しっかりと啓蒙していただけたらと思います。　次に、スポーツ大会合宿の誘致についてお聞きします。　スポーツを通してにぎわいと交流を図るため、スポーツ大会合宿を誘致するというのが市の方針でありますけれども、どのような活動をしてるのかについてお伺いいたします。また、平成28年度の成果についてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　スポーツ大会合宿の誘致に関しましては、平成20年度にスポーツの振興と地域活性化を目的に帯広市外経済団体や観光、交通、ホテル、体育などの関係者により、帯広市スポーツ合宿・大会誘致実行委員会を組織してございます。ここの取組みといたしましては、首都圏を中心に競技団体や大学、実業団などに毎年誘致活動を行ってございます。　また、合宿で来られた団体へは、飲料水などを差し入れしているほか、市内の観光情報やコンビニエンスストア、ドラッグストアの所在地などを掲載したパンフレットを提供してまいりました。　大会合宿の誘致に当たりましては、地元の競技団体とも十分な情報交換をし、会場の確保などに配慮するとともに、大会開催の際には規模に合わせ運営費の一部を支援してございます。　なお、市内で合宿する団体数は年々増加傾向にございまして、実行委員会設立初年度の合宿団体数は190団体であったものが平成28年度の実績では227団体となっていることでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　既にスポーツ大会合宿の誘致については一定の成果を上げ、スポーツ施設に対して飽和状態に近づいているのかなとも思いますけれども、今後オリンピックとかラグビーのワールドカップ、これの事前合宿、こういったものがありますけれども、これらを含めて今後の誘致活動の方向性についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　合宿誘致に当たりましては、カラー刷りパンフレットとして作成しております帯広スポーツ合宿大会ガイドを今年度更新する予定であり、内容の充実を図った上で、道内はもとより、首都圏での誘致活動に活用していくこととしてございます。　また、オリンピックを含めた誘致活動の一環としましては、市のホームページはもとより、北海道開発局ホームページで紹介されている北海道トレーニングキャンプガイドブックや、同様に北海道のホームページでも紹介されている北海道で合宿をなどのサイトとあわせて情報発信に努めていく考えでございます。　なお、本市としましてラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地選定プロセスに応募をし、現在大会組織委員会と練習施設や宿泊施設などの諸条件について協議を進めているところでありまして、秋ごろには候補地が選定される予定となってございます。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　ワールドカップ及びオリンピックの事前合宿の誘致、頑張っていただきたいと思います。　次に、公園管理について質問させていただきます。　市においては、既にある公園の再整備を実施しておりますけれども、公園におけるバリアフリー化の考え方についてお伺いいたします。また、バリアフリー化の対象公園と再整備の内容及び整備の進捗状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　平成18年バリアフリー法が制定されまして、公園整備におきましてもバリアフリー化の基準に適合させる努力義務が生じております。このため、平成21年度より既存公園におけるバリアフリー化への再整備に取り組んでるところでございます。　対象となる公園につきましては、開設済みの公園、緑地200カ所のうち、著しく傾斜している土地や動植物の生息地などの例外規定８カ所を除きまして、都市公園164カ所、都市緑地25カ所、墓園３カ所の合計192カ所としております。　バリアフリー化の内容でございますが、公園の出入り口からトイレや休憩施設までの園路整備とフラット化、身障者対応トイレや水飲み場のほか、近隣公園以上の大きさの公園としましては、身障者駐車場の整備を実施しております。　進捗状況としましては、平成28年度末現在で開設済み192公園に対しまして86公園でバリアフリー化の整備を終えております。バリアフリー化率につきましては44.8％となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　バリアフリー化、よくわかりました。　緑ヶ丘の公園では、主要園路の舗装が完成しておりまして、車椅子の利用者が３カ所の駐車場から園内を快適に散歩できるようになっております。以下の事項は、４年前に私は委員会で意見を述べてる内容なんですけれども、車椅子の利用者がグリーンパークで遊んでる子供たちの様子とか、あるいはスポーツ大会の様子などを、このにぎわいを見たいと思いましても、現状では遠く園路ごしに、木のすき間ごしに見ることになるという状況になっております。　そこで、車椅子の方が車椅子のまま安全にグリーンパーク内を展望できるようなテラスのような施設を数カ所整備できないかと思っておりますけれども、これについての見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　お話のございました展望できる施設の整備でございますが、高齢者や車椅子の方々が気軽にアクセスでき、グリーンパーク全体を見渡せることなどにも配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　整備に当たりましては、今後緑ヶ丘公園全体の施設の整備計画や優先順位なども勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　次、公園の遊具についてお聞きします。　現在、市内の公園で遊具の更新が進められておりますけれども、遊具更新の考え方と今後の計画についてお伺いします。　また、先ほどのバリアフリー化の整備や新しい遊具を設置するに当たって、公園の管理を任されている町内会の意見、希望などは取り入れているのかについてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　遊具の更新につきましては、公園利用者の安全確保などの観点から、公園施設長寿命化計画を策定しまして、平成21年度から事業を進めているところでございます。老朽化の進んでいる危険な遊具につきましては、公園施設緊急３カ年計画に基づきまして、平成27年度から更新を進めてるところでございます。　なお、木製遊具につきましては、更新時期を超えているものも多いことから、今後優先度合いを踏まえまして、計画的に更新を進めてまいります。　バリアフリー化や遊具の更新をする際には、地域住民の皆様とワークショップを開催するなど、市民意見を取り入れまして事業を進めてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　ちょっと個別の問題に入って申しわけないんですけど、緑ヶ丘公園の東側にあるテニスコートの近くにある児童遊園なんですけれども、子供たちが遊んでる姿が絶えません。子供たちに人気のある遊園だと思っております。この児童遊園の遊具が２個か３個か長期にわたって使用禁止になっておりますけれども、これの更新、あるいは整備はどのようになってるのかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　緑ヶ丘公園内の児童遊園につきましては、ローラー滑り台が部材の一部破損等によりまして平成27年度から使用禁止としております。あと、ネット遊具につきましては、ネットの劣化による破断のため平成29年度に撤去しております。　緑ヶ丘公園は、市内でも最も利用者が多く、特に児童遊園の増につきましては、休日、平日問わず多くの子供たちでにぎわっている空間でもあります。児童遊園内の遊具が破損等により使用できない状態が続いてるため、市民からも再整備の要望が多うございます。今後さまざまな市民の皆様の御意見をお聞きしながら、児童遊園全体の整備計画を検討していく考えでおります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　市内の公園の遊具に目を当ててみると、そのほとんどが幼稚園児くらいまで成長すると１人でも遊べる遊具でありますけれども、２歳前後の乳幼児が遊べるような遊具はほとんどないと思います。緑ヶ丘公園では、子供から大人まで幅広い年代層がさまざまな遊具やスペースを使って遊び、運動し、散歩するなど、にぎわっておりますが、２歳前後の乳幼児が遊ぶ遊具は設置されておりません。乳幼児を子育て中の母親の支援にもなると思いますけれども、乳幼児が母親と一緒に遊べるような乳幼児のための遊具、これを設置することはできないのかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　今答弁させていただきました児童遊園の全体の整備計画を検討してく上でも、今後は乳幼児が保護者と小中学生が多くの友達と一緒に安全かつ安心に遊べるエリアの設置など、幅広い年齢層でにぎわう空間づくりにつきまして、さまざまな意見をお聞きしながら検討を進める考えでおります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　最後に、公園の感染症対策についてお伺いいたします。　公園及び公園周辺で動物等による感染症の感染が考えられるのは、帯広ではマダニとかキタキツネとか蚊とか渡り鳥、こういったものが上げられますけれども、きょうはマダニとキタキツネによる感染症対策についてお伺いいたします。　マダニが媒介する感染症は、ライム病、それから重症熱性血小板減少症候群、いわゆるＳＦＴＳ、それから回帰熱、こういったものがあるとされ、北海道全域で十数件の感染者、患者が発生したという記録がありますけれども、十勝地方での発生状況はどうかについてまずお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　帯広保健所に確認しましたところ、十勝管内の過去10年間のマダニによる感染症の発生状況は、平成21年度に１件、平成26年度に５件、平成27年度に１件、平成28年度１件、平成29年度は９月14日、現在でございますけれども１件、10年間の合計で９件の報告がございます。　感染症の症例につきましては、ライム病と回帰熱の２種類と伺っております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　地球温暖化によってこういった感染症もだんだん北上してきてるというに思いますけれども、厚生労働省の平成26年の調査レポートによると、北海道においてもＳＦＴＳ、これの発症した患者はいないんですけれども、この菌を保有してるマダニは北海道にも分布してるという報告になっております。したがいまして、今後北海道でもこの患者の発生も予想されると思っております。　緑ヶ丘公園とか帯広の森の園路においては、特に多くの人が散策に訪れ楽しんでおり、公園においては、祖父と孫などの取り合わせによる散歩の姿も見かけることができます。園路沿いには雑草やクマザサが生い茂るところもあり、そこにはマダニの生息が予想されます。マダニは、人間や動物の体温を感じて、生息してる雑草から人間や動物に飛びつくということがあるとも聞いております。公園利用者のマダニ感染を予防するために、主要な園路沿いの生息調査を実施して、立て札等で注意喚起するとか、あるいは特に利用者の多い園路については、園路から１メートル幅の雑草を刈り取っておくなどの対策が必要だと思いますけれども、考え方についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　マダニの生息調査は、過年度より春から秋にかけまして緑ヶ丘公園の一部園路で実施しているところでございます。これまでの調査では、マダニの発見には至っておりませんが、草地を移動しながら生息することなどを踏まえますと、広大な緑ヶ丘公園や帯広の森などでの生息状況を確認することはなかなか難しく、たとえ未確認の状況でございましても、存在については否定できないものと考えてございます。　また、マダニの感染予防対策につきましては、広大な公園内に配置されている園路沿いの草刈りを行うことによる予防も十分考えられますが、公園利用者みずからが防御をしていただくことが現時点では有効な手段だと考えてございます。　今後も市の広報、ホームページの活用や公園内の立て札の設置などにより、多くの市民の皆様に周知できるよう注意喚起を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。

○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　予想される経路に立て札等の標識をお願いしたいと思います。　次に、キタキツネ、これが媒介するエキノコックス対策についてお伺いいたします。　キタキツネが媒介するエキノコックスは、飲み水などに注意すれば直ちに感染するものではないと聞いておりますけれども、公園に巣を持っていて、それを拠点に民家周辺を徘回するキツネがおります。大きな公園、それから都市緑地、この周辺の住民には脅威になってるんではないかと思っております。キタキツネの生息調査、あるいは駆除、こういったものは市として実施してるのかどうかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　平成23年度に伏古別公園と帯広の森の一部で鳥獣生息調査を実施しましたところ、キタキツネの足跡や巣穴を確認しております。また、帯広の森につきましては、市民団体が行っております環境調査の中でも、キツネの生息が確認されております。　本市のキツネの駆除対応につきましては、農作物の被害防止と市民への感染症対策の観点から、関係部署と連携をとりまして駆除を行っているところでございます。　なお、都市公園内におけますキツネの駆除につきましては、都市公園法及び帯広市都市公園条例で動物の捕獲が禁止されておりまして、駆除活動の実施が難しい状況にございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　最後、要望なんですけれども、キタキツネを全て駆除するのを希望してるわけではありません。キタキツネを捕獲して感染の有無を検査する方法についても検討していただきたいと思います。　平成６年に旭川の旭山動物園で動物園の動物、これはゴリラと猿だったんですけれども、エキノコックスに感染して死亡してしばらく休園になったということがありました。このキタキツネの感染の有無を検査することは重要ではないかと思っております。　次に、最後に帯広の緑ヶ丘公園は、市のホームページでは帯広市の観光地第３位に位置づけられている施設であります。今後も市民の利用者はふえ、観光客も来園者が増加するかもしれません。バリアフリー化など、より利用しやすく、かつ安全・安心な公園を目指して今後の管理と整備をお願いをして、全ての質問を終わります。 ○小森唯永議長　以上で富井司郎議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、播磨和宏議員から発言の通告があります。　10番播磨和宏議員、登壇願います。　　　〔10番播磨和宏議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（播磨和宏議員）　通告に従いまして、中小企業振興について、基本認識と観光とのかかわりを一括にて質問していきます。　この十勝・帯広は、開拓の歴史から見ても、道内の他地域と比べ、民間の特に地元生まれの企業の力が強い土地柄ではないかと感じています。住民にとっては、このまちで生活していくのに必要なものを買いそろえたりするためだけではなく、みずからが働く場としての役割を持つ中小企業の存在は非常に大きなものがあります。生活スタイルの多様化、これによりそのニーズに応えるべく多種多様な業種も生まれ、従来の区分には当てはまらないような仕事もふえ、起業、操業や業務拡大が図られているところですが、一方で規模の小さい事業所、企業ほど厳しい環境にさらされていることも各種指標や報道などで明らかとなっています。企業の規模は、中小企業基本法で定められており、業種ごとの資本金や常時雇用する従業員数の規模に応じて大企業と中小企業に分かれ、さらに中小企業の中でも卸売、サービス、小売業では５人以下、製造業などその他の業種では20人以下の企業を小規模事業者と区分をしています。この区分を見ただけでも、中小企業は非常に身近な存在であり、なくてはならないものであると感じています。　日本の企業数は、直近2016年の経済センサス活動調査速報値によると386万6,537社で、2012年の412万8,215社に対して、この４年間で26万社弱の減となっています。北海道では、事業所数で見ると、2012年の15万3,790社に対し、2016年では15万1,123社と、４年間では2,667社減少しています。ただし、企業数の減り方は全ての規模で一様になっているわけではありません。企業数減少の内訳を見ると、中小企業庁がことし４月に公開した2017年中小企業白書では、開廃業の状態として2009年からの５年間では39万社が減少したうち、大企業では差し引きで変化がない中、小規模企業で41万社の減となっていたことが報告されており、このことを含めた小企業の現状については、小規模企業白書として別建てでの分析も多くされているところです。2014年時点の道内では、99.8％が中小企業、小規模企業に限って言えば、全体の85％を占めており、大まかな業種分布で見ても、帯広市も大体同じような状態かと思います。以前もこの中小企業の現状については、委員会等で質疑も行ってきていますが、帯広市の中小企業がどのような環境に置かれているのか、現状認識について伺います。　帯広市は、今から10年前、道内で先陣を切って中小企業振興基本条例を制定し、今でも全国から視察に来る目的の一つに上げられているものとなっています。基本条例の名のとおり、この条例が土台となり、帯広市の中小企業振興についての目的やそれぞれの責務が定められ、帯広市産業振興ビジョンの策定や推進、協議の場として産業振興会議が設けられ、帯広十勝の環境を生かした中小企業振興、産業振興のあり方が議論され、中小企業、この議論の内容も逐一市のホームページを通じ公開されています。今ある大企業もそのほとんどが中小企業からスタートし、発展、拡大をしていったものです。その一方で、経営者の方針次第では、拡大よりも地域貢献やこだわりのもとで中小企業のまま頑張っている方々も非常に多く、それは企業規模ごとの比率から見ても明らかではないでしょうか。　今帯広市は、とかち・イノベーション・プログラムの取組みの中で新たな事業の創出や起業促進を進めているわけですが、その方々も最初はほぼ小規模企業での始まりとなるわけです。新規事業に対してはサポート体制も整ってきているところですが、地域を雇用、経済などさまざまな面で支え続けてきている中小企業、特に小規模企業についてこの帯広十勝での認識を伺います。　今は情報通信産業が発達し、インターネット環境さえあれば会社へ行かなくても自宅で仕事ができたり、会社自体も大都市にこだわることなく、地方でも同様の仕事ができるものは少なくありません。さらに、少人数でもさまざまな仕事ができる環境が整ってきている状況ではありますが、裏を返せば、定着ということでは、非常に流動性の高いわけでもあり、地場産業として定着をさせるにはさまざまな対応が求められることとなります。　産業構造で見ると、全国の中でも第１次産業比率が高目の北海道の中においても、帯広の第１次産業構成割合は、従業員数で１％を超え、10万人を超える道内の市の中でも北見市に次いで高いほうとなっているほか、2014年の北海道工業統計確報によると、第２次産業の中でも製造業の分野では、食品製造業が事業所数の３割、従業員数では45％を占めている点からも、統計上でも他都市と比べた際に特徴的なところとして農林業と収穫品を活用した加工業割合が高いことなど、幾つか見ることができます。　今地域にない産業を生み出し、発展させていくことはもちろん大事ですが、地域経済をしっかりと安定させる一番の方法は、今地場にある素材をどのようにして活用していくか、生産、加工、販売、消費まで、それぞれにかかわる力を結集し、さらに高めていく必要があります。これは、中小企業振興基本条例でも前文の中で地域資源が持つ価値を限りなく発揮させと記されているとおり、基本条例に基づいた施策や事業が行われていること、一大農業生産拠点として原料を生産するだけではなく、加工も行い、さらに店頭や通信販売をみずから行うところがふえてきている、いわゆる６次産業化が進められてきているあらわれではないかと思います。　農業も法人化が進められ、ただでさえ単位面積の大きい帯広十勝の農業、これがさらに大規模化しつつあります。生産から製造、販売まで、さらにはインターネットを通した通信販売も手がけるなど、一つのところで全て行えるようになってきている場合もありますが、この６次産業化も分担、連携をすることでさらに多くの人がかかわり、地域全体の取組みとして広げられると考えます。帯広市が考える帯広十勝の中小企業の役割はどのように考えているのか、お伺いをします。また、中小企業の振興によってどのような社会を実現したいと考えているのか、あわせてお伺いをいたします。　観光は、訪れ方で分けるとすると、住んでいるまちや地域内を回る域内観光、違うまちや地域を回る域外観光、域外の中でも国内、国外に分類されるかと思います。今国が力を注いでいるのは、東京オリンピックを契機とした外国人客の取り込み、いわゆるインバウンド対策であり、北海道が公表している統計からも、東日本大震災以前の最高が2010年の74万人だったものが、直近の2016年には230万人へと増加傾向が見られるところです。ただ、全体としては2015年の道外客が594万人、道内客が4,642万人と道内に住む人が道内を観光する形で85％を占め、北海道の観光のベースにあるのはあくまでも域内観光であることもわかります。十勝だけを取り出してみると、昨年は台風などの天候不順もあり、合計で950万人台へと落ち込んだものの、2015年までは道内客、道外客ともにふえ続け、道内773万5,000人、海外を含む道外262万4,000人、合わせると1,000万人台の大台に乗るところまで来たところです。　2015年秋に調査が行われた十勝・帯広観光の魅力アンケート調査では、十勝・帯広を旅行先に選んだ目的として、温泉、名物や食べ物、自然景観がトップスリーとし、抜けております。これらは、いわゆる宿泊業や飲食業など、第３次産業がかかわるものが上位に来ていることからも、観光が地域経済、中小企業に与える影響はかなり大きなウエートを占めているのではないでしょうか。今帯広市が取り組んでいる観光施策が中小企業に与える影響についてどのように考えているのかをお伺いし、以上１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　播磨議員の御質問中、中小企業振興についてお答えいたします。　将来にわたり地域が持続的に発展していくためには、地域の資源や特性を最大限に生かしながら、幅広い産業経済活動の展開を通して域外からより多くの所得を獲得し、域内経済の好循環と雇用の創出に結びつけていくことが大切であると考えております。このため、地元企業の大部分を占める中小企業の振興は、地域における付加価値を創出し、働く場を確保する上で重要であると認識しております。　今後人口減少や少子・高齢化の進行により、国内市場の縮小や労働人口の減少、後継者不足など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されております。これまで帯広市では、中小企業振興基本条例や産業振興ビジョンに基づき制度融資による経営基盤の強化やＵＩＪターンの促進など、さまざまな取組みを進めてまいりました。また、食や農業など地域の特性や資源を生かした物づくり支援による付加価値の高い商品開発への支援や事業創発の促進、若年層を対象とした起業家育成など、中小企業への支援を総合的に進めてきたところであります。　今後も中小企業が直面する諸課題に対するさまざまな支援により、中小企業の発展や経営体質の強化を促進し、地域経済の基盤強化を進め、人々が安心し、誇りを持って働き、幸せに暮らすことのできるまちづくりを目指してまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　御質問中、本市の中小企業が置かれている環境、小規模企業の現状についてお答えをいたします。　初めに、本市の中小企業が置かれている現状についてですが、平成26年の経済センサスによりますと、市内の総事業所数9,032社のうち、従業員が100人未満の事業所は8,959社で全体の99.2％を占めており、その前の調査となる平成21年からの５年間で71社減少しております。　また、帯広市雇用実態調査によりますと、本市の中小企業におきましても、売り上げの減少やコストの増加、高齢化による後継者不足などの課題に直面しており、依然として厳しい経営環境にあるものと認識をしております。　次に、本市の小規模企業の現状ですが、平成26年の経済センサスによりますと、本市におきましても、従業員が20人未満の小規模の事業所は全体の90.4％を占めており、地域産業の主要な担い手となってございます。活力ある地域経済をつくるためには、小規模企業を含む中小企業の活性化が重要であり、引き続き帯広市産業振興会議への議論も踏まえながら、中小企業の活動を支援してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　観光が中小企業に与える影響についてお答えします。　観光産業につきましては、旅行業を初め、宿泊業や飲食業など、多様な業種に波及効果を生み、交流人口の増加による消費の拡大、雇用の創出など、中小企業が大半を占める地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えてるところであります。　こうしたことから、本市においては帯広市産業振興ビジョンの５つの施策の一つに集客、交流産業の振興を位置づけ、食や農林業など、観光以外の分野と融合した十勝らしい観光メニューづくりの促進などに取り組んでいるところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　播磨和宏議員。 ◆１０番（播磨和宏議員）　それでは、２回目の質問に入らさせていただきます。　今それぞれ基本的な現状認識についてお伺いをしました。事業所数が実際のところ減少傾向にあって、中小企業者がさまざまな課題を抱えていること、このことは認識をされているとのことでした。市長からも中小企業の認識、また基盤強化を進めることで安心して誇りを持って働いて幸せに暮らすことができるまちづくりを目指していくという答弁もあったわけですけれども、当面は労働人口減少が避けられない中で、今ある企業を維持して盛り上げていくためには、事業者みずからの企業努力とともに、行政によるさまざまな支援の重要性というのが増してくるのではないかと思うところです。　この事業所数の減少の主な原因、この主な原因としては、一般的には倒産によるもの、ほかには休業、自主廃業、事業所の統廃合などがありますが、全国的な傾向としては、2004年に倒産数と休廃業、解散数が入れかわって以来、2008年をピークに2016年には倒産件数がその半分近くの8,446件になる中で、休廃業の数、これは2016年では２万9,583件と、2008年の２万4,705件から右肩上がりに増加をし続けているところです。この現象は十勝でも同様の傾向であって、ことしは昨年12月から半年間倒産する会社がゼロ件であったと、過去最長になったということが以前報道もされておりました。その一方で、休廃業、解散数、これは全国的な傾向とは少し違いますが、５年連続で100件を超え続けている、この現状のほか、この休廃業、解散に至る代表者の方の年齢では、60代以上の方が８割以上を占める、このような現状も明らかになってきたところです。これらのことからも、今お話しのあった中、答弁のあった中でも、さまざまな課題の中で後継者不足というものがありますが、事業者とともに最優先で取りかからなければならない課題かと思います。この帯広市の事業所数減少の要因、どのように捉えているのかをお伺いいたします。　働く環境を整えていくことの重要性は、昨年策定された人口ビジョンの中でも社会動態の改善に向けてという項目で触れられています。人口減少を抑えていくためには、まず帯広市に来て住んでもらわなければならない。もちろん住み続けていくためには、働く場所がなければなりません。さらに、この人口ビジョンの中では、将来展望として社会増は2060年までの間、10年間で800人の転入超過を見込んで、そしてさらに想定をしているわけですが、これを達成するには創業、起業する方への支援とともに、今ある企業の活性化もあわせて力を注いで進める必要があるのではないでしょうか。　このビジョンの中ではさまざまなアンケートの集約から分析が行われております。進学のために多くの高校生が管外、道外へ出ていく中、定住意向の項目では、７割の生徒が住み続けたい、いつかは戻りたいと回答していること、このことはかなりうれしいことであると思います。進学の都合で離れなければならない一方で、学んだことを吸収し、地元で暮らしたいという思いに応えることが今帯広に住む者としての役割とも感じます。　以前の一般質問の中でも、帯広市のかかわる取組みとしてジョブ・ジョブとかちの出張登録受け付けを東京で行い始めた、このことを伺ったことがあります。初年度は、予算がない中で工面をして行われたものの、昨年からは予算も組んだ中で続けられているということで、先月このジョブ・ジョブとかちのホームページをのぞいてみたところ、毎月安定してＵＩＪターン希望者の登録というのもあるように記されておりました。中には、実際にＵＩＪターンを経験して地元企業に就職された方の話というのも掲載されており、この事業は企業を知らせる、企業をお知らせするという周知の面でも少しずつ効果を発揮しているのではないかと感じておりますが、このＵＩＪターンに関する事業、見直しされた産業振興ビジョンでも重点項目とされておりますが、これまでの取組みと今年度の内容についてお伺いをいたします。　今インターネットで手軽に情報検索ができる時代ではありますが、地元を離れている期間が長ければ長いほど、どのような仕事がこの地元にあるかどうか、今あるのかもわからなくなってしまいます。企業側も情報発信が気軽にできるようになった分、小規模企業でも自社サイトの活用やＳＮＳでの情報発信を行い、地域外の方にアプローチができるところもありますが、まだそれほど多くないことかと思います。ジョブ・ジョブとかちのように帯広十勝の企業を知ってもらう、周知する取組みはまだまだ必要であるし、取りかかることが難しい中小企業に対しては支援を広げていくことが必要ではないでしょうか。　２年前に見直しが行われた産業振興ビジョンでは、人材マッチングシステムの取組みの一つとしてこの事業も入っておりますが、働く人を確保し、育てていくこと、これも中小企業振興基本条例の基本方向の１つ目、２つ目として記されているものです。このように、中小企業振興基本条例が果たしてきた役割が産業振興ビジョンを通して具体化、実現することで道内でも企業数の減少が抑えられていると感じます。特に９割を占める小規模企業が今の多様化を持ち、維持されることが帯広で住みたい、働きたいという思いが実現できる環境づくりとなるのではないでしょうか。新規チャレンジで来る方だけではなく、今ある帯広十勝の企業をもっと広く支えていく取組みについてはどのように考えているのかをお伺いをいたします。　北海道は、小規模企業の割合85％余りでしたが、帯広では９割を超えてくるという小規模企業の割合とのことでした。平成26年に国は小規模企業振興基本法を制定し、中小企業全体に対しての振興からさらに小規模企業に特化した振興策を国、地方公共団体、事業者それぞれへの責務や努力として定めました。小規模企業の基準から見ると、家族経営や個人経営の方も入ってくる、それぞれの状況に合わせた対応も必要になるかと思います。　これも2014年の経済センサス基本調査の結果からですが、帯広市の飲食店に分類される事業所の従業員規模では、４人以下の事業所が1,372件中933件で68％、５人から９人では258件で18.8％、10人から19人では119件、8.67％となっており、合わせると95％を超える事業所がいわゆる小規模企業となります。帯広の名物である豚丼専門店はどの分類に入るかは定かではありませんが、その他の専門料理店でも93.64％が19人以下の事業所となっており、統計上からも本当に多くの小規模企業によって地域が支えられているということがわかります。中小企業の中でも小規模企業に特化した対応も地方公共団体の責務として掲げ、求められているところで、北海道も昨年４月に小規模企業振興条例を制定したところです。帯広市の中小企業対策の中で小規模企業振興をさらに進めていく考えについてお伺いいたします。　中小企業振興と観光のかかわりについてです。　北海道経済部観光局が昨年９月にまとめた北海道観光の現況2016では、旅行形態の特徴を団体旅行から個人旅行へシフトしていると捉えています。この個人旅行の中でも家族旅行が５割、一人旅も13％台と増加していることから、個人、家族単位で自由に回る旅行がふえ、滞在日程も４泊以上の方がふえ、年々長期化していることが報告されております。また、リピーターも多く、８割がリピーター、42.5％の方が５回以上道内に訪れていることもまとめられています。調査結果からも、気に入ったところにはリピーターとなり、行きたいところに行き、食べたいものを食べる、このような旅が主流になってきているようにも感じます。私も道内観光をする際は、最初はモデルコース的なルートをなぞり、次に回るときは少し調べてコースを変え、寄り道をふやしたりもしますが、訪れてみて一度気に入ったところは外さずにリピーターとして訪問し続けたりもしております。　今目印の余りないような、調べないとわからないようなお店にもレンタカーが並んでいたり、また人も集まっている、このような姿を見かけたことがあります。検索にかからないような場合でも、口コミで広がっていくものもあります。規模の小さいお店でも同様の風景を見たこともありますし、この規模の小さいお店であっても、国内外問わない観光客対応が求められてくるような状態もありまして、ありのままの環境を楽しみにして来る方もいらっしゃいますが、対応ができることにはこしたことはありません。そのために必要な準備は、個々で行うよりも、一定の規模のもとで取り組めばコストも減らすことができますが、現時点での個人旅行客を受け入れる事業者への対応支援策についてお伺いをいたします。　よく外国人観光客対策として言われているものに、インターネット環境の整備が上げられております。海外ローミングと呼ばれる行く先の国でその都度新規契約をしなくても、少しの設定で海外の提携会社の回線利用ができる環境が全世界的にも整ってきているところではありますが、通信料がふえたことにより割高になってしまう、料金が多くかかってしまうことなどから少しでも手間を減らして同じことができる環境づくりは、一つの今の観光客対策ではあるかと思います。　７月半ばからこの帯広市でもその対策の一つとして、西二条平原通でＦｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉの提供が始まり、私も一度接続を試してみたことがあります。本州の観光施設でも、接続をするとその建物の中の観光案内が開くようなところがありましたが、その場所に関係する情報が見れるもの、これは何も外国人観光客に限らず、初めて帯広を訪れる、初めてその場所に足を踏み入れる人にとっては非常に便利なものだと思いますし、商店街全体への波及効果も知られるとともに広がっていくのではないかなと思います。このまちなかＷｉ－Ｆｉについて、開始からの反響、また利用状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　このＦｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉは、どちらかというと、観光客を受け入れる側、受け入れる場所や自治体が準備をするもので、より環境をよくする観光客に向けて体制を整えていく場合には、それなりの費用負担というものが生じてくるのではないかと思います。旅行者側が必要に応じて利便性向上のために負担をしていくものとしては、プリペイドＳＩＭというものもあります。これは、スマートフォンなどに挿入されている接続会社情報が組み込まれたＳＩＭカードを旅行先で購入をし、差しかえて使うもので、通信料の上限や速度、また有効期限によって価格が変わってまいります。海外ローミングと同じく、手持ちの端末のまま訪問先の通信会社の回線を使うことができ、Ｗｉ－Ｆｉがない場所でも日本の回線品質でデータ通信や通話ができるようになるものですが、使い方によっては安価に済ませることができ、カードを差しかえるだけという手軽さも今評判になっているところです。先日、札幌駅に立ち寄った際、観光案内所のところにこのプリペイドＳＩＭの自販機が置いてあり、スペース内にも四、五カ所、この使い方、また購入方法についてのパンフが置いてありました。海外でもその地域の入り口となる駅や空港に購入窓口があることが多いようですが、この入手手段を置くということは、これも対応策の一つではないかと思います。このプリペイドＳＩＭについてはどのように認識をされているかお伺いをし、２回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　初めに、本市の事業所数減少の要因についてでございます。　先ほどお答えいたしましたとおり、市内の総事業所数は平成21年度から26年度までの５年間で71社減少しておりますが、平成26年の経済センサスによりますと、従業員が100人未満の事業所の従業員の総数は６万6,596人で、平成21年からの同じ５年間で2,665人増加しております。このことから、本市の中小企業はリーマン・ショック後の厳しい経済環境の中、売り上げの減少による資金繰りの悪化や後継者不足による統合、廃業などにより集約化、合理化が進んだものと分析をしております。また、この間の法人市民税の賦課金額は約６億円増加してることを踏まえますと、この集約化、合理化の過程の中で少しずつではありますが、地元中小企業の業績が回復してきているものと考えてございます。　次に、ＵＩＪターン促進事業についてでございます。　お話のとおり、本市では平成27年度からＵＩＪターン促進事業を実施しております。ジョブ・ジョブとかちのマッチングシステムを組み合わせながら取組みを進めてきているところでございます。昨年度は、東京事務所にテレビ会議システムを導入し、ジョブ・ジョブとかちの出張登録を開始してございまして、平成27年度からの累計では16名の方がＵＩＪターンに結びついております。今年度はこれまでの取組みに加え、進学、就職情報の提供や人材派遣などを行う企業と連携して、主に道央圏の大学等への進学を希望する高校生に対し、地元を離れる前に地域の企業の取組みや進学先での学びが社会や企業でどう生かされているかを知ってもらう進学フェスタを開催しておりまして、将来の就職活動の際に地元企業を選択肢の一つとして強く意識してもらえればと考えたものでございます。　次に、中小企業支援の考え方についてでございます。　社会経済の環境が大きく変化する中にありましても、従業員やその家族が安心して暮らしていけるよう、この地域にある中小企業が存続していくことが重要であると考えてございます。これまでも制度融資等を通じて中小企業の資金繰りを支援するなど、行政としてセーフティーネットの役割を果たすとともに、帯広市ものづくり総合支援補助金等を通じて中小企業の取組みを支援してきております。今後も、地元中小企業がこの地域で活動していけるよう、企業ニーズなども踏まえながら中小企業の支援に取り組んでいきたいと考えております。　次に、小規模企業への支援についてでございます。　本市では、平成19年に帯広市中小企業振興基本条例を制定し、また条例に基づく中小企業振興のための指針として、平成21年には帯広市産業振興ビジョンを作成してございますが、これらの取組みは従業員が20人以下の小規模企業を含む中小企業を対象としてございます。　一方で、国では平成26年に小規模企業振興基本法を制定し、従業員が20人以下の小規模企業の振興を図るなど、中小企業への支援を強化してきております。本市におきましては、来年度から次期帯広市産業振興ビジョンの策定に着手いたしますが、中小企業に係る国の制度改正なども踏まえながら、小規模企業を含めた中小企業の支援のあり方について、帯広市産業振興会議で協議してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　個人旅行者を受け入れる事業者への対応支援策についてお答えします。　近年、十勝・帯広への観光客は増加傾向にあり、特に外国人観光客の動向といたしましては、団体旅行から個人旅行向けパッケージ商品の利用や、みずから航空券や宿泊施設の手配を行う個人旅行にシフトしている傾向が見られます。こうした状況に対応するため、バスなど二次交通を案内するホームページ等の多言語化による受け入れ環境の整備や、外国人観光客の消費獲得に向けた一括面前カウンターの設置、さらに中心市街地に旅行者を呼び込むためのＷｉ－Ｆｉ環境の整備支援等を行っているところであります。　次に、まちなかＷｉ－Ｆｉの利用状況につきましてお答えします。　訪れた外国人観光客が中心市街地に足を運び、十勝・帯広の観光情報について気軽に検索できるように、平原通商店街振興組合が事業主体となり、本年８月１日から本格的に運用してるところであります。８月の利用者数は集計中でありますが、Ｗｉ－Ｆｉのアプリケーションに登録した際に表示されるバナー広告の効果により、平原通商店街振興組合のホームページの閲覧数が大きく増加したと伺ってるところであります。また、店舗によっては外国人観光客が増加したと伺っており、一括面前カウンターの取組みとあわせ、効果があらわれてるものと認識してるところであります。　次に、プリペイドＳＩＭにつきましてお答えします。　近年では、訪日外国観光客にとって面倒な契約が要らず、無料Ｗｉ－Ｆｉが整備されていなくても気軽にインターネット等が利用できるプリペイドＳＩＭの普及が進んでいるものと認識してるところであります。総務省が平成26年に公表したサクサクプロジェクトにおきましては、急激な訪日外国観光客の増加を受け、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備促進とあわせ、国内発行ＳＩＭへの差しかえ等によるスマートフォン、携帯電話利用の円滑化を重点課題としており、全国に販売拠点をふやすこととしてるところであります。十勝・帯広でも、外国人の個人観光客が増加してる中、市内でも家電量販店等でプリペイドＳＩＭが販売されており、今後の動向を注視していきたいと考えてるところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　播磨和宏議員。 ◆１０番（播磨和宏議員）　それでは、最後３回目の質問に入らさせていただきます。　グローバル社会化、そして国際競争にさらされているのは大企業ばかりではなく、中小企業も例外なく影響を受けているところであります。大企業に商品を卸していた中小企業が連鎖的に大企業の影響を受けることもあります。十勝圏域での企業数、これは2014年で１万6,337件、直近2016年では１万6,153件となっており、石狩、上川、渡島、胆振に次いで５番目となっています。その一方で、休廃業、解散企業数は石狩、胆振に次いで３番目に多いという状態です。企業数が減っている一方で、従業員数がふえていること、答弁でもございましたが、これは全国的な傾向でもありますが、企業全体で見ると、2009年から2014年の５年間で大企業が56万人のマイナス、小規模企業が115万人のマイナス、一方で中規模企業の201万人のプラスによってトータルではプラスに転じているものの、企業規模ごとの変動の差が大きく、特に小規模企業の減少というものが顕著にあらわれています。小規模企業に対しての特化した取組み、このことについては、これからの産業振興ビジョン策定をしていく中で考慮もされていくといったことがありました。今後どのようになっていくのかを注視していきたいと思います。　地域内の人口が減っていき、域内消費も減少していくのではないかという不安がある中で、この人口減少を食いとめるための計画も人口ビジョンとして立てられているわけです。改めて現状をしっかりと認識をすること、今の企業の環境も認識をしていく、そのために必要な調査なども行う必要があるのではないかと思います。人口ビジョンの中では、帯広にある事業所の業種別の特徴、これもまとめられております。弱いところを強めていくのか、今強みを持っているところをさらに伸ばしていくのか、行政側の施策が問われるところであります。　現状を補うものとして、域外市場からの所得の獲得を行うには、今ある事業も新たな挑戦が必要になる場合があり、対応力や経験の差を補うには業種に合った情報提供や経験を補える支援が必要になり、これは経済的な支援とはまた異なったものがあると思います。企業の経験を補うもの、人材で言えば、お伺いしたＵＩＪターンに関するものも一つの施策かと思います。進学から雇用に関するテーマでも、過去に伺ったものではありますが、地元の人も活用ができる上にＵＩＪターンを希望する人も一緒に参加ができる利便性の高いものだと思っています。継続的な情報提供を早いうちから、帯広を離れてしまう前から行うこと、このことは必要になったときに思い出してもらえるという可能性も高まりますし、直接就職が決まった方などからも意見を聞きながら、より効果的な事業になるよう今後広がっていくことを期待をするものです。　計画から長く続けば続くほど、事業を起こしたときや条例をつくり上げたときの熱意は冷めがちです。最近は産業振興会議の開催状況も余り公開されているとは言えません。現状の議論状況がどうなっているかわからなくなっておりますが、常に変化し続ける環境に対応するためには、粘り強く継続していく努力が不可欠です。中小企業振興基本条例がこの10年間果たしてきたものは、中小企業を維持、発展させていくこと、方向性を示したものとして大きな柱になっていたと思います。これから先、さらに発展させていくためにも、節目の年の取組みとして具体的になったものについてお伺いをいたします。　中小企業振興と観光のかかわりについて、ざっと思いつく観光にかかわる業種の小規模企業の割合は、先ほど紹介したところではありますが、小規模企業の活気が帯広の経済、雇用を支え、さらに観光の受け皿としても大変大きな役割を占めていること、この観点は大事ではないかと思います。答弁の中でも、観光客の動向として外国人観光客が団体から個人へ、フリープランへ移行している傾向であるとのお話でした。観光バス数台を連ねた旅と個人の旅では、その目的や行き先にも違いが出てきます。先日、観光に関する記事の中で徳島県三好市を取り上げたものを見かけました。徳島県の中でも一番西奥にあり、香川、愛媛、高知県とも県境を接する山間部のまちで、人口は市ではありますが、約２万6,000人、集落が山間部に点在するような自治体ではありますが、2015年までの５年間で外国人観光客の数が約５倍の9,900人に、昨年2016年にはまちの人口の半分を超える約１万5,000人に達したとのことです。人口規模と比較すると大変大きな来訪者数の伸びではないかと思います。外国人観光客の中でも、その外国人の好むエリアを絞って売り込み、伝統農法の体験や古民家を改造した宿に宿泊する田舎暮らし体験など、体験型観光を最前面に据えた結果とのことです。この体験ツアーは、外国人観光客だけではなく、修学旅行や大学のゼミにでも好評で、経済効果にもつながってるとも書かれておりました。　ただし、この体験型を行うため、地方の暮らしを経験してもらうためには、地域住民に協力をお願いすること、このことに非常に苦労したとも書かれております。例えば、縁側で番茶を飲むという体験だけでも、地方から来る住みなれていない、離れたところから来る人にとっては貴重なことなんだと、そのことを経験してもらって、そして日常のちょっとしたことで十分かかわることができるんだ、特段新たなことをやるのではなく、日常を見せること、この一つひとつのことが十分観光にかかわることなんだ、このことを話を繰り返しすることで協力者をふやしていった、そして地域として盛り上げることができた、このようにも書かれておりました。この国内でもほかの地域では体験できないこと、都会では体験ができないことなど、もちろん外国人観光客にとっても未経験のことを提供するためには、どうやって地域を巻き込んで取り組んでいくか、これが非常に重要です。一緒になってかかわることで共通認識や経済的にもさらなる相乗効果が生まれてくるのではないでしょうか。団体旅行と違い、この旅行が求めるものは人それぞれ違います。しかし、共通して言えるのは、そこでしか体験、経験ができないものを求めるために来ているのではないでしょうか。そこでしか体験、経験できないものは、風景もあれば、食もあれば、何げない日常風景、商店街なども含まれてくると思います。私たちがふだん利用する場所に観光客にも来てもらうものとしては、今や欠かせない通信環境の整備もありますが、存在を知ってもらうための情報発信を強めていくことも必要です。最近、インターネット上では食に関して感想を寄せ合うサイトも、問題も起きたりはしておりますが、大きな情報源の一つとなっています。宿泊地なども、同じく利用した人が投稿し合って、次に利用したいと思って探した人がそれを参考に選ぶことができる、このような体制も整ってきています。観光地であれば、見たもの、感じたものを発信してもらう、このことが大きな宣伝にもつながります。ただ、これらも誰かがそこにたどり着き、感想を公開しなければ始まりません。まずは知ってもらうこと、そのための手助けは小さいところほど必要かと思います。観光地や観光業にかかわるところだけでなく、地元の人が日常的に利用しているものや場所、そこに観光客の人も利用できるような環境づくりが必要ではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。　この観光に関する分野も、産業振興ビジョンの大きな柱の一つとして盛り込まれていることからも、今後どのように次期ビジョンが策定されていくのか、小規模企業の扱いとともに注視をしていきたいと思います。　以上で全ての質問を終わります。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　帯広市中小企業振興基本条例につきましては、条例制定10周年を迎えるに当たり、今年度シンポジウムの開催を予定しており、中小企業振興施策の専門家を講師として招いた基調講演や条例制定にかかわった当時の関係者をパネリストとするパネルディスカッションの実施が主な内容となっております。来年度からも、次期帯広市産業振興ビジョンの策定作業につきましても、地元中小企業関係者や関係団体、行政との協働で進められるよう、今回のシンポジウム開催を機に、関係者、関係団体の機運を高めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　観光における環境づくりについてお答えします。　観光庁が公表してる訪日外国人消費動向調査では、訪日を重ねるにつれ、旅行の目的がショッピングからアウトドア体験や温泉めぐりなど、体験型の観光に移行しており、食や農業、雄大な自然や美しい景観といった十勝にある強みを生かしたファームツーリズムやアウトドアなど、観光客に十勝ならではの体験をしてもらえるような環境づくりを進めているところであります。外国人観光客がさまざまな場所を訪れる際には、言語の問題が課題になることから、平成27年度に多言語に対応した指さし会話ツールである外国人おもてなしシートを制作してきたほか、国ではスマートフォン等の翻訳アプリなどの利用促進をする動きもあることから、こうした動向にも注視してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　以上で播磨和宏議員の発言は終わりました。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　16番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔16番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。　今回は教育行政一本に絞って質問をさせていただきます。　まず初めに、教育備品の整備について伺います。　今年度ついた教育備品の整備の予算について、私は全小学校の校長先生、教頭先生にお会いをし、お話を聞かせていただきました。また、中学校についても、吹奏楽部を中心に顧問の先生方、そして校長先生方にも同様にお話を伺うことができました。各学校とも教育備品に関しては、特に高額なものは予算として上げてもなかなか通らないことが多く、更新が難しいようでありました。そういうときに、このたびの予算は各学校とも大変に喜んでおられました。しかし、各学校とも教育備品の経年劣化は否めません。少ない予算でやりくりをしておりますが、どこの学校も苦労尽きないお話を聞かせていただきました。ヒアリングの中では、なかなか買えなかった鉄琴や木琴を更新したり、アコーディオンを十数台まとめて修理をしたり、またある学校では、小学校では古くなった糸のこをまとめて４台買いかえたとか、逆上がり台の補助台やマットの更新、鉄棒の改修工事、またふだんでは買うことの困難なスポットライトや百葉箱などもこの予算で更新や買いかえなどされたことをお聞きいたしました。また、今後のＩＣＴ教育のためにと、大型テレビを新たに更新したということもありました。また、稲田小学校や緑丘小学校では、実は私が一番心配をしておりましたが、ブラスバンドの楽器の修理に真っ先に使ったということで、非常に喜んでおられました。このたび先生方と懇談をさせていただく中で、先生方は市の財政が厳しいことはよく御存じであり、そういう中でさまざまな要望を聞き入れてもらうことは難しいという認識を皆さんお持ちでした。しかし、今回の臨時予算は大変ありがたく、しかしながらこういう予算はやはり計画的につけてほしいとの要望を伺ってきたところであります。　そこで、まず初めに教育予算の考え方について伺いたいと思います。　教育費の中では、例えば学校給食調理場や屋内スピードスケート場など、そういう大きな事業のあるときは教育費は膨らみますが、通常の営繕や修繕、教育備品などは通年通して必要なものでありますし、決してふえている状況にはないように思います。逆に子供の数の減少に伴い、教育費は減ってきているのではないでしょうか。大型工事はもちろん大事ではありますが、もっときめ細かなところにも教育予算をつけるべきではないでしょうか、市の教育予算の考え方について伺います。　次に、小学校段階におけるプログラミング教育のあり方について伺います。　今は第４次産業革命と言われます。第１次産業革命は、蒸気機関の発明による産業革命、そして人が一生懸命物をつくっていた時代であります。そして、第２次産業革命は、電気の普及により機械化が進み、大量生産が可能になった時代であります。第３次産業革命は、ＩＴによるコンピューターの時代、コンピューターの発達により生産の工程が自動化となりました。そして、今は第４次産業革命、ＩｏＴの時代であり、インターネットがあらゆるものとつながり、コンピューターが自分で考え、動き、行動するいわゆる全自動化の時代となりました。このＩｏＴや人工知能をあらわすＡＩを中心としたＩＣＴの進化は、私のようなアナログ世代には想像もつかないような発展をし、わからない、使えないなどと言いながらいつの間にかそのものを使っている、今となっては生活には欠かせない体の一部となってしまっているという時代になっています。　さて、国においては、このＩｏＴ技術を国家の重要な成長戦略に位置づけ、ＡＩやビッグデータで快適な社会をつくる構想、ソサエティー5.0と命名し、成長戦略の柱とする考えを示しました。帯広市においては、既にこのＩｏＴ技術を使って無人のトラクターが畑を耕すなどの実証実験を行ってるところでありますが、少子・高齢化や人手不足など、社会的構造の問題をこのＩｏＴ技術で補うことにより、地域経済の好循環システムの構築を目指しているわけであります。その中に将来を見越した人材育成の観点から、そう遠くない未来のこれからの社会を担っていく子供たちに、教育の現場で学び、実体験をしてもらうというそういう構想があるわけであります。それが小学校段階におけるプログラミング教育のあり方についてという形にまとめられ、有識者会議における答申が政府に提出されたわけであります。実は、この構想が2020年からいよいよ始まるということになっております。　さて、このプログラミング教育とは、子供たちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育成するものという定義によって定められておりますが、いま一つわかりにくい感が否めません。　そこで、伺います。　この小学校段階におけるプログラミング教育とはどういうことなのか、具体的に御答弁を願います。そして、帯広市として2020年に向けてどのような準備をし、取り組もうとされていているのか、お伺いいたします。　次に、学校のグラウンドの水はけの問題について伺います。　この数年の天候は、異常とも思われる天候に見舞われております。昨年の北海道に上陸した３つの台風も大変でしたが、今回の台風18号も北海道に大変な被害をもたらしました。特にここ数年の降水量は、全国的に見ても異常とも思われる降水量を記録しております。ことしだけ見ても、例えば小樽の６月の降水量は192ミリと、50年ぶりの降水量を更新しておりますし、同じく６月の名護市も306ミリと史上最高の降水量を記録しました。また、台風18号は宮古島に50年に一度の記録的な大雨をもたらしました。そのほか、線状降水帯により１時間に100ミリを越す雨を降らせるようなゲリラ豪雨を起こし、各地に甚大な被害をもたらしております。いずれにしましても、最近の雨の降り方は予想をはるかに超えるような降り方となっており、予断を許さない状況であります。　さて、ことしの各学校で行われた運動会や体育大会は、特にこの雨に悩まされたのではないでしょうか。地元紙の投稿にも、雨が降り、水の引かないグラウンドのせいでうちの学校だけが開催が延びたという趣旨の子供の声が載っておりました。そのことは今に始まったわけではありませんが、最近の各学校のグラウンドの格差も広がってるように思います。短い北海道の夏に催される運動会や体育祭などは、その子供、その子も、そして親にとっても一大イベントであります。その行事が、雨による延期は仕方がないにせよ、グラウンドの水はけの悪さで天気がよくても延期せざるを得ない状況は、これは行政の責任として何とかしてあげなければならないと考えます。　そこで、伺います。　まず初めに、ことしの体育祭や運動会の開催状況と、運動会や体育祭で延期された学校のグラウンドの状況について伺います。　次に、避難場所となる学校の情報収集について伺います。　先ほども最近の天候のことを述べさせていただきましたが、昨年の台風の折、避難場所となった学校は、先生方も、また市の職員も大変な御苦労の中で運営をされたことと思います。特に校長先生や教頭先生は、避難場所の開設に当たっては真っ先に学校に駆けつけられ、さまざまな準備をしたことに感謝を申し上げます。総務委員会においても、昨年の台風に関しては防災の観点からさまざまな議論がなされておりますし、洪水、水害に関する防災の見直しや防災訓練もさまざまな反省や教訓を生かして行われているところであります。　先ほども述べましたが、８月中に市内の小・中学校のほとんどを回り、校長先生や教頭先生との懇談をさせていただきましたが、その中で昨年の台風に関しての話にも及んだわけであります。避難所にならなかったところの校長先生のお話がとても興味を引きました。そこで言われていたのが、その学校において情報を得る手段がスマホとパソコンしか情報を得るものがなかったということであります。そして、その後に出た言葉、実は校長室にも職員室にもテレビがなく、リアルタイムの情報をとるのが難しかったとのことでありました。この先生方の声を教育委員会としてはどう捉えるのでしょうか。私は、総務委員会としてこのことを取り上げさせていただきましたが、防災という観点から、子供たちの安全を守るためにも最低限校長室や職員室にはテレビは必要と思いますが、現在市内の学校の何校にテレビが設置されているのか、また非常時のときに学校に見るテレビのない状況を市はどのように認識されているのか、御答弁を願います。　最後に、ピアノの更新について伺います。　私の調査では、帯広市内の小学校のピアノは116台あります。アップライトが45台、グランドピアノが71台であります。その中で、50年以上のピアノは合わせて21台に上ります。その中には既に使われていないピアノもあるわけでありますが、しかしそういうピアノはあっても邪魔にならないし、気にもならないのはなぜでしょうか。それは、学校という空間だからであります。処分するには、グランドピアノでは約10万円ぐらいの処分費用がかかるそうでありますが、修繕や更新にも余りお金がかけられないのに、処分だけで数万円から10万円というお金はなおさらかけられません。しかし、確実に古くなって使えないピアノは年々ふえていきます。そして、買おうとすれば、アップライトのピアノは新品で安くても40万円から、グランドピアノでは160万円ぐらいからであります。しかし、教育現場にはピアノは欠かせませんが、最近更新したというお話は聞きません。息の長いピアノは30年、40年と使います。過去に調べたピアノの中には既に音の鳴らない鍵盤がある現役のピアノもあります。何とか使っている状況でありますけれども、しかし年に二、三度程度の使用ではまだ取りかえるまでには至らないというのも事実だと認識をしているところであります。　さて、どうやってこのピアノを更新するのかが大きな課題であります。財源のない中、いかに無駄なく更新をし、そして処分をするのか、それを解決するのがリース方式によるピアノの更新だと思います。地元楽器屋さんがいわく、学校のピアノでも30年ぐらいまでならまだ下取りがきくそうであります。毎年調律を行っておりますし、ただ体育館に置かれてるピアノは同じ学校内とはいえ、かなり厳しい環境の中にはありますが、それでも調律をして年に数回でも使っていれば、30年ぐらいなら下取りが可能だそうであります。使えなくなるまで使って廃棄にお金をかけるのではなく、使えるうちに下取りをしてリース方式によりピアノを更新すれば、無駄なピアノを置きっ放しにする必要もなくなり、効率のよい更新ができると思いますが、市の見解を伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　嶋崎隆則教育長。 ◎嶋崎隆則教育長　藤澤議員の御質問中、教育予算の考え方についてお答えいたします。　学校教育におきましては、我が国における人口減少社会の到来やグローバル化の進展、急速な情報化や技術革新などの社会的変化に的確に対応し、子供たち一人ひとりが未来に向かってたくましく生きていく力を育てることが重要と考えてございます。これまでも本市におきましては、道内の他都市に先駆けて全ての学校施設を耐震化したほか、特別支援教育を充実させるなど、きめ細やかな対応に努めてきたところであります。今後におきましても、新たな学習指導要領の導入やインクルーシブ教育への対応、学校施設の老朽化などさまざまな課題がある中で、各事業の必要性や緊急性などを十分に考慮いたしながら、適切な事業選択を行うとともに、各学校の状況をしっかりと踏まえて、本市の未来を担う子供たちが生き生きと学ぶことができる教育環境を提供できるように取組みを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、プログラミング教育を除くその他の部分についてお答えをいたします。　初めに、グラウンドの状況についてお答えをいたします。　ことしの運動会、体育祭の開催状況につきましては、開催予定日直前の天候がすぐれなかったこともございまして、小学校26校中、予定どおりに実施できた学校は５校、日程変更となった学校は21校でありました。変更の内訳といたしましては、翌日に変更した学校が３校、２日後に変更した学校が16校、３日後に変更した学校が１校、翌週に変更した学校が１校となってございます。中学校につきましては、14校中、予定どおり実施できた学校は８校、日程変更となった学校は６校でありました。変更となった学校は全て翌日に実施したものでございます。　延期の日数につきましては、直前の降雨の状態と今後の天気予報などから、水たまりや土の状態によってグラウンドの回復に要する日数を判断した上で延期の日数を決定した学校が多かったものと把握してございます。　次に、学校の情報収集についてでございます。　災害時において各学校が子供たちの登下校の安全管理や施設の安全確保などを行うための情報収集手段といたしましては、テレビのほかにもラジオや教職員一人ひとりに対応しているパソコンなどがございます。また、場合によっては各個人のスマートフォンなども有効な手段の一つであろうと認識してございます。　御指摘のあった職員室や校長室のテレビにつきましては、市内小・中学校40校のうち、小学校では18校、中学校では９校、合計で27校で設置されておりますほか、南商業高校にも設置されております。災害時などにおける情報収集の手段といたしましては、テレビだけでなくパソコンなど複数の手段がございますことから、これまで職員室などへのテレビの設置については、各学校からの要望に応じて協議の上、設置してきてるところでございます。　次に、ピアノの更新についてでありますが、ピアノの更新につきましては、昨年12月にも議員からお話をいただいたところでございます。現在、リース方式による価格の調査、移設するときの費用の調査、また売り払いの可否、学校での必要台数などについて考え方を聞き取るなどの調査を行い、今後どのように更新を進めていくか検討してるところでございます。あわせて、道内他都市に対しましても、ピアノの台数や整備方法、更新の考え方などについて調査を行っているところであり、その結果も踏まえ、本市におけるより効率的な更新方法などについて、御提案いただきました手法も含めてさらに検討を深めてまいりたいと考えてるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　御質問中、プログラミング教育についてお答えをいたします。　プログラミング教育は、これまでのコンピューターなどを活用した学習活動をさらに充実させるとともに、探求的な学習にプログラミングの体験を位置づけることなどによりまして、子供たちの論理的な思考力を身につけさせることを目指すものであると認識をしております。小学校では、身近な生活とコンピューターの活用のかかわり、中学校では簡単なプログラムの作成や自分が意図する一連の活動を実現させるための動きの組み合わせや、動きに対応した記号の組み合わせなどを論理的に考える力、いわゆるプログラミング的思考を身につけさせるため、児童・生徒の発達段階に応じまして指導上の狙いを明確にして進めるものでございます。具体的な事例といたしましては、小学校の総合的な学習の時間の中で、自動販売機などプログラミングによって生活を便利にしているさまざまなシステムが身近なところにあることなどについて、体験的に気づかせ、理解させることで興味、関心を持たせるなど、児童が自分の暮らしとプログラミングとの関係を考え、体験するなどの学習活動が上げられると認識しております。　今後も目指す子供の姿や学校教育目標、現在の教育環境や指導体制の実情などに応じまして指導内容を柔軟に検討してまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤昌隆議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　それでは、順次順番に２回目の質問をさせていただきたいと思います。　まず、教育備品についてでありますけれども、先ほども申しましたけれども、大きな建設工事等がある場合は教育費って膨らみますが、この教育備品、なかなか予算の中では見えてこない部分ではありますけれども、必ず更新をしなければいけない、修繕をしなければいけないというもの、こういう経年劣化が進む備品がふえてくる中でそういう予算がふえないということは、一面から見れば、予算が足りなくなるということにもつながるんではないかなと、このように私は思っているところであります。その辺の予算とのバランスが難しいこととは思いますが、そういうことで教育現場が苦慮していることも、これは今回のヒアリングで確認ができました。　そして、その現場の意見として、やはり今回ついたような教育備品、今回2,000万円って大きな金額がついたわけでありますけれども、きちっと計画的に更新ができるように予算配分をしてほしい、これが実は現場の声でありました。先生方は、少ない予算に優先順位をつけてこの備品の修繕や更新を行っております。しかし、楽器の場合もそうでありましたけれども、それでも備品ですから、形あるもの、限界というものがあります。やはり計画的な更新は必要だと思っております。もう何回もずっとつけてほしいということではなくて、現場はあと２年、全部で３年ぐらいあると計画が立つんですよねというのが現場の生の声でありました。　そこで、これは私の私案ではありますけれども、例えば今回の教育備品という形、全部で小・中学校合わせて40校あるわけでありますけれども、それをグループ分けをして、例えば数年に一回はそういう予算がつく、そういうことが将来に対して目に見えてくれば、先生方も現場も今回は、これを直しておこうと、来年にこれ直せるねということができるわけです。そういう予算のつけ方はできないものか、市の見解を伺います。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　これまでも各学校の要望などを踏まえまして、修繕や更新に要する予算を計上してきたところでございますけども、学校の教材用の設備、備品に関しましては、相対的に見れば、御指摘のとおり、経年劣化が進んできているものと認識してございます。　そうした状況を踏まえて、今年度につきましては従来の備品購入費、修繕費を合わせて1,317万9,000円に加えまして、追加で2,000万円を予算化したことによってこれまで従来の予算配分では対応が難しかった備品の更新、修繕を行うなど、備品整備に一定の効果があったものと考えてるところでございます。　今後も御指摘いただいた備品に関する予算も含めまして、教育費全体の中で事業の必要性ですとか優先度、また緊急度などを踏まえるとともに、各学校の状況についても十分把握した上で、議員御提案の方法も参考とさせていただきながら対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　非常に難しいと思っております。この備品には、教育備品、そして管理備品と立て分けがあるわけです。また、先生方に聞くと、修繕に力を入れたら更新ができなくなる、その辺のバランスも相対的に見ながら優先順位をつけてるんですということも言っておりました。そして、新しい学校は比較的まだ我慢ができるんですけども、古い学校に関しては、修繕もしたいけども、新しくしたいと、そういうジレンマなんです。やっぱり先生方の懐に飛び込んでそういう話をざっくばらんにすると、現場が見えてきました。児童・生徒数の減少とともに、予算枠の目減りということもあるでしょうし、校舎やトイレ、グラウンドの改修工事もあれば、莫大な予算が必要となるわけであります。そういう中で、どうしても小さな備品関係は見落としがちというか、そういうふうになってしまうのかなとも思ってしまうわけであります。しかし、形あるものは壊れますし、劣化もします。その修繕、更新を計画的に進めるためには先行きの見えた予算が現場には必要であります。そういうことを踏まえてまたさまざまに検討していただきたいと思っております。　また、備品とはちょっと離れるかもしれませんけれども、各学校を回っておりますと、いろんな話を聞かせていただきました。特に広野小学校は百葉箱を更新したんです。今その百葉箱という言葉すら、僕ももう忘れがちだったわけでありますけれども、これがやっと更新できましたってすごく喜んでおりました。あれも相当高いものなんです。値段を聞いてもうびっくりしましたけれども、その広野小学校には昭和32年に寄贈された二宮金次郎の銅像があったんです。この銅像を、昨年ボルトの劣化により危ないということで取り外されたそうであります。今は物置に保管されてるということで、そういうお話でありましたけれども、この銅像を直してほしいと、実は教頭先生からあったんです。教頭先生からだけであればそれで話は終わってしまうんですけども、実は地元の人もあの銅像、どうしたんだいと、直してくれないのかいという話を、先生にそういう話が来てるそうであります。広野小学校とか八千代中学校です、また清川や愛国小学校もそうでありますけれども、ああいう農村地帯の学校というのは、住民と学校が一体となって活動をしております。二宮金次郎の銅像も、単なる銅像ではなくて、広野の方々が、またあそこの学校を卒業された方々があの学校の銅像を見ながら通われてたわけであります。愛着を持ってる、だからこそこういう声が出てきたんだろうと思います。そういう意味で、学校環境の一つとしてそういうものを修繕することも、地域と学校とが一体となって、さらに地域の方々が喜んでくださるとすれば、それこそが行政の責務ではないかと思いますけれども、これは地元の要望でもあります。この銅像の修繕について市の見解を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　ただいま御指摘のございましたこの広野小学校の二宮金次郎像につきましては、台座と本体を固定するボルトが腐食しておりまして危険なために取り外したものでございます。地域からの要望というお話もございましたけども、その辺につきましても学校からよくお話をお伺いして、対応について協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　単なる銅像とか備品とかということではなくて、地域の方がそれを見てあの学校を卒業したんです。そういう教育環境というものは、私たち帯広市民として、行政としてああいう農村地域の学校、今だんだん生徒数も減ってきて、難しい話になると、今後統合をどうすんのかってそういう話にもなってくるとは思うんですけども、そうではなくて、あそこを卒業して喜々として今この帯広で活躍されてる方はいっぱいいるわけですから、そういう環境を大事にしていただきたいなと思っております。　次に、プログラミング教育について伺いますが、私も自分なりに調べて、まだまだこれは３年後に始まるわけですけれども、その概念だとか相対的な話というのは非常に難しくて、資料を調べて、でもなかなか理解がしがたい部分が実はあるわけであります。このプログラミング的思考を身につけるということが小学校段階において必要なのかどうかということに一つ疑問がつくわけでありますけれども、先ほども自動販売機ということがありましたけども、確かに自動販売機やロボット掃除機など、便利な機械がコンピューターやプログラミングなどで動いてる、このことでこれらは魔法の箱ではないんだということを理解させることだと、そういうふうに思うわけです、小学校段階ではです。　そこで、改めてこの学校教育においてのプログラミング教育というのは、果たしてそれでは何を目的としているのか、これを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　先ほどお答えいたしました内容と一部重複をいたしますが、プログラミング教育は、これからの社会を生きていく児童・生徒にさまざまな情報技術を効果的に活用しながら、論理的、創造的に思考する力を身につけさせることなどを目的として行われるものと考えております。したがいまして、プログラムを書き込むプログラマーを育てるということを主眼とするものではなく、各教科で育まれる思考力など、さまざまな力を基盤といたしまして、物事を論理的に考えていく力や態度を育むことが大切であると認識をしております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　プログラミング教育の取組みは、現段階では今の、それから話がありましたけども、概要でしかわかっていないわけで、今市として具体的な取組みを示すことは現段階では難しいことと思いますけれども、2020年にはこれが始まるわけです。その上で今何をすべきかということであります。そのことについて質問したいと思いますけれども。　このプログラミング教育が2020年に始まる、この３年間で何をすべきか。一部では取り組んでおりますけれども、教育現場におけるＩＣＴ環境の充実ということがそれではないかと思っております。そのＩＣＴ環境の充実に関しましては、平成21年に国においてスクール・ニューディール政策、こういうことがあったわけでありまして、国を挙げて教育分野のＩＣＴ化が行われました。そのとき、私は実は電子黒板の整備を強く訴えたわけでありますけれども、本市におきましては、優先順位として生徒に１人１台のパソコンが当たるようにと、これを優先しまして今に、現在に至ってるわけであります。そうなりますと次は、今各学校各階に１台ずつの大型テレビでありますけれども、各学校からも要望もあると思いますけども、各教室に１台の大型テレビの設置ではないでしょうか。先生方の中には、これ聞いた、伺った話ですけれども、自分でつくったパソコンの教材を大型テレビにつないで授業を行ってる先生もいると伺っております。また反面、移動が大変であり、すぐ使えないのであればまあいいかと思ってしまう面もあるそうであります。周年行事で各クラスに大型テレビを配備された明星小学校、やはり授業の理解度が向上しているとのお話も伺っております。使いたいときに使える環境にあることは、ＩＣＴ化の必須条件ではないかと思っております。今明和小学校にも実は大型テレビが１台ずつ、１つずつ準備をし、今回の教育備品の整備費で１台更新をしたことで各学年に１台の大型テレビが配置されたそうであります。ＩＣＴ化の環境整備には、各クラス１台の大型テレビの配備は必要と考えますが、市の見解を伺います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　大型テレビなどを活用した授業は、子供たちの興味、関心を引き出し、学習意欲を高めるなど、さまざまな授業展開の可能性を広げるだけでなく、子供たち自身がノートや資料などをテレビ画面に映し出して発表するなど、子供たちの主体性を育むための有効なツールとして捉えております。　校長会を通じて各学校からもこれらの機器の整備について強い要望があるほか、既に寄附などによって大型テレビと実物投映機を全学級に導入している学校も一部にございますことから、その活用方法について調査研究するとともに、効果についても引き続き検証してまいりたいと考えてるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　校長会のほうでこの大型テレビの整備、設置の要望が出たということもお聞きいたしました。本当は校長会のほうでは大型テレビと実物投映機、これをセットでという要望にしたそうでありますけれども、あれもこれもということにはならないだろうということで、大型テレビに絞ったと、そういう話を伺っております。やはりこのＩＣＴ化という部分では、同じ十勝管内でも帯広は10年おくれてるとまで言われた校長先生もおられます。確かに近隣町村のほうがこのＩＣＴ化、進んでる部分もあるんです。隣の幕別ですか、途別小学校ではタブレットを使って、それを使って体育の授業を行ってると。跳び箱だったか、飛ぶときにその飛んでる姿をタブレットで撮り、そして指導を受けた後からまたタブレットで動画を撮り、それを見比べてこんだけ違うよと、そういう使い方もしているということであります。ＩＣＴから、大型テレビからタブレットとなりましたけれども、いずれにしましても、このＩＣＴ化、これからプログラミング教育が始まる段階で今この３年間でやらなければならないのは、この大型テレビを各クラスに整備することではないのかなと思っております。鋭意検討を願いたいと思います。　次に、グラウンドの水はけ問題について伺います。　ことしの運動会、体育祭はさきの答弁でもありましたけれども、予定どおり行われたのは小学校では５校、中学校では８校、あとは翌日以降で、さらに１校のみが翌週に変更したと、さらに１週間後になったということであります。ことしは、今回は特に雨の降り方もあったのだろうと思いますが、翌々日、あるいは３日後など、延期が目立つわけでありますが、特に１週間以上延ばした大空小学校は大変に気の毒に思います。雨の降り方が多くなったとはいえ、特に大空小学校はかなりひどい状況にあるのではないかと思われますけれども、このグラウンドの改修工事は、今年度は啓北小学校、そして昨年は四中と大規模改修も行っており、また小さな補修工事も行っていることは資料でも明らかであります。また、まだ水はけの悪いグラウンドは幾つもあるわけでありますけれども、まず今後のこのグラウンドの改修工事におけるスケジュールについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　グラウンドの整備は、校舎などの改築時にあわせて行うことが一般的でございますが、年数の経過によって表層土や排水などが悪くなってくることから、学校への聞き取りですとか現地調査を行うなどをいたしまして、グラウンドの状態が悪いところについては適宜整備を行ってきてるところでございます。　小規模なものについては、毎年度各校から出されたグラウンド整備要望を踏まえまして、整地、それから転圧などのほか、土や砂の補充を行うなど、部分的な補修を行ってきてございます。　また、年数の経過によって排水などの状態が極端に悪くなっている学校では、暗渠整備ですとか表層土の入れかえなど、大がかりな改修工事についても実施しております。　なお、整備対象校や実施の時期につきましては、各学校の状況などを踏まえながら適宜対応してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　その中でも特に、先ほども申しましたけれども、大空小学校は１週間以上延ばしたわけであります。まず、順番として真っ先にこの大空小学校に手をつけなければいけないのではないかと思いますけれども、御答弁願います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　大空小学校のグラウンドにつきましては、比較的水はけの悪い学校の部類に入るものと思われますけれども、次年度以降のグラウンドの整備につきましては、ことしの降雨後の回復状況などを含めて、各校の状況を勘案するとともに、校舎など他の施設改修との優先順位についても配慮しながら計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　グラウンドは、古くなれば水はけが悪くなることはもう仕方がないと思いますけれども、本州と違う点が一つ上げられるとすれば、十勝はグラウンドにスケートリンクをつくります。そういうことで水はけが悪くなる、要するに水はけの寿命が短くなるんではないかと、そういう要因も考えられないのかなと思いますけれども、市の見解を伺います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　帯広市では、一部の中学校を除いて、寒冷地としての特色を生かし、小学校ではスピードスケート、中学校ではアイスホッケーとフィギュアスケートのリンクを造成しております。スケートリンクの造成がグラウンドに対してどのような影響を及ぼすかということについては、判断する根拠を持ち合わせておりませんけれども、降雪を転圧して大量の水をまいて氷としておりますことから、春先のグラウンドの状態に影響を与える可能性はあるのではないかと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　グラウンドの整備の工法は、さまざまな工法があります。例えば、ＧＲ工法、グラウンドリフォーム工法というのは、そのグラウンドを、土をほぐすんです。ほぐして転圧をし整地をするという、これは残土が出ないエコな工法で、非常にリーズナブルで工法が短い工法だそうであります。また、ナノソイリー工法というのは、長年使用した経年劣化した土にナノソイリーという素材を混入して土壌改良を行うことで３倍の透水性、保湿性を確保する、そのことによって汚泥化、泥にならない土になるということであります。また、ヘルシークレー工法というのは、これも土壌改良でありますけれども、透水性にすぐれて１平方メートル当たり20リットルの保水性があり、それが１週間かけて蒸発するのでヒートアイランド現象による温度の上昇を抑える工法だと。しかも、それ以上の雨が降った場合には、きちっと排水もするという、水たまりのできにくい工法、さまざまなこういうグラウンドの工法があるわけでありますけれども、昨今このように気候変動が激しくなって北海道らしくない雨が降る昨今であります。グラウンド工法そのものにも市も積極的にかかわって研究すべきではないかなと思いますけれども、見解を伺います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　グラウンドの整備でございますが、これまでも保水性や透水性を向上させる材料を混合した表層土の入れかえや暗渠排水整備などを進めてきてるところでございます。ただいま議員からいろいろな工法についても御紹介いただきましたけれども、今後もグラウンドの整備の設計に当たりましては、近年の天候の変化なども考慮しながら、よりよい工法について研究してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　グラウンドは、整備に関しては、これはもう莫大なお金もかかるわけですから、一足飛びにこうできますということにはならないと思いますけども、ただ近年の状況を見ますと、かなりひどい状況でもあります。きちっとした工法でまた整備を行っていただければと思います。　次に、避難所となる学校の情報収集についてでありますけれども、先ほど御答弁でもありましたテレビは小学校で18台、中学校で９台あると、これで27台ということは、残り13校にテレビがないということになるわけであります。　今回先生方との懇談の中で、避難所ではなかったけれども、万が一のために学校に待機をした先生がおります。避難所は40校のうち35校と言っておりました。うち５校は避難所の指定は受けてない。しかし、昨年ですね、昨年の台風時期のときには、マニュアルに沿って学校の先生は待機をしたという話なわけです。しかし、学校に来るとテレビがないがゆえに、リアルタイムな台風の情報がつかみにくい。ましてや地元の帯広の情報がつかみにくいという、そういうお話も聞かせていただいたところであります。　また、子供たちが学校に昼間に、例えば先日もありましたけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴るということも今後は考えられることになってきます。その場合に、スマホやパソコンということもありますが、やはりリアルタイムな情報というのはテレビだと思います。皆さん方も何か情報が、ぴこぴこと鳴ったときに真っ先にテレビをつけるんじゃないかと思うんです。それが今は普通だと思うんです。それが学校につけるテレビがないという今この状況なわけであります。改めて、やはり防災のためには、職員室、校長室にはこのテレビというのは必要不可欠だと思いますけれども、改めて御答弁を願います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　災害の発生時などにおけますこの学校現場の対応といたしましては、児童・生徒の安全確保を最優先で取り組まなければならない事項ということは言うまでもないことと考えてございます。　本市におきましては、昨年35年ぶりに避難所を開設したほか、北朝鮮によるミサイルが日本上空を通過するなど、子供たちの安全確保に関する状況はこれまでと変わってきているものと認識してございます。御指摘のあった校長室や職員室へのテレビの設置につきましては、こうした状況の変化も踏まえて今後各学校とも十分協議してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　情報収集は一番大事だと思います。やはり一義的なものはテレビだと思います。ある学校の先生は、テレビがなかった、赴任したところにブラウン管テレビしかなくて、自分でデジタルチューナーを買ってつけたと、そしてまたその先生が赴任したときはテレビがなかったんで、２万円以下の小さい安いのをつけたと言ってます。なぜですかと聞いたら、何かあったときに情報はテレビでしょうと、まさにそのとおりだなと思うわけです。予算も絡んでくることだと思いますけれども、残り13校あるわけですから、全てに防災のためのテレビの設置ということを強く要望いたします。　そこで、１つ私がこのたびのヒアリングで認識をしたことがありますけれども、校長先生は避難所であってもなくても管理する責任者として必ず学校で待機をするもんだということを認識いたしました。しかし、避難所となってるところへは、総務課であったり、もしくは教育委員会のほうから逐次連絡をとりながら状況を確認してると思うんです。ところが、避難所でないところに校長先生が行きました、待機をしていました。そして、日付が変わって避難所が解除になったわけであります。でも、避難所ではないから、そこの学校には教育委員会からも、もちろん総務課からも来るわけがないわけです。でも、その先生は万が一のために待機をして万が一に備えていたわけであります。こういうことが実は昨年あったわけでありますけれども、こういう非常時における校長先生、教頭先生との連携のとり方。先ほど言ったように、避難所になったところは多分皆様方も逐次どうだった、どうだったってなるかもしれませんけども、避難所じゃないところも、先生がいるにもかかわらず、何も連絡がなかったということが去年はあったわけです。この避難にかかわって、非常時にかかわっての連絡体制、どうなってるのかお聞きいたします。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　市内で災害などの発生があった場合には、各学校では市の配備体制に準じて、災害の規模や状況に応じまして第１種から第３種までの非常配備体制を編成して対応に当たることとなっております。　また、各学校への連絡体制については、教育委員会を通じて行うこととなってございます。例えば、台風などによる局地的な災害が発生した際には、校長や教頭は教育委員会の指示に基づいて第１種非常配備体制をとって、被害状況の調査などに当たることとなってございます。　昨年の台風による災害のときには、局地的な災害の復旧状況などを総合的に判断して、市の第１種非常配備体制が解除されましたのは、避難所を閉鎖した２日後である９月２日でございました。一方、各学校ではこれに先立って通学路ですとか学校施設の安全が確認されましたことから、災害発生の翌日である９月１日から授業が再開されるなど、通常業務に復帰していたため、改めて解除の情報が伝わらなかったものと認識してございます。昨年の反省を踏まえまして、必要な部分についてはマニュアルを見直すなど、今後は適切な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　マニュアルどおりの行動だったかもしれませんけれども、先ほど第１種の避難行動ということを言っておられましたけれども、事実先生方はやっぱり行くわけです。行ったからには、教育委員会の責任として各学校に、全てにやっぱり連絡をとるべきだと僕は思います。そういうことも、それを教訓として生かしていただいて、今後の学校におけるその避難態勢、防災態勢に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後のピアノの更新でありますけれども、このリース方式の検討を進めているということを今お聞きしました。本当に一歩前進だと思います。　改めて、2020年になったときにはピアノ、どういう状況なのか、40年未満のピアノの台数と40年から50年未満の台数、50年以上の台数で伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　現状のまま推移いたしますと、小・中学校のピアノの年数につきましては、2020年度には40年未満のものが50台、40年以上50年未満のものが37台、50年以上のものが28台になるものと見込んでるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　実は、その50年以上の中にはもう60年になるピアノが、これは明星小学校ですけども、あるんです。これが順次どんどんどんどんふえていきます。もし仮に本当にこのリース方式を採用していただいてやれば、30年サイクルないし35年になるのか、でピアノが順次更新されていくと思うんです。残念ながら、来年から始まって30年後、自分はそれを見ることはできないと思ってます。　ただ、そうやってそういう形で使えるピアノがしっかりと学校にあるということ、これはどこの自治体もこういうことを実はやっていないと思います。何でこんな変な質問するんだということを多分教育委員会も思われてるかもしれませんけれども、でも確実にピアノは古くなってくる、しかしながらピアノは教育現場では必要だ。必要だけれども、50年たっても捨てたらお金がかかるから置いておこうということにはやはりならないんじゃないかなと思って、前からこのピアノの更新について一般質問させていただきました。　例えば、アコーディオンがあります、アコーディオンも小学校には全部で361台あるんです。先ほども申しましたけれども、アコーディオンが古くて十数台まとめて今回修理に出したという話がありました。そして、小・中学校合わせると371台あるんです。今学芸会だとかそういう発表会でキーボードにかわりつつあって、なかなかアコーディオンって使わなくなったんですけども。でも、小学校の段階ではアコーディオンってまだ教育で使う楽器としては十分にというか、必要なものだと実は思っております。残念ながら、もうヤマハではアコーディオンの作成やめちゃったんです。もう日本では１社しかこのアコーディオンをつくってるところがないというぐらいアコーディオンというのはだんだん頻度が少なくなってきたのか、でも世界的に見れば、まだアコーディオン奏者というプロの奏者がいっぱいいるわけでありまして、そういう中で使わなくなったアコーディオンであるけれども、実は小学校では使うんだ、その小学校で使ったことを思い出してまた大人になったときにやるかもしれない、そういうアコーディオンも古くなって修理が大変になってきているそうであります。そういう意味では、今回の質問というのは教育予算全般に実はかかわる予算で、僕は今斜め45度、こちらばっかり見てましたけど、本当は予算にかかわることなんで、こっちに向かって話したい。でも、立て分け上、どうしても教育の分野でありますから、こちらです、教育長に向かってお話をさせていただきました。　今回の実は政策のこの教育備品の予算、本当に各学校、喜んでました。ある意味では、突然です、突然ことしこんだけついたということで、棚からぼた餅という表現をされてた方もいましたけども、でもそれでもそのぼた餅がなければ、直すことができなかったものが直せた、先ほども百葉箱なんていうのは、あれ20万円ぐらいするそうなんです、びっくりしましたけど。それを長年の懸案だったもの交換できたんですってすごい喜んでました。でも、先ほども申しましたけれども、やはり予算というのは計画的にあって初めて更新、修繕、そしてこれから30年、40年続く学校の備品の継続ということができると思うんです。市長、棚からぼた餅ではなくて、棚から蜂蜜にしてほしいんです。蜂蜜切れません、ざっとです。そういう予算のつけ方にしてほしいんです。要するに、もう延々とということではないんです。計画的に、学校は本当に苦慮してます。計画的に、例えば２年なら２年、ことしと来年あるよと、その中で学校は今まで大変だったその備品の更新なり、修繕、やります。予算にかかわることでありますけれども、また予算は教育費だけではありませんけれども、何とか計画的に今回のような備品の整備、更新ということをやっていただけないものか、最後に教育長にこのこと、これは現場の声でもありますので、教育長の答弁をいただきたいと思います。 ○小森唯永議長　嶋崎教育長、時間なんで、なるべく簡潔にお願いいたします。 ◎嶋崎隆則教育長　ただいま未来をつくり出す子供たちの成長のために学校整備に向けた趣旨の御意見を賜りました。もちろん教育は人々の多様な個性、能力を開花させ、人生を豊かにするとともに社会全体の今後の一層の発展に実現する基盤とも言われてございます。私ども教育委員会といたしましても、学校施設の環境整備をしっかりと整えられるよう取組みを進めてまいりたいと思ってございます。　以上です。 ○小森唯永議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時48分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、岡坂忠志議員から発言の通告があります。　２番岡坂忠志議員、登壇願います。　　　〔２番岡坂忠志議員・登壇・拍手〕 ◆２番（岡坂忠志議員）　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　まず１点目、ふるさと納税についてお伺いをいたします。　ふるさと納税制度は、2008年から個人向け制度としてスタートをしました。自分の生まれた故郷だけではなく、お世話になった地域や応援したい地方、好きな自治体に寄附をすることによってその自治体の事業や魅力発信に貢献することが本来の趣旨だと思いますし、その応援行為に対して所得税、住民税を控除するという優遇措置を講じているものと理解しております。あわせて、地域活性化に結びつける自治体の努力が求められる一方で、都市と地方との税の偏在を是正する効果があると言われています。実際に東京などを初め、大都市ほどふるさと納税による個人住民税からの控除額が多く、いわゆる赤字幅が多くなっています。寄附をされる個人から見ると、応援した自治体からのお礼、すなわち返礼品がもらえるということもあり、全国の自治体では寄附金を集めるために手を変え品を変え寄附者の嗜好に訴えるいわゆる返礼品合戦が始まりました。その後、国もこうした動きを看過できず、換金性の高いものや高額返礼品を使わないように、全国の自治体に返礼品の目安の割合を示したことは記憶に新しいところです。　帯広市に寄せられた寄附金のこの間の推移を見ると、2010年の6,500万円強をピークとして、年度によるばらつきがあるものの、2016年度には2,000万円を割り込むこととなりました。この結果、寄せられる寄附金の額と市民税から控除される額との差が大きくなっているということから、今年度から返礼品合戦の中に加わるという方向にかじを切ったということがこれまでの説明の中で明らかになっています。　しかし、ふるさと納税制度は住民以外の寄附者に寄附金額の一定割合が返礼品という形で住民以外のサービスに向けられるといった点から、住民税が持つ行政サービスを受ける住民が税を負担するという受益者負担の原則に反するという意見が一部にはあり、また所得が多いほど控除額が多くなる仕組みのため、富裕層の節税対策に使われてるといった指摘もあります。　そこで、改めて確認の意味も含めてお伺いをいたします。　今申し上げましたとおり、決してメリットばかりではなく、デメリットも存在するふるさと納税制度に関し、その制度の趣旨、目的、意義について帯広市としてどのように認識をしているんでしょうか。あわせて、寄附者に対して返礼品を導入するに至った経緯についてお伺いをいたします。　次に２点目、虐待、暴力から個人の尊厳を守る取組みについてお伺いをいたします。　虐待とは、むごい扱いをすること、繰り返し、あるいは習慣的に暴力を振るったり、冷酷、冷淡な接し方をすることと一般的には解されていますが、具体的内容やその対象、行為者もさまざまであり、最大の人権侵害でもあります。例えば、家庭で夫が妻を虐待したり、またその逆もしかりであります。母親が、父親が、夫婦が子供を虐待したり、子供などが高齢となった親を虐待するなどという行為が起きています。残念ながら、こうした悲しく耳を疑うような事件、事故は毎日のようにこの国のどこかで発生し、報道されない日がないくらいに後を絶ちません。虐待行為は、身体的、心理的、性的、経済的、そしてネグレクトなどに分類されていますが、虐待が起きるその背景は一つの要因だけにとどまらず、複数の要因が複雑に重なり合って発生するとも言われ、行為を行っている者の中にはそうした自覚がない場合も多くあります。だからこそ、問題解決を一層難しくさせている面があると思います。　また、虐待の対象によって対応する法律もそれぞれ存在し、2000年には児童虐待防止法が成立、施行され、翌2001年には配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が施行されています。その後も2006年に高齢者虐待防止法、2011年には障害者虐待防止法が成立するなど、個人の尊厳を守るため、国、都道府県、市町村の役割や虐待防止に向けたさまざまな取組みの加速化が求められています。逆説的に言えば、目の前で起きてる現実に対し、それまでの法律では対応が難しくなり、個別の法律を整理せざるを得なくなったということでもあります。帯広市においても、虐待という人権侵害に対し、積極的に対応していくことが求められています。　こうしたことを踏まえて、お伺いをいたします。　個人の尊厳を否定する虐待、暴力に対する市の認識についてお伺いをいたします。　最後に、３点目として所得課税状況によるサービス享受格差についてお伺いをいたします。　初めに、なぜこうしたお題目になったのか、その理由について簡単に説明させていただきたいと思います。　帯広市が実施する事業は、全て行政サービスとなり、それこそ揺りかごから墓場まで数え上げることが不可能なぐらい多種多様な事業が実施されています。その中で、全ての市民が等しく享受できるサービスがある一方で、個々人一人ひとりの持つ条件の違いによって受けることができるサービス、または必要とされてるサービスに違いがあります。その違いは年齢によるもの、家族構成によるもの、性別によるもの、置かれてる環境によるものなどなど、千差万別ではありますが、その中には受けることができるできない、また利用するに当たって必要となる対価に差のある行政サービスも数多く存在し、そこに線引きをするための基準の多くが所得課税状況に求めています。そこに合理的な理由があるか否か、このことについて確認したく質問するものであります。　日本の社会保障制度、特に医療、介護などについては、個人の能力負担、負担能力、担税力に応じて負担すべき保険料は決定しますが、受けることのできるサービスは一部の例外を除き、基本的には差がありません。市町村が行う行政サービスにおいても、こうした精神を基本的には踏襲しつつも、個人の負担能力によって受けることができるサービスに差が生じてる実態もあることは、先ほど述べたとおりです。私自身、このことを全て否定するわけではなく、例えば障害者サービスに多く見られるように、国の基準だけでは負担が大きい対象者が限られるサービスに対して、市独自の負担軽減措置を講ずるに当たり、その基準を課税額に求めてるケースや、就学援助に代表されるように、保護者の経済力の差による子供などへの格差を是正するため、言いかえれば、結果的に享受できるサービスを均等にするために、その基準ラインを所得額が一定以下であることに求めてる事業もあり、こうした調整には合理的理由があると考えます。また、そのほかにもどうしても無視できない財政的な面や他事業との兼ね合い、優先順位などもあると思います。全てのサービスが体系的に分類されてるわけではないので、具体的には個別の事業について確認する以外ありませんが、まずは全体的なこととして帯広市が実施するサービスについて所得制限を設ける、設けない事業の振り分けの考え方、制限を設ける場合の合理的な理由は何なのか、このことについて伺い、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　岡坂議員の御質問中、虐待などの認識についてお答えいたします。　近年、子供や高齢者、配偶者など、立場の弱い者への虐待や暴力による被害が拡大し、重大な人権侵害として深刻な社会問題の一つとなっております。人が生まれながらに有している個人の尊厳は守らなければなりません。個人としての尊重、これを脅かす虐待や暴力は決して許されるものではありません。この問題の背景には、家事や育児、介護に伴う不安やストレス、子供の生育環境や経済的要因など、被害者、加害者が置かれた複雑な事情の存在が指摘されております。さらに、家庭内などで行われる場合が多いため、潜在化しやすく、かつ長期にわたる心身への深刻な影響も懸念されているところであり、関係機関やコミュニティなどとの連携のもと、地域社会全体でその解決に取り組んでいく必要があります。国においては、関係省庁の横断的な連携のもと、法律の整備を初め、虐待や暴力の防止や被害者支援などに向けたさまざまな取組みを進めてきております。帯広市においても、未然防止や早期発見、早期対応が重要との認識のもと、関係機関との連携体制の構築や被害者の相談体制の充実、意識啓発などの取組みを進めてきているところであります。　今後とも虐待や暴力の根絶に向け、市民の理解と協力を得ながら、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　御質問中、初めにふるさと納税についてお答えいたします。　この制度は、国民が寄附を通じてふるさとを応援することができる制度でございます。帯広市では、こうしたふるさと納税の趣旨を踏まえまして、これまで特産品などの返礼品は行わず、まちづくりの取組みなどを発信しながら、寄附を呼びかけてまいりました。しかしながら、多くの自治体が返礼品に取り組む中で、寄附の影響による市民税の減少額が本市への寄附額を大幅に上回る結果となりました。このため、自主財源確保の観点から、今後さらに効果的に地域の魅力を伝え、まちづくりに対する共感を広げていくため、返礼品を実施することにしたものでございます。　次に、行政サービスの所得制限についてお答えいたします。　帯広市で実施しています行政サービスにつきましては、国や北海道の制度に基づいて実施してるものや、サービスの内容や対象者の所得などに関して市が独自の制度をつくり、実施してるものなどさまざまでありますが、それぞれの事業の目的や趣旨を踏まえまして、サービスを必要としてる方に必要なサービスが提供できるように制度を検討し、実施しているものでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂忠志議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。順次再質問させていただきます。　まず、ふるさと納税から進めさせていただきます。　先ほど１回目の質問に対しまして、ふるさと納税制度に対する帯広市の受けとめと返礼品導入に至った経緯について御答弁をいただきましたので、その後の具体的な内容について何点かお伺いをしたいと思います。　まず初めに、返礼品を含めたおびひろ応援寄附金、ふるさと納税でありますけれども、これを取り扱う事業者はプロポーザルの結果、株式会社ＪＴＢ西日本法人営業大阪支店に決定をしておりますけれども、受託者決定に至った経緯と受託者であるＪＴＢ西日本及び協力事業者の役割、あわせて受託事業者における他自治体での実績はどうなのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　おびひろ応援寄附金についてでございますが、受託者の選定に当たりましては、業務処理体制や返礼品の企画、開発力などといった点を総合的に判断する必要がありますことから、プロポーザル方式により事業者を決定したところでございます。　公募では３社から申し込みを受けましたが、そのうち２社につきましては、本市の求める参加資格を有してございませんでした。資格要件を満たした株式会社ＪＴＢ西日本法人営業大阪支店からの提案について、審査の結果、選定基準を満たしました同社を受託者として契約を締結したところでございます。　寄附業務につきましては、寄附受納から返礼品の企画、開発、発注、管理のほか、クレジットカード決済など多岐にわたりますことから、複数の事業者が共同で受託することも可能としてございまして、株式会社ＪＴＢ西日本の提案では、協力事業者として受け付けサイトの運営を担う株式会社トラストバンク及びクレジットカード決済を担う株式会社ヤフーが提示されましたことから、それぞれの事業者に委託することとしたものでございます。　なお、株式会社ＪＴＢ西日本は、現在全国で約160自治体の取り扱いがあり、多くの受託実績を有しているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　経緯と実績については理解をいたしました。　次の質問に移るわけでありますけれども、今回の契約では想定業務量として件数で7,000件、額で約１億150万円の寄附を見込み、それを処理するための委託料として算出されていますけれども、仮にこれを大幅に上回った場合、この委託料はどうなるのか、この点についてお伺いしたいと思います。　ただ、逆に昨年度のふるさと納税の実績は2,000万円を下回る結果だったということを踏まえますと、この金額はいささか高いハードルだとも思いますので、余り考えたくはないんですけれども、寄附金の額が大幅に下回ることも想定されるのではないかと思いますので、業務処理にかかわる委託料の支払い方についても工夫が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　この寄附業務に対する委託料につきましては、寄附額に応じてお支払いをする契約となってございます。したがって、寄附額が想定を上回ることとなった場合には委託料の追加が必要となりますので、新たな予算措置が必要となるものでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　委託料の支払いは出来高払い、ある意味単価契約的な支払いだということについては理解をいたしました。　それで、返礼品の中身についてお伺いをしたいわけでありますけれども、ことしの６月ごろだったと記憶しておりますが、地方紙に佐賀県のあるまちでふるさと納税の返礼品に夕張メロンを贈呈するという記事を見まして、目を疑ったわけであります。寄附金を集めるためには何でもありなんかということであります。こうしたなりふり構わない自治体の姿勢には、個人的には疑問を持つものであります。ふるさと納税の趣旨から見ても、少なくともおらがまちの特産品、イメージというのは必須要件だと思いますし、地元企業の振興という視点は欠かすことができないと思っています。帯広十勝と言えば、日本の食料基地でもありますし、地元のおいしい食材を生かしたスイーツのイメージもあります。そして、何といってもフードバレーとかちという旗印が透けて見える商品が主要な返礼品であるべきだと思います。帯広市も今月の13日から返礼品の取り扱いを開始しておりますし、過日地元紙にも記事が記載されておりましたけれども、こうしたその返礼品の実施に当たってどのような考えで臨んでいるのか、また臨もうとしてているのか、お伺いしたいと思います。

○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　返礼品につきましては、帯広の魅力を効果的に発信するもので、帯広十勝で生産、製造、加工などが行われているものを基本として、農畜産物や菓子類などを返礼品として選定してるところでございます。　現時点では、返礼品の品目数は限られておりますが、今後返礼品のラインナップの充実を図りながら、より多くの方に地域の魅力を伝え、御寄附をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　返礼品の取り扱いが始まったばかりということもありまして、現段階では27の品数にとどまっておりますから、ただいまの答弁を踏まえた対応をお願いしたいなと思います。　あわせて、今ほどの答弁の中では触れられておりませんけれども、これまでの帯広市に寄せられるふるさと納税の使途の多くは、ばんえい競馬の振興に役立てていただきたいという善意だったと思います。残念ながら、現時点で取り扱ってる返礼品の中にはばんえい競馬に関するものがありません。ただ、今後ばんえい競馬の振興に対して寄附をいただく方がどれだけ返礼品を希望しているのか、希望するのかはわかりませんけれども、少なくとも世界で唯一のばんえい競馬を積極的にＰＲするための一つのツールとして返礼品は有効だと考えますので、ぜひ早期にラインナップに加わるような取組みを進めていただきたい、このことは要望させていただきたいと思います。　それでは、次にふるさと納税はふるさと納税なんですが、企業版ふるさと納税に関して質問させていただきます。　地域を応援する寄附金制度の中には、今申し上げました企業版ふるさと納税、正式に言いますと、地方創生応援税制があります。この制度に対する帯広市の認識についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　地方創生応援税制は、地方創生の実効性を高めるため、民間資金の新たな流れを創出することを目的に平成28年度税制改正において創設された制度でございます。具体的には、国の認定を受けた地域再生計画に位置づけた事業について企業が寄附を行う場合、寄附額の３割を税額控除するもので、地方創生の財源確保や域外企業との連携拡大につながるものと認識しております。　以上です。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　ありがとうございます。　企業版ふるさと納税制度、活用してる自治体は全国、全道的に見ても決して多くはないんですけれども、十勝管内でもこの制度活用に向けた受け皿をつくっているまちもあります。また、帯広市が策定した総合戦略のメニューを見ますと、企業からの応援が期待できる事業もあるかと思います。帯広市は多くの地元以外の企業と包括連携協定などを結んでいるほか、フードバレーとかちの取組みを通じて全国の企業等に帯広市の存在を知らしめてきてる、こうしたことを踏まえると、他の自治体より優位性があるのではないかとは思っております。この企業版ふるさと納税制度の活用に向けた受け皿として地域再生計画を策定する考えはないのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　本制度につきましては、複数の相手先と協議を行いましたが、企業判断として活用には至らなかった経過があります。　制度の適用期限が現時点では平成31年度までとされておりますほか、地域再生計画の申請時点で寄附を行う法人の具体的な見込みが立っている必要があることから、公募等により寄附企業を募ることは難しいと考えておりますが、引き続き域外企業とのさまざまなつながりの中で活用の可能性について検討していく考えであります。　以上です。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　わかりました。　市長はこの制度があろうがなかろうが、フードバレーとかちを推進していくために必要な事業の実施に当たってつながりのある、またかかわりのあった企業経営者から浄財を募って、特に十勝・帯広の産業人育成に資する取組みの財源に充当してきてる実績があります。答弁では、活用の可能性について検討していくということでありますから、こうしたこれまでの取組みと制度を結びつけていくということは可能だと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げまして、この質問は終わらさせていただきます。　それでは、続いて虐待、暴力から個人の尊厳を守る取組みについて再質問をさせていただきます。　１回目の質問では、虐待や暴力といった人権侵害に対する帯広市の基本認識について市長から御答弁をいただきました。ただ、虐待の対象は幅広く、それゆえに対応する法律もそれぞれ存在しますので、この場で全ての虐待、具体的対策について伺うことについては時間的に無理なので、２問目以降につきましては、ＤＶ、配偶者からの暴力、虐待について絞って幾つか質問させていただきたいと思います。　まず初めに、１点目としてＤＶに関する直近３カ年の相談件数とその特徴点についてどのように捉えているのか、お伺いしたいをいたします。　また、こうした被害者への対応は帯広市だけではなく、警察など関係機関との横の連携が極めて大切だとは思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。　あわせまして、実際に相談を受けるに当たって、相談者に対して配慮している点などがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　ＤＶに関します３カ年の相談件数でありますが、平成26年度は227件、平成27年度321件、平成28年度は252件となっております。この相談件数につきまして、平成28年度は減少してございますが、平成20年度以降、相対的に見ますと増加傾向にあるというふうに押さえてございます。女性相談全体に占めるＤＶ相談の割合といたしましては、平成28年度では６割を超えているというところでございます。　相談に当たりましては、警察や北海道などと情報を共有し、被害者の支援のため連携を密にしてございますほか、被害者の精神的負担の軽減を図るため、庁内の複数課の対応が必要な場合には、関係課を一堂に集めましたサポート会議を招集して対応しているところでございます。　相談を受けるに当たりまして、相談者は心身ともに衰弱している場合もございます。回復には長い時間がかかること、また一度に全てを解決することは難しいことなどから、何度でもかかわりを持ちながら寄り添った対応をしているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　ありがとうございます。　女性相談全体の６割がＤＶに関する相談ということでありますから、相談者、被害者から寄せられる相談内容は多種多様なんだろうと思います。　相談から具体的な対策まできめ細かな対応が求められておりますけれども、今御答弁のあったとおり、被害者のほとんどが心に大きな傷、痛み、精神的な負担、背負ってる状態だと思いますので、具体的対応後もできるだけ本人の立場に寄り添ったフォローが必要だと思いますが、どのような対応をとられてるのかについてお伺いをいたします。　また、２次被害を防ぐという意味で、加害者にはどのような対応をとられているのか、あわせてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　配偶者からの暴力から逃れて被害者が安定した、安心した生活を送るため、被害者の居どころが知られないよう、警察などからの証明により、住民票の閲覧制限を行っておりますほか、裁判所が配偶者に対して発する接近禁止命令などの保護命令制度などについて助言、指導を行っているところでございます。　加害者への対応につきましては、被害者保護の観点から、市から加害者と直接接することはございませんが、加害者が被害者の居どころについて問い合わせてくるなどの際には、被害者の情報が決して漏れることのないよう十分に留意して対応しているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　具体的な対応の内容について確認をさせていただきましたけれども、全ての事柄が担当課だけでできるわけではないと思いますので、関係機関との連携とともに、庁内における連携が大切だと思ってます。最終的には、全て担当課においてその事例について集約されることとは思いますけれども、ＤＶではなかろうかと、そういった気づきは日ごろ多くの部署で行っている日常業務の中から発見される場合もあるのかなと思ってます。こうしたことを踏まえまして、どのような形で庁内連携をとり、対応しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　個々の状況に応じ、関係課を集めるサポート会議のほか、庁内の関係課18課から成ります配偶者暴力防止等ネットワーク会議を開催しておりまして、各課におけます暴力被害者への支援について確認するとともに、事例を挙げての対応策の情報を共有するなど、今後の被害者の保護と自立支援につながるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　わかりました。　次に、先ほども申し上げましたけれども、物事が大きくなる前に小さな芽のうちから摘み取ることが大切だと思いますけれども、こうした視点から行っている取組みにはどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　ＤＶの防止講座、また国の女性に対する暴力をなくす運動ということと連動しましたパネル展の開催、またフリーペーパーでのＤＶ防止の啓発広告の掲載など、ＤＶが重大な人権侵害があるという意識の浸透を図っておりまして、加えて若いうちからの気づきが必要という考えから、高校生を対象としましたデートＤＶ予防講座を実施するなどし、ＤＶの当事者となることのないよう意識の啓発に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　ただいま答弁がありましたとおり、女性月間だけではなくて、通年での取組みが、そして、早い段階からの啓蒙活動が大切だと思ってます。地味な活動かもしれませんけれども、継続して取り組んでいくことが必要だと思いますので、今後とも引き続きの事業展開についてお願いしたいと思います。　次の質問に移りますが、多くの専門家、学識者からは、虐待、暴力は連鎖するとも言われております。幼少期における体験がその後の自分の人格や価値観形成に大きく左右し、特に負の部分について、自分自身にその意識がなくても相手を傷つけてしまう、そういったケースが多いとも言われております。こうした負のスパイラルを断ち切るために必要なことはどのようなものがあると考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　児童の面前でのＤＶは、児童の心身の成長及び人格に重大な影響を与えるおそれがありますことから、児童が成長したときに暴力の加害者にも被害者にもならないためには、繰り返しになりますが、早期からのＤＶの未然予防の意識啓発によりまして、気づきを促すことが重要と考えてるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　ありがとうございました。これまでＤＶに対応するための庁内の連携でありますとか、小さな芽から摘み取るためのさまざまな取組みについてお伺いをしたところであります。　しかし、残念ながら先ほどの答弁の中にあったとおり、平成28年度には252件の相談が寄せられてる実態が明らかになってます。こうした方々への対応は、個別の事例に合わせて具体的な対応がなされていくことになりますけれども、その中でＤＶ問題に取り組んでおられる民間団体との連携が必要となってくる場合も多くあると思っております。こうした協力団体、民間組織との連携はどのようになされ、またそうした活動への具体的支援はどのようになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　ＤＶ相談のうち、命に危険が及ぶような身体的暴力につきましては、相談者と協議の上、北海道を通じまして一時保護施設につなぐことになります。ＤＶ防止法に基づき、北海道から一時保護事業を受託しております民間の駆け込みシェルターとかちが十勝では唯一一時保護を担う施設ということでございまして、ＤＶ被害者支援において大きな役割を果たしていただいているところでございます。　帯広市としましては、通年でのシェルター施設の運営に向けて家賃に対して一定の補助を行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　今のお話のありましたシェルターとかちは、家庭内暴力を受けてる女性を守るために1997年６月に札幌、旭川に次いで道内３番目の組織として設立をされ、20年が経過したところであります。ＤＶ防止法が制定される以前から、女性の人権を守るために活動され、一時保護を行った件数は、これ十勝全体になるんだと思いますけども、227件、相談件数は実に9,000件を超えるなど、大きな役割を果たしてきたと思いますし、現在もその役割は果たし続けていると思います。こうした団体は、ＤＶから配偶者を守るための最後のとりでとも言える存在であります。一時保護の必要性がなくなることが理想ではありますけれども、現実はそうもいきません。ＤＶ被害者の支援という意味で、帯広市として今後とも活動への支援の継続をお願いしたいと思っております。　今回は１回目に暴力、虐待に関した全体認識についてお伺いをし、２回目以降は時間の関係からＤＶに絞って質問させていただきましたけれども、虐待はこれだけではありません。先ほど申しましたけれども、児童に対するもの、高齢者に対するもの、障害者に対するもの、また家庭だけではなくて、施設内でも起きるもの、さまざまありますし、いじめも大きな人権侵害だと思います。残念ながら、暴力、虐待という事件はいつでも起こり得るものであります。ＤＶ以外のこれらの虐待に関することについてはまた別の機会にお伺いしたいと思いますけれども、こうした暴力、虐待をいかになくしていくのか、小さな芽からどうやって摘み取っていくのか、また被害を最小限に抑えていくのか、関係者の悩みは尽きないと思います。今後とも人権を守る、個人の尊厳を守るという立場から、関係機関との連携をより密にするとともに、未然に防ぐための地道な取組みでありますとか、初期対応によって結果が大きく異なってきますことから、よりきめ細かな被害者対策を進めていただくよう要望し、この質問については終わらさせていただきたいと思います。　それでは、最後に所得課税状況によるサービス享受格差に関して再質問させていただきます。　１回目の質問では、全体的なこととして帯広市が提供するサービスに関し、所得制限を設ける、設けない事業の振り分けの考え方などについて質問させていただきました。事業の目的や趣旨を踏まえて、必要としている人に必要なサービスを提供できるように実施していく、そういった答弁だったと思いますが、それはまさしくそのとおりだと思いますが、２回目以降については少し個別の事例を挙げてそれぞれの考え方についてお伺いをしたいと思ってます。　まず初めに、所得による制限を設けているサービスの代表的なものとして、議会にも陳情が上がっております乳幼児等医療給付費があります。この制度では、市民税非課税世帯の小学生は制度の対象とはなりますけれども、課税世帯は除かれています。なぜこのような所得制限が設けられたのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。　あわせて、現行の内容から仮に所得制限を撤廃した場合、一般財源の持ち出しはどの程度ふえるのか、28年度の決算ベースでお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　乳幼児等医療給付制度における所得制限につきましては、事業の安定的な運営を図る観点から、平成13年度の北海道医療給付事業の制度改正が行われたことに伴いまして、本市においても導入したものでございます。　また、本市の当該給付制度におきまして、小学生まで所得制限を撤廃した場合の影響額は約１億8,000万円と試算しております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　道の制度改正に合わせたということと、１億8,000万円ということですから、財政負担が大きいということが最大の理由なんだろうと思います。　次に、お伺いするわけでありますけども、子育て短期支援事業、いわゆるショートステイでありますが、これは利用者世帯の課税区分によって利用料金が違う一方で、一時保育の利用料金にはそうした区別はありません。どうしてこういう違いが出るのかということであります。お泊まりと日帰りという差はあるにしろ、利用するための条件はほぼ同じだと思いますので、所得によって料金に差を設ける合理的な理由はどこにあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　一時保育につきましては、保護者の育児疲れによるリフレッシュ等に対応するための保育サービスという意味合いが強い事業でありますが、一方子育て短期支援事業につきましては、一時保育とは異なり、家庭での養育が困難な児童の受け入れという事業の性質上、経済的な負担が利用の妨げとなることのないよう生活保護世帯及び市民税非課税世帯については利用料を軽減しているものでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　それでは、次に国とか道の制度としての枠組みの問題もございますけれども、特定不妊治療費の助成でありますとか、今年度から始まった不育症治療への助成について、なぜ所得制限を設ける必要があるかということについて確認したいと思います。　子供が授からないと悩む夫婦から見ると、そこに所得の額は関係ないと思うんですが、理由をお伺いしたいと思います。　あわせまして、これも今年度からスタートした妊娠・出産サポート事業のうち、産後ケア事業につきましては、市民税非課税世帯とそれ以外の世帯では利用料金に差があります。これは、赤ちゃんの健やかな成長を願うという事業の性格だと思いますけれども、こうした事業の性格から見て、結果的に所得によってサービスに差を設けることは果たしてどうなのかと思いますので、この点についてもお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　特定不妊治療費や不育症治療費の助成事業につきましては、治療のための医療費が高額なため、十分な治療を受けることができず、子供を持つことを諦めざるを得ない状況もあることから、子供を望む夫婦に治療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的としておりますが、所得制限に関しましては国や北海道に準じているところでございます。　また、産後ケア事業につきましては、国のガイドラインにおきまして利用料を徴収するとし、その上で低所得者世帯は周囲から支援が得られない等の社会的リスクが高いと考えられるため、利用料の減免措置等の配慮が望ましいとしていることから、利用料を徴収する一方で、非課税世帯については軽減を行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　それでは、次の事例として、住まいに関する制度についてお伺いをしたいと思います。　住まいに関する制度は、特措法に基づく空き家対策を含めまして、今年度から制度が整理拡充され、その内容も充実してきてるんだと思いますけれども、その多くの事業に所得による制限が設けられていますが、その理由についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　住まいに関する制度につきましては、今年度から住まいの総合支援事業として拡充、見直しを行っております。市の各計画に基づく施策推進のため補助制度を設けております。　補助制度に所得制限を設ける理由といたしましては、自己資金で行うことができる高所得の方々を除いた全国の平均世帯所得以下の方々に対し、工事費の負担感を軽減させるため、利用を促す趣旨で設けたものでございます。　今年度から補助事業の見直しを行っておりますが、おおむね所得制限を世帯総所得といたしまして550万円に統一したところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　理由については理解をいたしました。　これまでの質問なんですけれども、所得額でありますとか、市民税非課税、課税の区分によってサービスを受けることができる、できない事業でありますとか、サービスの対価として支払う利用料金に差がある、差が生じている事業の中から一例として挙げさせていただきましたけれども、今度は逆にサービスを等しく受けるため、また底上げするためにその基準を所得などに求めている事業についてお伺いをしたいと思います。　その中の一つとして、障害者等の自立支援にかかわる事業があり、低所得者に対する市独自の負担軽減策を設けておりますけども、その理由についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　障害福祉サービス利用における独自軽減制度につきましては、行政が障害のある人へのサービスの内容や利用先などを決めていた措置制度の時代から継続して実施しており、その後の支援費制度、また障害者自立支援法、総合支援法と制度が見直され、支援の拡大、充実が図られてきておりますが、障害のある人が自立した日常生活を営むことができるよう、低所得者に対しまして利用にかかわる負担を軽減してきております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　ありがとうございます。サービスを受ける側の均等、平準化という意味合いが強いんだろうと思います。　それでは、次に伺うところでありますけれども、重度障害者タクシー料金助成事業、これこの間さまざまな見直しを行いながら、最終的には平成24年度から所得制限を撤廃してるわけでありますけども、その理由についてお伺いしたいと思います。　同じように、旧高齢者バス券交付事業には所得制限があったわけでありますけども、現行の高齢者おでかけサポートバス事業になってからはそれがなくなって、全ての70歳以上の市民が利用できる制度となっております。これまでのように、所得による制限を選択しなかった理由はなぜなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　重度障害者タクシー料金助成事業につきましては、バスによる移動困難な重度の障害者などの日常生活圏の拡大を目的に実施してきており、平成24年度から移動困難な重度の障害者などの全体の日常生活における外出機会の促進を図るために所得制限を撤廃してきております。　また、高齢者おでかけサポートバス事業におきましては、バスの利用促進を図ることにより、高齢者の健康づくり、生きがいづくりへの支援や道路交通の安全確保、また環境負荷の低減などのほか、中心市街地の商店街などの活性化につなげることを推進するために所得制限を撤廃したものであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　ありがとうございます。　最終的には政策的な判断ということで、所得の制限をなくしたということなんだろうと思います。１回目の質問でも申し上げましたけれども、帯広市が行うサービスを一つひとつこの場で取り上げることは不可能でありますので、許される範囲内で私自身が特徴的と思う事例を挙げながら、考え方についてお伺いをいたしました。捉え方によりましては、重箱の隅をつつくような感じがあるかもしれませんし、一部の事例を挙げて全てを語ることは、木を見て森を見ずとよく言われますけども、こういうことも言われるのかもしれません。　ただ、ここで言いたかったことは、受ける側から見て市民サービスを向上させるため、または底上げするためにその基準根拠を所得や課税状況に求めることは、そのとおりだと思うんですけれども、サービスを制限するための基準、根拠をそこに求めるには一定の配慮と明確かつ合理的な理由が必要だと個人的には思っております。所得による制限が必要と思われる事業がある一方で、先ほど事例として挙げさせていただきましたけども、所得課税状況によって受けることができるサービスに差が生じさせることはいかがなものかなと。差を設ける積極的な理由が余り見当たらないと思われる事業も正直あります。もちろんそこには個人としての価値観が大きく左右しているという面は否めませんけれども、結果的に政策的な判断という名のもとで所得による制限を撤廃したものもあります。　また、一番初めに取り上げさせていただきました乳幼児医療につきましては、この制度の根本は日本全国どこに住んでいても、またどの健康保険に加入していても同じ医療サービスを受けることができるという国民皆保険、皆医療というところが基本にないとだめだと思ってますし、こうした点を踏まえれば、第一義的には国がしっかりと制度設計しなければならないサービスの代表例だとは思ってます。しかし、全国の多くの自治体で子育て支援や定住対策として対象者の拡大でありますとか、所得による制限をなくしていますが、それぞれの自治体がどこまでの財政負担に耐えれるか、そういった視点も必要だと思ったものですから、事例として取り上げさせていただいたところであります。　行政サービスは多種多様であり、全ての事業を今申し上げた視点で体系化することは大変正直言って難しい作業になると思いますけれども、所得課税状況によってサービスを制限する上でどこに線を引くのか、そのための基準があれば、これまで以上に市民理解につながると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　行政サービスの所得制限につきましては、国や北海道の制度におきましても、さまざまな基準がありまして、また制度の変更も頻繁に行われてございます。本市の独自サービスにつきましては、国や北海道などの基準を参考としているものも多くありますし、制度の趣旨や目的もさまざまであることから、一律に制度設計を行うことは難しいものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　岡坂議員。 ◆２番（岡坂忠志議員）　一律に制度設計は難しい、正直言って無理だということは理解をいたします。しかし、改めてなんですけども、この場で言いたかったことは、納税される側もやっぱりサービスを受ける側に回ることによって、その痛税感は緩和するんではないかということが言いたかったことであります。所得課税状況による差がなく、全ての市民が等しく同じサービスを受けることは理想だとは思いますけれども、現実的にはそれは無理だと思います。無理だからこそ、サービスを受ける市民が納得感を持ってその差を受け入れることができるかというところが一番大事、大切ではないのかなと考えているところであります。　繰り返しになりますけれども、一律の制度設計という意味ではなく、行政が進めたいサービス内容とそこに所得課税状況による差が生じる場合、人によっては差別だと言う方はいるかもしれませんけども、決してそうではなくて、その差が合理的なものであるという理由も必要になってくると思いますし、こうした視点を持って事業を進めていくということも市民サービスの向上につながると私自身は考えますので、改めて市の考え方を最後に伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　行政サービスにつきましては、国や北海道の制度も踏まえながら、また財政への影響も勘案しつつ、サービスを使用してる方に必要なサービスが提供できるようにすることが基本であると考えてございます。このため、さまざまな行政サービスの制度について市民にわかりやすく周知し、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　以上で岡坂忠志議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時３分散会...

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北見市議会 2017-09-20 09月22日－03号

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