北見市議会 2016-08-17
10月04日－04号
平成２８年第３回 ９月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２議案第111号平成27年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について議案第112号平成27年度帯広市
国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第113号平成27年度帯広市
後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第114号平成27年度帯広市
介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第115号平成27年度帯広市
中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第116号平成27年度帯広市
簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第117号平成27年度帯広市
農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第118号平成27年度帯広市ばん
えい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第119号平成27年度帯広市
駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第120号平成27年度帯広市
空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第121号平成27年度帯広市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第122号平成27年度帯広市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第11号平成27年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第12号平成27年度帯広市
水道事業会計継続費の精算報告について報告第13号平成27年度帯広市
下水道事業会計継続費の精算報告について報告第14号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） １番 石 橋 勝 美 ２番 岡 坂 忠 志 ３番 佐々木 直 美 ５番 清 水 隆 吉 ６番 今 野 祐 子 ７番 西 本 嘉 伸 ８番 渡 辺 喜代美 ９番 熊 木 喬 10番 播 磨 和 宏 11番 菊 地 ル ツ 12番 大 林 愛 慶 13番 楢 山 直 義 14番 石 井 宏 治 15番 鈴 木 正 孝 16番 藤 澤 昌 隆 17番 大 塚 徹 18番 横 山 明 美 19番 村 田 光 成 20番 杉 野 智 美 21番 鈴 木 仁 志 22番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 24番 大 石 清 一 25番 有 城 正 憲 26番 富 井 司 郎 27番 稲 葉 典 昭 28番 佐々木 勇 一 29番 小 森 唯 永 ──────────────〇欠席議員（１人） ４番 山 田 驎太郎 ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二 公営企業管理者 阿 部 信 一 教育長 八 鍬 祐 子 代表監査委員 西 田 譲 政策推進部長 安 達 康 博 政策室長 池 守 康 浩 総務部長 山 崎 雅 市 市民活動部長 草 森 紳 治 市民環境部長・中島地区振興室長 川 端 洋 之 保健福祉部長 堀 田 真樹子
地域包括ケア担当部長 名 和 靖 史 こども未来部長 池 原 佳 一 商工観光部長 相 澤 充
観光航空戦略担当部長 礒 野 照 弘 農政部長 宮 脇 雅 行 産業連携室長 植 松 秀 訓 都市建設部長 鈴 木 俊 一 上下水道部長 澤 秀 俊 学校教育部長 嶋 崎 隆 則 学校指導担当部長 橋 場 仁 生涯学習部長 神 田 亜紀志 スポーツ振興室長 敦 賀 光 裕
選挙管理委員会事務局長 田 淵 永 監査委員事務局長 柴 田 裕
農業委員会事務局長 下 森 法 人 教育委員会委員長 田 中 厚 一
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳 農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 林 伸 英 書記 山 名 克 之 書記 佐 藤 克 己 書記 田 中 彰 書記 西 端 大 輔 書記 土 田 真 也 書記 小 原 啓 佑 書記 高 橋 均 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○小森唯永議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎林伸英事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人であります。 欠席の届け出は、４番山田驎太郎議員からございました。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、20番杉野智美議員及び21番鈴木仁志議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第２、議案第111号平成27年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について外16件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、鈴木正孝議員から発言の通告があります。 15番鈴木正孝議員、登壇願います。 〔15番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕
◆１５番（鈴木正孝議員） おはようございます。 質問の前に、台風被害について少しお話をさせていただきます。例年であれば、十勝が今一番活気づく実りの秋を迎えるところであります。８月17日に台風７号が直撃し、その後、台風11号、９号と立て続けに北海道、そして十勝に襲いかかり、きわめつけは甚大な被害をもたらした台風10号であります。道内全体の被害推計額が過去最高の2,740億円に達し、道内の農作物の被害は３万9,000ヘクタール、被害額は263億円、十勝の被害面積は２万6,000ヘクタール、被害額は184億円に上り、十勝が約７割を占め、被害の大きさが改めて浮き彫りになり、今なお被害状況の全容を把握し切れない状況にあり、被害額がさらに膨らむ可能性もあると言われております。私も、中島地区、東清川地区など主な農業被害箇所を確認し、被害に遭われた生産者の声を聞かせていただきました。起きてしまったことは事実ショックだが、来年以降、流出してしまったこの農地をいかに復旧し、もとの農地にして再生できるかといった将来への見通しや不安、そして落胆の表情を目の当たりにしてきました。 そのような中で、激甚災害指定は被災地の復旧復興に向けた第一歩で、早期復旧復興へ全力で迎えることの体制は一つ明るい兆しでもあり、これも十勝が一つとなり、安倍首相を初めとする災害視察団等に対し、懸命に被害の状況を訴え続けた結果だと思います。この大きな被害をもたらした原因は地球環境の変化、つまり地球温暖化による気候変動で災害リスクが高まり、既存の想定を超える災害が発生することであり、私たちは環境に対する考え方をもう一度考え直す必要があると思います。ただ、私たちがつくった環境は、そう簡単には戻らないと思います。まずは、今までの災害想定基準、つまり十勝の降雨量、降水量などの数値を見直した整備計画、防災計画の新たな策定や、十勝を流れる河川は各市町村を横断しています。十勝の水害時の広域避難、周辺自治体への避難施設の提供、要請、情報の交換など十勝での広域的な協定を結び、何が起こるかわからない時代を前提に対応する必要があると思います。 今回、広域消防でも、帯広から清水方面への出動、被害が予想されている地域にあらかじめ連絡員を派遣することで現場との情報共有を図ったり、ほかに給水車等の派遣も、話を聞いております。水害時の広域協定の必要性を感じます。農業被害のほかにも、道路の不通、倒木や住宅浸水等の生活被害、そして目に見えづらい、特に農業が下支えしている十勝の経済、商工業を初め、観光産業などに大きな影響もあり、早急な地域での対策も必要と考えます。十勝管内の各地で、甚大被害に対し、私たちは力を合わせて早急、早期に復旧しなければならないと考えています。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 南米大陸初の
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが、日本選手の活躍が目立つ中、オリンピックの原点であるスポーツの魅力、すばらしさを際立たせて、多くの人々に感動を与えて終了いたしました。次は、来年２月の本市及び札幌市で開催される冬季アジア大会、さらに翌年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック、札幌も会場となる
ラグビーワールドカップ、そして2020年は東京オリンピック・パラリンピックと続く、また2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致に札幌市が動いています。来年の２月の冬季アジア大会をステップとして、本市においても今後、国内外で開かれる国際大会の合宿誘致、さらには
札幌冬季オリンピックの
スピードスケート競技の誘致が望まれます。オリンピックに限らず、スポーツは今やビジネスであり、本市においても
フードバレーマラソン大会に5,000人が集い、また
クラブユースサッカーＵ－15の選手権大会にも、選手のみならずその保護者が全国各地から訪れ、
スピードスケート競技の
ナショナルトレーニングセンターに指定されている明治オーバルには、４月から９月まで選手が合宿をしています。スピードスケートナショナルチームは３カ月余りの長い合宿を終え、昨日、大会のため名古屋に向かいました。オランダ人のヘッドコーチの話では、すばらしい環境の中で成果があった合宿だった。来年の冬季アジア大会に来会するので、日本人選手の活躍が楽しみだと語っていました。ほかにも、多くの大会が帯広で開催され、市内のホテルを利用しているほか、飲食店、コンビニエンスストア、コインランドリー、薬局、さらには市内の病院なども利用しています。経済的効果ははかり知れないと思います。市内にある運動施設は、市民が日ごろ利用するほかに、こういった大会や合宿を誘致するための資源として多く寄与しています。こういったことから、スポーツに関する質問として、スポーツ振興、合宿、大会の誘致、さらにそういった誘致に当たり必要となるスポーツ施設の方向性について質問をしたいと思います。 まず、スポーツ大会、合宿が地域経済に大きく貢献していることを踏まえ、スポーツを取り巻く環境は大きく変化をしています。今後のスポーツ振興策、スポーツイベントに周辺観光を組み合わせたスポーツツーリズムなどのスポーツを通じた市の活性化を図るための施策など、単に生涯学習という分野にとどまらず、大きな視点で捉えていく必要があると思います。スポーツ産業の市場拡大による経済の活性化を進め、スポーツを通じて稼ぐという考え方は地方創生の柱ともなり得ると思うが、本市におけるスポーツ振興の視点はどういうものか、伺います。 また、視点に基づく推進体制が必要だが、市民向けのスポーツ振興の場合は、高齢化社会、生涯スポーツにおいては保健福祉分野との連携が重要であり、また文化活動の推進もそうだが、市民活動の推進と密接に関係をしております。また、一方では、地域経済の波及を期待する大会や合宿誘致によるスポーツ振興は、観光や経済との関係が重要になります。本市では、スポーツ振興室は教育委員会の事務部局に属しており、学習活動の一環として捉えているが、保健福祉部、市民活動部、商工観光部といった市長部局とのより密接な連携が必要と考えますが、現在、市長部局との連携はどうか、状況を伺います。 さらに、視点を明確にしながらスポーツ施策を進めていくためには、そのための明確な方向性が必要と考えます。私はかねてより、
スポーツ推進計画策定の必要性を述べてきました。以前、総務文教委員会においても提言をしております。スポーツ推進計画の策定について、市はどのような対応をしているのか伺いをさせていただきます。 次に、行政組織についてですが、地方自治体を取り巻く環境は、ますます厳しさを増す財政状況、特に少子・高齢化の進展に伴い、行政需要の増大や価値観の多様化と、市民に最も身近な公的サービスを提供する基礎自治体の役割がこれまで以上に重要になってきています。さらに、人、物、金が大都市で流入する流れは一向におさまらず、地方都市の厳しさに拍車をかけています。 国においては、こうした厳しい環境に対応するため、それぞれの地域が独自性を出し、地域の元気を取り戻していくための計画づくりとして、それぞれの自治体において地方版の総合戦略や地方人口ビジョンを昨年策定いたしました。一方、行政サービスの提供主体である基礎自治体においては、行政スキルの高い職員、いわゆる専門職を備えた、あるいは行政経験の豊富な職員が、大量に退職する現状がまだ続いている状況です。すなわち、行政全体の力が減退している中において、先ほど述べた地方版の総合戦略を実行し、地方組織としての元気を取り戻していかなければなりません。どんなによい計画であっても、それを実行する組織が十分でなければ、絵に描いた餅化してしまいます。計画を実行するのは、市長の補助機関である職員であり、必要な組織であります。全国の自治体では、それぞれの地域の特色を生かし地方創生に取り組む中で、これまでの行政組織の枠を超えた新たな課題により適切に対応するため、これまでにない柔軟な発想と視点から組織を設置している事例が多く見られます。 一例として、先日、産業経済委員会の視察で訪れた福岡県久留米市では、市の魅力を内外にＰＲするために
シティプロモーション課や企業誘致推進課などを設置しており、高松市では、今年度から
コミュニティ推進課や
ファシリティマネジメント推進室を設置するなど、組織体制を変更しています。こうした事例は、各自治体が組織の持つ機能を多面的に捉え、環境の変化や地域の問題に応じて、組織の力をより効果的に発揮するための取組みとして評価したいと思います。 そこで、市長の自治体の組織機構に対する基本認識について伺います。 次に、統合医療について伺います。 日本は高度な医療と衛生環境、十分な食料などに支えられて世界有数の長寿国となり、高齢化や医療技術の高度化に加え、高額な新薬、調剤費の急増が医療費を押し上げ、社会保障制度の持続可能性に懸念も示されております。 厚労省が28年９月18日発表した27年度の医療費の動向によると、全国の医療費は41.5兆円で、前年に比べ約1.5兆円の増加、3.8％の伸び率となっており、過去最高を更新したと発表しました。北海道では、２兆957億円の医療費がかかっている現状であり、全国で５番目に位置しています。医療費の膨脹を食いとめるには、従来型の医療体制を続ける限り、改善は不可能であると私は思います。 こうした中、疾病構造の変化と人々の健康意識の変化によって、病気の治療中心の医療にとどまらず、生活の質を重視した医療が求められるようになってきました。最近の研究では、一部の伝統医療や相補・代替医療の科学性と有効性が証明されるようになり、こうした方法を西洋医学と組み合わせることで費用対効果が高く、生活を重視した医療を実施できる可能性が出てきました。伝統医療や各種健康法が健康増進や病気の予防に役立つならば、病気を減らして医療費を節減することになるのではないかと考えております。 このように、医療費に対して多様なアプローチや質を求める背景から、今、世界的に統合医療が注目を集めており、総合的な見地から現在の医療制度を検討する動きが始まってきています。統合医療が目指すものは、現代医療の先にある生活習慣の改善を支援する医療、治療のみでなく、病気の予防や健康増進に寄与する医療、患者の体質、生活環境、生きがいなどに配慮をした生活の質の重視、有意義な人生を送り、穏やかな死を迎えるための包括的な医療、医療経済や環境に配慮した永続的な医療など、新しい医療を切り開くことを目標にしています。 いわゆる統合医療には多種多様なものが存在しますが、統合医療とは現在の医療制度とともに漢方や鍼灸などの伝統医療、食の安全と食育、健康増進のための住環境、社会環境の整備など、健康増進のため、あらゆる活動を統合する医療で、それに関連する活動を示しています。統合医療には、医療モデルと社会モデルがあり、医療モデルは医療中心のチーム医療で病気を治す手段であり、社会モデルは地域コミュニティが主体となってお互いの生活の質を高める手段とされており、互いに補い合って健康長寿の実現を目指しております。 鳥取県南部町においては、坂本町長自身が、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律が平成元年６月に設立し、全国全ての自治体が地域包括ケアに取り組んでいる。南部町も、その取組みの過程の中で、統合医療の理念と一致したその考えの中、これからの医療と
まちづくりシンポジウムを行い、周知を行っていると聞いています。現在、医療の世界では、限界のある病気や医療資源などの関係から、国民に持続可能性のある医療を提示していく、地域ぐるみで取組みを進める必要があると示しております。 その中で、地域包括ケアを進める南部町の特徴として、医療・保健・福祉、介護が連携し、地域の事情に応じて住民は共同し、生活の質を高めるということの視点でまちづくりを進めているところであります。さまざまな状況を抱えた集落単位ではなく、住民が主体となって小規模多機能自治活動を行っていることであります。さらに、今後の展開として、まちの事業にヨガや音楽療法などを容認する方向性もあるなど、南部町では、地域包括ケアは自然治癒力をサポートする統合医療と理念を同じくするものと強調し、生活習慣の改善を図り、ＱＯＬを高め、自助、共助、公助が連携してセルフケアを地域で支えていく持続可能なまちづくりを促すものとしております。 ここで質問ですが、こうした動きがある中、帯広市として統合医療についてどのように認識し、今後どのように推進する考えがあるのかお伺いをしまして、１問目の質問とさせていただきます。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 鈴木正孝議員の御質問中、行政組織についてお答えいたします。 分権型社会の進展に伴い、地方においては地域の強みや魅力を最大限に生かしながら、みずからの意思と責任に基づく自主自律のまちづくりを進めることが必要となっております。このため、効率的な組織体制の構築や職員の資質、能力の育成等を通した組織全体の活性化などに不断に取り組み、複雑多様化する地域課題に対し行政の総合力を効果的に発揮し、自治体としての役割を果たしていく必要があると認識しております。 帯広市におきましては、これまで増大する地域課題に総合的に対応するため、こども未来部や産業連携室の設置など、時代の変化に即した組織機構の見直しに取り組んでまいりました。また、組織の基盤強化に向け、人材そだち評価制度を導入し、職員の専門的知識、能力の向上や職務に対する意欲の増進を図ってきたところであります。今後とも、まちづくり基本条例や
行財政運営ビジョン等に基づき、社会状況や市民ニーズの変化などに的確に対応し、市民にとってわかりやすく、効率的、機能的な組織体制づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○小森唯永議長
堀田真樹子保健福祉部長。
◎
堀田真樹子保健福祉部長 御質問中、統合医療についてお答えいたします。 超高齢社会を迎え、医療分野に求められるニーズは、病気による症状が顕著な急性期はもとより、慢性疾患においても患者が生活の質を低下させることなく安心して暮らせるよう、治す医療から痛みや苦痛を和らげる緩和ケアなどを含めた治し支える医療へと変化してきております。西洋医学と伝統医学を組み合わせた統合医療は、この治し支える医療にどのような役割を果たしていくのか、国の動向など情報の把握に努めてまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長
敦賀光裕スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 では、スポーツ振興に関する御質問にお答えいたします。 まず、本市におけるスポーツ振興の視点についてでございますが、本市では昭和63年に
健康スポーツ都市宣言を行い、スポーツに親しむ機会の充実や施設の整備などを進めてまいりました。この基本的な考え方のもと、現総合計画においても、市民がスポーツへの関心を高め、気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めるとともに、競技者や競技団体、指導者を育成する必要があるとともに、スピードスケートを初めとする国内外のスポーツ大会、合宿の誘致などを通して交流の促進やにぎわいの創出の必要があると考え、スポーツ活動の促進、スポーツを通じたにぎわいと交流の促進、スポーツ人材の育成、スポーツ施設の整備、管理、運営といった４つの視点、柱により、スポーツ振興策を組み立てているところでございます。 次に、市長部局との連携状況でございますが、市民の体力づくり、健康増進について、全市的に取り組むため、
健康スポーツ都市宣言を実現する体制として
健康スポーツ推進委員会を設置し、スポーツ競技団体はもとより町内会や経済界、医療関係者により情報を共有し、
スポーツフェスティバルなどを開催しているところでございます。 また、各種大会の実施に当たりましては、商工会議所や旅館、ホテル、観光事業者、運輸事業者などにも加わっていただき、スポーツ合宿・
大会誘致推進実行委員会を組織しております。これらの組織は、いずれも市長が会長につき、庁内外の連携として取り組んでいるところでございます。さらに、関係部署につきましては、必要に応じ、事務局運営にも連携して取り組むなどしております。 ３点目の御質問でございますが、平成26年12月、総務文教委員会の調査報告を受け、議会から提言をいただきましたスポーツ推進計画の策定についてでございますが、その後、道内各市町村における計画の策定状況を調査するとともに、
本市スポーツ推進審議会において国が策定したスポーツ基本計画、北海道が策定したスポーツ推進計画と本市総合計画、教育基本計画におけるスポーツ振興策の指針、視点などについて比較検証している段階にございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 鈴木正孝議員。
◆１５番（鈴木正孝議員） それでは、２回目の質問に入りますが、先に新しい医療、統合医療について意見のみを言わせて終わらさせていただきます。 統合医療については、平成28年３月25日に報告された国会議員255人で形成されている
統合医療推進議員連盟の報告書の中でも、病気の予防や健康寿命の延伸、人間の尊厳を大切にする医療を推進するため、統合医療や伝統医療の研究、人材育成のため、大学講座等の設置、地域の健康増進にもかかわる診療医等の人材育成プログラムを要望しており、国もそういったプログラムを通じて医療関係者を育成していくと回答をしております。 帯広市においても、こうした動きを捉え、統合医療に関する情報を収集し、先ほど例に挙げた南部町のように、統合医療の考え方を取り入れた地域包括ケアの取組みを進めていくことを期待しております。統合医療については、これで終わらさせていただきます。 次に、スポーツ振興に関しての質問を続けさせていただきます。今、答弁にありましたが、考え方も理解いたしますし、今後、そのために進んでいくスポーツ推進計画や大会誘致のためのいろんな設備に対する考え方を今言われて理解をしたところでございます。 そこで、次に、合宿、大会についての質問をさせていただきます。 合宿や大会の誘致は、地域経済に大きな効果をもたらすとともに、スポーツには先ほども申し上げましたが稼ぐ力があり、合宿誘致そのものが一つで、これは市長を先頭とするスポーツ合宿・
大会誘致推進実行委員会によって取り組んでいると聞いております。その活動内容はどういったものか、どの程度成果が上げられているのか、市内合宿に訪れる団体の状況はどうか、伺います。
○小森唯永議長
敦賀光裕スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 実行委員会では、市内に合宿に訪れた団体が再度帯広を訪れていただけるように、健康飲料の差し入れや市内の観光、また薬局やコインランドリーなどの情報を掲載した情報誌を発行しているほか、必要に応じ、ホテルと練習場所との間のバス運行などを行っております。また、実行委員会といたしましては、毎年２月または３月に首都圏の競技団体や大学などを訪問し、帯広での合宿を働きかけているところでございます。こういった活動の結果、市内で合宿する団体数は年々増加傾向にあり、実行委員会設立初年度の平成21年度は190団体であったものが、平成27年度の実績では222団体となっているところでございます。
○小森唯永議長 鈴木議員。
◆１５番（鈴木正孝議員） 今の説明では、合宿の団体はふえているよということでした。国内の合宿誘致に関しては、首都圏に出向き活動しているということ、今お話を聞きました。 ただ、本市では、その合宿誘致の一番ネックになっている例えば交通費だとかというその補助、そういう制度を持っていないのかなというふうに私も思っております。例えば、スピードスケートであれば、今、八戸に屋内リンクができております。交通費などの面からしても、相当差がつくんではないかというふうに思っています。また、宿泊に対しても、多くの自治体は補助制度を利用しております。 こうしたことからも、この原因の一つとして、いろんなことを使えると私は思っているんですけども、例えば空港利用促進や観光誘致といった商観の補助なども利用してはいかがかと思いますが、この辺も何かスポーツ振興室が教育委員会にある、それだけではないとは思うんですけれども、そういうことも考えられるのかなというふうに思っております。今後、補助制度の創設には十分に検討を進めていただきたいと思います。合宿誘致には、各市町村ではいろんなアイデアを出して取り組んでおります。ぜひとも市長を先頭に、市長の言葉は非常に影響力がありますので、十勝の合宿環境のよさをアピールしていただき、合宿誘致に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 現在、合宿誘致で大きな動きとなっているのが、2019年度の
ラグビーワールドカップと2020年の東京オリンピック・パラリンピックであります。これらに対し、市はどう取り組んでいるのか。２年前の北海道の調査に対しては、本市は陸上や水泳、サッカー、ラグビーと11競技の合宿受け入れを可能として回答しております。その後、東京オリンピック・パラリンピック委員会や
ラグビーワールドカップ委員会から合宿の受け入れ条件が示され、本格的な誘致に向け国内各地が動いている状況であります。 そうした中、本市の動きはちょっとよく見えない状況でありますので、どういった取組みをしているのか、また今後どういう対応をしていくのか伺います。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ、もしくは合宿に当たっては、それぞれの組織委員会などから合宿受け入れに関し条件が示され、合宿地としての申請受け付けが随時行われております。条件内容は、練習会場のみならず付随する施設、例えばプール、トレーニングルーム、こういったことの使用に当たっての条件や宿泊施設の要件など、細部にわたっております。これらの中には、地元競技団体の練習や大会、さらには市内ホテルでの一般宿泊者への影響も考慮しなければならない事項もあり、現状、練習や大会で年間の利用がほぼ埋まっており、さらにホテルも時期により飽和状態である本市の場合、厳しい条件と言わざるを得ない部分もございます。このため、スポーツ合宿・
大会誘致推進実行委員会において、関係する団体、業界の方々の意見を伺い、本市としては希望条件を明確にし、各組織委員会に示すとともに、組織委員会とは別に誘致活動を取りまとめております北海道などと連携しながら情報提供を各国にするほか、管内町村と連携して独自に誘致情報を世界に発信するなど、こういったさまざまな手段を組み合わせて誘致活動を展開していく方向で今検討しているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 鈴木正孝議員。
◆１５番（鈴木正孝議員） そうですね。なかなか東京オリンピックだとかワールドカップの合宿誘致になると、条件等の面でいろいろ厳しい面が出てくるのは理解をいたします。ただ、それだけでなくて、こういう大会というのは人のつながりというのが大きな影響を及ぼすこともありますので、そういった方向から取り組むのも一つの方法かな。せっかく帯広では、国際大会も開いております。そうしたところからの人のつながりを大切にしていく必要があるのではないかと思っております。また、ワールドカップ、オリンピックの事前キャンプというのは、通常の合宿とは違い、世界に向けてこの十勝をＰＲする大きなチャンスですので、そのことも考えて進めていただきたいというふうに考えております。 次に、大会の誘致ですが、現状では本市において年間50ほどの全国・全道大会が開催されていますが、経済効果もこれははかり知れないと思いますが、この大会はどのような誘致を行っているのかお伺いさせていただきます。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 全国・全道大会の誘致につきましては、各スポーツ競技団体が窓口となり、相互に連携しながら限られた施設を調整しつつ実施をしているところでございます。本市としましては、大会の受け入れ、開催が円滑に行われるように、大会開催の助成制度を設けているところでございます。
○小森唯永議長 鈴木正孝議員。
◆１５番（鈴木正孝議員） 今、助成制度を用いながらやっているということです。ただ、これは競技団体が中心になってやっているものではないかと思います。特に、1,000人以上参加する全国大会の誘致には、多額な費用と長い時間の誘致活動が必要となっております。競技団体は、そういう面で全国大会を誘致するということでは非常に努力をしていると思っています。今、軟式野球連盟でも４年後ですよ。平成32年に開催される高松宮賜杯の全国大会を帯広に誘致をしようと今努力をしています。連盟でも、この４年先のことを考えて活動している、そういう競技団体の努力を見直してみていただき、市の協力体制とか助成金の見直しなどにもう一度取り組んでいただきたいというふうに思います。 さて、今年度、札幌市と帯広市共同開催の冬季アジア大会が２月に開催されます。本番まで150日を切り、開会式、閉会式のほか、有料会場のチケットの販売の開始となっています。本市では、この開催される
スピードスケート競技は入場料が無料ということで目立った動きがないのかなというふうに思っています。参加国や参加選手がはっきりしてこないことでのアピールもしづらいかなと思いますが、先般、大会の参加国が30カ国程度、約2,000人の選手、役員との報道がありましたが、そのうちスピードスケートの競技はどの程度なのか伺います。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 ９月30日付で、冬季アジア札幌大会組織委員会から大会への参加意向を示している国、地域が公表されました。31の国、地域が参加意向ということで寄せられているということでございますが、今後のスケジュールとしましては、11月19日に各競技の参加人数の申込期限、そして同月下旬が参加国、地域の正式な申し込み状況が公表されるということとなっております。このため、現時点では正確な数字ではございませんが、帯広における
スピードスケート競技への参加国数は８カ国、選手、役員数は130から140名程度と見込まれております。
○小森唯永議長 鈴木正孝議員。
◆１５番（鈴木正孝議員） わかりました。今、経済界の
札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致を応援する動きが出ています。今言われたように、アジア大会がこの札幌オリンピック誘致に大きな影響を及ぼすことは私も確認しております。札幌市の計画では、スケート競技は本市と真駒内の２カ所で示されています。私としても、
スピードスケート競技を本市で開催するため、市も積極的に動くべきと考えております。以前より何度も要望させていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。また、オーバルの改修に向けて、もし本当に誘致を望んで、何がネックなのかということがあれば、その改修における費用もきちんと明確にして、国や北海道に対し、札幌市とともに積極的に働きかけていくことも必要ではないかというふうに考えております。 ここで、少しその施設についてですけども、今回、台風被害に遭った河川敷の施設についてもいろんなところで論議をされていますので、意見だけにさせていただきますけど、その改修に関して、また修復に関して、今、なかなか河川敷の施設のあり方、状況も変化をしております。例えば、先ほどの軟式野球の話ばかりで申しわけないんですが、大人の以前あった300あるチーム、今は150に減り、スポーツ少年団も100近くあったのが50ぐらいに減って、いろいろ変化をしてきています。そういう面では、今度、スポーツ施設の改修には、例えば野球であれば台風の影響の少ない南町の球場の整備だとか、今ある９面の球場を例えば６面、４面にする、減らしていくという方法も私は一つかなというふうに考えておりますので、その辺も十分に御検討をお願いしたいというふうに思っています。 また、宿泊施設のこともそうなんですけども、今、研修センターがいろんな形の中で論議をされています。ただ、私はその動きも非常に鈍いというふうに考えています。私は、ここで帯広の森運動施設を、例えばＰＦＩの導入だとか運営権を民間に委ねるコンセッション方式など、せっかくＰＦＩを今帯広市でやっているので、民間からの提案を喚起していくべきではないかというふうに考えております。合宿、大会の誘致としてさまざまなこれから施設の充実策を考えていくと思いますが、市はどう考えているのか伺います。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 本市では、これまで
国体など、大きな大会の誘致に合わせて施設を整備してまいりました。しかし、それらの施設のほとんどが昭和50年代後半から平成の初めに整備し、老朽化が進んでいるところでございます。最も古い体育館につきましては現在建てかえに向けて取り組んでおりますが、他の施設については、各スポーツ協議団体や合宿で訪れた団体などから、部分的なものから大きなものまでいろいろな拡充、整備についての要望が寄せられております。しかしながら、御質問、御意見にもあったように、現在、少子化の中、今後のスポーツ人口や施設の利用の見込み、そういったものを見きわめながら、統廃合も含めて効果的な利活用をしていくことが必要と考えております。そういった戦略を持ちながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 鈴木正孝議員。
◆１５番（鈴木正孝議員） 最後に質問させていただきますが、今回、冬季アジア大会の成功とともに
札幌冬季オリンピックの招致について、このほど商工会議所が中心となって応援組織をつくる動きがあるという話を聞いております。仮称であると思いますが、2017年冬季アジア札幌大会帯広開催、冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致を応援する会が12月24日に設立すると聞いていますが、私も以前から大会への経済界の協力の必要性を話させていただいております。市として把握しているのか。把握しているのであれば、その組織はどういった目的でどういった構成でつくられているのか、また市の動きに対しどういうスタンスで対応していくのかを確認させていただきます。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 商工会議所とは、かねてから冬季アジア大会を地域としていかに盛り上げるか、こういったことについて協議をしてまいっておりました。その協議を踏まえて、商工会議所としてこういった応援する会を立ち上げていただくということで伺っております。また、札幌オリンピック・パラリンピックについても、札幌市のみならず道内全体で機運を盛り上げ、実現をしていくという必要があるということで、どうも動き出しております。この応援する会につきましては、商工会議所会頭をトップに、経済界のほかスポーツ競技団体、ＰＴＡ等教育関係者、こういった団体に声をかけていると伺っております。本市といたしましては、冬季アジアを非常に盛り上げていただくということでありがたく思っていますし、冬季アジアの状況についても、これからもこの組織を通じながら市民の皆さん、そして経済界に情報提供をしながら盛り上げて成功に導きたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 鈴木正孝議員。
◆１５番（鈴木正孝議員） わかりました。私も経済団体とか市民とか、いろんな形の中で大会を成功させるためには必要だと考えておりますので、一歩前進していくのかなというふうにも考えております。合宿、大会の取組み、そしてその際の売りとなる競技環境の充実が稼ぐ力を生むことと質問と意見を述べさせていただきましたが、スポーツ振興は、地域住民に向けた健康づくりやコミュニティづくりの側面と地域経済に効果をもたらす地域以外の人たちのスポーツを通じた交流の促進の２本の柱、視点が必要と考えています。そのために、市長部局ともスムーズに連携できる体制とすること、スポーツ施策の方向性を明確に示す計画を策定すること、この２つが重要だと思うことを申し上げまして、終わらせていただきます。 次に、組織機構の見直しに関する取組みについてですが、自治体の組織づくりについては、機動的であり複雑化するサービスの提供にも柔軟に対応できる組織づくりを、まずは構築していく必要があると思います。そして、市長の補助機関である職員についても、市長の方向性を確認しつつ、常に的確、迅速に市民要望を見きわめ、適切な対応をしていくスキルを身につけるといった、いわゆる職員の資質向上の取組みも不断に進めていく必要があると思います。組織機構の見直しについては、平成19年４月に抜本的な見直しを行い、現在に至っております。この見直しに当たって、その自治体の事務事業をスリム化する取組みもあわせて組織の見直し、簡素で効率的な行政システムを実現していくことが基本となっております。本年度は、抜本的な組織の見直しを実施してから10年となる節目になりますので、見直した実施成果を含めた総括について伺います。また、この見直し以降、さまざまな小規模な組織の見直しをしてきたと思いますが、その内容についてもお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長 中野雅弘行政推進室長。
◎中野雅弘行政推進室長 平成19年度の組織機構改革につきましては、複雑多様化する行政課題への的確な対応、組織横断的な連携強化による効果的な施策の展開、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織の確立などの観点から、全庁的に見直しを行ったものでございます。 今後の行政課題を見据えて、関係する施策を総合的かつ効果的に展開するために、関係する業務や課を集約いたしまして市民活動部やこども未来部を設置いたしましたほか、地域産業の複合化を支援する産業連携室を新たに設置しておりまして、関係課の連携の強化により市民協働によるまちづくりや子育て支援、地域産業の振興など、各種施策の円滑な推進に一定の効果を発揮しているものと認識してございます。その後、平成21年度には環境モデル都市の指定を受けて環境モデル都市推進室などを設置したほか、平成22年度にはフードバレーとかち構想を関係部が一体となって推進していくために、その中核を担う組織として産業連携室を部に昇格したほか、また直近では、平成28年度からの消防広域化に伴い、消防推進室を設置したところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 鈴木正孝議員。
◆１５番（鈴木正孝議員） 答弁では、平成19年度の見直しでは、子供に関係する施策を一体的、総合的、効率的に展開するため、関係する業務や組織を集約して新たなこども未来部が設置され、以降、関係課の連携により、子育て支援や青少年の健全育成等の施策を総合的に推進していることです。ただ、私の見るところでは、全ての組織が設置の意味合いを満足させているというか、さもあるような感じもいたします。多様化する行政課題に対応し、政策を効果的に展開していくためには、このように共通の目的軸を持ち、職員は組織の役割を認識し、組織間連携を強化することが大切と考えています。 平成17年12月９日に、当時の小泉総理大臣に提出された第28次地方制度調査会の答申では、教育委員会のあり方についてさまざまな論議があり、特に保育所と幼稚園、あるいは私立学校と公立学校の業務を進めるに当たって、地方自治体の一体的な組織運営が妨げられるという文言がありました。当時の専門小委員会の議事録などを拝見すると、教育委員会は戦後、教育という分野に政治的中立性を確保する、あるいは継続性、安定性を確保するという趣旨から行政委員として設置されたものですが、現在ではスポーツや文化に関する業務などについても教育委員会が担っているという意見がありました。また、教育委員会が発足当初の考え方は、小・中学校の９年間についての中立性、安定性や継続性を趣旨とした制度であったように思えるのですが、現在ではかなり幅の広い分野を所掌しているような意見もあり、最終的な答申では、文化・スポーツ・生涯学習支援、文化財保護なども含め、公立の小・中学校における学校教育以外の事務については、地方公共団体の判断により市長が所掌するか教育委員会が所掌するかを選択、幅広く認める処置を直ちにとるべきとされております。こうした答申が、平成20年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたところで、北海道ではまだ少ないようですが、全国的にはさまざまな自治体で文化・スポーツ行政を市長部局で担っていることを確認しています。 そこで、帯広市における教育委員会の所掌事務の見直しに対する認識について伺います。
○小森唯永議長 中野行政推進室長。
◎中野雅弘行政推進室長 ただいま議員からお話いただきましたとおり、法律の改正により、地方公共団体において条例を定めれば、文化・スポーツに関する事務を市長が所管することができるようになりまして、北海道では平成24年度に文化・スポーツに関する事務を知事部局に移管してございます。また、道内の市町村でも多くはございませんが、そうした動きもあるところでございます。 本市では、スポーツ全般にわたる振興施策の推進や屋内スピードスケート場の利用促進などを目的といたしまして当時のスポーツ課の体制を見直し、平成21年度にスポーツ振興室を新設しております。地域のスポーツ振興はもちろんのこと、教育分野のみならず、スピードスケートの国内及び国際競技会やフードバレーとかちマラソンの開催などを通じて、施策が関連する部署とも連携を図りながら、域外交流人口をふやし、地域経済の活性化や知名度の向上といった効果をもたらす施策も担っているところでございます。こうした組織のあり方につきましては、教育委員会に限らず、今後も環境の変化を踏まえながらさまざまな側面から捉える必要があるものと認識してございます。 以上です。
○小森唯永議長 鈴木正孝議員。
◆１５番（鈴木正孝議員） 先ほども話をさせていただきましたが、スポーツを取り巻く環境は大きく変化をしています。十分な検討をお願いしたいと思います。 また、教育委員会の所管事務について、いろんなことがあると思います。例えば、名前も社会教育部から生涯学習部に改め、五期総には生涯学習がつけられたというふうに聞いております。そのときに、建設部から動物園も教育関係に移ってきています。また、ほかにも、幼稚園のことだとか青少年のこと、児童会館のことがこども未来部に移ったり、いろんなことが移動していっていると思いますが、その辺も考えていただきたい一つの提案をさせていただきたいと思っております。 次に、組織とリスクに関することなんですけれども、いろんな形の中で組織のそういう見直しはされていると思っています。抜本的に見直した組織、あとはそこで直接サービスを提供するのは市長の補助機関である職員であり、その職員が機能的かつ機動的、そして複雑化する行政課題にも迅速かつ柔軟に対応する。そして、米沢市長が日ごろから職員に伝えているチャレンジする勇気を発揮させることを目的として、いろんな機能を見直したと思います。 この間、さまざまな分野において初歩的な事務処理不適正も見られたわけですが、行政サービスの提供主体である自治体における事務処理不適正によって一番影響を受けるのは末端の市民です。職員も人間ですから間違いはあります。しかし、それを最小限に食いとめること、すなわちリスクを管理することが行政機能の役割ではないかと考えています。 そこで、組織機構と事務処理不適正のかかわりとその認識、取組みについて考え方をお伺いさせていただきます。
○小森唯永議長 中野行政推進室長。
◎中野雅弘行政推進室長 不適正事務の防止につきましては、業務のチェック体制やマニュアルの有無などのほか、現在、職員の資質や職場環境といったさまざまな視点から発生の要因を捉え、対策について検討しているところでございます。 現在の組織機構が直接的な要因となってこの不適正事務が発生しているという状況ではないと認識しておりますが、組織の肥大により十分に目が行き届かないなど、不適正事務が発生する要因の一つとはなり得るものであろうというふうに認識しておりまして、現在、全庁的な検討を進めている対策会議の中で、不適正事務の防止対策の視点の一つとして検討しているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 鈴木正孝議員。
◆１５番（鈴木正孝議員） 組織機構だけが事務処理不適正の防止とは思いませんが、不適正の原因は個々の職員とか管理職のあり方にも大きな要因があると思います。ただ、それでは対策にはなりません。行政経験豊かな熟練者の退職が進み、何か間違いをチェックできるスキルの低下も一つの原因ではないかと私は考えています。現在、職員の年齢構成のバランスも余りよくないのではないか、今後ちょっと不安を感じます。 そうした中、例えば40代前後の早急な人材育成が私は望まれるのではないかというふうに思っています。また、役所でいう決済システム、そういうのも見直した構造改革、決済システムでは今、豊洲の決済の印鑑が並べられている、果たして印鑑をつくだけなのかなというような観点の中からも、いろんな視点からそういうことをこれから検討する必要があるのではないかというふうに思っております。 これまで地方自治体が担ってきた業務は、比較的単独の課の中で完結する業務、あるいは連携が必要であったとしても部の中で完結する業務が多かったのではないかというふうに思っています。最近では、当初、商工観光部のほうにあった産業連携室が新たな部として位置づけられ、関係部署との連携が必要な業務を推進しています。市民要望が高度化、多様化しているという話をしました。市民要望は、一昔前と比較して大きく変わっているのが私の実感です。昔は、例えば下水道を直してほしいだとか公園を整備してほしい、そういう高度成長期の市民要望は生活に密着したものでありましたが、今は例えば隣近所のつき合い方だとか独居老人のごみ収集の際には声をかけてくれ、町内会や連合会での防災訓練を実施したいなど、幾つもの部にまたがる市民要望も多々あり、こうした要望に対応するために、常に風通しのよい組織風土になるよう心がけが必要であるというふうに思っています。 帯広市における組織間連携の考え方、そして連携の実現に向けた取組みと成果について伺います。
○小森唯永議長 中野行政推進室長。
◎中野雅弘行政推進室長 それぞれの地域の特色を生かした主体的なまちづくりの推進ですとか、多様化、高度化する市民ニーズに適切に対応していくために、自治体業務における組織横断的な取組みというのはますます増加してきているものと認識してございます。単独の部署のみでは対応し切れない課題や業務につきましては、会議等の場を通じて適宜複数の部署で調整、連携を図りながら対応しておりますが、政策的な要素や規模によりましては庁内横断的な体制を組みまして、各部署の役割や対応スケジュール等を調整しながら取組みを進めているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 鈴木正孝議員。
◆１５番（鈴木正孝議員） 行政組織の一番の欠点、私は縦割りかなというふうに思っています。そして、一番大切なのものはやはり連携ということだと私は思っています。米沢市長が就任し、職員に10の敵についてお話をしたと聞いております。その一番の敵がセクショナリズムでした。言いかえれば、縄張り意識。人は誰にも縄張り意識というものがあると思いますが、それを打ち消すのは常に共通の目標を共有していくことではないかというふうに私は思っています。10の敵については、今でもなお大切な言葉だと思います。いま一度、職員の意識の中に落とし込んでいただき、どんな難しい業務にも勇気を持って課題に取り組む組織風土の実現に努力してほしいと思います。 また、教育委員会の組織のあり方、リスク回避の関係、行政組織が持つ欠点などについても私なりに意見を述べさせていただきました。第六期総合計画も、残すところあと３年となり、今年度から次期総計の策定に向けた作業も徐々に始まっていくと思います。時々、社会の環境や行政需要の変化に対応し、それぞれの組織が持つ機能を最大限に発揮することのできる効率的、効果的で機動的な行政組織を構築するため、従来の概念に縛られることなく、柔軟な発想を持って組織機構のあり方について検討していただきたいというふうに思っております。 実は、ここから育成についてお話をさせていただくつもりでした。これを話すとまた30分ぐらいかかってしまうかと思いますので、最後に少し意見を言って終わらせていただきます。 職員の総括ということですけども、職員の育成に当たっては人材そだち評価制度、職員の研修、ジョブローテーションなど、外部から刺激を与える取組みを通して職員自身が気づき、内部変革につなげる、こうしたことが人の育ちにつながることと思っています。研修の中には、派遣研修、国の機関や北海道など、帯広の組織から飛び出し、組織風土、仕事の進め方、立場など、これまでとは全く違った環境の中に置かれ、業務を担う研修があります。人々は、さまざまな研修の中で多種多様な問題や課題に直面し、それを自分自身、あるいはその組織の中で解決策を見つける、その経験が成長であり、その過程で新たな人間関係をつくっていきます。その人間関係は、その後、職員の貴重な財産としてあらゆる場面で力を発揮します。そういう研修に多くの職員が手を上げて参加できるような風土、そんな職員を多く育成することが大切と思いまして、全ての質問を終わらせていただきます。
○小森唯永議長 以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。 次に、有城正憲議員から発言の通告があります。 25番有城正憲議員、登壇願います。 〔25番有城正憲議員・登壇・拍手〕
◆２５番（有城正憲議員） 今回の台風の被害で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っております。台風10号の影響下、農作物などに甚大な影響がありましたが、農業者は必死になって収穫や来年に向けての準備作業を行っております。今後、全ての作物が無事収穫できるよう、もう少し好天が続くことを願うばかりでございます。 それでは、通告に従い、初めに指定管理施設についてお尋ねをいたします。 最初に、民間活力を活用した効率的な行政運営について、今後の市の取組みの考え方について、あわせて民間活力の一つである指定管理者制度について、市が導入した目的とその成果についてもお伺いをいたします。 また、現在、市のホームページで本年度に指定管理者を募集する公の施設を公表していますが、今回の指定管理に関するスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、さきの３月議会でも質問しておりますが、中島地区の振興について、その後の進捗についてお尋ねをしたいと思います。 中島地区は、帯広市第六期総合計画の都市形成の基本方向に基づき、市民の暮らしを支える廃棄物処理施設の集積や中島霊園の整備が進められてきているところでありますが、これもひとえに地域の皆様の理解と協力があったからであります。 しかしながら、20年来の懸案事項である残されている農地の土地利用になかなか具体的な動きが見えてこないことから、私は３月議会で帯広市の取組み状況を確認し、地域の方の気持ちを受けとめ、土地利用をできるだけ早く進めてほしいと意見を申し上げたところであります。 そこで、お尋ねをいたします。 帯広市では、中島地区の土地利用について、この半年間、具体的にどのような考えに基づき取組みを進めてこられたのかお伺いをいたします。 最後に、新総合体育館についてであります。現在、整備運営に向けた取組みを行っている新総合体育館については、建設費と交付金、ＰＦＩ事業の効果、災害と避難所機能、上記の３点について質問をいたします。これまでの災害にかかわる一般質問で重複する部分もありますが、御容赦願います。 新総合体育館は、昨年度、ＰＦＩによる事業手法を進めるということで、実施方針並びに業務要求水準書を策定し、本年度に入って事業者の募集を行い、９月30日に提案書類の締め切りを迎えたところであります。これまで、場所の選定や補助金の導入についても議論があったものと記憶しております。この新総合体育館の建設に当たっては、多くの税金が投入されるわけですから、若い世代に負の遺産を残さないように努力することが重要であると考えるわけであります。 この新しい総合体育館は、建設費は一体どれぐらいかかるのか。そして、交付金などの支援の可能性についてお伺いをいたし、１回目の質問とさせていただきます。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 有城議員の御質問中、民間活力の活用についてお答えいたします。 社会経済情勢が大きく変化する中、多様化、高度化する市民ニーズに対応し、行政がより質の高いサービスを効率的、効果的に提供していくためには、企業やＮＰＯ、市民団体などの多様な主体との連携や協働を図っていくことが必要となっております。これまで、行政が直接提供してきた公共サービスにつきましても、質の向上や効率性の観点から幅広く民間活力の活用を検討する必要があると認識しているところであります。 帯広市におきましては、これまで清掃業務などにおける委託業務の拡大や公立保育所の民間移管、ＰＦＩ事業の導入など、民間活力の活用を進めてきております。また、民間のノウハウを活用し、市民サービスの質の向上や行政コストの縮減を図ることなどを目的として、公の施設の管理に指定管理者制度を導入してまいりました。制度の導入から10年が経過し、民間企業等の創意工夫により、施設利用者の増加や利用者満足度の向上といった成果があらわれ始めており、事務の効率化や経費の縮減も含め、一定の効果があらわれているものと認識しているところであります。今後も、制度改正などによる民間企業の活動領域の拡大や市民ニーズの変化を的確に捉えつつ、民間の技術やノウハウを効果的に活用することにより、市民サービスの維持向上と行政運営の効率化を図り、市民の皆さんへのより満足度の高い公共サービスの安定的な提供に努めてまいります。 私からは以上であります。
○小森唯永議長 川端洋之市民環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 中島地区の振興につきまして御答弁を申し上げます。 中島地区の土地利用につきましては、第六期総合計画を初め、都市計画分野などの各種計画におきまして、リサイクル施設など環境関連施設等の集積を促進することとしております。また、環境モデル都市行動計画では、環境リサイクル施設の集積を図るエコタウンの造成を掲げておりますほか、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、環境リサイクル関連企業の集積や緑地整備などを一体的に進めるエコタウンの造成に取り組むこととしてございます。 こうした考え方に基づき、庁内関係部と調整をしながらエコタウンの造成の考え方を整理し、関係法令との整合性や実現可能性の確認など、関係機関と協議を進めてきているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 中野雅弘行政推進室長。
◎中野雅弘行政推進室長 指定管理者制度に関する御質問中、本年度の指定管理者募集のスケジュールについてお答えをいたします。 本年度、指定管理者を募集する施設は全体で81施設あり、その大半の施設について９月中旬より募集を開始しております。また、新たに指定管理者制度を導入する施設や利用料金制に移行する施設については、必要となる設置条例改正の議決を経て、今月の上旬から間もなく募集を開始する予定となっております。全ての施設の募集期間は11月上旬までとなっておりまして、その後、指定管理者選定委員会において候補者を選定し、12月議会に指定管理者の指定及び指定管理料に係る債務負担行為設定の議案を提出する予定となっております。 以上です。
○小森唯永議長
敦賀光裕スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 新しい総合体育館につきまして、まず建設費についてお答えしたいと思います。 新しい総合体育館は、ＰＦＩにより事業に取り組むことから、施設整備のほか、20年間の維持管理運営について一括して選定事業者を決定しようとするものでございます。提案募集に当たっては、経費全体の上限額を設けておりますが、これは施設整備費、維持管理運営費を区分することなく、契約期間全体を通した総額として95億7,000万円、これは消費税を除く額でございますが、の額としております。提案事業者は、この上限額の中で要求水準に示す整備内容、維持管理運営内容をクリアする内容を示すことが必要となっております。 次に、交付金の可能性につきましてですが、新しい総合体育館の建設場所で想定される交付金といたしましては学校施設環境改善交付金が考えられますが、この交付対象となる面積が限られており、交付金額は建設費の５％に満たないということでございます。一方、ＰＦＩを公共団体が単独で整備する場合につきましては、施設整備費の20％に相当する額が交付税措置として見込まれますことから、ＰＦＩ単独により取り組むことが有利だと判断しております。 以上でございます。
○小森唯永議長 有城正憲議員。
◆２５番（有城正憲議員） それぞれ御答弁をありがとうございました。 それでは、指定管理施設から質問をいたします。 市長から指定管理者の導入で一定のメリットがあったとの認識が示されました。私も同様に、市として大変有益なものであると思います。今回の更新手続では、市長の言葉をしっかりと受けとめて対応されるようお願いをいたします。市長の思いを十分理解した上で、あえて少し気になっていることを質問をいたしますので、御容赦を願います。 指定管理では、施設がかなり老朽化しているのがありますが、指定管理契約書において管理施設の修繕についてはどう定められているのか。また、全施設を通じて指定管理者が自己の費用で修繕すると契約に定めている最高の金額は幾らなのか。さらに、過去に基準額を超えたことにより市が経費負担して修繕した事例があるのか、お伺いをいたします。
○小森唯永議長 中野雅弘行政推進室長。
◎中野雅弘行政推進室長 指定管理業務の実施に当たって、市と指定管理者との間で施設管理業務基本協定書を締結しておりまして、この中で修繕については１件当たりの基準額を定め、基準額以上のものは市の負担により、また基準額未満のものは指定管理者の負担で実施することといたしております。修繕１件当たりの基準額は、施設の規模や性質によって異なっておりまして、現在の協定期間中における最高額は100万円となっております。基準額を超えるなどの理由によりまして市が経費を負担した修繕というのは、毎年度、体育施設や農業関連施設など多くの施設で実施されております。 以上です。
○小森唯永議長 有城正憲議員。
◆２５番（有城正憲議員） 指定管理者は、基準未満の修繕を行うとの答弁でしたが、指定管理者が基準以上の修繕を実施したことは今までなかったのか、お伺いをいたします。
○小森唯永議長 中野行政推進室長。
◎中野雅弘行政推進室長 協定書に基づきまして、１件当たりの基準額以上の修繕については市が実施することといたしておりますが、当初の修繕計画では想定していないような臨時的に必要となった修繕については、市と指定管理者において、基準額のほか、その緊急性や当該年度の予算全体の執行状況なども考慮しながら対応の可否について協議を行い、市民サービスの低下を招くことがないように随時対応しているものと認識してございます。このため、中には１件当たりの金額が基準額を上回る修繕を指定管理者が実施したという事例も見られるところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 事例も見られるとのことですが、基準額以上の修繕を行った事例では、市は財政補填を行ったのかお伺いをいたします。
○小森唯永議長 中野行政推進室長。
◎中野雅弘行政推進室長 基準額以上の修繕を指定管理者が実施する場合などにつきましては、通常、基本協定書において、当該年度の修繕計画、事業計画予算全体の執行状況などを考慮し、双方で協議を行った上で決定することと規定されておりますことから、これまで財源補填を行った事例はないものと認識してございます。 以上です。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 修繕の対応は双方協議の上で決めているとのことですが、修繕の対応については安易に指定管理者に依存することのないように、行政推進室がしっかりとコントロールすべきと考えるが、見解をお伺いいたします。
○小森唯永議長 中野行政推進室長。
◎中野雅弘行政推進室長 基準額を上回る修繕等の取り扱いにつきましては、現在、基本協定書の規定以外にはこれまで特段の具体的指示等は行ってございませんので、各指定管理施設での対応状況について調査を行い、状況を把握した上で、改めて適切な対応について周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 適切な対応について周知徹底を図っていくとのことなので、そのように対応をしっかりやっていただきたいと思います。 次に、今回は台風による指定管理施設の被害もあると聞きますが、行政推進室で把握している被害状況とこのような場合の被害対応や復旧統一基準などをお伺いいたします。
○小森唯永議長 中野行政推進室長。
◎中野雅弘行政推進室長 今回の台風によりまして、本市の公共施設でも多くの被害が生じてございます。指定管理施設についても、浸水等により十勝川、札内川の河川敷、運動施設や八千代公共育成牧場などで大きな被害が生じてございます。市と指定管理者との間で締結しております基本協定書では、管理上の瑕疵以外による施設、設備等の損傷によるリスクの分担については、双方の協議事項となってございます。今回の台風被害の対応につきましては、この基本協定書の規定に基づきまして、各施設の被害の規模などを踏まえた上で、市と指定管理者がそれぞれ担うべき負担、役割について双方で協議を行いながら対応しているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 負担や役割を双方でしっかりと協議することをお願いいたします。 次に、被災した指定管理施設に対する国の復旧支援の見通しについてお尋ねをいたします。 また、災害や修繕は予期せずに発生するものであり、災害復旧は単純修繕とは異なるため、市として十分な対応を行うべきと考えますが、この点についての考え方をお伺いいたします。
○小森唯永議長 中野行政推進室長。
◎中野雅弘行政推進室長 今回の台風災害につきましては、国の激甚災害の指定を受けて、農地や公共施設等の復旧事業に対する国の補助がおおむね１割から２割かさ上げされることとなりました。指定管理施設のうち農業関係では、八千代公共育成牧場の復旧工事に道の補助金が当たる見込みとなってございまして、先日議決された補正予算においても財源として計上したところでございます。また、今後、補正を予定している運動施設や公園施設のある河川緑地の復旧工事につきましても、同様に国からの支援を見込んでおります。今回の台風では、多くの施設で甚大な被害を受けており、通常の修繕の範囲を超えているものも多くございます。その復旧には、国の支援が見込まれるものもございますことから、各施設の被害の対応状況等を把握して、安易に指定管理者に負担を転嫁することがないよう、施設の設置者としてしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 突発的な修繕や災害は市も予想できない状況で発生することは理解しますが、指定管理施設の所有者は間違いなく市役所です。緊急の事態が発生した場合は、指定管理者にお任せにすることなく、施設所有者として責任を持ってともに行動することを強く望んでおきたいと思います。 また、十勝農業は成長産業を目指し一歩を踏み出したやさき、台風で甚大な被害を受けました。地域を挙げた訴えにより激甚災害指定を受け、国や道と連携した災害復旧、復興が始まっております。被災された農家は、農地、農作物などに甚大な被害を受け、長雨なども重なり、収量減、品質の劣化など、今後も被害は拡大し、深刻化が懸念されます。今回の災害は、十勝の農業が初めて経験する前例のない事態であり、既存の仕組みや制度では対応できない被害や影響があります。この機会に私から、生産現場からの要望を国、道に対して提案しておきたいと思います。 農地災害復旧事業は、帯広市においても補正予算等により実施されることとなり、激甚災害指定により事業費に対する補助率もかさ上げされると聞いていますが、農家の自己負担の軽減措置とともに、農地復旧に必要な客土を確保するように求めたいと思います。 河川の氾濫により、先祖代々100年以上も血と汗で耕し続けた畑が、一夜にして深さ１メートル以上の表土は全て流され、残されたのは流木、岩石、砂利でした。その流された30ヘクタール以上の畑に清浄な土壌を客土をするというものでございます。また、被災農家の減収対策、経営安定対策として政府が検討している収入保険制度について、加入条件を緩和し、多くの農家が利用できる制度であり、大規模農業に合った、災害に強く、安心できる収入保険制度になるよう求めておきたいと思います。 現段階では、被害の全容を把握することはできませんが、農家の不安を一日も早く払拭し、次年度以降も意欲と希望を持って営農できるように、万全の支援について帯広市においても国や道へ要請していただきたいと思います。少々はみ出してしまいましたが、以上でこの質問は終わります。 次に、中島地区の振興についてお尋ねをいたします。 帯広市の各種計画に基づき取り組もうとしていることは、既に３月議会でも答弁をいただき理解しています。また、総合戦略においても位置づけをされ、しっかり取り組もうとしている姿勢は理解しております。しかしながら、具体的に見えていないのであります。エコタウンの造成の考え方をまとめるとのお答えですが、計画は実行してこそ意味があるのであります。絵に描いた餅ではだめなのであります。具体的な土地利用の方向を示し、それをしっかりと前に進めてほしいのであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、先ほどの御答弁で、総合戦略において環境リサイクル関連企業の集積や緑地整備などを一体的に進めるエコタウンの造成に取り組むとのことでありますが、中島地区に環境リサイクル関連企業を集積する意義や効果について、市の考え方をお伺いいたします。
○小森唯永議長 川端洋之市民環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 産業活動に起因をいたします廃棄物の適正処理やリサイクルは、循環型社会を構築する上で不可欠なものでありますが、一方で現存する施設の処理能力やストックヤードの状況などの理由によりまして、市内から出される廃棄物の一部が管外の施設に運搬し処理されている状況もございます。 中島地区は、これまで廃棄物処理機能を担ってきており、現存する施設の状況や地域住民の方々の御理解、交通体系等の諸条件が整っておりますことから、今後、さらに環境リサイクル関連企業の集積を進めることにより、災害時も含めた廃棄物の適正安定処理や運搬コストの減、またＣＯ２排出量の抑制や雇用の場の確保などにもつながるものと考えているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） このたびの一連の台風により、この十勝は橋が流され、道路、鉄道が寸断されるなど甚大な被害を受けましたが、幸い、道東道や高規格道路は寸断されることなく、今まさに十勝の物流の大動脈として機能しております。こうした点では、中島地区は交通体系に恵まれており、その優位性を土地利用の面でも最大限に生かしていただきたいと考えるところであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、環境リサイクル関連施設の集約と一体的に進めるとしている緑地整備については、どのような考えを持っているのかお伺いをいたします。
○小森唯永議長 川端市民環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 本市におきましては、帯広の森や十勝川水系緑地へと連なる水と緑のネットワークづくりを進めてきており、中島地区は緑のネットワークの骨格の一つとなります外観軸に位置しております。中島地区の緑地整備に当たりましては、自然環境に関する専門家の方々の意見も参考にしながら、十勝川の緑地と中島霊園緑地、国見山との連続性の確保などを図るとともに、中島地区に現存をいたします樹木や池などの活用も検討しているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） ただいま緑地整備の考え方をお伺いいたしました。緑の基本計画などを十分に踏まえた、帯広市らしい緑地造成をしていただきたいと思います。 市民の生活や産業、経済活動などによって出される廃棄物を処理する施設は、欠かすことのできないものであります。人々の暮らしを支えているこうした施設への理解は、循環型社会を進める上で大事なことでありますので、環境教育の場を通して活用すべきと考えるのであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、中島地区にあるくりりんセンターやリサイクル施設への見学者は年間どのぐらいいるのですか。また、今まとめているエコタウン造成の考え方の中で、こうした環境教育面で検討されていることがあればお伺いをいたします。
○小森唯永議長 川端市民環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 まず、施設への見学の状況でございますけれども、一般廃棄物処理施設のくりりんセンターへは、市内の小学生を初め、年間約5,000名を超える見学者がおり、ごみの搬入から最終処分までの一連の流れを学習しております。また、十勝リサイクルプラザやその他民間施設にも、管内、管外を含め、見学に訪れてございます。今後とも、中島地区の施設を環境学習の場として活用し、理解の促進を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 環境リサイクル施設の集約と緑地整備の基本的な考え方を伺いました。今後も、中島地区が市民にとって価値ある場として土地利用されるよう、しっかりと計画を進めていただきたいと思います。 次に、大切な地域対応についてであります。 中島地区の皆さんは、市民の暮らしに欠かすことのできない廃棄物処理施設立地のため、先代から守り続けてきた農地を手放すという大きな決断をしながら帯広市に貢献してきたのであります。一方では、残りの土地利用が進まないため、高齢となられた現在も、先行きに不安を感じている方もいらっしゃるのであります。こうした状況を市はしっかりと受けとめ、地権者の意向も丁寧に確認しながら進めてほしいと思うのであります。 そこで、お尋ねをいたします。 先ほどからの答弁で、中島地区の土地利用の考え方を伺ってきましたが、地域へはこうした市の考え方はきちんと伝えてきているのか。また、営農状況や土地利用への意向など、市は地域の実態を把握しているのか伺います。
○小森唯永議長 川端市民環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 地域の中島地区開発期成会とは、毎年開催されます総会を初め、随時、役員会などにおきましても、状況報告や意見交換を行ってきてございます。本年の７月下旬には、関連企業の集積と緑地整備などを一体的に進める基本的な考え方を御説明いたしまして、一定の御理解をいただいているものと捉えているところでございます。 なお、営農の状況でございますが、耕作農家は６戸ございまして、そのうち現地に居住し営農されている方が１戸、そのほかの５戸につきましては通いの営農ということで把握をしてございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 市で進めようとしている中島地区の土地利用についての基本的な考え方について、地域の方も了承しているということはわかりました。 ３月議会で、市から土地開発に当たっての法的規制クリアに向けて北海道等との協議を進めているとの答弁があったところでありますが、その後の進展はあったのかお伺いをいたします。
○小森唯永議長 川端市民環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 関連法令によります規制がある中で、庁内関係部や関係機関等と法令等にかかわる検討協議を行っているところでございます。 帯広市農業振興地域整備計画につきましては、農政部におきまして見直し作業を進めているところでございますけれども、中島地区の農地について土地利用が可能となる方向で北海道と協議を詰めてきているところであり、今後、本格的な協議の手順を踏み、本年度末に予定する計画見直しにおいて検討されることになってございます。 以上です。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 何と月並みで物足りない答弁でありますが、北海道との関係や農地には厳しい法規制もあり、明確に答弁ができないことも理解をいたしておりますが、何とか庁内の連携を密にしてこの問題を一歩でも前に進めていただき、地域の皆さんを安心させてあげてほしいと思うのであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、中島地区の具体的な土地利用について、現在、エコタウン造成の考え方としてまとめていると伺いましたが、それはいつ明らかにしてもらえるのかお伺いをいたします。
○小森唯永議長 川端市民環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 先ほど議員からのお話にもございましたが、地権者の方々の高齢化に伴います後継者や相続などへの心配につきましてはお話も伺っているところでございまして、土地利用を早急に進めていく必要があることは認識をしているところでございます。 エコタウン造成の考え方につきましては、関係機関や期成会などと調整を図りながら取りまとめを行い、今年度中には所管委員会に報告をしたいと考えているところでございます。今後、法規制など課題をクリアしながら、地域の御意向や財政状況、民間企業の土地需要など、さまざまな状況を踏まえまして土地利用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 廃棄物処理施設やリサイクル施設が立地している中島地区は、華やかな表舞台をしっかりと陰で支えている重要な役割を果たしてきているのであります。私たちはつい見失いがちになりますが、そうしたところに目を向けなければなりません。そして、さらにその奥を見詰めると、そこには土地を提供してくれた地権者が見えてくるのであります。繰り返しになりますが、帯広市には地権者の意向を十分に酌み取りながら、できるだけ早く土地利用を進めてほしいものであります。大きな視点を持ち、十勝全体の重要な役割を担っていく土地だということをしっかりと認識して、土地利用に取り組んでいただくことを期待し、この件の質問は終わります。 最後に、新総合体育館についてお尋ねをいたします。 新総合体育館は、建設費と20年間の維持管理費を区分することなく95億7,000万円ということで、消費税を入れると約100億円を超える大事業になるわけですが、建設費と20年間の維持管理費について費用区分をしていない理由についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長
敦賀光裕スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 ＰＦＩの場合、設計、建設、維持管理、運営の部分に携わる各企業が、グループとして提案を行うということになっております。最優秀の提案となった後、その構成企業により特別目的会社を設立し、事業に取り組むこととなります。提案は、企業グループが相互にノウハウを提供しながら責任を共同して作成する必要がありますことから、事業費の内訳を示すことは相互の連携を妨げることになるということで示さないということでございます。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 御答弁によると、建設費と維持管理費を区別しない理由として、事業費の内訳を示すことは相互連携を阻害するということですが、具体的にはどういうことか御説明を願います。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 建設費、維持管理運営費等の金額について事業費の内訳を示した場合、それぞれの業務を担う事業者が個別に積算をし、合計額を示すという形になってしまいます。結果的に、分割して発注するのと同じような形になってしまうということになります。このことは、一括発注によって事業者が連携して創意工夫を求める仕組みでありますこのＰＦＩという制度の趣旨に沿わないことになります。新しい総合体育館の整備に当たりましては、ＰＦＩ導入可能性調査により財政メリットに加え、民間事業者の創意工夫を最大限に生かすという判断をし、競技団体や市民説明、そして議会の御議論を経てＰＦＩを導入するということとしたものです。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） ただいまの答弁で丁寧に説明いただきましたので、よくわかりました。 そこで、建設費に係る交付金について、ＰＦＩ単独の場合は整備費の20％が交付税措置とのお話ですが、仮に建設費が50億円の場合、10億円の交付税措置があると理解していいのか確認をさせていただきます。イエスかノーかで結構であります。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 交付税措置の見込みについては、御理解のとおりでございます。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 10億円の交付税措置があるということでわかりました。 ＰＦＩ事業を導入することにより、設計段階から効果的な利用を想定した整備や自動販売機などを配置できること、さらに参加企業のそれぞれが有するノウハウを多方面に生かすことができるということ、大会増のほか利用者層の広がりが期待できること、施設の維持管理への素早い対応ができるなどの効果が期待できることなどを上げております。もちろん、施設整備にかかわる経費を単年度に多くを支出しなくてもよい、つまり平準化ができるというメリットもあります。 そこで、お伺いをするわけですが、本市が初めて導入するＰＦＩ事業の公募が開始され、９月30日に締め切られたわけですが、いま一度、この新総合体育館のＰＦＩ導入が子供からお年寄りまでの市民の皆さんにとってどんなメリットがあるのかを確認をさせていただきます。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 ＰＦＩにおきましては、施設の設計の段階から施設利用の想定をした形で整備が可能となります。子供たちが気軽に訪れ、保護者やアスリートがスポーツに親しんでいる様子を見ることができる、そういった施設の配置、遊びながら自然にスポーツを楽しむことができる環境づくり、こういった施設のあり方やレイアウト、運営の仕方、そして高齢者などが健康維持のための取組みなどを整備段階から想定をしながら、参加する事業者同士のノウハウを提供し合って独自の提案を求めることになり、さまざまな可能性が広がるものと考えております。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 新総合体育館の市民の皆様にとってのメリットについても伺いました。施設の設計段階から、利用を想定した整備が可能になるということであります。 さて、この提案事業者が１社の場合、ＰＦＩ手法のメリットや競争の原理が働くのかいささか疑問でありますが、その場合どうなるのか伺っておきます。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 提案事業者が１社でございましても、公募によって募集を行っていることから審査を実施いたします。審査は提案内容の審査になりますので、価格だけではございません。その提案内容が要求水準を満たし、さらにすぐれた提案であるかを、個別に外部委員を含む審査委員会において客観的に評価するため、影響はないと考えております。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） さて、この十勝・帯広において、これまで経験をしたことがない複数の台風直撃により甚大な被害が出たわけですが、特に台風10号では帯広市においても避難勧告が発令され、避難された市民の方も多くおられました。また、農村部においても、畑や橋などに甚大な被害が出たわけですが、さきの総務委員会において、避難場所などにおいて、その対応の悪さなどが指摘されたわけですが、現在の総合体育館は地震や火事の避難所となっており、洪水や浸水の際の避難所は市役所となっておりますが、新しい総合体育館についてはどうなのか、また業務要求水準書の遵守すべき法令等の中身、市民の皆さんが最も関心ある地域防災計画や避難所マニュアルの記述がないのはどうしてなのか、お伺いをいたします。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 新しい総合体育館は、現在の総合体育館の避難所としての機能を引き継ぎ、十分な耐震性を備えることを求めているほか、冠水、浸水が想定される区域でありますことから、防災備蓄倉庫や電気室等は十分な浸水・冠水対策を求めております。災害時の避難所として必要な措置を講ずることを求めております。 また、業務要求水準書の遵守すべき法令等に地域防災計画、避難所マニュアルの記載がないとの御指摘をいただきましたが、要求水準書本文にはこういった計画、マニュアルを踏まえた対応を求める記述が多くございます。しかし、明確にわかりやすくするために、御指摘を踏まえ、契約段階においてはこの計画マニュアルの項目も記述したいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 災害について、業務要求水準書の遵守すべき法令として４ページにわたり記載があるのに、市民が最も関心のある防災や避難所の項目がないのはおかしいと思いますので、これはぜひ明確に記述していただきますようお願いをいたします。 今回の台風被害の教訓により、市民に混乱を与えないように、帯広市地域防災計画や避難所マニュアルを見直すことは先日の藤澤議員の質問でお聞きをいたしましたので、見直す必要性についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 山崎雅市総務部長。
◎山崎雅市総務部長 今回の台風の対応に当たりましては、さきの総務委員会や今議会におきましてもさまざまな御指摘をいただいたところでございます。今後、さらなる検証を進めまして、必要に応じて地域防災計画を初め、各種マニュアルの見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 地域防災計画、避難マニュアルについては、検証して必要に応じて見直すということですので、市民の皆さんに誤解や不安を与えないように取り組んでいただくことをお願いをしておきます。 新総合体育館の避難所については、市民が安心して避難できるようにしていただきたい。先日の藤澤議員の質問に対する御答弁でも、提案内容が不十分であれば選定しないと強い意志を述べられておりますが、不十分と判断された場合は、要求水準書などの大幅な見直しや白紙に戻すこともあり得るのかについてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎
敦賀光裕スポーツ振興室長 要求水準書で求めております対策につきましては、被害を最小限に抑え、利用者や避難される市民の方々の安全を確保するということを求めるということの施設で整備をするという考え方に立っております。この要求水準を満たさない提案があった場合につきましては、提案そのものが却下されることになります。また、要求水準書を満たして次の段階、審査に入った段階におきまして、事業者選定基準というこういった部分を公表しておりますが、この性能評価点が650点満点中260点、比率にしますと40％以上でございますけれども、こういった評価を得られなかった場合についても、やはり選定外ということになります。要求水準書が満たされなかった場合、または審査の結果、この性能評価が条件を満たさなかった、審査基準の点数に満たなかった場合につきましては、その課題を整理し、再度ＰＦＩ手法によるのか、もしくは従来方式によるのか、そういったことの判断をしていくことになろうかと思います。 以上でございます。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） ただいまの答弁では、審査に当たっては、利用者選定基準の性能評価点が650点中260点以上を得ることを条件としてとのことであります。つまり、650点で260点ですから40点でクリアできるということでございます。これを考えますと、何だか高校時代の赤点を思い出します。そういう40点台で合格するような話でございますので、何だこれでいいのかなということで複雑な気持ちであります。 また、藤澤議員の質疑で、これから設計する新総合体育館が浸水予想区域である以上、浸水を回避できる高さの建物が必要と市の見解を伺いました。答弁は、高さを確保することも含めさまざまな角度から検討しますとのことですが、専門家にお聞きいたしましたら、５メーター基礎を上げることは、下に打つくいの数、そして鉄筋の数も想像つかないほどふえるし、60センチの基礎の幅であったものは、５メーター上げることによってその太さは何倍にもなるそうでございます。だから、生コンの使用料も半端でないということをお伺いいたしましたし、経費も大変な金額になるので絶対無理と言われました。なかなか、それだけ私も５メーターを上げるぐらいなら、そこをトンネルにして凱旋門のような車が通り抜けれるようなことをしてもいいんではないかとふと思いましたけども、これはビルの下を抜けるということは日本では１カ所しかございません。大阪に１カ所ございますが、これは何といいましても不可能なことでありますので、これを高く上げることが理想でありますけども、これはなかなか難しい問題だなと思っております。 そこで、防災対策を考えるなら、高台に移転したほうが間違いありません。なぜこんなことを言うかといいますと、あのＩＯＣの総会で議決された東京オリンピックの施設が移転する議論になっております。それを思ったら、新総合体育館の移転はそう国際的な問題でありませんので、難しい問題ではないと思っております。しかし、新総合体育館の建設については、これまで議会や所管委員会で議論されておりますが、市民の中には、今後、人口減少、高齢化社会の中で多額の費用をかける必要があるのか。また、今回の台風でも明らかになったように、体育館の洪水による浸水被害に対する不安も残りました。先日の台風15号では、今の体育館が洪水や浸水の避難所となっていないにもかかわらず、14名の方が避難されたと聞いております。これはどこにマスコミとテレビで放映されておりましても、避難所といえば体育館、どうしてもそのように頭の中はインプットされておりますので、黙ってても行ってしまう。だから、これだけ私は大切な施設だと思っておりますので、ここは市民のために真剣に考える必要があるのではないかと思っております。50年、100年に１回の災害も、これからは異常気象により、いつどこでどんな仕打ちで起こるのか全くわかりません。 最後になりましたが、新たな総合体育館が、
健康スポーツ都市宣言を推進する体育館など４つの基本コンセプトの実現はもとよりですが、大規模な地震や洪水などに耐え得る、自然災害に強い体育館の建設と将来の財政負担にならないことを強く要望し、全ての質問を終わります。
○小森唯永議長 以上で有城正憲議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時59分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○小森唯永議長 再開いたします。 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 12番大林愛慶議員、登壇願います。 〔12番大林愛慶議員・登壇・拍手〕
◆１２番（大林愛慶議員） 通告に従いまして、空港の民間委託の取組みについて、また帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。 日本は今、高齢化と人口減少が続いている中、地域の持続可能な社会づくりのため、産業振興、地域の安全・安心づくりが必要となっています。地域の活性化づくりの一つとして、交流人口の増加が不可欠な要素として上げられます。それを支える空港の役割は、今後ますます重要になってくると考えられます。 このような中、国は空港経営改革、空港運営の民間委託を進め、ことし２月にとかち帯広空港も含む道内空港の一括民間委託という方針を示しました。現在、北海道が中心となり、国や帯広市を初め、空港立地自治体及びビル会社、その他関係団体により協議検討が進められています。 帯広市においては、これまでも管理運営の効率化やとかち帯広空港のあり方などについて、地域の関係団体と意見交換を進めていると認識しておりますけれども、改めてこれまでの空港経営改革に向けた取組みと意見交換の内容についてお伺いいたします。 次に、９月に帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかわる取組みの進捗状況が公開されました。市長は就任以来、フードバレーとかちを掲げ、地域の成長戦略として、産業政策、そしてまちづくりへと拡大、進化させてきています。 本年２月に策定された帯広市総合戦略では、４つの基本目標、12の取組みの柱を中心に、人口減少対策としてさまざまな取組みを進められております。改めて、帯広市が地方創生の実現に向けて最も重要と考えている点についてお聞きします。また、今回の検証作業を振り返り、結果をどのように評価しているのかお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 大林議員の御質問中、地方創生についてお答えいたします。 人口減少社会を迎え、働き手の減少や地域活力の低下といった課題に的確に対応し、将来にわたり持続的に発展する地域をつくるためには、地域経済の活性化を図りながら、住民が安心して住み続けられる活力と魅力あるまちづくりを進める必要があります。そのためには、産業の振興などを通じ、若い世代が安心して働き、子供を産み育てるために必要な収入が得られる仕事をつくり出すことが重要であると考えております。 十勝・帯広は、国が地方創生に取り組む以前からフードバレーとかちを旗印に、食や農林漁業など地域資源を最大限に活用しながら地域経済の好循環に向けた取組みを進めてまいりました。この間、地元事業者の方々の主体的、積極的な取組みなどにより、農業生産の拡大や食品の海外輸出、新商品の開発など、地域の価値をより一層高める新たな動きが着実に広がってきております。総合戦略におきましては、民間主導の取組みをさらに推し進め、新たな仕事づくりに結びつけるため、創業、起業を志す方々を支援、育成する仕組みとして、十勝イノベーションエコシステムの構築や新たな価値の創造に挑戦する企業への支援などに取り組んでいるところであります。今後も、地域資源を生かした産業振興や地域産業の競争力強化などに取組み、地域の稼ぐ力を高めることにより、地方創生の実現につなげてまいります。 私からは以上であります。
○小森唯永議長 池守康浩政策室長。
◎池守康浩政策室長 御質問中、総合戦略の推進についてお答えいたします。 総合戦略の進捗評価は、４つの基本目標と基本目標ごとに複数設定している12の取組みの柱ごとに、数値目標や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩ等の達成に向け順調に推移しているかを中心に、庁内はもとより総合戦略推進会議の有識者委員らとともに行ってきたところであります。 評価結果といたしましては、基本目標によって順調に進んでいるものもある一方、さらなる進捗を要するものもありましたが、帯広市の人口動態に鑑みますと、現在の人口が展望人口に比べて1,100人程度上回っており、人口対策として講じているさまざまな取組みが少なからず効果的に働いているものと認識をしております。しかしながら、長期的には人口が減少する見通しでありますことから、地域の活力維持に向け、引き続きしっかりと取組みを進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 礒野照弘
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 御質問中、空港経営改革についてお答えいたします。 とかち帯広空港における管理運営の効率化に向けた取組みといたしましては、それまで個別発注していた警備、消防や除雪、草刈り、航空灯火の維持管理に加え、帯広市が担当していた業務のうち、関係法令上委託可能なものを一括で発注する帯広空港総合維持管理業務委託を平成25年度から導入してきております。また、平成25年２月から、とかち観光誘致・空港利用促進協議会の空港利用部会を中心とする関係団体の皆様と、とかち帯広空港の現状や課題、課題解決に向けた取組みなどについて意見交換を行ってまいりました。さらに、今後、空港運営のあり方など、より深く検討するために専門的な調査の必要性が確認されたことから、平成26年度に国の補助事業を活用し、帯広空港管理運営等検討調査を実施いたしました。その調査結果を受け、平成27年４月には、今後の大きな方向性として、空港機能の強化、地域との事業連携、管理運営の効率化の３点につきまして、地域が一丸となって取り組むことを確認しております。 以上であります。
○小森唯永議長 大林愛慶議員。
◆１２番（大林愛慶議員） それぞれの御答弁、ありがとうございました。 それでは、空港民間委託の取組みについて、順次２回目の質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今御答弁ありましたけれども、これまでの地域の各関係団体との意見交換、それから専門的調査、その結果をもとに空港機能強化、それから地域との事業連携、管理運営の効率化、この３点について地域が一丸となって取り組むということが確認されているということで御答弁がございました。 利用者の利便性の確保、それから観光客誘致など、これまで多く進めてきておりますけれども、この間具体的にどのようなことに取り組んできたのかお伺いしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 礒野照弘
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 ３つの大きな方向性のうち、空港機能の強化につきましては、ターミナルビルの増築やエプロンの拡張に向けた取組みにつながっており、地域との連携事業につきましては、これまで以上に地域一丸となった利活用促進事業などを進めるものです。 管理運営の効率化につきましては、平成25年７月にいわゆる民活空港運営法が施行され、滑走路などの基本施設と空港ビルの一体化による運営が可能になりましたことから、仙台空港などの国管理空港の民間委託の取組みを注視し、情報収集に努めてまいりました。その後、本年２月に国が道内空港の一括民間委託の方針を表明したことを受け、これまでの意見交換のメンバーに大学や金融機関などの外部有識者を加えて、とかち帯広空港の将来像に係る産官学金による意見交換会を開催し、一括民間委託に向けた国や道の動きとその仕組み、他空港における取組み等について情報共有と意見交換を行いました。さらに、北海道が３月に全道にその効果が波及するような一括民間委託のあり方について北海道発の提案を取りまとめ、その実現に向けて取り組んでいく方針を示したことを踏まえ、帯広市としては、今回の一括民間委託もとかち帯広空港の管理運営の効率化を図るための選択肢の一つと捉え、意見交換をとかち帯広空港における経営改革に関する検討会議として検討作業を進めているところであります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。これまでの取組みも含めて、また最近の委員会の部分も含めて今御報告がありました。 お答えにもありましたけれども、国が２月に道内複数の空港の一括民間委託、この方針を打ち出したということで、帯広市もとかち帯広空港における空港経営改革に関する検討会議、こういったものを立ち上げて４回の協議を行っているというふうに承知しておりますけれども、この検討会議の中でどのようなことが協議された内容があるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 とかち帯広空港における経営改革に関する検討会議は、地域における検討の場としてこれまで４回開催し、市管理空港としての今後の取組みと国や道が開催した各種会議の結果報告や北海道発の提案について協議を行っております。 ５月に開催した第１回会合におきましては、北海道発の提案の取りまとめに向けて地域の意見を提示していくことや、とかち帯広空港が目指すべき方向性について今後検討を重ねていくことを確認し、６月に開催した第２回会合におきましては、民間委託によって期待される効果や懸念される事項について意見交換を行いました。７月に開催した第３回会合におきましては、とかち帯広空港の地理的優位性など、北海道が実施するヒアリングにおいてアピールすべき点などについて、また９月に開催した第４回会合におきましては、北海道発の提案の素案について、内容の確認と今後の対応を協議してきております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 北海道発の提案について、今回の素案について４回目でも協議されてきたということでお答えがございました。 現在、国が進めている道内の空港一括民間委託、この取組みというものは北海道の広域観光の推進、こういったものにもつながっていくものではないのかなというふうに私は感じております。だからこそ、北海道が果たすべき役割、これは非常に多いんではないかというふうに考えています。 北海道が年内に国に対して北海道発の提案、ただいまは素案ですけれども、これを提出するということでお聞きしておりますが、この北海道発の提案、これはどういった意味合いがあるのか、まずお知らせいただきたいというふうに思います。 それから、７月に行われました北海道のヒアリング、帯広市としてはどのような発言をされたのか、お伺いしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 現在、新千歳、函館、稚内、釧路、旭川、女満別、帯広の７空港の立地自治体による北海道における空港経営改革に関する協議会におきまして、北海道発の提案の取りまとめに向けた協議が進められております。北海道発の提案は、北海道が各空港立地自治体やビル会社からの意見を参考に、本年12月をめどに国に対して示すものであり、国はこれを参考に一括民間委託の事業手法や手続等をまとめた基本スキームや実施方針を策定することになります。 ７月25日に行われた空港立地自治体に対するヒアリングにおいて、帯広市といたしましては地域の検討会議などで検討した内容を踏まえ、道内空港の一括民間委託の取組みが新たな空港価値の創造や地域価値の向上、さらには十勝の持続的な発展と直接的な地域貢献に寄与するものでなければならないと述べたほか、地域の懸念に対し、北海道はそれらの懸念を超えるような大局的な視点から全体戦略を示すべきであると、こういったことを述べてまいりました。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 今回のヒアリングですけれども、ともすれば各地域の要望、そういったものが多くなるのかなというふうに思っておりましたけれども、帯広としては北海道の果たすべき役割、大局的な視点から全空港をしっかり導いていくべきというような発言が今あったのかなというふうに考えております。 新聞報道にもよりますけれども、９月６日には北海道発の素案、これが示されました。新聞を見る限りなんですが、道内７空港を一括民間委託、道産食品の輸入拡大、空港機能強化、雇用確保、地元企業との良好な関係、こういったものがポイントとして出ておりましたけれども、この素案に対する帯広市の見解についてお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 北海道から提示された素案には、地域の皆様からいただいている意見であります地域活性化や雇用の確保など、空港立地自治体やビル会社共通の課題につきましておおむね反映されているものの、民間事業者に民間委託の対象とならない空港への事業提案を求める内容などがあり、マーケットに対する配慮が必要と認識しております。 また、帯広市が北海道に対して求めた大局的な観点からの戦略などにつきましては、各空港の地域性を踏まえた役割分担など、内容が充足していない部分もございますので、今後、成案の取りまとめに向け、さらなる検討や北海道のリーダーシップを求めていきたいと考えております。 今後、各空港それぞれの特性等に応じ、目指す姿や地域を活性化させるイメージなどにつきましては、道議会での議論や空港立地自治体等からの意見聴取などを経て成案化されていくことになりますことから、国や北海道が開催する協議会などの会議に参画し、積極的に意見交換を行い、地域における議論を踏まえながらしっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 国は、これから出ますけれども北海道の提案、これをしっかり参考にしていくという形をとられるのかなというふうに思っています。 先ほどもお答えがありましたけれども、年内に正式に提案が発表されるということでありますので、この提案が帯広市、また全道の空港、それが考えられる実のあるようなものになっていただきたいというふうに思いますので、ぜひ北海道との協議、しっかり行っていただきたいというふうに思っております。 本年７月に仙台空港が初の民間で運営が開始されたということで御答弁もございました。民間委託になって、その効果というものがどのように今あらわれているのか、わかるところだけ教えていただきたいと思います。
○小森唯永議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 仙台空港におきましては、本年２月から民間事業者による空港ビル事業が開始され、収益増加につながる運行便数や利用者増加に向けた、いわゆるエアポートセールスが積極的に取り組まれております。また、本年７月からは民間事業者による空港全体の管理運営が開始されたところであり、現時点においては民間委託による効果の検証は行われる段階ではございませんが、施設投資や国内外路線の新規就航の増便計画がされているというところでございます。 以上であります。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 始まったばかりですし、そんなに早くはわからないのかなというふうに思いますけれども、今ありましたけれども施設の投資、それから海外の新規路線、こういったものも計画されているということですので、今後しっかり注視していきたいなというふうに考えております。 とかち帯広空港では、これまで先ほどもお話をしましたが、関係団体の皆さんといろいろ連携をしながら路線の維持だとか充実、利用促進事業に取り組んできています。仮に民間委託した場合、これらの取組みがどのようになるのか、予想される状況をお聞きしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 これまでの利用促進事業における路線の維持、拡充に向けた取組みは、空港会社に対するお願いや要請というものがありましたが、仮に民間委託した場合には、民間事業者のノウハウや資金力などを生かしたエアポートセールスが可能になるものと認識しており、路線のＰＲ活動など利用促進全般につきましては、関係団体との協議の上、民間事業者と連携を図ることで、より一層効果的な取組みとなることが期待されます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 仮の話で申しわけありませんが、民間委託後も利用促進、こういったものについては事業者と連携して効果ある取組みができるであろうというような見解だったというふうに思います。 以前、これも質問したことではありますけれども、重要なことなので再度確認をさせていただきたいと思います。民間事業者が運営するということで、安全・安心にかかわる取組み、それから騒音などの周辺地域の環境対策、こういったことがおろそかにならないのかということを前回懸念をさせていただきました。仮に民間委託した場合、この安全・安心にかかわる取組みや周辺地域の環境対策、これは万全に行われると認識してもよろしいのか、確認したいというふうに思います。
○小森唯永議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 空港の管理運営は、国際的な基準や航空法、空港法など、厳格な規定にのっとっておりますことから、空港運営を民間委託した場合におきましても、安全運行の確保を第一とする取組みは継続されます。また、環境対策につきましては、国は従前と同等水準以上の内容を民間事業者に義務づけていく考えを示しており、仙台空港におきましても、実施方針等にその義務づけや事業化後の国によるモニタリングなどが記載され、また地域との共生に関する内容が重要な審査項目の一つとなっております。 帯広市といたしましては、モニタリングの実施や地域との共生は、道内空港一括民間委託におきましても国が策定する基本スキーム等に盛り込まれるものと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 御答弁いただきましたけれども、安全・安心、それから地域周辺の環境整備、こういったものが確実に国の基本スキームに盛り込まれるよう、対応を重ねてお願いしたいというふうに思っております。 今、とかち帯広空港を含む道内空港の民間委託に向けた議論、これが始まっているわけなんですけれども、帯広空港が設置されてからさまざまな取組みを現地の空港として進めてきたわけなんですが、改めまして帯広市はとかち帯広空港の未来像、これをどのように考えているのかお伺いしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 礒野
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 とかち帯広空港は、十勝・帯広の住民生活を支え、地域経済の活性化や交流人口の拡大に寄与する重要な交通インフラであり、路線の充実や空港機能の強化が必要であると認識し、地域一丸となったさまざまな取組みを進めてきております。 また、とかち帯広空港が、日本を代表する食料生産基地としての強みや高い晴天率など地理的優位性を生かし、東北海道の拠点空港の一つとして、地域の経済、交流を支えるとともに、新千歳空港との近接性により、道央圏空港としても役割を果たすこと、さらには国のインバウンド観光戦略の一翼を担う東北海道広域観光周遊エリアの西側のゲートウエイとして受け入れを拡大するとともに、十勝の潜在力、地域資源も活用し、陸路、空路、海路の結節点という交通の要衝における国内外への物流の拠点として価値を高めること、このようなことがとかち帯広空港の目指す方向であると認識しており、それらを実現するために空港機能の拡充や新規路線の誘致など、取組みを加速するための選択肢として一括民間委託という手法があると考えております。現在、検討が進められている道内空港の一括民間委託におきまして、北海道全体の活性化に向け参入しようとする民間事業者が、７空港の全体最適を考えた各空港の事業計画を提案してくることとなりますことから、その提案がとかち帯広空港の優位性やポテンシャルを認識した内容になることが必要であると考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。今現在、道内の一括民間委託ということで議論をされております。道内空港を見ますと、この民間委託は空港活性化につなげる一つではないかというふうに今お答えもありました。その効果が、十勝・帯広、ひいては北海道全体に波及することができるよう、そういった協議、そういったものも含めて期待をしていきたいというふうに考えております。国や北海道に対しては地域の声をしっかり届けていく、このことが大切ですし、とかち帯広空港が北海道全体の活性化の中心的な役割になれるぐらい頑張っていただきたいなというふうに申し添えまして、この項目を終了させていただきます。 次に、総合戦略についてお伺いいたします。 帯広市の地方創生実現に向けて重要としている部分、これをお聞きいたしました。市長から、若者世代が安心して子供を産み育てることができる収入を得られる仕事づくり、これが重要であるというふうに表明もされました。また、十勝イノベーションエコシステムの構築など、人材育成も重要である、こういうことも受けとめさせていただきました。そして、総合戦略の評価としては、順調に進んでいるもの、またさらなる進捗を必要とするものはあるけれども、人口対策としてはさまざまな取組みが効果的に働いているという認識をいただいたところです。それでは、この４つの基本目標に沿って、人材という視点で質問を続けさせていただきたいと思います。 初めに、新たな仕事をつくり出す、この取組みでございます。 帯広市総合戦略の進捗状況を見ますと、農畜産物の輸出額、それから製造品出荷額、食料品製造業の従業者１人当たりの付加価値額など、順調に推移しているというふうに読み取れます。ただ、創業や起業の件数、また法人数が下回るなど、残念ながら順調に結びついていないところもある状況でございます。景気に影響される部分、これも考えられるかもしれませんけれども、その部分はしっかり進めていただきたいなというふうに考えております。短期間で見ることは難しいんですが、産業人の育成、これはひいては活力ある地域づくり、これに結びつくことであるというふうに私は重要として考えております。産業人の育成の取組み、これまでの内容、それから成果の分析についてお話をお聞きいたします。
○小森唯永議長 相澤充商工観光部長。
◎相澤充商工観光部長 産業人の育成につきましては、国内外の先進地域におきまして、事業者が自身の課題解決に向けた調査研究を行う十勝人チャレンジ支援事業や食・農畜産業分野での新製品開発、販路拡大等に関する実践的な学習を行うフードバレーとかち人材育成事業を帯広畜産大学を初めとする関係機関との連携により実施しておりますほか、昨年度から地域の金融機関とともに、創業、起業の意欲を持つ十勝の人材が国内の革新的な経営者との触発により新たな事業の創出を目指す十勝イノベーションプログラムに取り組んでいるところでございます。こうした取組みによりまして、地域産業を担う人材の技術の向上や新たな事業を生み出す志を持った人材の輩出につなげていく考えでございます。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。これまで取り組んできました十勝チャレンジ支援事業、それから市長になりましてフードバレーとかち人材育成事業、それから新たに昨年ぐらいから始まりましたけれども十勝イノベーションプログラム、こういったものが産学官の連携によってしっかり取組みをされているということは理解をしております。これら、取り組んできた中で課題、またそれに向けた取組みがあったというふうに思いますけれども、その部分はいかがでしょうか。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎相澤充商工観光部長 この十勝イノベーションプログラムにおきましては、新たな事業構想の具体化のため、構想を磨き上げていく際の抱えている悩みにつきまして助言を得ることや困難を克服する意欲を持続するため、同じ志を持つ人材同士のつながりを深めることが必要と考えてございます。このため、今後におきましては、地域内外の専門家等人材の協力を得ながら、事業化に向けた相談対応などの支援や人材交流の場づくりに取り組むほか、若年層の創業、起業意欲を喚起する事業を実施することにより、地域で新たな仕事を持続的につくり出す環境を整えてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 人をつくるということは、短期間にやるというのは大変難しいというふうに思います。これまでも、何年間かかけてつくられてきたというふうに考えております。今言われましたけれども、やはり相談対応、それから人口交流の場、こういったものをしっかりつくっていく、こういったことで丁寧に人を育てていく、こういったことは大切だというふうに思いますので、ぜひ強化をしていただきたいなというふうに思います。 次に、十勝・帯広の人の流れをつくるの取組みを見てみたいと思います。 観光客数では12万人増の270万人、それからとかち帯広空港利用者数は60万人を超えるなど、これも順調に推移しているのかなというふうに私は感じております。 そこで、社会動態、この部分を見ていきたいというふうに思います。人口ビジョンの分析によりますと、十勝管内と札幌を除く道内他地域との人の流れ、これは見てみますと特徴としては20代後半から30代にかけて比較的転入が多い、そういった状況があらわれています。この年齢層の動き、20代後半から30代なんですが、地域の将来を考えていく上で注視すべき部分というふうに考えています。 まず、27年度のこの年齢層の人口動態、動向、この状況はどうなのかお伺いしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 池守康浩政策室長。
◎池守康浩政策室長 十勝管内と札幌市を除いた道内その他の地域との社会動態では、20代後半から30代のトータルで100人程度転入超過となっております。また、札幌、東京圏などを含めた全体の社会動態においても転入超過となっており、前年と比較しても良好な状態と捉えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 札幌、それから東京圏、こういった部分の表を見ますと、どうしても転出が多い、こういった傾向があるというふうには認識をしております。要因としては、高校卒業後の大学進学、それから就職というものが原因なのかなというふうに思いますけれども、先ほどお答えもいただきましたけれども、他の地域からの20代後半、また30代の方、この年齢層がふえている、こういったものも事実でございます。ここをどう生かしていくかということが一番大切なのかなというふうに思いますが、この動向、難しい部分もあるというふうに思いますけれども、どのような分析をされているのかお伺いしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 池守政策室長。
◎池守康浩政策室長 人口ビジョンにも記載をいたしましたが、若い世代において地域への愛着度や肯定感が比較的高いことも、背景として作用しているものと推察をしております。また、年代を踏まえますと、転勤に伴う転入も相当数あると考えますが、経済センサスの結果に見られるように、地域における事業所数の増加などが主な原因と捉えているところであります。 以上であります。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 今お答えいただきました。なかなかこれだという分析は難しい部分もあるというふうに思いますけれども、この年齢層が帯広市に入ってくるということになれば、それ以降も人口の維持、増加ということにもつながるというふうに思いますので、しっかり今後も分析をお願いしたいというふうに思います。 それで、定住状況についてお伺いしたいというふうに思います。 資料を見ますと、昨年は定住者が31名ということで実績が上げられております。その内容、また特徴についてお聞きしたいというふうに思います。 また、移住希望者から多くの相談もあったというふうに思いますけれども、その相談内容の傾向、それから相談に対してどのような対応を進めてきたのかお伺いしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 安達康博政策推進部長。
◎安達康博政策推進部長 移住者の関係でございますけども、移住者の実績につきましては、帯広市の移住相談窓口に相談のあった方で実際に移住された方を対象に集計してございます。平成27年度に移住された11世帯31人のうち、家族構成につきましては、単身が４世帯、夫婦のみは１世帯、子供がいる世帯が６世帯、また移住前の居住地は、道内が３世帯、首都圏が５世帯、愛知県などその他が３世帯となってございます。移住相談をされた方の年代は、20代から60代まで幅広い年齢層になってございます。それから、移住の相談内容につきましては、50代以下の方につきましては仕事や子育て環境、それから60代以上の方では病院や商業施設など、都市機能に関する相談が主な内容となってございます。相談後の対応でございますけども、仕事に関しましては地域の企業情報などが掲載されたワークワークとかち、子育て環境に関しましては子育てガイドブックをお渡しするほか、おびひろくらしのガイドなどを適宜お渡しするなど、相談内容に即した情報提供を行ってきているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 年代別に、多少相談内容ももちろん違うというのはわかります。50代以下ですと、どうしても仕事が確保されなければ来たくても来れないということもあるのかなというふうに思いますし、逆に60歳以上になりますと、心身の状況も含めて医療体制がどうなのかというところはわかるところかなというふうに思っております。 そういったことも含めて、移住促進、このためにはそういったものも含めた帯広の魅力、こういったものをしっかり伝えていくことが必要だというふうに思っております。どのような取組み、情報発信をされているのかお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長 安達政策推進部長。
◎安達康博政策推進部長 移住者に対する情報発信でございますけども、本市は自然にも恵まれ、商業や病院、教育施設など、都市機能が集積したまちであり、自然を楽しみながら快適で安心して暮らすことのできる生活環境は、大都市の人々にとっても大きな魅力であると考えてございます。移住促進に当たりましては、帯広の魅力を効果的に発信することが必要なことから、ホームページやリーフレットなどを配布し、自然環境や都市の利便性に関する情報のほか、移住してこられた方の声を掲載するなど、帯広での暮らしを理解していただけるよう情報提供を行っているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） ありがとうございました。わかりました。努力されているということで理解をいたしました。私ごとですけれども、私は十勝以外では住んだことがございませんので、本当に十勝の魅力を知っているのかなといえば、自分もまだまだ勉強不足なのかなというふうに思っております。ただ、私の家族、息子なんですけれども、地方にいるとやっぱり帰ってきたいというところが本音の気持ちとして伝えられております。そこには、どうしても仕事という部分があるということも含めて、ここはしっかり解決していかなければならない部分なのかなというふうに思っております。 それで、移住施策についても先ほども述べておりますが、来る方の生活状況だとか年齢等々、いろいろあるというふうには思いますけれども、年齢層だとか職種、こういったところをターゲットに絞りながらこの取組みを強化していく、こういったことが有効的ではないのかなというふうに私は考えますが、帯広市の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 安達政策推進部長。
◎安達康博政策推進部長 移住政策の関係でございますけども、本市では生産年齢人口の減少への対応、それから地域産業の活性化につなげるため、今年度より企画、マーケティングや広告、宣伝等の専門的な知識、技術を有する人材をターゲットとした移住促進のための調査などに取り組んでいるところでございます。今年度は地方への移住に関心のある方々を対象に、ニーズ調査や地元事業者との交流などを行いながら、効果的に移住促進の方策に関する委託事業を実施しておりまして、この調査結果を活用しながら、今後の移住促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。ぜひ、しっかり調査をしていただいて、より十勝の帯広の発信を強化していただいて、移住に来ていただけるような状況をつくっていただきたいなと思います。 次に、結婚、出産、子育ての希望をかなえる取組みについてお伺いしたいというふうに思います。 やはり、安心して出産ができること、それから安心して子育てができること、その環境づくりが大変重要だというふうに私は思っております。女性が働きながら安心して出産するには、産前産後の休暇に加えて育児休業の取得が可能な環境づくり、これが大切ではないでしょうか。 帯広市では、育児休業制度の普及と子育てしやすい職場環境整備の促進を目的に、子育て応援事業所促進奨励金の制度がございます。これは、一部聞いたんですけれども、育児休業をとられた女性なんですが、職場に育児休業制度があっても実際にはなかなかとりづらい、こういった雰囲気があったり、どうしても男性になかなか理解がされない、こういった課題もあるというふうにお聞きしております。 それで、帯広では、今年度から男性の育児休業取得を促進するために子育て応援事業所促進奨励金、これを見直して、育児休業制度の普及拡大に関しての男性の育児休業を促進するために変えてきたというふうに今年度行っておりますけれども、この制度の普及拡大に関しての課題、それから今後の方向性について考えをお聞きしたいと思います。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎相澤充商工観光部長 帯広市の事業所雇用実態調査におきましては、平成27年度の育児休業制度導入済みの企業の割合につきまして48.7％と、前年の50.2％から若干減少してございますけれども、育児休業制度を導入済みの企業につきましては264社から268社へと微増となってございます。 子育て応援事業所促進奨励金でございますけれども、制度改正前には男性の利用はなかったところでございますけれども、改正後の男性の申請数が、平成28年４月から８月末までの期間におきまして３社３件となってございまして、うち１社につきましては、これまで奨励金の活用そのものがなかった企業でございます。また、制度の改正に伴いまして、これまで利用実績のなかった企業からの問い合わせも出てきている状況にございます。 課題といたしましては、育児休業制度自体の普及拡大とともに、実際に育児休業を取得する人がふえていく必要があるものと考えてございまして、これまで子育て応援事業所促進奨励金の活用がなかった企業におきまして、この奨励金の活用を機に育児休業の取得拡大を図っていく必要があるものと考えてございます。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） ５カ月で３件、それから新規の企業もこれに加わったということで、成果があらわれているのかなというふうには感じております。今後、この奨励金の制度をしっかり定着させていっていただきたいというふうに思いますし、利用増、こういったうれしいことがあれば、しっかり予算を組み立て、補正予算をしっかり立てていただきたいなというふうに思っております。企業の意識改革、それから男女を問わず子育ての環境整備につなげる、この努力をお願いしたいというふうに思っております。 先日、新聞で見ましたけれども、厚生労働省の調査では、仕事と育児の両立を望む男性の割合というのが約30％と、それから実際に育児休業を所得したのは２％という大きな差があります。男性の家事、それから男性の育児時間が長いほど、第２子以降の出生率が高いという傾向があるということも、国の報告でされております。女性はもちろん、男性も育児休暇を取得しやすい環境、これを整えていくことが大切だというふうに思いますので、今後も御努力をお願いしたいというふうに思います。 次に、小・中学校での子育てしやすい環境、このことについてお伺いしたいと思います。 いつの時代も、学校教育に関しては保護者や地域住民にも大きな期待が寄せられています。帯広市では、総合戦略に先立って、学校だけで教育を完結させない取組みとして、平成19年度から学校支援地域本部事業、これに取り組んできております。学校単位を中心に、地域の住民、大人が子供の教育にかかわる機会を、また支援を進めてきております。これまでの成果、課題について整理されているのかお聞きをしたいと思います。
○小森唯永議長 橋場仁学校指導担当部長。
◎橋場仁学校指導担当部長 子供たちが健全な社会生活を営む上で必要とされる生きる力は、学校教育だけではなく、地域社会全体で育まなければならないものであると認識をしております。 本市では、現在、全ての学校が学校支援地域本部事業に取り組んでおりまして、各学校では教科のサポートや教育環境整備、異世代交流、さらに学校地域連携事業などの取組みで学校支援ボランティアの方々が活躍しております。これまでの取組みを通しまして、学校支援ボランティアの高齢化や固定化、さらに他の事業との重複などの課題があると認識しているところでございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 今、課題を伝えていただきました。地域活動の担い手、これが高齢化、固定化、それから似たような事業の重複ということが課題であるというふうに言われておりました。今回、総合戦略に位置づけたこども学校応援地域基金事業などは、学校支援ボランティアや他のボランティアの団体等の課題を補いながら、地域社会全体で子供を育む仕組みづくりであると理解をしております。 その取組みの中で、こども応援！みらいカフェ、この取組みを進められておりますけれども、この取組みの結果と今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長 橋場学校指導担当部長。
◎橋場仁学校指導担当部長 こども応援！みらいカフェにつきましては、既存の事業などで活躍されているさまざまなボランティアの方々の連携を図るために実施いたしましたボランティアとの交流の場でございます。昨年は４つの学校を会場として実施するとともに、12月には全市的に呼びかけをいたしまして、ボランティアの方々が一堂に会する機会として１度開催したところでございます。参加したボランティアの方々からは肯定的な意見を多くいただいておりまして、より多くのボランティアの方々による情報交流や研修、それらに伴うボランティア活動の充実を目指しまして、今後も長期的な視点で継続的に開催するよう努めてまいります。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） ボランティア同士の連携、活動を充実させる場としては大変意義があるものだというふうに私は考えております。行政としても、生涯学習部、また市民活動部、こども未来部、学校教育部などとしっかり連携をしながらこの事業を進めているということは承知をしておりますし、このことは重要なことだというふうに私も考えております。 地域社会全体で子供たちを育てるという考えは、地方創生の中でも、若い世代にとっても関心のあるところだと思います。その中で、こども学校応援地域基金は、ことし４月に創設されていよいよ実施段階に入ってきたわけなんですけれども、その状況をお聞きしたいと思います。
○小森唯永議長 橋場学校指導担当部長。
◎橋場仁学校指導担当部長 昨年３月にこども学校応援地域基金にかかわる条例が制定され、４月から本格運用が始まったところでございます。本事業につきましては、同じエリア、学校区において、複数のボランティアが協力して取り組む事業に対して支援するものでございますが、今年度は４つの学校区から応募がありまして、既にこの夏の事業として実施した団体もございます。今後も市民周知を図りながらボランティアの連携を強化し、地域を挙げて子供や学校を支える仕組みづくりを進めてまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。 それでは、最後になりますけれども、安全・安心で快適なまちをつくる取組みについてお聞きしたいというふうに思います。 高齢社会の対応では、高齢者が自立して生活できる地域づくりを掲げております。地域包括ケアシステム、これは急がれますし、認知症サポーター、徘回ＳＯＳネットワーク、それから高齢者おでかけサポートバスなど、取組みは評価をしております。 しかし、地域の高齢化が急速に進んでいる中、先日、地元紙でも掲載されましたけれども、地域の近所のスーパーが採算性の問題もあって撤退するということが新聞に載りました。車の免許を持たない人、返した人、車がない、運転ができない人、またバスに乗るのが困難な人など、高齢者の買い物弱者、こういったものが発生する可能性もあります。調べますと、全国では約700万人が買い物弱者というふうに推計をされている状況でもあります。過疎地、それから山間部、農村部、こういったところに多く発生をしていたというふうに思っておりますけれども、今では都会の中でも、やはり30年、40年経過した団地ではその危機にさらされている、そういったことも考えられます。買い物弱者への対応を検討する時期ではないかというふうに考えますが、帯広市の現状認識、それから考えを伺います。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎相澤充商工観光部長 いわゆる買い物弱者は、日常の買い物や生活に必要なサービスを受けるのに困難を感じている住民の方々であり、全国的には今お話もございましたけれども、高齢者が多く暮らす過疎地、それから都市部の大規模団地などで顕在化してきております。 本市におきましては、平成24年度から高齢者おでかけサポートバス事業の開始や、大正、川西地区における相乗りタクシー、相乗りバスの運行など、公共交通の維持確保が図られております。また、民間事業者が生鮮食料品の宅配事業や一部地域では移動販売車などのサービスを展開しておりますことから、現在のところ、自家用車が運転できずに近隣以外での買い物が難しい市民の方々にも、一定の対応ができているものと認識してございます。 しかしながら、今後、人口減少や高齢化の進行などによりまして買い物弱者が増加していくおそれもありますことから、帯広市といたしましても状況を注視するとともに実態把握に努め、公共交通の維持確保とあわせまして民間事業者が実施する各種サービスの情報収集、情報提供に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 大変難しい問題だというのは私も認識をしております。帯広市は、もちろん中心市街地活性化、これとともに中心街の居住地域の整備、それから高齢者おでかけサポートバスのように住宅や公共交通の維持確保、こういったものにも取り組んでいる、こういったことは私も理解をしております。帯広市でも、特に農村地域、農村部はこういった部分が多く発生しているのかなというふうに思いますし、30年、40年たった団地では核家族化が進んできている、それから独居高齢者がふえる、こういった様相もあります。高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らす、このためにはこういった問題も行政としてどこまでかかわることができるのか、難しい部分はありますけれども、しっかり調査をして対応策、このことを検討していただくことを要望いたしまして、私からの全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○小森唯永議長 以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。 次に、岡坂忠志議員から発言の通告があります。 ２番岡坂忠志議員、登壇願います。 〔２番岡坂忠志議員・登壇・拍手〕
◆２番（岡坂忠志議員） 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 まず１点目、まちづくり基本条例についてお伺いをいたします。 まちづくり基本条例は平成17年７月、横山純一先生を委員長として市民検討委員会が設置され、１年間の検討を重ね、翌年７月に提言書が提出をされました。その後、庁内の検討委員会での検討を加え、平成18年12月、条例が制定されました。この条例は、言うまでもなく市民の皆さんと行政が協働で帯広市のまちづくりを進めるためのルールであり、施行から10年目のことし、この条例と帯広市のまちづくりが条例の趣旨に沿った形で行われてきたかどうかを検証する市民検討委員会が５月に設置され、８月にその提言書がまとめられました。まちづくり基本条例が制定されてからこの10年、帯広市のまちづくりにどのような役割を果たしどのように変わってきたのか、その姿を検証するため、改めてその基本となる部分について質問をさせていただきます。 約10年前、全国的にもこうしたまちづくりの基本ルールを定めた基本条例がある意味ブームとなりまして、多くの自治体で制定が相次ぎました。本市も、その一つだというふうに思います。 そこで、お伺いをいたします。 帯広市がまちづくりのルールを定めたまちづくり基本条例を制定した目的と背景はどのようなものであったのか、その基本的な認識、考え方についてお伺いをいたします。あわせて、条例施行後、具体的に何がどう変わってきたのかについてもお伺いをいたします。 次に、フード特区、北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区について伺います。 平成22年９月、国の総合特区制度の提案募集に対し、帯広市が主導的な立場でつくり上げた特区構想を国に提案し、翌平成23年８月に総合特別区域法が施行されたことを受け、帯広市と管内18町村、道や道経連、関係者が協働で法に基づく国際戦略総合特区の指定を申請しました。その後、同年の12月に指定を受け、法に基づく特例措置、支援措置を活用し、北海道をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点となるよう、今年度まで目標達成に向けた数多くの取組みを展開してきました。このフード特区の計画期間は平成28年度、今年度までということもあり、これまでの成果と十勝・帯広における効果を評価、検証する必要があると考えます。概括的には、特区制度に基づく優遇措置の活用や独自事業の実施により、食の研究開発・輸出拠点化に向けた環境、基盤の整備が進んだことや北海道十勝産食品の高付加価値に向けた地域企業の機運の高まり、海外事業の獲得に向けた地域企業のこれも機運の高まり、あわせて輸出のノウハウでありますとかコネクションなどの蓄積などが効果、成果として上げられるというふうに思います。もっとも、ここ十勝・帯広においては、まちづくりの旗印でありますフードバレーとかち、食を中心に据えた関連産業の振興によって地域の経済を活性化させていこうとしている地域において、フード特区がどのような役割を果たしどのような具体的な成果があったのか、きちんと深く検証していく必要があるというふうに思っております。 そこで、伺います。 この十勝・帯広にとって、この特区制度はどのような成果をもたらしたのか。現在進行形ではありますが、帯広市がフードバレーとかちを推進していく上で、フード特区とはどのようなものでありどのように評価、検証しているのか。市長の肝いり政策ということもありまして、数字にあらわれない効果や今後の方向性を含めて市長の考えをお伺いします。 最後、３点目に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いをいたします。 平成27年度からの介護保険制度の改正に合わせ、全ての市町村で来年４月までに新たな介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなります。言うまでもなく、要支援１、２の方々への訪問介護、通所介護が介護予防給付から除かれ、これまでの介護予防事業をあわせて地域支援事業の中での新しい総合事業へと移行されていきます。これまで受けていたサービスがこれからも引き続き受けることができるのか、事業所を含め、多くの市民の方々はすぐ目の前に来ている制度改正に大きな不安を危惧を抱いています。当然のことと思います。 介護保険制度は高齢化社会の進展を踏まえ、これまで家族を中心とした自助努力で行ってきた介護を社会全体で支える介護の社会化を目指す、平成12年度からスタートした制度であり、この制度の趣旨は現時点においてもいささかも変わるものではないというふうに思っています。また、これからもこうした考え方に基づき、社会全体で支えていく仕組みづくりは維持されるべきものだというふうにも思います。しかし、今回のような改正は、介護保険制度そのものへの不安と不信につながりかねず、丁寧な対応が求められているというふうに思います。国が言う改正の理由は、表向きには、要支援者などの多様なニーズに対応するために、現行制度の中では対応が難しかったサービスを提供するための仕組みづくりとしておりますけれども、その裏には、膨らみ続ける介護給付費を抑制するための見直しであることは否定できないというふうに思います。言いたいことは、制度の枠の中でどちらの視点に立った見直しを進めるかということであります。こうした立場に立って、お伺いをいたします。 来年４月から実施予定の多様なサービス提供に向けた見直しについて、現時点でどのような状況になっているのか、その全体像をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 岡坂議員の御質問中、国際戦略総合特区についてお答えをいたします。 北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区は、成長著しい東アジアにおいて、北海道をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点とすることを目指したものであります。これまで、北海道経済連合会や北海道などと一体となって国の特区指定を受け、農業生産体制の強化や研究開発拠点の拡充とネットワークの強化、輸出拡大に向けた基盤整備への支援などに取り組んでまいりました。 十勝・帯広におきましても、規制緩和や税制面の支援措置など、特区を活用しながら農業の生産力強化や食の付加価値向上を図ってきたところであり、これまで管内で約220億円に上る設備投資が行われるなど、フードバレーとかちの重要な推進方策の一つとして、地域産業の振興に大きく寄与してきているものと考えております。また、定住自立圏やバイオマス産業都市構想などの取組みをオール十勝で連携しながら進めることにより、相乗的な効果の発揮はもとより、地域の一体感の醸成にもつながってきているものと受けとめているところであります。 総合戦略に掲げたフードバレーとかち輸出戦略拠点の形成や十勝の稼ぐ力をさらに高めるため、今後とも特区制度の果たす役割は大変大きなものがあると考えておりますから、特区の指定を受けている他の自治体などと十分な連携を図りながら、特区の継続に向けた取組みを進めてまいります。 私からは以上です。
○小森唯永議長 安達康博政策推進部長。
◎安達康博政策推進部長 御質問中、まちづくり基本条例についてお答えいたします。 この基本条例は、地方分権の進展など地域を取り巻く環境が大きく変化し、地域の意思と責任に基づくまちづくりの重要性が高まっている中で、市民と行政がお互いに役割と責任を担い、力を合わせて豊かな地域社会を実現する協働のまちづくりを進めるための基本的なルールとして平成19年４月に施行されたものでございます。条例制定後につきましては、ホームページや広報紙等を通した情報提供の充実を図りながら、わかりやすい情報発信に努めてまいりました。このほか、各種計画を策定する際におきましては、市民の意見を聞く機会の充実や市民の主体的な活動に対する支援に取り組むなど、基本条例の理念に基づきまして市民のまちづくりへの参画機会の充実を図ってきております。また、総合計画の策定や健全な財政運営など、行政運営に関する分野におきましても、基本条例の規定に基づきまして着実に取組みを進めてまいりました。今後も、時代の変化を的確に捉えながら、市民の皆さんとともに自主自律のまちづくりに向け、基本条例の理念に基づき取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 名和靖史
地域包括ケア担当部長。
◎名和靖史
地域包括ケア担当部長 御質問中、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。 介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者等の多様な生活ニーズに対応するため、現行の介護予防・訪問介護等のサービスに加え、基準を緩和したサービスや元気な高齢者や地域住民などが主体となった多様なサービスを提供するものでございます。事業開始に当たりましては、現行のサービスの利用状況を整理分析するほか、市内４カ所ある地域包括支援センターからの情報をもとに検討を進めてきており、これまで提供している介護保険法に基づくサービスのほか、現行の介護給付サービスでは認められていない除雪、草取りや家具の移動など、ちょっとした生活援助にかかわるサービス提供も必要と考えてございます。また、提供するサービスにつきましては、専門的な支援が必要な方には、これまでと同様な現行相当サービスを設定するとともに、サービス利用の容易さやサービス提供の担い手の確保などを踏まえ、基準を緩和したサービスＡを初め、元気な高齢者や地域住民など多様な主体によるサービスＢの設定を考えてございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂忠志議員。
◆２番（岡坂忠志議員） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。２回目以降の質問につきましては、ちょっと順番を入れかえさせていただきまして、さきに市長答弁をいただきましたフード特区、北海道コンプレックス国際戦略総合特区に関してから順次再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの１回目の質問に対しまして、市長からフード特区に取り組んできた成果とフードバレーとかちを推進していく上でフード特区というのはどのような役割を果たしてきたのか、手応えを含めて御答弁をいただきました。また、昨年度策定しました総合戦略におけるフード特区の位置づけについても、お答えをいただいたところであります。市長からは、そうした総括的なお話をいただきましたので、計画上の目標に対して実績はどうだったのかなど、もう少し個別、具体の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。また、市長の答弁も、こうした裏づけがあったればこそだというふうに思いますので、具体的な実績につきまして事例を挙げてお答えいただきたいというふうに思います。
○小森唯永議長 植松秀訓産業連携室長。
◎植松秀訓産業連携室長 フード特区全体の成果でございますけれども、目標額としております食品の輸出額、輸入代替額等が平成27年度まで776億円となっており、目標達成率100％で推移しております。 本市を含む十勝の成果といたしましては、農業用貨物自動車の車検期間延長といった規制緩和のほか、安全で高品質な農畜産物の生産設備や高効率化バイオガスプラント等11事業に税制支援が活用され、また輸出対応可能な衛生基準を満たす肉牛処理加工施設の整備等14事業に金融支援が活用されております。また、優良な小麦や豆類の種づくりを目指した施設整備等に財政支援がなされており、こうした本制度を活用した地域の生産体制の強化、食の安全性や付加価値向上といったところが図られてきたものと考えているところでございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） ありがとうございました。この地域が持っているポテンシャルをさらに高めるために大きく貢献しているということと、４年半の取組みによる具体的な成果、数字的なことも含めて評価は理解させていただきました。しからば、この次はどうなるかということにつながっていこうかというふうに思います。 昨年の決算審査特別委員会の中で、ただし書きはありつつも、食産業の振興を継続する観点から、引き続き制度の活用を図っていきたいという昨年の10月時点での答弁でしたけれども、またさきの所管の産経委員会の中でも、来年度以降も新計画を打ち出し、継続の方向で取り組みたいという報告もありました。また、１回目の市長答弁の中でも、同様なお話がございました。 こうしたことを踏まえまして、まず新計画の検討の内容と概要について、どのようなものなのかお伺いをしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 植松産業連携室長。
◎植松秀訓産業連携室長 フード特区の現計画は、平成24年度から平成28年度までの５年間でございますが、昨年の11月、内閣府から特区計画の延長が可能であるとの通知を受け、特区の構成団体である北海道経済連合会や北海道など、関係自治体と協議を重ねてまいりました。この協議におきまして、北海道の強みである食の可能性を最大限に生かし、国際競争力のある食産業へさらなる成長をするために特区の取組みを継続する必要があるとの方向性で一致したことから、新計画の策定を進めてきたところでございます。新計画におきましては、これまでの計画に基づく取組みに加え、企業と１次産業の連携促進等による食産業の競争力強化プロジェクトによる農業生産体制強化事業、研究開発拠点の拡充とネットワーク強化事業、輸出支援の加速等に取り組むこととしております。本市を含む十勝からは、スマート農業の推進、食と健康プロジェクトの推進、創業、起業支援システムの構築などの提案を行っているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） ありがとうございました。今の答弁をお聞きいたしまして、食と農林漁業を柱とする地域の成長を目指すこの十勝に関連しての新しい取組みであります、企業と１次産業の連携促進等による食産業の競争力強化プロジェクト、そういったお話がありましたけれども、これはフード特区における主要プロジェクトの柱になるんではないかなというふうに今お話を伺って思ったところであります。 そこで、改めてお伺いをするんですが、今申し上げましたそのプロジェクトの取組みの考え方でありますとか方向性について、もう少し詳しくお伺いしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 植松産業連携室長。
◎植松秀訓産業連携室長 本プロジェクトでございますけれども、農業生産者と企業の連携を促進することで企業が持つ先進技術や市場情報、企業のノウハウ等を活用した生産現場の省力化や経営の効率化による生産拡大や新規作物の導入など、農業の成長産業化を図ることにより地域全体の生産体制の強化、国際競争力の強化を目指すものでございます。これまでも、フードバレーとかちの取組みとして、農林漁業を成長産業にするためさまざまな取組みを進めてきたほか、域外の食品メーカーとの連携事業を進めてきており、さらなる成長を遂げる上でもこうした取組みは重要であると認識しているところでございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） 先ほど議論がありましたけれども、地方版総合戦略における地方創生をなし遂げるための重要なツールであるのみならず、フードバレーとかちをさらに進化させていくためのエンジン役とも言えるフード特区は、ぜひ継続に向けて今後しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 そのためには、北海道の動きを初めとしまして、構成団体との連携というのは極めて重要だというふうに思いますし、帯広市ではこの採択に向けてどのような活動を今現在行っているのか、最後にお伺いし、この質問は終わりたいと思います。
○小森唯永議長 植松産業連携室長。
◎植松秀訓産業連携室長 現在、北海道が新計画の概要版を国に提出しているところであり、関係省庁や特区の評価委員会での協議調整を行った上で本申請を提出する予定となっております。フード特区の目標にありますように、オランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点が形成されるよう、今後も北海道を初め構成自治体、経済団体と情報の共有、議論を重ねて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） ありがとうございました。 次に、まちづくり基本条例の関係について再質問させていただきたいと思います。 １回目で条例制定の背景と目的、そして条例施行後、何が変わったのかということについて質問をさせていただきました。特に、条例が施行された以降、帯広市として何点かの取組み事例について御答弁がありましたけれども、ちょっと総花的な内容なのかなというふうに思ったものですから、もう少し具体的にお伺いをしたいというふうに思います。 先ほども言いましたけれども、条例の精神というのは市民協働のまちづくりを進めていく、このことにありますけれども、その前提として行政側が持っている膨大な情報を市民にわかりやすく発信し、その上で同じ土俵に立って物事をともに考えていくということが基本にあるというふうに思います。こうした姿勢、取組みの結果として、市民の納得感のあります行政への評価につながるのかなというふうにも思います。 例えばですけれども、市民との対話、意見交換、情報発信について、どう変わってどうなってきたのか。また、一般的に行政用語は難解でわかりづらいというふうによく聞きますけれども、こうした点はどうだったのか。その上で、行政の各種取組みや物事を決めるその前段における市民参加は進んだのかなどなど、もう少し具体的な事例を挙げて御説明をいただければというふうに思います。
○小森唯永議長 安達康博政策推進部長。
◎安達康博政策推進部長 具体的な事例ということでございますけれども、その一例といたしましては、ホームページに掲載している情報量の増加やＳＮＳの活用などによりまして市民への情報発信が充実してきてございます。また、市の計画の策定等に当たりましても、意見交換会やアンケート調査、ワークショップなどさまざまな参画機会を設け、多くの市民に参加をいただいてきてございます。このほか、情報をわかりやすく伝えるため、広報紙やホームページの構成を工夫したり、帯広市の台所事情など、市が発行する冊子につきましては、行政用語を可能な限り使用しないようにし、必要に応じて注釈をつけるなどの改善に努めてきてございます。さらに、子育てや教育、環境など、さまざまなまちづくりの分野におきまして、市民との取組みを実践しており、基本条例のもと、協働のまちづくりが進んできていると考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） わかりました。 まちづくり基本条例第24条、条例見直しの条項になりますけれども、第１項に、市はこの条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、この条例の理念を踏まえ、社会経済情勢の変化等を勘案し、各条項等の適合状況等を検討し、見直しが適当と判断したときは必要な取組みを行うものとするとしておりまして、それを踏まえて第２項では、市は、前項の検討及び見直しに当たっては、市民の意見を聞かなければならないとされておりまして、この条文に基づき、市民検討委員会が設置をされ、多くの議論、検討を踏まえ、提言書がまとめられたものというふうに理解をしているところであります。関係者の皆様方の努力に心から敬意を表したいというふうに思います。 こうした経過を踏まえまして、検討委員会からの提言書が８月に提出されましたけれども、帯広市としてこの検討結果報告をどのように受けとめまして、またどのように評価なさっているのかについてお伺いしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 安達政策推進部長。
◎安達康博政策推進部長 市民検討委員会の報告の関係でございます。 検討委員会では、ことしの５月から全６回にわたりまして御議論いただき、条例制定の経過やこれまでの取組みを踏まえ、さまざまな観点から御意見をいただきました。そして、去る８月25日には市民検討委員会からは、全ての条項について条文の内容に問題はなく、改正の必要はないとの検討結果の御報告をいただいたところでございますが、あわせまして基本条例に基づく取組みを進めるに当たって市が留意すべき点について御提言をいただいたところでございます。条例改正や提言への対応につきましては、今後、庁内の推進委員会が中心となって検討いたしまして市の考え方をまとめる予定でございますが、検討委員会からの御提言を真摯に受けとめ、留意すべき点につきましては具体的な取組みにつなげていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） 真摯に受けとめているということでありますので、最大限尊重していただきたいというふうに思います。 それでは、市民検討委員会からの報告書に対する受けとめについては、今の質問と答弁で理解させていただきましたが、その一方で当事者、条例制定者であります帯広市の自己評価はどうなっているのでしょうか。全て市民検討委員会からの評価に委ねるのではなくて、自己反省と自己点検という面から検証作業を進めていくということも大切なことだというふうに思います。 まちづくり通信を見ますと、市民と行政の協働によるまちづくりが進められていると感じている市民の皆さんの割合は55％程度となっておりまして、決して高い数字ではないのかなというふうに思います。もっとも、低い数字とも言えない、そういった値なのかもしれませんが、今申し上げました毎年実施しております市民実感度調査などの客観的なデータを含めまして、まちづくり基本条例に対する帯広市としての評価、これまでの取組みについてどう評価しているのかお伺いをいたします。
○小森唯永議長 安達政策推進部長。
◎安達康博政策推進部長 取組みの評価ということでございます。 本市では毎年、庁内の推進委員会におきまして、５年前の条例の点検時に整理いたしました62項目につきまして実施状況などを確認し、各項目について取組みを進めていることから、一定の効果はあったものというふうに捉えてございます。しかしながら、条例に掲げる協働のまちづくりは本市のまちづくりの基本理念であることから取組みに終わりはなく、市民の方々と市が継続して取り組んでいくことに意義があるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） 今の答弁の後段の部分、まさしく終わりのない取組みを継続して取り組んでいることに意義があるという御答弁ありましたけれども、私自身全く同感であります。 そうした立場から、この質問について最後に伺いたいというふうに思うんですが、市民検討委員会からの報告書を見る限りでは、今先ほど答弁ありましたけれども、条文上の改正の必要性はないというふうに全体的には表現されておりますけれども、一番大切なのは表現上の問題ではなくて、行政の隅々に条例の精神が生かされているか否かだというふうに思っています。言いたいことは、まちづくり基本条例というのは精神条例という性格だというふうに思いますから、言い方は悪いかもしれませんが、何もしなくても大きな問題は生じないというふうに思います。しかし、日々検証し、条例を生かす取組みがなければ、この条例は絵に描いた餅となってしまうというふうに思います。 市民検討委員会における検討結果を受けまして、市民協働を進める上でさらに高みを目指していくべきというふうに考えますが、この点について今後どのようなまちづくりを進めていこうとしているかについてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 安達政策推進部長。
◎安達康博政策推進部長 まちづくりの進め方というお話でございます。 条例制定からこの間、社会情勢などは変化しておりますけども、条例の基本的な理念そのものは変わらず、市民協働の重要性はますます高まっているものと考えてございます。市民検討委員会からは、地域コミュニティの活性化に向けて、若い世代を地域で育てていくことやまちづくりへの参加の機会の周知、市民が情報を収集しやすい環境づくりなど、市民協働のまちづくりを進める上で貴重な提言をいただきました。これまでにも、情報提供の方法の工夫などを行ってまいりましたが、市民検討委員会で出された御意見を踏まえまして今後さらに検討を行い、協働のまちづくりに向け取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） ありがとうございました。ぜひ、そういった方向で進めていただきたいというふうに思います。 では、最後に、介護予防・日常生活支援総合事業に関しまして再質問をさせていただきます。 先ほどの１回目の質問に対しまして、来年４月に向けたサービスの見直し状況について、現時点での到達点という意味で御答弁いただいたというふうに思いますので、２回目以降はもうちょっと深掘りをして質問させてもらいたいと思います。 新しいサービス体系のうち、これ以降については訪問介護、ホームヘルプサービスに関して伺わさせていただきたいと思います。 見直し案におきまして、現行の訪問介護相当サービスのほかに多様なサービスとしまして、緩和した基準によるサービス、訪問型サービスＡ、住民主体による支援、訪問型サービスＢ、短期集中予防サービス、訪問型サービスＣ、そして移動支援、訪問型サービスＤがあるというふうに分類されておりますけれども、今回についてはこのＣとＤを除いた形で質問させてもらいたいというふうに思います。 緩和した基準によるサービス、Ａ型と、住民主体による支援、Ｂ型については、新しいサービス体系となることから、それを提供する受け皿づくりが重要になるというふうに考えているところであります。 そこで、お伺いするのですが、こうしたサービスを提供する組織づくり、体制整備はどのようになっているのかお答えをいただきたいというふうに思います。 加えまして、住民主体によるサービス、Ｂ型でありますけれども、こうした住民主体によるサービスを提供する前段に、横のネットワークでありますとかサービスにつなげる体系づくりが求められているというふうに思います。その役割の一翼を担っているのが、第１層に配置された生活支援コーディネーターだというふうに思います。この生活支援コーディネーターの役割は、生活支援・介護予防サービスの把握と創出、支援ニーズの把握、関係者間のネットワークの構築などが上げられておりますけれども、まさしく市内全域の地域資源を発掘し、ストックをして必要とされる方に対して必要なサービスにつなげていく、需要と供給を結びつける極めて重要な役割を担っているというふうにも思います。 そこで、お伺いしますが、先ほどの質問に加えまして、生活支援コーディネーターの役割と位置づけ、サービスＢとの関係はどのようになっているのか、このことについてもあわせてお伺いしたいというふうに思います。
○小森唯永議長 名和靖史
地域包括ケア担当部長。
◎名和靖史
地域包括ケア担当部長 高齢化の進展とともに、認知症や介護の必要な高齢者が増加し、医療や介護の需要がさらに高まっているほか、軽度の日常生活支援を必要とする要支援、要介護認定に至らない高齢者の増加も見込まれる中、介護保険制度による支援を含む生活支援サービスの充実が必要と考えてございます。 こうした状況の中、地域包括ケアシステムの目標となる2025年に向け、活動的な高齢者を担い手としての養成を促進するとともに、ＮＰＯ法人、民間企業、社会福祉法人など、多様な事業主体が日常生活圏域を中心とした重層的な生活支援が提供できるよう、サービス提供体制の構築を進めてまいります。 今年度はサービス提供体制の構築を進めるに当たり、市全体の圏域を担当する生活支援コーディネーターを配置し、地域ニーズの把握、現状分析を初め、住民による担い手養成や指導者の育成などのほか、生活支援サービスの資源やニーズを共有する生活支援・介護予防ネットワーク会議、いわゆる協議体でございますが、を設置するなど、生活支援体制整備の基礎づくりを行ってございます。今後、生活支援サービスの開発や生活支援の担い手の育成などを実施していく中で、発掘した担い手の活動先や開発サービスの提供先として、サービスＢへつなげていきたいと考えてございます。 また、現行サービスとサービスＡにつきましては、これまで介護保険の訪問及び通所サービス事業者の団体と意見交換を実施する中で、提供するサービスの内容や従業者の必要な資格、報酬単価の設定などについて、考え方をお示ししながら事業者の皆さんから意見をいただいており、現在も協議を継続中でございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） 現在も、関係者との協議を含めて現在進行形であるということについては理解をさせていただきました。 次に、これまでのサービスと新たに提供しようとしているサービス内容の違いについてお伺いしたいというふうに思います。 現行の訪問介護相当という部分では、今のサービス内容と変わらないというふうに理解するところでありますけれども、緩和した基準によるサービスとはどのようなものなのか、その違いはどのようなもので、どの程度のものなのかについてお伺いをしたいと思います。あわせて、サービスの内容が違うのであれば、その業務に従事しますヘルパーさんたちの資格要件などにも違いがあるのでしょうか。また、介護報酬単価はどのようになるのかについてもお伺いをいたします。
○小森唯永議長 名和
地域包括ケア担当部長。
◎名和靖史
地域包括ケア担当部長 緩和したサービスにつきましては、現行相当サービスよりも事業所指定の基準において人的資格などの要件を緩和するもので、その基準により提供可能な介護給付サービスとしてございます。訪問型サービスＡについては、身体介護を必要としない、生活支援のみのサービスを予定してございます。一方、人的要件につきましては、訪問介護員等の資格要件に市の定める研修受講者を加えるほか、配置が必要な職種などについて検討中でございます。そのほか、介護報酬単価につきましては、提供するサービスの内容や提供時間のほか、緩和する資格要件などを勘案しての算定を考えてございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） 介護報酬単価の関係については、後ほど伺いたいというふうに思います。 今回の制度改正につきましては、多様なサービスを提供するために多様なサービスの担い手を確保することも求められておりますけれども、そこに登場するのがボランティアだというふうに思います。提供するサービスの内容にもよりますけれども、ボランティアの皆さんが提供するサービスと、事業所から派遣されサービスを提供する雇用労働者の役割というのは、全く違うものであるというふうに思います。しかし、一部には、これらの役割分担と違いについて、心配と誤解の声が聞こえてきますので、確認の意味も含めてこの場で質問させていただきたいというふうに思います。 ボランティアと雇用労働者の役割の明確化についてですが、どのように考え、すみ分けをしようとしているのかについてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 名和
地域包括ケア担当部長。
◎名和靖史
地域包括ケア担当部長 ボランティアスタッフによるサービス提供の内容につきましては、今まで介護保険の給付サービスで提供できなかった内容を対象としており、必要な資格については特に定めないものと考えてございます。また、元気な高齢者がボランティアスタッフとしてサービスを提供する側に回ることで、自身の介護予防につながると考えてございます。一方、現在、介護保険の給付サービスの対象となっている現行サービスや基準を緩和したサービスを提供する事業者につきましては、指定基準に沿った資格等を所持した従事者の配置を必要とするほか、サービスを提供するための勤務体制の確保を図るには雇用契約等が必要と考えてございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） ありがとうございました。それぞれの役割の明確化についても、心配は要らないということについては理解をさせていただきました。 それでは、次に先ほども伺いましたけれども、介護報酬単価の関係についてお伺いをさせてもらいたいと思います。 特に、介護労働者の処遇改善のため、国の処遇改善加算を獲得し、ヘルパーさんたちなどの報酬に上乗せをして支払っている多くの事業所から、緩和した基準によるサービスに従事することとなる介護労働者への処遇面での心配の声が上がっております。事業所の努力により、資格を持った方々などに対して4.8％でありますとか8.6％と加算をしてきたわけでありますから、特にこうした事業所からは悲鳴にも似た声が聞こえてきます。それは、提供しているサービスがこれまでの中身とほとんど変わらないのに、介護報酬単価が大幅に現行を下回るのではないかという情報が関係機関などから漏れ伝わってきているからでもありますし、国の方針も、現行の単価を下回るということが条件とされているというふうに伺っておりまして、事業者、そしてそこで働く介護労働者の心配は増すばかりだというふうに思います。 現時点で、このサービスは幾らにするかという明確なことは言えないというふうには思いますけれども、単価見直しによる影響はどのようなものになるのか。また、報酬単価の加算、減額の考え方はどうなのかについて、現時点での考え方についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 名和
地域包括ケア担当部長。
◎名和靖史
地域包括ケア担当部長 介護報酬単価や加算、減算の設定につきましては、要支援者や要介護者に対する介護報酬の算定を基本とした上で、必要な資格やサービスの提供内容を考慮した設定を考えておりますが、事業実施に当たりましてはサービスを提供する事業所の確保は重要なことと捉えており、意見交換会における事業所等からの意見を踏まえ、現在検討中でございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） ただいまの答弁のとおり、サービスを提供する事業所の確保は大変重要だというふうに思いますし、ある意味この課題の肝だというふうにも思いますので、ぜひそうした立場で進めていってほしいというふうに思います。加えまして、介護保険制度を支える人材の確保と育成は、帯広市のみならず全国共通の課題であります。帯広市においても、サービスを支え提供する介護人材の確保、育成に向けて、第六期計画の中でその取組みについて盛り込んでいるところでもございます。 こうした考え方と来年度以降実施をしようとしている介護報酬の見直しとの整合性について、どのようにお考えになっているのかについてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 名和
地域包括ケア担当部長。
◎名和靖史
地域包括ケア担当部長 第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、地域包括ケアシステムの構築に当たり、介護サービスの質の向上、介護人材の確保、育成が重要と位置づけられております。今般の介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援者の重症化の抑制や高齢者がサービスの提供者側に回ることにより自身の介護予防の促進につながるほか、専門的な資格を持つ資格者はできるだけ介護度の重い方へのサービス提供を想定しており、資格要件の基準についても緩和することから、事業の実施に当たり介護人材の確保につながると考えてございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） そごはないという帯広市の考え方についてはわかるんですが、不安視する声は決して少なくはないということだけは述べさせていただきたいというふうに思います。 それでは、来年の４月に向けてどのような具体的なスケジュールを描いているか、手順も含めてになるかというふうに思いますけども、その辺についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 名和
地域包括ケア担当部長。
◎名和靖史
地域包括ケア担当部長 今後、市内の訪問介護事業所や通所介護事業所等に対して基準等の内容をお示しし、御意見をいただく中で、最終的な基準等をまとめていく考えでございます。11月に所管する厚生委員会を経た後、下旬に介護保険事業所を対象とした説明会を開催する予定としており、その後、平成29年１月より事業者指定の受け付けを開始し、順次指定の決定をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 岡坂議員。
◆２番（岡坂忠志議員） スケジュールについても、余り時間がないということだけはわかりました。いずれにしても、これから大変な作業だというふうに思いますし、事業所を含めた市民の皆さんの理解について、100％とはいかないまでも一定程度の納得感というのが必要だというふうに思います。そのことが、冒頭申し上げましたけれども、介護保険制度をこれまで同様維持可能な制度として、また高齢社会を支える必要不可欠な制度として維持運営していくことにつながるというふうに自分自身は考えているところであります。 最後に、市民の皆さんの理解を深めるために今後どのように進めていこうか、そのことについて質問をして、全ての質問を終わりたいというふうに思います。
○小森唯永議長 名和
地域包括ケア担当部長。
◎名和靖史
地域包括ケア担当部長 事業の実施に向けましては、リーフレットや広報紙、ホームページなどによる市民周知のほか、平成29年１月には市民に対し地域説明会を開催するなど、丁寧な周知に努めてまいります。特に、現在、要支援認定者でサービスを利用されている方々に対しましては、不安や混乱を生じさせないよう、地域包括支援センターと連携をとり周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 以上で岡坂忠志議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後２時49分散会...