北見市議会 2012-11-20
12月11日－03号
平成２４年第４回１２月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第 91号平成24年度帯広市
一般会計補正予算（第５号）議案第 92号平成24年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第３号）議案第 93号平成24年度帯広市
下水道事業会計補正予算（第１号）議案第 94号帯広市
交通安全市民会議条例制定について議案第 95号帯広市
道路占用料徴収条例の一部改正について議案第 96号帯広市
保育所設置条例の一部改正について議案第 97号帯広市
児童保育センター条例の一部改正について議案第 98
号帯広市立学校設置条例の一部改正について議案第 99号帯広市
公営住宅条例の一部改正について議案第 100号帯広市道路の構造の
技術的基準等を定める条例制定について議案第 101号帯広市
道路附属物自動車駐車場の利用に係る標識の表示に関する条例制定について議案第 102号帯広市
準用河川管理施設等構造条例制定について議案第 103号帯広市
水道法施行条例制定について議案第 104号帯広市下水道条例の一部改正について議案第 105号帯広市
道路移動等円滑化基準条例制定について議案第 106号帯広市
都市公園移動等円滑化基準条例制定について議案第 107号帯広市
都市公園条例の一部改正について議案第 108号市道路線の認定について議案第 109号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森・はぐくーむ） 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（３１人） １番 菊 地 ル ツ ２番 大 林 愛 慶 ４番 鈴 木 正 孝 ５番 中 村 朋 子 ６番 今 野 祐 子 ７番 熊 木 喬 ８番 編 田 照 茂 ９番 大 塚 徹 10番 杉 野 智 美 11番 楢 山 直 義 12番 稲 場 千 鶴 13番 高 田 雪 子 14番 小 森 唯 永 15番 藤 澤 昌 隆 16番 大竹口 武 光 17番 横 山 明 美 18番 清 水 拓 也 19番 村 田 光 成 20番 佐々木 とし子 21番 鈴 木 仁 志 22番 北 口 孝 志 23番 有 城 正 憲 24番 稗 貫 秀 次 25番 石 井 啓 裕 26番 大 石 清 一 27番 富 井 司 郎 28番 渡 辺 和 寛 29番 上 野 敏 郎 30番 稲 葉 典 昭 31番 佐々木 勇 一 32番 野 原 一 登 ──────────────〇欠席議員（１人） ３番 山 田 驎太郎 ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 本 迫 哲 副市長 嶋 野 幸 也
公営企業管理者 伊 藤 修 一 教育長 八 鍬 祐 子
代表監査委員 西 田 譲
政策推進部長 原 孝 則 総務部長 前 田 正 明
市民活動部長 合 田 隆 司
市民環境部長 嶋 崎 隆 則
保健福祉部長 細 野 正 弘
こども未来部長 山 口 哲
商工観光部長 阿 部 信 一 農政部長 米 倉 進
産業連携室長 中 尾 啓 伸
都市建設部長 安 達 康 博
上下水道部長 高 橋 貞 智
学校教育部長 須 貝 栄 一 生涯学習部長・
スポーツ振興室長 大久保 良 信
監査委員事務局長 竹 下 達 也 消防長 福 田 茂
教育委員会委員長 田 中 厚 一 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 笹 勅 雄 書記 柴 田 裕 書記 高 橋 靖 博 書記 石 井 健 一 書記 田 中 彰 書記 嵯 峨 秀 一 書記 服 部 亮 書記 土 田 真 也
～～～～～～ 〇
～～～～～～ 午前10時０分開議
○
佐々木勇一副議長 地方自治法第106条第１項の規定により、議長にかわりまして議長の職務を務めさせていただきます。
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○
佐々木勇一副議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○
佐々木勇一副議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告をさせます。
◎
小笹勅雄事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は30人であります。欠席の届け出は３番
山田驎太郎議員からございました。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
佐々木勇一副議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、21番
鈴木仁志議員及び22番
北口孝志議員を指名いたします。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
佐々木勇一副議長 日程第２、議案第91号平成24年度帯広市
一般会計補正予算（第５号）外19件を一括して議題といたします。 これから昨日に続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、
杉野智美議員から発言の通告があります。 10番
杉野智美議員、登壇願います。 〔10番
杉野智美議員・登壇・拍手〕
◆１０番（
杉野智美議員） おはようございます。 通告に従い、質問を行います。 11月20日に開かれた
日米首脳会談、野田首相は昨年
ＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りを表明したときの決意は変わっていない。課題を乗り越えるべく、日米間の協議を加速させようと提案をいたしました。
オバマ大統領は、この提案に理解を示した上で、自動車、牛肉、保険の分野で日本の非関税障壁の撤廃を求めるアメリカの姿勢を改めて強調したと報道されております。 ＴＰＰ参加に前のめりの民主党に対し、自民党は衆議院選挙のマニフェストで
条件つき賛成の姿勢を示し、安倍総裁はＴＰＰについて自民党が決断を先送りしているように思われているが、それは違う。聖域なき関税撤廃を突破する交渉力があるかないか、民主党にはない、自民党にはあると懇談会で発言するなど、ＴＰＰ参加に積極的な姿勢をあらわしております。 十勝の農業生産額は新潟県に匹敵する2,500億円、食料自給率は
カロリーベースで1,100％、まさに日本の食料基地としての役割を担う十勝農業は、多くの地域産業を生み出し、十勝らしい景観をつくり出しておりますが、ＴＰＰへの参入によって、この十勝らしさそのものが破壊されてしまうことになります。農業に壊滅的な打撃を与え、食の安全、医療、雇用、金融など日本の主権にかかわって重大な影響をもたらす内容が明らかになってきております。 一方、こうした国の動きに農業団体を初め、多くの団体が一つになり、オール十勝で反対の声が大きく、強く広がり、反対や慎重な対応を求める意見書は44道府県議会、また帯広市議会を初め、1,425の市町村議会、北海道では176市町村が上げているところです。断固反対の姿勢は一歩も後戻りすべきではないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 暮らしのやりくりが大変、景気を何とかしてほしいと多くの人が願っております。国内総生産も国民所得も20年前の水準に落ち込んでしまった日本経済のもと、市民の暮らしも冷え込んでいます。働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むデフレ不況の悪循環から抜け出すためには、国民の所得をふやし、内需を活発にする安心感のある政策への転換が求められていると考えます。 貧困と格差の拡大の中で、女性はどのような状況にあるでしょうか。
国連女性差別撤廃委員会が日本に対し、労働市場における女性の不利な状況について懸念を有する、こういう勧告を出し、日本の女性労働者の状況を改善することを強く求めています。 帯広市における女性の働き方の実態について、就労形態、賃金の実態では男女間格差がどのような現状にあるかについて伺い、１回目の質問といたします。
○
佐々木勇一副議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 おはようございます。 杉野議員の御質問中、ＴＰＰ、
環太平洋パートナーシップ協定についてお答えいたします。 ＴＰＰ協定は、物品の関税撤廃を原則とする高い水準での経済の自由化を目的とするものであり、現在、交渉参加国においては
物品市場アクセスや
衛生植物検疫など20以上の広範な分野で交渉が進められております。しかしながら、ＴＰＰ協定への参加は農業分野のみならず、産業経済や
国民生活全般にわたり、大きな影響が及ぶことに強い懸念や不安感が持たれています。政府は交渉参加に向けて事前協議で得られた情報を提供し、十分な国民的議論を行うとしておりましたが、これまで協定への参加による具体的な影響についての情報提供や説明は極めて不十分な状況にあります。また、国内農業を守るための支援策についても何ら示されていないなど、いまだに国民的議論を行う状況に至っていないものと認識しております。 私といたしましては、地域経済や市民生活を守るためにも、これまでと同様に国民的議論が尽くされず、国民や地域への合意がないまま、ＴＰＰ交渉に参加することには断固反対の姿勢に変わりはありません。 今後とも、情報収集や市民への適切な情報提供に努めながら、管内自治体を初め、関係機関や団体とも連携し、さまざまな機会を通じてＴＰＰ協定への交渉参加には地域の総意として反対の声を上げてまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○
佐々木勇一副議長
阿部信一商工観光部長。
◎
阿部信一商工観光部長 御質問中、女性の労働実態についてお答えいたします。 平成23年度の帯広市
事業所雇用実態調査によりますと、女性の正規雇用者が４割前後、非正規雇用が６割前後となっている一方、男性の正規雇用率は８割弱であり、女性の正規雇用率が男性に比べ、約半数程度にとどまっている状況にございます。 年齢階層別に見ますと、女性の25歳から34歳まで、正規雇用率が６割で最も高くなっておりますが、年齢が進むにつれて非正規雇用が増加し、25歳以下並びに34歳以上では非正規雇用率が全て正規雇用を上回っている状況にございます。 次に、賃金の実態でありますが、平成23年度の全業種における正社員の
平均月額賃金で見ますと、女性が約17万円、男性が約24万円と約７万円の開きが生じてございます。平均年齢など差があり、単純比較できませんけども、全業種で女性の平均賃金が男性を下回っている結果となっているところでございます。 以上でございます。
○
佐々木勇一副議長 杉野議員。
◆１０番（
杉野智美議員） ＴＰＰの問題をめぐっては、市長から今御答弁をいただきましたが、地域経済や市民生活を守る、そのためにもこれまでと同様に断固反対の姿勢を貫く、このような強い御答弁をいただいたところです。ＴＰＰをめぐって、民主党の政権、守るべきを守りながらＴＰＰを推進するとして、自民党も守るべきを守っていくという、このように述べて交渉に前のめりの状況が続いているわけです。守るべきものは守ることはできないのがこのＴＰＰです。昨年11月に交渉９カ国の指導者が発表したＴＰＰの対応、この中では関税の撤廃に例外がないことが明瞭とされています。また、後から交渉に参加したカナダやメキシコ、ここは交渉参加国が既に締結した条文は全て受ける、合意を黙って受け入れるのが条件とされており、日本が特別扱いされることは考えられない、こういう状況です。こうした動きに対して、
ＪＡ北海道中央会の飛田会長が多くの国民の懸念、疑問に耳をかさない極めて不誠実な対応だと批判をして、衆議院選挙をめぐっても
北海道農協政治連盟会長として、
ＴＰＰ交渉参加に明確に反対しない、政党や候補者には推薦指示を行わない取組みを徹底したいと述べられているところです。ＴＰＰ参加絶対阻止という大変強い決意であると受けとめるものです。あらゆる関税の撤廃が求められ、とりわけ食料自給率は13％にまで落ち込み、食の安全、農業への影響が強く懸念されております。十勝ではどのような影響が懸念されるのかについて、お考えを伺います。
○
佐々木勇一副議長
米倉進農政部長。
◎
米倉進農政部長 ＴＰＰ参加による十勝への影響の想定でございますけれども、一昨年の11月に公表されました
十勝総合振興局の試算によりますと、十勝全体への影響額は5,037億円とされております。内訳としましては、農業産出額では約６割に当たります1,382億円が減少するほか、関連産業では1,298億円、地域経済では2,357億円の影響が生ずるものと推計されております。 また、雇用においても４万人が減少すると見込まれておりまして、十勝経済に与える影響は甚大なものとなることが危惧されております。 さらに、安い外国産の農畜水産物が大量に輸入されることによりまして、食料自給率の大幅な低下のほか、食品の安全基準や
遺伝子組み換え食品への表示基準の緩和なども懸念されるところでございます。 また、アメリカが従前より譲歩を求めておりますけれども、牛肉の分野では多くの国民が不安を抱いている中で、
牛海綿状脳症、ＢＳＥに関する
輸入規制緩和の手続が進められておりますが、
ＴＰＰ協定参加によりまして、さらに食品の安全・安心に対する市民の不安が増加するものと危惧されるところでございます。 以上でございます。
○
佐々木勇一副議長 杉野議員。
◆１０番（
杉野智美議員） 今、
十勝総合振興局が試算を行った数字などを示していただきながら、十勝の経済への影響の大きさ、そして食の安全・安心にかかわる市民の不安が増加する、このような内容だったというふうに思います。 十勝の総合振興局、北海道の中でもいち早くこの十勝への影響額の試算を行った、それだけ十勝への影響が大きいということだというふうに思うわけです。 ＢＳＥに関する牛肉の
輸入規制緩和について述べられました。生産者、技術者などの懸命な努力で日本は来年５月に清浄国、すなわち実質的に牛肉の安全性が世界で認められる国になるというふうに聞いております。今も口蹄疫の防止のために緊張感を持った取組みが行われ、安全性が認められる清浄国の承認が目前というときに、ＴＰＰの参入によって食の安全、そして安い輸入牛が大量に入ってくるというのでは酪農家の皆さんにとってはどれほどの思いでしょうか。 今回の総選挙の重要な争点の一つとして浮かび上がっているＴＰＰの問題、地元紙でも連日多くの方の御意見が紹介されているところです。大樹町の酪農家の方は安い加工乳が海外から大量に入ってきたら、太刀打ちできない、国は高い品質で勝負できるとするが、安さには勝てないのではないか、酪農が衰退すれば、十勝の経済が破綻してしまうはずと述べられ、あすの生活の行く先がどうなるか、全くわからないものに賛成はできない、一歩間違えば離農者が続出する。日本の酪農を支えるという自負がある、その人たちの声を無視して進める政治にはついていけない、このようにおっしゃっています。そのとおりだと思います。安い外国産に押されて、国内生産が打撃を受けることは林業も水産業も同じです。今でも厳しい後継者の問題、雇用の問題、ますます深刻な事態になります。食品添加物や
遺伝子組み換えなど食の安全にかかわる市民の不安にも全く情報を隠したまま交渉を進めるという秘密主義の問題、また一旦交渉に参加すれば後戻りは認められない、こういう内容も盛り込んでいる
ラチェット条項、そして非関税障壁の撤廃、不利益をこうむったと企業や国を提訴できるＩＳＤ条項など、
内容そのものが非常に危険性を持っております。 昨年11月、外務省はＴＰＰが我が国が締結してきたＥＰＡで常に除外してきた農林水産物、米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品などを含む940品目について関税の撤廃を求められる、このような内容が資料で明らかになった、関税の撤廃を求められると、資料で明らかにするとおり、あらゆる分野に影響が及ぶことが懸念されております。こうした情報の収集、帯広市はどのような対応をとっておられるのかを伺いたいと思います。
○
佐々木勇一副議長
原孝則政策推進部長。
◎
原孝則政策推進部長 ＴＰＰ交渉参加に関します帯広市の全般的な対応についてお答えをいたします。 帯広市の対応といたしましては、とりわけ地域経済への影響が大きい農業分野を初めとして、政府の
交渉分野ごとに地域や自治体への影響予測などにつきまして、適宜情報収集や情報交換を行っているところでございます。 また、国に対しましては、管内町村や関係団体などと連携し、地域の最重点課題として
十勝圏活性化推進期成会など、さまざまな機会を通じまして、ＴＰＰ交渉への参加反対を強く要請してきてございます。 さらに、市民の皆様に対しましては、ホームページや広報紙を活用して、ＴＰＰ協定が及ぼす影響について情報提供を行ってきているところでございます。 今後におきましても、引き続き庁内がしっかりと連携する中で、国の動向を注視し、地域産業や市民生活にかかわる情報収集に努めるとともに、迅速な市民の皆様への周知などについてもしっかりと対応してまいりたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○
佐々木勇一副議長 杉野議員。
◆１０番（
杉野智美議員） 政府の交渉の分野が多岐にわたるわけですが、各部の連携を強め、情報収集、情報交換を行っているということです。市民にとってはまだまだ見えづらい分野、内容がたくさんあると思います。わかりづらい情報があらゆる機会でわかりやすく紹介されるよう、要望したいと思うところです。 食料自給率を引き上げるためには、安心して生産に励める価格水準が補償されることが重要です。小麦や生乳、牛肉、でん原バレイショ、大豆、ビート、そば、菜種など十勝にとって重要な作物の価格の水準が補償され、畑の輪作体系が守られることがなければ、十勝の農業は継続、発展できません。私たちの足元の産業をしっかり育てることをなくして、地域経済の発展はないと考えます。交渉参加に向けての強い断念まで力を合わせる、こうしたことを改めて求めて、この質問を終わりたいと思います。 次に、女性の貧困と格差の是正について伺います。 今、正規雇用の割合、貧困と格差の実態について、帯広市
事業所雇用実態調査の結果について答弁をいただきました。正規雇用の割合では、男性の８割が正規雇用、女性は４割、その半分であるという御答弁でした。平均賃金でも男性は24万円に対し、女性が17万円、７万円の開きがある。帯広市のこの調査の結果が男女間の雇用、賃金の格差をくっきりとあらわしております。国税庁の民間企業の男女の賃金格差の統計、この統計を見てみますと、男性の賃金を１とした場合の女性の賃金が個人経営の企業では0.74％あるんですが、大企業、資本金が大きくなればなるほどその割合は低くなり、10億円以上の大企業は0.45と半分にも届いていない、大企業ほど男女間格差が大きい。男女の同一賃金を求めるＩＬＯ、
国際労働機関の100号条約に基づき、
男女賃金格差を是正する抜本的な対策、国の仕事としても大変急がれるわけです。非正規で働く女性、帯広の女性たちの実態、非正規で働く女性が多く、低賃金であるという状況は年金の受取額、そして一旦病気になって働けなくなった場合の治療費、生活の保障、離婚などによって単身で子供を育てる場合など、女性のライフスタイルの変化に大きく影響をもたらすのではないでしょうか。困難を抱える世帯、要支援家庭への援助、特に母子家庭への援助について伺いたいと思います。 日本の母子世帯の生活困難、労働市場のひどさと社会保障の脆弱さによって、深刻さを増していると言われておりますが、帯広市における母子家庭の現状はどうなっているでしょうか、認識をお伺いしたいと思います。
○
佐々木勇一副議長
山口哲こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 母子家庭の現状でございます。 本市の平成24年３月末におけます母子世帯数は、
ひとり親家庭等医療世帯と
生活保護世帯とを合わせますと、2,683世帯となってございます。母子家庭の実態を把握しますため、平成23年度に
児童扶養手当受給者の母子家庭2,453人を対象に実施しましたアンケートによりますと、年齢構成では30代が45％、40代が35％などの世代が多くを占めている状況がございます。 主な項目としまして、就業状況では就業しているが83％、そのうち常用雇用者が35％、臨時、パートが53％などとなっております。１カ月の収入では10万円未満が36％、10万円以上20万円未満が55％、20万円以上が９％などとなっております。 アンケートの結果からしますと、本市の母子世帯の現状としましては、雇用形態や収入額から安定した生活基盤を維持していくには厳しい状況がうかがえるものと認識しているところでございます。
○
佐々木勇一副議長 杉野議員。
◆１０番（
杉野智美議員） ひとり親、一人の収入で子供を育てることの困難さ、母子家庭が置かれている現状がアンケートの結果から浮かび上がってきているわけです。こうした調査が行われていることは大変重要だと思います。23年度に行ったということなんですが、これをどう生かすか、これをしっかり政策に結びつけていくことが大切だというふうに思います。母子家庭の現状、安定した生活基盤を維持していくことが厳しい状況である、このように認識していらっしゃるという御答弁でしたが、83％の母子世帯が働いている、就業しているわけです。しかし、その収入が大変低い。１カ月20万円以上はわずか９％、１割にも満たないわけです。多くの世帯が低収入で子育てをしている状況です。
国民生活基盤調査という調査が行われております。母子世帯の働いて得た平均所得は197万円余り、全世帯の
平均稼働所得408万円の半分にも満たない。帯広市のアンケートの結果とほぼ同様の割合ではないかと思います。100万円以下の年収が31％、100万円から200万円以下が39％、国の実態調査でもこのような実態が明らかになっております。憲法で記された健康で文化的な最低限度の生活を保障される権利、この権利が守られていかなくてはいけません。そして、子供はどの家庭に育ってもひとしく教育を受ける権利を持ち、幸せに育つ権利を保障されなければいけないと考えます。その権利をしっかり保障する
まちづくり政策が必要です。 母子、または父子家庭の児童の養育に対して、申請によって支払われております
児童扶養手当、この扶養手当について伺います。 ひとり親世帯等の児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としているこの手当です。18歳に達した日以降の３月31日までの児童に支給されています。この
児童扶養手当に所得制限が導入されているわけです。その収入限度額を調べてみますと、２人世帯で130万円、支給金額に制限がある一部支給で365万円が収入限度額です。さらに、同居の扶養義務者の収入が合算される仕組みが導入されております。
児童扶養手当の現状について、受給の資格を持つ母子世帯の数と受給者の数、また所得制限によって全部停止となった世帯、また一部支給となっている世帯についての現状を伺います。 また、厚生労働省が同居している扶養義務と生計を同一としない客観的な証明に対する、このような見解を出しているわけですが、この見解に対する帯広市の考え方を伺います。
○
佐々木勇一副議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 児童扶養手当の受給資格などについてでございますけれども、母子家庭における平成23年度の
児童扶養手当、受給者資格は2,557人、そのうち受給者は全部支給者が1,474人で、所得に応じて支給する一部支給者が875人の計2,349人となってございます。また、所得制限によります全部停止者は208人という状況でございます。 受給資格要件としましては、お話にあった厚生労働省が示しております同居している扶養義務者と生計を同一としない客観的な証明となるものとしまして、税法上の扶養親族、住民票の分離、公共料金、生活の共用部分、健康保険の扶養、そして家賃の第三者を介した契約の６項目から成ってございます。本市におきましては、これをもとに総合的に判断して資格要件の認定とさせていただいてるところでございます。
○
佐々木勇一副議長 杉野議員。
◆１０番（
杉野智美議員） 受給の資格がある2,557人のうち、全部、全額を支給している、受けている方たちが1,474人ということでした。実に57.6％しか全額を受けているという状況ではない、このような内容だったと思います。一部支給者が875人ですから、34.2％は削られて一部支給となっている。所得制限によって全部停止を受けている人が、その支給が認められていない方が208人いらっしゃって、8.1％、全体の８％少しが受けられない状況にある。約半分の世帯しか全額を受けられていないということは、先ほどの母子世帯の収入の状況、賃金の状況、正社員につくことができず、低い収入の実態、働くにも子育ての援助が不可欠な世帯なわけですが、家賃の支払いが困難など理由は多様だが、非常に困難な状況がある中でのこの実態は乖離があるのではないかと感じるわけです。 祖父母などと同居の割合が高いことも母子世帯の現状にあります。子供２人を育てる、ある母子世帯の母親は夜中の製造業の仕事についていらっしゃいました。朝帰って高校生のお弁当をつくり、送り出してから睡眠をとる生活を送っている。月に手取りで、それでも十二、三万円しかならないが、社会保険に加入してくれる会社だから仕方がないと言い、顔色を悪くして働いている、このように私のところに相談に来られた方もいらっしゃいました。それだけでは家計が成り立たない、休みの日には知り合いの会社でアルバイトもしている、このような実態でした。いつ倒れるのか、恐れながら働いている母子世帯の方も多いのではないでしょうか。ダブルワーク、トリプルワークで何とかやっている、こういう母親もいる中で、政府は消費者物価指数の低下を理由にことし2012年には0.8％、この
児童扶養手当を引き下げるということを実施しているわけです。本当は自立したいが、そうできない、経済的な理由から祖父母との同居を判断する世帯も多い。本来、社会保障の理念から考えると、子供の養育にかかわる支援に対して、所得制限はふさわしくない、これがこの
児童扶養手当にもしっかりと当てはまっていくのではないかと考えます。総合的判断というふうにもおっしゃられました。家族の状況を柔軟に判断し、所得の激減への配慮、また国会では消費生活が別個であれば同一生計とは見ない、同一生計ではないとの判断を認めるという見解も出されております。個々の実態に即して総合的に判断し、認定されたいと示しているところですが、要件を全て満たさなくても、先ほどおっしゃられた６点の要件があるわけですが、要件を全て満たさなくても個々の実態を把握して判断することに対する見解について伺いたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 児童扶養手当の受給資格の要件等のお話でございます。 国の
児童扶養手当の事務処理マニュアルでは、個々の実態に即して総合的に認定するものとしております。また、全ての要件を満たさなければならないものではなく、欠けている事項がある場合は、本人から申し立て書を提出させ、事実確認のための実態確認を十分行った上で判断されたいと、こういうことになってございますことから、本市としましてはこの方針に沿って判断をいたしているところでございます。
○
佐々木勇一副議長 杉野議員。
◆１０番（
杉野智美議員） こうした総合的な判断という考え方、実態を十分に把握した上で判断をしているというお答えでしたが、しかし半数の資格のある母子世帯の皆さんが満額で受け取ることができないというこの実態の乖離について、乖離といいますか、所得の低い母子世帯が多い中で、この実態がどのような問題が含まれているのかについて、しっかり認識をもう一度見直さなくてはいけないのではないかなというふうに考えます。
児童扶養手当の現状、非常に大切な命綱とも言われる制度だと思います。ぜひ、厚生労働省のこの見解にのっとって、経済的な援助をしっかりと支える、そうした実態に即した判断をより一層丁寧に行っていただきたいと思うわけです。 母子家庭の生活支援制度というのがあります。このことについて、次に伺いたいと思います。 経済的問題を抱える子育て期の家庭へ支援として、乳児家庭全戸訪問事業、そして養育支援訪問事業が2009年施行の児童福祉法の一部改定で、子育て支援事業として法律上義務づけられたものになりました。この制度の進捗状況はどうなっているでしょうか。 また、家事や子育ての支援を直接家庭に出向いて行うひとり親家庭等日常生活支援事業、この事業の実施状況について伺いたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 子育て支援事業などについての御質問でございます。 本市におきましては、児童福祉法改正時から子育て支援事業となります乳幼児家庭への全戸訪問事業を保健師や助産師、地域担当保育士が連携して行ってございます。 また、妊婦につきましても、市の保健師と医療機関とが連携し、出産や育児に対する不安、孤立感の解消に向け取り組んできたところでございます。 これら訪問時に、特に養育支援を必要とする家庭につきましては、継続的な訪問や要保護児童対策地域協議会とともに連携しまして、保護者の育児、そして家事等、養育能力を向上させるための支援を行ってきております。 また、お話のひとり親家庭等日常生活支援事業でございますけれども、平成23年度の利用世帯数が７世帯、利用回数30回、利用時間93時間で、その利用事由としましては疾病、出産、自立促進などとなってございます。
○
佐々木勇一副議長 杉野議員。
◆１０番（
杉野智美議員） 母子世帯を支えるさまざまな取組みの中身なんですが、11月は児童虐待防止月間としてさまざまな取組みも行われております。児童虐待は増加の傾向に歯どめがかからず、深刻な事例も増加しているところです。この背景には、家族の離婚、変動などによる家族基盤のもろさから来る養育力の低下と経済的な問題、失業などを起因としたストレスの増加が関係していることが明らかになっています。困難な生活状況の中で子供を育てていくということは、非常に難しいです。家事支援や育児支援がこうした困難を抱える世帯へのより積極的な自治体としての援助として、体制を充実させる必要があるのではないでしょうか。 本市においては、妊娠の時期から、また乳幼児家庭への全戸訪問が保健師、助産師、地域担当保育士の連携で取り組まれている、このような御答弁だったわけですが、乳幼児家庭への全戸訪問、地域との連携での支援も積極的に取り組まれているという状況だということでした。 ひとり親家庭日常生活支援事業ですが、実績が７世帯という実態です。ここ数年、その実績は大きくは変わっていないというふうにも伺っておりましたが、この日常支援事業、ひとり親の世帯の方への事業なんですが、内容を見てみますと、３つの項目がホームページなどでも記されておりました。技能習得のための通学、就職活動、２つ目が疾病、事故、冠婚葬祭、公的行事、３つ目に生活環境などの激変により、日常生活に支障が生じているとき、この３つがホームページ上でも掲載されて、いずれかを満たすひとり親家庭が対象になっている制度というふうに認識をしています。その対象に対して、２つの中身が示されているんですが、１つは乳幼児の世話及び生活指導、２つ目に食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話などの利用ができる、こうした制度であるということです。
児童扶養手当支給水準の家庭は１時間当たり70円と、その内容によって違うわけですが、150円、１時間当たり、このような低額な料金、または無料で受けることもできるという、大変いい制度だというふうに思いました。しかし、この実態が非常に７世帯という実態であるということなんです。相談活動、幅の広い子育て支援制度として、保健師や保育士の訪問事業との連携により、養育への援助、生活力、養育力をつけるための自立援助の一環として充実させることが望ましいのではないかと思うわけです。ひとり親家庭日常生活事業の取組みの課題、方向性についてお考えを伺いたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 ひとり親家庭等の日常支援事業のお話をいただきました。 こちらの利用については、ここ数年同じような利用形態であるということでございます。こうしたことから、登録手続などわかりやすい周知をしてまいりたいというふうに思ってございまして、こういう活動から利用拡大に向けた取組みが必要と考えるところでございます。 また、いろいろお話をいただきました中にもございました、母子支援事業とただいま連携をしながら、必要な生活支援を行ってきているところでございます。今後におきましては、より一層自立支援の充実を図りますため、訪問事業との連携についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○
佐々木勇一副議長 杉野議員。
◆１０番（
杉野智美議員） 申し込みを受けるだけではなくて、さまざまな取組みを通して、こちらからアプローチをかけるということも重要なのではないかと思います。 湖西市というところで、この母子家庭対策総合支援事業を行っている内容がホームページで紹介されておりました。この実施要項を見てみますと、一時的に生活援助、子育て支援を行うものを得ることが困難な世帯に対して援助員を派遣する、こういう内容で、帯広市の内容と変わらないのですが、その受ける内容なんですが、１つは日常生活支援者として子育て支援または生活援助を行う、２つ目はひとり親家庭生活支援として児童訪問援助を行う、この２つだけなんです。具体的に帯広市の場合は細かく項目が記されているわけなんですが、かえってこの大きなくくりで子育てに苦労している世帯、そして生活の援助を受けたい、こうした世帯に大きなくくりで生活の支援を行う制度にさらに発展させていくことも重要なのではないかと思います。申込用紙も、この湖西市の場合はホームページで検索できるシステムをとっておりました。援助員の派遣申込書の希望する内容というところに丸をつけるようになってるんですが、１つは話し相手、相談相手、遊び相手、もう一つは生活指導、そして３つ目にその他必要な援助、この３つの区切りに丸をつけて申し込むという大変簡単な気軽に申し込める制度として利用されている実態があるかと思います。ぜひ参考にしていただき、使いやすい制度に改善を要望したいと思います。 次に、母子家庭等の就業自立支援について伺いたいと思います。 相談体制の充実、自立のための支援の重要な役割を果たしている自立支援センターの利用状況と実績についてお伺いいたします。
○
佐々木勇一副議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 自立支援センターの利用状況でございます。 母子家庭等就業・自立支援センターは、母子家庭の母等の自立を支援する目的で平成22年９月に開設してございます。就業に関する相談、技能習得、就業情報提供に至るまでの一貫した就業支援サービスの提供を初め、地域生活、養育費に関する専門的な相談を行うなど、総合的な支援を行っているところでございます。 平成23年度の事業実績としましては、就業相談が延べ955人、専門的な法律相談は12回開催に対して延べ31人、またセミナー、講習会は11回の開催に延べ76人の方々が利用されてございまして、60人の雇用に結びついたところでございます。 その雇用の内訳としましては、常用雇用者が51人、臨時、パートが９人の採用が決定したところでございます。
○
佐々木勇一副議長 杉野議員。
◆１０番（
杉野智美議員） ハローワークとの連携などで、23年度は60人の採用決定が行われているということでした。 就業の相談者、非常に多くて955人ということですから、約60人は６％程度ということだと思いますが、こうした今の厳しい雇用状況の中ではありますが、大変重要な役割を持った制度、施設であるというふうに思います。 職種の拡大、事業所へのＰＲ、事業所への意識調査と当事者へのスキルアップを図る取組みなど、今後も積極的にこの対策を進めていただきたいというふうに思います。 お隣の釧路市が先進的な取組みを進めているわけです。就労体験など、粘り強く寄り添った取組み、職につくように取り組む中で、孤独になりがちな母子世帯の母親の居場所づくり、社会性や生活支援につながるなど、成果が評価されて注目を受けているわけです。こうした取組みも、ぜひこの帯広でも生かして、母子世帯のこうした生活の安定を目指す、こうしたところに力を注ぐことが求められているかと思います。 世界経済フォーラムが2012年のことしの12月に男女格差報告というのを発表しております。日本のランクは２年連続後退して、今101位という状況です。健康の分野では34位、教育では81位ですが、政治の分野で110位、経済が102位、こういう実態です。 女性の意見を反映する政策づくり、そして自立できる経済的なシステムが大きく世界から立ちおくれている状況であると考えます。非正規労働者の増大から正社員が当たり前の雇用形態に転換し、長時間労働をなくすことが男女の雇用の格差をなくしていきます。そして、子供を産むことも介護をすることも男女の共同の仕事となっていく、こうしたときに必要になってくる社会保障の整備、この整備によって新たな雇用も生まれ、地域に税収もふえる。男女が平等のまちをつくるということは経済的にも社会保障の面でも豊かな温かいまちに発展していくと考えます。 2010年の国連子どもの権利委員会は日本政府に対する第３回の所見で、競争と格差が拡大する社会の中で、子供たちが幸福を感じられない日本社会の存在を、あり方を鋭く指摘しております。子供の幸福度に関する報告書では、自分は孤独だと感じている子供の割合が最も高かった、世界で最も高かったのが残念ながらこの日本です。今回、母子世帯の貧困の状況、浮かび上がってきたかと思います。女性も子供も幸せなまちづくりに力を尽くす、こうした政策の充実を求めて私の全ての質問といたします。
○
佐々木勇一副議長 以上で
杉野智美議員の発言は終わりました。 次に、熊木喬議員から発言の通告があります。 ７番熊木喬議員、登壇願います。 〔７番熊木喬議員・登壇・拍手〕
◆７番（熊木喬議員） おはようございます。 通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 師走に入り、寒さも一段と厳しくなり、文字どおり多くの市民の皆様が大変お忙しくなってきたと思います。 本年、帯広市は開拓130年、市制施行80年という節目の年に当たり、さまざまな記念行事が行われましたが、関係者の御協力のもと、それぞれ成功をおさめられ、11月１日には記念式典も盛大に開催されました。 私たちの住む帯広十勝は、多くの先人が厳しい自然環境や幾多の困難に対し、不屈の精神、そして御努力によって道内はもとより、日本の有数な農業地帯として確固たる地域基盤を確立してまいりました。先人が残してくれた豊かな地域資源や文化を生かして、グローバル化が進んだ現在、米沢市長の選挙公約でもある１次産業を地域の成長戦略であるフードバレーとかちを実現し、新たな時代に向けて十勝の価値の創造に取り組む決意を式辞の中でも述べておられました。 私は、平成23年６月の定例議会、一般質問で、米沢市長の地域に最もふさわしいフードバレーとかち構想を中川昭一前代議士が十勝の基幹産業である農業そのもの、そして６次産業化したものを海外に輸出し、成長させていくべきと言っていたお話をさせていただき、その考え方は同じ理念であると賛同の気持ちを述べさせていただきました。市長のお考えも一緒であるというふうに思っております。 今、総選挙の真っ最中ではございますが、各候補がさまざまな経済政策を訴えておられます。市長が掲げるフードバレーとかちと、ある候補が訴えておられます農商工連携型の経済政策は細かい点では違いがあろうかとは思いますが、この考え方に違いがあるとお考えでしょうか。市長の所見をまずお聞かせいただきたいと思います。 次に、先日、市長会見で、よく市民にフードバレーの米沢さんと言われると述べられていたというふうにお伺いをいたしました。市長は、その言葉をどのように受け取っておられるのかわかりませんが、それはそれだけフードバレーという言葉が市民に徐々にではありますが、浸透してきていることだというふうに思います。 そして、市民はフードバレーとかちの先にある何かに期待を持ち始めているのではないでしょうか。そのためにもフードバレーとかち構想のような経済成長戦略では、ある程度の期間が経過しなければその進捗状況も明確に示すことは難しいことは承知いたしておりますが、市民にわかりやすく説明をする必要があると思います。 そこで、あえてお伺いをいたします。 フードバレーとかち構想の現在の進捗に対する認識をお伺いいたします。 次に、そのフードバレーとかち構想を成長させ、この帯広十勝をより発展させる上にも、この地域の次代を担う子供たち、何よりも人材育成が大切になってまいります。現在、帯広市には小学校が26校、中学校は昨年第三中学校と第六中学校が統合され、翔陽中学校となり、14校になりました。本年、移転改築した豊成小学校や来年度改築される栄小学校がありますが、建築後、かなり年月がたつ学校が目立ちます。子供たちが学ぶ環境、またあらゆる子供たちが学べる環境にふさわしいものなのか、帯広市の現状と教育長の認識についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○
佐々木勇一副議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 熊木議員の御質問中、フードバレーとかちについてお答えいたします。 我が国を取り巻く環境は、経済のグローバル化や少子・高齢化の進行、東日本大震災による影響などにより、大きく変化しております。 こうした状況の中、これからの自治体は発意と熱意を持って地域資源を生かした発展基盤を強化し、その効果をまちづくり全体に波及させていくことが重要であると考えております。 市長に就任して以来、この地域の強みである食と農林漁業を柱とするフードバレーとかちをまちづくりの旗印に掲げ、豊かで安心して暮らすことができ、個性と魅力のある地域づくりを進めてまいりました。これまで、十勝定住自立圏の形成やフードバレーとかち推進協議会の設立のほか、国際戦略総合特区の指定など確かな手応えを感じているところであります。 また、大手外食チェーンや地元飲食店などによる地元産原材料を使用した食品の商品化や、金融機関との連携協定による事業者を対象としたセミナーの開催など企業などの関心も一層広がりを見せてきていると実感しているところであります。 私自身も、ことしの地区懇談会を通じて、フードバレーとかちの取組みを市民の方々にお伝えしてまいりました。プレーヤーの方々は事業者の皆さんばかりではなく、消費者として市民の皆さんがどのようにフードバレーとかちとかかわることができるのか、理解を一層深めていただくことも重要な取組みであると考えております。これまでのフードバレーとかちの芽をしっかりと開花させていくために、さらに取組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、このたびの選挙のお話がございました。十勝の全ての候補者が表現は多少異なりますが、私どもが進めてまいりましたフードバレーとかちを応援してくれているものと認識しておりまして、大変心強く感じているところであります。 私からは、以上であります。
○
佐々木勇一副議長 八鍬祐子教育長。
◎八鍬祐子教育長 御質問中、教育環境について御答弁を申し上げます。 次代を担う子供たちの教育を進めていくためには、安全で快適な教育環境のもとで、さまざまな教育課題を解決しながら、知識や技能の習得、豊かな心の育成、健やかな体づくりに取り組まなければならないと考えております。 本市では、耐震化を積極的に進めるとともに、特別支援教育の充実、いじめ、不登校に対応したスクールカウンセラーなどの各種相談体制の充実など安全・安心対策に努めるとともに、平成18年度に帯広市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定し、翔陽中学校の開校や豊成小学校の移転改築などを行い、児童・生徒が生き生きと学ぶことができるよう、よりよい教育環境の整備に努めてまいりました。 一方、学校施設は全国的に昭和40年代後半から50年代にかけて、児童・生徒急増期に一斉に整備されているものが多く、建築後、25年以上の建物は全体の７割を占めており、このうち改修が必要とする施設は25年以上の施設の９割を占め、耐震化が進んできた中で、老朽化対策が十分に進んでいない状況にございます。本市におきましても、建築後25年以上の学校施設は全体の約７割となっており、建物のみならず、暖房設備や給排水設備においても老朽化が進んでいるものと認識してるところでございます。 学校は、子供たちが一日の大半を過ごす学習、そして生活の場であり、充実した教育活動を行う上で改築、改修など計画的な整備が必要と認識してるところでございます。 以上でございます。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） それぞれ御答弁をいただきました。 それでは、最初にフードバレーとかちについて２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、市長のほうから、この地域一体となってフードバレーとかち、みんながこのフードバレーとかちでこの地域の資源を生かし、成長させていくというお言葉をいただきました。私もそのとおりだと思います。 それで、ただいまフードバレーとかちの進捗に対するお考えもお聞かせいただきました。これは政治家、特に市長など自治体の長が選挙時によく言われるフレーズでございますが、まずは種をまき、そして水をやり、そして出てきた芽を育て花を咲かすなどと言います。今のお話ですと、出てきた芽というのが定住自立圏形成協定の締結、フードバレーとかち推進協議会の設置、そして昨年12月に国から指定を受けた国際戦略総合特区などであり、その国際戦略総合特区で行っていく単体事業がつぼみなのかなというように私感じます。 そこで、お伺いいたしますが、昨年12月、この特区の指定を受けてから、これまでの実績をまずはお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 中尾啓伸
産業連携室長。
◎中尾啓伸
産業連携室長 国際戦略総合特区につきましては、お話のありましたとおり、昨年12月に国から指定を受けて以来、庁内の関係部はもとより、管内町村や北海道、関係機関などと連携しながら、国との協議を重ねるなど取組みを進めているところであります。 これまでの取組みにより、既成の特例措置では農業用貨物自動車の車検期間の延長など、11件の協議が終了し、要望が実現の方向となっております。また、法人税軽減措置では、８事業者の10事業が認定を受けているほか、金融上の支援措置では６事業者の８事業が認定を受けており、特区指定のメリットを活用した取組みが着実に進められていると考えてございます。 以上でございます。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） 既定の特例措置では、農業用の貨物自動車の車検の延長などが協議されてるということでございました。農業を基盤とするこの十勝帯広にとっては何よりのことだと思います。また、法人税軽減措置など金融上の支援措置などの数事業がこの特区の指定のメリットを活用されているということでございました。また、そして予算等の優先的な恩恵は確かにありがたいことではございますが、その実績の多くは農協など農協団体のものが多く、純粋たる民間の市長が言われるプレーヤーという実績が乏しいのが実態ではないかと思います。民間事業者、市民が特区に対するこの実感を高めるためにも、地域全体に広がりのある特区の活用が必要だと思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 中尾
産業連携室長。
◎中尾啓伸
産業連携室長 特区地域の中でも、特に十勝帯広は安全で高品質な農畜産物を安定的に供給する生産体制の強化に取り組んでございます。このため、法人税軽減措置や金融上の支援措置では農業関係団体、事業者の認定が多い状況にありますが、中にはバイオガスプラントの高効率化の取組みのほか、最近では物流事業者による施設の建設など、新たな広がりも見られるところでございます。 今後におきましても、広く活用を促進してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） 最近では、物流関係の民間事業者などの施設の建設ということで、新たな広がりを見せているということでございました。 ただ実際、その民間事業者がこの特区のメリットというものについてどれだけ御存じなのかなあというふうに思っています。ただ、そのメリットがあるということがわかりながらも、こういう国の申請ということになりますと、どうしても行政や農業団体と違いまして、民間ではこの敷居が高いというか、ちゅうちょされる部分があるのかなというふうに思っております。そういった意味で、この特区のＰＲはもちろんでございますが、この申請のサポートなど民間事業者のプレーヤーというのを発掘するためにも、行政の役割というのが非常に重要だと思いますが、その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 中尾
産業連携室長。
◎中尾啓伸
産業連携室長 これまで、事業者向けの説明会を開催したほか、市のホームページに各自治体担当窓口の連絡先や手続に必要な様式を掲載するなど、事業者の活用の促進に努めてきたところであります。 今後も引き続き、さまざまな機会を捉えまして、ＰＲや相談対応など事業者が活用しやすい環境づくりを進めていくことが大切であるものと考えているところでございます。 以上です。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） ホームページ等にも載せながら、さまざまな説明会を行っているということでございます。そして、その事業者が市役所に直接の問い合わせ、どの程度あったということは私承知しておりませんが、まずしっかりと特区というものをＰＲしていくことが大事だと思います。 ただ、これまで他の事案ではございますが、よく相談の窓口の対応に対し、さまざまな意見をいただいております。そういった意味では、きちんと相談者に対し、丁寧な対応をいただきたいというふうに思います。 帯広市の第２次食育計画の中で、地元事業者と連携して新しい給食メニューの開発が掲げられておられますが、このことは地産地消による高付加価値化というフードバレーとかちの根幹の理念に通じているものと評価はいたしております。先日、その教育委員会が地元事業者のところに赴き、聞き取りを行ったというふうにお聞きいたしております。ただ、その中で事業者に対して、何それはできますかといったようなやりとりであったようにお聞きいたしております。教育委員会は、これまで学校教育の食材についてさまざまな高い認定基準があること、そういうことで地元事業者がなかなか参入できないという理由を述べてこられました。本当に地元事業者との連携を考えているならば、どのようなものであれば参入が可能なのか、どのようにしたら事業として地元事業者が成り立っていくのかといった聞き取りを行わなければ、行政側の本気度が伝わらないと思いますし、産業振興の観点からも、こういった課題をきちんと共有するということが必要であると思います。そして、地元事業者へのアプローチが必要になってくると思いますけれども、その考え方についてお考えを伺いたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 中尾
産業連携室長。
◎中尾啓伸
産業連携室長 フードバレーとかちを進める帯広市におきまして、その考え方にふさわしい学校給食を目指すのは当然のことであると考えております。 地元事業者にとっては、学校給食も販路の一つでありまして、ロットや品質、加工技術などの納入条件をクリアすることが可能であるかの判断がスタート地点にあるものと考えております。 地元企業による加工品の納入検討に向けた事業者との協議に当たりましては、教育委員会と産業担当部署との意見交換など、庁内で連携して行われており、本年度新たに地元の原材料を使用した加工品の採用があったと聞いております。 今後も納入条件をクリアしていきたいという事業者からの相談などがあれば、しっかりと受けとめまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） スタート地点に立ったということでございました。 今回、教育委員会が聞き取り調査を行ったということ自体は評価をいたしますけれども、例えば米沢市長、民間出身でございますから、よくおわかりかと思いますが、民間企業であれば営業職と技術開発等の技術職という職員が一緒に営業先に伺って、細かな製品の説明しながら営業を行い、その商品を売り込むというようなことがあろうかと思います。庁内での連携ということが常に行われているというふうにこれまでお話は聞いているんですが、この加工製造などのことに関しては、やはり農政部ですとか、商観部といった関係部署が同行するなど、今まで以上の連携が必要になってくると思います。 そして、このフードバレーとかち推進に当たっては、市役所内部の連携はもちろんでございますが、十勝一体的な面からも、管内の町村との連携も重要になってくると思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 中尾
産業連携室長。
◎中尾啓伸
産業連携室長 フードバレーとかちにつきましては、これまでも庁内で情報を共有しながら取組みを進めてきたところでございます。 今後におきましても、組織に横ぐしを通すような意識で、一層連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、管内町村とは定住自立圏の枠組みも活用しながら、情報交換あるいは意見交換を行っております。今後も連携を深めて、取組みを進めていく考えでございます。 以上です。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） 定住自立圏の枠組みを活用しながら、情報交換、意見交換を行って連携を深めていくということでございました。 また、庁内の連携についても、今までよく縦割り行政と言われる中で横ぐしという表現、何か新しいのかなというふうに思います。そういった意味で、フードバレーとかちの推進については大きな視点から考えて、プレーヤー、そして管内市町村、庁内組織など地域全体の調整能力が問われてくるというふうに思っております。市長は、フードバレー構想の立ち上げのとき、産業連携室に部長職である参事を２名配置し、同僚議員に言わせますと、マトリックス人事と言われる、本当に今までにないような人事体制を組まれたわけでございますが、その参事が９月の定例議会で特別職に就任されたわけでございますが、これはあくまで新聞報道でございますけれども、その後任は置かないのではないかというような記事が出ておりました。人事に関しましては、市長が市政全般について考えられる、決められることでございますが、参事を何名置くということではなく、調整能力の強化といった観点からも、産業連携室の機能強化は優先課題だというふうに思っております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 中尾
産業連携室長。
◎中尾啓伸
産業連携室長 フードバレーとかちをオール十勝で進めるため、管内市町村のほか、農商工団体や金融機関など41団体で構成するフードバレーとかち推進協議会が設置されておりまして、産業連携室が事務局として取組みに関する調整を行っております。 産業連携室のほか、市にはさまざまな業務に対する部署がございます。限られた人的資源でその時々の行政課題に応じて対応すべきものと考えますが、産業連携室におきましては事業者などの地域ニーズを的確に把握しながら、効率的かつ効果的にコーディネート機能を発揮していくことが必要であるものと考えてございます。 今後は、これまで構築した枠組みを活用しまして、財団法人十勝圏振興機構、いわゆるとかち財団など地域の関係機関、団体のそれぞれの持つ機能の結びつきを強化するとともに、一層の連携を図りながら、十勝帯広の産業振興のため、力を尽くしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） フードバレーとかちの担当部局でございます、産業連携室の機能強化についてお考えをお聞きしたところでございますが、これまで構築した枠組みの活用、とかち財団等の持つ機能の結びつきを強化していくというお考えをお聞きいたしました。 これまでの例を申し上げますと、ある枠組みを構築すると、今回で言えば、例えばフードバレー推進協議会ですとか、定住自立圏の形成協定等を構築すると、何かそこでそのものが停滞して、つくることに力ばかりが入っているという感じがして、そこからスピードが上がらなくなっていくというふうに感じることがございます。私は、このフードバレーとかちを推進させるためには、ここでギアを１段も２段もアップさせなければならない時期なのかなというふうに思います。ですから、今回この中心部署である産業連携室の強化を申し上げさせていただきました。 先月、11月16日、自民党の帯広支部として、フードバレーに関しましても地域産業であるフードバレー、具現化を目指すためにも予算要望をという要望書を上げさせていただきました。そういった意味で、人事に関係することですので、今市長のお考えをお聞きすることはできないのかもしれませんが、そのことを強く申し上げさせていただきたいというふうに思います。 そして、引き続き教育環境の整備について質問をさせていただきたいと思います。 市長から何かあれば、一言お願いします。
○
佐々木勇一副議長 米沢市長。
◎
米沢則寿市長 もとより組織であって、新しい枠組みというのはある目的を持ってつくりますので、その枠組みができたところでおしまいということではないというふうに承知しております。ここまで庁内、先ほど横ぐしのお話もございましたけれども、いろいろとチャレンジをしてきたわけでもあります。それから、スタートしてからまた産業連携室、新しい体制でスタートしてからもう２年、３年と今の中でだんだんだんだんいろんなノウハウですとか、人材も成長しておりますので、体制自体のサイズの問題ではなくて、いろんな面で活動が強化されていくものと認識しているところであります。 以上です。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） どうもありがとうございました。 それでは、教育環境の整備について２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 子供たちの教育を進めていくためにも、安全で快適な教育環境が必要であるという御認識の御答弁をいただきました。しかし、答弁にあったように、帯広市内の学校施設は建築後25年以上のものが全体の７割であり、全国同様、９割が改修を必要とする施設であると思います。 ことしの２月、会派の同僚議員と分担しながら、小・中学校全校を視察させていただき、その実態を調査をいたしてまいりました。そして、老朽化に伴うさまざまな問題点を校長先生等にお聞きをし、決して快適な環境と言えるものではなかったというふうに思っております。充実した教育環境を行う上で、計画的な整備が必要と認識しておられるようでございますが、校舎、体育館の改築計画がどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 須貝栄一
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 校舎、体育館につきましては、先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、まず子供たちの安全を第一とするために、耐震化を優先して整備を進めてまいりました。体育館につきましては、平成23年度で耐震化を終了し、校舎につきましては建築年度が古く、老朽化が著しい豊成小学校と栄小学校の改築も含め、耐震化を進めているところでございます。 こうしたことによりまして、耐震補強が必要な校舎につきましては、平成24年度末で６校となってございまして、この６校につきましても来年度耐震化を完了する予定でございます。 文部科学省では、学校施設の老朽化対策の考えといたしまして、従来のような施設整備のふぐあいに対応する事後保全型の管理から、ふぐあいを未然に防止する予防保全型の管理、施設を長く使うといった長寿命化の考え方を示してございます。 具体的な事例や手法など、詳細につきましては、今後示されることになるとお聞きしてございますけれども、それらの情報を収集し、国の有利な制度を活用しながら、学校施設の老朽化について計画的な対応をしていきたいと考えてございます。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） 校舎、体育館の改修は耐震化にあわせて、体育館は23年度に終了したというお話、これは米沢市長が子供の安全・安心ということで、耐震化を早めたというふうにはお聞きしております。ただ、あくまでも耐震化というのは構造の強度の改修でありまして、決して教育環境の改修というふうにはなっていないというふうに思います。そして、文部科学省では、ふぐあいに対応する事後保全から未然に防止する予防保全の管理、長寿命化の考え方が示され、詳細については今後示されることになっているというふうなお話がございましたが、それはいつくらいになるというふうにわからないもんなんでしょうか。 そしてまた、国の有利な制度を活用しながら、計画的な対応をしていくとの答弁もございました。校舎、体育館の改修となると、予算も大変大きくなりますから、早期改修は難しいということはある程度理解をさせていただいておりますが、冬を迎え、寒さが厳しくなってきますと、ボイラーなどの設備にふぐあいが起こりますと、子供たちの健康も大変心配ですし、最悪もう休校という事態も考えられるわけでございます。機械設備にも耐用年数がありますが、校舎、体育館などの現状と改修計画はどのようなふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 文部科学省では、平成25年度予算におきまして、学校施設の老朽化対策として新たな補助事業である長寿命化改良事業、これの創設ですとか、自治体が取り組む長寿命化改修や工期短縮に向けた具体的な手法、改築改修時の目安、コストの事例等の手引書の作成などを検討するとお聞きしてございます。こうしたことにつきまして、今後におきましても、情報の収集に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、学校校舎や体育館の現状と改修計画についてでございますけれども、経過年数や劣化状況など、学校施設の老朽化は進んでおりますことから、年次計画を持ち、その計画に基づきまして、毎年度の予算編成作業の中で優先順位をつけ、整備を進めてきてございますけれども、学校施設の耐震化を優先的に進めてきていることもございますことから、校舎、体育館の改修計画につきましては予定どおりの進捗になっていない状況でございます。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） 経過年数や劣化状況を見ながら、年次計画をつくっているということでございますが、ただ予算の関係で予定どおりの進捗とはなっていないということでございました。ある小学校を調査した際は、ちょうど午前中に伺いました。非常に寒い校舎であったり、体育館が何校かありました。学校施設の中には、さまざまな設備があると思いますが、今どのような改修が必要で、どのような計画になっているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○
佐々木勇一副議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 学校施設におけますボイラー等の暖房設備、トイレの洋式化を含む給排水設備、屋根や床、グラウンド、校内放送設備を初めとする建物本体や機械設備、また電気設備などにつきましては、老朽化による破損や故障を未然に防ぎ、教育環境を維持するために計画的な改修が必要であると考えてございます。 設備等の経過年数や劣化の状況などを踏まえまして、５年程度の期間の中で年次的な改修計画を持ちまして、毎年度の予算編成の中で反映しているところでございます。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） ５年程度の短期的な中で、改修等の計画を持っておられるということでございましたが、聞くところによりますと、予算の関係でなかなか計画が計画どおり進んでいないというふうにもお聞きいたしております。そして、ボイラー等の設備改修には、そういった意味で先ほども申し上げました子供たちの健康、そして本当にこの冬にボイラーが故障ということになりましたら大変でございますので、特にこのボイラー等の設備改修については、しっかりとした予算づけをして計画的に整備を進めていただきたいというふうに思います。 これまで、施設整備のハード面についてお聞きをさせていただきましたが、快適な教育環境にはさまざまな環境にある子供たちが学べる環境といった面もあろうかと思います。 帯広市もそういった保護者のニーズ、特に障害をお持ちの保護者からの要望に応えるため、特別支援教育をスタートさせたと伺っております。その経過と今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 特別支援学級につきましては、平成19年４月に特別支援教育がスタートしたところでございますけれども、本市におきましては、学校や保護者からのニーズの高い情緒学級の自校方式化を進め、平成23年度に対象児童・生徒が在籍する全ての小・中学校への設置を完了したところでございます。 今後は、知的学級の自校化に向けまして、現在、知的学級を設置している学校において、学級数の増加により支援体制に支障が生じることの内容、対象児童・生徒の状況を見ながら近隣の学校を優先に設置をしてまいりたいと考えているところでございます。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） 平成19年に現在の特別支援教育がスタートし、学校及び保護者から要望が高かった情緒学級の自校方式化を25年度完了をする予定だったのが、２年繰り上げ、23年度に対象児童・生徒がいる小・中学校に設置を完了したということでございました。 当時の教育長は、そこにお座りの本迫副市長だったかなと思いますが、違いましたかね、そういったスピード感については本当にありがたいことでございますが、次に要望が高い知的学級については、小学校は26校中15校、中学校では14校中９校に設置されているという状況と伺っております。全ての学校が対象校となるとは限らないでしょうけれども、中学校に通う生徒さんは小学校よりも当然通学区域が広くなるわけですから、その校区に設置されておりませんと、その生徒さんはもちろん、その保護者の負担というのは非常に大きくなると思います。現在、この知的学級の中学校に設置する具体的な計画があればお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 知的学級につきましては、保護者や児童・生徒の負担を軽減する上からも、校区内で通学できるように環境整備を行っていくことが大切であると考えているところでございます。 中学校におきましても、現在未設置校への進学状況や空き教室の状況などを踏まえ、知的学級の新たな設置につきまして検討を進めている状況でございます。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） 知的学級については、進学状況、そして空き教室の状況を踏まえて検討するということでございました。対象となる保護者にとっては切実な問題でございますので、空き教室等の問題もあろうかとは思いますが、早期の設置ができるよう、強くお願いしたいと思います。 そういった意味で、教育環境についてはハード、ソフト両面の諸問題を抱えているわけでございますが、帯広市は平成18年度に帯広市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定されたとのことでしたが、その後の経過と帯広市の今後の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○
佐々木勇一副議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 本市におきましては、小・中学校の小規模化が進む中、子供たちが学校での集団生活を通して社会性や集団性を培い、互いに学び合い、高め合うなど切磋琢磨するためには、一定の児童・生徒数や学級数を確保し、活力ある学校づくりを目指す必要がありますことから、平成18年度に帯広市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定したところでございます。 この基本方針に基づきまして、平成23年度に帯広第三中学校と帯広第六中学校を統合し、翔陽中学校を開校いたしました。また、平成24年度には豊成小学校の移転改築を行ったところでございます。また、平成22年度には国の少人数学級の導入や児童・生徒の将来推計から、統合対象校や実施時期について一部見直しを行い、基本方針では西帯広地区の第二中学校と緑園中学校を平成30年度、統合をめどに協議に入ること、さらには１学年１学級が想定されている帯広小学校、花園小学校、東小学校につきましては、平成28年度からの次期基本計画の中で検討を行うということを見直しの中でお示しをしたところでございます。 将来を担う帯広の子供たちに、よりよい教育環境を提供するため、今後ともしっかりとした将来見通しを持ち、子供たち、保護者、学校関係者はもとより、地域住民の皆さんの十分な理解を得ながら、適正配置の取組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） 一部の大都市を除き、帯広市を初めとする地方都市全般にいえることでございますけれども、少子化に伴う小・中学校の小規模化が進む中で、子供たちが切磋琢磨しながら、確かな学力や競争力、社会性等を身につけるためには、私個人の考えではありますけれども、大き過ぎるものも考え物ではございますが、ある程度の規模というのが必要であるというふうに私は思っております。１学年１学級の小学校、帯広小学校、花園小学校、東小学校の３校があり、28年度から基本計画の中で検討するということでしたが、教育長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○
佐々木勇一副議長 八鍬教育長。
◎八鍬祐子教育長 平成28年度からの次期の基本計画のことについて御答弁申し上げます。 学校の小規模化が進む中、子供たちが学校での集団生活を通して、社会性や集団性を培うという本来学校が持つ役割を十分に発揮するためには、一定の児童・生徒数や学級数を確保し、活力ある学校づくりを進めるためにもしっかりとした将来見通しを持って、学校の適正配置を行うことが大切であると認識しております。 一方、学校は地域の方々に大変身近な存在であり、地域コミュニティの中心的存在であるとともに、災害時の避難場所としての重要な役割も果たしてございます。また、児童・生徒数の将来推計、通学の条件、学校施設の改修計画など、個々の学校の状況や地域とともに長年にわたり歩んできた学校の歴史を踏まえることもまた重要でありますことから、地域住民の方々に丁寧に御説明を申し上げ、御理解をいただけるよう次期適正配置計画を策定してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
佐々木勇一副議長 熊木議員。
◆７番（熊木喬議員） 私も、学校の適切配置の件につきましては、地域コミュニティでの学校の存在、そしてその学校の歴史等を考えますと、その地域の住民、関係者の皆さんと十分な理解、協議が重要であるというふうに思っております。ただ、小規模校のメリットも確かにあろうかと思います。私が考える小規模校のデメリットとして、例えば、あってはならないことではございますけれども、いじめの問題等の子供たちの人間関係の問題がございます。１学年１学級、小学校であれば１年から６年生まで６年間同じクラスで同じ顔ぶれで過ごすことになります。私考えますに、例えば複数のクラス、学級があれば、クラスがえ等があったら、一旦その人間関係にリセットできる一つのきっかけになろうかというふうに思っております。そういった意味で、小学校６年間の一学級というのは大変私は問題があるのかなというふうに思っております。 そして、中学校の場合でございますけれども、中学校の場合ですと、部活動にどうしても偏りというか、限られてまいります。そういうことによりますと、その子供たち、中学生、生徒さんたちのスポーツ等で考えますと、個性が十分に発揮できないということでございますんで、この適正配置の計画は、先ほども申し上げましたけれども、関係者との十分な協議、これは時間が本当に必要だと思います。ですから、今小学校の１学年１学級の３校、28年というお話を検討を始めるというお話でございました。また、そういった意味では、本当に難しい問題だと思います。それをきちんとした時間をとることが私は必要だと思いますので、28年、あと３年、４年ですか、ということなく早期に協議に入っていただきたいと思います。そして、これまで質問させていただきました適正配置というものの基本的な考え方がなくして、今の学校の改築計画等の、正直言ってまだこっちでもつんじゃないか、まだ計画がきちんとしていないから、設備、機械等もだましだまし使っていく。きちんとした早期に適正配置の検討というものはしなければ、そういった総合的に学校の設備の環境の整備も整わないと思いますので、先ほど情緒学級の２年繰り上げて、教育委員会ですから、そういった意味でも適正配置に関する検討を一日も早く取り組んでいただきたいというふうに申し上げて、全ての質問を終わらせていただきます。
○
佐々木勇一副議長 以上で番熊木喬議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 午前11時44分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○野原一登議長 再開いたします。 次に、編田照茂議員から発言の通告があります。 ８番編田照茂議員、登壇願います。 〔８番編田照茂議員・登壇・拍手〕
◆８番（編田照茂議員） 今議会におきましても、学校給食を質問させていただきます。 私自身、学校給食に質問することはつらい部分もあります。今回、質問に立つに当たりまして、編田君、また学校給食かと、もういいかげんやめたらいいんじゃないかと、そんなことも言われております。これまで、議会の中で特別委員会を初め、総務文教委員会でさまざまな角度から論議がされてきておることであります。私自身、これまでの議論を逆戻りさせる気持ちはありません。しかし、本日質問させていただくことは、私の周りの人たちに話をさせていただきますと、ええ、そうなのと、そんなこと知らなかったと、さらに編田君がそれを知った以上、しっかりと議会で質問してくださいと、頑張ってくださいと、応援するぞと、そんなことを言われます。お母さんからは、子供たちのために諦めないでくださいと、そんなことも声もかけられております。そんな思いで、米沢市長、田中教育委員長に問うていきたいと思います。 また、これから質問する件に関して、多くの市民の皆様には本当に子供たちのための学校給食調理場の建設については、どうあるべきか、今どうしなければならないかということを一緒に考えていただきたいと思います。 そして、議員各位の皆様におかれましては、もう一度学校給食の進むべき方向を考えていただければ、大変うれしく思います。そんなお願いを申し上げながら、質問に入りたいと思います。 まず、帯広市と北海道教育庁学校教育局との間のやりとりでありますが、これまで北海道教育庁学校教育局と帯広市教育委員会との間で、新たな学校給食調理場の計画についてどのような協議がされてきたのか、その内容について伺います。 帯広市教育委員会は、ことしの２月23日に初めて北海道教育庁学校教育局にこれまでの一連の話をされてきております。その中で、北海道教育庁学校教育局から次のような提案をもらっていると伺っております。 それは、国、北海道としては、想定する調理場の規模は6,000食程度であり、規模が大きくなれば食中毒等の衛生管理が心配ですよと。さらに、例えば調理場が２カ所の位置づけとなれば、配置される栄養教員等も３人から６人になりますよと。このことは、帯広市が食育を進める、さらに地産地消を進める上で、メリットになりますよ、したがって現在の計画案の１カ所、１万4,000食ではなく、２カ所あるいは３カ所の調理場を同じ建設場所につければといったアドバイスをもらっているのであります。 さらに、これまでの帯広市議会の特別委員会の議論などを踏まえ、今回計画されている空港跡地に１万4,000食対応の調理場を１つ建設するのではなく、今回の空港跡地に３棟建設すれば、３カ所とみなしますよと、そういったお話をされてると伺っております。 したがって、栄養教員の県費負担による基準で、６人から７人の範囲で北海道から栄養教員を派遣することができる旨の話をいただいているわけであります。私は、この話を聞いたときに絶句をいたしました。なぜ、この話が私たちには伝わっていないのかと。 そこで、お伺いいたしますが、この件について事実の関係と事実であれば、北海道教育庁学校教育局の提案に対してどのように対応したのかを伺いたいと思います。 次に、現学校給食調理場における食材購入が適切に行われているかどうかという点であります。 さきの決算特別委員会でも質問させていただきましたが、納入業者が極端に偏っている事実であります。例えば、冷凍食品の納入においては、全体額約４億円のうち、６割を特定の３社で納入してる事実であります。さらに、学校給食の食材の納入行為において、業者からの見積額が教育委員会が決める入札額と全く同じ金額であり、最終的に落札した金額も同じであるといった事実であります。その割合が全体の約９割であること、さらに応札が１社で、結果的に随意契約に至っている割合も約９割以上になっていることであります。さらに、副食の食材納入業者が取引してる企業は、それぞれの納入業者間で重なっている企業がなく、完全に業者の振り分けが行われているようにも思えることになっていることであります。23年度決算は、結果的には認定をされているわけでありますが、購入方法については地方自治法施行令の契約に係る手続に適正さを欠く部分はないのだろうかと。自治体が行う契約の手続に詳しい専門職の方からお聞きをしたところ、このような実態は外形的に不適切な手続と言わざるを得ないのではないかといったお話をいただきました。また、実績に行政側が不適切さを認めないということであれば、不当な取引として限定することは難しい場合が多いと、そんな話もいただいたところであります。ただ、外形的に見てみると、一般的にはあり得ない入札状況ではあるのではないかというお話でありました。そのようなことが事実であれば、しっかりとした調査が必要ではないかといったお話もいただいたところであります。 また、北海道教育庁学校教育局にも同じ内容を相談したところ、地方自治法に照らして入札の手続に問題があるのではないだろうかなあといったお話もいただいたところであります。 そこで、お伺いいたしますが、ことしの決算特別委員会で教育委員会から提出いただいた資料、さらに私自身が独自に調べた内容を見ますと、現給食調理場における食材の納入状況はやはり不適切であるという部分があると思うわけでありますが、教育委員会の見解を伺わさせていただきます。 特に、入札執行者である教育委員会が見積額の決定に際し、１社の業者のみによる見積額どおりの金額で決定している仕組みは不適切であると思います。 このようなことは、官製談合や入札行為者と業者との癒着構造にもなりかねないので、心配があるのではないかといったことを指摘される方もいらっしゃいます。 したがって、地方自治法に照らして適切な契約行為がなされるよう、市長部局としての行政チェックが必要ではないかと思いますが、その点市長はどのように考えるのかを伺わさせていただきます。 次に、市長はフードバレーとかちという旗印を掲げております。学校給食調理場玄関前にもフードバレーののぼりが立っております。十勝の豊かな自然、さまざまな食材、地産地消、このテーマを学校給食の中でどのように実現されていくのか、米沢市長のこの点についてどのように考えてるのかをお伺いし、１問目とさせていただきます。
○野原一登議長 八鍬祐子教育長。
◎八鍬祐子教育長 御質問中、私から学校給食とフードバレーのかかわりについて御答弁を申し上げます。 帯広十勝は安全で良質な農畜産物やその加工品を生産しており、フードバレーとかちは食と農業を柱としたこうした地域の優位性を最大限に発揮しながら、地域の成長戦略として産業政策をさらに展開し、まちづくり全般と関連づけ、進めていくものでございます。 学校給食におきましても、こうした考え方に立ち、帯広十勝の農業生産、加工業などと連携しながら、地場産食材を生かした安全・安心で魅力とぬくもりのある給食を提供するとともに、学校給食を通して子供たちが地域の農業や関連産業を学び、食に関する知識を養うことができるよう取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 須貝栄一
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 私のほうから、初めに道との協議について御答弁申し上げます。 お話にございましたとおり、平成24年２月23日に北海道教育庁学校教育局健康・体育課へ担当企画監と主幹がお伺いし、平成23年度に策定いたしました新調理場基本計画の概要について御説明を行っております。その際、計画において、１施設の中で小学校と中学校の調理ラインを分離していることを説明し、同一施設内にあって小・中、２調理場として位置づけられるのであれば、栄養士配置数の増も期待できますことから、その解釈の可能性についてお伺いをしたところでございます。 新調理場を共同調理方式１施設とする設置方式の決定につきましては、特別委員会での御論議などもいただきながら、策定をした基本構想に基づくものでございます。 特別委員会におきましては、２カ所あるいは３カ所の調理場建設を比較する資料を提出させていただき、種々御論議をいただくなど、十分な検討を行ってきたところと考えてございます。 これらの経過も含め、同教育局に御説明をし、基本計画の１施設の中で２調理場とみなせるか、見解を伺っているものでございます。 その際、施設数と栄養士の定数上のお話はございましたが、お話のような御提案ではなく、あくまでも一般論と承っているところでございます。 なお、国、道におきましても、食数に基づく施設規模についての規定、また基準はございません。児童・生徒6,001人以上で位置づけされるのは、学校職員等定数配置基準に基づき、共同調理場に配置する学校栄養職員を３名とすると、こういう部分の基準でございます。この大規模調理場における衛生管理上の長所と課題につきましても、特別委員会におきまして種々御論議をいただきながら、小・中の調理ラインを分離するなど、他都市共同調理場にはない仕組みを取り入れるなどしながら、衛生管理を徹底した安全で安心な給食を提供できる施設として計画をしてきたところでございます。 次に、食材の納入についてでございますけれども、さきの決算審査特別委員会でも御答弁させていただいておりますけれども、学校給食の食材の購入につきましては、食材の分類、単位で帯広市競争入札参加資格登録業者の中から取り扱いできる全ての業者に対し、見積もり合わせの案内をしてございます。あくまでも食材の購入につきましては、地方自治法等関係法規にのっとり、適正に事務を執行しているところでございます。 また、参考見積もりの徴収に当たりましても、提出された見積額を直ちに予定価格とすることはせず、過去に納入がある場合は過去の納入価格と比較し、積算しているところでございます。 また、野菜につきましては、前の月の価格や市場での価格を参考としながら、予定価格を積算しているものでございますが、今後は複数業者から見積書が徴収可能な場合は複数業者から徴収するほか、また業者聞き取りの場合は書類上に聞き取り結果を記録し、保存するなど、今後さらに事務処理に努めていきたいと考えてございます。 なお、市長部局の行政のチェックにつきましては、購入、支払い行為は帯広市長となりますことから、市長部局と同様に会計課の審査を受けているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） それぞれ答弁いただきました。 そこで、答弁をいただきましたが、ここで問題視したいのは、北海道は食育、地産地消を進める上で、栄養士の配置の数の増加をさせることが必要だという考えのもと、これまでの帯広市議会の議論も尊重した中で、同じ場所で３棟を建設する考えの提案をしてくれていると思います。決して、答弁があった一般論の話として捉えるという認識ではないと思います。北海道に対して大変失礼な話だと私は思います。いかがでしょうか。北海道からのお話は、市議会のこれまでの論議を本当に尊重しながら、現空港跡地に１棟ではなく、３棟を設置してはどうかという提案であります。一般論を言ったということではないと思いますが、この点どのように捉えておりますか、再度お伺いさせていただきます。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 道のお話につきましては、先ほど御説明したとおり、本市におけます共同調理場１施設の中で２つの調理場とみなしていただけるかどうかの御相談をしたときにお話をいただいたものでございますけれども、あくまでもこれは指導ですとか提案ですとかそういうものではございませんで、あくまでも一般論としてのお話というふうに受けとめてございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） 私、復命書の写しを公開条例に基づいて見させていただきました。一般論と言われるような報告ではなかったと私は読んだところでありますが、次に進みたいと思います。 同じ場所に複数施設を建設するというのは、初めてのことだと私は思うところであります。これまで議論してきた中で、初めてのことではないだろうかと。これまで、特別委員会の中では、共同調理場について１施設と複数の比較においては、複数施設の場合は同じ場所で建設するものではなく、土地は複数を想定しているというふうになってございます。私もこの手元に平成22年11月１日の資料、特別委員会の資料がありますが、資料18であります。ここに建設用地、複数施設の場合は建設可能な用地、地域の中で、施設規模に応じた複数の建設用地の確保が必要であると、こういう前提の議論であります。単独施設は建設可能な用途地域の中で施設規模に応じた建設用地の確保が必要ということでありまして、議会で議論になったときの前提は複数の施設を持ったときには別の場所を想定して議論をされてきたのであります。したがって、今の答弁とは私は食い違いがあるのではないかと、この事項については初めての内容であります、というふうに認識するところであります。これまで、帯広市議会の中で想定していない内容があって、これまで議会論議がされていない事項で私はあると思いますが、何ゆえこれほどの内容をしっかりと検討してこなかったのか、これまでの論議のことも踏まえて御答弁をお願い申し上げます。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 複数の施設の考え方につきましては、お話ございましたとおり、場所についての資料の提供をさせていただきながら御論議した経過がございます。ただ、そのほかに複数になった場合の建設の費用、それからかかわる職員の数、こういう部分も含めて御論議をいただきながら、結果を出してきたということでございます。同じ場所に２つの施設を仮に建てたとしても、建設費用、それからかかる職員の数等は別々のところに建てたものと同様にかかってまいります。そういう部分も総体的に含めまして、あくまでも同じ場所に複数の施設をあえて栄養士を加配するためにつくるというような部分については、私どもこれまでの流れと全く考え方は変わっていないということでございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） 特別委員会に出た方たちがどういうふうに考えるかというのもあると思います。資料の解釈でありますので、私は同じところに３カ所と、北海道としてはそういう方法もありますよと、そうすることによって一番大事な栄養士をふやせるんではないかといった話であります。さらに、ライン数の決定において、何ゆえ道から提案があったこの２施設または３施設、すなわち屋根が３つある構造であれば３棟とみなしますよ、栄養教員は今の倍の６名から７名になると。そのことにより、食育が進むというメリットが生じるわけであります。その場合、もちろん３棟の建設になるわけでありますので、建設費は上がるわけであります。その比較を設計を行うということは、私は必要であったのではないかと。しっかりとした検討を行う、その判断に基づいていく必要があると思います。それで、22年の資料によりますと、３施設をつくった場合、51億円と、１カ所の場合は45億円、６億円の差があるわけであります。この６億円の差を栄養教師、倍、これは北海道の予算で来るわけでありますから、そういった比較もきちっと議会の皆さん、あとは市民にも説明をしていく必要が私はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 建設費等、それから栄養職員の配置との比較のことでございますけども、これにつきましても、建設費、ただいま議員お話のとおり、建設費の差についても、また栄養教諭の配置につきましても、特別委員会の中で資料をお出しし、御説明をし、議論いただいたところでございます。そうした結果におきまして、１施設ということでございます。 また、先ほどと重複しますけれども、こうした中で、衛生管理をしっかりするために小・中ラインを完全に今分けた形で設計してございます。そうした中で、２つに見ることができないかということを現在も道のほうとも御相談しているという状況でございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） 食中毒のリスク回避についてはまた後から質問させていただきますが、ここで今回の道からの提案、私は提案と受けてるわけでありますが、決して道が提案することが地方自治体に押しつけではございません。最終的に決定するのは地方自治体に委ねてるわけでありますので、あくまでも参考意見として私は捉えてるというふうに思います。しかし、この件に関して、教育長並びに田中
教育委員会委員長はこの件に関しては知っていたのかどうかと。基本設計の中で、十分検討できる内容と私は思うところでありますが、今部長から答弁ありましたけども、そのような考え方で教育長、田中
教育委員会委員長は考えているというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
○野原一登議長 八鍬教育長。
◎八鍬祐子教育長 一部繰り返しの御答弁になろうかと思いますけれども、御案内のとおり、学校給食調理場につきましては、衛生管理基準あるいは劣化度が激しいことから、平成22年度の特別委員会の立ち上げから種々論議をしてきたところでございます。 そういった中で、一連の基本構想、基本計画、基本設計、そういったことができ上がった中で、ことしの２月に道教委のほうに担当の職員が御相談、御報告をさせていただいたところでございます。 そういった中で、１施設の中で小学校ライン、そして中学校ライン、２つを壁で仕切ってございますことから、そこを独立した施設としてできないかということで、いろいろと道に協議をさせていただいております。そういったことにつきましては、いろいろ復命書あるいは口頭での報告を受けてございます。 ただしかしながら、３カ所だとか、現在予定しているところに３棟をといったことは、あくまで一般論として道教委のほうでお話ししたところでございまして、私どもことし２月に職員が行ったときには、基本計画がきちんとできておりますので、そういった過去の２年間の経過を踏まえての道の相談の中では今まだ相談中でございますけども、あくまで１施設の中で２調理場としてできないかと、そういった御相談をさせていただいているところでございます。 したがいまして、結論といたしましては、私どもはそういったこれまでの道教委との相談については、全て承知してございます。 以上でございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） 私、22年から帯広市が北海道教育庁学校教育局とどんな協議をしたかということを文書の公開条例で知ったわけでありますが、非常に相談してるとか、協議が少ないということで驚いたわけであります。この２月に行ったわけでありまして、それを受けて北海道としては帯広市からいただいた、今教育長からお話いただいた、１棟の中で３ラインにすると。その中で、３ラインあるんだから、今の３名の栄養士ではなくて、複数の施設として考えられないかどうかということを相談されたと伺っております。それについては、北海道教育庁学校教育局は文部科学省に相談をし、こんな場合はどうですかと。結論は、それはやはり同じ一つ、一棟としてみなしますよと。だから、県費派遣の基準からいうと、今の３名が限度ですというお話だと。そういった話を受けて、北海道としては１棟じゃなくて、屋根３つつくれば３棟になる、壁は共有することはできないかもしれないけども、３棟だったらいいですよと、そういった提案をしてくれているんだと思います。 そこで伺いますが、そういった中で３棟案、１棟案、それぞれメリット、デメリットがあると思うんです。帯広市が１万4,000食、１棟案で進めると決めた理由は何か、先ほど答弁いただきましたが、３棟案で進められない理由はどこにあるのかと。先ほどの答弁は、22年の特別委員会で議論されてきたということでありますが、私はそれだけでは丁寧な説明としては不十分かなと。やっぱり市民の皆様、議員の皆様にもそういった事例に対してどうして判断したんだと、議論もあったし、やっぱりこういうメリット、デメリットがあるから、帯広市としては、教育委員会としては１棟でいくんだと明快な答えをいただきたいと思います。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 初めに、現調理場を２棟に見れるかどうかの部分につきましては、現在道のほうで検討していただいてます。それで、結論についてはまだ出てございません。検討していただいてる、御相談している途中だということでございます。 また、共同調理場方式、１施設の部分の考え方でございますけども、これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたが、特別委員会の中で資料を御提出し、御論議をいただいたということでございます。 そうした中で、理由として基本構想に３つの点を整理してございます。１つとしては、食に関する情報や食を通した学習、交流機会の提供などにおいて中心的な場としての機能を備える、それから建設コストについて、この建設コストにつきましては、先ほど議員お話の部分のことでございます。建設コストは異なってくるということでございます。それから、効率的な運用、これにつきましても、先ほどお話しさせていただきましたが、管理運営、維持管理費の経費、こういう比較をする中で、１棟が優位だというような方向で議論が進んだということでございます。 一方で、学校栄養職員の配置、今後については複数施設の優位性と、これも御論議があったところでございます。こうした部分につきましては、１施設で対応するということで、栄養専門指導員の配置ですとか、そういう部分で対応していきたいというような御説明をしたところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） 今答弁いただきました。 例えば、管理運営、これについては22年には運営管理については出てるんですよ。ただ、１カ所と３カ所の違いといえば、１棟でやる場合は年間４億4,000万円、年間、３棟の場合は４億8,000万円です。4,000万円しか違わないんですよね。だからそういう、非常に比較でいうと僅差ということです。このときに、私の認識としては、１カ所のところで３棟つくるという皆さんの議論のそういった立場になってない中の議論だと思うんです。そういうことも踏まえて、道は３棟という場合もあるよということだったんだと思います。 そこで、質問を続けさせていただきますが、私は事業を進める中で、さまざまな議論があるんだと思います。そこで、途中の中でよい計画が見つかれば、そのときにできる限りの見直しに努力をすると、そういった柔軟性のある行政が求められると。願いは市民のため、未来ある子供たちのために行政はどうあるべきかということの立場に立って判断するものだと私は考えておりますし、私も行政の立場にあったとき、それを貫いてまいりました。北海道の提案である３棟の設置についての案については、私は議会に提出すべきではなかったのかと。実施設計の取組みを一時中止し、その判断の後に次の段階へ進むという手続も私はあったのではないかと思います。今の部長の答弁は、そのときに教育部局として判断をしたというだけのことであって、その決裁もあるかどうか、私お聞きしたいところでありますが、そういった行為もなされてないのではないかと思うところでありますが、いかがでしょうか。
○野原一登議長 八鍬教育長。
◎八鍬祐子教育長 お話のとおり、さまざまな計画をつくるときには市民の皆様あるいは保護者の皆様、そして議員の皆様の声を聞いていく、そして私どもは真摯に検討していくということはそのとおりでございます。 学校給食調理場の改築におきましても、そういった姿勢で臨んできたところでございます。繰り返しになりますけれども、道教委に相談に行ったときには、基本構想、基本計画、そして実施設計に入る前の基本設計をお持ちしてのお話の中で、いろいろお話がございましたけれども、あえてそのときに３棟、一般論としてお話があったところに、私どもは改めてそこを検討するという判断はいたしませんでした。それは、これまでの22年からの調理場の計画を進めてまいっておりますし、実施設計についても今進めていこうとしているところでございますので、一日も早く子供たちに給食を届けたいという願いから事業を進めさせていただいてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） 私は帯広市の議会、特別委員会、本当に時間をかけて真摯な論議をされたと思ってます。議事録を読んでもそう感じてます。そういった中で、私は今回の道の提案に対して、ああいい提案をしてくれてるんだなあと、帯広市は相談に行ったというだけのことでありますけども、初めて行ったんですよ。これまで帯広市が一生懸命議論してる中で、道も非常に関心を持ってたということの中で情報を得る中で、機会を捉えて提案をしてくれたんだというふうに思っております。 これまで新たな学校給食の建設に向けて、庁内検討委員会が設置されてると思います。この中で、内部から見直しの意見が出てこなかったと、道からの提案についても、これはひとつ考えなきゃならないなあと、そういった声が出なかったと、このような組織に私は大変不安を覚える一人であります。そういった考えを持つのは私一人でありましょうか。 次に進みたいと思います。 県費派遣による栄養教員についてであります。 6,000人で３人、１万4,000食で３人、食数が２倍以上でも栄養士は同じ数であります。これが帯広市の現在の新しい学校給食調理場の計画であります。しかし、建物を分ければ県費派遣の栄養士の教育は倍になり、栄養士さんの力がさらに発揮されるわけであります。食育推進、地産地消がより進むことが大いに期待できるわけであります。専門職員の配置について、配置人数、体制について、今後十分検討をして結論を出していきたいと、これまで議会で教育委員会は答弁しております。教育長は県費派遣による栄養教師の増員について、何度北海道に対して要望活動を行ってきたのか、伺わさせていただきたいと思います。
○野原一登議長 八鍬教育長。
◎八鍬祐子教育長 私自身が栄養教諭の配置のことだけで道教委にお願いをしてきた経過というのはございません。 ただ、ことしの２月に行ったというのは、基本構想、基本計画、そして基本設計ができたときに全く真っさらで白の状態から道教委に御相談に行くことはできませんので、議会論議を踏まえた上での一定の時期を経ていかせていただいたものでございます。 なお、県費負担派遣職員につきましては、今議員がお話しされましたとおりに、配置基準が6,001人以上は全て３人という、大変私ども帯広市にとっては条件としては決していいものと思ってございません。そうしたことから、これまでも、これは北海道全体の中にも共同調理場がまだございますので、道の教育長部会等で国に配置基準の見直しをこれまでも北海道都市教育連絡協議会、そういった組織等を通じまして、国にもお願いしてきてるところでございます。 なお、県費負担職員のほかに、帯広市は１名配置してございますけれども、帯広といたしましては、これも計画の中で栄養専門職員の配置２名をこれまでも御答弁させていただいておりますほか、道あるいは国の基準に基づきまして、加配制度がございますので、その加配の中で栄養教諭を帯広市に加配していただくことはできないかということでのお願いはこれまでもさせていただいてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） 教育長から答弁いただきました。 まず、北海道との関係であります。私も行政にいながら、北海道と一緒に仕事をさせていただきましたが、帯広市の案が最終決定しなければ道と相談できないと、そんな関係ではありません。 途中経過の中で、北海道としては全道地域を見てさまざまな情報を持ってるわけであります。帯広市が事業を進める中で、さまざまな情報をいただくと、これは仕事の鉄則であります。今回の案についても、もっと早く相談してれば、３棟だってできるかもしれないよと話があったときにまた議会論議も変わったかもしれない。変わらなかったかもしれませんけども、私はそう思うのであります。 教育長は、さまざまな段階で栄養教諭の要望をされてるということであります。教育長はこれまで6,000名以上は一律３名ということについても、非常に厳しいので、引き続き道の方にも要請を続けていくと議会で答弁されております。さらに、須貝部長は基本計画の中で、具体的に検討すると答弁をしているわけであります。どう検討されてきたのか、伺いたいと思います。 さらに、専門職の配置については、継続して北海道に要望していくとの答弁であります。さらに、パブリックコメントで市民に説明をしております。かつ議会でも説明してるわけでありますが、このことは普通に考えても、市民に約束したパブリックコメント、栄養教諭をふやしていく努力をすると、そういった趣旨の責任を私は道に直接出向いて要望活動を行ってないということであれば、責任を果たしていないのではないかと私はどうしても思ってしまうのでありますが、そのような対面をした要望をどうしてされなかったのか。また、その必要がないと考えたのか、その点についてはぜひ一度聞かせていただきたいと思います。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 栄養職員の関係の部分でございますけれども、まず今後検討していくという部分につきましては、これまでも御答弁してまいりましたけれども、専門職員の配置の部分でございます。その配置だけではなくて、どういうような形でその職員が機能していくかも含めて、現在具体的な計画を今検討していると、取組みを進めているところでございます。 また、教育長が先ほど御答弁申し上げました栄養職員の配置の見直しの件でございますけれども、これにつきましては帯広市だけが抱えている課題ではございません。御承知のとおり、共同調理場、全国に多数の共同調理場がございます。共通の悩みです。北海道の部分も、各都市同じ悩みを抱えてございます。そうした中で、やはり教育長の会議を通して、しっかりと要望を続けていくと、こういうことがまず第一だということも考えているところでございます。 また、栄養職員につきましては、現在国のほうでも食育、これを非常に重点化してございます。栄養職員の食育にかかわる加配の動向もございます。そうした部分も情報をしっかり収集しながら、そういう要望も現在行っているところでございます。できる限りの栄養職員の配置について、今後も精力的に対応してまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） 今答弁いただきましたが、全国一律の問題だと、全くそのとおりだと思います。しかし部長、国は平成17年、食育基本法をつくる中で、文部科学省も学校給食基本法を変えていってるんです。その中に大きく変わったことは、大規模ではなく、単独方式を推奨するといってるんです。しかし、国は地方自治体が決める学校給食の規模については指導はできない。強制できない。あくまでも地方自治体が決めると、そういうことになってるわけであります。そんな中で、国は6,000人が一定規模だろうと、だからそこまでは３人を出す、県費と言いながら、これは文部科学省が決めたことであります。それを北海道は追認してるわけでありますので、国の方針に基づいてるわけです。だから、その壁を破るということは大変なことなんです。確かに、大規模な学校給食場もありますから、そういった要望活動も出てくると思います。しかし、北海道の中において１万4,000食というのは帯広市が一番大きいんです。どこも小規模になってるんです。それだけ厳しい壁をぶち抜いていくということになれば、よほどの覚悟を持って要望活動をしなければ実現できないんです。毎年来る、北海道教育庁学校教育局から来る要望書について、ペーパーで回答してると、それだけでは決して帯広市教育委員会が望んでる職員の配置というのはもう難しいと思います。 そこで、八鍬教育長は議会の中で、北海道からの派遣が難しければ、市単独の栄養教諭を配置する、そんなことも言ってらっしゃいます。単独の栄養教諭を配置するということでよろしいのか、またそうであれば、その時期はいつごろと考えてるのか、お伺いさせていただきます。
○野原一登議長 八鍬教育長。
◎八鍬祐子教育長 学校の栄養教諭あるいは学校栄養職員の配置につきましては、県費負担職員、いわゆる道の負担職員については配置基準に基づきまして現在も３名でございます。そのほか、帯広市はこれまでも市費負担で１名の学校栄養職員を既に長年にわたって配置してございます。 今回の学校給食調理場の改築に当たりまして、新たに私ども教育委員会として検討させていただきましたのは、食育の大切さ、また帯広十勝の食の宝庫の中での子供たちにおいしいものを食べていただく、また学んでいただく、そういった食育指導の体制のさらなる充実が必要だという中で、食育指導専門員２名を配置していく計画を述べさせていただいてるところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） これまで教育長、教育委員会が述べてきた専門職員の配置については、また別の機会でしっかりと方針を聞かせていただきたいと思います。 次、移ります。 食中毒などの調理場のリスク分散の話であります。 １棟で今考えてると。他の施設にはないリスク分散を図る構造にしてるということでありますが、これはどの段階でそういう結論を出されたのか、専門機関である地元の保健所に私も行って伺ってまいりました。多くの皆さんがわかるように、さまざまな食中毒というのは要因があって、一概には言えないものでありますけども、１棟よりも３棟のほうが一般的にリスク分散が図られる。１棟の中で何かが起きたときには、それはまず初めにその１棟の中で何かがあるかという考え方に立つと。その中でライン数、だんだん絞っていくということなんです。事件が発生したその建物、１棟から見ていくと、そういう問題であります。そういう意味では、３棟のほうが有利なわけであります。そういう意味では、先ほどの答弁も違うんじゃないかなと私は思います。また、教育委員会はそういった機関である保健所ですとか、専門機関に私はその都度しっかりとした見解を伺っていく必要があると思います。 時間の関係で次に進みます。次に、食材購入について伺います。 さきに、決算特別委員会で私も述べてまいりましたが、今の給食物資の納入について、問題点、改善点があると考えてるんであれば、改善案をどのように進められてるのか、再度お伺いさせていただきます。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 納入につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、基本的には法令に従って取組みを進めているということでございます。 そうした中で、改善点、お話の部分で言えば、業者が偏っているというようなお話もございました。確かに、市内の業者、地域の業者の数にもいろんな分野で限りがあるということもございました。そうした部分で、即そういうことが改善されるという部分はなかなか難しいというふうには考えてございます。 ただ一方で、現在新たな調理場の建設の中で、地元の食材を生かして地元で加工していくと、そういう動きが現在取組みを進めてございます。そうした中で、地元の各加工業者の皆さんがいろいろ連携していただいて、私どもの相談に乗っていただきながら対応を進めることで、そういう部分についての解消もある程度進んでくるのかなというふうには考えてございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） 地元の食品関連会社が学校給食に全然かかわれない。冷凍食品については、全て帯広外の企業であります。そのことについては、同僚の熊木議員が午前中、産業連携という形で質問させていただきました。私も産業経済委員会の中で学校給食、大きなマーケットであると安心・安全が一番でありますが、ここにターゲットを絞った企業支援を行うべきだと。あわせまして、今の納入方法についてはやはり改善が必要だろうというふうに思っているところであります。 地元の企業の皆さんが、学校給食に新たに参入しにくいという事実であります。どんなことかと言いますと、１万4,000食、これだけの大きなものを商品として納入できないというのが一つ挙げられます。それともう一つは、今現在の契約の内容であります。商品決定を１社からしか見積もりをとらない。そこと取引している企業しか数量、価格的に納入できないというのが現実ではないかということでございます。例えば、平成24年５月、献立表から見てみますと、現実的にＡ社の商品からの見積もりを中継商業者１社のみの見積もりで決定されてるという事実であります。例えば、ホッケフライ、ホッケ切り身、１社の見積もりで決定した品物をあとの業者がそれを示されても、その会社と取引していなければ、あとの業者は見積もり合わせに参加できないということであります。さらに、業者に通知してから２週間のうちにそれぞれの品物を見つけなければならないということは非常に困難であると。だから、応札に応じれないんだと。結果的に１社しか応札してない。それが９割であります。結果的に価格競争になってないんです。実質、競争にいくのが無理であるということであります。さらに、市の決定額、落札額が全て同じ金額であると。このような契約が副食中、９割を超えていると、そのような状況の中で、どうして編田さん、私たちの中小零細企業が学校給食の中に入っていけるんですかと、そういったお話をいただいてるところであります。 今、部長からお話をいただいた改善点、食材の決定について栄養士１人が選定をしている、これは事実であります。ほかの自治体においては、複数の人がかかわって食材を決めております。食材の競争原理が働くように、複数社から見積もりで商品を選定していく仕組みづくりが必要なのではないですか。答弁にありませんでした。地元企業が参画しやすい仕組みづくりを行うこと、そのことにより、地産地消を促進する。地産地消を進めるために、地元企業が生産可能な納入数量とする１万4,000食、9,000食というのもあります、大きいものでは。それを一カ所でおさめる、地元業者としては難しい。そういう意味では、一回で納入できる納入量を下げる、そんな方法をとっていただけないかということであります。したがって、現在の献立、３コースとなってるわけでありますが、この献立数をふやすことで納入数量を下げる、このことが考えられるわけでありますが、教育委員会の見解を伺わさせていただきます。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 納入数量の件でございますけれども、地元の業者の皆さんがロットが大きくて納入に参加できないというお話でございますが、これにつきましては、先ほどもお話がございました、納入するに当たっての基準も高いということもかかわってくるのかなというふうに考えてございます。先ほど御答弁申し上げなかったんですけれども、その納入の基準につきましても、現在、地域の方々と一緒に連携をとりながら食材について供給をお願いしていくと。そういう中で、まず安全は第一ですけれども、その安全を第一にしながら、今の基準をいろいろ検討しながら見直しを進めていく、これも必要性を感じているところでございます。 また、ロットが大きくて納入できないというお話でございますけれども、これにつきましては単純に今5,000食単位ということになります。ただ、その5,000食の部分につきましても、例えば複数業者の方が連携していただいて、供給を検討していただくなど、いろいろ今後御相談もしながら、さまざまな方向性から関係機関、関係団体、それから企業の方等、御相談もしていきたいというふうに考えてございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） これまで議会の中でも議論ありました。それは順序が逆なんです。地元の企業にどうしたらこの学校給食に参入してもらえるかと、どうすればいいかと、それを聞いてまた設計をしていくのが当たり前なんです。そして、今現在の納入方法、北海道においても他の自治体においても、食材を決めるときに１人では決めないんです。場長さん、栄養士さん、調理長さん、調理技師さん、ＰＴＡの方、１社しかない場合はどうしてそれを選んだかということもわかるように選定委員会をつくってるんです。北海道のマニュアルには、食材選定委員会を設置するべきだと書いてあるんです。帯広市は設置してないんです。そういった答弁もなかったですよね。時間がないから、終わるということではないと思います。 新たな学校給食調理場の柱は何でしょうか。私が思うのには、１つ、手づくり献立の対応、２つに冷凍加工食品の使用を減らす、３つ目に地産地消の推進の３つにあると私は思います。これは皆さん同じだと思います。部長、今各企業さんに相談をされると、遅いんですよ。でも、遅くない方法があります。北海道からの提案、３棟あるんです。これまでもパブリックコメントでいただいた多くの答えに応えられることになるんです。この案を取り入れることが私は未来の子供たちに、本当にこの学校給食を地域のものに、皆さんに多くの人にかかわってもらうということで非常に大きいものではないかなというふうに思うところであります。 そこで、来年度の着工予算を計上する中で、米沢市長の判断を伺いたいと思いますが、今の流れで来てる新たな調理場の基本設計、実施設計を見直しさせる権限は私ども議会には今はありません、残念ながら。今見直しを示すことができるのは、予算計上権を持つ市長、米沢市長、あなた自身であります。これまでのやりとりを聞く中で、現在進められている学校給食の基本設計の見直しをぜひ私は市長の決断で行っていただきたい。今行うことによって、多少の手戻りはあるでしょう。実施設計の工期の変更も必要だと思います。25年当初予算の設計、予算計上は難しいかもしれませんが、でも25年の補正予算でできますし、多少の時間のおくれはありますが、私は北海道の提案、市民の声であるパブリックコメントに応えるために、市長の大きな決断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野原一登議長 八鍬教育長。
◎八鍬祐子教育長 今たくさんお話ございました。その中で、学校給食調理場の運営委員会を私ども持ってございますけども、その中に給食物資の小委員会を設置してございます。メンバーには校長先生、教育局の方、あるいは保健所、学識経験者等、畜大の教授等お願いしているところでございますけれども、そういった中でいろいろな御意見を伺いながら、給食の物資についてはいろいろと検討させていただいております。そういった中で、皆さんの声の中でできる限り地元産の食材を多く使えるような取組みが必要であることや、生産者あるいは加工業者との連携が必要である、あるいは望ましいということも声をお聞きしてございます。そういったことも含めまして、私どもはこれまで検討してきてございます。 冷凍食品につきましては、大変帯広市はハードルの高い基準を設けてございます。先ほど部長のほうから少し御答弁させていただきましたけれども、安全の確保を大前提にしながらも、地元の皆様が少しでも参入できるような方法はないかということで、道のＨＡＣＣＰの概念等も念頭に置きながら、これからさまざまな検討をしていくことも必要だと考えてございます。 調理場の計画につきましては、こういった実施設計の段階に入ってございますし、一日でも早く調理場の改築を進めさせていただきたいと思いますので、皆様の御理解をいただきながら、計画を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○野原一登議長 編田議員。
◆８番（編田照茂議員） 教育長、本当に残念なんですよね。北海道は食材選定委員会をつくってるんです。今まで、教育委員会が冷凍食品については日本食品冷凍協会に加入してなきゃだめだとか、いろんなことを言ってました。北海道はそんなこと言ってませんよ。その選定委員会の中で、ＨＡＣＣＰをとってなくたっていいんですよと、でもその企業が安心・安全だと、衛生的に一生懸命やってるということが選定委員会の中で認めれば、そういうところからもとれるんですよと、広い視野に立ってるんです。それで、市長からは何も答弁をいただけませんでした、フードバレーとかちについても。地元産を加工ビジネスにつなげるフードバレー構想、まさしく学校給食という６億円のマーケットに対して、地元企業が参入し、地元食材を使った安心・安全でおいしい食材を学校給食に提供する。さらに、その中で企業としての力を上げてもらう。このような取組みを行政が本腰を入れる取組み、父兄から納めていただいた給食費を地元に還元をしていく、そのことによって多くの雇用に結びついていく、そのことが市長が唱えるフードバレーとかち構想ではないんですか。市長が唱えるフードバレーとかち構想は、看板に偽りあり、幾人かの父兄から聞きました。私もその声にうなずくしかありません。市長、看板に偽りのないようにしっかりフードバレーとかちを進めていただきたいと、そんなお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野原一登議長 以上で編田照茂議員の発言は終わりました。 次に、楢山直義議員から発言の通告があります。 11番楢山直義議員、登壇願います。 〔11番楢山直義議員・登壇・拍手〕
◆１１番（楢山直義議員） 通告に従い、質問させていただきます。 私も続けて教育委員会の所管ということになると思います。御苦労でありますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 私は、学力問題に絞りまして質問をしたいというふうに考えております。 今、国内では学力低下への懸念から、学力向上の機運が高まっております。近年のＰＩＳＡ、国際学力テスト調査の結果、日本は学力の中位層、高位層が減るとともに、学力の低い層がふえつつあるとも報告をされているわけであります。その他の調査でも、家庭の学習時間が少なく、勉強嫌いの子供たちがふえている。学習意欲の低下も深刻であるとされております。このような状況を建て直そうとすることに、もちろん異論を挟むはずもありません。 しかしながら、考えていただきたいのは、その方向性についてであります。近年、特に2007年でありますけれども、全国学力テストが再び現場に持ち込まれて以降、学力を点数学力として偏って見る傾向が強まり、今や公然と道教委は全国平均以上を目指すということを至上命題としているわけでございます。これを加速するとして、学力テストの自治体別、学校別の結果公表を求める声も年々大きくなっているというふうに現状はあるのではないかというふうに思います。もし公開されたならば、一体どのようになるのかということでございます。全国競争一色に染められることは想像にかたくないわけでありますが、仮にこれで得られる学力というのは一体どのようなものであるのか、国民が本当に望んでいるものなのでありましょうかというふうに私は思います。 聞くところによりますと、お隣のまち、釧路でございますけれども、議会の有志議員により、基礎学力保障条例案、今12月議会で提案されたというふうに聞き及んでおります。議会が教育を監視するなどの条例でございますけれども、これでどんな学力を得ようとしているのかということについて、私は甚だ疑問でありますが、具体的には後ほど触れてまいります。 いずれも、子供の学ぶ側からの視点に欠けているのが特徴かなというふうに私は思います。先ほど子供の幸福度の国際比較のお話が杉野議員からございました。残念ながら、日本は低水準にあると。この理由を、ここに全て見出すわけにはいかないけれども、非常に大きく私は関係するのではないかというふうに思うものであります。世界中から傑出した教育成果と最高学力というふうに評価されてきた日本の子供たちが、なぜこれほど言われるまでに急速に落ち込んできたのでありましょうか。このことの検証とともに、学力向上策のあるべき姿が見出さなければならないというふうに考えるところであります。 日本の教育政策というのは、概括的に言うならば、非常にざっくりとした言い方でございますけれども、詰め込みからゆとり、ゆとりから脱ゆとりというふうに変化をしてきてるというふうに思います。ゆとり教育は小・中学校では2002年度から、高等学校では2003年度から始まった教育方針であります。詰め込み教育の弊害がもたらしたことの反省から、実施されてきたものというふうに認識をしてるところでございます。しかし、この教育方針はＰＩＳＡなどの国際学力テストで日本が順位を著しく落としたことなどから、学力低下が指摘されるに至ります。各方面から批判が起こったというふうに思います。 こうした中で、2005年、文科大臣は学力低下の批判を受け、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請、さらに2006年、当時の安倍晋三首相指導のもと、適正な競争原理導入などを柱とする教育再生、ゆとり教育の見直しが打ち出されたと、このようになっています。これに基づき、2007年、学力・学習状況調査するとして、全国学力テストが強行導入、2008年、安倍首相は既に退陣しておりましたけれども、脱ゆとりと証する改定された新しい学習指導要領が小学校で2011年度、中学校でも2012年度、本年度から導入、高校でも来年度から実施されることになっております。 このような経過を見るならば、今新学習指導要領が目指す学力というのは、ＰＩＳＡで好成績がとれる学力というふうにもいえるんであります。それが、これからの学力の基準になるということを明確に打ち出されているのであるというふうに思います。そのための取組みは、今経緯を見たとおり、ことし始まったばかりではない。もう既に何年も前から始まっているということも認識していただけるものというふうに思います。 社会が求める学力というのは、社会のあり方とともに常に変化するというふうに、これは宿命でありましょう。今も、だからそのような意味ではそういうことなのかなというふうにも受け取れないわけでもない。しかし、時流に乗ることが正しいと言えないことは既に歴史が明らかにしているところでございます。軍事国家を教育が支えてきた戦前の痛恨から、教育の普遍的な価値を追及して行われてきたのが戦後教育であります。今また、衆議院選挙の争点の一つとして、このことの是非が問われているのではないでしょうか。教育委員会の存廃さえ問題とされるとき、改めて教育のあるべき姿について帯広市教委の考えを伺いたいと思うものであります。 そこで、具体的に伺っていきます。 まず１点目です。 学力について、北海道に限らず、全国的に小・中学校、そして高校ともに基礎基本の定着が不十分であると言われております。当市教委として帯広市の子供たちの学力について、どのような認識を持っているのかについて伺いながら、１問目といたします。よろしくお願いいたします。
○野原一登議長 八鍬祐子教育長。
◎八鍬祐子教育長 私のほうからは、帯広市の児童・生徒の学力の認識についての御答弁を申し上げます。 初めに、教育の機会均等とその水準の維持向上という義務教育の趣旨を踏まえましたときに、生まれ育ったところによって身についた学力に大きな差があってはならないと認識してるところでございます。 ここ数年、全国学力・学習状況調査におきましては、本市の児童・生徒につきましても基礎的、基本的な内容が十分に身についていないことが明らかになっております。こうした事実をしっかりと受けとめまして、学校はもとより、家庭、地域の方々との連携を密にしながら、それぞれの役割と責任を自覚して、危機意識や課題意識を共有する中で、学校や児童・生徒一人ひとりの課題に応じたきめ細やかな指導に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） 今、教育長がお答えいただいたことに異論を挟むものではありません。私の問題認識はそのような、今教育長は全国学力・学習状況調査であるというふうにも言われましたけれども、そのような形で学力を見ようとすることの強い傾向を危惧するものであります。教育長はその後、児童・生徒一人ひとりの課題に応じたきめ細かな指導ということで、学力がそれ一遍に偏るものではないということを含まれてるように思いますけれども、改めてそれでは今私が言ったように、学力を点数や数値で見ようとすることに対して、帯広市としては学力をどのように捉えているのか、このことについて伺います。
○野原一登議長 須貝栄一
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 学力の捉え方につきましては、さまざまでございますが、本市の学校教育におきましては児童・生徒が生涯にわたり、学習するための基盤となる基礎的な知識や技能と、それらを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力等に加えまして、主体的に学習に取り組む意欲や態度などを含めて、学力として捉えているところでございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） 全く同感でございます。今、お答えになりました基礎的な知識や技能、それらはもちろん必要だが、それを通して課題を解決する、これがまさに必要であるというふうに、ですからそれがいわゆる生きる力ということで認識されているのではないかと、このように思うわけであります。 そのような認識をもってすれば、さきにも触れましたけれども、釧路では議会の有志等による云々でありますけれども、この条例案では実は教育界で考えなければならない問題提起がされているのでございます。点数を競わせることでということになるというふうに思うんでありますけれども、その前提として読み書きそろばん、これを基礎学力というふうに規定をし、これを数値指標で把握できるものである、これが学力というふうな定義なんです。これはどうなのかなというふうに私は思うところであり、先ほどお答えになられた見解と比較して、これについてはどのような考えをお持ちになるのか、伺いたいと思います。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 釧路市の条例案についてでございますけれども、学力向上の機運、これにつきましては全国、全道的に高まってきてございまして、各自治体で特色ある取組みが進められているところでございますが、釧路市の条例案もそうした地域の実情に応じた動きであると認識しているところでございます。 本市におきましては、平成21年度に学校関係者、保護者、学識経験者等による学力向上プロジェクトチームを立ち上げたほか、市議会におかれましても、積極的に御論議いただくなど、学力につきましては市民の皆さんの関心も高く、学校、家庭、地域が連携した取組みが進められておりまして、今後も引き続き授業改善や家庭学習の充実を図っていく必要があると考えているところでございます。 学力につきましては、知識、技能はもとより、思考力、判断力、表現力、さらには学ぶ意欲を含めたものでございます。そう認識してございますけれども、また数値で示される点数等も確かな学力の一つの側面であり、具体的、客観的なデータでありますことから、指導方法の工夫改善のためにはしっかりと意識することが必要であると考えてございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） お答えいただいた部分については、異論を挟むものではございません。ただ、そのように現実的になっているのかどうなのかというのはやはり検証というか、しなければならないのではないかというふうに思い、幾つかお尋ねしたいことがございます。 以降、具体的にお尋ねをいたします。 帯広市は、先般教育に関する事務の管理及び執行状況の点検評価に関する報告書というものを発表しております。この中では、学力向上、確かな学力ということで、生活指標として標準学力検査、いわゆるＣＲＴといわれるものでございますが、これを使っているところです。この目標基準、到達観点数ということでありますが、この到達観点数、どのようなものであるのか、これについて伺います。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 帯広市におきましては、昭和57年度から教研式観点別到達度学力調査を独自に採用いたしまして、教育研究所で分析を行ってるところでございます。 本調査は、標準化した問題を活用していることで、継続的な分析を行うことによりまして、経年比較ができることや、学習指導要領の目標や内容に照らして、その到達度を見るという調査の性格から、全国学力・学習状況調査とは違った角度で本市の児童・生徒の学力を見ることが可能であると認識しているところでございます。 その学力を多面的に捉える窓といたしまして、例えば算数における数学的な考え方などを本調査には小学校の各学年、国語、社会、算数、理科の４教科で13観点、中学校では英語を加えた５教科で16観点ございまして、調査実施学年である小学校３年生、小学校５年生、中学校２年生、合わせて42観点を分析しているところでございます。 本調査に参加している学校は、公立、私立含めまして全国の約25％程度でございますが、これらの観点につきましては、学校における公的な学習の記録の指導要領の項目と一致してるところでございまして、それぞれ全国並みに到達すべきものと考えて、目標とする到達観点数を設定しているところでございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） その成果指標についてでございますけれども、今幾つかの考え方あるいは観点数などが述べられました。 成果指標について、平成23年の目標値は31観点であったのに対して、実績は28観点というふうに本年度については分析をしているところでございます。 先ほど答弁された内容とあわせて、このことからいえる帯広市の現状の学力に関する課題についてお伺いをいたします。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 教科によって多少は違いがございますが、ここ数年の概観におきましては、小学校の学習の到達度につきましては、算数科の観点、数量や図形についての表現、処理、こういうことですとか、数学的な考え方、これに課題が見られます。また、中学校におきましては、社会科の観点、社会的な思考、判断におきまして、自分の考え方をまとめたり、書いたりすることに課題があると認識してございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） 先ほども答弁の中では、全国学力・学習状況調査等とは違った角度でというお話がございました。したがいまして、そういう意味から、今もお話をいただきましたが、学力を多面的に捉えようとする、そういった姿勢にあるということは一定理解をするものであります。しかしながら、ＣＲＴといっても、到達観点、たくさんあったにしても、やはりそれはテストはテストに変わりはないのです。先ほど教育長なり部長が述べられた生きる力ということを考えるのであれば、帯広市の学力をはかるにこれだけでは足りないのではないのかというふうに私は思うところであり、ほかの指標がぜひ必要なのかなというふうに感じるところでありますが、この考え方について見解を伺います。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 本調査で明らかになってるデータにつきましては、成果指標に用いている観点ごとの平均得点率のほかに、観点ごとの到達度を学力指導要領の目標に照らして十分満足できる、おおむね満足できる、不十分、この３段階で評したものがございます。これにつきましては、少なくとも８割以上の児童・生徒が十分満足できる、おおむね満足できる、この中に含まれることが望ましいと考えてございまして、市教委といたしまして、学力の状況をはかる一つの指標としているところでございます。 また、これらの考え方や現状につきましては、市のホームページで公表しているところでございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） ある程度カバーはできるということは承知いたしましたが、やはりそれにしても限定的であるということは否めないというふうに思います。なぜなら、子供たちは日々生きて、変わっていくわけであります。その力をつかむに、一枚のペーパーあるいはそれに類するものではかれるものではない。はかれたとして、次の日は違うわけです。そういったものをはかれない限り、学力をはかったということにはならないのではないのかなということを私は基本に考えるところなのであります。 したがいまして、そうであるからこそはかりづらい、はかりづらいからこそ、数値化されているということも十分それは理解するし、ある意味、父母、保護者、地域住民の皆さんにはわかりやすい指標なのかもしれません。しかしながら、そこに限界があるということは、やはり当市教委としては認識しつつ、コメントなり、説明を加えていかなければならないというふうに考えるところであり、検討願いたいというふうに思うところであります。 次に、市教委としてはそのようなことのスタンスは持っておられるようだけれども、近年の北海道教育委員会の施策に照らして、今学校現場では非常に厳しい状況が続いている。それはなぜかというと、どういうことなのか全国学力・学習状況調査について、その結果について全国平均以上というふうに出されてるわけでありますから、それにどのように応えなければならないのかということを残念ながら当市教委も受けざるを得ないのかなというふうに思っております。具体的には、チャレンジテストというふうなものがあるようでありますけれども、これは全国学力テスト対策として批判も強いというふうに私は承知しているものでございますけれども、いかなるテストであるのか、まず伺いたいというふうに思います。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 チャレンジテストでございますけれども、これにつきましては北海道教育委員会がこれまでの全国学力・学習状況調査で課題の見られた設問や類似問題を分析し、作成したもので、５分から10分程度で実施できる模擬テストであると認識しているところでございます。 学校におきましては、著作権を気にせずに活用できるものでございまして、基礎的、基本的な知識や技能の達成度を確認するために有効な手段であると認識してるところでございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） 技能に絞って議論したとしてもよろしいです。例えば、そうであったとしても、基礎基本の定着の方法というのは学校によってさまざまな工夫がなされているはずなんです。例えば、各教科でそれこそチャレンジテストといわず、独自でつくった問題を配付したり、あるいは読書の時間を設けたり、帯で体力をつけるための時間が設けられたり、さまざまなわけであります。ですから、これがやはり一律的にというのはいかがなものなのかと、新しい学習指導要領、先ほど言われたような、私が申し上げたような状況でありますから、学校はびっちり毎日毎日時間いっぱいで授業に追われてるという状況であります。その時間の中で、今のような時間の生み出しというのは大変苦しいんです。苦労しているというふうに聞いています。そのような中で、どの学校にも同じ取組みを、これ強制ですか、半強制なのかな、というのがどうなのかと、冒頭申し上げたけれども、学校によってさまざまな工夫があるわけだから、子供や教師の生き生きとした教育活動を逆に疎外してることになるのではないかと私は心配するわけですけれども、このことについてはいかようにお考えですか。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 現在、北海道におきましては、義務教育として最低限度必要な基礎学力をしっかりと身につけることを目指しまして、オール北海道を合い言葉に取組みを進めているところでございます。 本市といたしましても、同じ考えのもとにさまざまな教育施策を実施し、学校を支援しているところでございます。 基礎基本の定着を目指す取組みにつきましては、各学校が地域や子供の実態に応じて創意工夫して行うものでありまして、今後も学校が自主性を生かしながら特色ある教育活動を進める中で、子供たちに確かな学力が確実に身につくように支援してまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） 単なるドリルであれば、これはいいんです。今も申し上げたとおり、各先生方も工夫してやってるわけですが、これの大きな特色というのはやはりウエブで点数打ち込めば、即座に全道的な位置がはっきりするというようなものであり、一定期間の中で打ち込めばそういうことも可能であると。それを学習状況到達度の調査にしてほしいというのが道教委の考え方なわけであります。そのように考えると、これはどう考えても、学力テスト対策ではないのかというふうに思わざるを得ないわけであります。 基本的に、この考え方というのはやはり点数を競わせることで学習に対するモチベーションを高めようとすることなのであります。これは、一定の効果が見られるというのは各学者も明らかにしてるところでありますけれども、深刻な問題を引き起こしてきたということも私たち大人は詰め込みの中で既に経験してきているところなわけであります。 したがいまして、チャレンジテストを繰り返すということは、それで勉強嫌いをつくったり、総体として学力低下を招くんじゃないかなと。子供たちにしてみれば、もうテストテストで、またテストですか、先生、おびえながら生活してるのじゃないのかなというふうにも思うわけでありますが、このようなことでチャレンジテストというのは、これは即やめたほうがいいんじゃないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 チャレンジテストにつきましては、北海道教育委員会が著作権を有することから、コピー等の制限もなく、複数実施が可能でありまして、教師の授業改善や家庭学習の充実に寄与するものと考えているところでございます。 また、テスト形式の練習問題になれることや、結果がすぐわかることから、指導者が適切に活用することによって、児童・生徒の学習意欲が高まるものと考えているところでございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） 深くは追及しませんけれども、全国学力テストで点数を上げようと思えば、そりゃできますよ、類似問題どんどんどんどんやらせればいいわけですから。秋田県が上位県がそのような得点というか、順位を出すのは、そういうことをやってるからですよね。それはもう周知のことなんです。ですから、そういったことをやればいいわけだけれども、果たしてそれがいいのかという疑問もあるわけです。チャレンジテストがそれにならないとは考えられないというか、すぐそのようなものになってしまうんじゃないかと心配するものでありますから、そういう意味で現場からの声を真摯に聞きながら、検討していただきたいなというふうに思います。 さて、過日11月26日であります。全国学力テストの結果が出ました。私手元に地元紙がありますけれども、見出し、十勝は全道と同水準、中３国語Ｂ、全国を上回ると、裏も同様です。こういったマスコミの大きな報道がされていたというのは皆さん御存じのことでありますが、これには道内14管内別の正答率は留萌や石狩などで高く、宗谷、日高、根室などで低いなど云々と、こうあるわけです。今、現状はこの結果について管内別は甘いと、自治体ごとに学校別に求めるべきであると、公表すべきであるという声があるわけであります。こうしたことが行われるなら、その弊害ははかり知れない。それを文科省はわかっているわけであり、原則公開しないというふうに言っているわけでありますけれども、このことについての帯広市の教育委員会の認識と見解を伺います。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 全国学力・学習状況調査等の主たる目的につきましては、教育委員会や学校が児童・生徒の学力や学習状況等を把握し、日常の授業改善に生かすことや、子供や保護者が課題等を把握し、家庭における学習習慣を確立することにありまして、そうした趣旨のもとで適切に実施されることが大切であるというふうに考えてございます。学校や市町村ごとの点数等の公表につきましては、国や北海道教育委員会が明らかにしているとおり、過度な競争や序列化等、調査の趣旨と離れたところで議論になる可能性を否定することができないことから、本市といたしましても、公表は行っていないところでございます。 テスト結果の学校別の公表については行ってございませんが、各学校には市内における自校の立ち位置や成績の散らばりぐあいなど詳細な結果を届けておりまして、全教職員で危機感等を共有していると認識しているところでございます。 点数そのものは公表していないものの、保護者、地域住民の皆様などに学校の教育活動の成果等を知っていただくことは大切なことでありますので、今後も公開研究会や地域参観日等で実際に子供たちが学ぶ姿や、課題解決に向けた学校の改善方策等をホームページや学校だより等で積極的に公表、発信していくことが必要であると考えてございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） 1960年代に行われた学力テストがなぜ中止になったのかということは皆さん御存じのとおりだというふうに思います。今、学校ではどのような話がされているのか、もしこれが公表されるんであれば、どうしようねと。特別支援学校の先生は学校を休まされるんじゃないかって心配してますよ、本当に。あるいは、現実的には現在の学力テストにおいても、受けさせるけれども、低位の学力の答案用紙は平気で外すなんてことが行われてるわけです。あるいは、もう田植えじゃないけれども、60年でも起きたわけです。ですから、そういうことが起きないとは限らない。いや、逆にこういったことが行われれば、当然そのようになる。そして、それが今はっきりしてないけれども、衆議院選挙などで学校選別につながっていくというんであれば、僕は死活問題ですから、生徒のことは構ってられないですよ。我々の身がということで、教師の先生方はそういうふうになっちゃうんですよ。そういうものじゃないですか。ですから、そういったことがないとは言えない、そういった危険があるものについては、やはりとどまるべきだというふうに私は思うところであり、現状を述べていただいた教育委員会の姿勢を私は指示するものであり、同様に今後もお願いしたいと願うところであります。 さて、過日の地元紙でありますけれども、帯広市の校長会が学力向上プロジェクト委員会を立ち上げたようでございまして、地域ぐるみで学力向上をというような立派なパンフレットを学校を通して配布されているのであります。これには、家庭へのお願い、家庭学習の習慣化、生活習慣の見直しをしてください、地域へのお願い、学校の教育活動の支援に主体的に参加しましょう、当たり前でありますし、そのとおりだというふうに思います。しかしながら、これが全国学力テストの結果で先ほど言った十勝は全道と同水準などと同時期にまかれるのであれば、一体親御さんはどのように捉えるのかという問題を心配するのであります。 したがいまして、そのこともあるわけでありますが、まずこのパンフについては当然帯広市教委も関連しているのかなと思いますが、ただしこれ連絡先も何もないんです。ですから、このことについて質問しようにも、電話もかけられないと、こういったパンフになってるわけであり、この経過について伺います。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 このたびの帯広市校長会の取組みにつきましては、学力向上に向けた市内全小・中学校の強い意識のあらわれでございまして、学校と家庭、地域が協力して子供たちの学力向上に取り組む大切さをアピールしたものであると認識しているところでございます。 パンフレット等の内容につきましては、十勝教育局や帯広市教育委員会と情報を共有しておりまして、各学校におきまして児童・生徒を通じ、各家庭等に配布されたものでございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） というわけで、このことに直接内容的に私は問題あるというふうには今は言いません。市教委としては、先ほど私が述べたように、学力とは一体どうであるのかということがこのような分析結果がマスコミを通して、もうこれでどうだどうだというふうな感じで比較しながら、報道されてる折にこういうことが出されれば、そういうふうな意味合いを持つということは明らかなんです。ですから、やはりそういった不安を払拭するような、例えば学力とは基本的に生きる力でこういうものであるとか、こういったものを例えば補足的に加えるだとか、そういった配慮が帯広市教委が今のような形でかかわっているのであれば可能であったというふうに思われるところであるわけです。このような私の考え方についてどのようにお考えになりますか。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 校長会のパンフレットの件につきましては、今議員がお話しした部分ももちろんその部分も十分くみ入れながらつくられてるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） 今年度、教育懇談会が11月中旬から下旬にかけて開かれました。私はそのうちの３つに出させていただきましたが、そこでは第１部のテーマとして、子供の安全・安心やいじめ問題などというものが取り上げられておりました。私がちょっと不思議に感じたのは、テーマを持って時間がない中、進めていくのはもちろんなんだけれども、例えば不登校も取り上げられておりましたし、これがそれだけの問題として存在するはずもない。教育システムの中で考えられなければならないわけですから、そういう意味ではあわせて学力に関して広く意見交換を積極的に行っていくべきではないのかなという感想を持ったのでありますけれども、この部分についてはどのようなお考えにあったのでしょうか、お尋ねいたします。
○野原一登議長 田中厚一
教育委員会委員長。
◎田中厚一
教育委員会委員長 教育懇談会につきましては、初年度であります平成21年度以来、教育委員会制度の仕組みですとか、帯広市教育基本計画の考え方、学校と家庭、地域の連携、生涯学習の充実などをテーマに実施をさせていただいてるところでございます。 それぞれのテーマと児童・生徒の学力の問題というのは関連性がもちろん高いことで、会場によって取り上げ方は異なりますが、これまでも学力向上についての意見交換はなされているところでございます。 教育懇談会は、地域の声を教育委員が直接伺うことによって教育行政に反映することが目的ということになっておりますので、学力向上はもちろん、今後もさまざまなテーマで意見交換を行ってまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 楢山議員。
◆１１番（楢山直義議員） 今おっしゃられてるとおりだというふうに思います。思春期や思春期以前にある子供の置かれてる状況は非常に深刻であります。そのような問題を解決するためにさまざまな教育施策が求められており、そういった話こそ、懇談会ですべきであると。私は３回以上出て、非常に新鮮なというか、認識を新たにいたしました。教育委員長を初め、全ての教育委員の方が多弁にお話しされておりました。多少時間はそれにより少なくなったのは否めませんが、それはしかし識見の有するところであり、非常に私は新鮮な思いがして、好感が持てました。なるほどなと、そのように考えておられるんだというふうな思いでありました。ですから、こういった議会の場でこのような意見交換するのはもちろんでございますけれども、さまざまな機会を捉えて、そのような教育をめぐる課題についてお話ししたいものだというふうに痛感をしたというところでございます。 今、市教委が置かれてる状況というのは、なかなか大変な状況なのかなというふうに思います。それはもう教育委員会制度そのものが取り沙汰されるというような現状にもあるからであるというふうに思います。そんなことで、そういった状況にありながらも、教育委員会制度がどのようにつくられたのかという原点に立ち返りながら、ぜひ子供たちの側に立った教育をお願いしたいなというふうに思うところであります。 終わりになりますが、若干意見を述べて終わりにさせていただきたいというふうに思います。 現在進められている教育改革、教育改革といわれるものでありますけれども、これはやはり教育の再生というふうに、2006年当時、安倍政権下での教育再生に始まるわけであります。その考え方というのは、教育における平等という理念自体、これは悪平等であると。それを広めているのは教職員組合というような批判があり、少なくとも教育の機会均等という平等の理念を基礎として進めてきた自由競争を否定したもので、新自由主義教育観と言えるんじゃないかなというふうに思います。能力に応じて分けないとする戦後義務教育の原則を否定するものであり、これが今また新たにこの衆議院選挙において争点となっているのかなというふうに思うことであります。 もとより、学力向上とか基礎基本の重視はみんな否定するものではないわけであります。しかし、ＰＩＳＡでも高い順位を目指したり、全国平均以上になるという徹底した、そこまでやる必要があるのかという問題です。全国平均以上を求めるということは、裏返していえば、永久に半数の何もできない子を生み出し続けるのと同じなんです。仮に、帯広市が全国平均以上いったらどうなるのでしょうかということを考えてみていただきたいなというふうに思います。やっぱりこういったことが目指されるというのは、それだけではないのかなというふうに思います。学力は常に社会が求めているというふうに言われます。その社会というのは今残念ながら弱肉強食で、そこからはい上がる学力なのかなというふうに思います。そうであるならば、そこにおける勝者、敗者が生じてもそれは個人の責任とされる、そんな社会。しかし、これは個人の問題にとどまらず、結局のところはそのように言いながら、将来的には労働力の確保といったようなところにつながっていくということを常に私たちは考えなければならない問題なのではないのかなというふうに思います。ですから、そういったことに対して普遍的な教育というのを追い求めてきたというのが戦後教育の義務教育ということになるというふうに思います。学校教育に求められるのは、やはり子供の多様性あるいは創造性、能動性などを基盤とした創造的思考や批判的思考、コミュニケーションを重視した協力、共同の学びなんです。それが社会をつくる力であり、社会に生きる力を育むことであります。そうした中で、基礎基本が同時並行的に培われていくものだというふうに思います。学力とはこうしたものじゃないのかなと。そのためには、何をすべきなのかということであります。過密化を解消し、少人数教育を進めて十分なゆとりを確保しなければならないのではないかと私は思うところであります。競争による学びというのは徹底して個人主義的です、ライバルですから。帰って勉強するか、いやしないよ、テレビゲームばっかりやってんだというふうに言いながら、ガリ勉やってるわけであります。そういった中で、どのようにして人間関係が培われるというのでありましょうか。ですから、そういったようなことをやはり学びから競争は逃避させるものであるというふうに思うところであります。やはり、不登校であるとか、いじめに陥る心的要因が現在の教育システムからつくられているということを見落としてはならないのではないのかなというふうに思います。 したがって、学力が目指すことは社会に出てからも役に立つ力にまで引き上げることであるということで、新学習指導要領が求めることと信じたいというふうに思います。しかし、現状は先ほども言ったような状況であり、いわゆる能力主義、エリート教育となって子供たちや教職員が終わりのない競争への追い込み、疲弊してることを強く心配するものであります。個々の児童・生徒の豊かな成長に向けて、心の通った教育行政をぜひ進めていただくよう、市教委はもちろん、道教委に対しても市教委から強く要望していただきたいというふうに思うわけであります。問題点があれば、為政者と一線を画し教育に当たる、そのような姿勢に教育委員会が存在する意義があるということをあえて申し上げながら、今後の教育行政に当たっていただきたいということをお願いをし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○野原一登議長 以上で楢山直義議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩をいたします。 再開を午後３時15分といたします。 午後２時43分休憩 ──────── 午後３時15分再開
○野原一登議長 再開いたします。 次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。 16番大竹口武光議員、登壇願います。 〔16番大竹口武光議員・登壇・拍手〕
◆１６番（大竹口武光議員） 通告に従いまして、１点目に子育て環境の現状と課題について、２点目に災害廃棄物の現状と課題について、順次質問をさせていただきます。 初めに、子育て政策の現状と課題についてお尋ねをいたします。 我が国の出生数は昭和40年代後半以降から減少傾向が続いていましたが、厚生労働省がまとめた合計出生率では、2005年度の1.26を境に2010年度は1.39に上昇し、政府の見通しを上回る想定以上の増加となりました。しかし、現状では世界に類例を見ない少子・高齢化への流れを好転させるためには、今まで以上の少子化対策や社会保障制度の抜本的な見直しが急がれております。 このような社会状況の中で、米沢市長は子育て環境の充実、拡充に向けて、人輝くおびひろや人にやさしいおびひろの中で、子育て支援を公約に掲げていますが、現在実施している子育て政策全般における現状の成果と今後の施策の方向性並びに取組みへの決意について伺います。 次に、帯広市は子供たちが健やかに育つことができる地域社会や安心して子供を産み育てることができる環境づくりに地域社会全体で取り組む計画として、おびひろこども未来プランを策定し、平成22年度から第六期帯広市総合計画の分野計画としてスタートいたしました。計画期間は平成31年までの10年間となっていますが、実施されて２年８カ月が経過し、計画は着実に実行されていると思いますが、計画推進における進捗状況について伺います。 次に、子ども・子育て関連３法についてお尋ねいたします。 昨今の子育て環境の現状から、現場の改善を求め、今般社会保障と税の一体改革の一環として、さきの通常国会では子育て環境の充実を図る子ども・子育て関連３法が成立いたしました。 このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て３法であり、３法の趣旨は言うまでもなく、３党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することにあります。 新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度でありますが、消費税率８％引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっております。 本市といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。 国においては、平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されますが、会議の構成メンバーとしては有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。 子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において、地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは国のみならず、地方においても極めて重要です。本市でも来年度から会議開催のための経費を計上し、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と思いますが、お考えについて伺います。 次に、幼稚園就園奨励費補助制度について伺います。 幼稚園就園奨励費補助制度は幼稚園の設置者が当該幼稚園に在園する園児の保護者に対して、保育料等を減免する場合に、当該幼稚園の設置者等に減免等の補助を行い、幼稚園に通う家庭の経済的負担の軽減を図る制度となっておりますが、帯広市の現状についてお伺いいたします。 次に、災害廃棄物処理計画の策定についてお尋ねいたします。 政府は、阪神・淡路大震災を教訓に、平成10年10月、厚生省が震災廃棄物対策指針を策定し、平成17年６月には環境省で水害廃棄物対策指針が示され、これらを参考にして全国の自治体では指針に基づいた災害廃棄物処理計画が逐次策定されていますが、政府が示す震災及び水害廃棄物対策指針の概要について伺います。 以上をお尋ねし、１回目の質問といたします。
○野原一登議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 大竹口議員の御質問中、子育て施策についてお答えいたします。 子供は社会の希望と未来をつくる力であり、子供の成長を日々実感できることは親はもとより、それを見守り支える人たちにとっても大きな喜びであります。子供たちを地域の中で温かく見守りながら、社会全体で育んでいくことが重要であると感じております。 しかしながら、近年核家族化を初め、地域社会における人間関係の希薄化などが進み、また女性の就業機会が増加するなど、子育てを取り巻く環境は大きく変化してきております。 こうした中、帯広市におきましては、第六期帯広市総合計画に子育て支援の充実を掲げ、保育サービスの充実を初め、子供が利用する施設の耐震整備や子育て支援センターの設置を進めるほか、子育てを応援するボランティア事業所への支援など、子育て家庭を地域で支える取組みを推進してまいりました。 また、家庭の経済状況に応じた子育て支援を進めるため、児童手当の支給を初め、ひとり親家庭や乳幼児を対象にした医療費支援などを行ってきたところであります。 今後におきましては、引き続き子育てに関するさまざまな不安の解消や母子保健活動など、多様なニーズに応じた子育て支援の充実を図るほか、仕事と子育てを両立し、子供を安心して産み育てる環境づくりを進めるなど、出産から子育てまでさまざまなステージで効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。 豊かな自然と食に恵まれたこの地で、子供たちにしっかりと力を注いでいくことが多くの人たちの成長と未来の確かなまちづくりにつながるものと信じて、これからも取り組んでまいります。 私からは、以上です。
○野原一登議長 嶋崎隆則
市民環境部長。
◎嶋崎隆則
市民環境部長 御質問中、震災廃棄物対策指針並びに水害廃棄物対策指針の概要についてお答えいたします。 大震災による災害はその被害が広い範囲に及ぶほか、ライフラインや交通の途絶など地域社会に与える影響が非常に大きく、瓦れきなどの廃棄物の発生も大量になると見込まれます。また、交通の途絶等に伴い、一般ごみにつきましても平常時の収集及び処理を行うことが困難となってございます。したがいまして、震災廃棄物を迅速かつ適切に処理することは、円滑な復旧、復興を進める上で大変重要となります。 そういったことから、震災廃棄物対策指針におきましては、廃棄物処理に係る防災体制の整備として、相互協力体制や仮設便所などし尿処理体制の整備などが、また震災発生時における震災応急対策として初動対応としての手順などが、このほか震災復旧、復興対策として一般廃棄物処理施設の復旧や震災廃棄物の処理に係る注意点などが示されているところでございます。 また、水害廃棄物対策指針におきましては、水分を多く含み、腐敗しやすいなど、震災廃棄物とは異なった水害時における特有の廃棄物が生じますことから、平成16年度に多くの水害が発生したことを踏まえまして、震災廃棄物対策指針とは別に環境省より示されているものでございます。 私からは、以上でございます。
○野原一登議長
山口哲こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 御質問中、初めにこども未来プランの進捗状況についてお答えいたします。 平成22年３月に策定しましたおびひろこども未来プランは、４つの基本目標と21の基本施策などから成り、毎年度それぞれの目標値に対する達成状況などにより、進捗状況の点検評価を行いまして、結果を市のホームページなどで公表してるところでございます。 進捗状況につきましては、基本施策ごとに４段階で評価してございまして、平成23年度ではＡ、施策は順調に進んでいるが５項目、Ｂ、施策はある程度進んでいるが16項目となっております。 平成22年度と比較しますと、Ｂ、施策はある程度進んでいるから、Ａ、施策は順調に進んでいるに評価が上がったものが１項目、Ｃ、施策は余り進んでいないから、Ｂの施策はある程度進んでいるに評価が上がったものが１項目となってございます。 次に、地方版子ども・子育て会議の設置についてでございますけれども、子ども・子育て支援法に基づきます給付や事業の施行に当たりましては、地域のニーズを踏まえ、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定しまして実施することとなってございます。計画の策定に必要な調査、審議または意見聴取に際しましては、地方版子ども・子育て会議の設置を初め、子ども・子育て支援にかかわります当事者の意見が十分反映されるよう、関係機関の参画機会を確保して努めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、幼稚園就園奨励費の制度でございますが、本制度は議員もお話にありますように、市内の保護者、児童とともに住民登録のあります者を対象に、国から所要経費の一部補助をうけまして、私立幼稚園の設置者等に対して補助を行っているものでございます。 本市におきましても、補助基準は国と同様の補助限度額で規定を定めまして、市民税の課税状況に応じましてその補助額を決定しており、市内14の私立幼稚園に対しまして補助をしているという状況でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） それぞれ答弁をいただきましたので、２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 まず、おびひろこども未来プランの進捗状況からお伺いさせていただきますけれども、平成23年度の進捗状況総括表から見ますと、幼稚園教育の促進で評価ＣからＢ、青少年社会参加支援でＢからＡの評価に改善されておりますけれども、目標値ではＤ判定が11カ所あり、平成20年度、平成21年度の基準年度より下回っているのが現状でありますし、実績がゼロになっている指標がありますが、主な要因はどこにあるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 こども未来プランの評価でございますけれども、本計画におきましては独自に設定してる目標値につきまして、平成26年度時点での目標と比較しているということから、毎年度目標値を設定しております総合計画に比べて評価が低くなる場合もございます。平成23年度評価につきましては、Ｄ判定が11項目ございますが、その中で平成24年から豊成小学校で一時保育を開始するなど、３項目については目標を達しているところでございます。 また、お話の実施がゼロになっているものにつきましては、ファミリー・サポート・センター事業など３項目について市民ニーズの高い延長保育などを優先的に行ってきたものでありますことから、おくれが生じている状況がございます。しかしながら、こういったものにつきましても、引き続き計画期間内の実施に向けまして検討を進めさせていただいてるところでございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 現状の評価や実績ゼロ指標の要因については理解をいたしました。 計画期間内の実施に向けて、具体的にはどのような内容で現在検討を進めておられるのでしょうか。 また、基本施策の中で、保育所の充実では具体的な現状と課題が示されておりますけれども、課題解決への取組みと、以前にも指摘しておりました保育所の施設整備、また施設環境の充実、耐震化については現状どのような取組みを進められておられるのか、その実施内容、そしてまた進捗状況について伺いたいと思います。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 実績ゼロの事業の取組みなどでございますけれども、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、市民ニーズの高い保育サービスの充実を優先としながらも、未実施となっている事業につきましては、計画期間内の実施に向けまして、関係機関と連携しながら検討を進めているところでございます。 保育所の充実におけます課題解決への取組みの状況でございますけれども、保育所入所希望の低年齢化に対しまして、乳幼児保育の受け入れ枠を拡大や全保育所での延長保育の実施、それから一時保育の拡大など多様な保育ニーズに対するための取組みを順次進めてきたところでございます。 それと、保育所の施設整備でございますけれども、施設の修繕を毎年度実施しているほか、公立保育所におきましては耐震性を有していない５つの保育所について、今年度をもって全て耐震補強工事を行ったところでございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 現状では、保育所内の施設環境や設備が著しく悪化しているところも見受けられるわけでございます。日ごろからの点検を怠らず、速やかに改善に向けて施設環境の整備の充実強化に努め、良好な施設環境を維持していくことが強く求められておりますが、お考えについてお伺いしたいと思います。 また、帯広市では平成23年度から子育て支援の拡充策として、米沢市長が公約に掲げる子育て応援事業所登録事業を拡充した、子育て応援サポーター事業を実施しておりますけれども、登録事業所の現状と今後の取組みについてお伺いいたします。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 保育所の施設環境の維持等でございますけれども、施設環境や設備の維持管理につきましては、毎年保育所などの状況を把握しながら緊急度、それから安全性の確保を優先に修繕を行っており、今後におきましても計画的に対応を進めていきたいと思ってございます。 また、子育て応援事業所登録事業のうち、市民向けサービスの提供を子育て応援サポーター事業と称しまして、商品の割引などに加えまして、子育てに優しいサービスを市民に提供する取組みなども登録できるよう、登録要件を緩和しており、平成24年11月現在におきましては、178事業所が登録をしていただいてる状況でございます。登録要件を緩和させていただきましたことで、規模の小さな事業所などが参加しやすくなりましたことから、今後ともこの事業の趣旨を御理解をいただきながら、幅広い事業所の参加を呼びかけてまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 状況についてはわかりました。今後も毎年度示されるおびひろこども未来プランの進捗状況の報告書から、子育て環境のさらなる改善が見られる取組みを求めておきたいと思います。 次に、子ども・子育て関連３法についてお伺いをさせていただきますけれども、今回の子ども・子育て支援法の制定によりまして、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。事業計画の期間は５年となっておりますけれども、この事業計画策定に当たっては国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。平成27年度からの本格施行に向けて、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上して、いち早く地域のニーズや実態を調査し、どのような施策が不足をしているのかを探ることが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 地域のニーズや実態調査を早く実施したらどうだというお話でございますけれども、本調査は子ども・子育て支援法の本格実施に向けまして策定する市町村子ども・子育て支援事業計画の基礎となるものでございます。平成25年４月に設置する国の子ども・子育て会議が基本指針の中で、この調査項目を示す予定となってございますので、本市におきましても国が示す基本指針を踏まえまして、早期にニーズ調査を実施するための準備を行っていく考えでございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） ただいまお伺いいたしましたけれども、国の示す基本方針を待っていたのでは遅いのではないかというふうに思うわけでありますが、早期にニーズ調査を実施する準備を行う予定ということで御答弁がありましたが、今後のスケジュールについてお伺いしておきたいと思います。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 子ども・子育て支援新制度、この実施に当たりましては、新たに市町村が担う事業を含めますと、ニーズの把握に必要な項目が多岐にわたることが見込まれてございます。事前に調査を実施することで、国の基本方針との整合性が図られなくなるおそれもありますことから、市が先行して調査を行うことは非常に難しいと考えております。したがいまして、繰り返しになりますが、国の示す基本方針を踏まえながら、そうしたニーズ調査に取り組んでいく考えでございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 新制度への移行に当たりましては、事業計画や条例の制定など関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要となります。帯広市はどのような考え方に基づき、子育て支援の充実に取り組むのか、またスケジュールや予算はどうするのかなど、一つひとつを詰めていく必要がございます。新たな制度への円滑な移行を目指し、本市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 準備組織を立ち上げるというお話でございます。新制度が本格施行するまでに、必要な作業を行うためには、関係機関の協力とともにお話をいただきました庁内の関係部局との連携も不可欠であると考えてございます。このため、可能な限り、早く準備を行ってまいりたいいうふうに考えてございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 新たな制度に向けて、利用者の中には具体的にはどのような制度になるのか、また保育料はどうなるのか等々、不安の声が数多く寄せられることが今後予想されます。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。こうした取組みを本市においても来年度から実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 保護者の相談に応じ、個別のニーズや状況に最も合った保育資源や保育サービス、この情報提供を行うことは大切であると認識してございます。 現在におきましても、地域子育て支援センターなどによりまして、保育ニーズに応じた相談や情報提供など、子育てに関する支援を行っておりますが、今後新制度の本格実施に向けました需要量のニーズ調査や事業計画の策定過程におきまして、検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 多様な保育形態が求められてる現在、本市の地域特性から、我がまちのニーズに即した子育て政策、施策が強く求められますことから、地方版子ども・子育て会議を早期に設置するとともに、帯広市ならではの子ども・子育て支援事業計画を策定していただきまして、子育て支援環境の充実に今後も全力で取り組んでいただきますよう、強く要望しておきたいと思います。 次に、幼稚園就園奨励費の補助制度について伺いますが、平成24年度から年少扶養控除の見直しが行われまして、廃止となりました。この影響で、３人以上子供がいる世帯では、補助金の基準で調整された額より市民税がふえるので、同じ収入でも補助金がもらえなくなる、もしくは減額となる可能性があるかわりに、子供が１人の世帯では去年よりも補助金がもらいやすくなるという状況が発生して、年少扶養控除廃止の影響を受ける家庭もありましたが、平成24年度における本市の現状と、その対応について伺います。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 幼稚園の就園奨励費等についてでございますけれども、国は年少扶養控除の廃止に伴いまして、幼稚園奨励費補助金の判定に必要な市民税に影響が生じることや、市区町村に対して行った意向調査などを踏まえまして、基準となる世帯に負担が生じないよう見直しを行うモデル世帯方式、こちらは妻が専業主婦という夫婦と子供２人という設定でございますけれども、これについてのみ国庫補助の対象とするとしたことがございました。 本市では、本制度が国庫補助を伴いますことから、補助対象を国の方式に準拠する対応としているところでございます。 しかしながら、その後、国から市民税額の変動を極力排除する簡便な方式で調整する方式についても、補助対象とする旨の通知がございましたが、本市におきましては既に私立幼稚園等を通じまして、各世帯に通知を行っていたことなどから、当初の方針どおり実施するものとしたところでございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 帯広市では国から簡便な調整方式が示されたけれども、それを採用せずに夫婦と子供２人についてのみ国庫補助の対象として対応したという御答弁をいただきましたけれども、年少扶養控除の廃止により、実際に影響を受ける世帯の状況についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 影響については、なかなか難しいところでございますけれども、今の方式上で仮に補助基準を夫婦と子供２人のモデル世帯方式から市民税の簡便な調整方式に変更した場合は、補助の対象外から該当となることになる児童数が21名、また補助の該当から対象外となる児童数は20名と見込まれると考えてございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 御承知のとおり、幼稚園就園奨励費補助事業については、自治事務ということでございまして、国の補助率は予算の範囲内で３分の１以内、必ずしも今までも３分の１ということにはなっておらず、地方自治体の超過負担問題も残っているということでもございました。 こうした中、現政権の大失態でこのような事態となっているわけでございますが、これをこのまま放置しますと、帯広市でも３人以上の子供がいる御家庭で住民税もふえ、幼稚園就園奨励費も減ったというダブルパンチを受けることになります。本市の現状を正確に把握していただき、年少扶養控除廃止の影響を受ける家庭が出ないよう最小限に抑え、帯広市独自の施策を講ずるなど、細やかな対応に当たっていただきたいと思いますが、お考えについて伺います。
○野原一登議長 山口
こども未来部長。
◎
山口哲こども未来部長 市の単独の制度、帯広市独自の施策ということでございますけれども、幼稚園就園奨励費補助金、こちらを交付するに当たりましては、年少扶養控除の廃止による影響がないことが一番望ましいことと考えてはございます。国は、モデル世帯方式、または簡便な調整方式のいずれかで実施する場合に限り、国庫補助の対象とするとしておりますことから、今後につきましては、帯広市もできるだけ影響の少ない方法で実施したいと考えておりますが、やはり国の補助が得られない中での帯広市の独自の施策を講じていくにはなかなか難しいものと考えてるところでございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 先ほども国から市民税額の変動を極力排除して、簡便な方法で調整する方式も通知があったという御答弁もいただきましたけれども、これらも含めてぜひ、難しいという御答弁もございましたが、新年度の予算編成に向けて、年少扶養控除廃止の影響が最小限に抑えられるよう、公平な制度実施に当たっていただくよう、強く要望しておきたいと思います。 次に、災害廃棄物処理計画の策定について伺いますけれども、震災廃棄物対策指針並びに水害廃棄物対策指針の概要を先ほど伺いましたけれども、震災時には大変重要な指針でございまして、この指針に基づいた計画は大震災などの非常時には必要不可欠な存在であると改めて認識をいたしましたが、現在国の指針を受けて既に災害廃棄物処理計画が策定済みの全国自治体の状況並びに道内自治体の計画策定の状況について伺います。
○野原一登議長 嶋崎
市民環境部長。
◎嶋崎隆則
市民環境部長 まず、全国の震災廃棄物処理計画策定状況でございますが、環境省の発表によりますと、平成22年４月１日現在で59.9％の市町村が地域防災計画への記載として、また7.7％の市町村が単独計画として策定済みということになってございます。 次に、道内自治体の策定状況でございますが、35市中、帯広市を含む31市が地域防災計画への記載として、また４市が単独計画として策定されている現状にございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 平成10年10月に示された震災廃棄物対策指針、それから平成17年６月に示された水害廃棄物対策指針を受けて、帯広市もより具体的な単独の計画を策定すべきであったと思われますけれども、本市ではなぜ今まで策定してこなかったのでしょうか。その点についての見解を伺いたいと思います。 また、全国を初め、道内では既に単独の計画を策定を済ませてるということで御答弁がございましたけれども、不測の事態に備えてしっかり取り組んでる自治体がございますけれども、それらの取組みに対する本市の考えについて伺いたいと思います。
○野原一登議長 嶋崎
市民環境部長。
◎嶋崎隆則
市民環境部長 単独の災害廃棄物処理計画ということでございます。 本市におきましては、地域防災計画の改定にあわせまして、この計画の中に廃棄物等処理計画を記載する形で策定してございます。 本市の処理計画におきましては、震災廃棄物対策指針並びに水害廃棄物対策指針に示されてございます基本部分が記述されておりますことから、単独計画として策定することの必要性につきましては、検討してこなかったという実態でございます。 また、道内他都市とは、清掃担当部長会議あるいは主管者会議などで情報交換などにも努めてございます。単独の災害廃棄物処理計画やその取組み内容につきましては、本市にとっても参考になる部分もあるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） ただいまの答弁では、地域防災計画に記載し、基本部分を規定してるので、単独計画までは検討してこなかったという御答弁でございましたけども、果たしてこの基本部分だけで市民生活を守り切ることができるのかということがやはり大きな問題であるというふうに思っております。 例えば、帯広市で最大震度７の直下型地震が発生した場合、どの程度の震災廃棄物が発生すると想定しているのでしょうか。こういったことは、やはり平時から考えておくべきものではないかというふうに思うんですが、この点についてはどのようなお考えをお持ちですか。 また、実際に想定される外気、瓦れき、震災廃棄物の想定量というのはどの程度のものと想定されてるんでしょうか。
○野原一登議長 嶋崎
市民環境部長。
◎嶋崎隆則
市民環境部長 ただいま地域防災計画等で想定しております災害時の建物の倒壊、あるいはそのほかの災害廃棄物がどの程度出るのかということについては、現在今それについて検討してる真っ最中でございます。今おっしゃられたとおり、平時におけるそういった備えあるいは準備、そういったものにつきましては大変重要と考えてございます。 現在、地域防災計画のかかっている計画につきまして、それぞれ災害発生時における職員行動マニュアル、そういったものの見直しも全庁で図っている、見直しを図っているところでございます。いずれにしても、私どもそういった想定をどこに置くのか、そういったものをお話のとおりきちっとして、それに対してまずは備えていく、そういったことに今取組みを開始している、そういうところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 私も帯広市の基本部分の内容、見させていただきましたけれども、現状の記載だけでは災害廃棄物の想定発生量ですとか特徴、帯広市の特徴、また処理、処分、仮置き場の選定など、細やかな部分というのが全く見えていないわけであります。我がまちの震災対応に役立つということは、到底思えないような内容になっているわけであります。 東北の方々を初め、私たちは未曽有の大震災を経験いたしました。東日本大震災の教訓を踏まえ、大震災から防災、減災への知恵を学び取り、安全・安心を確保する観点から具体的な施策を講じ、見直すべきはしっかり見直していくことが帯広市においても大変重要な取組みとなります。大震災以降に、本市では計画の見直しやマニュアルの改定など、実際にはどのような取組みを行ってきたのでしょうか。また、今後の具体的な取組みの内容とその方向性についてお伺いしときたいと思います。
○野原一登議長 嶋崎
市民環境部長。
◎嶋崎隆則
市民環境部長 本市の災害廃棄物処理計画の見直しにつきましては、防災計画の改定にあわせまして見直しあるいは修正、そういったものを図ってきたところでございます。 また、先ほど申し上げましたように、現在初動態勢における職員の行動マニュアル、そういったものも見直しを現在図っている最中でございます。 また、震災廃棄物の処理につきましては、昨年の東日本大震災を踏まえまして、国または北海道で新たな取組みも見込まれるという状況でございます。その状況につきましても、情報を収集し、必要に応じ、反映すべきものは反映してまいりたい、そんなふうに考えてるところでございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 全国、道内の自治体では、国から示された指針をもとに大震災に備えて早々に単独の計画を策定しているところもあり、平時から万全な震災廃棄物対策を講じております。 御承知のとおり、阪神・淡路大震災では大都市の直下型活断層の活動で起きた地震で、木造建築物、非構造建築物、土木構造物などの倒壊で膨大な震災廃棄物が発生し、震災廃棄物量は総計約1,980万トン、新潟県中越地震では家屋の倒壊などにより、長岡市などを中心に約49万963トン、新潟県中越沖地震では柏崎市などを中心に老朽化した古い木造家屋の多くが倒壊し、瓦れきなど大量の震災廃棄物が発生し、約36万228トンとなっています。さらには、昨年発生した東日本大震災では、想像をはるかに超えた震災廃棄物が大量発生し、環境省の推計では宮城、岩手、福島の３県の発生量は2,490万トンに達し、自治体を超えて廃棄物、瓦れき処理が行われているのが現状でございます。 東日本大震災発生後、平成23年度には岩手県
釜石市や福島市など全国の自治体で、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することを目的に単独の計画が作成されました。震災廃棄物の処理について、国や道の新たな取組みが見込まれるとのことでございましたけれども、帯広市も震災廃棄物対策指針、水害廃棄物対策指針をもとにした、より具体的な施策を講じるための単独の計画やマニュアルを早期に策定し、大震災など不測の事態に備えていくことが強く求められますが、我がまちの地域に即した災害廃棄物処理の考えについて伺います。
○野原一登議長 嶋崎
市民環境部長。
◎嶋崎隆則
市民環境部長 単独の計画についてでございます。 防災あるいは減災、そういったものにつきましては、先ほど来、日ごろよりの備えと、そういったものが大変重要であるというふうに認識してございます。 お話のとおり、単独の処理計画を策定している市町村もございます。一方、地域防災計画に記載し、そして震災廃棄物の処理計画を充実して記載してると、そういった都市もございます。 いずれにいたしましても、私ども地域防災計画の改定につながりますことから、関係部局とも連携、協議を図って進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） ぜひ、関係部局とともにしっかり協議をしていただいて、ただいま進めていくということですから、見直しに向けてぜひ進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 昨年の東日本大震災から、自然災害の多くを学びました。先日も大きな揺れを伴う地震が発生いたしました。またかというふうに思いましたけれども、平時から未曽有の大震災に備えて防災、減災に対する充実した危機管理体制、こういったものをしっかり積み上げてえくことが大変重要な取組みとなります。災害が発生してからの事後的な取組みでは混乱を招き、復旧、復興の大きな妨げとなることが想定されます。大震災など不測の事態に備え、帯広市でも全国の自治体や札幌市の取組みなどを参考にしていただき、早期に我がまちの地域に即した災害廃棄物処理計画やマニュアルの策定、拡充、見直しをしっかり図っていただいて、平時からの備えを怠ることなく、スピード感を持ってさらなる地域の安全・安心に努めていただくよう、強く要望しておきたいと思います。ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○野原一登議長 以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。 ここでお諮りをいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時２分散会...