平成２３年第２回 ３月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第５号平成23年度帯広市
一般会計予算議案第６号平成23年度帯広市
国民健康保険会計予算議案第７号平成23年度帯広市
後期高齢者医療会計予算議案第８号平成23年度帯広市
介護保険会計予算議案第９号平成23年度帯広市
中島霊園事業会計予算議案第10号平成23年度帯広市
簡易水道事業会計予算議案第11号平成23年度帯広市
農村下水道事業会計予算議案第12号平成23年度帯広市ばん
えい競馬会計予算議案第13号平成23年度帯広市
駐車場事業会計予算議案第14号平成23年度帯広市
空港事業会計予算議案第15号平成23年度帯広市
水道事業会計予算議案第16号平成23年度帯広市
下水道事業会計予算議案第17号帯広市
消費生活安定条例の全部改正について議案第18号帯広市
職員定数条例の一部改正について議案第19号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第20号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第21号帯広市報酬及び費用弁償条例の一部改正について議案第22号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について議案第23号帯広市空港管理条例の一部改正について議案第24号とかち大
平原交流センター条例の一部改正について議案第25号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第35
号帯広市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正について議案第45号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について委員会報告
第４号新
学校給食調理場調査特別委員会における調査報告について第３議案第41号平成23年度帯広市
一般会計補正予算（第１号）議案第42号平成23年度帯広市
水道事業会計補正予算（第１号）議案第43号平成23年度帯広市
下水道事業会計補正予算（第１号）第４議案第44号平成22年度帯広市
一般会計補正予算（第13号）第５議案第46号帯広市
教育委員会委員の任命について第６議案第47号帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第７諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について第８平成22年
陳情第４
号パークゴルフ場の施設整備について第９平成22年
陳情第７号住民の安全・安心なくらしを支える
交通運輸行政の充実について意見書案
第２号住民の安全・安心な暮らしを支える
交通運輸行政の確保を求める意見書について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２９人） １番 大 塚 徹 ２番 清 水 拓 也 ３番 山 田 驎太郎 ４番 横 山 明 美 ５番 藤 澤 昌 隆 ６番 神 谷 博 之 ７番 編 田 照 茂 ８番 富 井 司 郎 ９番 鈴 木 仁 志 10番 稲 場 千 鶴 11番 村 田 光 成 12番 稗 貫 秀 次 14番 有 城 正 憲 15番 大竹口 武 光 16番 後 藤 美智子 17番 渡 辺 和 寛 18番 北 口 孝 志 19番 市 原 秀 朗 20番 佐々木 とし子 21番 佐々木 勇 一 23番 栗 田 律 子 24番 小 森 唯 永 25番 大 石 清 一 27番 谷 内 利 夫 28番 高 佐 芳 宏 29番 野 原 一 登 30番 稲 葉 典 昭 31番 安 田 正 雄 32番 石 井 啓 裕 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇欠員（３人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 本 迫 哲 副市長 嶋 野 幸 也
公営企業管理者 山 本 雅 雄 教育長 八 鍬 祐 子
代表監査委員 須 賀 重 雄 政策推進部長 伊 藤 修 一 総務部長 西 田 譲 市民活動部長 井 上 憲 二 市民環境部長・
環境モデル都市推進室長・
中島地区振興室長 佐 藤 秀 樹
保健福祉部長 細 野 正 弘
こども未来部長 嶋 崎 隆 則 商工観光部長 鈴 木 新 一 農政部長 米 倉 進 産業連携室長 前 田 正 明 都市建設部長 伊 藤 邦 俊 上下水道部長 飯 田 勇
学校教育部長 須 貝 栄 一 生涯学習部長・
スポーツ振興室長 小 笹 勅 雄
選挙管理委員会事務局長 波 岡 和 昭
監査委員事務局長 竹 下 達 也
農業委員会事務局長 田 中 亨 消防長 福 田 茂
教育委員会委員長 田 中 厚 一
選挙管理委員会委員長 佐 藤 有 宏
農業委員会会長職務代理者 木 下 美智夫 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 斉 藤 達 也 書記 柴 田 裕 書記 相 澤 充 書記 石 井 健 一 書記 泉 義 徳 書記 島 田 敏 之 書記 澤 沼 克 也 書記 嵯 峨 秀 一
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～～～～～～ 午後１時２分開議
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石井啓裕議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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石井啓裕議長 本日は、傍聴席に去る３月８日御逝去されました故
鈴木孝昌議員の御遺族の皆様にお越しいただいております。 ここで故
鈴木孝昌議員に対し市民の皆様とともに弔意を表し、この議場でのお別れをいたしたいと思います。 29番野原一登議員、登壇願います。 〔29番野原一登議員・登壇〕
◆２９番（野原一登議員） お別れの言葉。 多くの同僚議員を代表して、今は亡き
鈴木孝昌議員にお別れの言葉を申し上げます。 思えば、昨年12月に開催された新
学校給食調理場調査特別委員会が議会であなたの姿を見た最後の日になってしまいました。一言も発せず、腕を組んでほかの委員の発言をじっと聞いていたあなたの姿、私は委員長席から時折あなたの表情を見ていました。それまで10回の委員会において議論を重ねてきた、新しい
学校給食調理場の整備に向けた基本構想案が示された時点で、あなたは自分の言うべきことはすべて言ったという感じだったんでしょうか。その真意を確かめるすべはもうありませんが、きっとそうだったんでしょう。幾度となく理事者に対して議会の権能を説いていたあなたの姿が、そしてみずからの心の中、体の中から沸き上がる情熱を大切にし、常に自分の言葉で問いかけ、説得をするあなたの声がきょうこの議場にないことが今も信じられません。 あなたと私は、議長、副議長のコンビを組んだ仲というよりは、孝ちゃん、一登ちゃんの仲と言ったほうが正しいでしょうね。党派や政治信条は異なりましたが、あしたの帯広・十勝を少しでもきょうよりもよくしたいと、時には口角泡を飛ばして議論をいたしました。携帯電話の呼び出し音、鈴木議長からの電話です。毎日のように連絡をとり合いましたね。日に数十回のときもありました。090－8637－8255、もうこれは携帯を開くと鈴木孝昌（孝ちゃん）と表示されます。電話に出ると、一登ちゃんともう満面の笑顔が目に浮かぶ声だとうまく事がいったとき、低い声で一登ちゃんだと、あ、何かあったなとすぐ感じました。同じ会派の佐々木議員の携帯にもこのようなメッセージがありました。「勇ちゃん、まだ役所の中にいるのかい。孝昌です。おれも役所の中にいるんだけど、連絡欲しいよ。今すぐにだよ。へへへへ。よろしく」という声だったようです。この声はまだ元気な２年前です。この一面は、本当にやんちゃな一面がかいま見れる孝ちゃんの一こまだと思います。 議会運営の大事な場面、市政の重要な案件など、特に砂川市長のときでしたから、孝ちゃんとは摩訶不思議な関係でした。あなたの議会における25年間を同じ議員の立場で顧みますと、田本、砂川両市政にあっては与党議員の立場で活動されたわけでありますが、まちなかの商業者として地域経済の振興、活性化をライフワークとするあなたにとっては、現実の課題を市政に反映させることの難しさ、与党議員として妥協を求められる場面など、みずからの志と異なる現実に戸惑い、もどかしさを感じていたんではないでしょうか。財政問題等多くの事情を背景として市政執行に取り組む理事者には、孝ちゃんの多くの提言の趣旨を理解しながらも、現実に反映できない部分があり、理事者答弁に不満と苦言をあらわにしていましたね。与党議員でありながらもどうしても受け入れられない面があったと言って、同僚議員の説得にもなかなか同意を示さなかった姿が今でも目に焼きついています。振り上げたこぶしをいつも下げるのが私の役割でした。でも、後で必ず、一登ちゃん済まんなと必ず心を開いてくれました。何て心の澄み切った真っすぐな人だといつも感じていました。 私にとって
市議会議員鈴木孝昌のイメージは、幾多の難題をともに乗り越えた議長であり、今こうしてあなたのいない22番の議席を見詰めながらお別れの言葉を述べているときも、壇上で涙ぐんでいる私をじっと見詰めているような感じがいたしてなりません。任期最後となる今期定例会の最終日であるきょうの本会議に出席したいと言っておられましたね。きっとあなたにとって戦いの場であったこの議場に、そして同僚議員を初め市長、理事者の皆さんに
市議会議員鈴木孝昌として最後のお別れに来られたかったんでしょう。どんなにか最後の議会に出席し帯広市の議会議員として職務を全うしたかったかと思うとき涙を禁じ得ません。
鈴木孝昌議員、あなたへの思いは尽きることはありませんが、私たちは、あなたが
議会運営委員長としてその制度に心血を注がれた、
帯広市議会基本条例の前文に示した議会のあるべき姿に少しでも近づくため、議決機関、監視機関としての役割はもとより、政策提言機能の充実など不断の改革を進めてまいります。 また、３月11日午後２時ころです。ちょうど３月議会本会議中でありました。その日はあなたの通夜の日であります。
東北地方太平洋沖地震が発生をし、大津波、福島原発など我が国最大の被害を出すなど、今、市長、自治体、議会組織、そして市民、何をするのか、あなたなら必ず的確なアドバイスをしたでしょう。こんなときこそ冷静な被災に対する敏速な対応と、残された我々は悲しみに打ちひしがれるのではなくて、帯広・十勝をさらに元気にしていくことが国難を乗り越えることだと、みんな立ち上がれと強い言葉を発していると思います。私たちは、市民のため、この帯広市のために市議会議員として職責を果たしていくことをお誓い申し上げ、この議場に出席の御遺族の皆さん、そしてすべての皆さん、また市民の皆さんとともにお別れの言葉を申し上げたいと思います。さようなら、
帯広市議会議員鈴木孝昌さん。さようなら。24年間本当にありがとうございました。
○
石井啓裕議長 それでは、御遺族が退席されますので、ここで会議を休憩いたします。 午後１時14分休憩 ──────── 午後１時15分再開
○
石井啓裕議長 再開いたします。 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
斉藤達也事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は、29人であります。 次に、追加議案の付議について申し上げます。 本日付市長から平成23年度帯広市
一般会計補正予算（第１号）外７件を追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。
総務文教委員長、
産業経済委員長及び
予算審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、意見書案の提出について申し上げます。
産業経済委員長から意見書案第２号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第７号により御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。
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○
石井啓裕議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、29番野原一登議員及び30番稲葉典昭議員を指名いたします。
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石井啓裕議長 日程第２、議案第５号平成23年度帯広市
一般会計予算外21件、議案第45号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について及び議事延期扱いとなっております委員会報告第４号新
学校給食調理場調査特別委員会における調査報告についてを一括して議題といたします。 この場合、初めに議案第５号平成23年度帯広市
一般会計予算外21件に関し、委員長の報告を求めます。
市原秀朗予算審査特別委員長、登壇願います。 〔
市原秀朗予算審査特別委員長・登壇〕
◆１９番（
市原秀朗議員） 報告に先立ち、３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震により命を落とされた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災地の一日も早い復興を願うものであります。 それでは、
予算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る３月11日の本会議において付託され、審査は３月14日から23日までの実質７日間にわたり行ったところであります。 なお、審査初日の冒頭において、
東北地方太平洋沖地震に関し、議長及び市長からそれぞれ発言の申し出があったことから、これを受けた後に審査に入ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第５号平成23年度帯広市
一般会計予算中、総務費関係では、まず防災に関し、
東北地方太平洋沖地震に関連して、被災地に対する支援の考え、本市の経済活動に及ぼす影響、被害状況を踏まえた災害対応を地域防災計画に反映する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、避難場所に関し、避難場所の耐震化状況、
避難場所掲示板の整備内容、総合体育館の避難場所としてのあり方を再検討する考え、温かい食事を提供するための
簡易キッチン設備の必要性などについて質疑と意見がありました。 次に、お
びひろ避難支援プランに関し、災害時要援護者の登録状況、災害時要
援護者避難訓練の実施内容、お
びひろ避難支援プランの
具体的展開方法などについて質疑と意見がありました。 次に、
災害対策本部に関し、
対策本部設置基準と職員参集の時間設定を行う考え、本部長等の不在時における
災害対策本部の組織体制などについて質疑と意見がありました。 このほか、
自主防災組織強化に向けたリーダー研修の実施内容と今後の取組み、防災への関心を高める啓発活動取組みの考え、冬季防災訓練のアンケート結果と今後の取組みの考え、心のケアを含めた
防災ボランティア育成の考え、緊急貯水槽の供給能力と整備状況、災害時における本庁舎の非常電源及び防災無線の設置状況などについて質疑と意見がありました。 次に、
男女共同参画社会の推進に関し、女性の審議会等への参画率向上に向けた取組みの考え、市の
女性管理職比率向上に向けた数値目標の必要性、市幹部職員に
男女共同参画促進にかかわるセミナーや講座への参加を促す考えについて質疑と意見がありました。 次に、交通安全の推進に関し、文教施設周辺の交通安全施設を優先的に整備する考え、高齢者の交通安全対策と免許返納に取り組む考えについて質疑と意見がありました。 次に、職員研修に関し、市長及び特別職による研修の実施効果と部長職や地域の人材を活用した研修を行う考え、
新規採用職員研修に農業体験実習などを取り入れる考え、アンケート等による受講結果の分析と次年度の研修への反映の考えについて質疑と意見がありました。 次に、消費者対策に関し、
消費生活アドバイスセンターにおける相談状況、広告及び表示の適正化に向けた情報提供充実の考えについて質疑と意見がありました。 このほか、
町内会活動支援として、未加入者の加入促進、若年世代や市職員の町内会活動への参加促進を図る考え、職員の定期健診における有所見率と特定健診の受診状況、
職員カイゼン運動の実施状況と今後の取組み、
核兵器廃絶平和都市宣言20周年記念事業の内容、核兵器廃絶を目指した署名活動に取り組む考え、
住民基本台帳システムの改修内容と住基カードの多目的利用の考え、市内及び管内における
外国人登録状況、
ＪＩＣＡ帯広国際センターの存続に向けた取組み、土地開発公社にかかわる
債務負担行為の
限度額変更理由、
定住自立圏構想の今後の進め方、
緊急雇用創出事業の波及効果などについて質疑と意見がありました。 次に、民生費関係では、初めに
東北地方太平洋沖地震の被災地支援に関し、対策会議を設置する考え、震災時における生活弱者への対応の考えについて質疑と意見がありました。 次に、障害者福祉に関し、第二期帯広市
障害福祉計画における平成23年度の数値目標の達成見込み、訪問入浴の運用実態、
障害者日常生活用具給付事業の予算内訳と対象品目拡大の考え、パルスオキシメーターなど電源の必要な医療機器を使用する在宅障害者への停電時の支援について質疑と意見がありました。 次に、地域介護・
福祉空間整備事業に関し、小規模多
機能型居宅介護施設及び
地域密着型介護老人福祉施設の整備状況と平成23年度の事業内容、
特別養護老人ホーム入所待機者の解消見込み、今後の
高齢者住宅整備の考え方について質疑と意見がありました。 このほか、高齢者福祉に関し、
ひとり暮らし高齢者緊急通報システムの利用状況と今後の拡充の考え、
老人福祉施設整備補助事業費にかかわる
債務負担行為の総額、国民年金のみの低所得者でも入所可能な
老人福祉施設整備の考えについて質疑と意見がありました。 次に、保育所の耐震化に関し、耐震補強の実施時期、保育所と学校施設の耐震化の順位とその根拠について質疑と意見がありました。 次に、保育士の職場環境に関し、市立保育所における保育士数と正規、非正規職員の内訳、正職員に準じた業務を行う嘱託職員、臨時職員の待遇改善と安定雇用により
保育サービスの質の向上を図る考えについて質疑と意見がありました。 次に、共同保育所に関し、平成23年度の認可保育所の
待機児童受け入れ予定数と補助金の予算額、
子育て支援施策における共同保育所の位置づけ、
栄児童保育センターの開所時期について質疑と意見がありました。 次に、
児童保育センターに関し、入所定員を超えている施設数、国のガイドラインが定めた施設規模と児童１人当たりの面積基準について質疑と意見がありました。 次に、
児童保育センターの分室設置に関し、３カ所の分室整備に伴う収容児童数、
広陽児童保育センターの分室の早期供用開始の考え、今後の分室設置の考え方について質疑と意見がありました。 次に、
放課後子ども教室に関し、事業の目的と内容、未実施９校における
整備スケジュール、
児童保育センターとの相違点と今後のあり方について質疑と意見がありました。 次に、子育て支援に関し、平成23年度における事業内容、どさんこ・
子育て特典制度の実施状況、成果と課題及び平成23年度における展開方策、飲食店に絵本を置くなど
子育て応援事業所登録事業の新たなメニュー追加の考え、
子育てメール通信の
利用率目標達成のための方策と双方向通信で相談を受ける考えについて質疑と意見がありました。 次に、
青少年センターに関し、街頭巡回指導の費用対効果、青少年に対する
インターネット規制と情報メディアを適切に活用する能力、いわゆるメディアリテラシーについての認識と対応策について質疑と意見がありました。 次に、生活保護に関し、生活保護費を含めた扶助費の総額と医療扶助の予算額、新年度における
ケースワーカー及び査察指導員の職員体制と法定標準数の充足状況、
ケースワーカー等を経験年数や
社会福祉主事資格に考慮して配置する考え、新たな
自立支援プログラムの特徴、
生活保護受給者の就労体験の場として市役所の業務を加える考え、
中学生学習支援プログラムの参加対象を保護世帯に限定せず、母子家庭など低所得者層にまで拡大する考えについて質疑と意見がありました。 このほか、民生委員・児童委員の充足状況と活動費増額の考え、
各種ボランティアに関する窓口の連携や一元化を図る考え、成年後見制度の利用実態と
悪徳商法被害防止に向けた制度周知の考え、幼児教育の考え方と
幼稚園就園奨励費補助制度のあり方、
幼稚園特別支援教育補助の対象児童がふえた場合の対応の考え方、幼・保一元化に関する考え方と調査研究を行う考え、離婚による
児童扶養手当受給者の
養育費受取状況、
乳幼児等医療費助成制度における所得制限撤廃の考え、灯油引きかえ券交付事業、いわゆる福祉灯油を行う考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費では、初めにがん検診に関し、けんこう帯広21において胃がんと
肺がん検診受診率の目標を据え置いた理由と平成24年度までに達成する方策、胃がんと肺がんの検診受診率を向上させるため施設検診を導入する考え、
子宮がん検診会場において乳幼児の一時預かりを行う考え、２年に１度助成している乳がんと子宮がん検診を受けなかった場合の対応と翌年受診する場合も助成対象とする考えについて質疑と意見がありました。 次に、特定健康診査に関し、メタボリックシンドロームの現状と傾向、受診率の目標達成に向けた方策について質疑と意見がありました。 次に、
子宮頸がん予防ワクチン接種に関し、ワクチンの供給状況とワクチン不足に対応した
優先接種者選定の考え方について質疑と意見がありました。 次に、自殺予防対策に関し、本市独自の取組みを行う考え、全庁的な相談窓口体制と職員の相談対応のスキルアップを図る考えについて質疑と意見がありました。 次に、環境基本計画に関し、市内における絶滅危惧種などいわゆるレッドリストの現状、ニホンザリガニに関する調査結果と生息環境保全の考え方について質疑と意見がありました。 次に、ごみの収集に関し、資源ごみの収集体制と
ごみステーションへの排出時間を市民に周知、啓発する考え、委託業者からの要望事項とその改善状況について質疑と意見がありました。 次に、
エコタウン構想の推進に関し、構想の目的と進捗状況及び平成23年度の事業内容、構想実現の見通しと事業見直しの考えについて質疑と意見がありました。 次に、労働費では、雇用拡大と就労機会の確保に関し種々質疑があり、
地域雇用創造計画では、事業の進捗状況、目標達成の見込みについて、
緊急雇用創出推進事業では、取組み経過、予算を款別に分割計上した理由について、
季節労働者雇用対策事業では、予算額の推移、事業費中の人件費割合を高める考えについて、
季節労働者等生活資金貸付制度では、貸付額等の推移、対象者とならない場合の窓口対応のあり方について、市発注工事では、元請・
下請適正化指導要綱等の遵守状況を調査する考え、適正労賃管理の考え方、
建設労働者等の
積算労務単価報告を義務化する考えについて質疑と意見がありました。 このほか、高校生など新規学卒者の就職内定状況と雇用した地元企業に対する支援策について質疑と意見がありました。 次に、農林水産業費関係では、初めにＴＰＰへの参加反対に関し、市の取組み状況と市有施設における署名コーナー設置の考え、アメリカ通商代表部による2010年版外国貿易障壁報告書の内容や外国産農産物の安心・安全に関する市の認識について質疑と意見がありました。 次に、フードバレーとかちでは、加工食品の原産地表示に関し、原産地表示制度の考え方、帯広・十勝産と表示し差別化を促進する考えについて質疑があり、このほか富士宮市や管内自治体との信頼関係や協力体制の構築方策、国際農業機械展において家畜伝染病侵入防止策を実施する考えについて質疑と意見がありました。 次に、農業生産の推進では、農業振興に関し、市内農家戸数、農業人口及び経営耕地面積の推移、十勝農業が進むべき姿や将来展望、減肥栽培や和牛生産などの推進に向け農業技術センターを活用する考え、小規模多品種栽培を普及する考えについて質疑があり、また畜産振興に関し、飼料自給率向上の考え、家畜衛生対策に対する取組みと考え方、閣議決定された家畜伝染病予防法改正案の内容、交換耕作で支障となる道営草地整備事業の暗渠設置基準への対応策について質疑がありました。 このほか、担い手の育成に関し、農家への後継者確保支援の考えについて、加工販売の促進に関し、都市と農村交流の取組み内容について、魅力ある農村づくりに関し、２地域居住の需要を見込んだ旧上帯広中学校の跡地利用など農村地域のストック活用と定住促進事業に取り組む考えについて質疑と意見がありました。 このほか、有害鳥獣による被害額とハンター資格の取得を支援する考え、内水面漁業者に対する事業の実施に取り組む考えについて質疑と意見がありました。 次に、森林の育成では、林業予算が前年度比で減額した理由、農地に隣接する市有林における樹種選定や適期伐採の考え方、植樹を進めるクリーンラーチの特徴と無立木地対策を進める考え、林道整備における幅員確保の考え方、広尾町や清水町における市有林の保有目的と将来的な管理のあり方について質疑と意見がありました。 次に、ばんえいの振興では、ばんえい十勝運営検討事業の事業内容、検討委員会の構成、検討期間及び結果の反映方策、馬文化承継の考え方とその取組みについて質疑と意見がありました。 このほか、
東北地方太平洋沖地震の影響に関し、軽油などの燃料や農業資機材の流通に与える影響と見通しについて質疑と意見がありました。 次に、商工費関係では、初めにフードバレーとかちに関し、市場開拓、販路拡大事業の内容とこれまでの成果、ＴＡＭＡ産業活性化協会に支払う委託料の額、とかちブランド育成事業の内容と成果、都市ブランドとしての「帯広」の考え方、極東ロシア地域での市場開拓や販路拡大事業を行う考え、フードバレーとかちの普及や推進にかかわる新たな取組みの実施、具体的な情報発信による企業誘致の考え、国際農業機械展の総事業費と補助対象経費及び地元経済に与える波及効果について質疑と意見がありました。 次に、企業立地の促進では、西二十条北工業団地の販売に関し、販売実績、誘致事務の体制、今後２年間の販売計画、報償制度の導入など新たな販売促進策を取り入れる考えについて、企業立地促進条例に基づく助成に関し、対象となる業種、食産業立地促進事業と連携して行う考えについて、工業団地立地奨励金に関し、事業の拡充内容、対象要件の投資額に土地取得費用を含める考えについて質疑と意見がありました。 次に、中小企業の経営基盤強化と人材育成では、中小企業振興融資に関し、取扱額の推移、信用保証協会による代位弁済の状況、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の活用件数、同融資制度を周知する考えについて、人材育成支援事業に関し、事業内容、視察研修の結果や成果について質疑と意見がありました。 このほか、緊急保証制度の本年３月末の終了が中小企業の経営に与える影響について質疑と意見がありました。 次に、中心市街地の活性化では、広小路アーケード改修計画に関し、計画の内容、地権者負担額等に対し市が支援する考え、通年の歩行者天国化の考えについて、旧ヨーカドー跡ビルの再生に関しては、担保不動産収益執行制度の概要、ビル再開に向けた市の考え方、中心市街地活性化基本計画から除外する考えについて質疑と意見がありました。 このほか、中心市街地活性化基本計画の推進状況、大規模小売店の進出や住宅地等にかかわる今日までの土地利用の規制や誘導のあり方に対する市の認識、将来人口の減少を前提とした施設の配置、日常生活が成り立つ機能の確保等、新しいまちづくりを進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、観光の振興では、地域観光圏連携事業に関し、事業内容、想定する顧客、作業スケジュール、ＰＲ方法、観光事業者との連携体制構築の考え方について質疑と意見がありました。 次に、バス交通の活性化では、地域公共交通総合連携計画に関し、計画の進捗状況、平成23年度の取組み内容について質疑があり、このほか、公共施設をバス停として活用する考えについて質疑と意見がありました。 このほか、
東北地方太平洋沖地震の影響に関し、市内商工業者への相談対応、被災地の企業受け入れ等の対策を実施する考え、広小路アーケード改修計画の進捗に与える影響と対策、市内観光業への影響額見込みについて質疑と意見がありました。 次に、土木費関係では、初めに住宅奨励金に関し、対象者や事業者への周知方法、地場産木材の利用促進の考え、北方型住宅の概要と北方型住宅ＥＣＯとの違い、市内建築業者の北方型住宅建設への対応状況、所得制限における上限額の考え方について質疑と意見がありました。 次に、公営住宅に関し、経年劣化による水道修理にかかわる入居者負担の考え方、ストック総合改善事業に伴う入居者の移転状況、移転後に入居者が減少した場合の共益費負担の考え方について質疑と意見がありました。 次に、耐震改修の促進に関し、耐震改修促進計画の進捗状況と計画策定時の想定震度の考え方、公共施設における耐震化の状況と耐震改修の今後の進め方、大震災を教訓とした耐震改修促進計画見直しの考えについて質疑と意見がありました。 次に、道路の維持管理に関し、平成21年度及び22年度における道路照明の交換灯数、交換ランプの内訳、ＣＯ２削減量及び電気料削減の状況、道路照明ＬＥＤ化による省エネ効果と今後の整備見通し、道路パトロールの現状と管理者以外からの情報提供による状況把握の考え、道路補修に関する町内会からの要望と対応状況及び対応できなかった要望に対する今後の取組み方、特殊舗装における路盤改良取組みの考え、道路維持管理に関する緊急雇用の内容、雨水ますの設置数及び清掃の考え方、除雪業者の安定確保対策、道道を含めた一体的な除雪実施の考えについて質疑と意見がありました。 次に、公園整備に関し、公園バリアフリー化の今後の整備計画、トイレの管理費及びいたずらによる施設の破損状況とその対応策について質疑と意見がありました。 次に、公園緑地に関し、帯広川河川敷桜並木整備の事業内容と進捗状況、並木の延命を図るための管理指針作成状況、花壇コンクール参加予定団体の状況について質疑と意見がありました。 このほか、
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う対応に関し、公営住宅への被災者受け入れの考え、公務員宿舎など市の管理施設以外の空き家状況の把握、震災復興により機材不足が見込まれる中での市の工事発注のあり方について質疑と意見がありました。 次に、消防費では、初めに普通救命講習に関し、講習の実施状況と今後の取組み、受講者の年齢バランスの状況、救急処置にかかわる知識等の定着に向けた再講習実施の考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、消防広域化推進事業に関し、広域化のスケジュールと広域化によるメリットとデメリット、広域化による十勝管内の消防力充足状況と本市の消防力への影響、運営計画案策定段階において市民や議会との合意形成の場を確保する考えなどについて質疑と意見がありました。 このほか、救急隊員の応急措置の質の向上、いわゆるメディカルコントロール体制の充実に向けた取組みの考え、ＡＥＤ設置箇所をふやす考え、心肺蘇生法等の応急手当てを適切に行うことができるいわゆるバイスタンダーの養成に向けた考え、東及び鉄南出張所統合の整備見通しと整備後の人員体制、分団詰所老朽化への対応の考え方、防火井戸及び防火水槽更新の考え方、農村地区における消火栓整備の見通しと消防団が使用する消火ホース更新の考え、指令台の改修、更新内容と見込まれる効果などについて質疑と意見がありました。 また、
東北地方太平洋沖地震に伴う被災地への職員派遣に関連し、派遣体制と被災地における活動内容、派遣職員の放射線測定器携帯状況、北海道との連携内容、今後市内の放射線量を測定し市民周知に対する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、教育費関係では、初めに生徒指導支援事業に関し、相談員等の配置状況と保護者を含めた相談のあり方、こころの教室相談員と家庭訪問相談員の役割、学校と家庭との連携強化のため相談員等の配置を強化する考えについて質疑と意見がありました。 次に、百年記念館に関し、埋蔵文化財調査の実施予定、十勝における縄文文化を積極的に情報発信する考え、ホームページを通しさまざまな取組みをわかりやすく伝える考えについて質疑と意見がありました。 次に、就学援助費支給事業に関し、他市における準要保護世帯に対するクラブ活動費等の支給状況とクラブ活動費等を追加して支給する考えについて質疑と意見がありました。 次に、南商業高等学校に関し、進路状況に対する現状認識、インターンシップへの協力企業の状況、生徒が行う修学旅行での帯広・十勝のＰＲを支援する考えについて質疑と意見がありました。 次に、新たな
学校給食調理場の整備に関し、岩見沢市の学校給食において発生した食中毒を受けての北海道による一斉点検の実施状況、地域防災計画における炊き出し施設としての位置づけと米飯炊き出し実施の可否、学校給食に発芽玄米を導入する考えについて質疑と意見がありました。 このほか、小学校高学年での英語必修化に対応するため教員の指導力向上を図る考え、学校支援地域本部事業継続実施の考え、いじめ、不登校の実態と防止に向けた取組みの状況、保護者や教育関係者等に授業などを公開する公開研究会の取組みを拡充する考え、教員の資質向上など教育を支える人材育成についての考え、子ども安全ネットワークへの加入状況及び加入促進の考え、学校施設耐震化事業の現状と今後の整備見通し、新豊成及び啓西小学校に整備する統合プールを地域住民に開放する考え、栄小学校の体育館改築に伴い少年団等に代替の活動場所を措置する考え、読書活動の充実に向けた各小・中学校への司書教諭配置の考え、図書館運営に指定管理者制度を導入する考え、世界ジュニアスピードスケート選手権大会開催による経済波及効果、スポーツ合宿誘致の取組み状況、スポーツ大会派遣支援内容の見直し状況、総合型地域スポーツクラブの活動状況と今後の展開方法について質疑と意見がありました。 このほか、
東北地方太平洋沖地震発生に伴う被災者への支援に関し、就学機会確保の観点から被災した児童・生徒受け入れの考えについて質疑と意見がありました。 次に、職員費関係では、職員手当の増額理由、早出遅出勤務及びボランティア休暇の利用状況と制度活用を周知する考え、市職員の市外居住の状況などについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、自主財源確保事業の実績と今後の取組み、地方財政計画の特徴と市予算との関係、地方交付税の増加や一括交付金化の動きと市予算との関係、社会資本整備総合交付金のメリットとデメリット、地方交付税に占める特別交付税の割合が減少することによる影響、地方交付税の算定額と決算額との乖離解消に向けた考え方、滞納繰越の現状と減少要因、滞納者に対する財産差し押さえの考え方と現状及び市と滞納整理機構の権限の違い、滞納整理機構に対する負担金と収納額の関係及び同機構への参加継続に対する考え方、経済情勢に対する認識と税収見込み、教育施設における使用料収入の減少要因と屋内スピードスケート場のイベント収入確保に向けた考え方、臨時財政対策債発行と交付税措置の見込みに対する考え方、入湯税の増加要因、震災による各種活動自粛の流れとまちの活性化に対する考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、国民健康保険会計関係では、初めに保険料の軽減対策に関し、１人当たりの医療費増加見込みと保険料引き上げ率、所得が200万円以下の加入世帯の割合、保険料の軽減及び減免の状況、滞納世帯の割合と財産調査及び差し押さえ件数、十勝市町村税滞納整理機構への引き継ぎ件数、国保会計の累積赤字額、保険料収納率が低いことによる国からの調整交付金減額の状況、一般会計繰入金の増額により１世帯当たり平均１万円の保険料引き下げを行う考えについて質疑と意見がありました。 次に、一部負担金の減免制度に関し、取扱要綱の改正内容と本年１月１日以降の適用状況、制度内容の市民周知の方法について質疑と意見がありました。 次に、短期被保険者証及び資格証明書に関し、発行状況と短期被保険者証の窓口とめ置きの有無について質疑と意見がありました。 次に、後期高齢者医療会計関係では、人間ドックの実施内容と北海道後期高齢者医療広域連合からの財政措置の有無、健康診査の受診率向上に向けた対策、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の概要について質疑と意見がありました。 次に、介護保険会計では、第四期介護保険事業計画の進捗状況と評価、
地域密着型介護老人福祉施設の整備による特別養護老人ホームの入所待機者解消の見込み、ショートステイサービスの利便性向上を図る考え、国の介護型療養病床廃止方針と本市の対応、次期介護保険事業計画策定における在宅介護と施設介護のあり方、小規模多機能型居宅介護サービスを
生活保護受給者が利用する場合の負担軽減策について質疑と意見がありました。 次に、農村下水道事業会計では、当初予算における個別排水処理施設の設置予定数と設置希望数がこれを超える場合の対応策について質疑と意見がありました。 次に、ばんえい競馬会計では、今年度の競馬事業収入の見込み額、とかちむらの開設による経済効果、本場やインターネット発売などにおける勝馬投票券発売収入の増収策、競馬開催受託会社の収支均衡額の認識と経営内容の情報公開の考え、ばんえい競馬を観光資源としてＰＲをすすめる考え、ばんえい存続のため市税を投入する考え、経済波及効果を情報発信する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、空港事業会計関係では、初めにエアラインの誘致に関し、名古屋、関西線等の再就航に向けた取組み経過について質疑と意見がありました。 次に、国における空港運営の抜本的効率化の検討に関し、滑走路などの基本施設とターミナルビルを一体管理する考え、千歳空港をハブに北海道内の複数の空港で経営を一体化する考えについて質疑と意見がありました。 このほか、
東北地方太平洋沖地震の影響に関し、飛行ルートの変更や発着時間のおくれなどへの影響について質疑と意見がありました。 次に、水道及び下水道事業会計では、緊急貯水槽の整備状況と被災時の飲料水確保の考え方、緊急貯水槽の供給能力と耐震強度、下水汚泥の利活用方法と産廃処理した場合との経費の比較、20立方メートル以内の水道使用者の状況、給水停止の執行状況と給水停止対象者の収入状況及び生活実態の把握の取組み、下水道使用料を改定した場合の影響と低所得者に対する福祉施策としての必要性について質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、議案第５号、議案第６号及び議案第９号から議案第16号までの10件について稲葉典昭委員から組み替えを求める動議が提出され、提案説明の後、一括して討論に入り、組み替え動議に反対、各案件に賛成の立場で野原一登委員、村田光成委員、富井司郎委員、大竹口武光委員、小森唯永委員、谷内利夫委員からそれぞれ発言があったところであります。 続いて採決に入り、まず稲葉典昭委員から提出の組み替え動議について起立による採決の結果、起立少数により否決され、引き続き議案第５号、議案第６号及び議案第９号から議案第16号までの10件について一括して起立による採決の結果、起立多数によりいずれも原案のとおり可決すべきものと、次いで残りの案件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、報告といたします。
○
石井啓裕議長 次に、議案第45号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第45号帯広市
国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明いたします。 本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額のそれぞれの限度額について改定するものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
石井啓裕議長 これから
予算審査特別委員長報告及び委員会報告第４号の新
学校給食調理場調査特別委員長報告に対する質疑を一括して行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 別になければ、
予算審査特別委員長報告及び委員会報告第４号に対する質疑を終わります。 次に、議案第45号に対する質疑を行います。 30番稲葉典昭議員。
◆３０番（稲葉典昭議員） 市長のほうから国保条例の改正に伴う提案説明があったわけですが、今回の改正によって、医療分、後期分、介護分合わせて４万円限度額が上がるという提案になります。これは４年連続の値上げというふうになっておりまして、62万円から75万円に上がると、４年間でですよ。13万円、121％も上がってるということになるわけなんです。今慢性的なデフレと言われてる中でほかにこれほど上がったものはあるのか、お聞きをしておきたい。 また、今回の値上げの理由とその影響についてもお聞きをしたいというふうに思います。 保険料についてでありますが、限度額は今条例改正が提案されているわけですが、料率についてはなぜ提案されないのか、この辺もお聞きをしておきたいというふうに思います。 昨年から非自発的失業者に対する軽減措置が実施されてるわけですが、この利用状況についてお聞きをしておきたいと思います。
○
石井啓裕議長 佐藤秀樹市民環境部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 まず、国保の関係でございますけれども、平成23年度の国保会計におきましては、長引く景気の低迷や少子・高齢化の中、さらに厳しさを増します経済状況を反映をいたしまして保険料収入も急激な好転も期待できませんで、大変厳しい中での国保運営が強いられることが予想されております。平成22年度に平成16年度以来６年ぶりに保険料を改定をさせていただきましたけれども、新年度の予算案におきましても市民所得と裏腹に１人当たりの医療費はふえ続けておりまして、１人当たりの保険料を据え置くためには多額の一般会計繰り入れが必要となっておりまして、保険料の一定程度の値上げは必要な状況となっているところでございます。 しかし、こうした厳しい社会経済情勢の中におきまして市民に大きな負担を求めることは難しいものと受けとめておりまして、保険料の値上げを抑制するための保険料負担軽減分ということで、平成22年度の予算より１億202万8,000円多い３億4,095万4,000円の支援を受けまして、限度額引き上げを含めまして３％程度に抑制をしようというものでございます。 また、賦課限度額の改定の理由でございますけれども、賦課限度額の増額ということは、一定程度所得のある、担税力のある世帯に応分の御負担をいただくということで、その分低所得者層や、あるいは中間所得者層の負担軽減につながるということで、被保険者間の均衡を図る観点で実施をさせていただきたいというものでございます。 医療費の伸びのために集めなければならない保険料総額がふえておりますために、中間所得者層の負担が減少することはないわけでございますけれども、総体的に負担軽減になっているということになってまいります。 賦課限度額の引き上げの影響でございますけれども、新年度につきましては、ことしと同じ所得であると仮定した場合には、医療分で賦課限度額の改定の影響を受けますのは1,035世帯、調定額で申し上げますと1,022万5,000円、後期高齢者支援金分では1,040世帯、991万8,000円、介護納付金分で701世帯、1,254万円と推計しておりまして、調定額合計で3,268万3,000円となるところでございます。 次に、賦課額の関係におきましての告示行為で行っているわけでございますけれども、保険料の条例明示方式をとった場合、翌年度の被保険者数あるいは世帯数、それから所得額、さらに医療費などを半年以上前に予測をして、料率を決めて、条例を改正しなければならないと、こういうことになるわけでございます。しかし、医療費の動向予測が非常に難しくなってきているということもございまして、これに対しまして告示方式によりますと、保険料総額のうち所得割、均等割、平等割の案分率のみを条例に規定をいたしまして、実際の保険料率につきましては、確定申告を待ちまして、当該年度の直近の被保険者数、世帯数、所得額をもとにより精度の高い料率を求めることができるためでございます。なお、旭川市におきまして告示方式をめぐる訴訟提起があったわけでございますけれども、平成18年３月１日に最高裁で結審をいたしまして、合憲との判断が示されているところでございます。 次に、非自発的失業者の保険料軽減の実施状況でございますけれども、これは平成22年４月から始まっておりますけれども、倒産あるいは解雇、リストラ等々でやむを得ず失業した方が国保に加入した場合、前年所得で保険料の算定をいたしますために非常に高くなると。そういうことから、保険料や医療費の負担を軽減する制度ということで平成22年からスタートしておりまして、これにより軽減された件数につきましては、ことし１月末現在で527件という状況となっているところでございます。 以上でございます。
○
石井啓裕議長 稲葉議員。
◆３０番（稲葉典昭議員） 大変丁寧な御答弁でありがとうございました。低所得者層あるいは中間層の負担軽減を図るということが目的の一つというお話もあったわけなんですが、果たしてそうなっているのかということであります。この間、所得割は10年間で3.05％上がっておりますし、均等割は同じく3,300円、平等割は1,600円上がっているわけなんです。これはどの所得層についても同じ割合で上がっていくわけであります。つまり、低所得者も中間層も同じ割合で上がっていくというふうになりますと、収入に対する負担割合は低所得者層ほど重たくなるというふうになるのではないかというふうに思うわけですが、これはいかがなもんでしょうか。 昨年の改定に当たって、医療費の増が５％を見込んで、そして保険料も５％上げたというようなことなわけなんですが、実際医療費の総額は3.03％の増加というふうになっていたわけなんです。そうすると、５％上がる予定で値上げした、しかし実際には３％しか上がらなかった。そうすると２％分余分に上げたんじゃないかというふうに思うんですけども、この辺はいかがでしょうか。 条例明示の関係なんですが、旭川で起こされた裁判も最後に例示して最高裁の判決まで答弁の中にあったわけなんですが、私、別に違憲だ、合憲だっていう議論をしようと思ってこの質問してるわけじゃないわけなんです。前年度の所得が確定しないというようなことで告示方式をとっているというお話なわけなんですが、市であっても、つまり保険料であっても条例明示で保険料を決めている市もあります。保険税を取ってるところは、当然でありますが、すべて条例明示方式になっているわけなんです。そうしますと、国保料、それと国保税といった場合、賦課方式は違うというふうになってくるのかどうなのか。それで条例明示にできないということなのか、お聞きをしておきたいなというふうに思います。 帯広市の保険料でも介護保険料などは、これは条例明示というふうになっているわけです。予算規模を見ますと、介護保険の場合、今年度予算で保険料収入は17億円程度です。国保料は約42億円で、はるかに国保のほうが大きい予算規模なんです。国保における保険料収入を比較してみますと、後期高齢者医療制度が入って加入者がかなり変わってるということもありますから、同じベースで考えると、10年間、1997年と2007年、これが37億円だったものが51億円にふえてる。135％もふえているということなんです。10年間で135％アップ、13億円以上値上げしているというふうになっているわけなんです。そして、ことしの予算を開いてみても、国保料の保険料収入という規模どれぐらいあるかというと、法人市民税の収入予算で示している倍以上ですし、使用料の３倍近くも収入とすればあるということなんです。しかも、値上げになって払わなければ、滞納制裁あるいは差し押さえという、こういう強権的な発動も当然されることになっとりますし、前年度の差し押さえを見ても、預貯金で142件、給与では23件差し押さえ執行されているということになります。つまり市民の財産権を強制的に奪う、こういうことになるわけですから、当然その対価として議会の議決が必要になってくるんじゃないかというふうに私は思うわけなんですが、この辺の見解についてもお聞きをしたいなというふうに思っております。 非自発的失業者の保険料の軽減について527件という答弁もあったわけです。昨年この制度を施行するに当たって、どの程度見込んでるのかということで、ハローワークの離職の状況等を調べてみるとおおよそ950件程度だろうというようなお話もされておりました。そうするとおおよそ５割強というのがこの実施状況というふうになるわけなんですが、残られた方はどうしてるんだろう。つまり、この間議論もしてますように、社会保険から離脱をして国保に加入し切れないまま無保険者になってしまうという例が全国でも多いですし、帯広でも一定数あるということはこの間議論の中でも確認されております。私どももハローワークの前で聞き取り調査もやらせていただきましたが、無保険になられている方がおおよそ十数％、２割弱いらっしゃいまして、現実問題、多くはやはり失業してる中で保険料負担が厳しいということが大きな理由だったわけなんですが、そうしますと950件の見込みと527件の現状、この乖離の理由についてもお聞きをしておきたいというふうに思います。
○
石井啓裕議長 佐藤市民環境部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 まず、限度額の引き上げの関係でございますけれども、ふえ続けます医療費に歯どめがかからないということで、一定の保険料の増額をお願いしなければならないわけでございます。限度額を改定しない場合におきまして、据え置いたという場合におきましては、現在限度額に達しております世帯は増額がゼロと、結果的にそういうことになってまいりますので、限度額引き上げによります影響の調定額3,268万3,000円につきましては、限度額に達しない中間所得者層と低所得者層の世帯に加えて調定をしなけりゃならないと、こういうことになってまいりますので、負担のバランスをかんがみましても一定程度の改定は必要でございまして、こうした意味におきまして総体的に中間所得者層と低所得者層の負担軽減に結果的につながっているものというふうにとらえているところでございます。 それから、告示方式の関係でございますけれども、私ども国民健康保険料の設定につきましては、平成４年度から算定方法を平等割、均等割、所得割の３方式にいたしております。条例規定におきましてはその賦課割合を定めまして、保険料率につきましては条例上では告示方式にゆだねているということでございます。道内の10万都市以上のほとんどが帯広市と同じこういった告示方式をとっているものでございますけれども、現行の告示方式につきましては、賦課段階で税の確定申告を待ちまして保険料率を決めるということで、より安定した、実態に近い賦課が実現できるという点におきましては、賦課する行政側といたしましては、事務コストの軽減でございますとか取り組みやすい方式であるというふうにとらえているとこでございます。 告示方式をとっておりますけれども、条例規定の中におきまして、料率改定に当たりましては、被保険者間の代表者や、また公益代表等の方を委員といたします国民健康保険法に基づきます国民健康保険運営協議会の御審議の中での御意見を踏まえまして、市長が条例に基づきまして告示行為を行っているところでございます。 非自発的失業者の関係でございます。制度発足時におきましては、広報おびひろ４月号あるいは５月号に掲載をいたしまして御案内を申し上げたところでございます。現在は、ホームページの保険料納付書の裏面に掲載しておりますほか、納付書発送時に制度案内をいたしましたチラシも同封をいたしているところでございます。また、ハローワーク窓口でチラシによります御案内や、国保加入手続や納付相談時にも御案内をいたしているところでございます。特に、職を失った方にかかわります制度の周知につきましてはハローワークにお願いをしてきているわけでございますけれども、先般の代表質問でもお答えしておりますけれども、国保加入の必要性でございますとか一部負担金の減免制度などを一緒にまとめた文書を作成をいたしましてハローワークの窓口で配布されるということが失業された方に有効であるというふうに考えておりますので、ハローワークの協力を得まして直ちに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 950件の見込みに対しまして527件ということでございますけれども、私ども今後ハローワークの協力を得ましていろいろ取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○
石井啓裕議長 稲葉典昭議員。
◆３０番（稲葉典昭議員） 微妙に答弁がずれてきてるんじゃないかなという感じをしながら聞いておりましたが、３回しかできないということでありますので、３回目質問もしたいというふうに思っております。 国保の持っている性格といいますか、特徴といいますか、根本的にはそこに起因してくるわけなんですが、限度額あるいは保険料を幾ら上げても国保制度は維持できないところまできてるんじゃないかというふうに正直思っております。例えば、１世帯当たりの所得金額ですが、平成10年197万円あったものが平成21年度は122万円、４割も減ってるわけなんです。しかし、１人当たりの保険料は８万3,772円から８万8,676円。上がり幅は微増ですけども、所得が４割減ってる中で保険料はアップをしてると。当然滞納は増加してくる。大幅に増加してきてます。こういう悪循環に今陥ってる、これが国保の状況なんです。こうした現状の中で、厚労省の国保収納率向上アドバイザーという方がいるわけなんですが、小金丸さんという社会保険労務士の方が国保連合会の国保新聞という中で１面使ったちょっとしたレポートを書いてるわけなんです。この中で、かなり本質的なことが書かれてるなあと思って読ませていただいたわけなんですが、国保制度について、世界一の長寿国を実現したのは、だれでも、どこでも保険証１枚で治療が受けられるこの制度が果たした役割が大きいと、まずこういうふうに認めているわけなんです。今、国民の年間医療費総額が34兆円で巨額だと言われているが、ＧＤＰに占める割合は約７％で、先進７カ国中では最低であると。１人当たりの医療費の額も同じく最低だと、こういう現状分析をしております。ＷＨＯのレポートで、日本は国民の健康度や医療制度を総合的に比較評価したランキングでは世界一なんだと、今の現状ですね。このような世界一を実現した背景には国民皆保険制度があり、それを支えている国民健康保険という制度がある。国保も世界一を実現した立て役者の一人なんだ、こういうふうに評価してる。しかし、現状の国保の加入者の状況等々、今や福祉の趣旨から外れつつある現状に心を痛めざるを得ないというふうに言っています。全国市町村の間で保険料の格差が最大５倍に及び、これは他の組合健保、協会けんぽ、共済組合等の保険料率とは比較にならない高率になっているというふうに言っています。受けられる治療は健康保険のどの保険証でも同じ内容なのに、特に国保だけは保険料の負担率が余りにも大き過ぎるのは、福祉の基本から見ればおかしいのではないだろうか。同じ福祉を享受するのに最も弱い者が最も重い負担率になっているのである。この後まだずっと続くんですけども、厚労省の収納率対策のアドバイザーをやられてる方がこういうことを言っているわけなんです。非常に現状を言い当てているなというふうに思っています。高いと、国保が、他の保険と比べて。 これは私代表質問のときにも例示しましたけども、中小企業者の方が確定申告をしました。親子３人です。246万円の所得がありました。国保41万円ちょっとかかります。国民年金ですから36万円ちょっとかかることになりますと。これで払い切れますかっていうお話もさせていただきました。ちなみに、市の職員が入られてる保険、共済ですね、同じ収入の場合、医療分については14万円、年金分については22万円と。こういう差が厳然と出てくるわけなんです。こういう状況の中で限度額が引き上げられ、この後料率がどうなるかわかりませんけども、先ほどの話からいけば同じように上がってくるだろうということです。限度額の引き上げに伴う負担が3,268万円。3,268万円ですよ。この間、国からペナルティーによる交付金の減額は約６億円というふうに言われています。そのうち２億円は戻ってきたっていう話になってるわけですが、国保会計の法定外繰り入れの話も先ほどありました。平成19年まで毎年３億円から３億5,000万円法定外繰り入れして保険料を抑える、こういうこともやってきてるわけなんですが、平成20年にはそれが9,000万円になってるわけなんです。平成21年には１億5,000万円、平成22年には２億4,000万円、次年度はもう少しふやすという話がされた。しかし、ここでがっちり落ちたここのところが、ある意味現状の赤字にもつながってきているわけです。旭川では繰り入れをふやして１世帯２万円の保険料の引き下げをしたというお話も聞いております。釧路も同様です。ですから、赤字だとか保険料の金額というのは、結局市政執行をする上で市民の払える保険料をどう見ていくのかという発想の中から繰入金の増減がそれぞれの自治体によって変わってきて、そういう保険料の差になってあらわれてきてる。私は、今の国保の状況からいけば到底これ以上上げれるものではないというふうに思っております。 条例明示と告示方式、これもいろいろおっしゃいましたけども、行政の御都合主義なんです。先ほど言いましたが、税と料、なぜ税ができて料でできないんだということについては具体的な御答弁がなかったわけなんですが、つまり納付について強制力を持つ保険料の決定が公の場で議論され決定されないと、こういう制度自体が、私は、違憲か合憲かということじゃなくて、おかしいという認識に立たなければいけないだろうというふうに思っております。これは制度の矛盾でもありますが、明らかに租税法律主義から逸脱してるというふうに思っております。そういった点から、保険料率についても条例明示をすべきだということを申し上げておきたいというふうに思っております。 国民の健康度あるいは医療制度でＷＨＯの世界一というランキングのお話も先ほど引用させていただきました。その背景にある国民皆保険制度、それを支えている国保という制度になるわけですから、その国民健康保険制度が非常に大事で、市民にとって健康と保健福祉の充実という点からかけがえのない制度であることは間違いないわけなんです。こうした制度が制度疲労に陥ってる現状、先ほど御紹介した小金丸さんのレポート、こうした状況の中で国保がどうあるべきかということも含めて、最後、米沢市長のお気持ち、考え、聞かせていただければと思います。
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石井啓裕議長 米沢市長。
◎米沢則寿市長 ただいま収納率のアドバイザーの小金丸さんのお話等々、大変示唆的なお話も承ったところであります。これまでも何度かお答え申し上げてるところでありますけれども、国保は所得が低く病気がちな高齢者が多い、そして財政基盤も脆弱であるという、こういう構造的な問題を抱えている制度でございまして、国保に加入している市民の支払い能力、大変厳しい状況にあるものというふうに認識しているところでございます。そして、こうした問題の解決、制度疲労というお言葉もありましたけれども、まさに国のこの制度自体についての改正によるところが非常に多い、そういう実情ではないかなというふうに認識しております。 こうした中で、先般、現行の市町村国保が抱えます構造的な問題とその対策について、厚生労働省と全国知事会、それから全国市長会、全国町村会との協議が開始されたところでございまして、今後の協議の動向を注視しているところでございます。本市といたしましても、全国市長会などを通じまして制度の抜本的な見直しや国保の財政基盤強化などについて国などへ引き続き要望してまいりたいと、かように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市民の安心な生活を守るため各種の保健事業の実施、そして収納対策などに力を入れながらも、国保の安定的な運営に努めていかなければならないというふうに考えております。このため国保加入者の皆さんには一定の負担をお願いせざるを得ないという状況でありますことから、可能な限り加入者の負担増を抑えることを基本としながら平成23年度の国保会計の予算編成を行ったところでございます。 以上であります。
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石井啓裕議長 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 ほかになければ、議案第45号に対する質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案中、議案第45号につきましては委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから議案第５号外21件、議案第45号及び委員会報告第４号について一括して討論を行います。 初めに、稲葉典昭議員から通告があります。 30番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔30番稲葉典昭議員・登壇〕
◆３０番（稲葉典昭議員） 日本共産党帯広市議団を代表して討論を行います。 東日本大震災から15日目を迎えました。未曾有の大災害であります。被害の全体像も明らかにならないまま、被災者の救済と最悪の原発事故への対策が続けられております。寒さや雨の中、食料品や水、燃料にも事欠く避難所での生活は厳しい限りです。避難が長引き、健康の破壊も現実のものとなっております。せめて温かい食事を、おふろを、手足が伸ばせる寝場所をと願わずにはおられません。災害から命を守るためには、耐震化、乱開発の防止、都市計画などハード面が大切なのは言うまでもありません。同時に、ふだんから医療、介護、福祉、子育て支援の強いネットワークがある自治体、福祉の心を持った自治体であってこそ、災害時にも力を発揮することができるわけであります。住民の福祉を守るという自治体の原点と、災害から命を守るという自治体の責務を一体のものとしてまちづくりを進めていかなければなりません。 さて、帯広市の現状ですが、米沢市長は、慢性的なデフレの影響や雇用情勢の悪化により先行きは不透明な状況にあり、十勝・帯広においても個人消費の低迷や公共工事の減少など、依然として厳しい状況にあるとの認識を示されました。十勝の公共事業はピーク時の４割弱にまで落ち込み、住宅着工件数は半減、雇用も有効求人倍率は毎年減り続け、月間有効求職者のうち、44歳以下の働き盛りが64％も占めています。この結果、帯広市民の給与所得は、市民税の８割を占める給与所得納税義務者で年所得200万円以下が全体の46.3％を占めるに至り、総所得金額でも給与所得は10年間で400億円も減少してるわけであります。社会保障の分野でも、国による福祉、社会保障サービスの連続的な削減と負担増で市民の間に貧困と格差が一層拡大しました。構造改革が本格的にスタートした98年との比較で、生活保護1.7倍、就学援助は２倍となり、児童・生徒の４人に１人、国保加入世帯の平均所得は197万円から122万円と４割も減少しました。当然保険料の支払いができない世帯が2.6倍と激増、男性の自殺者は2.7倍と、生きることも否定せざるを得ない事態が進行しております。 言うまでもなく、予算とは政策課題の事業化であり、市民の中に広がった貧困と格差の是正をどう事業化していくかが切実に求められております。アメリカ発の金融危機に端を発した過剰生産恐慌、そして慢性的なデフレ、構造改革の結果つくられた貧困と格差の拡大、これらを一地方自治体だけで解決することはできません。しかし、市民の苦難を改善する方向で市政執行はできます。市民の所得が下がり続けている、社会保障の削減で安心して暮らせない、こうしたことから購買力が落ちる、物が売れないから安くする、安くするために給料を初めとした経費の削減、また収入が減るから物を買わなくなる、こうしたデフレスパイラルに歯どめをかけるには、需要側、つまり国民の懐を暖め、将来に対する安心感を与えなければなりません。そうした考えから、
予算審査特別委員会において以下の組み替え動議を提出いたしました。 消費税ですが、昨年10％への増税が菅首相から表明され、これ以上の負担には耐えられないと市民の中から悲鳴が上がっております。これまでの質疑でも明らかなように、市民から集めた消費税は国に納めていないわけであり、納めていない消費税は市民に転嫁すべきではありません。消費税の減税は、イギリスなどで景気対策として消費性向を高めると成果を上げているように、消費税の不転嫁は市民に安心感を与えることになります。さらに言えば、消費税法は仮受消費税から仮払消費税を差し引いた残りを納税、仮払消費税が多ければ還付となっており、60条６項の規定がなければ７億円近い還付が発生することになり、本則に基づく還付を国に対しても求めていく必要があります。 私ども共産党市議団は、昨年市民アンケートを行いました。市政に対する要望で高かった項目は、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の負担軽減が67.2％、高齢者、障害者福祉の充実が62.3％、各種料金や税金の負担軽減42.9％、雇用の場の確保26.9％と、暮らしやすさに関するものが上位を占めております。収入が少なくても安心して医療を受けたい、天引きされている介護保険料にふさわしい介護サービスを受けたい、当然の願いです。帯広市民に手おくれ死を出してはいけない、こう求め続けた保険証の窓口とめ置きは基本的に解消され、この１月１日からは病院の窓口負担金の減免も実施されております。しかし、市民への周知が十分でありません。必要な市民が使えるよう、制度の改善と市民周知を強く求めておきます。 問題は、高過ぎる保険料であります。40代の若い夫婦に子供１人の中小企業者、確定申告で246万円の所得を申告、国、地方の税金約13万円、国保料41万1,900円、国民年金は２人で36万円余、合計90万円にもなり、払い切れるものではありません。国民健康保険料は限度額を据え置き、さらに１世帯１万円の引き下げを求めてきたところでもあります。将来不安の高いものは健康に対する心配があります。再開を求めていた生活習慣病の早期発見に有効な人間ドック、これは再開されることになりました。検診率の向上のため、がん検診を病院で受診できるよう拡充を求めておきたいと思います。 市長は市政執行方針で、だれもが健康で安心できる暮らし、一人ひとりが生き生きと輝く人づくり、快適で充実したライフスタイルと強調しました。最も弱い立場の障害者福祉の充実は、その土台に据えられなければなりません。そのためにも、重度心身障害者の医療費の無料化、子供の障害者福祉サービスの軽減を求めておきます。 生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し水道料金を払い切れない世帯に給水停止するなどあってはなりません。福祉対策として、生活困窮者に上下水道料金の減免制度の創設が必要であります。同時に、小口使用者に対する水道料金体系は是正されましたが、下水道使用料体系は昔のままという矛盾があります。直ちに整合させるべきであります。 子育て支援では、乳幼児医療費の助成を小学生まで拡大しました。しかし、住民税非課税という所得制限を設定したことによる制度の矛盾が起きております。本来、子供への施策はひとしく平等でなければなりません。それが子どもの権利条約の精神であり、子供の医療費無料化にも所得制限を設けるべきではありません。提案されたまま実行されれば、４月１日時点で住民税非課税となる所得は２年前の所得になります。２年前所得がなくても現在所得がある人もいますし、逆に２年前に所得があっても現在所得がない人がおり、現状で必要な子供が制度から排除されるおそれがあります。さらに、住民税非課税は条件によって収入金額が変わってきます。３人家族の場合、夫婦と子供１人で約190万円、同じ家族構成で奥さんが年60万円程度のパートに行っていれば250万円、母子家庭で子供さん２人の場合は約200万円と、同じ条件になりません。所得制限を設けるのであれば、申請時点で就学援助制度と同程度にすべきと考えます。さらに、所得制限をつけて中学校まで拡大すると約285万円、帯広市が子供と規定している18歳まで拡大するとその上にさらに約300万円、合わせて600万円にも満たない金額で帯広市子どもプランに整合する事業となります。財源も、国が高校無償化で帯広市に削っている800万円が入れば、それだけで十分に間に合う金額であります。当面、義務教育終了までの拡大を求めたいと思います。 就学援助は、憲法26条に基づく制度であります。国は、2010年度から支給項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加いたしました。これに眼鏡の購入も含め、要保護世帯と準要保護世帯に同一の支給をすることを求めておきます。 学校図書館の図書整備率については、平成19年度までの５カ年計画で75％を目指していたわけでありますが、４年おくれの平成23年度に75.4％、ぜひ実現をしていただきたいと思います。読書活動を通じて豊かな人間性や感性、読解力などを児童・生徒がはぐくむことができるよう、整備率100％と専任の図書館司書の配置を強く求めたいと思います。 また、高校授業料無償化に伴い、これまでの免除世帯に対する支援も必要になります。 さらに、少子化対策として家賃を５年間補助する新婚世帯向け家賃補助制度の創設も求めてきました。
児童保育センターでありますが、国のガイドラインに基づいた帯広市の整備計画が必要であり、策定を求めておきたいと思います。 70名以上の学童保育の分室化を順次進めていくとのことでありましたが、ことし分室を整備する広陽、明和、川西については、整備が完了次第、順次運用することを求めておきたいと思います。 市民所得が減少していくとき、市役所が仕事をつくることも重要な仕事であります。全国180を超える自治体で実施され試され済みの住宅リフォーム助成制度の創設を求めたいと思います。リフォーム費用の15％、20万円を上限にスタートさせた京都府与謝野町、持ち家世帯の12％が利用し、建設業者の７割が受注、工事費総額は22億円で、助成額の15.4倍だそうです。滋賀県近江八幡市、これは受け付けの初日に市役所が開く前から150人もの市民が並び、初日だけで282件が受け付け、市は財政効果を13億円と推定、助成額の18倍の効果があったとしております。市民に喜ばれ、仕事つくりになり、波及効果の大きい住宅リフォーム助成制度の実施を強く求めておきたいと思います。 緊急雇用対策も行っておりますが、マンパワー事業の拡充、創出が弱いです。マンパワー事業の最たるものはお年寄りや子供、障害者に対する福祉の仕事であり、教育の仕事、環境分野の仕事です。この分野に対する緊急雇用対策の追加を求めます。 緊急雇用対策の事業については、この制度で雇用される労働者について、常用雇用、正規雇用につなげていくような工夫が求められます。正規雇用の拡大など働く人々の待遇改善こそデフレ打開のかぎであります。非正規雇用の３割を正規雇用にし、最低賃金と給料の引き上げ、サービス残業を根絶すれば356万人の雇用が生まれ、27兆円の消費需要が生まれ、国と地方に４兆6,000億円の税収がふえるという労働総研の試算も紹介しました。これを帯広市に当てはめると、雇用の創出が１万1,000人、消費需要が２億円増加し、国と地方の税収が35億円ふえるという試算もしました。まず、公契約条例を施行し、帯広市が発注する事業委託で正規雇用化を強く求めておきたいと思います。 また、市が実施する景気・雇用対策の事業や従来の小規模修繕事業において、地域経済の担い手である中小企業者の仕事確保のため、小規模修繕登録制度を積極的に活用し、利用率をその50％にまで引き上げることを求めます。 新エネルギーの導入、カーボンオフセットに対する補助制度の拡充は、低炭素社会を推進すると同時に、新しい産業、雇用つくりに貢献することになり、重要な施策となります。個人市民税の資料を見ると給与所得がこの10年間で400億円も減少しており、ここからも地域経済、雇用対策の重要性がわかります。 こうした組み替え動議を提案したことから、予算案には反対となります。 屋内スケート場であります。私ども懸念していたとおり、市民負担が１億5,000万円を超える見込みであります。利用状況も、一般利用はリンク全体の利用見込みの約３％であります。１つには、維持管理費の財政措置に当たっては市民福祉に係る予算を削減しないこと。２つには、スピードスケートの競技選手の育成強化になくてはならない施設になりつつある屋内スピードスケート場は国に移管をし、選手の育成強化施設として役割を発揮すべきと考えます。
学校給食調理場でありますが、岩見沢の集団食中毒事件は、大型施設が一たび事故に遭ったときの被害の大きさをまざまざと見せつけました。さらに、東日本大震災は避難場所での炊き出しの大事さを痛感させられました。せめて温かい食事を、最悪の条件下で人々に勇気を与えるのは思いやりと温かい食事です。この２つの事例は、いずれも特別委員会での質疑が終わった後の重大事件であり、市長においてはこの教訓からも各学校に給食調理場をつくる自校方式への再考も必要ではないかと求め、討論を終わります。
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石井啓裕議長 次に、野原一登議員から通告があります。 29番野原一登議員、登壇願います。 〔29番野原一登議員・登壇〕
◆２９番（野原一登議員） 私は民主・市民連合を代表して、議案第45号を含む原案賛成、委員長報告に対して賛成の立場で討論を行います。 まず最初に、基本的な話でありますが、自治体の仕事はたくさんあります。揺りかごから墓場まで、それぞれ細かく話せば大変細かいいろんなことがあります。消費税の話も、それぞれの医療費の問題もたくさんあります。プラスの面もマイナスの面も実はあるわけです。それを総じて予算というものをつくるわけで、私は総体的な23年度予算について今ここで討論を行うわけであります。 平成23年度予算は、一般会計で803億7,100万円、特別会計427億5,629万円であります。企業会計は126億6,014万円、計1,357億8,743万円であります。10年ぶり、11年ぶりですか、一般会計で800億円を超えたわけであります。平成23年度市政執行方針、米沢市長の23年度本格予算を見てみますと、この豊かで可能性に満ちた十勝の大地に一くわを入れたにすぎない、この大地を大いに耕し、新たに種をまき、萌芽させる重要な時期であると、あすへ向かう帯広の潮流をよく見て方針、予算編成がされたことが理解できると思います。行動、実践、そして成果へ、市民の力を結集して元気な帯広、そしてだれもが住みたい、住み続けたいと思う帯広をつくると、並々ならぬ決意を伺いました。 これらを提案をした後、３月11日に
東北地方太平洋沖地震の発生、福島原発の事故が起こりました。多くの犠牲者、まちや都市の破壊など、国民生活に多大なる被害や影響が出ているわけであります。犠牲者、被災者の皆さんに心から弔意とお見舞いを申し上げる次第であります。 復旧、復興、少しでも早く支援の輪を広げていかなければなりません。国難であり、国民、市民のみんなの力を結集していかなければならないと思います。 このように新たな情勢も加わりましたが、日本にとって非常に悲しい、考えられない状況だと思います。だからこそ、悲しい気持ちを持ち、多くの方々とお悔やみの気持ちを持つことは大切なことであると思います。残された私たち市民がこの帯広・十勝を元気にする活動を行うことが、国難を乗り切り、被災地を元気づけることにつながるというふうに確信をしてるわけであります。 フードバレーとかちのまちづくりでは、この地域に最もふさわしい経済成長戦略として農業を成長産業にする、食の価値を創出をする、十勝の魅力を売り込む、この３本柱に生産、加工、販売など連携して十勝型フードシステムの形成、十勝全体の連携、協力のもとにアジアの食と農業の集積基地を目指すとしております。夢かなうまちおびひろを、誠実、信念を持って目指す決意も伺わせていただきました。ことしは、道東道の全面開通、エア・ドゥのダブルトラッキング化など、帯広の元気、十勝の元気、市民の元気が、ほかの地域、特に被災された地域の皆さんに元気を持ってもらうためにも、暗いことばかりでなく、明るく元気に前進している姿はみんなに勇気を与えると思います。 平成23年予算でも、元気な地域経済をつくるで17億9,600万円、元気で安心な暮らしをつくるで701億円、元気で健やかな人をつくるで35億6,200万円、景気対策７億3,700万円、それぞれ重点政策に配慮していると評価されるところであります。 しかし一方では、過去からの課題もあります。大学問題は50年来にわたって課題でありますが、今までを検証して、現状を正しくつかんで地域発展に必要な高等教育機関の方向性を示したことは有意義なことだと思います。 ばんえい競馬は、世界唯一、北海道遺産であり、とかちむらと連携と観光戦略を持って政府、北海道に求めること、ばん馬関係者や市民との協力体制、収支の情報公開を求めるなど、ばんえいを取り組む環境整備、そして検証をし、存続に向けて取り組む努力をすべきであります。 さらに、屋内スピードスケート場は多くの議論があった課題でありますが、間違いなく１年間で市民負担が１億5,000万円も積み上がっているわけであります。運営内容を盤石にしていく方針のもとに国、道に求めること、管理のあり方を再検証すること、そして国際的に発信する戦略を持って、その課題の大きさは感じていただきたいと思います。 次に、ＴＰＰに関してでありますが、世界に通用する農業が羽ばたける帯広・十勝であります。安心・安全、おいしい食料、日本の食料基地であることは現実であります。ＴＰＰには、国民の基礎的食料安定供給、地域経済を支える第１次産業の持続的発展が第一であります。食料基地を破滅させる危険なＴＰＰであることを踏まえていかなければなりません。災害にも見られるように、自国の食料は自国でをもう一度考え、十勝・帯広が元気でいることが大切ですし、この元気のもとは十勝みんなで第１次産業をさらに磨いていくことだと思います。 歳入について申し上げておきたいと思います。 この経済状況、災害等でさらに厳しくなることが予想されますが、余り萎縮することなく、連鎖的な、また風評被害的な内容等も考えられます。歳入を上げるには、歳出で早急に対応し経済の活性化を進めていくことが必要であります。市民が元気よく行動できれば必然的に歳入が上がり、税収が上がればまた市民のために仕事ができるよう、循環していることをいま一度考えるべきであります。 最後に、その基本になる自立と協働のまちづくりであります。フードバレーとかちの形成を先頭に、定住自立圏の形成、まちづくり基本条例の実効性ある対応で、行政、市民、議会、市長や職員みんなで元気なまちをつくる原点になると考えます。協働が帯広・十勝へ、そして北海道へ、国内へと広がりを見せるためにも、まず足元から始める必要があります。 このことを申し上げて、大変厳しい時代でありますけども、こういう時代だからこそ小さいことからみんなで協力、協働の気持ちを大切にして帯広のまちづくりを進めていく考えを申し上げ、委員長報告に賛成、議案第45号を含む原案に賛成の立場の討論といたします。
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石井啓裕議長 次に、村田光成議員から通告があります。 11番村田光成議員、登壇願います。 〔11番村田光成議員・登壇〕
◆１１番（村田光成議員） まず、私からもこのたびの東北太平洋沖地震、また東北関東大震災とも言われている震災に対しまして多くの人命が失われております。また、多くの被災者もいまだ被災地で一生懸命頑張っているというさなかであります。心から御冥福をお祈りし、さらには早期の復興、こういったものを国民全体で力を合わせ頑張っていかなければならない、こう思います。 それでは、私は清翔クラブを代表しまして、平成23年度各会計予算案に、さらには委員長報告案に賛成の立場で討論に参加いたします。 本市の平成23年度予算は市長就任後初めての通年予算でありましたが、フードバレーとかちの推進、そして２年目に入る第六期総合計画推進など市が抱える諸課題解決のために、元気な地域をつくる、地域経済をつくる、元気で健やかな人をつくる、元気で安心な暮らしをつくる、まさに「元気」というキーワードで基本的な考え方を市政方針で示されておりました。 一般会計803億7,100万円、特別会計427億5,629億8,000円、企業会計126億6,014万円の全会計で1,357億8,743万8,000円であります。前年度対比で見てみますと、国民健康保険会計では、医療給付費の増加で４％増の７億269万5,000円の増であります。介護保険会計では、介護給付費の増加で６％増の５億8,254万6,000円の増。一般会計においても、民生費が生活保護費、子ども手当、障害者自立支援などの要因で前年対比27億6,947万円、11.1％の増になるなど、厳しい自治体運営を余儀なくされております。いかに今後自主財源を確保していくか、多くの課題も見えてきております。 予算の重点、元気な地域経済をつくるでは、エア・ドゥの就航によるダブルトラッキング化や、11月に道東道が道央圏につながることから、観光誘致や他市との連携、定住促進対策としておびひろ住宅づくり奨励金などの創設、雇用の確保から景気対策事業として７億3,700万円の事業費を計上するなど、地域経済と雇用の確保という視点からも評価できるところであります。 次に、元気で健やかな人をつくるでは、乳児からお年寄りまで健康に暮らせるよう、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの全額助成や、国民健康保険と後期高齢者医療制度加入者を対象に行う人間ドック事業、大腸がん検診の無料クーポン事業など予防医療対策費で１億2,216万8,000円盛り込まれているのを初め、おむつの無料収集、
児童保育センターの増設により子育て支援の充実が図られ、きめ細やかな市民ニーズにも対応できていると考えます。 次に、元気な帯広では、小・中学校の耐震化に３億8,047万円、道路、公園、公営住宅、水道、下水道など社会基盤整備に54億9,100万2,000円、環境モデル都市として防犯灯の省エネ化、住宅用太陽光発電システム導入促進貸付金を上限150万円から170万円に拡大するなど、第62回北海道植樹祭や第11回全国菜の花サミットなど環境関連で１億2,701万4,000円、そして市独自の取組みとしてフードバレーとかち関連予算総額２億8,394万8,000円であります。 第１次産業である農業を基盤に、食の価値を高め、十勝の魅力を引き出すために多くの種をまき、成長産業という実につなげていくことが必要であります。今議会におきましても、地域経済の活性化、雇用問題、社会保障政策などを中心にさまざまな議論があったところでありますが、世界の情勢、国内においては、少子化による年金、医療、介護など持続可能な社会システムの構築、景気の低迷のさなかであり、
定住自立圏構想の推進によって、今後帯広市が地域に果たす役割はより増してきております。自治体の政策提言にはおのずと限界があります。身近な行政機関である市役所が、市民ニーズを受け、安全で安心して暮らせる政策を着実に進めていくことで、市民と行政の間に信頼関係が醸成されてくるのだろうと考えます。これからの地方自治体は、義務的経費が増加し、財政の構造は硬直化の方向に進んでいくことはほぼ確実でありますので、行政に当たられる皆様には、市民からの大切な血税を預かって市民のために行政執行をしているという基本認識を持って、厳しい姿勢で職務に当たっていただくことを申し上げておきます。 最後に、今３月定例会中に東北関東大震災が起き、今まさに帯広市からも被災地で任務に当たられている職員がおります。心から敬意を表したいと思います。 今後、被災地の受け入れ態勢が整うにつれ支援内容が変わってくると考えますので、支援体制の強化を強く望みまして、討論といたします。
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石井啓裕議長 次に、富井司郎議員から通告があります。 ８番富井司郎議員、登壇願います。 〔８番富井司郎議員・登壇〕
◆８番（富井司郎議員） まず最初に、３月11日に発生しました東北関東大震災の犠牲者に対し心から哀悼の意を表しますとともに、被災地域の一日も早い復興を祈念いたします。 さて、私は隗始会を代表して、今回提案されました平成23年度帯広市予算、一般会計803億7,100万円余、特別会計427億5,600万円余、企業会計126億6,000万円余、予算総額1,357億8,700万円余の会計予算案に対し賛成の立場で討論に参加いたします。 十勝の経済状況は持ち直しの状況にあるとされておりますが、国の経済対策の効果は薄れつつあり、さらに東北関東大震災によるマイナスの影響も考えられる不透明な状況にあり、個人消費は低迷し、公共事業は減少しており、デフレの影響と雇用情勢が今後とも懸念される状況にあります。 しかしながら、本年度は、帯広空港のダブルトラッキング化や道東道の道央圏への開通など、地域で積極的に活用すべき新たな状況もございます。このような状況の中での平成23年度予算は、市長にとって最初の本格予算であり、フードバレーとかち構想実現への第一歩となる予算であります。 以下、予算にあらわれました市長の政治姿勢と政策につきまして意見を申し上げたいと思います。 まず、市長公約の評価についてであります。 市長は昨年、フードバレー構想を初め46の公約を掲げて市長に当選されました。その達成状況の評価要領につきましては、公約が達成しているか否かのいわゆる評価についてはそれぞれ４年目に示すという答弁でございました。公約は、市長が市民に対して果たすべき約束であり、公約の実現状況は任期途中の要点においても評価し、その達成状況を公表し市民に明らかにすべきであります。 次に、日本政府が参加を検討している、例外なき関税撤廃を原則とする環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰへの参加についてであります。 ＴＰＰへの参加は、十勝の基幹産業である農業や漁業への影響が甚大で、関連産業や地域経済へも大きな影響を及ぼし、地域社会が崩壊するという試算もございます。また、国の自給率を減少させ、食の安全・安心をも損なうことから、ＴＰＰへの参加には断固反対の立場であり、帯広市の十勝を挙げて強く反対するという姿勢は評価すべきものであると考えております。 次に、市長公約であるフードバレーとかち構想についてであります。 この政策は、帯広・十勝の強みである食と農業を最大限生かし、農業を成長産業にする、食の価値を創出する、十勝の魅力を売り込むを３本柱として経済成長につなげようとする産業政策であり、その１年目となる平成23年度は、端緒、萌芽期の取組み事業として２億8,000万円の関連事業を計上されております。しかしながら、産業政策を何年で大成しようとしているのか。食に関する産業立地型企業を集積する、製品開発や研究開発を進め、新たな創業や企業立地を導くとありますが、具体的に求める成果や目標は何か、それを達成するための工程はどのようなものなのかが不明確であり、最終的に企業の誘致、創業はどの程度を見込み、それにより雇用をどの程度ふやすのか全く不明であり、具体的な計画を提示すべきであります。市民の間にフードバレーとかち構想とは何をどのようにしようとしているのかよくわからないという声が多いのは事実でございます。 次に、高等教育機関の整備についてであります。 この事業は第六期総合計画にもうたわれていますとおり、帯広・十勝の高等教育機能を充実するため新たな大学の整備を進めるものでありますが、これまで進めてきた取組みの検証結果を踏まえ、医科大学を初めとする各種大学の誘致から地域特性と優位性を生かし帯広畜産大学と国内外の大学が連携した大学、大学院設置につなげていくに方針を転換しようとするものであります。その過程は、まず帯広畜産大学と国内外の大学との共同研究、大学間連携を進め、次いで共同研究所、共同大学院を設置し、最終的に大学、大学院等の設置につなげていく計画でありますが、このための活動経費に高等教育整備基金を活用する予定になっております。しかし、このことはこれまで新たな大学設置に目を向けてきた私たちの活動や運動そのものの意識転換を図るものであり、この方向転換を容易に容認できるものではありません。帯広畜産大学と帯広市の目指すべきものが同一であったとしても、投資した研究や設備が将来においても地元で担保されるものでなければならないと考えております。このことを考えたとき、無秩序な基金の使用は問題があり、基金設立の趣旨に沿った活用ができるように、また帯広畜産大学の機能強化のみに終わることがないように、その使途については一定の基準を設け活用するよう求めておきます。 次に、ばんえい十勝開催についてであります。 十勝の文化であり、馬産振興のため平成18年から開催し、平成23年度で６年目を迎えるばんえい競馬でありますが、売り上げの状況は年々減少しており、平成23年度は111億円余の事業規模で開催する計画であります。この予算規模は、今後ばんえい競馬を持続的に開催するための最小限の規模であると考えられますが、本場の入場者の増加やネットによる売り上げの増加など、各種対策を講じて売り上げの向上に相当の努力が必要であります。また、ばんえい競馬財政調整基金は既に残高161万円余であり、ばんえい十勝運営検討委員会での存廃を含めた今後の運営のあり方に対する真剣な検討を期待いたします。 最後に、東北・関東大震災への対応についてであります。 東北・関東大震災の復興は、ようやく一部で仮設住宅の整備が始まったばかりであり、市においても既に消防隊員３名の派遣を終了し、３月21日に水道事業部の職員と管工事協同組合員の４名を宮城県に派遣したところであります。被災地を再建するには、人的、物的支援、被災者の受け入れ、生活基盤の復旧工事、医療支援等、復興の各段階に応じて広範囲で長期にわたる支援が必要であり、帯広市においても積極的に物心両面の支援を行うよう要望しておきます。 いずれにしましても、今回の大震災はこれまでの常識とか基準を大きく覆される事態であり、物の考え方とか理念、サービスの享受の仕方、あるいは人の生き方まで変革を余儀なくされることになると思います。行政の仕事とは何か、市民協働とは何か、私たちの地域社会はいかにあるべきかなど、市民の不安を取り除き、市民の思いにこたえる市政執行を期待しまして、平成23年度予算案に対する賛成の討論といたします。
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石井啓裕議長 次に、大竹口武光議員から通告があります。 15番大竹口武光議員、登壇願います。 〔15番大竹口武光議員・登壇〕
◆１５番（大竹口武光議員） 初めに、
東北地方太平洋沖地震におきまして被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。 私は公明党を代表いたしまして、平成23年度各会計予算に対し討論に参加をいたします。 日銀帯広事務所では、１月の金融経済状況を発表し、基調判断を景気は穏やかに持ち直しているとして、16カ月ぶりに景気判断を引き上げました。しかし一方では、昨年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率1.3％減に下方修正される中で、原油高騰を受けた石油製品の値上げや
東北地方太平洋沖地震の発生など、日本経済の先行き不透明感はあらわになり、今後の地方経済に与える影響ははかり知れない状況であります。 また、日本社会は本格的な人口減少社会へと移行し、地域主権型社会の確立に向けた改革が進められる中で、地域や職域、さらには家庭における人間的なつながりが薄れ、支え合う心の希薄化や忍耐する能力の弱体化などが指摘され、孤立社会から支え合いの社会を目指してあらゆる仕組みを改革していくことが現在強く求められております。 こういった全国的な社会背景の中で、米沢市長は市長就任時、新しい帯広をつくるとして、50年、100年先を見据えながら夢かなうまちおびひろをつくり上げていくと強い決意を表明されました。以来、フードバレーとかちをまちづくりの旗印としてはや１年、これからの１年は、大いに耕し、新たな種をまき、萌芽させる重要な時期であると、進むべき姿を示されました。平成23年度は、市長就任以来初の通年予算であり、今後の方向性を決定づける編成作業を経て今議会に提案された予算規模は、一般会計、特別会計、企業会計の全会計では1,357億8,743万円余で、前年度対比0.5％の増であります。予算編成方針では、フードバレーとかちの推進と、「元気」という言葉をキーワードとした３つの重点施策が示されました。 フードバレーとかちの推進では、オール十勝での推進協議会の設立やプランの策定など十勝の産業政策と協調しながら、市独自の取組みも推進し、産業施策以外の事業との連携や市民理解への機運の醸成を図っていくとのことであります。代表質問や一般質問でも指摘いたしましたが、自主自律の地域経済の確立を進めるには、根幹をなす農業政策において農協や生産者との連携は欠かせないものであり、連携調整が求められますことから、具体策を示して取り組んでいただきたいと思います。 また、施策の展開では３項目の具体策を講ずるとのことでございますが、各事業を地域住民により一層わかりやすく浸透させるためには、消費者ニーズの把握などあらゆる機会を通じて施策全体の具体像を明らかにすることが重要でありますことから、早期にフードバレーとかちの見える化を図っていただきたいと思います。 元気な地域経済をつくるでは、ダブルトラッキングの実現や道東道の全線開通をとらえた道内外からの観光客誘致など交流人口の拡大と、新たな住宅制度の創設や農業基盤整備、物産の販路拡大などの継続推進や景気対策事業を実施することが示されました。観光政策や住宅政策、農業政策については今までも議会で提案、要望してまいりましたが、時宜を得たより一層の景気対策を講じ地域の活性化に努めていただくとともに、雇用創出にあっては地域で挑戦する中小企業への支援を強化し、若者が地域で安心して働けるよう、地場産業の振興など雇用を支える環境整備に全力を挙げていただきたいと思います。 また、環太平洋連携協定、ＴＰＰについては、十勝経済に与える影響は甚大であり、関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉には参加しないことや、我が地域の農業や関連産業、雇用を守るため、食料自給率の向上策や農業の海外競争力強化策を早急に示して実践するよう、国に対しては継続して粘り強く要望していただきたいと思います。 元気で健やかな人をつくるでは、各事業実施における子育て支援の充実とともに、世界ジュニアスピードスケート選手権大会の開催や、新たな
学校給食調理場基本計画の策定、児童会館の耐震改修実施設計などに取り組むことが示されました。公明党会派としても、子育て支援の充実や大学問題、スポーツ振興について提案、要望を行ってきましたが、ファミリーサポートセンターの設置や、高齢社会に対応した介護ボランティアポイント制度の創設などは早期に実施していただくよう要望いたします。 また、新たな
学校給食調理場の建設は喫緊の課題であり、未来の帯広を担う子供たちが集い、科学や宇宙の知識を習得する重要な場である児童会館の耐震化も急がれていますことから、両施設においては早期に環境整備を進めていただきますよう要望いたします。 現在国で審議されている子ども手当の支給については、もともと全額国の負担で実施するとしていたことから、本来であれば予算の修正を求めるところでございますが、このたびの大震災を受けて見直しを検討していますので今回は了といたしますが、地方負担を要求する政府に対しては、他市でも実行しているように断固とした姿勢で、地方から強く意見を述べていただくよう要望いたします。 元気で安心な暮らしをつくるでは、学校校舎の耐震化のほか、環境モデル都市行動計画や障害者支援事業の推進、生活保護世帯支援策や社会基盤整備の実施、
核兵器廃絶平和都市宣言20周年事業などに取り組むことが示されました。このたび発生した
東北地方太平洋沖地震の惨状を拝しましても、学校校舎や体育館の耐震化は市民の安全・安心の観点からも待ったなしの事業であります。避難施設や保育施設における耐震化は極めて重要であり、前倒しで耐震化事業を進め、さらなる防災対策の強化に努めていただきますよう強く要望いたします。 また、低炭素社会に向けた取組みは最重要施策であり、環境モデル都市としての使命と責任を果たし行くためにも、行動計画に基づいた総合的な施策の推進と、波及する新たな雇用や産業の創出に向けてより一層のスピード感を持って進めていただきますよう要望いたします。 このほか、予算委員会では各項目の事業内容について種々質問し、現状における事業実施状況について確認をさせていただきましたが、これらの意見、要望を平成23年度の事業推進においては十分反映していただくことを要望いたします。 次に、職員の資質向上に向けた取組みでございますが、今までも全庁挙げて取り組んできたものと思います。職員の懲戒処分事案を見ると、交通事故については増加傾向にあり、一向になくならない状況が続いている事象はまことに残念であり、強く指摘せざるを得ません。今後も、各種の研修を通じて市長初め全職員が綱紀粛正を図り、より一層の意識啓発に努めていただくよう、意見として申し上げます。 次に、このたびの大震災における緊急初動態勢でありますが、米沢市長は常々スピード感を持てと言われていますが、今回の
東北地方太平洋沖地震の対応については、今予算委員会でも多くの質疑が行われましたが、大変スローな対応と言わざるを得ません。対岸の出来事ではなく、本市の災害と置きかえて危機感を持った対応が必要であったと思います。周辺町村の迅速な対応を見聞きするにつけ、大災害を受けた被災地に対する本市の対応や情報発信の遅さからは、市民の中には少なからず不信感が募ったものと思います。ましてや未曾有の大災害でありますことから、今後においては危機管理能力を十分発揮させ、帯広市としては何ができるのか、何をしなければいけないのかという大局的な見地に立ち、万全かつスピーディーな対応を強く要望いたします。 最後になりますが、米沢市長におかれましては、経済不況や大震災など混沌とした不安要素の多い日本経済の現状ではありますが、民間で培った実力を大いに発揮していただき、今後どのような変化があろうとも平成23年度の市政執行方針で示された各種施策の事業を着実に実行していただくとともに、今までにも増して安定した市政運営を行っていただき、市民のために夢と希望にあふれる元気な帯広へ総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 以上、要望並びに意見を申し上げ、平成23年度予算の積極的な市政執行の推進を強く求め、原案賛成の討論といたします。
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石井啓裕議長 次に、小森唯永議員からの通告があります。 24番小森唯永議員、登壇願います。 〔24番小森唯永議員・登壇〕
◆２４番（小森唯永議員） 新風21を代表して、平成23年度予算案、一般会計803億7,100万円、特別会計、企業会計を合わせて全会計収入で1,330億4,861万1,000円、同支出1,357億8,743万8,000円を認定の立場で討論に参加いたします。 さて、今回の東日本大震災は、かつてない未曾有の大災害となりました。被害に遭われ犠牲となられた方々には心より哀悼の意を表するものであります。復興にはまだまだ時間を要するでしょうが、一日も早い回復を望みます。 本市の大震災に対する対応は、初期段階では見えにくいところもありましたが、今計画されている義援金は道内中核都市として最も早く、金額も今までにない規模と伺っております。また、その他にも、被災地への職員派遣、支援物資の受け入れ、搬送、市営住宅の提供、被災者への福祉資金等大変手厚いものがあり、市長の決断には市民も賛同していただけるものと感謝しております。 しかし、今後予想される農畜産物の価格等、物流への影響、電気、燃料の供給体制、さらには原発による飲料水や農業用水、海水汚染と、大変心配しているところでもあります。これらへの国の対応いかんによっては、本市が計上した予算も少なからず影響を受けるものと考えています。 何よりも心配なのは、日本全体の景気の低迷や日本の信用力の低下であります。それでなくても地方経済は低下の一途をたどっており、地方が一丸となって経済の活性化に当たらなければならないときであります。地域経済についていえば、ＴＰＰ導入は、十勝農業のみならず地域経済の崩壊は火を見るより明らかであります。本市はもちろんのこと、十勝挙げて反対していかなければなりません。 私は、今回の大震災でフードバレーとかち構想にも影響が出てくると考えております。もちろん国際総合特区構想など大幅にずれ込むことになるでしょう。市長の進めようとしている構想のおくれが気になります。構想の実現に向け、国の支援を得るのはもちろんでありますが、私たちが地方の力を集結し、特に民間の力を生かした、米沢流のフードバレーとかち構想を推進しなければなりません。構想実現に向けて、国にはお金を重点的に求めるものではなく、規制緩和と新産業創出への体制を求めるほうがより現実的ではないでしょうか。 今後、関東地方から放射能汚染による野菜不足、十勝地方から野菜の大幅出荷が予想されています。輸送手段として、帯広空港から専用の貨物便の就航が必要であります。もともと帯広空港は国際貨物基地として目指していたこともあります。首都圏へ十勝地方は安心・安全な農畜産物の提供をする義務があるのではないでしょうか。以前言われていた食料基地産業クラスター構想は、北電の戸田さんが提唱していたことであります。私たちの地域は、食料基地、すなわちフードであり、産業クラスターはバレーであります。もともと、名前こそ違え、フードバレー構想は以前より存在しておりました。要するに、今までは構想だけであり、実現しなかったことを米沢市長が実現に向けたかじを切ったのであります。しかし、今議会でも数々の議員が質問したフードバレー構想には一つも具体案が示されなかったことはまことに残念であります。市長就任以来まだ１年しかたっていないにもかかわらず、今回担当者がかわられたことにも大変危惧をしております。具体案を早い時期にお示しいただきますよう強く求めておきます。 今予算の中で１点気になることは、ばんえい競馬であります。今年度の状況が厳しいと言われていることは、ことしも赤字であるということであります。黒字は初年度だけ、２年目以降３期連続の赤字では、当然遅かれ早かれ廃止をしなければならなくなるのは目に見えています。今、抜本的な対策をとらなければなりません。初年度はなぜ黒字であったのか。詳しく収入や、特に経費の検証もしなければなりません。もう一度原点に立ち返り、経営のあり方なり方針を見直してください。ばんえい競馬は、我がまちの歴史であり、誇りであり、数少ない観光資源であります。民間に経営を委託したからといって本市が何もしないことにはなりません。手おくれになる前に改善策を出されるよう求めます。 地方財政は、いずれにしましても国の財源が悪化の一途であるとき、地方へのしわ寄せが間違いなく向けられます。関東や中京のように地方交付税に頼っていない自治体は何とかなるでしょうが、本市のように国や道への依存財源が55％を超えるようなところでは一気にその影響が出ると考えられます。経常収支比率で見ると、本市では全予算の12％、48億円しか自由に使える財源がありません。市民１人当たりにしますとたったの２万8,500円しかありません。これで何ができるのでしょうか。ですから、民間と一体となった資金確保の行動が必要なのであります。行政のスリム化と同時に、地域挙げての産業の活性化や新産業の創出を図られますよう米沢市長の手腕に期待を申し上げ、平成23年度本予算案に賛成の討論といたします。
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石井啓裕議長 次に、谷内利夫議員から通告があります。 27番谷内利夫議員、登壇願います。 〔27番谷内利夫議員・登壇〕
◆２７番（谷内利夫議員） 初めに、去る３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震において亡くなられた多くの方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。 また、被災地での被災者の行動を見るとき、整然とした姿に世界に誇る日本を感じ、大きな力をいただいた思いであり、確実にあすに向かって前進することを念じ、また確信するものであります。 私は、平成23年度予算は、平成23年度のみならず本市の将来並びに市民の福祉向上に大きく貢献するものであり、米沢市政初の本格予算で、その規模は一般会計803億7,100万円であり、加えて特別会計427億5,629万8,000円、企業会計収入99億2,131万3,000円、支出126億6,014万円となり、総計で収入1,330億4,861万1,000円、前年度対比2.6％の増であります。また、支出は1,357億8,743万8,000円であり、これまた2.8％の増という提案がなされたところであります。 今、本市の喫緊の課題であるものは景気対策、これはもとより少子化対策、子育て支援、福祉対策でありますが、民生費に見られるように福祉関連予算は近年急増しており、財源の圧迫は対応を誤ると取り返しのつかないことになりはしないか。しかし、地域経済活性化のための施策も随所に見られました。こうした中、全会計款項目節について真摯にその審査に当たったところであります。 以下、私の予算に対する判断を申し上げます。 鳴り物入りで提唱され、最大の公約として取り組まれたフードバレーとかち構想は、緒についたばかりでありますから予算の張りつけについては明確なものはないものの、およそ３億円が盛られているものと見るのは誤りでしょうか。予算を見ると随所に気配りの跡は見られるものの、前年対比約３％弱増の予算であり、その財源を見るとその構造に大きな不安を覚えるものであります。地方債残高は一般、特別、企業会計合計で1,486億7,401万7,000円でありますし、まちづくり債も47億円の発行に対しいまだ返済は６億7,626万円で、残債は40億2,374万円であります。加えて、債務負担を見ると平成23年度末でおよそ全会計で112億8,811万9,000円の残となり、そして職員退職債も44億8,240万円の発行に対し、これまた返済は１億2,320万7,000円であり、残債は43億5,919万3,000円であります。借金はおよそ1,599億6,213万6,000円であり、一般会計の２年分に当たります。市債の中には、国が後年次地方交付税措置をするという臨時財政対策債とか減税補てん債、臨時地方道路整備事業債なども多くあると思われますが、果たして地方交付税は思うように、色がついてないとはいえ、潤沢に入ってきているのでありましょうか。職員退職債の返済についても行財政改革で生み出すとしたものでありますが、果たして思うようにいっているのでありましょうか。私は疑問でありますし、国は後年次交付税措置しますと言っておりますが、現在の国の財政状況を考えると、今年度もそうでありますが、昨年、65年ぶりに税収を公債費が上回ったことを考えると不安でなりません。今、国も公債残高は668兆円、これを今年度の税収で返済するとしたら現時点では16年もかかることになると考えると、額面どおりには受け取れないのであります。 また、議案第45号につきましては、医療費の高騰に対し、端的に言えば財源が足りないから保険料を上げると、こういうものであります。天井知らずであります。担税能力を既に超えているものと私は考えます。このようなことではいつまでたってもとどまるところは見えません。なぜ医療費がウナギ登りに上昇するのかを考えなければなりません。今、食育、代替医療、統合医療の言葉が声高に叫ばれるようになってきたかを考え、医療費の抑制に努めていただくよう申し上げておきます。 入るをはかりて出るを制す、これは死語に近いものと考えますけれども、義務的経費は、さきにも述べましたように、民生費の本年度増を見ても約30億円もふえております。276億2,943万2,000円と、一般会計のおよそ34％になっております。これは、今後ふえても減ることは考えづらいと思われます。そうしてまいりますと、ばんえい競馬、十勝オーバル、大学構想、そして起死回生施策ともとれるフードバレーとかちを考えると、今後これらに対する政策予算は果たして生み出していけるのだろうか、心配でなりません。特に、ばんえい競馬、十勝オーバルについては、近視眼的になることなく経済の波及効果がどうあるのかを考察し、また戊辰戦争後の小林虎三郎の米百俵の精神、そして歴史的に松平定信など改革派は大勢おりますが、上杉鷹山は細井平洲を師と仰ぎ、節倹を励行、行政の刷新、産業の奨励に努めたごとく行政運営に当たっていただき、平成23年度の予算執行に当たっては、市民の福祉向上を念頭に、市長を先頭に職員の皆さんが一丸となってその責任を果たしていただくことを切望し、平成23年度予算、また議案第45号に対し賛成の討論といたします。 私ごとでありますが、この28年間ここまで来れたのも、議員初め諸先輩の皆さん、そして市理事者、執行機関の皆様、報道機関の皆さん、そしてかかわりある多くの市民の皆様の御支援のたまものと衷心より厚く感謝と御礼を申し上げます。この間、筆舌に尽くせぬ思いが脳裏をよぎりますが、議員生活を終えるに当たり一言申し上げ、御礼のごあいさつといたします。長い間まことにありがとうございました。（拍手）
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石井啓裕議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 ほかになければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに議案第５号、議案第６号、議案第９号から議案第16号まで及び議案第45号の11件について一括して起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第５号外９件に対する
予算審査特別委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに、また議案第45号については原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○
石井啓裕議長 起立多数でありますので、議案第５号外10件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第７号、議案第８号、議案第17号から議案第25号まで、議案第35号及び委員会報告第４号の13件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第７号外11件に対する
予算審査特別委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに、また委員会報告第４号についてはこれを了承し、調査を終了することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、議案第７号外11件はいずれも原案のとおり可決されました。 また、委員会報告第４号はこれを了承し、調査は終わりました。
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石井啓裕議長 日程第３、議案第41号平成23年度帯広市
一般会計補正予算（第１号）外２件を一括して議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第41号から議案第43号までの各補正予算案につきまして一括して御説明いたします。 これらにつきましては、東日本大震災の発生により被災された方々の生活復旧を支援するため義援金を寄附するとともに、被災地、被災者支援のため職員を現地へ派遣する経費及び市民の皆様からの支援物資を受け入れ被災地へ搬送する経費などを追加するものであります。 また、７月に予定されておりました国際農業機械展につきましては、震災の影響を考慮し出展を見合わせたいとする企業があり、今後さらに出展見合わせの申し出が増加することが予想されるとして開催委員会が中止を決定したことから、国際農業機械展開催支援にかかわる経費を減額するものであります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
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石井啓裕議長 これから一括して質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第41号外２件につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから一括して討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 別になければ、討論を終わります。 これから議案第41号から議案第43号までの３件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第41号外２件についてはいずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、議案第41号外２件はいずれも原案のとおり可決されました。
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石井啓裕議長 日程第４、議案第44号平成22年度帯広市
一般会計補正予算（第13号）を議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第44号平成22年度帯広市
一般会計補正予算（第13号）について御説明いたします。 本案は、発注済みである物品について、東日本大震災により製造メーカーの被災及び物流の混乱等により年度内に納品されない見込みであるため繰越明許費を設定するものであります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
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石井啓裕議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第44号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 別になければ、討論を終わります。 これから議案第44号について採決を行います。 お諮りいたします。 議案第44号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、議案第44号は原案のとおり可決されました。
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石井啓裕議長 日程第５、議案第46号帯広市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第46号帯広市教育委員会の委員の任命について御説明いたします。
教育委員会委員田中厚一氏につきましては来る３月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
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石井啓裕議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第46号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、議案第46号は同意することに決定いたしました。
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石井啓裕議長 日程第６、議案第47号帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第47号帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。
固定資産評価審査委員会委員小倉豊氏、林中玄臣氏及び星屋洋樹氏につきましては、来る３月31日をもちまして任期満了となりますので、林中氏及び星屋氏を再度選任いたしますとともに、小倉氏の後任の委員として清水裕司氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により同意を得ようとするものであります。 清水裕司氏につきましては、農業を営まれる中、帯広市川西農業協同組合理事を務められるなど、人格識見ともに本市の
固定資産評価審査委員会委員として適任と考えます。 なお、このたび退任されます小倉豊氏におかれましては、平成７年以来５期15年余にわたりその重責を果たされました。この場をおかりいたしまして、心より感謝を申し上げます。 よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
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石井啓裕議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第47号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、議案第47号は同意することに決定いたしました。
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石井啓裕議長 日程第７、諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 本案は、本市の区域に置かれております10名の人権擁護委員のうち、福田惠子氏が来る６月30日をもちまして任期満了となりますことから、その後任委員の候補として造田誠氏を、また同じく６月30日をもちまして任期満了となります山本勝弘氏及び久門まき子氏の両氏を再度その後任委員の候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものであります。 造田誠氏につきましては、教員として長年にわたり教育の分野において人権擁護に携わられている方であり、人格が高潔で識見が高く人権擁護委員として適任と考えております。 終わりになりましたが、このたびをもちまして任期を終えられます福田惠子氏におかれましては、６期18年間にわたって人権擁護に尽くされました。この場をおかりいたしまして、心より感謝を申し上げます。 よろしく御同意賜りますようにお願いいたします。
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石井啓裕議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 諮問第１号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、諮問第１号は同意することに決定いたしました。
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石井啓裕議長 日程第８、平成22年陳情第４
号パークゴルフ場の施設整備についてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 富井司郎
総務文教委員長、登壇願います。 〔富井司郎
総務文教委員長・登壇〕
◆８番（富井司郎議員） 平成22年陳情第４号にかかわる委員会審査の概要並びに結果について御報告いたします。 本陳情は、平成22年10月14日の本会議において本委員会に審査を付託されたものであり、審査は昨年の11月17日から本年の２月21日まで３回にわたり行ったものであります。 陳情の願意は、札内川第２、第３パークゴルフ場における樹木の間伐、落ち葉処理の回数増、グリーンの改良及びバンカー表土の置きかえ工事など計10項目にわたる施設整備を求めるものであります。 初めに、陳情提出者である鉄南パークゴルフ同好会会長大森清一氏に参考人として出席をいただき、陳情の趣旨説明を行っていただきました。この趣旨説明においては、コース内に樹木が密生しているため、木にボールが当たり、はねたボールが他のプレーヤーに当たる事故も発生しているなどの理由から樹木の間伐が必要となっていること、また８月から10月にかけて同好会役員と一般会員とが落ち葉の回収を行ってはいるものの、役員の高齢化が進んでおり、今後回収を続けていくことが難しくなることも考えられることから、現在行われている指定管理者による年四、五回の落ち葉の処理回数をさらにふやしてほしいということのほか、トイレに関し、夏場には大量の虫や異臭が発生することから、現状のくみ取り式トイレを改修、増設するとともに水洗トイレを新たに設置してほしいということなどが本陳情を行うに至った主な理由であるとの説明がありました。 この後、質疑に入り、参考人に対する質疑は特段なく、理事者に対する質疑を行ったところ、パークゴルフ場全体の管理方法の現状、パークゴルフ場の施設整備に関する要望の実態、指定管理者制度導入後の要望内容、施設整備を行う上で必要となる河川管理者との協議内容、パークゴルフ場全体の整備見通しを示す考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で質疑を終わり、討論に入り、本陳情に趣旨採択の立場で鈴木仁志委員から、本陳情の要望項目には札内川の河川管理者との協議が必要なものがあり、その実現には相当な期間を要するもの、またその実現が著しく困難なものがあることに加え、帯広市体育連盟を通じて施設整備の要望が市内パークゴルフ場を利用する他の同好会からも寄せられており、本市においては、パークゴルフ場を含むスポーツ施設全体の中で整備の必要性や緊急性などを考慮の上、限られた予算の範囲内で順次対応を行っているのが現状であることから、本陳情の要望内容すべてを実現することは難しいものと言わざるを得ないところである。しかしながら、本市では昭和63年に健康スポーツ都市宣言を行い、だれもがスポーツに親しむことができる環境づくりを目標にスポーツの振興を進めていることから、本陳情にも寄せられているような利用者の声を真摯に受けとめ、市民が気持ちよく利用できるよう適切な維持管理及び整備を進めることが必要である。 以上のことから、本市のパークゴルフ場整備に関し、よりよい施設環境を求めるという本陳情の趣旨については一定程度理解できることから、趣旨採択すべきとの発言があり、引き続き採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。
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石井啓裕議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 別になければ、以上で討論を終わります。 これから平成22年陳情第４号の採決を行います。 お諮りいたします。 平成22年陳情第４号に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、平成22年陳情第４号については採択と決定いたしました。
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石井啓裕議長 日程第９、平成22年陳情第７号住民の安全・安心なくらしを支える
交通運輸行政の充実について及び意見書案第２号住民の安全・安心な暮らしを支える
交通運輸行政の確保を求める意見書についてを一括して議題といたします。 意見書案を朗読させます。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 省略との声がありますので、省略といたします。 各案件に関し、委員長の報告及び提案理由の説明を求めます。 北口孝志
産業経済委員長、登壇願います。 〔北口孝志
産業経済委員長・登壇〕
◆１８番（北口孝志議員） 平成22年陳情第７号にかかわる委員会審査の概要並びに結果について御報告いたします。 本陳情は、昨年12月15日の本会議において本委員会に付託されたものであります。 陳情の項目は、
交通運輸行政は国が直接実施すること、
交通運輸行政の確立のため地方運輸局を充実すること、広大な北海道の
交通運輸行政充実のため運輸支局を拡充することの３点に関し、市議会から国に対して地方自治法第99条の規定による意見書の提出を求めるものであります。 以下、本陳情の審査概要について申し上げます。 初めに、１月28日開催の委員会において、陳情提出者を代表して佐藤彰也さんを参考人としてお呼びし、趣旨について改めて御説明をいただきました。その中で、地方自治体は最も身近な行政であると思うが、交通、運輸は全道規模、全国規模にまたがって展開されることからその基準は全国で統一されるべきであり、国で実行するほうが効率的であること、国民の生命にかかわる危険な事例や基準の見直しにかかわる現場の情報を上部組織である国土交通省にフィードバックする体制が既に構築されており、事故防止に役立てられていること、また地方路線バスを初めとする地域公共交通を守る取組みも国の役割として求められていることから国が直轄で実施すべきものであるとの説明をいただいたところであります。 続いて行いました参考人及び理事者に対する質疑においては、地方運輸局の役割と権限、地方運輸局と支局がなくなった場合の支障の有無、国の責任で直接実施しなければならない理由、地方運輸局の充実と運輸支局を拡充する必要性、現在の
帯広運輸支局の職員体制、地方と国で二重行政となっているほかの出先機関の現状と出先機関廃止とのかかわり、地方交通行政上の課題認識、地方運輸支局の存在意義などについて種々質疑がありました。 次に、２月15日開催の委員会において、質疑を終わり、討論に入り、本陳情に趣旨採択の立場で大塚徹委員から、だれが
交通運輸行政を担うべきかという観点では、自動車や船舶、航空機などを利用した全国規模または世界規模の移動が日常的に行われている今日において、国で行うほうが効率的で効果的ではないか。次に、国と地方の役割分担の見直しという観点では、国民の生命にかかわるような危険な事例や現場の情報をフィードバックする体制が国土交通省と地方運輸局等によって既に構築され、基準見直しや事故防止にも役立てられるなど、全国に差がなく、徹底されており、成果も上がっていることから、引き続き国において責務を果たされるべきではないか。また、国土交通省は、地方自治体に出先機関の事務権限をその一部にとどまらず一括して移譲することが可能であると地域主権戦略会議に報告されているが、今後政府がどのように出先機関の改革を実践するのか懸念する点があるので、その推移を見守ることにしてはいかがかとそれぞれ思うところである。陳情項目のうち、地方運輸局の充実並びに運輸支局の拡充という点については、この間の質疑において現状認識が十分できなかったが、総体的に本陳情は趣旨妥当であり、採択すべきとの発言があり、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 引き続き、意見書案第２号について提案理由の説明を申し上げます。 ただいま報告いたしましたように、全会一致で陳情は採択するべきものと決定したことから、このたびの審査における質疑と意見並びに討論を踏まえ、お手元に配付の案のとおり、住民の安全・安心な暮らしを支える
交通運輸行政の確保を求める意見書案提出を全会一致で決定したものであります。 議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げ、簡単でありますが、提案理由の説明とさせていただきます。
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石井啓裕議長 ただいまの委員長報告及び提案理由の説明に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 これから一括して討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 別になければ、以上で討論を終わります。 これから一括して採決を行います。 お諮りいたします。 平成22年陳情第７号に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することに、また意見書案第２号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、平成22年陳情第７号は採択と決定し、意見書案第２号は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここで市長から発言を求められておりますので、お受けすることにいたしたいと思います。 米沢則寿市長。
◎米沢則寿市長 平成23年第２回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 初めに、本議会の会期中に、皆様とともに本市の発展のために御尽力をいただきました、議員会会長であられました荻原昭勝議員が３月７日に、第21代の市議会議長を務められました
鈴木孝昌議員が３月８日に、それぞれ任期を残しながら相次いで御逝去されるという大変悲しく残念なことがございました。ここに改めまして心から御冥福をお祈り申し上げます。 また、今月11日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々に対しましては改めて深く哀悼の意を表しますとともに、甚大な被害を受けられた皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。 震災発生直後から被災地の状況が刻々と伝えられ、時間の経過とともにこのたびの大地震や想像をはるかに超えた大津波による壊滅的な被害が明らかになってきております。加えて、原子力発電所の事故の発生によって被害がさらに拡大しており、この未曾有の大災害に対し、国を挙げて被災者への支援やライフラインの復旧作業が進められております。しかしながら、今なお多くの被災者の皆様が大変厳しい避難所生活を強いられており、一日も早く落ちついた生活を取り戻されることを願わずにはおられません。 本市といたしましても、先日、緊急消防援助隊と水道の応急給水隊を派遣するとともに、北海道などを通じましてペットボトル飲料水や毛布、非常食、簡易トイレなどの提供を行ったところであり、さらに今月の27日より、市民の皆様から支援物資の受け入れも開始することといたしました。今後も引き続き、国や北海道と連携しながら、被災地への支援についてできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。 さて、今月１日の定例会開会以来、長期間にわたりまして慎重かつ熱心な御審議をいただき、本議会に御提案いたしておりました平成23年度の各会計予算及び東日本大震災の被災地支援にかかわる補正予算、平成22年度補正予算並びに関係議案の議決をいただきましたことに対して心からお礼を申し上げます。 本議会では、フードバレーとかちの具体的な取組みのほか、教育、福祉など市民生活に深くかかわる各種施策や財政運営などにつきましてさまざまな視点から御議論をいただきました。議員の皆様からいただきました御意見、御指摘などにつきましては、これを真摯に受けとめ、効率的かつ効果的な市政執行に努めてまいる所存であります。特に、少子・高齢社会の到来やグローバル化の進展など社会、経済環境が大きく変化する中、これからの自治体はみずからの判断で取り組むことができる活力のあるまちづくりが求められており、本市といたしましても、十勝・帯広の特性や優位性、資源などを最大限に生かしながら、オール十勝でフードバレーとかちの具現化に向けて取り組み、魅力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 さて、本日は、議員の皆様におかれましては任期中最後の定例会最終日でございます。この４年間にわたる皆様の真摯かつ熱心な議員活動に心から感謝とお礼を申し上げるものであります。 また、このたび惜しまれながらも御勇退される現市議会副議長の安田正雄議員、第19代市議会議長の谷内利夫議員、そして栗田律子議員、高佐芳宏議員、後藤美智子議員、
市原秀朗議員におかれましては、市民の代表といたしまして市議会議員に選出されて以来、その貴重な御意見や御提言が本市の発展の礎となり、さらには多くの施策に反映されていることは皆様御存じのとおりでございます。これまでの皆様の本市発展に対する御尽力と御功績に対しまして、帯広市民を代表いたしまして心から感謝とお礼を申し上げるものであります。長い間大変御苦労さまでございました。市議会を去られました後も、どうか健康には十分御留意をされまして、これまで同様市政への御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 また、引き続き立起されます議員の皆様におかれましては、これまでの輝かしい実績のもとに大いに御奮闘され、再びこの場でお会いできますことを念願いたしております。 最後になりますが、まさに国難と言うべき今回の災害から、被災地はもとより我が国全体が一日も早く立ち直ることを心よりお祈り申し上げまして、本議会の閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
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石井啓裕議長 私のほうからも今期最後となります定例会の閉会に当たりまして一言申し上げます。 ３月１日に開会されました定例会は、平成23年度
一般会計予算を初め多くの重要案件が提案され、皆様方の終始熱心な論議を得て、本日ここに各案件の成立を見ました。本日までの皆様方の御協力に対しましてお礼を申し上げる次第であります。 米沢市長初め理事者の皆様におかれましても、平成23年度市政執行方針に基づき効率的な行財政運営を進められ、財政の健全化と、多様化する市民のニーズに対応し、活力のあるまちづくりに邁進されますことを御期待申し上げます。議案審査の過程で出されました意見を十分に尊重されまして、将来に向けた確かな市勢発展のためきめ細かな対応をお願い申し上げる次第であります。 第19次市議会として最後の定例会会期中に思いもよらぬ出来事が重なりました。３期12年にわたり議員として、また今期には議員会会長として議員相互の親睦を図り、円滑な議会運営を下支えいただいた荻原昭勝議員が７日に、６期24年にわたり議員として、また今期には
議会運営委員長として議会基本条例の制定及びその着実な実践に努められた
鈴木孝昌議員が８日に、相次いで御逝去されました。地方が主役の時代を迎えたと言われ、二元代表制の一翼を担う地方議会の役割はこれまで以上に重要なものとなってくる中、これからの帯広・十勝のまちづくりの中心的な役割を果たしていくであった貴重な人材を失ったことはまことに残念なことでございます。改めてお二方の御冥福を心からお祈りする次第であります。 また、３月11日に東北、関東を襲った
東北地方太平洋沖地震により御逝去された方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様に対しましてお見舞いを申し上げます。帯広市議会としても、市民の皆様とともにできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 さて、第19次市議会議員の任期満了で御勇退されます安田正雄副議長、谷内利夫議員、栗田律子議員、高佐芳宏議員、後藤美智子議員、
市原秀朗議員におかれましては、長きにわたり市議会の場におきまして真剣な論議を展開され、市勢の発展と住民福祉の向上に貴重な提言、意見を賜りましたことに改めて敬意を表しますとともに、お礼を申し上げる次第であります。今後は、健康に十分留意され、在任中と変わらぬ御指導、御協力を市政に賜りますようお願い申し上げます。 また、次期市議会議員選挙に引き続き立候補される皆様におかれましては、これまでの議会活動において培われた豊富な経験を生かしていただき、当選の栄を得られ再び本場で相まみえることができますことを心から願っております。 私は、平成22年２月から今日まで１年間でありましたが、議長職を賜り、その職責を気負うこともなく淡々と全うすることができましたのも、何よりも議会が長い歴史において培ったルールの積み重ねのおかげであることを申し添えねばなりません。民主主義というものは多くの具体的妥当性を持ち、抑制のきいたルールから成っていることを思わざるを得ません。そして、その上で、多くの人々の思いやりと御協力、安田副議長を初めとする議員各位、市理事者の皆様、そして報道機関の皆様には円滑な議会運営にさまざまな御指導、御協力をいただきました。そのことに対し改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 結びに当たり、
東北地方太平洋沖地震により被災された皆様が一日も早く立ち直り、復興の道が開かれますよう願うものであります。 そしてまた、郷土帯広の限りない発展と市民の皆様方の御健勝、御多幸をお祈り申し上げまして、任期最後の議会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） これをもちまして平成23年第２回帯広市議会定例会を閉会いたします。 午後４時31分閉会...