帯広市議会 > 2036-09-10 >
09月18日-02号

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  1. 帯広市議会 2036-09-10
    09月18日-02号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年第4回 9月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第70号令和元年度帯広市一般会計補正予算(第4号)議案第71号令和元年度帯広市国民健康保険会計補正予算(第1号)議案第72号令和元年度帯広市後期高齢者医療会計補正予算(第1号)議案第73号令和元年度帯広市介護保険会計補正予算(第1号)議案第74号令和元年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第2号)議案第75号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について議案第76号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について議案第77号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第78号帯広市印鑑条例の一部改正について議案第79号帯広市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議案第80号帯広市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第81号帯広市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第82号帯広市建築基準法施行条例の一部改正について議案第83号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第84号帯広市水道事業給水条例の一部改正について議案第97号令和元年度帯広市一般会計補正予算(第5号)議案第98号令和元年度帯広市空港事業会計補正予算(第1号)議案第99号帯広空港運営事業等に係る運営者の指定について第3議案第85号平成30年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第86号平成30年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第87号平成30年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第88号平成30年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第89号平成30年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第90号平成30年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第91号平成30年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第92号平成30年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成30年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成30年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成30年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第96号平成30年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第13号平成30年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第14号平成30年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第15号平成30年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について  一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     阿 部 信 一 教育長         嶋 崎 隆 則 代表監査委員      林   伸 英 政策推進部長      池 原 佳 一 政策室長        中 里 嘉 之 広報秘書担当部長    関 口 俊 彦 総務部長        廣 瀬   智 市民活動部長      野 原 隆 美 市民環境部長      川 端 洋 之 市民環境部参事・中島地区振興室長             小 野 真 悟 保健福祉部長      堀 田 真樹子 保健福祉部参事     橋 向 弘 泰 こども未来部長     広 瀬 容 孝 商工観光部長      相 澤   充 農政部長        池 守 康 浩 産業連携室長      植 松 秀 訓 都市建設部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      中 野 雅 弘 学校指導担当部長    村 松 正 仁 生涯学習部長      草 森 紳 治 選挙管理委員会事務局長 槇   勝 行 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長職務代理者             渡 邊 勝 利 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        山 上 俊 司 書記          滝 沢   仁 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          小 原 啓 佑 書記          鈴 木 竜 馬 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。 議案審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 最後に本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、17番西本嘉伸議員及び18番杉野智美議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第2、議案第70号令和元年度帯広市一般会計補正予算(第4号)外17件を一括して議題といたします。 本件に関して委員長の報告を求めます。 菊地ルツ議案審査特別委員長、登壇願います。   〔菊地ルツ議案審査特別委員長・登壇〕 ◆9番(菊地ルツ議員) 議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る9月10日の本会議において付託され、審査は11日に行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第70号令和元年度帯広市一般会計補正予算(第4号)中、総務費関係では法人市民税賦課金額の推移を地域の経済状況を測る指標として施策の検討などに生かす考えなど、次に民生費では市として介護保険施設や在宅患者等に対する非常用自家発電設備の整備支援を行う考え、低年齢児の保育需要の増加に伴う幼児教育、保育施設の整備支援に努める考えなど、次に教育費では動物園の魅力向上に関し展示動物の計画的な導入など、中・長期的な展望を持つ考え、クラウドファンディングの活用などにより展示動物の充実を図る考えなど、そのほか借り受けするアミメキリンの移送及び飼育環境への配慮の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、議案第74号令和元年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第2号)についてでは、基金への積み立ての状況と老朽化した施設等の改修を進める考え、発払機の新紙幣への対応を計画的に進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、議案第75号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について並びに議案第76号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定についてでは、本人が望む勤務形態での任用や専門職などの無期雇用化を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、議案第81号帯広市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、専用区画の面積基準の見直しなどにより児童保育センターの環境改善を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、議案第97号令和元年度帯広市一般会計補正予算(第5号)、議案第98号令和元年度帯広市空港事業会計補正予算(第1号)及び議案第99号帯広空港運営事業等に係る運営者の指定についてでは、帯広空港の民間委託に関し、運営者との連携に努め空港の利活用促進や物流機能強化を図る考え、駐車場の利便性向上など市民意見や議会議論の空港運営への反映を運営者に求める考え、駐車場の整備スケジュールと有料化の時期、国内線充実への取組み状況、モニタリング等を通じた業務管理やリスク回避の考え方、帯広空港の管理手法のあり方、民間委託後も航空大学校との関与を継続する考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に関する質疑を終結し、討論に入り、各案件に賛成の立場で稲葉典昭委員から発言があったところであります。 続いて、採決に入り、議案第70号から議案第84号まで及び議案第97号から議案第99号までの18件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから議案第70号外17件について一括して討論を行います。 稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。   〔27番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆27番(稲葉典昭議員) 日本共産党帯広市議団を代表し、議案第75号、議案第76号、会計年度任用職員制度に係る条例に関し賛成の立場で討論を行います。 地方自治体の責務は住民福祉の増進であります。この責務を達成するために地方自治体は公務員を雇い、公共サービスを提供しております。帯広市の公共サービスを提供する職員は、正職員が1,346名、非正規職員が2,440名となっており、実に全職員の3分の2が非正規職員で住民サービスを提供しているわけであります。 身分の保障のない非正規職員の身分を確定するために会計年度任用職員制度を創設し、その身分や待遇にかかわる制度を条例や規則で明らかにしようとするものです。非正規雇用が社会問題となり、その雇用の安定のため労働契約法が改正され、5年無期転換ルールが始まり、帯広市も委託先事業所にこの制度の徹底を契約時に留意文書で遵守することを求めているわけであります。移行する会計年度任用職員制度は、任用期間は1会計年度、再度任用は4回までで、その後の応募を妨げるものではないというものであります。現在も任用の規則で4回の更新までと定められておりますが、市長が必要と認めた場合は更新回数を超える任用や任用期間の末日を超えての任用も規定しております。 札幌市では、非常勤職員を要綱で採用容易職と採用困難職に分け、困難職には更新回数の限度を定めておりません。再度任用の回数制限は自治法や地公法で制限されたものでないことは答弁にあったとおりであります。つまり、自治体の都合で無期雇用と有期雇用を使い分けているわけであります。 新しい会計年度任用職員制度において、まずは資格が必要な館の非正規職員から必要な定数については無期雇用に転換することを求めておきたいと思います。国の働き方改革では、同一労働同一賃金の原則を貫こうとしております。会計年度任用職員制度の勤務形態は38時間45分のフルタイムとそれ未満のパートタイムに分かれ、一般職常勤職員と同じ服務等に関する規定が適用されることになります。フルタイム職員には退職金や共済組合加入が可能になりますが、市では大半の非正規職員をパートタイムにするとしております。しかし、正規職員並みの仕事をする非正規職員で、本人が望めばフルタイムで雇用すべきと思います。 嘱託職員と臨時職員の標準的な賃金の変化を聞きました。嘱託職員は現在の月額報酬を月額報酬と通勤手当と2.6カ月の期末手当に分散することで標準的な月給が18万5,700円から14万9,500円に大幅に減額されることになります。結果、年収は通勤手当や期末手当が支給されることになったにもかかわらず、ほとんど変わらないことになります。臨時職員は通勤手当と期末手当が加算されることにより、年収で平均的には25万5,600円ふえることになります。嘱託職員の月額報酬を引き下げ、手当に分散する法的根拠はありません。適切な給与に戻すことを求めておきます。 現在の非正規公務員の最大の課題は、雇用の安定と身分、待遇の保障です。主たる生計者の状況や未婚、既婚の実態などを調べてもいません。今、帯広市の未来にとって、最大の課題の一つは少子化対策です。その原因の一つが非正規雇用の増大、不安定な雇用や低賃金ということを考えると、官製ワーキングプア問題の解決は喫緊の課題となります。新しい会計年度任用職員制度を実施するのは来年4月1日、それまでに最良の改善を図るべきと申し上げ、討論といたします。 ○有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 なければ、討論は終わります。 これから議案第70号から議案第84号まで及び議案第97号から議案第99号までの18件について一括して採決を行います。 お諮りをいたします。 議案第70号外17件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第70号外17件はいずれも原案のとおり可決されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第3、議案第85号平成30年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括して議題といたします。 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、大塚徹議員から発言の通告があります。 24番大塚徹議員、登壇願います。   〔24番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆24番(大塚徹議員) おはようございます。 通告に従い、順次質問させていただきます。 まずは、学校教育の推進、新教育委員会制度の検証についてでありますが、新教育委員会制度については約60年ぶりに抜本的な法改正が行われ、平成27年4月に新たなスタートを切りました。学校指導をチェックする立場にある教育委員会をめぐり、平成23年10月に大津市の市立中学校で男子生徒が自殺した事件を機に権限と責任の曖昧さや形骸化など、さまざまな問題点が指摘されてきました。教育委員会を廃止せよ、大津市長が大胆提言までしたのは記憶に新しいところであります。 現在の社会環境は、子供を取り巻く課題は不登校やいじめ、校内暴力、貧困、児童虐待など、このように複雑化、多様化しております。過疎化の進行による児童数の減少、地域のつながりの希薄化、ひとり親家庭の増加による家庭の孤立化などといった問題もございます。また、教職員を取り巻く課題も日本型学校教育はすぐれた点が多い反面、それは現場の教職員の過度の負担の上に成り立っているという現実があります。例えば、始業前や放課後、休日の部活指導や生活指導など、文字どおり朝から晩まで休日返上で業務に当たっている教職員がたくさんいるとお伺いしております。また、子供たちが抱える課題が複雑化、多様化していることも教職員にとっては頭が痛い問題であります。 このような教職員の労働環境、労働条件に関する項目も今後改善していかなければならない課題であります。これらの課題を迅速に解決するためにも新制度においては権限と責任の明確化を図るという目的のもと、従前の教育長と教育委員長を一本化して新教育長を置くこととされました。同時に、このように権限が大きくなる新教育長へのチェック機能の強化という観点から、教育委員から教育委員会会議の招集を求めることができる規定が設けられるなど、教育委員の一層の役割が期待されております。また、総合教育会議の開催や教育大綱の策定を通じて、地方公共団体の長と教育委員会が十分に意思疎通を図り、より一層民意を反映した教育行政を進めていくことが求められております。 このように教育委員会、教育委員の役割に市民は大きく期待をかけるものですが、帯広市旧教育委員会と比べ、帯広市新教育委員会はこの4年間でどのように変わってきたのか、まずお伺いをいたします。 次に、都市空間の形成についてでございますが、中心市街地活性化について質問をさせていただきたいと思います。 初めに、帯広の中心市街地につきましては、明治16年に静岡県松崎町より依田勉三率いる開拓団がこの地に入植、当時の入植地は今の帯広市に置きかえますと水光園のあたりでございましょうか。ある意味、小さいながらも帯広の中心であったと思います。 実は私の母の実家も帯広の発祥の地から10メートルほどの目の前の、祖父が現在の滋賀県長浜市から入植した酒屋でございました。幼いころ、帯広の発祥の地でよく遊んだ覚えがございます。 帯広の中心はその後、現在の電信通り付近に移り、そして汽車の整備に伴い、現在の帯広駅周辺が帯広の中心エリアとなってまいりました。そもそも鉄道が狩勝峠を越えて十勝に入り、国道38号と並走しながら帯広の市街地に入ることとなるわけですが、現在の西15条通りから南に45度振れ、現在地が選定されたとお聞きしております。なぜ45度南に振れ、現在の地になったのか。真っすぐ国道38号に並走し、今の帯広警察署あたりが帯広駅であるならば、帯広駅を中心とした中心市街地の南北もなかったと聞いております。 数十年前、私は東3条にあった帯広三条高校に通っておりました。といっても、帯広三条高校と言えば、今は西23条にある帯広三条高校。誰も、特に若い人たちは今の十勝総合振興局の場所に帯広三条高校があったとは思いもしません。特に若い人にこのような話をしても想像もつかないと思いますが、現実的には存在しましたし、東4条には帯広北高校もありました。このように私の通っていた三条高校、帯広第一中学校、帯広幼稚園、北栄小を除き昔の面影はありませんが、こうしたまちづくりの歴史を後世に伝えること、変化の歴史を可能な限り伝えることも今後のまちづくりにも生かされることと思っております。こうしたプロセスを大事にしながら、次の時代を担う世代にバトンを渡していくことが私たちの責任だと私は思っております。まちづくりの歴史は世代がかわれば忘れ去られますが、そうならないように伝えていくことも大事なことです。 いずれにいたしましても、現在の帯広市の中心市街地は帯広駅を中心とした一定の区域であることは確かであります。より見える形にするために駅南地区の土地区画整理事業の実施を皮切りに鉄道による帯広駅南北の分断解消を目的とした鉄道の高架事業、そして高架事業にあわせ駅周辺の土地区画整理事業により帯広駅南北の大規模な区画変更が実施され、さらに西2条の道道帯広停車場線においては、北海道が主体となって南5丁目から帯広駅に向かって拡幅工事も行われました。帯広駅南側においても特に文化ホール、とかちプラザ、図書館が建設され、さらには南公園も整備されました。昨年にはバスターミナルも完成し、公共交通の結節点としての整備が完了いたしました。まさに帯広市の顔としてのインフラ整備や公共公益施設の整備が進んできております。 中心市街地を中心とする土地区画整理事業を実施した場合、どうしても区画がかわるため、既存の建物を取り壊すことになる場合が多く、既存建築物の取り壊しと土地所有者に与えられた土地に新たな建築物を建てかえていただき、新たな帯広の中心としての顔づくりに貢献していただくということが大きな流れになるわけであります。 しかしながら、帯広市のような地方都市においては簡単にかわるものではありませんが、やっと事業終了後約20年が経過しようとする中において、建築物が徐々に建設されてきております。顔づくりには労力もお金もかかります。これまでの市民、首長、そして市議会、商工会議所、国や北海道など多くの皆さんの力を結集した成果が、現在の帯広市の中心市街地なわけであります。この空間をどのように帯広市の中心市街地として魅力あるものにしていくかについては、帯広市が今後進める取組みが大きく影響を与えるような気がいたします。 そこで、初めに帯広駅を中心とした中心市街地が今後の帯広市のまちづくりに果たす役割などに対する基本認識を市長にお伺いいたしまして、私の第1問目とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 大塚議員の御質問中、中心市街地の活性化についてお答えいたします。 帯広市の中心市街地は商業施設や医療機関、公共施設、公共交通機関といった都市機能が集積し、幅広い世代の人々が集う場として地域経済の活力創出やまちの発展に重要な役割を担っております。これまでも時代の変遷をたどる中で都市基盤の整備が行われ、平成に入ってからは鉄道連続立体交差事業や駅周辺区画整理事業などにより鉄道で南北に分断されていた中心部が一体化されたほか、商業ビルやホテル、金融機関、病院など、民間施設の整備も進められてきました。こうした官と民による情熱と多くのエネルギーが投入されてきた中心市街地は十勝圏の中核都市帯広の顔として、本市はもとより圏域全体の発展に貢献する存在となっております。 しかしながら、車社会の進展に伴い、郊外での宅地造成や大型商業施設の進出により中心市街地のにぎわいが失われつつあったことから、中心市街地活性化基本計画を策定し、まちなか居住の促進やにぎわいの創出を目指して開広団地再整備事業や歩行者天国などのイベントの実施など、民間活力を生かしたさまざまな取組みを進めてきたところであります。現在は旧イトーヨーカドービル周辺において再開発事業が実施されているほか、ビジネスや観光など、交流人口の増加なども背景とした民間ホテルのリニューアルや国の合同庁舎の整備など、中心市街地の活性化につながる新たな動きや人の流れが生まれてきており、東北海道の拠点都市として発展の可能性が広がってきたと考えております。 今後も中心市街地を取り巻く変化を的確に捉え、これまで整備蓄積してきた都市機能を最大限に生かしながら新たな投資を促すことにより、官民一体となって活力あふれる中心市街地づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 私から教育委員会制度に関してお答えをいたします。 平成27年に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正は、教育の政治的な中立性、継続性、安定性を確保しつつも地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化などを目的として行われたものでございます。 本市では、平成27年度から市長が主宰する総合教育会議を開催しておりますほか、平成28年10月に改正法に基づく新教育長を設置いたしました。また、これまでの間、総合教育会議を5回開催し、教育大綱の策定、小中一貫教育の推進、学校の適正規模の確保の取組み、学校、家庭、地域の連携などについて協議を行い、市長と教育委員との課題の共有や政策の方向性などに関して意思疎通を図ってきたところでございます。 また、会議で確認された方向性に基づき、小中一貫教育の推進など、教育施策を総合的に推進してきたところでございます。このほか、教育長や教育委員が各地に出向き、市民と懇談を行う教育懇談会を実施しておりますほか、教育委員会の会議録を作成、公表いたしまして、教育委員会の透明性の確保や活性化などに努めているところでございます。 以上であります。
    ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) それぞれ御答弁をいただきました。 議長におかれましては、質問通告と順序を変えて質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。 それでは、市長にお答えいただきましたので、中心市街地活性化について質問をさせていただきます。 第2期帯広市中心市街地活性化基本計画は今年度が計画最終年でございますけども、目標の達成状況、あわせて今年度までの計画事業の実施状況について確認をさせていただきたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 計画目標の達成状況につきましては、目標指標の一つである平日の歩行者通行量が直近の調査におきまして目標数値を上回っております一方、もう一つの目標指標でありますまちなか居住者数は開広団地の再開発事業の効果があらわれた平成27年を除き、徐々に減少が続いております。計画期間内での目標達成が厳しい状況と考えてございます。 また、計画事業の実施状況につきましては、計画に記載のある51事業のうち、西2・9西地区優良建築物等整備事業は事業が完了していない状況ではありますが、それ以外の50事業につきましては計画期間内に実施をしてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 51事業のうち50事業に着手してるということで、これ再三再四お伺いをしてるんですけども、あと一事業、西2・9西地区優良建築物等整備事業が完了してない状況ということですが、この事業は現在どのような状況になっているのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 西2・9西地区優良建築物等整備事業の事業主体であります博愛会は、これまで事業再開に向け、幾つもの事業計画を企画、立案、検討してきたところではございますが、残念ながら事業として具体的な形にはなっていない状況でございます。現在も博愛会は新たな事業の検討を行っている段階であり、市といたしましても定期的に状況確認を行わせていただく中で早期の事業再開を促しているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 毎回質問するたびに早期の事業再開というお話をいただいてます。西2・9西整備事業にはおよそ4,300万円、国がおよそ半分、市がおよそ半分の2,150万円ほどの税が投入され、それは前に計画した事業費であり、もう戻ってはこないと伺っております。事業認定に当たっては、当たり前ですけども、より慎重に事に当たらなければならない。それは皆さんの税金を使ってるわけでありますから、その点は強く指摘させていただきたいと思います。 次に、西3・9再開発事業について何点か現在の状況をお伺いいたします。 進捗状況については市民に逐次知らせる務めが市にはあると、我々議会でもお話をしてまいりました。現在、新たな建物の工事が行われていますけども、工事全体の進捗はどの段階まで進んでいるのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 西3・9再開発事業の建設工事は、現在、旧イトーヨーカドービルと旧市営中央駐車場の解体を終えまして、その跡地に自走式駐車場と事務所棟、分譲マンション棟の建設を行ってございます。自走式駐車場は建築工事をおおむね終えておりますほか、事務所棟及び分譲マンション棟の建設もおおむね予定どおりに工事が進んでおりまして、全体として工事の進捗は順調であると施行者から伺ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) おおむね順調に進んでるということでございますけども、分譲マンションについては既に昨年度末から販売が行われております。私も3月の予算委員会では質問をさせていただいてからちょうど半年となりますけども、販売状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 マンションの販売につきましては、以前新聞の報道によりまして3月末現在、43戸の成約と報じられたところでございます。9月10日現在で施行者側、ディベロッパーのほうに確認いたしましたところ、57戸と全戸数の約4割の成約と伺ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 3月末、半年前にも43戸、3割程度が成約済みということもお聞きいたしました。それから、もう完成1年前ということを聞いております。ちょうど1年前ですね。来年9月の入居開始ということです。14戸ふえ、約4割の成約と。何となく素人が見ると、余り進んでないように思いますが、これが順調と言えるのか、確認をさせてください。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 分譲マンションにつきましては、販売開始から売れ行きは好調でございまして、入居開始前1年の段階でございますけれども、現時点での成約状況としましては他地域での同様の物件の販売実績と比べまして順調な状況とマンションディベロッパーから伺ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) この分譲マンションに対しては定住・移住という期待感もあるわけでありますけども、今までの57戸の詳しい成約者の年齢や居住地などの属性はどのようになってるのか、わかればお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 成約者の年齢層についてでございます。20代から60代まで幅広い年齢層でありますが、特に40代から50代が多く、6割を占めてございます。成約者の居住地域につきましては、帯広市内が約7割と多く、次いで十勝管内が約2割、その他道外を含む十勝管外からの成約者も約1割となっており、市内だけではなく、さまざまな地域から申し込みがある状況と伺ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) そのようになってるということですが、マンション販売に関しましては昨今の新聞等にチラシが挟まって広告を目の当たりにしているわけでありますけども、この広告活動はチラシ以外にもあると思いますけど、どのような活動を行っているのか。 また、今言った定住・移住の問題もありますけども、その広告でターゲットとするエリアについてもあわせてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 マンション販売の広告宣伝活動につきましては、新聞広告や折り込み広告のほか、看板広告やテレビ、ラジオのCM、市街地での街頭放送、インターネットのホームページなど、さまざまな方法で行っていると伺っております。 これらを実施しているエリアにつきましては、市内では看板広告と街頭放送、十勝管内では新聞広告や折り込み広告、北海道内全域でテレビ、ラジオ、CM、インターネットのホームページにつきましては地域の限定なく広告宣伝できるツールとして活用していると伺ってございます。 マンションディベロッパーは今後の販売に向け、引き続き広告宣伝活動を行っており、成約状況は先ほど述べたとおりでございますけれども、現在相当数の問い合わせがあることから、営業職員を増員して対応していると伺ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) マンション棟につきましては順調に進んでるということでございますけども、それでは事務所棟についてはマンションよりも早く、来年4月には完成予定のこととお聞きしておりますけども、そこに入居する事業者はどれぐらいめどがついてる状況なのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 事務所棟につきましては、経済センタービルから移転する事業者のほか、入居が決定しているまたは入居に向けた条件提示等の交渉を進めている事業者を合わせてフロア面積の約8割となっていると伺ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 来年4月に向けてフロア面積で約8割、あと2割が入ってないんだということをお伺いいたしました。 あと、市民が大変期待をいたしてます店舗棟の状況はどのようになってますでしょうか。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 店舗棟につきましては、スポーツクラブやコンビニエンスストアを含め、サービス業、飲食業など、複数の事業者と入居に向けた具体的な協議を進めているところと伺っており、フロア面積の約8割が入居申し込み、または交渉中の状況と伺ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 飲食業といえばスターバックスとか、やはり本州からこちらに入ってきてる企業が大変人気であります。また、白樺ドリームタウンでは国内有名チェーン店のガストが入り、現在大盛況とお伺いしました。そのような有名チェーン店が入れば、活性化に大いに寄与していくと思います。私は大変期待をいたしておりますので、そのようなチェーン店をぜひとも入れていただきますようお願いしたいと思います。 以上、西3・9再開発事業については一通りお伺いをいたしました。 また、藤丸百貨店は中心市街地にある代表的な商業施設であり、昔はまちへ行くと言えば、この近辺を指す言葉でございました。先日、私もホコ天で1日藤丸前におりましたが、人の流れは大変寂しいばかりであります。帯広市は中心市街地活性化を目指す上で藤丸百貨店に対してどのような認識を持ち、どのようなかかわりを持っているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 藤丸百貨店は御存じのとおり道東唯一の百貨店でありますし、帯広駅から百貨店までの平原通におきましてはさまざまなイベントが開催され、中心市街地のにぎわいの中心となっております。同店は本市の中心市街地における歴史ある大規模商業施設として、多くの市民に親しまれているものと認識をしてございます。帯広市といたしましては、事業者側からこれまでもさまざまな相談を受けておりまして、国の補助金を活用した事業計画の策定に当たりましては、情報提供のほか、商工会議所などと連携して協議を重ね、助言してきているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) とにかく藤丸は宝でありますので、ぜひとも重きを置いていただきますようにお願いをいたしたいと思います。 現在、第3期中心市街地活性化基本計画の策定に向けた作業を進めていると思いますが、中心市街地で土地の有効利用がされていない未利用地として考えられるのは先ほど答弁にあった西2・9と帯広税務署と帯広財務事務所の跡地でございます。これらの利活用が進めば、中心市街地の活性化はさらに進むものと考えますが、この利活用につきましては第3期中心市街地活性化基本計画でどのように扱われるのか。現段階の予定をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 第3期中心市街地活性化基本計画につきましては、所管委員会に報告をし、御意見などをいただきながら国の認定を受ける予定で、内閣府とも協議を進めてございます。その事業主体や事業内容が明確になっていないものは計画事業に位置づけできないこととなってございます。西2・9の事業や国有地の跡地利用につきましては事業内容が明確になっていない状況でありますことから、現段階では計画への位置づけは難しいものと見込んでございます。なお、中心市街地活性化基本計画は国の認定後も変更ができる仕組みでありまして、今後事業計画が判明し、その内容が中心市街地の活性化に資するものであれば、計画変更による対応が可能でございますので、今後も情報収集に努め、動向を注視していきたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) また、西2・9が新事業として入る場合もあると、その場合は計画変更による対応だということだと思いますが、特に西2・9、大変気にしておりますんで、ぜひとも活性化に寄与するようなビル建設をこれからもお願いしておきたいと思います。 市長も今後の中心市街地で再開発、再投資などということもおっしゃっておりますけども、この再開発など都市機能の更新につながる事業について、市の見通しをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 現在、進んでございます西3・9再開発事業以外にも国の第2合同庁舎の建設や新たなホテルの建設など、中心市街地で都市機能の更新による土地の高度利用が進んでおり、このほか新たな施設の整備につきましても民間事業者から市に相談が寄せられているところでございます。帯広市といたしましては、この再開発事業を契機として今後さらなる民間投資が誘発され、中心市街地の建物の更新や土地の高度利用が進むことを期待しているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 中心市街地についてお伺いをいたしました。 先ほどもお話ししましたように、先人の努力によって帯広市の中心市街地がやっと目に見える形で私たちに期待と希望を感じさせてくれています。この空間こそ、今後の帯広市のまちづくりの柱になる場所であり、帯広が最も大切にしなければならない空間だと私は思っております。常に厳しい目にさらされている中心市街地ですが、昔のようなにぎわいを取り戻すための手だてはまだあるんだろうなと思います。今回の一般質問に当たり、私はあえて中心市街地という大きなタイトルで質問を通告いたしました。それほど帯広市の中心市街地は帯広市において意味のある空間であり、さまざまな分野の皆さんの大変な努力によってやっとの思いで完成しつつある大変貴重な空間であるということを再確認し、今後とも活性化に努めていくことをお願いいたし、この質問は終わらせていただきます。 では次に、教育委員会についてお伺いいたします。 教育委員会制度にさまざまな課題が顕在化したことから、平成27年4月、制度の抜本的改革がなされました。その課題の一つに、教育委員会の中に教育委員会の主宰者である委員長と事務の統括者である教育長が存在し、どちらが責任者かわかりにくいという点がありました。新制度では、責任体制を明確にするため両者を一本化した新たな責任者である教育長を置くこととなりました。嶋崎教育長は新制度における初代教育長として10月25日に1期目の任期を迎えます。教育委員会のトップとして、これまでを振り返り、どのような思いで教育に携わってきたのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長 嶋崎隆則教育長。 ◎嶋崎隆則教育長 お答えいたします。 教育長の任期がまだ1カ月余りありますので、僣越ではございますが、お許しいただければと思います。 今から約3年前にこの議場で任命の御同意をいただき、教育行政の責任者として4人の教育委員さんとともに帯広市の教育の推進に向け、帯広市教育基本計画の理念のもと、取り組んできたところであります。また、教育行政は学校教育を初め、生涯学習や文化、スポーツを通して乳幼児から高齢者まで全ての市民の方々に生涯にわたりかかわる広がりと奥深さがある行政分野であることを日々実感しているところであります。申し上げるまでもなく、教育の営みは人々の多様な個性や能力を開花させ、それぞれの人生を豊かにするとともに社会全体の発展を実現するための極めて大事な基盤であると認識しております。 そうしたことから、米沢市長のもと関係機関と相互に連携協力し、帯広市の教育の強みや特色を生かしながら小中一貫教育の推進、コミュニティ・スクールの導入、新総合体育館の整備など、学校や施設現場と協力しつつ各種事業を進めておりますが、やはり目標の達成に向けては日常の積み重ねや一つひとつの歩みがとても大切であると強く感じているところであります。任期がまだございます。引き続き職務に精励いたす所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。 ◆24番(大塚徹議員) 教育長からそのようなお話を伺いをいたしましたけども、教育委員会会議、これ教育長と教育委員4名でやる会議なんですけども、教育委員が大変重要な役割を担うということが新教育委員会制度でお話がございましたけども、ここではどのような議論を行い、委員の意見が反映された事案はあるのか、その点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 教育委員会会議におきましては、教育長が提案いたします議案について教育長及び4人の委員による合議体として審議を行っております。具体的に申し上げますと、市長が議会に提案する予算案、決算認定、条例改正などについて法に基づき意見を述べますほか、規則の制定、重要な事業の執行などについて審議をしてございます。また、特に重要な案件につきましては、教育委員会会議の審議に先立ちまして事前に議案等の内容について詳しく説明する場を設けて、議案への理解を深めてから審議を行っております。提案された議案に対してはさまざま御意見をいただいておりまして、必要に応じて修正を行うなど、いただいた意見に沿った形で執行するように努めているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) そのように制度改正によって教育委員会会議がますます重要になってきてる。この月1回の会議のほかにどのような活動があるのか、その点について伺います。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 教育委員は教育委員会会議への出席を初め、教育委員の活動を知ってもらうため、教育長と教育委員が地域に出向く教育懇談会や教育関係団体との懇談を行い、市民意見の把握に努めておりますほか、入学式や卒業式、運動会、公開研究発表会などの学校行事や文化賞、スポーツ賞などの贈呈式、新年交礼会などの各種行事への参加、また自己研さんのための研修会への参加など、幅広い活動を行っております。 平成30年度の教育委員の活動状況につきましては、年間を通じて教育委員会会議を18回、事前説明の場を4回開催しておりますほか、総合教育会議を1回、行事等への参加では27回となっておりまして、全体では延べ240人日、委員1人当たり平均いたしますと年48回活動している状況でございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今、このように教育委員が活動しているということをお話いただきましたけども、これはやはり市民に理解をしていただくことが大切だと思うんですけども、教育委員会事務局としてどのように教育委員活動の周知活動を行っているのか、その点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 教育委員会は市長の総合的な権能から独立した執行機関といたしまして教育行政を執行しており、現在教育委員会の活動状況につきましては、平成20年度から教育に関する事務の管理及び執行の状況と点検及び評価について議会報告を行う中で、教育委員会会議の開催状況や教育委員の活動状況などを資料として掲載しておりますほか、市のホームページに掲載して市民周知を図っているところでございます。さらに、教育委員会会議の会議録を平成24年度から公表するなど、透明性の確保にも努めているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) そのように事務局から、教育委員は一生懸命頑張ってますよと答弁をしていただいておりますけども、教育委員の活動状況についての市民への周知が私はまだまだ足りないんだろうなと思います。日ごろの教育委員会の活動、教育委員の横顔、意見等を広報等にもっと出すなど、市民に周知する必要があると考えますが、その点についての見解を伺います。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 教育委員の活動などにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、これまでも市のホームページなどにおいて公表を行ってまいりましたけれども、御指摘を踏まえまして他都市の事例なども参考といたしながら、教育委員の活動がより市民に伝わるよう研究、工夫をしてまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 教育長及び教育委員は、市長が議会の同意を得てからそれぞれ任命するものであります。最終的には議会が承認をしたことになるわけでありますけども、市長はどのように委員を選び、提案しているのか。市長にお伺いいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長 教育長及び教育委員の任命についてお答えをいたします。 教育長及び教育委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し、識見を有する者のうちから議会の同意を得て地方公共団体の長が任命するとされております。また、国からPTAや地域の関係者、学校運営協議会の委員、スポーツ、文化の関係者のほか、教育に関する高度な知見を有する者を含めるよう具体的な通知がなされておりまして、本市においても保護者や社会教育関係者などのほか、委員の年齢、性別等を勘案し、直面する教育課題への対応に適した人物を任命してきているところであります。改めて申し上げるまでもなく、教育委員等の任命には市議会の同意が必要でありますことから、今後とも改正法の趣旨や長の役割、教育長及び教育委員に求められる役割などを十分に踏まえ、ふさわしい委員等を慎重かつ総合的に検討し、提案してまいる考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 市長から答弁をいただきました。 新教育委員会になり今まで、このように教育委員会、教育委員は市の学校教育の推進に大きくかかわる活動していますという答弁を多々いただきましたが、教育長から出された議案の教育委員会会議での承認だけでは、今までと同じ形骸化と誤解されても仕方がありません。新教育委員は今までの答弁にあったようにそれだけのことをやりながらも、市民に成果、顔が見えない、全容が見えないのは事実ですし、我々市議会に対しての市民の声と同様な声が教育委員に対しても私には聞こえてまいります。 ただ、教育委員と我々議会と違うのは、市民から直接選ばれていないんです。ここに大きな違いがあると思いますが、とはいえ、教育委員公選制は教育に党略が入ってはいけない等の事由により過去に中止になったとも聞いております。それであれば、教育委員選任に当たっては慎重にも慎重を期すとともに、例えは違うかもしれませんけども、最高裁判事選任のように経歴関連事案を並べると、教育委員は人格が高潔で識見が高くの一言ではなく、新任の場合は教育にこのような意見を持っている、提案しているなどの抱負と詳しい経歴、再任の場合は委員会でこのような意見を述べてきた、このような提案活動をしてきたなど、もっと市民に成果を知らしめる努力も新教育委員会制度の教育委員選任の際に必要ではないかと私は提言をさせていただきまして、この質問は終わらせていただきます。 次に、教職員の働き方改革についてお伺いいたします。 日本で最も多忙な業種の一つが学校の教師です。過労死ラインを超えて長時間労働をしている割合が小学校の教職員で約3割、中学校だと約6割と言われている。多忙で人が集まらないと言われている飲食業ですら3割を切っている中、この割合は異常というか緊急事態と言っても過言ではありません。結果、教師になりたい志望者が減り、現役教師らは疲れ切り、それはそのまま児童・生徒たちへ悪い影響を与えているのは言うまでもありません。かつて聖職と呼ばれ、地域の文化人、教養人として一目置かれる存在だった教員。しかし社会の変化に伴い、いつの間にか教員の地位は低下した一方で過労死や自殺する教員がふえているということを聞いております。 文科省によると、過労死ラインを超えて働く中学校教員は約6割、心の病を患い休職している教員は全国で5,000人を超えるとお伺いしております。帯広市において、平成30年度中に病気により休職となっていた者は教職員960名中5名と伺っておりますが、現在の市の小・中学校の教職員の休職者の人数について、まずお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 令和元年8月の時点で、病気により休職となっております者は教職員977名中8名となってございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 教員の長時間労働がこのように問題になってるわけでありますけども、市民は教員の本来業務である授業や授業準備などのことはわかるんです。学習指導以外にどのような業務を行っているかがわからないのが現状だと思いますので、その点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 教員が担っております業務は、授業や授業の準備のほか、児童・生徒の学習評価や成績処理、生徒指導、生活指導、また教育相談、校務分掌業務などがございまして、このほかに中学校では進路指導や部活動指導なども加わり、多岐にわたってございます。また、学校外におきましても、児童・生徒の通学路の安全確保や通学途中の事故など、児童・生徒にトラブルが発生したときの対応などのほか、支援が必要な児童・生徒への対応のため、家庭訪問や関係機関と連携したケース会議に参加することもございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) それでは、一般論として聞きますけども、業務の負担を軽減するため学校や市教委はどのような取組みを行っているのかと、こういうような質問になるわけでありますがよろしくお願いします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 学校では1人1台の校務用パソコンの整備や大型提示装置など、ICTを活用した業務の効率化などを進めておりますほか、業務の平準化や簡素化などに取り組んでおります。教育委員会では、ICT機器の計画的な整備のほか、ICTを活用して各教員が共用できる教材の作成などを進めております。また、人的な支援として事務補助員特別支援教育支援員、こころの教室相談員、スクールソーシャルワーカー、外国語指導講師、給食配膳員、給食費徴収事務員などを継続して配置してございます。このほか、北海道教育委員会の事業を活用して、今年度は市内小学校4校に教員の業務支援を行うスクール・サポート・スタッフを各1名配置しておりまして、授業準備の補助や採点業務の補助、学習プリントの印刷などの業務を行ってございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。 ◆24番(大塚徹議員) ただ、委員会でもいろんな質問がございましたでしょうけども、教育委員会が大体そういうことをやってるよということでございますけども、そういうことはよくわかりました。 市とか道が軽減策を講じているということなんですけども、教員の負担軽減につながるものとしてボランティアがあると思うんですね。子供寺子屋、見守り、居場所づくり事業など、地域の方々に大変御苦労をいただいているわけでありますけども、その帯広市の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 市内の小・中学校では、書道や家庭科などの授業補助や放課後や長期休業期間中の学習会での学習支援のほか、登下校時の見守り活動や図書室の整備、学校農園の管理、学校行事の企画運営など保護者や地域の方々にボランティアとして学校を支援していただいているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 本当にボランティアの方々の大変な活躍に教師の方たちも大変助かってるのかなと思います。 市役所もそうかもしれませんけども、以前にも増して事務的な業務の負担が大変多いんだと。お医者さんもカルテで大変忙殺されるということも聞いてます。そういう時代になってきたのかなと思うわけでありますけども、教員が行う事務的な業務というのは多々あると思うんですけども、それは成績管理、通知表、指導計画の作成のほか各種調査や校務分掌業務への対応などがあるということはお聞きいたしており、このようにいろいろと忙しい教職員であるということは私も学校に行くたびに実感をしているんですけども、一方ちまたでは民間と違い、春夏冬の長期休暇があるんではないのかという声もございます。児童・生徒が登校しない長期休業期間は学期中と比較し、教員には時間的な余裕があると思ってる一般の方もいるんではないかと思うんですけども、教員はどのように過ごしているのか、その点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 教員は長期休業期間中は授業はございませんけれども、一般の公務員と同様に勤務日となっております。学期中にできなかった業務や新学期に向けた授業の準備、教材の研究、部活動の指導などの業務を行っておりますほか、帯広市教育研究所や教育関係団体などが開催する研修に参加するなど、自己研さんを積んでいるところでございます。また、長期休業期間中は学期中に比べてまとまった休暇を取得しやすいという時期でもございますので、特別休暇である夏季休暇やふだん取得しづらい年次有給休暇を取得いたしましてリフレッシュを図る教員もございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今までお聞きしましたけども、このように今子供の中にさえ先生になるのは大変だから嫌だという声を聞くほど、昔と比べ多忙な先生方でございますけども、これを何とかしてあげなくてはと考えるのが議会なり、帯広市教育委員会だと思うんですけども、働き方改革の取組みの一つとして校務支援システムの活用が有効な手法と聞き及んでいますが、この校務支援システムの概要についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 校務支援システムは、これまで教員が個別に手作業またはパソコンソフトなどを利用して処理してまいりました時間割りの作成や児童・生徒の出欠管理、通知表、成績管理などの校務についてシステム化を図るものでございます。システムの導入によりまして児童・生徒の情報が一元管理され、出欠の情報が成績表に自動的に反映されるなど、それぞれの書類作成にかかわっていた時間の削減が図られますほか、児童・生徒の情報が教員間で共有されて、より多くの教職員が児童・生徒の指導に効果的にかかわることが可能になるものと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今部長からお話がありましたように、教職員の過重勤務に対して北海道教育委員会も校務支援システムの導入を推奨してるということですけども、道内自治体及び他都市の導入状況はどのようになってるのか、その点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 校務支援システムを導入しております道内の自治体は、今年度4月1日現在で179市町村中70自治体となっております。また、人口10万人以上の都市9市中、全市に導入している市が4市、一部の学校に導入している市が2市、導入していない市が3市となってございます。 以上であります。
    ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 道内の約4割の自治体が校務支援システムを導入し、10万人以上の主要9都市中、6市が校務支援システムを導入してるとのことですが、この主要都市で導入していない都市は帯広市とどこなのか。あわせて、帯広市のこれまでの検討状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 校務支援システムを導入していない都市は、本市のほか小樽市と釧路市となってございます。帯広市では、これまで校務支援システムの機能やシステム導入が教員の業務改善に及ぼす効果、またセキュリティー対策などについて他市の状況に関する情報収集などを行ってきたところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 教育委員会として校務支援システムの導入による効果とか、いろんな点を情報収集してるんでしょうけども、このシステム導入による今現在のメリット、デメリットについて、市教委の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 北海道教育委員会が行いました校務支援システムのモデル事業によりますと、校務支援システムの導入により業務の効率化が図られ、校務に要する時間が学級担任1人当たり年間平均で116.9時間削減されたという効果があったほか、それに伴って児童・生徒と触れ合う時間の増加やシステム化により全教職員間で児童・生徒の情報共有が図られたといったようなアンケート調査結果も出てございます。一方、システムの導入に伴って、それぞれの機能についての理解や、また操作を習得するまでに一定の時間を要することもあると伺ってございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 導入してない主要都市の残り3市に本市が入っておりますけども、私は校務支援システムの機能を有効活用することで教職員の多忙化の解消に効果があるものと考えますけども、導入についてちゅうちょしている市教委の考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 子供たちの教育環境の充実を図る上におきましても、教職員の働き方改革は喫緊の課題であると認識しておりまして、校務支援システムにつきましては教員の事務負担の軽減に効果的な方策の一つであるとして国や北海道が推奨しております。道内の自治体や学校におきましても、導入は拡大しているところであります。本市といたしましても、校務支援システムの導入は教職員の働き方改革を進めるために重要であると考えておりまして、こうした国や他都市の動向を踏まえて現在帯広市教育委員会が策定し、市内41の小・中・高等学校とともに取組みを進めております帯広市立学校における教職員の働き方改革推進プランに位置づけまして、毎年度の予算編成を通して導入について検討してまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。 ◆24番(大塚徹議員) 以上、お伺いいたしました。 最後にいたしますけども、教職員の働き方改革推進プラン、これは小・中・高、市内41校ですから南商も入るんでしょう、にもしっかりと位置づけて導入に向けて検討してまいりたいと、導入に向け大きな前進答弁がございました。このように先生方が事務的過重から解放されることにより、より子供たちに目を向けてもらいたいということは保護者全般の気持ちだと考えております。市教育委員会の迅速な対応に期待をいたし、私の全質問を終わらせていただきます。 ○有城正憲議長 以上で大塚徹議員の発言は終わりました。 次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。 2番佐々木直美議員、登壇願います。   〔2番佐々木直美議員・登壇・拍手〕 ◆2番(佐々木直美議員) おはようございます。 通告に従いまして、私からは今子供たちに求められていること、高齢社会で生じるひずみとは、この2項目について質問させていただきます。 帯広市の人口ビジョンの新たな将来展望人口では、2015年から2025年の10年間で年少人口が約1,500人減少すると示されました。今後も少子・高齢化は加速を続け、現在策定中の次期総合計画においても人口ビジョンに基づいたまちづくりの検討を進めているところです。人口問題は今までの社会通念を大きく揺るがし、これまでにない新たな課題が突きつけられておりますが、その課題を想定し、国を挙げ、地域においてもさまざまな角度から対策を検討し講じているところです。 高齢化については、高齢者の生活の安定を図ること、健康寿命の延伸に取り組むこと、医療、介護の連携を支援しながら地域包括の機能を充実させていくことが求められています。行政としてもその課題を認識し、試行錯誤を重ねながらも官民連携の体制を強化し、徐々にその基盤は固まりつつあるのではないかと感じております。生産年齢人口については、全国的に見ても、今後子供や若い労働者が減り、高齢者がふえ続けていく中で、減少する労働力を補完するITやAIの技術が進み、世界に先駆けたモデルとなっていく可能性があります。産業の効率化として自動化、無人化が進み、またテレワークなどで働き方にも変化が訪れ、徐々に進む人口の減少に伴い、社会全体が効率よく対応していく未来が訪れるのではないかと考えます。 また、国際間の移動が容易になる中で、海外からの労働者が増加し、日本の若者も世界を舞台に活躍する日が現実のものとなっています。少子・高齢化の現象はマイナス面ばかりが大きく取り上げられていますが、これまでの人類の発展の経過を考えると、課題を乗り越えながら発展を遂げてきた歴史があり、この大きな局面においても、さらに新しい社会に向けて飛躍を遂げる展開が期待されるのではないかと感じております。一方で、格差社会の拡大や地域環境の変化、経済状況による国家間の対立など、グローバル化の進展に伴うひずみも生じてきます。そのように社会が進んでいったとき、これから育つ子供たちはどのような資質に基づき、どのような考え方や活躍が求められてくるのでしょうか。 帯広で育つ子供たちには従来の枠組みを超えた、私たちが経験しない社会を生き生きと生きる柔軟な視点をつくる学びを積み重ねてほしい。与えられた情報を受け取るだけではなく、何が必要か、正しいか、みずから考え、判断できる力を身につけてほしい。また、さらに豊かな社会、地域をつくるためにどんな困難な局面においても諦めない、チャレンジを続ける、もしくはチャレンジを楽しむ強さを身につけてほしいと思います。人間はもちろん、生まれ持った才能や性格がありますが、その育ちの中で生活を取り巻く環境、日々接する周囲の人との人間関係、与えられた教育によって人格や社会性を形成していきます。子供たちが良識と発展的な考えを持った大人に成長していくということに関しては、どのような生活環境、人とのかかわり、教育環境を与えられるかという私たち大人の責任の問題になってきます。 私たち大人は今の生活を立てること、将来の安定を図ること、その課題を解決することを優先してしまいます。しかし、その課題を解決できるのは今の大人ではなく、これから大人になっていく今の子供たちです。少子化の今だからこそ、一人ひとりの子供の成長を丁寧に見守ること、将来子供たちが自分の力を信じて何事においても果敢に挑戦できる素地を養うことが求められると思います。 そこで、帯広の子供たちが社会に巣立ち、地域の未来を開いていく将来像をどのように描いているかを伺います。 続いて、高齢社会で生じるひずみとはについて伺います。 厚労省は2018年3月までの生活保護受給世帯数を公表いたしました。2017年度における生活保護受給世帯の月平均は164万810世帯となり、2016年度の163万7,045世帯を3,765世帯上回り、過去最多を更新しました。生活保護受給世帯における母子世帯や障害者世帯の数は2016年度から2万3,629世帯も減少している中、高齢者世帯の増加率は高く、2017年度の月平均数は86万4,708世帯で、全体の52.7%を占め、1年間で2万7,679世帯も増加しています。厚労省の平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概要によると、2016年度における平均年金月額は、厚生年金では平均で14万7,927円、国民年金の場合は5万5,464円となっています。高齢者1人が1カ月生活していくのに最低限必要な額は10万円から13万円とも言われている中で、国民年金のみを受給している高齢者の場合、受給額は必要出費の半分程度ということになります。 市内を御挨拶で歩いていると、高齢者の方からは少ない年金収入で生活することへの不安をお聞きすることが多々あります。以前、老後の生活費が2,000万円不足するとの報道がありましたが、年金生活者にとっては切実な問題です。さらに、国、厚労省は2018年10月から3年にわたって徐々に生活保護費負担金を減らしていくことを発表しました。国費にして年額160億円、全体の1.8%相当を減らしていく予定です。現状でも、厚労省や研究者の推定によると、捕捉率は3割以下と見積もられていますが、今後さらに生活保護基準を下回る経済状況の世帯がセーフティーネットを利用できない状況になる心配があります。また、年金受給額は減少の傾向にある中、医療費の拡大、介護保険料負担、消費税10%への移行など、家計における収支状況はますます厳しくなってまいります。 そこで、地域における高齢者の生活保護受給状況の推移についてと、今後高齢人口が増加していく中で生活保護に占める高齢者の割合をどのように認識しているのかについて伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 佐々木直美議員の御質問中、子供たちの将来像についてお答えします。 少子・高齢化社会や人生100年時代の到来などに伴い、教育を取り巻く環境は大きく変化してきています。これからの時代を生きる子供たちには豊かな人間性、他人を思いやり協調する心など、どんなに社会が変化しようとも大切にしなければならない価値とAIやICT技術の高度化やグローバル化の進展など、時代の変化に的確に対応する能力などを見きわめつつ、よりよい社会を創造する力を身につけることが大切であります。 こうした力は学校の中だけではなく、家庭や地域社会でのさまざまな体験を通してより確かに身についていくものと考えられますことから、帯広市教育基本計画に基づき、学校教育と社会教育の連携や、学校、家庭、地域の連携、協働を進めてきているところであります。こうした蓄積を生かし、子供たちが将来人生をより豊かなものとするためには生涯にわたって学習し、文化、スポーツなどの分野で持てる能力を高めるとともに、新たに身につけたスキルを活用して、みずからが主体的に新たなキャリアを形成し、活躍することができるよう基礎的な力を身につけられる教育を行っていくことが求められております。 加えて、ここに暮らす人たちがこの地域を愛し、地域の発展に向けて多様な活動に参加することを通し、持続可能な社会づくりを進めていくことが重要であると考えております。今後、社会の変化に応じた子供たちの学びを支援していくため、多くの方々と協働のもと、さまざまな教育環境の整備を進めてまいる考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 御質問中、高齢者の生活保護受給状況の推移と認識についてお答えいたします。 帯広市の生活保護世帯のうち、高齢者世帯数と生活保護世帯全体に占める割合につきまして3カ年の推移をお答えいたします。平成28年度は1,920世帯、49.4%、平成29年度は2,013世帯、52.5%、平成30年度は2,061世帯、54.2%となっております。また、ここ5年間で見ますと、世帯数で337世帯、割合で9.5ポイントの増となっております。これは全国の傾向と同様に、少子・高齢化の進行や従来の受給者の経年に伴いまして高齢者に移行することにより増加しているものです。 国の高齢社会白書によりますと、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は令和18年に33.3%、令和47年には38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が高齢者となる社会が到来すると推計されており、本市におきましても総人口に占める高齢者の割合の上昇が見込まれるところであります。これらのことから、本市の生活保護世帯に占める高齢者世帯の割合は今後とも増加していくことが予想され、あわせて社会保障給付費も増加するものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) ただいま市長から、これからの社会で求められる人間像について、また行政として取り組む方向性をお伺いいたしました。 教育委員会においても、教育行政執行方針の中で社会的変化に主体的に向き合いつつ、みずからの可能性を発揮し、多様な人々と協働しながら活躍する人材を育成することが教育に求められていると示されています。学校教育として、児童が主体的に課題に向き合うためには何が必要か、自分の可能性を認識し、高めていくためにも何が必要か、周囲との協働を図り、協調しながら行動する子供に育ってもらうためには何が必要かについて、これまでどのような思いを持って取り組んできたのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 これからの子供たちが社会的に自立し、たくましく生きていくためには変化を前向きに受けとめ、社会や人生をみずからの感性を働かせながら、より豊かなものにしていくことが期待されております。各学校におきましては、学習の主体者である子供たちが意欲的に学ぶことができるよう、不断の授業改善に努めるとともに、子供たちがみずから考え行動し、自分のよさや可能性に気づくことができるような全市的ないじめ防止サミットの実施やエリア・ファミリーの指導者間連携を進めてきたほか、道徳教育を中核としながら相手を思いやる気持ちや協力する大切さなど、豊かな心の育成にも力を注いできたところでございます。子供たち一人ひとりに生きる力を育むためには学校だけで教育を完結させるのではなく、学校の教育課題を地域と共有しながら、その解決に向け、学校、家庭、地域が相互に連携することが大切でありますことから、これまで各学校の教育活動の推進を支援したところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) ただいまお話にもありましたが、教育行政執行方針の中でも学校、家庭、地域が課題を共有し、相互に連携、協働して社会全体で子供の成長を支えていくことが重要になると示されています。エリア・ファミリー構想の中で、幼保・小・中での育ちを共有し、学校支援地域本部事業や子どもの居場所づくり事業の中で、地域が子育てを応援する体制の構築に取り組んできました。この一連の地域で子育てを支える事業において、学校、家庭、地域が共有し、取り組むべきことをどのように捉えているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 これからの社会や地域をつくってまいります子供たちには、身につけた知識や技能を生かして、新しいことに挑戦する力や多様な価値観を尊重しながら他者と協働して課題を解決し、みずからの人生や社会をよりよく変えてこうとする力が求められております。こうした力は、学校の中だけで育まれるものではなくて、家庭における経験や地域の多様な人とのかかわりを通じて自分の存在が認められたり、自分の活動によって社会をよくしたりすることなどの実感を持つことで、より確かに身についていくものと考えられます。学校、家庭、地域は人と人との出会いを通して、よりよい生き方を学ぶ大切な教育の場であるとともに、学んだことを実践する場でもありますことから、それぞれの役割を大切にしながら目指す方向性を共有し、連携、協働していくことが重要であると考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木直美議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 全国的に見ても、社会の変化に伴い子供たちを取り巻く環境は大きく変化しています。今の子供たちはデジタル社会の真っただ中に生まれ、生まれたときからITに接しているため、デジタルネーティブ世代とも言われています。パソコン、スマホの浸透は、これまでの世代とは全く違う視点、発想や可能性を持つ世代として大きく期待されている反面、その対処法が未成熟であることから、スマホなどのデジタルは子育てや教育に弊害をもたらすと指摘されることがあります。また、核家族化の進展と女性の社会進出による家庭生活の変化や格差社会の拡大による子供の貧困問題など、時代の変化による生活環境は子育て世代に新たな課題を発生させました。このような家庭環境や社会環境の変化について、その主な課題をどのように捉えているか。また、その上でのこれまでの学校教育における対応と成果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 ただいま御質問にもございましたとおり、少子化や核家族化、さらには地域社会におけるつながりの希薄化などが進む一方で、インターネットの普及とともにスマートフォンやパソコン、デジタルゲーム機などの通信機器が低年齢の子供たちにも広まってくるなど、子供たちを取り巻く環境が変わってきてございます。こうした中、子供たちが多様な友人関係を通して切磋琢磨する機会や家庭におけるコミュニケーションの減少、また地域の大人たちと交流する機会の減少などが子供たちの規則正しく健康的な生活習慣や、対話や議論を通じて自分の考えを伝え多様な人々と協働する力の育成に影響を与えているのではないかということが危惧されてございます。 本市では、これまで市内の14の中学校区を基礎といたしまして、校区内の小・中学校を初め、家庭、幼稚園、保育所、学童、地域と協働して子供たちの教育を進めるエリア・ファミリー構想に取り組んでまいりましたほか、子どもの居場所づくり事業、こども学校応援地域事業などの取組みにより、子供たち同士が交流する機会や地域の大人と接する機会を広げてきたところでございます。こうした取組みを通して、学校、家庭、地域が連携、協働して子供たちの学びや育ちを支えていこうとする意識が高まってきていると感じております。今後も、コミュニティ・スクールの導入などによりまして、さらにこうした取組みを広げてまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 核家族化が進行し、単身世帯も増加傾向にあります。家庭においても、高齢者世帯、子育て世帯と分かれることにより世帯間交流が少なくなり、多様性を求められながらも子供の環境は多様な人とのかかわりを持つことが難しい世界になっているのではないかと感じます。地域みんなで支える子育ての仕組みを充実させ、さまざまな大人が子供たちにかかわることは、子育て世代へのサポートということだけではなく、子供の多様性を育み、幅広い年代が持つ知恵の継承につながり、高齢者の活力にもなります。帯広市の教育方針に沿った教育活動が展開されることを望みます。 しかし、そのような思いの取組みがなされる一方、先ほど課題として伺ったように子供を取り巻く環境は家族間の会話の減少や人間関係の希薄化などが進み、精神面にさまざまな影響を与えています。文部科学省が毎年行っている学校基本調査によると、平成27年度の長期欠席者のうち、不登校を理由とする全国の児童・生徒数は小学校で2万7,581人、中学校で9万8,428人とされています。前年の平成26年度と比較すると、小学生は1,717人の増加、中学生は1,395人増加し、その数もその後拡大傾向にあります。この数字は同年の特別支援学級に在籍する児童・生徒数に匹敵する数であり、12万人を超える児童・生徒がその間十分な教育サービスを受けていない可能性があると言われております。 そこで、帯広市における不登校児童の3年間の推移についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 年間30日以上学校を欠席した児童・生徒のうち、病気、経済的理由、その他の要因を除いた不登校の児童・生徒数は、小学校におきましては平成28年度が33人、平成29年度が51人、平成30年度が54人であります。また、中学校におきましては、平成28年度が87人、平成29年度が109人、平成30年度が112人であります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 福岡市の教育委員会が不登校児の学校復帰率を全国平均と比較したデータの中で28年の全国的な小学生の学校復帰率を29.5%、中学生の復帰率を27.9%と示しています。第六期帯広市総合計画の成果指標において、不登校児の学校復帰率が26年から30年にかけてD判定が続いておりますけれども、その状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 不登校の復帰率につきましては、本市で定めた復帰の考え方に基づきまして不登校児童・生徒が次年度において学校に復帰し、不登校の状況が改善された割合を示したものでございます。不登校の原因は子供一人ひとりの状況により異なりまして、復帰まで時間がかかるケースや一旦復帰ができたもののまた登校ができなくなるケース、断続的でありますが登校できるようになるケース、さまざまございます。また、各学校におきましては担任や家庭訪問相談員による定期的な家庭訪問や福祉や医療分野などの関係機関との連携を行うなど、復帰に向けた働きかけを組織的に行っておりまして、一人ひとりの子供や各家庭に寄り添った支援に努めているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 帯広市には、平成30年、小・中学校合わせると166人の不登校児がいると先ほどお伺いしました。 子供たちが不登校に至るまでの見守り体制、また不登校と定義される30日以上の欠席に至る前段階での初動対応など、早期の気づきと相談対応が不登校拡大の防止につながると考えます。児童・生徒の生活上の問題や悩みの相談を行うとともに、教師や保護者に対して指導、助言を行うスクールカウンセラー、子供の家庭環境による問題に対処するため児童相談所との連携、教員の支援を行うスクールソーシャルワーカー、また教育相談員などの配置と活動状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 子供たちが不登校に陥る原因は、本人自身の問題や家庭環境、友人関係など、さまざまな背景がございまして、原因を特定することが難しい場合が多くございます。教育委員会では、このような児童・生徒や保護者のさまざまな相談への対応といたしましてカウンセリングなどを専門としたスクールカウンセラーを5名配置し、市内の小・中学校に派遣しているほか、保護者や子供たちの身近な相談相手としてのこころの教室相談員6名、家庭訪問相談員5名を配置しております。また、関係機関とのスムーズな連携を図るためにスクールソーシャルワーカーを2名配置することで家庭支援を行っております。相談員は定期的に担当する学校に派遣されますが、一方で学校からの要請を受けて派遣する場合もございます。加えまして、教育委員会といたしまして学校への登校を促すことを目的に適応指導教室ひろびろを開設し、教育相談を行うとともに、基本的な生活習慣や学習などについての指導、助言を行いながら対応しているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 29年2月に施行された教育機会確保法においては、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘しました。不登校児童・生徒の無理な通学がかえって状況を悪化させる懸念があるため、子供たちの休養の必要性を認め、これを踏まえ、国や自治体が子供の状況を継続的に把握し、子供とその親には学校外施設など、さまざまな情報を提供するよう求めています。帯広市内にもフリースクールが3カ所開設されていますけれども、連携状況について伺います。 ○有城正憲議長 村松指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 帯広市内におきましては、北海道教育委員会フリースクール登録施設は3施設ございます。各学校はフリースクールと連携して通っている児童・生徒の登校状況を把握し、出席扱いとするとともに、児童・生徒に関する情報共有を行っております。また、教育委員会といたしましては、これまでフリースクールとの情報交換会やレクリエーションなどの交流事業、体験活動の周知などを行っているところでございます。今年度に入ってからも指導主事が2つの施設と情報交流を行ったところでありまして、不登校の子供たちがさまざまな形で学ぶ機会を得ることができるよう、学習の多様化の視点を大切にしながら連携に努めているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) かつて不登校だった経験を持つ子供たちの中にも、その後、軌道修正を果たし、復学、就職を果たした方、興味を持った分野に特化し活動している方たちがいます。まずは不登校を経験しても、その後の状況に寄り添い、方向性をともに探り、社会に復帰する支援が必要となります。教育機会確保法の中では、地方公共団体に対して不登校特例校及び教育支援センターの整備並びにそれらにおける教育の充実などに必要な措置を講じることと示しています。帯広市教育委員会では教育相談センターの中で対応に当たっていますが、相談件数、主な相談内容、また解決に向けた取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 相談センターにおける過去3カ年の相談件数につきましては、平成28年度が48件、平成29年度が71件、平成30年度が35件となっております。主な相談内容といたしましては、学校や教師に対する相談や不登校、進学に関すること、またいじめなどの友人関係に関する内容となっております。教育相談センターでは、多岐にわたる相談内容に適切に対応できるよう、教職経験を持ち教育相談経験を有した相談員が対応し、子育ての視点やコミュニケーションづくりの視点など、適切な対応に努めているところであります。また、相談者の思いに寄り添った対応を心がけながら、必要に応じて医療機関などのより専門的な関係機関につなげるなど、相談内容に応じたアドバイスを行っております。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 子供の不登校は親の世代ではかつて経験していない問題であり、不登校で悩む子供本人とともに親も対処の仕方について悩みながら模索している状況です。市としても、学校内外で相談体制をしいておりますけれども、今後ともその体制の強化に努めていただきたいと思います。 新総合計画特別委員会に提出された第七期帯広市総合計画(素案)の施策第2、子育て支援の充実では、目指そう指標を「この地域で子育てをしたいと思う親の割合」と示しています。東京、札幌圏から帯広へ転勤になった場合、子供の教育環境を理由に単身で赴任され、週末は家族のもとへ帰宅する方が多くいらっしゃいます。帯広は住みやすいまちだと言いながら、定住に結びつかない大きな要因の一つではないかと考えます。確かに住みやすさでいえば、自然環境に恵まれ、おおらかな人間性を持つ地域ではありますが、この地域で子育てをしたいと思う親の割合をふやすためには今後どのような取組みが求められるでしょうか。 国においては、平成13年に学級編制の弾力化を導入し、以降、平成15年、平成16年に改正を行い、都道府県の判断により国の基準を下回る学級編制基準の設定、加配定数の活用を可能としました。その後、平成23年には47都道府県において、設定内容はさまざまですが、小学校の低学年を中心に国の基準を下回る少人数学級が実施されています。少人数学級の設置は、少子化が進む今だからこそ取り組めることであり、また変化が大きな社会が展開される未来に向けて丁寧に生徒に向き合うためには必要な取組みであると感じます。 今現在、市内の小・中におけるクラス人数の状況とクラス編制における生徒数の考え方について伺います。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 市内小・中学校の通常学級の児童・生徒数の状況につきましては、1学級の平均児童・生徒数は小学校で27.6人、中学校で31.0人となってございます。少人数学級の目安とされる35人を上回っている学級数は、小学校で264学級中22学級、8.3%、中学校では119学級中35学級、29.4%となっております。学級編制における児童・生徒数の考え方につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律におきまして、1学級の児童・生徒数について、小学1年生では35人、その他の学年は40人が標準とされております。この国の基準に加えまして、北海道独自の取組みとして小学校2年生及び中学校1年生で35人学級による学級編制を行っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 以前、私も教職員の就労環境についてお伺いいたしました。前段の質疑の中でもお話があったところです。学校現場では過労死ラインを超える残業時間が問題となっており、加えて新たなカリキュラムも追加され、教職員の負担軽減の対応は進んでいない状況ではないかと考えております。このたび、現場の教職員に話を伺ったところ、教育に対する熱い思いと業務多忙の状況、また少人数学級であれば、もっと密に子供たちとかかわることができるとの意見を伺いました。 秋田県では、少人数学習推進事業に取り組み、その中で小学1から3年生と中学1年生を30人学級とし、小1プロブレム、中1ギャップへの対応を図りました。また、小学校4から6年生と中学2から3年生を20人程度の学習集団として学力向上に取り組みました。結果、全国の小学校6年生、中学校3年生を対象に実施されている全国学力・学習状況調査では、過去都道府県順位が40位台にあった秋田県が、ここ数年では全国1位を独走し続けています。少人数学級の設置に取り組むことは教育環境の充実、教師の負担軽減に資するのみならず、教育水準の向上にもつながります。また、それはこの地で子育てをしたいと思う親の割合をふやすことにもつながるのではないかと考えます。また、世界を見ると、OECDの平均は初等教育21.6人、中等教育23.7人であり、少人数学級は世界の流れとなっております。 そこで、少人数学級についての認識と今後の導入に対する考えを伺います。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 少人数学級につきましては、子供たち一人ひとりに対して教員の目が行き届きやすくなり、より高い教育効果が期待できるという点からも有効であると考えてございます。しかしながら、義務教育に関する制度や基礎的な環境の整備につきましては基本的には国が責任を持って行うべきであると考えておりまして、少人数学級の実施につきましても引き続き国や北海道教育委員会に対して要望をしてまいりたいと考えてございます。 また、一方で少人数学級ではございませんが、教職員の定数加配制度を活用して複数の教員で授業を行うチームティーチングや習熟度別の少人数指導などを行っておりまして、引き続きこうした取組みにより教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 平成29年9月から延べ16回にわたり開催された大空小中一貫校に関する意見交換会の場では、小規模校であるため、先生の指導が行き届き、全体的に学力のレベルが高く、学習面での心配はしていない、保護者と先生の距離感が近いと感じる、不登校の児童に対して何とか学校に来てもらいたいという先生方の手厚い指導がなされていると感じる、児童数が少ないこともあり、特別支援の児童に手厚い指導がなされていると感じるなどと先述の教師の言葉を裏づける内容の意見が出されていました。ただいまの答弁でも、市の認識について肯定的な考え方と取組みを伺いました。ぜひ思いを制度にという形につくり上げ、帯広市が目指す教育理念を達成するために取り組んでいただくことをお願いいたします。 続いて、高齢社会で生じるひずみとはについて伺います。 先ほど5年間で世帯数が337世帯、割合で9.5ポイントの増となっていること、今後も高齢者の増加に伴い、その数が増加する見込みであることを伺いました。帯広市には約4万5,000人の高齢者がいます。その中の1万人が要介護の認定を受けており、働くことができません。高齢者の生活背景はさまざまであり、その全てを把握することは困難であると感じますが、高齢者福祉課、地域包括支援センターなどによる相談体制の強化と、その周知啓発に取り組み、必要な支援につないでいただきますようさらなる取組みを要望いたします。 また、毎日のニュースでは悲惨な事故や事件の報道が相次いでおりますが、実際の警察が認知した刑法犯が約36万4,000件、前年と比べて3万5,000件ほど減少し、割合でいうと8.7%の減少となりました。この数字は年間で戦後最小を更新した昨年をさらに下回るペースとなっています。以前、地元新聞の報道でもありましたが、建てかえなどの検討がされていた帯広少年院が全体的な犯罪件数の減少に伴い、少年犯罪の件数も減り、収容人数が減少したことから2022年3月末で廃止の方針であると法務省が発表しました。統計上、人口比で最も刑法犯少年が多かったのは1982年と83年で、ともに1,000人当たり18.8人でした。これに対して、2013年は7.8人で戦後最低を記録し、以降、2014年は6.8人、2015年は5.5人と戦後最低を更新しています。現在は犯罪発生数とともに少年犯罪が戦後最も少ない時代と言われております。 その一方、高齢者の犯罪は増加傾向にあります。刑務所へ入所した高齢者の数は1996年時点で男性500人、女性30人程度だったものが、2016年には男性2,313人で約5倍、女性は319人で約11倍に増加しました。超高齢社会が進行するに従って高齢者の数そのものの増加に伴うものとも言えますが、その内容を見ると、窃盗や万引きなどが7割を占めることから、生活困窮を起因とする影響が大きいと言われています。地域における高齢者犯罪件数の推移についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 国の犯罪統計によりますと、帯広市を含む釧路方面の検挙人員は、平成19年で1,334人、平成24年1,066人、平成29年は840人と減少してきております。ただ、市町村別、年齢別の人数については集計されておらず、本市の高齢者犯罪件数の推移については把握はできておりません。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木直美議員。 ◆2番(佐々木直美議員) ただいま高齢者犯罪についてのデータがないというお話ですが、万引きなどの軽微な犯罪は警察の認知件数に全てが反映されるわけでもなく、確かに全容の把握は難しいと感じます。しかし、全国傾向と同じ状況が地域においても起こり得るかもしれないという危険予測は重要であると考えます。そして、その原因が経済的なことであるならば、福祉分野の取組みにより犯罪の発生を未然に防ぐことができると感じます。今後も高齢者人口は拡大し、それに伴い年金生活者も増加します。市としても高齢者の生活困窮については相談体制の強化に取り組んでいただき、心配なく日常生活が送れる支援を進めていただくことを要望いたします。 高齢者の犯罪発生原因については、生活困窮だけではなく孤独や不安を起因とする心理的なもの、また認知症を起因とする社会常識の欠如によるものがあります。これらは知的障害、精神障害とともに触法障害者と呼ばれ、何度も窃盗、万引き行為を繰り返すなどの問題行動が伴います。これら生活面、精神面の両面における犯罪傾向から、犯罪白書では65歳以上の高齢者による再犯率の高さについて、刑期を終えて出所した半年以内に再犯で捕まった割合が40.2%、年代別に比較しても高齢になるほど、半年や1年未満といった早期に犯罪を繰り返す傾向があると示しています。この状況を改善するため、2016年には再犯防止対策として国と自治体が力を注ぐように指導する再犯防止推進法が成立いたしました。基本理念として、犯罪を犯した人に対し、社会において孤立することなく社会復帰に向けた支援をすること、社会復帰後も途切れることなく必要な指導及び支援を受けられるようにすることなどを掲げ国の責務を、再犯の防止などに関する施策を総合的に策定、実施すること、地方公共団体の責務を国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定、実施することと示しています。それにあわせて、自治体には再犯防止推進計画を定める努力義務を課しました。帯広市の更生支援に関する取組みと再犯防止推進計画策定への考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広市におきましては、これまで保護司会等と連携しながら、社会を明るくする運動などにも取り組んできております。また、帯広市の建設工事競争入札参加資格者の指名願における等級別格付の判定において、平成29年度から協力雇用主として実績のある事業所につきましては、地域貢献要素の一つとして加点評価をする取組みを行ってきているところであります。 再犯防止計画についてでありますが、平成28年12月に成立、施行されました再犯の防止等の推進に関する法律、いわゆる再犯防止推進法におきましては、市町村に対し地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課せられたところであります。この計画の形態につきましては、必ずしも単独での計画策定を求められておりませんことから、現在策定中の地域福祉計画の中に包含する形での策定を考えているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆2番(佐々木直美議員) 兵庫県明石市は、本年4月明石市更生支援及び再犯防止などに係る条例を施行し、出所者などに対し住居の確保や福祉サービスの紹介などを行い、社会復帰への支援を推進しています。また、更生支援コーディネート事業として個別的な面談による支援や弁護士、社会福祉士、検察、警察、法務省との連携体制の構築に取り組んでいます。この条例、施策はもちろん高齢者に限ったものではなく、全世代に向けたものです。このような再犯防止の具体的な取組みは、犯罪者の更生に伴い、地域社会の安全・安心を確保することにつながります。 次期総合計画にも掲げられた安全な生活環境の確保を実現するためにも、このような仕組みを地域の中に構築すべきと考えます。先ほど議論させていただいた生活保護の状況の中でも示したように、一定数の高齢者の生活状況が窮地に立たされていること、またこれからの高齢社会でその割合が拡大していくことを確認いたしました。また、高齢者犯罪においては、その要因がそれら困窮を一因とする悲しい現状があります。ぜひそれらの課題に向き合い、そして地域の中で積極的に更生を支援する具体的な体制の構築に取り組んでいただきたいと要望いたします。 本日は子育てと再犯防止の2項目について議論させていただきました。どちらの課題においても、地域住民の理解と協力が求められます。行政としては課題の周知をしっかりと行い、解決に向けて市民と連携して効果的な仕組みをつくることが必要です。人生100年時代と言われる現代において、不登校や犯罪などのつまずきがその後の長い人生を左右することなく、たくさんの支援を受けて社会復帰を果たせる地域であることが求められます。そのような施策の推進に取り組んでいただくことを求めて、私の本日の質問を終わらせていただきます。 ○有城正憲議長 以上で佐々木直美議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時59分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。   〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆27番(稲葉典昭議員) 内閣府が9日発表した2019年第2・四半期のGDP改定値は、実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増となりました。GDPの6割弱を占める個人消費は、前期比0.6%増、大型連休という特殊要因で個人消費が拡大したと分析されております。内閣府の消費動向調査で消費者態度指数は10カ月連続で悪化し、5年ぶりの低水準となっていることを見ても、内閣府の景気動向指数で景気判断を悪化に引き下げたことを見ても、また消費増税を前にしても駆け込み需要が見られないことを見ても個人消費の低迷が続いていることがわかります。十勝の経済情報では、この1年間の個人消費動向は4回の四半期全て持ち直しに一服感が見られると停滞を示しています。 国の経済規模を示す国内総生産、GDPのうち、先進国、成熟社会では家計消費支出が半分以上を占めています。OECDの資料で比較してみますと、アメリカ68.4%、イギリス65.7%、イタリア60.9%に対し、日本は55.5%にすぎません。アメリカが好調な経済を維持しているのは、分厚い内需が牽引力となっているからなのです。一方、日本では第2次安倍政権の2013年から17年の5年間で5.9%も減少し、60%を大きく割り込んでいるのです。日本の消費の割合が減少しているのは所得が減少しているからです。先進国で唯一実質賃金が減少している国、日本。消費税の8%への増税で物価を押し上げ、実質賃金を減少させたままです。こんなときに消費税10%への増税を強行すれば、さらに内需が冷え込むことは明らかではないでしょうか。 外需、安倍首相が国内農業、食料自給率を犠牲にしてまで伸ばそうとした輸出ですが0.1%減、貿易統計では7カ月連続で減少、中国向けは10.1%減という結果でした。2007年以降、中国はアメリカにかわって日本の最大の貿易相手国になっています。昨年の輸出総額は対中国が35兆1,000億円で21.4%、第2位のアメリカ14.9%の1.5倍、第3位韓国6.7%の約3倍となっております。安倍政権が行っている日米FTAの交渉は国会にも国民にも秘密裏に進められておりますが、部分的な報道を見ると、TPP並みの日本側の関税撤廃を進めたが、アメリカには日本車の関税撤廃が先送りされ、撤廃率は70%にとどまり、日本だけ譲歩し、しかもWTO違反との見方も強まってきております。日本の外需を伸ばすためにはアメリカに卑屈に追従するのではなく、アジアの諸国と対等平等の関係を強化し、平等互恵の経済関係の強化を進めるべきではないでしょうか。 アベノミクスというゆがんだ経済政策が国民の格差と貧困を広げました。帯広でもデフレに突入したという97年と比較して、非正規雇用は20%台から40%前後に、ワーキングプアと言われる年収200万円以下の労働者は1万1,000人から1万4,000人に26%増、生活保護世帯は2倍強、国保世帯の平均所得は197万円から125万円へとさまざまな指標が厳しさを増しています。地域産業の頑張りもあります。基幹産業である農業の農業産出額は3,648億円、食料自給率1,266%、農業波及は2兆8,976億円と地域経済を牽引しております。道内の納税状況を比較しますと、農業関連の産業を中心にして道内30税務署中、申告所得納税額では4位、消費税の納税額では6位と札幌5税務署に割り込んでいるのは地方では帯広税務署だけです。全国的に厳しさを増す経済環境と消費税増税の影響、地域経済と暮らしの現状について認識を伺います。 国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研ですが、2010年国勢調査をもとに将来人口の推計を行ったところ、帯広市の総人口は2040年13万1,198人にまで減少し、同じ仮定で2060年を推計すると9万6,362人、2010年比で生産年齢人口は半数以下の4万6,122人、年少人口は約3分の1、7,304人にまで減少するという推計を示しました。帯広市は自然動態の改善を中心とした人口ビジョンを示し、2060年には13万1,184人にまで改善させるとした将来展望人口を示しました。現在、2015年国勢調査に基づく再推計が行われており、人口対策の施策がどの程度人口動態に反映されたのか、検証が進められております。人口減少は自然動態の減少、合計特殊出生率の低下が大きな要因になっています。人口ビジョンでは、その長期的な低迷の要因を未婚化、晩婚化の進行や理想とする子供の数を実現できていないことなどと分析しております。さらにその背景を結婚に対する意識の変化、非正規雇用の拡大など雇用環境の変化、コミュニケーション力の低下を指摘していますが、なぜこうした社会になってしまったのでしょうか、なぜここまで放置されてきたのでしょうか、お伺いいたします。 人口ビジョンは人口に関する認識を共有し、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもので、効果的な施策を立案する上での基礎資料として位置づけております。人口ビジョンの実現を進める総合戦略は、「とかちのかち」を創造し、持続的に発展する活力ある地域づくりをその理念とし、中小企業振興基本条例では、「中小企業は地域資源が持つ価値を限りなく発揮し、雇用を確保、拡大し、市民所得の向上をもたらすなど、帯広・十勝の地域経済の振興、活性化を図る重要な担い手」と中小企業者を位置づけております。人口ビジョン、総合戦略と産業振興ビジョンは、それぞれの目的に応じてつくられたわけですが、次期総合計画にあわせてそれぞれ更新の準備をしておりますが、どのような観点での連携と相乗を考えているのかお伺いいたします。 若者が結婚し、子供を産み育てる希望をかなえる雇用環境の整備、安定した雇用環境をつくり上げるためには地域資源を地域で循環させる循環型経済をしっかりとつくり上げる必要があります。内閣府の調査を見ますと、20代男性で年収300万円未満の既婚率は8.7%、非正規雇用30代男性の既婚率は5.6%と非正規雇用、低収入労働者の拡大が結婚しない最大の理由だということがわかります。帯広市の雇用実態調査を見ますと、非正規雇用は41%、全数調査ではないので毎年若干違いますが、40%から45%程度の非正規雇用があることがわかります。税務統計では、給与収入で年収300万円未満は42%と未婚男性の条件がそろっているのです。若者の希望をかなえる条件は、結婚し、子育てできる雇用環境であり、そしてその条件を整えるのに何が必要と考えるのか、お聞きして1問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 稲葉議員の御質問中、人口対策についてお答えいたします。 我が国では合計特殊出生率が過去最低を記録した平成2年のいわゆる1.57ショックを契機に出生率の低下や子供の数の減少に歯どめをかけるため、子供を産み育てやすい環境づくりに向けた総合的な対策を推進してきております。しかしながら、未婚化、晩婚化の進行などに伴い、我が国全体の合計特殊出生率は人口の維持に必要とされる2.07には至っておらず、帯広市においても徐々に改善傾向にあるものの人口ビジョンに掲げる令和2年1.60の到達は難しい状況にあります。 国の調査で未婚者の9割近くが将来的な結婚を希望し、夫婦の理想の子供の数も2人を超えている中で出生率の低迷が続いている背景には、働き方や家族構成の変化、子育てや教育に係る経済的負担、地域における人のつながりの変化など、結婚、出産、子育ての希望と現実に乖離を生じさせるさまざまな要因があるものと捉えているところであります。若者の希望をかなえ、人口減少をできる限り抑制していくためには結婚、出産後も働き続けられ、安定した収入が得られる雇用の確保や安心して子供を産み育てられる地域づくりなど、幅広い視点で社会、経済環境の整備に取り組んでいく必要があります。 このため、帯広市ではフードバレーとかちの取組みなどを通した新たな仕事の創出のほか、子育て応援事業所の拡大や子育て世代包括支援センター機能の整備など、総合戦略などに基づく庁内横断的な人口対策を推進してきております。これまでの取組みにより、結婚、出産、子育てしやすい環境の充実が図られてきておりますが、人口減少の抑制効果が十分にあらわれるまでには至っていないところであります。今後とも取組みの検証を行いながら、中・長期的な視点で総合的に人口対策を推進してまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 御質問中、地域経済の現状と消費税の引き上げの影響等についてお答えをいたします。 日本経済は堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に緩やかに回復しておりますが、輸出の弱さは続いているとされております。管内経済につきましても、緩やかに回復しているとの分析が発表されておりますが、個人消費の一部に減少が見られるなど、景気回復の実感を得るまでには至っていないものと認識をしております。また、来月予定されている消費税の引き上げにつきましては、個人消費の落ち込みが懸念される中、国におきまして軽減税率の導入や低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行など、影響の緩和に向けたさまざまな対策が講じられてるものと認識をしております。 以上です。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 御質問中、総合戦略と産業振興ビジョンの連携についてお答えいたします。 中小企業は地域産業の活力の源でありまして、収入や雇用を確保し、住民生活の基盤を支える重要な役割を担っております。このため、中小企業の振興が人口対策と密接につながっているものと認識しておりまして、総合戦略の有識者会議におきましても産業団体から委員の参加をいただき、現在策定を進めているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 地域経済の現状について、景気回復の実感を得るまでには至っていないとの認識が示されました。 先ほど、内閣府の景気動向指数を紹介いたしました。経済産業省の商業動態統計は8カ月連続のマイナス、総務省の家計調査では、実質消費支出は2カ月連続で減少、厚労省の毎月勤労統計調査では、勤労者の実質賃金は7カ月連続でマイナスと、どの指標を見ても内需は総崩れといった現状が伺えます。とかち経済情報を見ますと、主要小売店売上高は2期連続の減少、乗用車新車登録台数も2期連続で減少、住宅着工戸数は2期連続で増加しておりますが、前年が落ち込んでおりましたので、その前の年並みに戻った程度でございます。 今回の消費税増税前の目立った特徴の一つは、駆け込み需要が低調なことと言われております。金額の張る自動車や住宅では目立った需要増がほとんど見られないからです。その背景には、勤労者の所得が低迷し、年金などの将来不安が購買力を弱体化させていることにあります。だからこそ、答弁にもあったように景気の腰折れが懸念され、政府としても複数税率の導入、プレミアム付商品券の発行、キャッシュレスのポイント還元などなど、巨費を投じる対策を行おうとしておりますが、制度を複雑にしているだけで消費者や中小企業者の負担を軽くするものではありません。全国フランチャイズ加盟店協会や全国保険医団体連合会、そして著名人など、昨年暮れに呼びかけた10月消費税10%ストップ!ネットワークが9月12日、108万6,001人分の署名を国会に届けたとの報道がありました。直近の世論調査を見ても、今上げるべきではないが多数を占めているように、これからでも断念すべきと申し上げておきたいと思います。 内需が総崩れしている要因の一つに、格差と貧困の拡大があります。自治体消滅論から地方創生論へ、東京一極集中の是正と合計特殊出生率の向上を掲げた国の長期ビジョンと総合戦略、その最初の5年の目標は全く達成できず、新しくスマート自治体への転換など、未来投資会議から自治体戦略2040構想研究会、そして第32次地制調へとつながってきております。ソサエティ5.0、成長戦略と自治体戦略2040構想、これらに公益性を持たせるため、SDGsの達成にも貢献できると提言に加えているわけであります。 ここでも、これまでの計画が何もなかったかのように全く新しい問題提起を行っております。少子化と高齢化が同時並行して進み、人口減少が起こる現状、その原因は若者が結婚しにくい、子供を産み育てにくい社会が広がり、その要因に非正規雇用の拡大で不安定雇用と低賃金があるということはさまざまな調査結果が示しております。格差と貧困、その根底にある非正規雇用の拡大、その改善がどう図られたのか。国の総括には一言もありません。 答弁では希望と現実の乖離の要因を分析し、それを取り除くことで希望をかなえられる社会経済環境を整備していくことが重要と答えられました。すぐ実現しなくても、あるべき社会経済環境とはどういうものなのか、考えをお聞きします。 また、結婚や出生行動に影響を及ぼす要素は経済的基盤や雇用の安定性、仕事と生活の調和、子育てに係る経済的負担と答弁がありましたが、結婚や出生行動に影響を及ぼす要素を取り除いた望むべき姿、そしてその改善策をどのように考えているのかお聞きいたします。 ○有城正憲議長 中里政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 国の調査や帯広市のアンケートなどにおきまして、夫婦が理想とする子供の数は2人以上となっております。2人の子供を産み育てることができる収入や働き方などの就労環境や子育て教育環境を充実させていくことが重要と考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) もうちょっと欲しかったんですね。 どういう改善策を考えているのかということも、総括していく上でやっぱり大事なことだろうと思っております。さまざまな要素が相互に絡み合いながら、長い時間をかけて蓄積してきた現在の自然動態を改善するためには中・長期的な視点を持ち、これまでの取組みの検証を行いながら、取組みを進めていくことが重要と先ほど答弁もいただきました。望むべき改善策を中・長期的に進めていく、それが総合計画である、あるいは総合戦略である、こういう位置づけと考えていいのか。確認もしておきたいと思います。 ○有城正憲議長 中里政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 人口対策は短期的な改善が難しい課題でありまして、数世代先を視野に入れながら息長く推進していくべき取組みであると認識しております。このため、人口ビジョンにおける長期的な展望を基本に長期計画でございます総合計画に人口対策の視点を位置づけるとともに、総合戦略に基づき個別の施策を推進しまして、毎年度評価、検証を重ねていくことが重要と考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 結婚だとか子供を産み育てる希望を妨げる壁、この壁として雇用環境だとか経済的負担感が指摘されているわけでありますが、産業施策を効果的に人口対策につなげていく視点が重要との答弁は非常に大事だと思っております。地域経済の担い手である中小企業が、資源と雇用の地域循環の中で雇用と市民所得の向上をもたらしていきます。産業振興会議の委員を含め、雇用の確保や所得の向上、担い手の育成、働きやすい職場環境の確保など、産業施策についても人口対策の視点で議論を進めているとの答弁もございました。議論されたことが、新しい産業振興ビジョンや総合戦略に反映されていくのでしょうか。これもお伺いしときたいと思います。 ○有城正憲議長 中里政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 人口減少は産業振興の分野に限らず、あらゆる政策分野に影響を与える課題と認識しております。今後、総合計画はもとより、各分野計画におきましても人口減少社会に対応するための視点というものを持ちながら、具体的な施策を検討し、原案の策定を進めていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 希望を妨げる壁は中小企業にだけあるわけではございません。十勝の産業連関を分析した宮崎大学の入谷先生によりますと、十勝の生産額の4分の1、24.5%が自治体財政によって生産誘発が生じていると分析されております。地域経済における官の役割は地方ほど大きいのです。雇用についても市役所は最大規模の雇用者ですし、市が委託したり、発注したり、契約関係でつながっている事業所の数は無数に広がってまいります。直接雇用、間接雇用の場にある壁は市が直接コントロールできるわけでございます。契約関係にある事業所については、広義の少子化対策を盛り込んだ公契約条例が有効ですし、直接雇用の非正規職員については来年度から実施される会計年度任用職員制度で子育て支援に有効な制度の実施が可能になります。 具体的な議論は別の場に譲るとして、会計年度任用職員制度に移行する1,400名の実態調査は必要ではないでしょうか。任用期間はつかんでいると思いますが、主たる生計者は何人いるのか、30代以下の職員は何人いるのか、非正規雇用が少子化対策の壁になっているのか、希望を持って働ける環境づくりにつなげていく必要があるのではないでしょうか、お聞きいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 本市で任用してございます非常勤職員につきましては、必要とされる事務処理とのかかわりから一定の範囲の職員につきましては扶養の有無程度の大まかな情報は把握しているところでございます。会計年度任用職員制度の創設によりまして、働き方として勤務時間など、より多様な手法も可能となった面もありますことから、制度導入後は運用状況を把握、検証しながら職務内容や業務量を踏まえつつ適宜運用内容について見直しをしていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 適宜運用内容について見直しも進めながらということですから、動きながら改善もしていくということで、ぜひお願いもしておきたいと思っております。 結婚し子供を産み育てるという若者の希望をかなえる条件、雇用環境についてもお聞きしてまいりました。収入の多寡は既婚率に影響を及ぼし、ひいては出産、人口の減少にもつながる。男女がともに働き続けられる雇用環境の整備や安心して子供を産み育てられる環境づくりを進める必要がある。そして、地域の特性や資源を最大限に生かす仕事を創出し、誇りを持てる仕事が本人のやる気と生きがいにつながる。こうした認識が示されてまいりました。 地域の特性や資源とは何でしょうか。農業経済の波及が3兆円弱、かつて帯広市食産業振興協議会が十勝小麦を使った商品が地域にもたらす経済波及効果を検証した結果、地場産小麦を地元で製粉、加工し、商品化することで小麦原価に110倍の付加価値がつくという試算も発表しております。農畜産物の2次加工、3次加工など6次産業化を進めることでさらに大きなポテンシャルを秘めております。食と農にかかわる仕事の創出をどのように考えているのか、お聞きいたします。 ○有城正憲議長 植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 十勝・帯広では、食と農業を中心とした新しい価値の創造や新たな仕事を創出するため、関係機関と連携を図りながらフードバレーとかちの取組みを進めてまいりました。特に、国際戦略総合特区やバイオマス産業都市の指定を受け、国のさまざまな制度を活用した屠畜場や農産物の集出荷施設、バイオガスプラントなどの施設整備により事業拡大が進み、農業産出額や農畜産物の輸出額の増加など、関連産業への波及や食の高付加価値化、新たな雇用の創出にもつながってきたところでございます。こうした多様なアグリビジネスの創出や創業・起業支援、雇用対策などによる地域産業全体の成長は地域の魅力を向上させ、地域に住む人が安心して暮らせる社会を形成するとともに、持続的な地域経済確立につながるものであると考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。
    ◆27番(稲葉典昭議員) 地域経済への効果も大きいという認識も示されてまいりました。 もう一つは、環境とエネルギー分野ということになろうかと思います。東日本大震災と福島第一原発事故、昨年の北海道全域を襲ったブラックアウト、先日首都圏を襲った台風と現在も続いている長期の広域停電、それらはエネルギーと電力供給のあり方を改めて問うております。大規模で一極集中の発電方式が大規模災害に極めて弱いということであります。小規模分散型のエネルギー政策への転換が必要です。 世界でも、日本でも、さまざまな取組みが始まっております。ドイツ南西部のジンマーン市を中心とした郡では、人口約10万人の農林業を中心とした地方だそうですけども、エネルギーに年間3億ユーロ、約400億円支出していました。これを再エネに転換することで、現在郡全体で必要な電気の3倍以上を発電していると言われております。さらに、2050年までに郡全体で電気のほかにも熱、車の燃料に必要なエネルギーを再エネ化して地産地消することを目指している、こうした報道もされておりました。 帯広市で消費しているエネルギーの総量は、数年前の試算ですけども1,900万ギガジュール、当時の原油換算でおよそ1,200億円、十勝管内で2,500億円、ドイツの郡のように地産地消に取り組めば、管外に流出していた資金が管内で循環することになるわけであります。エネルギー分散で大規模停電から市民を守り、資源循環の新しい産業づくりになると思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 これまで長い日照時間や豊富なバイオマス資源を活用した地域循環型社会の形成を目指し、地域資源を有効活用した再生可能エネルギーの導入を促進してまいりました。こうした再生可能エネルギーの導入などのエネルギー政策は関連産業の発展のみならず、新たなグリーン産業や雇用の創出など、さまざまな分野への価値の連鎖を生み、地域内で資金や資源を循環させることが期待できるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) さまざまな分野への価値の連鎖を生んで、地域内での資金や資源を循環させることが期待できるという御答弁ですけども、問題はどう進めるかということが今試されているときだろうと思っております。 グリーンピース・インターナショナルという組織があるわけですが、欧州再生可能エネルギー理事会が低炭素世界エネルギー供給のビジョンを今発表しております。それを見ますと、OECD諸国のエネルギー出力1メガワット当たりの雇用数、どれだけの人を雇うか、こうした指数が整理されているわけです。これを見ますと、自然エネルギーの雇用と原子力の雇用を比較してるわけですけども、維持管理の部門を見ますと自然エネルギーの分野では原子力の23倍、化学燃料だと2倍から10倍あると。それから、設備、製造、建築、設置、施設をつくるほうだと原子力の8倍、化学燃料の7倍あると。こうしたことから、自然エネルギー産業の高い雇用創出効果がここに示されております。自然エネルギーの中ではバイオマスエネルギーの雇用が圧倒的に大きいと。この大部分は地元業者が担えるものですから、地域の継続的雇用創出に役立っていくわけであります。 ドイツの自然エネルギーの直接的及び間接的雇用者数は38万人を超えていると言われております。日本には地域資源としてのバイオマスはドイツ以上に豊富にあり、どの地域でもバイオマス資源をエネルギーとして使用することで地域が豊かになる可能性が開かれております。今自治体はエネルギーの基本的需要者であると同時にエネルギー供給事業者になることで、平時でも災害時でも地域住民の生活を守り、豊かにできる条件を持っております。自治体がエネルギー供給事業を行うことによる地域づくりの効果は、ドイツのエネルギー公社シュタットベルケの事例がありますが、日本でも自治体所有の太陽光発電や風力発電、水力発電によって住民還元がもたらされている事例が数多くあります。十勝バイオガス関連事業推進協議会を設立するなど、管内縦断の取組みも始まっております。こうした取組みを発展させ、十勝エネルギー公社などの設立とエネルギー供給事業の促進をあわせて進めていってはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長 植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 十勝・帯広では、十勝バイオマス産業都市構想や帯広市バイオマス活用推進計画、環境モデル都市構造計画等を策定し、エネルギー自給率の目標を示しながら太陽光や再生可能エネルギーの利用促進を進めてまいりました。現在、関係機関、団体等と連携しながら再生可能エネルギーの利活用促進について調査研究を行っており、エネルギー公社の設立等にかかわらず、地域特性や地域資源を最大限に活用した再生可能エネルギーによる自給率の向上を図り、持続可能で活力ある循環型社会の形成につなげることが重要であると考えているところでございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 再生可能エネルギーによる自給率の向上を図り、持続可能で活力ある循環型社会の形成につなげることが重要ということで、総論はいつも重要だとか大事だとかという御答弁になるわけなんですが、それからどうするのかというのがなかなか答弁で出てきません。もうちょっと具体的なことをお聞きしますから、いい答弁を期待しております。 分散型エネルギーですけども、さまざま発展を遂げております。南オーストラリアでは2016年9月に暴風が原因でブラックアウトが起きたそうです。この州では1年後、2017年ですが100メガワットの蓄電池を備えつけたそうです。これによって日常の出力調整を蓄電池で賄えることになりました。70億円の投資でしたが、4年で回収できると報道されております。南オーストラリアではこれらの経験を生かし、今50カ所以上の蓄電池設置が計画され、同時に5万戸の家庭に蓄電池と太陽光発電を設置して、インターネットでつなぐ仮想蓄電発電所計画が進められております。環境モデル都市行動計画を推進する上でも、太陽光発電と蓄電池の組み合わせは極めて有効と思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 お話のありました南オーストラリアでの家庭における太陽光発電、蓄電池、それからインターネットの接続の取組みにつきましては仮想発電所と言われているもので、既に国内でも実証が始まっていると認識しております。ただ、こうした取組みが効果的に行われるためには一定数以上の発電量ですとか蓄電容量が必要となると考えておりまして、本年度から補助制度を導入しております太陽光発電と組み合わせた蓄電池の導入促進を着実に進め、電力の自立化ですとか、災害対策にもつなげてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 蓄電池の導入促進を着実に進めて災害対策につなげていきたいということで、実際に北海道でもやってるところもあるわけですよね。札幌の中心部では、メタンガスによるコージェネで電力と温水を供給する自家発電システムを今どんどんと展開しております。新しいビルではほとんど設置しながら建設を進めているという状況のようです。災害時に再生可能エネルギーで一定地域の電力を賄うマイクログリッド、市役所の自家発電装置の老朽化と水害対策から電源設備の更新が必要になっているわけであります。非常用発電システムを更新するのではなくて、札幌で行っている熱電供給システムによる中心街マイクログリッドづくりを経産省のお金も活用して具体化してはいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○有城正憲議長 植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 道内におけるコージェネによる冷熱、温熱、電力の供給事業につきましては、大型施設が密集したエネルギー需要の密度の高いエリアで実施されております。国におきましても、再生可能エネルギーの安定供給や災害時にも地域再生可能エネルギーとの自立的な電源活用を可能にする地域マイクログリッド構築に向けた支援制度を創設しており、十勝においては上士幌町が指定を受け、マスタープランの作成を行っているところでございます。こうした事業の情報や電力供給会社等との協議の中で、十勝・帯広に適したエネルギー供給のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 適したあり方を検討していくということで、これもまたいつも検討していくというところからなかなか出ないわけでございますけども。 クリーンエネルギーで安全・安心な食料が日本中に提供されていくわけですね。地球温暖化、気候変動をとめる国際的取組みが進められてるわけですけども、大気中の温室効果ガス、CO2だとかメタンだとかの濃度を気候体系に危害を及ぼさない水準で安定化させることを目指した京都議定書、その後のパリ協定で削減目標を定めて、国際社会は大気中の温室効果ガスの抑制に取り組んでいるわけでございます。そのような中、ごみの焼却場を多額のお金をかけて建設するなど、世界の環境を守る取組みに逆行するものと言わざるを得ません。現在、焼却している一般ごみの組成分析を見ますと、生ごみ56%を初め、資源に活用できるごみが約9割近くになり、その利用によって燃やさないごみ行政へと転換することができます。そのことが食と農の地域ブランドを一層向上させることにつながると思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 現在の中間処理施設につきましては、平成8年に供用を開始し、令和7年度まで維持管理業務委託により運転管理をしてございます。ごみ処理を安全にかつ安定して継続的に行うために再延命化と更新の両面からライフサイクルコストや施設機能等を比較検討した総合評価を踏まえまして、新施設の建設を判断したものと認識してございます。新中間処理施設のごみ処理方式の選定につきましては、国内で多く採用されております5つの処理方式をさまざまな角度から評価検討し、ストーカ方式を選定したものでありますが、安定性、安全性、経済性の評価に加え、温室効果ガスの発生量も他の処理方式に比べ低いことから、環境性の評価も高いものと認識をしてございます。 廃棄物の削減、資源化のためには3Rの取組みを進めることが重要であると考えており、これまでも小学生を対象にした環境学習やごみ懇談会等による意識啓発に努めてきてございます。また、生ごみ堆肥化容器の助成ですとか、資源集団回収の取組み等により市民の皆さんの資源化に対する関心も高まってきておりまして、今後もこういうような特性を踏まえまして意識啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) ごみを燃やすことは温室効果ガスを発生させることになるんです。多いか少ないかではなくて、発生を元から絶つという考えが必要に今なっています。燃やさないためにどうするか。そういうことを考えなければ、問題の先送りにしかならないんですね。30年後にただ先送りしてるだけです。自分たちの責任は、そこにはもうないわけです。そうじゃなくて、自分たちの責任で今何ができるかを考えて、具体化することが大事だと思っております。 いろいろ申し上げてきたわけでございますが、この再生可能エネルギーを取り込んだ仕事づくりは大きな可能性を秘めているわけでございます。そして、日本の食料自給率エネルギー自給率の向上に寄与する、まさに我が国の根幹を支える産業となると。そこで働く若者に日本を支えるという誇りと気概が生まれてくるのではないでしょうか。こうした新しい視点をまちづくりに注ぎ込んでいくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 中里政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 食や環境、エネルギーにつきましては人々の日常生活を支える基盤でありまして、今後さらに増加していく世界の人口を踏まえますと、その重要性がますます増していくものと考えております。そして、成長が見込まれる分野と認識しております。新たな技術での取組みの導入に関しましては、さまざまな課題がありまして、短期間で進めていくことは大変難しい面もございますが、この地域の優位性を生かし、食や環境、エネルギー分野の産業振興に取り組み、魅力ある仕事を創出することで若い人々を引きつける地域づくりにつなげていくことが重要と考えているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 魅力ある仕事をつくっていくことで若い人を引きつける地域づくり、まちづくりにつなげていくという御答弁をいただきました。 誇りの持てる仕事ができれば、働き続けられる雇用環境の整備、そして安心して子供を産み育てられる環境づくりが次に必要になってくるわけでございます。若者が結婚に踏み切れる雇用環境は正規雇用だということ、年収300万円だということが最低基準ということを先ほど来議論もしてきております。子供を産み育てられる環境は、産休があり育休を取得できなければ、子育てはできません。親の働き方や男女が等しく働くためには商工観光部や市民活動部がかかわってくるわけでありますし、子供が生まれて健診だとか医療を受けることは保健福祉部だとか市民環境部の仕事ともかかわってまいります。食育や教育は農政部であったり教育委員会、そして住まいだとかインフラなどについては都市建設部であったり上下水道部がかかわってくるわけですし、まちづくりの計画などなど政策推進部や総務部もかかわってくるわけですね。 若者が結婚し、子育てできるまちづくりは、今申し上げたように市役所全ての行政サービスを総動員しなければ進めることはできません。社会問題になっている子供の貧困対策も、全庁を挙げた取組みがなければ、解決することができないわけです。これはこれまでの議論でも明らかにしてまいりました。問題は、この人口ビジョンの進捗、人口動態を前向きに改善させるために全庁を挙げた取組みができるかということだと思っております。誰が責任を持ってこの仕事を進めるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 昨今のまちづくりの課題はさまざまな要因が相互に影響し合いまして、ますます複雑化してきております。このため、ただいま御指摘がありましたように各政策分野において庁内横断的な検討や対応をこれまで以上に着実に進める必要があると認識しております。 人口対策につきましても、幅広い政策分野にまたがる取組みを効果的に進めるため、市長を本部長として副市長や各部長から構成される総合戦略本部会議のもと、全庁的な体制により推進を図っていく考えでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 市長を責任者とした総合戦略本部会議という答弁がございました。市長を責任者とした全庁的な会議はほかにもいっぱいあるわけですから、その中で優劣をつけるということじゃなくて、それらの中で芯を通す、その戦略会議とほかのさまざまな会議がきちっと連動していく仕組みが大事だと私は思っております。 やる気と生きがいにつながる新しい産業、仕事がつくられ、若者が働き続けられる雇用環境が整備されてくることになるわけですね。それでも、帯広市の税務統計を見ますと、年収300万円未満の労働者が42%、半分近くいるわけです。地域の給与水準がいきなり上がるとは考えにくいわけですね。大企業を中心とした内部留保金は7年連続で過去最高を更新し、今450兆円近くにまで膨らんだという報道がありますが、一人ひとりの市民は豊かさを実感しているのでしょうか。地域が活性化する、豊かになるとはどういうことなんでしょうか。 地域が活性化するとは、地域資源を活用した地域内経済循環が機能し、地域内再投資力の量的、質的形成が図られ、地域に再投資を繰り返すことで、そこに仕事と所得が生まれ、生活が維持拡大していくことになります。豊かになるとは、市民一人ひとりの生活が向上していかなければなりません。地域産業の拡大を通して、市民の生活の営みや自治体の税源が保障され、財政力の強化につながっていくわけでございます。 国内総生産、GDPの国際比較をしますと、日本は3位、ドイツが4位となっております。ドイツの連邦統計局が毎年発表している国民経済統計を見ますと、直近の2017年のドイツの国民1人当たりの年間可処分所得は2万2,657ユーロ、日本円で294万5,110円となっているわけです。ドイツでも格差は拡大し、資産が100万ドル以上の人数は1位が断トツでアメリカになりますが、2位が中国、3位が日本で、ドイツは5番目に位置しています。ドイツでは自分の生活に非常に満足、かなり満足と答えた比率が93%に上っております。 日本では同じような調査を内閣府がやってるわけですが、満足していると答えた市民の比率は73.9%、ドイツより20ポイント近く低くなっております。ワーク・ライフ・バランスを見ますとドイツの就業者の90.7%が現在の労働時間に満足と答えておりますが、日本では68.6%と22ポイントも低くなっているわけでございます。OECDが行っている生活満足度調査、これ最高値10であらわされていますが、ドイツが7.0、38カ国中で13位です。日本は5.9で29位とGDPの多寡がそのまま反映されているわけではないわけであります。カルロス・ゴーンのように100億円近くの報酬を受け取っていても、忙し過ぎてお金を使う暇がなく、生活にゆとりがなければ、そのお金は無価値、価値がないことになるのではないでしょうか。豊かな暮らしをする、生活にゆとりがある、満足度の高い生活を送れている理由がどこにあるとお思いでしょうか、お聞きいたします。 ○有城正憲議長 中里政策室長。 ◎中里嘉之政策室長 生活の満足度や幸福度というのは人々の価値観はもとより、国ごとに異なる社会保障制度や慣習、さらには宗教観などにも幅広く影響を受けるものだと思っています。一概に言うことはできませんが、お話のありました労働時間、それから家族と過ごせる時間、それから空間や経済面といったものも含めた広い意味でのゆとりの有無に左右される部分が大きいのではないかと考えているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) ゆとりの有無に左右される部分が大きいのではと考えもお聞きをしました。 生活のゆとりは時間がなければできないわけですよね。ドイツの年間労働時間を見てみますと1,356時間です。市役所の労働時間、これも予決算の委員会で毎年のように聞いておりますけども、残業を含めると2,000時間ぐらいになるわけです。有給休暇、ドイツは年間30日、30日というのは法律で決められてるんです。それで、多くの企業は残業を10日間有給に振りかえることができるという法律がありますから、ほとんどは40日をとっていて100%取得するのが当たり前。二、三週間まとめて休暇をとるという生活習慣があるそうでございます、これはドイツだけじゃなくて、ヨーロッパではよくありますけども。 市役所を見てみると、平均で10日とっているんでしょうか。労働生産性の比較もOECDで調査した指標が発表されています。労働生産性は労働者が1時間当たりに生み出す国内総生産、GDPなわけですけども、ドイツでは69.8ドルで世界で第6位、日本は46.9ドルで20位となっております。ドイツは日本人より短く働いて1.5倍の価値を生んでいると、計算上はそういうことになるわけです。日本の労働生産性が低いのは、この長い労働時間に原因があることは言うまでもないわけです、計算上そうなるわけですから長い労働時間にあるということになるわけです。 脱原発で再生可能エネルギーの発電をどんどんふやしているドイツですけども、ごみのリサイクル率でも67%と世界最高、日本の3倍以上になっています。逆に、ごみの焼却率は日本が約7割で世界一、ドイツの約3倍のごみを燃やしています。この根底に環境保護への強い関心があるわけですけども、こういう言葉であらわしているんです。我々は地球の自然や資源を大切に扱って、子供たちに美しい環境をそのまま引き継ぐ義務があるというスローガンを掲げてドイツはやられているそうです。これはフードバレーとかちを旗印、土台にするまちづくりと私は相入れるものがあると思うわけなんですが、考えをお聞きいたします。 ○有城正憲議長 小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 本市ではこれまでもフードバレーとかちの考え方だけではなく、環境モデル都市行動計画を初め、十勝バイオマス産業都市構想や十勝定住自立圏共生ビジョンなどに基づき、十勝・帯広の地域資源を活用した多様な再生可能エネルギーの導入に向けた取組みを進めてきてございます。 また、廃棄物の有効活用ですとか3Rへの取組みは環境保全や温室効果ガスの発生抑制につながり、地球環境の負荷低減にも資するものと考えてございます。今後も、引き続き地域の再生可能エネルギーや循環資源などを最大限に活用する取組みを進め、持続可能な地域を構築していく必要があるものと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 地域の再生可能エネルギー資源だとか循環資源などを最大限に活用する取組みを進めていくというお話もございました。期待しておきたいと思います。 ドイツが国づくりのモデルという意味で比較したわけではないわけでございます。帯広で希望を持って働き、当面年収300万円でも安心して結婚、子育てができるための支援を行うことで自然動態を改善していくことができるんじゃないかと思います。ドイツには可処分所得290万円で生活に満足感を覚える仕組みがあります。新婚世帯や子育て世代の住まいの支援、保育所や学童保育、就学援助制度など、子供の成長に合わせたきめ細やかな支援と同時に、少子化による空間的な余裕、給与が少なくても自分の能力を伸ばしたり余暇を楽しんだりすることができる時間的な余裕、こうした余裕がお金で買えない豊かさではないでしょうか。仕事とストレスで疲れ果てた現代人は太陽の光と自然の中で心と体を癒やします。十勝・帯広で働く人々は太陽の光と自然の中で働いているわけでございます。多少収入は少なくても、十勝の新しい通貨は自由時間と言えるような十勝的豊かさをつくり出し、この地で働く魅力として発信していくのも新しい「とかちのかち」となると思いますが、最後に市長の考えをお伺いして質問を終わりたいと思います。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長 豊かさについてということだと思います。 今、質問をいただきまして、もう古いんですが、山崎正和が30年前に「柔らかい個人主義の誕生」という本を書いて、それに相前後して豊かさの貧困という言葉が随分はやってました。それからもう30年たちました。今、成熟社会と言われる中で、人々が求める豊かさは、お話の中にもございましたけれども、物質的なものだけではなくて、どちらかといえば精神的なものが重要視されてきてると今感じているところであります。 そういう中で、もうこれもございましたけれども、お金ではかれない、お金で買えない、いわゆる心の豊かさが大変重要なんだろうなと思います。それは家族とのつながりであったり、自然のお話もございました。ただ、感じていることは、こうした物質的あるいは精神的な豊かさを生み出すのに、十二分にいろんなものが与えられるということは、逆に満たされた形にならないんじゃないか。もしかすると、何か足りない、不自由であること、それを超えていく、それをクリアしていく過程ですとかプロセスの中に満足感とか幸せというものが感じられるんではないだろうか。そういうことが豊かさとかゆとりとかにつながるのかなと感じているところであります。 そういう意味で、ここ十勝・帯広はいろんなものがそろっている地域かなと。開拓者精神というのも、まさに困難にチャレンジして超えていく、達成していく、新しい景色をつくっていく、そういうものであります。そこに時間と空間のゆとりがあることで、大都会にない、お金で買えない、精神的な豊かさとか、そういうものを提供できるポテンシャルが多分にあると思っておりますので、地域循環型の経済システムも含めてですけれども、ぜひチャレンジしていきたいなと思っております。 以上です。 ○有城正憲議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。 次に、大平亮介議員から発言の通告があります。 8番大平亮介議員、登壇願います。   〔8番大平亮介議員・登壇・拍手〕 ◆8番(大平亮介議員) 通告に従いまして、一括方式で質問をさせていただきます。 子供の貧困について順次お聞きします。 まず、1問目に帯広市における子供の貧困の現状と課題についてお伺いいたします。 まず、子供の貧困の全国的な実態についてであります。2014年に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査で、2012年の子供の貧困率が過去最悪の16.3%に達したことが明らかになり、日本の子供たちの6人に1人が貧困という実態は社会に大きな衝撃を与えました。2015年の調査結果では13.9%、貧困率自体は若干改善されたものの、今なお日本において子供の7人に1人が貧困状態にあります。40人学級であれば5人から6人、日本全国で当てはめれば約270万人もの子供たちが貧困状態にあるということであります。日本の子供の貧困率は世界的に見ても高いことが指摘されております。経済協力開発機構、OECDの2014年調査でも、日本の子供の貧困率は15.7%であり、34カ国中25位、OECDの平均値を上回る水準となっております。 日本における貧困問題で大きな特徴の一つは、ひとり親世帯の貧困率が非常に高いということであります。厚生労働省の平成28年度国民基礎調査によりますと、子供がいる現役世帯のうち、大人が2人以上いる世帯の貧困率が10.7%だったのに対し、大人が1人の家庭、ひとり親世帯では50.8%、半数以上が貧困状態であります。また、本市がひとり親世帯を対象に行ったアンケート調査でも、日本において貧困ラインとされる所得水準で暮らす世帯が5割以上に及ぶということも確認されております。日本の子供の貧困問題解決において、ひとり親世帯への支援が急務だと言えます。 子供の貧困は経済的困窮の状態に置かれていることにより、子供の各発達段階において通常であれば経験できる機会や物が奪われることで、その子供の人生全体に複合的な困難、不利をもたらすものであります。その結果、子供時代の貧困が大人になってからも解消されず、次の世代の子供も貧困状態に置かれる、いわゆる貧困の世代間連鎖が指摘されております。国は2013年に子どもの貧困対策推進法を策定いたしました。子供の将来が生まれ育った環境により左右されることのない社会を実現する、この理念のもと、国や地方自治体に対し、教育、生活、就労、経済的支援の4つの柱の貧困対策を実施するよう法律で義務づけました。今回、法律の施行から5年が経過し、見直しの時期を迎えております。改正された新しい子どもの貧困対策法では、今及び将来にわたり、子供たちの貧困解決のために施策を講じる必要が明記されております。 そこでまず、子供の貧困に対する本市への影響と市長の認識について伺います。 ことし6月に5年ぶりに子どもの貧困対策推進法が更新され、改正法では新たなポイントとして子供の貧困対策について計画を定めるよう努力義務が市町村にも示されました。また、子供の生まれ育った環境に左右されることのないように子供の貧困対策を今やらなければならない、推進することが明記されました。本市でも、この5年間、子どもの貧困対策推進法に基づいて施策を展開してきたと思いますが、この施策により本市における子供の貧困がどのように改善をされたのか、どのように分析をされているのか見解をお伺いいたします。 今回の改正法の第1条の中では、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約の精神が新たに盛り込まれました。ユニセフを初め、国際機関や世界の国々が協力して世界中の子供たちが持つ権利を定めた子どもの権利条約が1989年につくられ、日本も1994年に条約に参加しております。子どもの権利条約は、大きく分けて4つの子供の権利を守るように定めております。全ての子供たちの命が守られる生きる権利、持って生まれた能力を伸ばし、成長できるように医療、教育、生活支援などを保障した育つ権利、暴力や搾取から守られる権利、自由に意見が発表できる参加する権利など、全ての子供たちにこれらの権利が生まれたときから保障がされています。 日本も当然これらの子供の権利を守る責務を負っているわけです。しかし、現在の日本の子供たちを取り巻く状況を見たときに、子供の権利が守られていると本当に言えるでしょうか。子供の貧困により十分な医療や教育を受けられない、生まれ持った能力を十分に育むことができない、これらは子どもの権利条約に掲げる生きる権利、育つ権利に反するものであります。子供の貧困という問題は、単に経済的な困窮状態にあるというだけでなく、子どもの権利条約で明記されている子供の権利が保障されていない生活状況であるといった捉え方をしなければならないのではないでしょうか。今回、改正法に新しく児童の権利に関する条約子どもの権利条約が明記された意義をどのように市は捉えているのか、見解を伺います。 冒頭お話ししましたように、子供の貧困の実態の中で最も貧困率が高いのがひとり親世帯であります。帯広市は平成28年度にひとり親世帯を対象にアンケート調査を実施。アンケート結果を踏まえてどのような対策をとられたのか、また、その対策による効果の検証、評価をどのようにされているのか伺います。 子供の貧困実態を把握するためには、日々各家庭から発せられるSOSのサインを見逃さない姿勢が市に求められていると考えています。サインを発見することでより早期の支援につながる、公共料金の滞納情報などは貧困世帯のSOSのサインだという捉え方もできるわけです。子供の貧困は大人の貧困と言いかえることもできます。家計を支えるために必死に働いている中、時間的な余裕もとれない、時間の貧困に陥る中、当事者の市民は主体的に支援や社会的資源に結びつく余裕はないものと考えられます。そこで求められるのは、市職員が貧困のサインを見逃さない体制づくりが必要なのではないでしょうか。 市職員は日常的に市民と接するわけでありますが、待っているだけは困窮のサインには気づくことができません。困ったら市役所に来てくださいといった態度では貧困家庭が抱える問題をより重篤化させるだけであります。市は市民からの困窮のSOSのサインをどのように捉え、そして支援につなげているのか、取組みについてお伺いいたします。 子供の貧困が進む中、教育に係る負担も重いものとなっております。義務教育において経済的に厳しい家庭で生活している子供に対して学用品費などを支給する就学援助制度があります。子供の貧困の実態を把握する一つとして就学援助の認定率があります。就学援助制度は憲法26条、義務教育は無償という精神にのっとり、家庭の経済状況にかかわらず子供たちが安心して教育を受けられる権利を保障する制度であります。近年では、子供の貧困が顕在化し、北海道では全国値と比べ就学援助の認定率も高い傾向にあります。そこで、本市の就学援助について、近年の認定者数、認定率の推移、認定世帯の傾向についてお伺いいたします。 義務教育は、本来無償が原則であります。しかし、実態はさまざまな教育に係る費用を保護者が負担している。この間、議会でも議論をされてきましたが、本市において学校教育に係る保護者の私費負担には学校間で大きな差が生じていることが明らかになっております。教育機会の均等化という観点からも是正をしなければならない問題であると考えます。そこで、保護者が私費で負担をしている学校徴収金と就学援助に係る現状についてお伺いいたします。 学校間で学校徴収金の最小、最大値に最も差が生じている学年について、小・中学校それぞれの負担差の現状についてお伺いいたします。 市教委では、学校徴収金に係る調査項目を設けて調査を行っているとお聞きしておりますが、具体的にどのような学用品費の項目を把握する調査を実施しているのかもお伺いします。 次に、学習支援、就労支援の充実についてもお伺いいたします。 貧困や格差が子供に及ぼす影響を教育の面から捉えたときに、教育格差が課題となります。一般的に所得が高い家庭ほど教育投資ができるために学力が高くなり、所得が低い家庭ほど学力が低くなる傾向にあります。これを教育格差と言います。親の所得と子供の学力に相関があることは、さまざまな調査でも明らかになっております。生まれ育った家庭の経済状況に左右されないように、子供、青年期において学力や学ぶ権利が保障されなければなりません。こうした貧困、格差の拡大を背景に、2015年に生活困窮者自立支援法が施行され、子供の学習支援事業も盛り込まれることになりました。本市においても、小・中学生を対象に学習生活支援事業を実施しているところであります。そこで、この事業の概要、過去3年間の実績、どのように事業内容を周知しているのか、チラシを発送した対象者数、事業の効果等についてお伺いいたします。 学習生活支援事業の中身について伺います。 子供たちにはさまざまな特性があり、個々の学習へのニーズは異なるものと考えられます。例えば、一斉授業でわからないことを質問するのが苦手だけれども、個別指導ではわからないことも聞ける、あるいは環境の変化に敏感な子供たちもいると思われます。子供たちの学習へのニーズを把握し、個々人に合ったプログラムを提供することが求められていると考えます。市はどのように子供たちの学習ニーズを把握し、事業において効果的な学習支援につなげているのか伺います。 子供の貧困は、経済的な困難が子供たちから通常であれば得られるものや経験できることなど、さまざまな機会を剥奪すると言われております。経済的に厳しい環境にある子供たちの中には、学校の勉強もわからず、授業にもついていけない、学ぶ意義さえ見出せない、こうしたケースも少なくないと考えます。学習生活支援事業に関して言えば、直接的な学習指導の前に学習に対して苦手意識を払拭する取組みが必要なのではないでしょうか。学習支援の中で努力が報われたという体験、達成感を獲得することがその後の学習に対する前向きな態度の形成につながるのではないかと考えます。本市の学習支援の中で、子供たちの自尊感情、自己肯定感をどのように高めていくのか、考えについてお伺いし、1問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大平議員の御質問中、子供の貧困についてお答えいたします。 子供の貧困は保護者の就労状況や家族構成、子育てに関する保護者の考え方など、さまざまな要素が複雑に重なり合って生じるものであり、子供自身の生活や成長などに幅広い影響を及ぼすことが懸念されます。生まれ育つ環境にかかわらず、全ての子供の人権が尊重され、最善の利益が保障されるよう社会全体として生活や教育、就労等を総合的に支援する取組みが重要であると認識しております。 帯広市では、これまで生活保護や児童扶養手当を初め、就学援助やひとり親家庭の自立支援など、子供やその家庭の状況に応じた支援に取り組んでいるほか、子供の貧困対策に関する関係者会議において各種支援制度の周知や相談対応の事例共有などの取組みを進めてきているところでありますが、困難を抱える子供や家庭の状況は複雑多様化しておりますことから、庁内はもとより関係機関とも情報共有や取組みの十分な連携が必要であると認識しております。 いずれにいたしましても、将来にわたり全ての子供が心身ともに健やかに成長でき、誰もが安心して暮らせるまちを目指し、今後も関係機関と一層の連携を図りながら、さまざまな取組みを進めていく考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 御質問中、最初に子供の貧困の分析についてお答えいたします。 帯広市では、これまでひとり親家庭を初め、子育て家庭に対しましてアンケートなどを実施し、子育て家庭の生活の実態の把握に努め、さまざまな施策に取り組んでまいっております。この間、児童扶養手当の多子加算の拡充や所得制限限度額の引き上げなどの制度の充実を図ってまいりましたほか、ひとり親家庭の相談件数の増加やひとり親家庭の親の就職に有利な資格取得支援につなげるなど、困難を抱える家庭の親の経済的及び精神的負担の軽減と子供の生活の安定に一定程度つながっているものと考えているところでございます。 次に、児童の権利に関する条約についてですが、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約では子供の人権が尊重され、子供の最善の利益を保障する大人の責務が定められているところでございます。帯広市におきましても、これまでおびひろこども未来プランにおきまして、子供の権利の尊重を施策の原点に据えて取り組んでまいっているところでございます。国を初め、社会全体で子供を第一に考えた施策や取組みが行われることにより、子供一人ひとりの豊かな将来につながるものと考えているところでございます。 次に、ひとり親世帯を対象といたしましたアンケートについてですが、平成28年度のアンケートの結果から各種諸手当てを含めた平均手取り月収額が15万円未満のひとり親家庭は65%程度であったほか、市の相談窓口やひとり親家庭への各種支援制度などを知らないと回答なさった割合が5割を超えるサービスもあったところでございます。帯広市では、これまで母子・父子自立支援員1名に加え、平成29年度から就業支援専門員を1名配置し、ひとり親の当事者団体であります帯広市つくし会や帯広市社会福祉協議会などの関係団体、関係機関と連携しながら丁寧な相談支援や就労に向けた資格取得などの支援を行っているところでございます。また、ひとり親家庭に対します各種支援制度などをわかりやすく紹介いたしましたワンステップサポートブックを作成し、窓口で活用していますほか、市のホームページなどにも掲載するなど、効果的な制度周知につなげているところでございます。これらの対策により相談対応件数や各種資格を取得する際の給付金支給件数の増加につながり、ひとり親家庭の精神的、経済的負担の軽減に一定の効果があったものと考えているところでございます。 次に、市民からの支援の必要性の気づきですが、市税を初め、各種公共料金を徴収する各課の窓口対応におきまして、日ごろから市民への丁寧な相談対応に努め、家庭の困り事や家族の状況などの対応を通じまして必要な行政サービスへの情報提供や関係課などへつなぐなど、連携した取組みを進めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○有城正憲議長 中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 御質問中、就学援助についてお答えいたします。 就学援助認定者数及び認定率につきましては、小・中学校合計で、平成26年度は認定者数3,004人、認定率23.9%でございましたが、平成30年度には認定者数が2,455人、認定率20.3%となっておりまして、認定者数、認定率ともに近年減少、低下傾向となってございます。平成30年度の就学援助認定者における認定事由別の人数及び割合は、児童扶養手当受給による者が1,362人、59.19%、収入が生活保護基準の1.3倍未満の者が468人、20.34%、市民税非課税世帯である者が405人、17.6%となっております。全認定者に占める割合につきましては、平成26年度と比較すると児童扶養手当受給による者の割合が約4ポイント上昇しております一方で、市民税非課税世帯の割合が約3ポイント低下、収入が生活保護基準額の1.3倍未満である者が約1ポイント低下している状況でございます。 次に、学校徴収金についてお答えをいたします。 平成30年度の学校徴収金調査につきましては、学年ごとに学校間で比較した場合、最も差が生じております学年は小学校では4年生となっておりまして、最大値が1万2,990円、最小値が3,930円となっており、9,060円、3.3倍の差が生じております。また、中学校では1年生となっておりまして、最大値が4万9,490円、最小値が1万3,728円であり、3万5,762円、3.6倍の差が生じてございます。学校徴収金の調査につきましては毎年度実施しておりまして、学校が保護者に負担を依頼することが想定される項目の全てを列挙した調査票を送付し、学校が保護者から学校徴収金として一律徴収した上で購入するものと、保護者に購入をあっせんするものの両方の金額について合計額を報告するよう求めているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 御質問中、初めに帯広市が実施しております学習生活支援事業についてお答えいたします。 本事業は、小学生につきましては平成24年度より、中学生につきましては平成23年度より開始しております。居場所を提供しながら、学習支援を中心にさまざまな体験や共同活動などを通して、子供の社会性や自立心の向上を図ることを目的として実施してきております。参加人数につきましては、平成28年度は小学生12人、中学生15人、29年度は小学生11人、中学生14人、30年度は小学生9人、中学生9人となっております。事業の参加希望者に対しましては、教育委員会と連携しながら就学援助対象者にチラシを送付しているほか、ケースワーカーにより該当する生活保護世帯に対しチラシを配布し周知をしてきております。参加者募集のチラシの配布数でありますが、平成30年度は当初6月に1,830名に送付し、その後毎月新規該当者に送付を行いまして合計で2,301名に送付してきております。この事業の効果といたしましては、子供たちの学力向上や悩み事の相談や支援、社会性や自立心の獲得などにつながっていると捉えております。 次に、事業参加者の学習ニーズの把握と効果的な学習支援の考え方についてお答えいたします。 毎年、この事業開始当初には参加する生徒と保護者とで学習内容や進路の希望、また受験の取組みなどについて情報共有を図ってきております。特に中学生におきましては、年に数回面談を実施しながら、生徒及び保護者から学力や学習状況、苦手科目等の情報の共有を図っております。また、学習時には生徒たちが指導者への質問がしやすいよう個別指導とし、信頼を築けるような環境づくりに努めてきております。 最後に、自尊心や自己肯定感の向上に対する考え方についてお答えいたします。 さまざまな魅力ある学習生活支援事業を実施することで子供たちの学力向上や達成感につながるものであると捉えており、学習ニーズを把握しながら適宜事業内容の見直しを図ってまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大平議員。 ◆8番(大平亮介議員) それぞれ子供の貧困の現状と実態についてお答えをいただきました。 2回目の質問に移らせていただきます。 お金の心配なく学び、育つことができる環境について順次お伺いします。 まず、現状についてお伺いをしましたが、現状を把握するためにひとり親世帯を対象にアンケート調査を実施し、生活実態を把握し、施策を講じてきたということでございました。施策の効果について、市の認識では子供の生活の安定への改善に一定程度つながったという認識でございました。ここで、何の基準をもって改善されたと言えるのでしょうか。資格を取得して家庭の所得がふえたことが改善なのか、あるいは子供たちの生活への安定とは何をもって安定したと言えるのでしょうか。明確に成果を評価するためには指標や、はっきりした軸がなければ改善したかどうかははかれないのではないでしょうか。あくまでも一部の事例をもって、子供たちが置かれている状況が改善されたとは言いがたいのではないでしょうか。実態調査を通して得られた知見、何よりも当事者の声を丁寧に聞き取り、貧困対策に反映させる、そして施策の効果を検証することが必要ではないでしょうか。そうでなければ、ニーズに合った施策を行うことはできません。これまで、帯広市ではひとり親世帯を対象に実態調査を行っているということでありましたが、施策の有効性を検証する仕組みづくりについて、どのように考えられているのか、市の見解を伺います。 また、子どもの権利条約についてもお伺いをしました。本市では、子供の権利の尊重を施策の原点に置いて取り組んできたということでございました。子供の貧困問題に関して、私たちが守らなければならない子供の権利が貧困によって奪われている視点を持たなければならないと思います。貧困により医療へのアクセスができず病気を我慢する、あるいは家庭の経済的理由で十分な教育を受けられない、これらは全て子供の権利を奪うものであります。だからこそ、本市においても子供の権利を守ることが子供の貧困を解決することにもつながるという視点を持って施策を進めることを求めたいと思います。 次に、就学援助の現状についてであります。就学援助の認定率は低下傾向にあるということでございました。しかし、一方で認定者数の内訳を見ますと、ひとり親世帯の割合が59%、平成26年度と比較すると4ポイント上昇しているということでありました。全国でも子供の貧困において、ひとり親世帯は経済的に厳しいことが明らかになっております。全体として認定率が低下してはおりますが、本来認定されるべき世帯の申請がないために認定に至らないということも想定しなければなりません。就学援助世帯に係る捕捉率をどのように把握しているのか伺いたいと思います。 また、低所得を理由として認定を受ける世帯は減少しているということでございました。経済的に厳しい世帯の抱える課題として、時間の貧困がございます。生活費や子供たちの教育費を稼ぐために仕事を何個もかけ持ちすることが今や珍しくありません。そうした中で、日常の多くを仕事に割かなければならないため、なかなか市からの情報を探索したりキャッチする時間的余裕もないことがあるのではないでしょうか。こうした時間の貧困から、市からの就学援助に係る案内を把握できていないという懸念も持っております。こうした背景も考慮して、就学援助の情報を周知する必要があると考えます。市は就学援助に係る周知をどのように行っているのか、お伺いいたします。 就学援助の項目について、支給項目としてはPTA会費や生徒会費なども拡大されてきました。国の要保護児童に係る補助金で追加されているクラブ活動については、本市ではまだ未実施となっております。本市における部活動の私費負担の現状について見てみますと、ユニホーム代や大会の参加費あるいは遠征費、こういったもろもろの費用がかかり、かかる部活では1年間で10万円近い費用がかかる学校があることも私の調査でわかりました。 以上のことから本市においてもクラブ活動費の実施が求められていると考えます。クラブ活動費の拡充について、どのようにお考えを持っているのかお伺いします。 就学援助と保護者が私費で負担している学校徴収金についても、それぞれ現状をお聞きしました。学校徴収金については、学校間や学年によって金額が大きく異なる実態が明らかになっております。また、市の援助額を超過した額を負担している学年もございます。なぜ、学校徴収金の金額に差が生じているのでしょうか、要因についてお伺いいたします。 学校徴収金については、項目を示して調査も実施しているということでありました。しかしながら、教育委員会で把握している保護者の私費負担は教材全体のほんの一部であると考えられます。実際には、学校教育に係る費用は多岐にわたります。先ほど申しましたように、部活動に係る費用には部費のほか個人購入のラケットやチームでそろえるユニホーム、大会参加料、遠征費などがかかります。市が把握している費目以外にも把握されていない見えない教育費というものがあるのではないでしょうか。教育機会の均等を図る上でも、いつ、何に教育に係る費用負担が生じているのか、費用負担の実態を把握し、どう保護者負担の軽減を図っていくのか。これまで本市で義務教育に係る保護者の経済的な負担軽減のために取り組まれてきたこと、また今後の考え方についてお伺いいたします。 本市の学習生活支援事業の現状についても伺いました。子供たちが指導者に質問しやすい個別指導、子供たちの学習ニーズを把握しながら授業内容の見直しを図っていくといったお答えでございました。学習生活支援事業は教育の均等化を図る上でも重要な取組みであります。また、単に読み書き計算のような知能をはかる力のみではなく、学習に対する意欲、計画性など、学力だけでははかれない内面的な力を育むことも重要であります。学校でわからないこともわかる、なかなか先生に聞けないことも聞ける、学習支援の場では、子供たちが安心して参加でき、学習に取り組める環境づくりについても引き続き努めていただきたいと思います。 さて、子供たちにとって教育機会が保障され、安心して学べる環境を整備することが一人ひとりの子供の可能性を広げ、さまざまな進路の選択肢を広げることになります。特に高校中退においては学歴の空白ができることになり、将来の不安定就労や低所得、低処遇につながり、貧困の世代間連鎖の原因の一つとしても考えられております。そこで、本市における高校中退者の現状の把握状況について伺います。 また、中退にはどのような要因が考えられるのか。中退が帯広市の子供たちにとって将来どのような影響を及ぼすのか、見解を伺います。 一度高校を中退し、教育機関から離れた子供たちの現状を把握することは難しいと認識をしておりますが、どこにも所属がないという状況はより子供たちの孤立感を深め、社会的な資源につながりにくいと思われます。本市においても、高校中退をした若者に対し、どのようにつながり、学習、就労支援につなげていくのか、見解とこれまでの取組み、見えてきた課題等についてお伺いいたします。 次に、平成30年度の学習生活支援事業の利用者でございます。小・中学生合わせて18人ということでありました。私も、その内容についていろいろ調べさせていただきました。その中で、チラシを2,300人に発送して周知した割にはなかなか参加者増に結びついていないといった現状も見えてきました。この要因をどのように分析されているのか、お伺いをしたいと思います。 以上で2回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 施策の検証に対します仕組みづくりでございますけども、こども未来プランにおきましても、そうでございますけども、さまざまな施策を効果的に、そして効率的に進めるために帯広市ではPDCAサイクルに基づきまして各種施策の評価点検を行っているところでございます。こうしたことを利用しながら、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 御質問中、就学援助についてお答えいたします。 就学援助に係る捕捉率につきましては、収入が生活保護基準の1.3倍未満という収入要件により認定される世帯については、世帯構成などによりまして生活保護基準額が異なるため、申請がない世帯の中にどの程度認定される世帯があるのかを把握することが困難でございまして、捕捉率については把握していない状況でございます。 就学援助制度の周知につきましては、小・中学校の全保護者に対しまして年3回お知らせを配布しておりますほか、現在就学援助の認定を受けている世帯に対しましては2月に継続申請の案内を送付するとともに、次年度の当初において申請されていない場合には再度案内を行ってございます。 また、新入学時の保護者に対しましては、就学時健診の際及び1月ごろに実施いたします体験入学時に保護者に制度と申請の案内を行っているところでございます。そのほか、広報や市のホームページへの掲載など、さまざまな手段により保護者に対する周知に努めているところでございます。 クラブ活動費の拡充についてでございますが、本市における就学援助につきましては国の要保護児童・生徒に対する補助基準や他市町村の実施状況などを参考としながら制度内容について検討し、実施してきたところでございます。また、一方で就学援助に対する国の交付税措置率はおおむね3割から4割にすぎないという状況にございます。こうした状況を踏まえ、就学援助制度のあり方につきましては、引き続き全道他都市の状況なども参考といたしながら学校教育予算全体の中で検討してまいりたいと考えてございます。 次に、学校徴収金についてお答えをいたします。 学校、学年間で負担額に差が生じている要因につきましては、各学校において学年ごとに児童・生徒の学習の定着度合いなどを踏まえまして補助教材などを選定していることや、制服やジャージ等につきましては保護者との協議、調整を重ねて学校指定品を選定していることなどにより差が生じているものと考えてございます。特に、農村部の学校におきましては学校指定ジャージがなく、保護者に対して購入をあっせんしていないことから、ジャージ購入に係る負担額が調査結果に含まれていないことが学校間で大きな差が生じる一因となってございます。 保護者負担の実態の把握につきましては、学校徴収金や保護者へのあっせんなどにより、全ての保護者が共通して負担するものについて調査し、把握してきたところでございます。保護者負担の低減に向けて帯広市教育委員会では、平成30年12月に帯広市立小・中学校における保護者負担の考え方についてという手引きを策定しておりまして、各学校にこの手引きの考え方に基づいた対応を求めることにより保護者負担の低減を図っているところでございます。今後も、他都市の取組みなどを参考として手引きを適宜改定いたしますほか、各学校への周知などを通じて保護者負担の低減に努めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 御質問中、初めに高校中途退学者の現状についてお答えいたします。 高校中途退学者の正確な数値は把握できておりませんが、おびひろ地域若者サポートステーションが市内及び近隣町村の高等学校への訪問の際に聴取した内容では年間30名程度と伺っており、毎年一定程度中途退学者はいるものと認識しております。中途退学の要因といたしましては、就学意欲の変化、家族や友人との関係、家庭の経済状況などがあると考えられ、またその与える影響としましては生活環境が大きく変わり、ひきこもりの要因や家族間の交流の悪化、就労先の選択制限などがあると捉えております。 次に、高等学校を中途退学した方への支援の考え方についてお答えいたします。 高等学校を中途退学した方に対し、生活保護世帯におきましてはケースワーカーが家庭訪問等により相談対応などに努めてきているほか、中途退学後は学校との関係が途切れることも多いことから、学校に対し中途退学の相談があった段階からおびひろ地域若者サポートステーションの周知を市内及び近隣町村の高等学校に依頼してきているほか、生活困窮世帯等の高校生の中途退学防止を目的とした居場所づくりなどの中退防止支援事業を実施してきているところであります。 中途退学を余儀なくされた子供たちは、さまざまな課題を抱え込んでおり、関係各課や関係機関と連携した支援が必要と捉えております。そうしたことから、高校生の中途退学者を初め、地域での困難な課題を抱えている人に対しまして、相談を含め必要な支援につながっていない人を支援につなげていくため、身近なところに相談できるところをふやし、支援を必要としている人を把握する網の目を細かくしていく必要があると捉えております。 現在策定中であります第3期地域福祉計画に考え方を盛り込むなど、安心して生活できる地域づくりにつながる取組みの推進に努めてまいります。 最後に、学習生活支援事業の参加者が少ない要因についてお答えいたします。 学習生活支援事業の対象を就学援助を受けているなど、生活困窮者としていることから対象者個別に案内をしてきており、周知機会が限られ、事業が広く知られていないと捉えております。今後は周知方法を工夫し、周知回数をふやすなどのほか、事業内容をわかりやすく説明するなど、内容の見直しを図ってまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大平亮介議員。 ◆8番(大平亮介議員) それぞれ現状等について答弁いただきありがとうございました。 最後に、子供の貧困解決のためにできることということでお話をさせていただきたいと思います。 これまで、本市において子供の貧困の現状や行われてきた施策についてお聞きしたわけですが、中退防止の観点の話で申し上げますと、正確な数字は把握してないが、30人程度毎年中退者がいるということで、こういった若い方々というのは、教育機関を一度離れたらそこで築かれた関係性というのが全てなくなってしまい、よりフォローアップが必要な若者だと思います。お答えの中では、次の計画の中で網の目を細かくしてフォローアップしていくということでしたので、その部分も他市の事例なども研究しながら、こちらからアプローチする方法というのも考えていただきたいなと思います。 そして、学習生活支援事業の周知について、周知回数のことですとか、もろもろ要因について説明していただいたんですが、私も平成30年度のチラシを見せていただいたんですが、ぱっと見、勉強を教えてくれるとか、そういったところがなかなか伝わらないのかなと。あともう一つ、この事業は通う生徒に対しては送迎を行っているというお話も聞いたんですが、そのことについてこのチラシでは一つも触れられてないので、安心して通えるという観点から見ても、このチラシの内容をもうちょっと検討していただければなと思います。 それで、お金の心配なく学べる環境ということについてもお伺いしました。現状としては、学校徴収金には学年、学校間で負担に差が生じているということでありました。学校徴収金の金額は、小学校で最大3.3倍、中学校で最大3.6倍もの差が生じていることが明らかになりました。私は義務教育の段階で同じ市内にありながらも、通う学校によって経済的な負担が大きく異なるというのはやはり是正をしなければいけないのではないかなと考えています。今後も保護者負担の軽減を具体的に図っていく必要があると思います。保護者負担の軽減を図る具体的な取組みには全国でも展開されているものがございますので、そうしたものも参照にしていただければなと思います。 全国では、学用品をリユースする事業も行われているみたいなんですが、ぜひ帯広市でも検討してみてはいかがでしょうか。PTAや民間団体では無償で制服を譲り合ったり、リユースする取組みが市内でも行われているというお話を聞いたことがございます。本市では、新中学校1年生を対象に1年間に学校教育で係る費用負担を一覧にしてチラシを作成、周知をしているということであります。制服リユースなどの情報もあわせて周知することが有効だと考えるものですが、検討してみてはいかがでしょうか。 最後に、帯広市における子供の貧困の実態、施策について聞いてまいりました。就学援助の関係でいうと、全体としては認定率が下がっている一方で、認定者区分でいうとひとり親世帯の認定率は年々上昇傾向にあるということでありました。全体の約6割に上るということもわかりました。本市において、平成28年度のひとり親世帯のアンケート調査を実施して、手取り月収が15万円未満のひとり親世帯が65%、国の貧困ラインは2人世帯で約170万円ですから、帯広市のひとり親家庭の平均手取り額、仮に14万円としたときに年間でいうと168万円、国の貧困ラインとほぼ同じ水準で暮らしている現状であります。この間、帯広市はアンケート調査をもとに施策を講じて一定の効果はあったという認識を示していましたが、就学援助の認定率においては過去の数値と比較しても上昇傾向にある現状を鑑みても、ひとり親世帯の状況というのは好転しているとは言いがたいのではないでしょうか。 そもそも、帯広市において子供の貧困の現状が施策によってどのように改善をされたかどうか、具体的な数値に関する指標も持っていません。改善されたかどうか、評価する仕組みや軸がなければ施策の有効性を図ることはできないのではないでしょうか。一部の施策の効果を持って、全体が改善されたとは言えません。子供の貧困を解決するためには、自治体が子供の貧困の実態を踏まえ、改善目標を設定し、達成するために具体的な施策を計画に結びつけていくことが重要であります。既にひとり親世帯を対象にした調査も実施しておりますし、その現状が深刻なものであることも明らかになりました。国の調査を待つばかりではなく、把握している現状をもとに子供の実態調査を踏まえ、貧困対策に係る計画を本市においても早急に策定するべきではないでしょうか。市の見解を伺いまして、以上質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 ただいま学用品などのリユースについてのお話をいただきました。 リユースにつきましては、経済的な負担を軽減するという意味では大変効果があろうかと思いますが、学校や教育委員会が直接的に行う場合には、その保管場所ですとか、事務的な負担の問題もありましてなかなか困難であろうと考えてございます。その一方で、制服などにつきましては現在でも兄弟間で再利用するほか、保護者間で譲渡されている事例がありますほか、リサイクルショップでの購入、またレンタルの利用などによって負担の軽減を図る手法もございます。各学校に対しましては、新入生向けに発行しております入学のしおりなどでお下がりの利用でも構わないことや、制服はレンタルもあることなどを明記するように働きかけをしているところでございます。 また、教材の独自作成につきましては、本市でも教育研究所において家庭学習用の教材などを作成し、ホームページで公開することによって学校や保護者が自由に活用し、学習できるように配慮をしているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 子供の貧困に関します実態調査、そして計画策定についてお答えしたいと思います。 現在、国では子供の貧困対策に関します有識者会議におきまして大綱の見直しを議論して、今年度末までに新たな大綱をつくる作業を進めているところでございます。さらに、来年度には子供の貧困に関する全国調査が実施される予定でもございます。帯広市といたしましては、子どもの貧困対策推進法の改正の趣旨は理解しており、こうした国の動きは今後帯広市の子供の貧困対策の取組みにも深く大きくかかわりますことから、実態調査並びに計画の策定につきましては今後の国の新たな大綱や全国調査の内容も踏まえまして、他市の状況も参考にしながら検討研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 以上で大平亮介議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後2時54分休憩         ────────         午後3時20分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、椎名成議員から発言の通告があります。 3番椎名成議員、登壇願います。   〔3番椎名成議員・登壇・拍手〕 ◆3番(椎名成議員) まず、現在千葉県の長期停電のニュースが流れておりますが、一刻も早い復興を願っております。 通告に従いまして、1点目に高齢者認知症施策について、2点目に自殺予防について、3点目にペットの対策について、初日ですが重複する点もございましたらお許しをいただきまして、各項目について順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 高齢化が進む我が国では、2025年には認知症高齢者数が約700万人に達すると推計されております。今後、認知症への理解の促進、予防、治療法の確立など、総合的な取組みが求められています。 そこで、まず1つ目の質問として、帯広市の認知症の施策の現状についてお伺いいたします。 続きまして、帯広市内の大きな課題として誰ひとり自殺に追い込まれることのない社会を目指すということも大切な課題と考えております。地域づくりとして自殺対策を進めていくに当たり、さまざまな分野で生きることの包括的支援にかかわっている専門家や支援者の役割をより明確に示していく必要がある。自殺対策のゲートキーパーとしての役割もそうです。 そこで、2つ目の質問として、自殺について社会問題となっており、全国でも若年者の死因の第1位となっている現状がございますが、帯広市内の自殺対策についてお伺いいたします。 3つ目にペットについての質問をさせていただきます。 ペットブームと言われて久しく、ある話では市内でも10世帯のうち1世帯では犬が飼われている状況ということも伺っておりますが、ことし6月動物虐待に対する厳罰化、販売用の犬、猫へのマイクロチップ装着義務化などを盛り込んだ改正動物愛護管理法が可決したところであります。 そこでまず、法改正について市の認識を伺います。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 椎名議員の御質問中、自殺対策についてお答えいたします。 我が国の自殺者数は平成10年以降、年間3万人を超える状況が続いておりましたが、平成24年には3万人を下回り、減少傾向にあるものの、いまだ2万人を超えるかけがえのない命が失われている現状にあります。国におきましては、平成28年に自殺対策基本法を改正し、生きることの包括的な支援として自殺対策を実施することなどを基本理念に明記し、全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定を義務づけ、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた施策を進めているところであります。 帯広市におきましては、これまで第二期けんこう帯広21に基づき、心の健康対策としてストレスチェックや相談窓口の周知、ゲートキーパー養成などの取組みを進め、自殺者数は減少してきております。しかしながら、自殺死亡率が全国全道より高い状況が続いていることから、帯広市生きるを支える連携会議を設置したほか、昨年3月には自殺対策計画を策定し、自殺のリスク要因を減少させる総合相談会の開催や自己肯定感、危機対処能力を向上させるSOS出し方教室の開催などの取組みを進めてきております。生きることを支援していくためには精神保健の視点だけではなく、社会、経済的な視点を含む包括的な取組みが重要であり、保健、医療、福祉、教育、労働など、関連施策の有機的連携が必要であります。今後も庁内の連携や地域の関係団体等とのネットワークの強化を図りながら、誰もが自殺に追い込まれることなく、生きることに前向きになれる地域づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 橋向弘泰保健福祉部参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事 御質問中、帯広市の認知症施策の現状についてお答えいたします。 帯広市におきましては、平成29年度に策定した第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、認知症に関する正しい理解を促進するため、認知症サポーターの養成や認知症ガイドブック作成などによる普及啓発を行ってきてございます。また、各地域におきまして認知症の方やその家族を支援する取組みを進めるため、市内4カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、地域住民や関係機関と連携した取組みを進めているほか、認知症高齢者等SOSネットワークなど、地域における見守り体制の構築を図ってきてございます。さらに、認知症初期集中支援チームの設置を初め、医療と介護の連携強化など、地域における相談支援体制の充実を図りながら、認知症になっても住みなれた地域で生活が続けられるよう認知症施策の推進を図ってきたところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 御質問中、動物愛護法の改正についてお答えいたします。 動物愛護法は、昭和48年に動物の保護及び管理に関する法律として制定をされてございます。以後、平成11年に現在の名称であります動物の愛護及び管理に関する法律に変更をされてきてございます。その後、3度にわたって改正をされておりますが、ペットブームを背景に多様化する課題に対応する形で改正を重ねてきているものと認識しておりまして、ペットが人々の生活に深くかかわるようになってきた結果と捉えているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 取組みの現状について答弁いただきありがとうございました。 順次、認知症の部分から進めさせていただきたいと思いますが、認知症の方も住みやすいまちづくりという部分で、先日開催されたRUN伴という企画でも私自身も一緒に走らせていただき、取り組んでいる次第でございます。 認知症の方が自宅や施設から行方不明になってしまうという問題がございまして、そのような方のためにSOSネットワークというものがございますが、最近私の耳にも十勝管内においても、行方不明からそのまま河原等で発見されお亡くなりになっているケースが聞かれることが多かった。このSOSネットワークの取組み及び市における認知症の徘回されてる方、行方不明の方の現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向保健福祉部参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事 帯広市認知症高齢者等SOSネットワーク事業につきましては、認知症またはその疑いのある方が行方不明となった際、帯広警察署との情報連携のもと、帯広市を介して各協力機関へ行方不明情報を提供し、捜索に御協力いただいており、本年7月末現在、市内242の事業所に協力機関として登録をいただいてございます。 平成30年度の実績といたしましては、延べ36名の方が本事業による捜索を受け、多くは無事発見されておりますが、残念ながら発見時には亡くなられていた方も4名おり、うち3名の方が認知症の診断を受けていたものと把握してございます。また、発見場所といたしまして徒歩や自家用車で長距離を移動し、市町村をまたいで発見されるケースもこの間少なからずありましたことから、広域的な情報共有と捜索協力が必要であるとの考えのもと、平成29年10月からは十勝定住自立圏の取組みにも位置づけをし、認知症高齢者の見守り体制の充実を図ってきたところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 答弁について確認いたしました。 まず、市内242の協力機関という部分ですが、当然ですけども、地域において探す協力者がふえていく。その協力する気持ちも強くなればなるほど救われる命がふえると考えますが、まず1つ目として協力体制をより強化していくことは市として可能なのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向保健福祉部参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事 地域における協力体制といたしましては、行方不明発生時はもとより、日ごろからの地域住民による見守りや声かけが行方不明の未然防止にもつながることから、これまでも住民参加による地域ケア会議を開催するほか、行方不明時の捜索模擬訓練など、さまざまな機会を通じ地域における見守り活動の必要性について啓発を行ってきており、今後も地域での活動をさらに広げていく考えでおります。 また、行方不明発生後の早期対応の視点におきましては、これまでも事業所の協力を得て取り組んできているところではありますが、協力機関数を拡大することだけではなく、運用面におきましても情報伝達の方法など、さまざま工夫改善しながら体制とともに機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 協力機関を今後ふやしていただきたいなという意見で、後ほども話しますが、現場のほうからも、現行の体制だと夜間捜索する機関がもしかしたら少ないのではないのかなという声もあります。今回は時間の都合上、ここはそこまで掘り下げることはないんですけども、例えばタクシーであったりとか、夜も営業してる、例えばコンビニエンスストア等で徘徊している認知症の方の発見につながるような協力体制も検討いただければなと思います。 行方不明時の捜索模擬訓練はさらに周知をお願いしたい。最近、市内においても春先から何日も行方がわからず、河原で亡くなってる御婦人の案件も聞きました。私も介護施設でのデイサービス勤務の経験上、認知症の方が行方不明になったときに、スタッフがまず気づきますよね。いなくなりました。そして、警察に通報した後に帯広市から登録事業者へファクスで情報提供、でもここまでで実際かなり時間がかかってしまってる。認知症の方の移動スピードは物すごい速いです。一瞬で裏口などから出ていってしまう。こういった時間がかかるリスクを市としての御理解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事 発見のおくれによりまして生存率が下がるといった調査報告もございます。時間の経過と相まって衰弱をしたり、移動範囲の拡大によりまして発見がさらに困難になるなど、さまざまなリスクが高まるものと認識しております。こうした中で行方不明者情報の提供方法につきましては、現行のファクスという1手段のみでは200を超える全ての協力機関に情報を届けるまでには時間を要するほか、協力機関内における情報伝達共有面におきましても紙ベースでの情報により行われるため、その効率性について課題があるものと捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 全くもうおっしゃるとおりでございまして、私自身もデイサービス勤務時代に行方不明者捜索のファクスを次の日の朝、出勤時に見る。あっ、きのうの夜いなくなったんだ、見つかったんだということが非常に多かったことは覚えております。なので、完璧ではございませんが、有効な手段としてSNS等を使用してはどうかという声が現場からも昔から出ておりました。あらかじめ関係者に登録してもらい、メール送信することでタイムリーに情報発信できるというのも一例と思いますが、これについて市の見解を伺いたいと思います。重ねて、個人情報の問題があると思いますが、市民の方の登録の実施についての見解もあわせてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事 情報提供の手段につきましては、この間、本事業の連絡会議等におきましてもさまざまな御意見をいただく中で、現行のファクスに加え電子メールを併用する方向で現在作業に着手しているところであります。また、SOSネットワークの個人登録につきましては、捜索協力者のチャンネルを広げることは早期発見にもつながり得ることから、現在地域住民の協力の可能性など、有効な方法について検討を行っているところであります。しかしながら、地域住民に対し、協力機関と同様、昼夜問わず情報発信することの問題、そして認知症であることを知られたくないと考える御家族もあり、プライバシーへの配慮、個人情報の取り扱い、必要な手続、ルールなど、整理すべき課題も少なからずあるものと捉えておりまして、この部分は継続して調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 先日、市内を車で走行してたときに、あれ、この方もしかしたら今迷われてるのかなという方がいたんですけども、やはり声がかけられなかったんですけども、そういったときにそういったSNS等の情報があれば、やっぱり知覚的に、あっ、この方だなと合致する部分もあるのかなと感じたりもしました。結果的に情報を知られたくないと言われてる御家族、でも最終的に見つからない、何か御迷惑をかけてしまったら、車で事故に遭ってしまったらとなれば、個人的にSNSで捜索依頼を出してる状況が多く見られてるようなんです。こういった現状も踏まえて、今後の御対応についてお願いしたいなと思います。例えばですけども、市から情報がよく来ますよね。フェイスブック等でのお知らせ、こういったものが有効だなと考えております。 先ほども話しましたが、十勝管内の町村、例えば防災放送などをしてるところでも、やはり写真がないので探しづらいよというところがあるので、ここはSNSの有効活用が重視されてくるようです。当然ですけどこれからますますふえてくる認知症高齢者のため、早急な一手をお願いしたいとの現場からの声が大きいことを御理解ください。 続きまして、他の自治体では認知症高齢者の行方不明対策、GPS等の購入費助成なども見られております。市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事 GPSの活用事例など、民間企業もさまざまな商品を開発しておりますことから、認知症の方の個々の生活環境や症状に応じて、これらの商品を活用することも有用な選択肢になるものと捉えております。行政といたしましても、さまざまな相談を受ける中で、こうした民間の取組みに係る情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、各自治体では購入費用の助成など、さまざまな工夫しながら取り組んでいるものと認識しておりまして、帯広市としてもさらなる認知症施策の推進を図るため、他の自治体の実施状況、成果等について情報を集めながら、この地域に必要かつ効果的な取組みとして展開すべく継続して調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) GPSは非常に有効だと思われております。ただ、GPSについても課題がありまして、本当にそういうときに限って電池切れになってしまったり、もしくは高齢者の方でもやはり自尊心が強い方はこんなものをつけられるかということでつけない方も多い、取り外してしまう課題もある。しかし、絶対的に効果的なので、GPS等の周知も市のほうでお願いしたいなと。というのも、地域を回ってたときにGPSをつけるということがわからず、もしくは料金もすごくかかるんでしょうということもありました。 参考までにですけども、市内の某社の料金体制でいくと月1,000円程度で持てるわけなんですよね。それも限度がありまして、月で10回程度の捜索までなんですけども、その後、1回当たり100円とかプラスで捜索ができる。ただ、初期投資がかかるんです。なので、やはり低所得の方等はその部分の助成などがあるとGPSを持つきっかけになるのかなと思いますので、情報として提供させていただきます。 もう、まとめていきます。 個人的に私自身、何度も行方不明者を必死になって探してまいりました。命です。見つかったとき、御家族から本当に恩人だと、ありがとうという声は本当に一生忘れられません。いろんな不安が出てくると思います。何か事故に巻き込まれてるんじゃないか、事故を起こしてしまうんじゃないか、こういった部分もまた今後話したいなという機会もありますが、もちろん地域の力も生かし、認知症になっても暮らしやすいまちづくりを進める。これは私の中ではもう最重要課題といって過言でないと思っております。十勝管内におけるさらなる連携の強化、そして何より、これはあえてですが、市や国に頼り切りではいけない。家族の方、市民の方たちもそういったところに頼り切りではなく、知識を学んでいただいたり、認知症をお世話する家族としての意識も持っていただかなければ、実際命を守っていくことはできません。課題はこれからさまざまありますが、とにかく冒頭でも言ったように認知症になっても皆さんが暮らしやすいまちづくりのため、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者の運転のほうに質問を移していきたいと思います。 高齢者人口は今後も増加することが見込まれますが、認知症の方もますます増加が推測されておりますが、高齢者の移動の手段、高齢者の足のテーマは非常に重要であると捉えております。認知症もしくは認知症の傾向が見られて支援を要する方、車を運転している方の状況、ちょっと難しいのかもしれませんが、市として把握されておられるかお伺いしたいと思います。 また、高齢者の方々のバス等公共交通の利用の現状もお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事 要介護認定におけます認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上の方を何らかの支援が必要とする方と捉えておりまして、平成31年3月末現在の該当者は6,085人となっております。このうち、日常生活で乗用車を運転している方の数は把握してございません。また、公共交通の利用につきましては、認知症の方でもあっても70歳以上かつバス利用が可能な方であれば、無料で路線バスを利用できるおでかけサポートバス事業を実施してきてございまして、認知症の方の利用数の把握はしておりませんけども、前年度の全体実績で延べ約99万人の利用があったところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 皆様の御近所にも、あの方はちょっと運転してるが心配だなという方もふえてきてるのではないでしょうか。これからますますふえていくと思われます。 2017年3月施行の改正道路交通法で強化された認知症機能検査、75歳以上のドライバーの免許更新時、信号無視などの違反時に実施、認知症のおそれと判定されると医師の診断を経て免許取り消しや停止となることとなっております。こういった動きがある中、75歳以上となっておりますが、車にかわる足の確保は大問題と思います。運転免許の返納の現状と今後の推移の予測及び高齢者における自動車以外の足の確保の対策についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 帯広運転免許試験場によりますと、帯広市における免許保有者のうち、65歳以上の高齢者数は平成25年に2万1,978人、19.2%ということでございます。平成30年には2万6,670人、23.1%と増加しております。運転免許返納者数につきましては、平成25年の内訳がありませんことから平成25年は総数で55人、平成30年では65歳以上の高齢者では402人、総数では418人となっておりまして増加している状況にあります。 今後の予測では、具体的な数字をお示しすることはできませんが、今後しばらくの間は高齢者の免許返納者数は増加の傾向にあるものと捉えてございます。 次に、高齢者の自動車以外の足の確保対策でございますが、今ほどの答弁にありましたおでかけサポートバス事業のほか、市内のバス事業者、それからタクシー事業者において高齢者が利用する際に一定の料金の割引を実施しているところでございます。 以上でございます。
    ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 実情をありがとうございました。 運転免許返納者数は増加していますね。しかし、運転免許返納に関しては今後も現場としては恐らくぎりぎりまで本人も御家族も悩むことが多いのかなと思います。なぜなら、高齢者の足の対策が追いついていないからです。いろいろされておりますが、なかなか特効薬とはならない現状があるのかなと。高齢化はますます進み、年々高齢者運転に係る事故についても話を伺うことがふえてるかなと思います。4人に1人が高齢ドライバーとなる日が近いです。高齢社会白書2019によると、自分で自動車を運転すると答えた80歳以上の方が26.4%です。かなり高いです。高齢者ドライバーが係る市内の交通事故、難しいかもしれませんがヒヤリ・ハットなどの現状をわかる範囲でよろしいのでお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 平成30年の帯広市におきます高齢者が原因が一番大きかった第1当事者となった交通事故発生件数でございますが88件で、全体の25.4%を占めています。ヒヤリ・ハットでございますが、そういうヒヤリ・ハットしたということではございませんけれども、自動車学校で行う高齢者講習において判断力や操作能力等の低下に伴う注意事項、それからペダル踏み間違いを起こしやすい傾向などを伝えていると伺ってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) ありがとうございます。 先日、ある自動車学校において、調査に行きましたら、高齢運転者支援士補という役職の方がいらっしゃいました。十勝管内でもまだ少数らしいのですが、やはり高齢者の運転に関する相談がふえてる中で資格取得をされた。また、市内車販売店様などで情報を伺いましたが、間違いなく現場レベルで近年ヒヤリ・ハットは増加してると言われております。ヒヤリ・ハットが300あれば、大きな事故1つにつながるといった法則もございますが、やはり高齢者の運転に関する相談がふえてるそうです。以前もありました大きな事故ですが、東京池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走、母子2人が亡くなったような事故もありましたが、以降も高齢者運転に関する事故が続いてるのかなと思います。 警察庁では75歳以上の運転免許保有者が2022年には663万人に膨らむと推計。特に、過疎地域はいまだ生活の足として車は欠かせません。高齢者が多い中、地域における移動手段の確保は重要な取組みであると思います。自治体や民間とも連携して、総合的な事故防止策、高齢者の安全運転支援と地域における移動手段の確保に関しては改めてですが引き続き要望して求めていきたいと思っております。 警察庁のホームページによると、ことし上半期、75歳以上の高齢者死亡事故の原因はブレーキとアクセルの踏み間違いの操作ミスが34%で最多でございました。市内における、こういった大きく見て踏み間違いなどの操作ミス対策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 市内の自動車学校の御協力のもと、実際にコースを自家用車で走行し、同乗している自動車学校の指導員のチェックにより本人が運転技術や適性を確認するなどの高齢者ドライブ体験会を年3回、3回の合計で定員100名で実施しております。また、帯広警察署の職員を講師に高齢者の交通安全に関する講演を行う高齢者交通安全研修会を定員70名で行ってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) ありがとうございます。 ただ、実情を聞きますと、今の高齢化のスピードからすると、年3回の定員数100名ではもしかしたら足りないのかもしれない。ここでは引き続きよろしくお願いいたしますとしておきます。 一例ですが、熊本市に住むある御婦人と連絡することがありました。67歳のとき、体調不良がきっかけで知人よりワンペダルを進められて試乗、すごく扱いが簡単で踏み間違いはゼロに限りなく近いと感じ、その後、ワンペダルを車に設置、以来4年間、安全に運転継続できてるよというお話でした。こういったワンペダルなどの踏み間違い防止装置について、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 本年6月に出されました国の未就学児及び高齢運転者の交通安全緊急対策の中では安全運転サポート車の普及促進等の取組みとして、既販車への後づけの安全運転支援装置の開発の促進、それから性能認定制度の創設が示されております。自動ブレーキなどの機能を備えた安全運転サポート車は高齢運転者を含めたドライバーの事故を防止し、その被害を軽減するのに有効であるものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 私も情報をさまざまな場所で伺いますと、これから国はますます力を入れる状況であると。踏み間違いに関連してですけども、アクセルをある程度踏み込むと燃料が噴射されなくなり、加速されないという安全装置が市内の量販店において3カ月待ちの人気商品となってるということです。 ある例ですけども、岡山県美咲町では、先進安全の新車の購入と大きく分けてですけど、踏み間違い防止の2本立ての補助金をスタートし、先進安全というのは新車購入用で、100万円なり、200万円なりかかるもので、こちらのほうの平成29年の補助実績は62件、最初踏み間違いの補助金はゼロだったそうです。それが、先進安全も伸びてるんですけども、踏み間違いのほうも徐々に伸びてきて、令和元年では踏み間違いが5件の補助金の実績となってるということです。 というのも、補助金としては新車購入で約5万円程度なんですけども、踏み間違い装置は大量生産がまだ難しいので時間もかかる、また高額で大体20万円ぐらいして補助が合計金額の3分の2ということで、やっぱり最初は様子を見ていたようなんですよね。しかし、実際に高齢者の方が新車購入でいわゆるサポカーを購入したとしても、何かやっぱり信用できない部分もあったりとか、雨の日やそういった環境のときには完全ではないという不安もある。そして、高齢者の方は新車購入まではまだ考えてないが、乗りなれた車であと2年ぐらい乗りたいなということも多い。また、先ほど申しました自動安全運転装置に対しての不安が大きい方が多く、アナログの踏み間違い装置を求める声はじわじわと大きくなっているということです。実際に踏み間違い装置を設置した方の声は、やはり非常によいが多い。まずは、帯広市内においても、こういった装置などの情報の周知や体験会の開催をお願いしたいところですが、現状としてはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長 野原部長。 ◎野原隆美市民活動部長 現在、高齢者ドライビング体験会において、自動ブレーキなどの装置がついた安全運転サポート車の体験もあわせて行っているところでありますが、今後におきましては自動車学校などが実施いたします同様のイベント等についてもホームページやフェイスブックなどのSNS等で周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) そういうことで、サポカーもすごくいいと思うんですけども、踏み間違い装置の周知や、体験会がまだであれば御検討をお願いしたいなと思います。 まとめてまいりますが、高齢者の足の問題は、私も非常に重要と捉えており、これからますます高齢化が進み、認知症の方が多くなると、免許返納の問題が出てきます。しかし、高齢者の足の確保がないと、運転をもう少し続けたいな、でも続けるとヒヤリ・ハットや事故のおそれが多くなる、車に傷が随分ついてるな、そういった心配が娘や息子からもある。そういう悪い流れもあるのかなと思います。これは行政だけの力で解決することではございません。行政としては、まず踏み間違い安全装置の周知であったり、装置の体験会など、実施へのアプローチ段階ですね。もし、そういった装置が今後大量生産され、値段が下がって購入しやすくなっていけば、またそれに伴って低所得の方も購入できるように補助をつけてさしあげるなど、進めていく流れがあったらなということで意見とさせていただきます。 高齢者に関してはSNSもよいですが、やはりそれ以外の周知のほうが効果的かと思われますので、先ほど言ったSNSは高齢者御本人よりその御家族やケアマネジャーなどに向けた内容がよいのではないかと思ってます。先日、某一般紙面においてですけども、免許返納した後の鬱病や認知症発生率が上がることについて書かれておりました。できる限り安全に運転が継続できるにこしたことはないのかもしれません。本当に重要なテーマである高齢者の方の足について、これからも確実な一歩の前進を行政としても何とぞよろしくお願いいたします。 引き続きまして、市長答弁についてありがとうございました。帯広市の自殺対策について伺いました。 50代のひきこもりの人の面倒を80代の親が見る8050問題、家計を支えてきた親が亡くなると、残された子供は生活困窮に陥ることもある問題はこれからますます大切になってくると思います。中高年の方のひきこもり問題は帯広市でも実態の把握はなかなか難しいのではないのかなと思いますが、当事者や家族の将来に向けた不安は大きくなってるのではないでしょうか。ひきこもりは将来的には自殺を含め、命の問題にかかわると思われます。市内のひきこもりと言われる方の現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 本年3月に国におきまして、昨年実施いたしました40歳から64歳を対象といたしましたひきこもりの実態調査の結果が発表されております。全国では61万3,000人との推計結果となっておりました。また、昨年度地域福祉計画策定に向けた帯広市の市民アンケートの調査の結果からも帯広市において一定程度のひきこもりの方がいることが想定されているところであります。ひきこもりによって生活を支えている方の高齢化や介護、家族間などの人間関係、生活の困窮など、さまざまな問題が生じることがあると捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) ありがとうございます。 市内にもさまざまな相談体制があると伺っています。自立相談支援センターふらっとやヤングテレホンなどいろいろあると自分自身も調べておりますが、実際の相談件数の状況、課題についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 堀田部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 昨年度、帯広市に寄せられましたひきこもりと思われる相談件数はおよそ50件でありまして、一人ひとりの状況に応じ家庭訪問など、個別的な対応を図ってきております。その中で、特に20代から40代の男性が多く、離職などで社会とのつながりが途切れ、そのまま孤立していく傾向があると捉えております。また、ひきこもり状態で支援が必要な方は一定程度いると考えておりますが、本人や家族がどこにも相談しないことなど、状況が把握できていないことが課題と認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 相談件数の数値は多いか少ないのかという部分で課題もあるのかもしれません。 続いて、市内のひきこもりを考える会などはあるかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 堀田部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 ひきこもり経験のある当事者の方が同じ悩みを持つ人の助けになりたいと立ち上げられたリカバリースポットでは、少人数で定期的に集まり、さまざまな立場の方が就労や疾患、趣味の話などを語り合う場となっております。また、ひきこもり家族の会たんぽぽは月1回集まる中で、家族同士の情報交換や当事者の相談にも応じるなど、当事者やその御家族にとって安心のできる場になっていると伺っております。そのほか、生きづらさを感じている人が誰でも参加できる居場所として寺子屋のつどいが市内のお寺で月2回開催されておりまして、参加者の声に耳を傾ける活動などを行っており、これまでも広報などで私どもも周知をさせていただいているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) こういった部分で、ひきこもりの当事者同士だから共感できることがあるようで、市内にも存在するこういった会の活動周知の充実を今後もよろしくお願いいたします。ただ、やはり重症化してしまった方などはアウトリーチのようなアプローチも必要なのかなとも感じております。 続きまして、現在ひきこもりに関する問題でも窓口的にいろいろな部署にわたるような相談が、多岐にわたるようなこともあると思いますが、帯広市ではこういったパターンの相談に対して、断らない相談支援の充実についてですが、現状としてどうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 窓口で相談を受ける際には相談を受ける職員が的確に困り事を把握し、相談者のさまざまなリスクを考え、対応することが重要であると考えております。窓口で相談に当たる職員向けの相談対応の研修会などを、こういったことから実施をしてきているところであります。ほかに困ったときに相談できるところがわかるよう、生きるを支えるハンドブックというものを市役所の窓口ですとか図書館、コミセンなど、公共施設に設置をしたほか、総合相談会などで配布をしております。さまざまな複数の悩みを抱えた方への支援につきましては、すぐには解決に至らないこともあり、関係機関と連携しながら本人、御家族の悩みに寄り添い、丁寧に対応をしてきているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 非常に難しいテーマでございますが、やはりこういった相談者の方が一番つらいのはたらい回しにされたような気持ちと伺っておりますので、研修等が効果的と思われます。よろしくお願いいたします。 続いて、自殺の要因としてに戻りますが、市内のいじめについての把握と学校でどのように対応しているか、現状について伺います。 ○有城正憲議長 村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 いじめの問題につきましては、どの学校にでも、どの子供にも起こり得るものであるという認識のもと、担任による日常的な観察だけではなく、子供たちに年3回のアンケートをとるなど、積極的にいじめの把握に努めているところでございます。また、学校ではいじめが発生した場合にはいじめられている子供を徹底して守り通すという毅然とした態度でいじめの解消に向けて学校内にいじめ防止対策委員会を設置するなど、組織的に対応しているところでございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) ありがとうございます。 いじめの把握、対応について伺いましたが、次に一番大事ないじめを受けた当事者の声を拾える体制づくりについて、市の体制はどのようになっているのか改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 学校では学級担任を初め、教科担任や養護教諭などの担任以外の教師も含め、相談しやすい環境づくりを行い、定期的に教育相談や面談を実施するなど、子供たちのサインを見逃さないよう日々努めております。教育委員会といたしましては、子供が保護者の声を聞き、当事者に寄り添った支援を行うため、スクールカウンセラーやこころの教室相談員、家庭訪問相談員などの相談体制を整備しているところでございます。また、相談できる窓口として教育委員会内にある教育相談センターの周知を図るとともに、北海道教育委員会の相談窓口である子ども相談支援センターや24時間子供SOSダイヤルを紹介するためのカードを全小・中学生に配布し、相談のしやすい環境を整えております。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 当事者の声を拾える体制づくりについて伺いました。 本日、2番議員さんへの答弁でもありましたが、学校現場ではそれ以外にも道徳教育にも力を入れていらっしゃるということで、思いやりのある生徒の育成に力を入れていくことを引き続きよろしくお願いいたします。 ただですが、ここで1つ質問、方向を変えまして、先日某テレビ局の報告、中学生から聞いた不登校の理由と文部科学省調査の大きな隔たりが判明という内容が気になりました。教員らの回答として、不登校の理由のいじめが0.4%、子供たちの回答が21%と大きな隔たりがあり、この状況を見て帯広市としての見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 報告につきましては報道機関独自の調査でありまして、調査の方法や回答した子供の状況など、詳細については承知しておりませんが、不登校の理由に関する調査やアンケートを行う際にはより丁寧に子供たちの声を聞く姿勢が大切であると認識をしているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) このデータから見ると、子供たちはいじめられてると感じ、教師や親など大人はそう思ってない。このずれはある意味恐ろしい実情なのかなと想像してしまいます。そして、いじめられてるほうは先生や親、兄弟であっても、もしかすれば死んでもいじめられてるなんて言えないと、言いたくない、それなら死んでしまったほうがましと思うような極端な例もないとは言えないと感じます。そこでですが、いじめの早期発見についてSNSの活用の話がございます。ある心理カウンセラーがSNS相談の特徴はいじめが始まる最初の段階での相談が多い、いじめ防止に果たす役割は大きいと話しておりましたが、こういった話についての市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 個別の事案に早い段階で広く対応するためにも、相談窓口は多様な方法があることが望ましいと考えております。SNSを活用する方法につきましては、既に全国では事例もございます。有効な手段の一つと認識をしておりますが、一方では時間帯にかかわらず寄せられる相談に対して対応できる体制の整備ですとか、SNSの適切な使用モラルというような課題についても指摘されている現状もございます。これらの課題を含めて、すぐに導入していくことは難しい面もございますが、引き続き既存の相談窓口の周知を行いながら、先進事例などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 面と向かっていじめられてると言えないという問題に関して、かつ大人は、いや、うちの子供はいじめられてなんてないよという認識、このずれの部分でも入り口としてSNSの活用は必要なのかなと思っております。 ここは一旦置いといてですけども、続きまして会社のいじめ、パワハラについてですけども、国は労働施策総合推進法の改正により、パワハラの定義を明確化し、企業に対して相談体制の整備、被害を受けた労働者へのケア、再発防止などを義務づけております。こうした国の動きに対する市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 パワーハラスメントにつきましては、対策を講じる上で仕事上の指導との線引きが難しいなどの課題がございますが、今回の法改正により定義が明確化されることで職場内の言動等が該当するかどうかの判断がつきやすくなるものと考えております。今後も、国におきましてはパワーハラスメントの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容等につきまして指針で示す予定となっておりますことから、本市といたしましてもこうした動きを注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 学校だけじゃなく職場のいじめから鬱傾向になったり、自殺したいような気持ちになってしまう、これは潜在的にも多くあるのかなと思っており、ある意味子供より残酷なケースもあるかなと思ってます。それこそ、どこでもあるということでは、この市役所内でも心配もあるということになってしまうのです。 話は戻りますが、企業のパワハラ防止対策について、大企業が2020年から、中小企業が2022年から適用される見通しですが、地元企業に対して具体的にどのように周知を図っていくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤部長。 ◎相澤充商工観光部長 各企業が実効性ある取組みを行いますよう雇用実態調査を私どもで実施してございますけれども、こうした調査へのチラシ同封や広報紙、市ホームページなどを通じまして周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) わかりました。 今まで、自殺の要因としてのひきこもり、いじめ、パワハラについての現状について質問してまいりました。命の問題として、市としても継続して状況把握、対策について御尽力をお願いしたいと思います。 続いて、自殺予防対策の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 昨年3月に策定いたしました自殺対策計画におきまして、1点目には地域におけるネットワークの強化、2点目に人材育成の強化、3点目に普及啓発の強化、そして4点目にリスクの高い人への支援の強化、5点目にはSOSの出し方に関する教育という、この5つを基本的施策といたしまして取組みを進めてきているところであります。 その中でも、例えば普及啓発の強化の取組みといたしましては、9月の自殺予防週間に合わせた市庁舎ホールでのパネル展、またQRコードを利用した情報発信を行っているほか、人材育成の強化としましてはゲートキーパーの養成を行ってきているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) パネル展のほうも見させていただきました。ゲートキーパーについてはすばらしい取組みと思っております。自殺予防の取組みにおけるゲートキーパーの役割と現状、そして課題についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 堀田部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につないで見守っていく役割があり、命の門番であります。ゲートキーパーは専門家だけではなくて、家族や友人、職場の同僚の話を聞いて共感することが大切な役割であることを地域の集まり、また民生委員の研修などでお伝えをしてきているほか、こうした内容につきまして、先ほどお話しさせていただきました生きるを支えるハンドブックの中にも掲載をしております。多くの人たちにゲートキーパーの理解を広げ、悩みを1人で抱えず、SOSを出したり、相談しやすい環境となるよう地域全体での自殺を防止する意識の醸成が重要と捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 学校、地域、会社、この市役所内においてもだと思うんですが、思いやりのあるゲートキーパーがますますふえていくよう市としての取組み継続を何とぞよろしくお願いいたします。 過去、帯広市におかれましては、特に自殺の数がふえてた時代から自殺予防対策に力を入れてこられた歴史を感じております。しかし、時代の変化も激しく、そして現状の体制のさらなる進化として、例えば先ほどもいじめのほうでもありましたSNSを活用した命を守るラインの開設はどうかなと思っております。これについては以前、大竹口議員からも提案があったのかなと思いますが、自殺対策の相談窓口としてSNSの活用の御検討をしていただきたいと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 堀田部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 SNSの活用の相談は長野県が先進的に取り組んで、その後、国が全国で使える体制を整えましたことから、帯広市でも相談先の一つとして平成30年度より市のホームページからアクセス可能としてきております。若い世代にとってこのSNSは身近なものであり、国の調査結果でも10代、20代の利用が最も多く、対面や電話でのコミュニケーションが苦手な人でも利用しやすいという効果がある反面、相談を受ける側の育成ですとか、その相談後の支援体制などの課題もあわせて報告をされているところであります。こうしたことから、SNSの活用につきましては国や他市の動きを注視しながら情報収集を行ってまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 恐らくこの30年度から開始したホームページからのアクセスは厚生労働省の生きづらびっとなのかなと思うんですけど、すごくいいと思うんです。ただ、身近でアクセスがしやすくて、市で対応できるようなものがあるといいのかなと思います。というのは、市のホームページからは6回クリックしないとたどり着けないんですよね。相談する立場からしたら、もう少しアクセスしやすいもの、そしてその後の対応もすごくわかるんです。もちろん、人材育成、プロとしてかかわらなければならない状況がありますが、まずはその入り口段階として悩みを言いやすい、その後に本当は理想をいえばNPO法人などでアウトリーチ的なアプローチができたり、それも専門的技術が必要だと思うんですけども、またこういった意見としてですが話させていただきました。 まとめていきます。 今回、自殺問題を考えるに当たり、さまざまな意見を伺いました。帯広市の自殺ネットワークはどこに相談したらいいかわかんないんだという声もありました。きょうは余り多く触れてませんが、今まで自殺で亡くなった方の御家族、仲がよかった方のフォローも重要です。本当に自殺は心の病という認識なので、心理カウンセラーやカウンセリング、薬などで食いとめることが可能だという声です。自殺志願者の方はお金の問題で悩む方も多いです。弁護士等の機関との連携も強めてほしい。SNSで自殺予防対策ができ、ちょっとつぶやいた一言から救える命があるかもしれません。 私からの提案としては、市としてSNSの活用と同時に、帯広市で改めてオール帯広で皆が生き生き輝こうといったテーマで自殺対策本部のようなものを立ち上げ、そして改めて自殺対策を強化していただきたいというのも意見とさせていただきたいと思います。気にかけてくれる誰かが1人いれば、自殺は防げる。苦しい気持ちを話せる場所づくりに力を入れて、1人でも救われる命をふやす。そうしていけるよう、オール帯広で取り組んでいただきたいと思います。 以上で自殺対策については終わります。 最後に、ペットについて。 ペットが人々の生活に深く関与する状況は私も捉えております。ペットについてさまざまな課題があると認識しておりますが、まず多くの犬、猫が保健所に引き取られている状況を聞きます。年間どのぐらいの数になるか、その犬、猫のその後の扱いについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 十勝全体での数値となりますが、帯広保健所によりますと、直近の平成30年度には引き取られた犬が58頭となっております。このうち飼い主に戻った犬が33頭、新しい飼い主に引き渡されたものが21頭、殺処分されたものが4頭と伺ってございます。同様に猫につきましては、平成30年度に引き取られた数が233頭となっており、このうち飼い主に戻ったものが1頭、新たな飼い主に引き渡されたものが161頭、殺処分されたものが64頭、保管中に死亡したものが7頭と伺ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 殺処分の状況は年々減ってるという情報を見ておりますが、やはり何といっても一番の問題は変わらずです。捨てない、ふやさない、見捨てない、これは昨年も陳情で出ていた情報があったのかなと思いますが、保護団体の負担もふえており、むやみに餌をあげたり飼い猫を外に出したりしないという周知に対してはまだまだこれから市の広報、庁内の広報など、周知を強化していただきたいなという意見でございます。 続いてですが、市民の高齢化とペットという課題について近年注目されてることはあるんですけども、ここ数年、高齢の飼い主の死亡や入院などでペットが行き場を失うケースもふえてるようなんです。この部分に関して、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 動物愛護法では、ペットを終生飼い続けるという義務づけがされてございます。ただ、やむを得ず飼えなくなった場合には、新たな飼い主を見つけるよう努めなければならないともされてございます。ペットにはさまざまな種類がございますが、犬及び猫に関しましてはどうしても新たな飼い主が見つからない場合には都道府県等が引き取ることとされております。このため、本市に相談が寄せられた場合には、こうしたルールについてお知らせをしているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) こちらの実態はなかなか難しい部分があるんですけども、高齢化の中で飼ってるペットの相談があったとして、それらの窓口で情報を早目に伝えるだけで、その後の流れが大きく変わる。早目早目にペットのことを考えてあげることで、例えばですけどエンディングノートなどでペットのことを盛り込むと、将来ペットの行き場のことを考えるきっかけになる。例えばですけども、高齢者福祉課などの窓口で、高齢者福祉とペットの課題など、市としてこれから力を入れてほしいという地域、現場からの声を伺っておりますが、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 飼い主本人がペットの行く末を判断できるうちに気づきを与えることで新しい飼い主が見つかり、殺処分の減少につながる場合もあると認識をしてございます。このため、庁内の関係部局ですとか保健所などとも連携をしながら、効果的な周知の方法について考えてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) これからの課題だと思いますので、何とぞまず高齢者がペットの課題の解決策がわかる窓口の設置のような取組みをお願いしたいと思います。これからどんどんふえてくる課題だと思います。 例えば、介護関係の仕事の方が1階で目につく何かがあれば、早目早目の対応ができる。また、飼ってるペットについても、その情報、主治医であったり既往歴であったり、どこの病院にかかわっているかの情報など、そういった集約をすることで救えるペットについて差が出ると言われておりますので、情報の一つとして把握していただきたいと思います。 最後の質問に入っていきますが、犬、猫に関して市民から寄せられる苦情の件数や内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 まず、犬に関する苦情に関しましては、浮浪犬に関するものが最も多く、捕獲してほしいといったものになってございます。ほかにはほえる声がうるさい、ふんの不始末、放し飼いを注意してほしいなどといったものとなっておりまして、年間に40件程度の声が寄せられている状況でございます。一方、猫につきましては、野良猫の餌づけをやめさせてほしいといったものが最も多く、ほかには放し飼いやふん尿に迷惑しているといったものなどがございます。苦情の件数としましては、年間に10から20件で推移をしてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) それでは、市では苦情を受けた場合、具体的にどのように対応されているか伺います。 ○有城正憲議長 小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 苦情の対応でございますが、飼い主が特定できる場合は事実確認をした上で、飼い主に対してルールですとかマナー等を遵守するよう促しをしてございます。一方、飼い主が特定できない場合は、町内会の協力をいただきながら飼育のマナーを啓発するチラシを回覧したり、場合によっては看板の設置に協力をしていく、こういうような対応をしていく場合もございます。あわせて、現場のパトロールなども実施しているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 苦情の中で、犬のふんの部分になりますけども、イエローチョーク作戦という取組みを提案したいです。これは京都の宇治市発祥の取組みで、路上に放置されたふんにチョークで枠組みしたり日付を書き込んだりすることで監視されているという心理による高い効果、何よりも必要なのはチョーク1本だけ、経費がかかりません。帯広市でも取り入れてはどうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 イエローチョークの取組みでございますが、チョークで書き込みできるのは舗装された場所に限定されることですとか、人出の確保など、宇治市の取組みをそのまま導入するにはさまざまな課題もあるものと認識をしてございます。一方で監視の目による抑止力という点におきましては、イエローチョークの取組みは効果があるとも認識をしております。被害を受けている方ですとか、町内会などの協力をいただける場合には取り入れていくことが可能なケースもあるものと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆3番(椎名成議員) 最後、意見でまとめます。 今おっしゃっていただいたような状況があると思いますが、このイエローチョークは人出の確保が特に必要ないやり方であるということで、地域の方がチョークを持って見回ってくださる、そういった内容で検討をお願いいたします。 意見としてですが、私自身、近隣の方から数件、犬のふんのトラブルについて近隣の方ともめたくないんだという観点から相談があった経緯もあります。ぜひよろしくお願いいたします。経費がほとんどかからず、市民の皆さんに喜んでいただける施策なのかなと思っております。今後も人もペットも気持ちよく共生できる社会を目指し、ともどもに取組みを進めていきたいと思います。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で椎名成議員の発言は終わりました。 ここでお諮りをいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後4時20分散会...