帯広市議会 > 2023-04-01 >
06月19日-04号

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  1. 帯広市議会 2023-04-01
    06月19日-04号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年第3回 6月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第53号令和元年度帯広市一般会計補正予算(第2号)議案第54号令和元年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第1号)議案第55号帯広市手数料条例の一部改正について議案第56号帯広市税条例等の一部改正について議案第62号財産取得について(水槽付消防ポンプ自動車)議案第63号財産取得について(連続式摩擦係数測定車)議案第64号財産取得について(除雪グレーダー)議案第65号市道路線の認定について報告第7号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第8号予算繰越計算書の報告について報告第9号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第10号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第11号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第12号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について  一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     阿 部 信 一 教育長         嶋 崎 隆 則 代表監査委員      林   伸 英 政策推進部長      池 原 佳 一 広報秘書担当部長    関 口 俊 彦 総務部長        廣 瀬   智 市民活動部長      野 原 隆 美 市民環境部長      川 端 洋 之 市民環境部参事・中島地区振興室長             小 野 真 悟 保健福祉部長      堀 田 真樹子 こども未来部長     広 瀬 容 孝 観光航空戦略担当部長  礒 野 照 弘 農政部長        池 守 康 浩 産業連携室長      植 松 秀 訓 都市建設部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      中 野 雅 弘 学校指導担当部長    村 松 正 仁 生涯学習部長      草 森 紳 治 スポーツ振興室長・新総体整備推進室長             葛 西 克 也 監査委員事務局長    都 鳥 真 之     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        山 上 俊 司 書記          滝 沢   仁 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          小 原 啓 佑 書記          鈴 木 竜 馬 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、9番菊地ルツ議員及び10番大林愛慶議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第2、議案第53号令和元年度帯広市一般会計補正予算(第2号)外14件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、清水隆吉議員から発言の通告があります。 11番清水隆吉議員、登壇願います。   〔11番清水隆吉議員・登壇・拍手〕 ◆11番(清水隆吉議員) おはようございます。 一般質問もちょうど折り返し3日目となりました。令和という新年号になり、はや1カ月余りが過ぎました。昨日18日の夜、山形県沖を震源とする強い地震があり、新潟県で震度6強の揺れを観測いたしました。新潟県と山形県で少なくとも13人が重軽傷を負ったとのことですが、全員命に別状はないとのことで安心をしております。山形県では道路が陥没したり、秋田県ではブロック塀が倒壊するなど、建物への被害も出ており、まだ安心できる段階ではないとのことでして、本当に人ごとではなく、いつ十勝に地震が来ても対応できるよう、我々も心がける必要があると強く感じた次第でございます。 ことしの10月に消費税が8%から10%に増税となるであろう中で、幼児教育・保育の無償化が始まります。歓迎される声を多くお聞きしている一方で、消費税が上がってしまうと不安視する声もお聞きしております。 そして、最近では痛ましいニュースがテレビ、新聞、インターネット等で報道されております。札幌市で2歳の子を虐待の結果、衰弱死させたという事件が起こりました。虐待による死亡事例は年間50件を超え、1週間に1人の子供が命を落としているといったデータがございます。親は何をやっているんだ、周りがしっかり見ててあげないとというのは簡単ですが、なかなか根本的な解決策は見出せていない状況にあると思います。 交通事故においてもそうです。滋賀県で車同士が衝突した弾みで歩道の保育園児と保育士15人が死傷した事故でございます。どれもこれも子供たちに罪はないような事件ばかりです。 取り巻く環境が刻一刻と変化しているのです。一昔前は経済を豊かにして、社会を豊かにしていくという発想で日本全体が進んできたかと思います。しかし、こうも少子・高齢化が深刻化する中においては、逆の発想で、社会を豊かにしているところに人が集まり、そして結果、経済が豊かになっていくという考え方も必要になってくるかと思っております。ペーパーテストのように100点満点ではないのだと思います。20点、30点もあれば、1,000点、1万点ということもあり得てしまう、それは国の動向よりも地方がどのようにかじを切っていくか、地方創生という名の地方生き残りのような気さえしてきます。 社人研の推計によると、帯広市の総人口は、2010年では16万8,056人に対し、2040年には13万1,198人にまで減少するとされております。そして、年少人口、ゼロ歳から14歳の子供の数のことですが、2万1,472人から1万1,421人、約半数にまで減少するとの予測が立てられております。 さきに言ったように、大人の問題も多々ありまして、子供たちの未来を守るためには、子供本人の問題、親の問題、環境の問題、地域の問題、さまざま要因が複合的に折り重なっており、こと人口減少という問題に関してはすぐに改善することは大変難しいと思いますが、現在においても子供を育てていくということだけは変わらない事実であります。 そこで、帯広市が行っている子育て施策、そして社会全体として子供を育てるといったことに関しての帯広市の考え方をお伺いし、1問目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 清水議員の御質問にお答えします。 核家族化の進行や地域における人のつながりの希薄化などに伴い、子育てに不安や悩みを抱える保護者が増加しております。また、ワーク・ライフ・バランスの推進や働き方改革に伴う労働環境などの変化が今後の保育需要に影響を及ぼすことも考えられているところであります。 子育てをめぐる環境が変化する中で、誰もが安心して子供を育てることができる地域社会を実現するためには、行政や地域を初め、社会全体が協力しながら子育てを見守り支援する環境づくりを進めていく必要があります。国は、子育てしやすい社会の実現のため、本年10月実施予定の消費税率引き上げによる財源を活用した幼児教育・保育の無償化を進めることとしております。現在帯広市では、幼児教育・保育の無償化に向けた準備を進めているほか、子ども110番の家やボランティアによる登下校の見守り、子育て応援事業所の普及拡大など、地域を挙げた子育て支援の取組みを進めております。 今後次期おびひろこども未来プランの策定作業を進め、子育て支援の充実に取り組むことで、子供たちが夢と希望にあふれ、心身ともに健やかに育つことができる地域社会づくりを進めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 市長に御答弁いただきました。 それでは、順次質問させていただきます。 男女共同参画白書によりますと、昭和55年以降、夫婦ともに雇用者の共働き世代は年々増加しておりまして、平成9年以降には、共働き世帯数が男性雇用者と無業、仕事をしてない奥様、妻から成る世帯数を上回っているといったデータがございます。 そこで、帯広市の保育所の新規申し込み人数と入所の近年の状況についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 各年度4月1日に新たに入所を希望する児童数と入所児童数でお答えしたいと思います。3年間でお答えします。 平成29年度は664名の申し込みに対し493名の入所、平成30年度は753名の申し込みに対し545名の入所、平成31年度におきましては780名の申し込みに対して546名の入所となっております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 3カ年でお答えいただきました。 申し込みした数と実際に入所している数が合っていないといったことがわかるかと思います。もちろん入所申込書の提出後に保護者の転勤等、さまざまな事情によりまして申し込みを取り下げた方といった方もいるとは思いますが、希望する保育所に入れない児童というのも多くあるようでございます。 そこで、改めて待機児童数と特定の保育所を希望しているが、入所できない、いわゆる私的待機児童数、そういったことの状況と傾向についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 同じく、各年度4月1日でお答えいたしますけども、待機児童数につきましては、平成29年度が1名、30年度が5名、31年度が8名となっております。また、私的待機児童につきましては、平成29年度が82名、30年度が128名、31年度が136名となっております。低年齢児の保育需要の高まりによって、待機児童また私的待機児童はいずれも増加傾向となっているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 待機児童は、1、5、8名、私的待機児童は82、128、136名とどちらも増加傾向にあるといったことがわかりました。 待機児童も私的待機児童も一定程度ある中におきまして、10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴いまして、新たな保育需要が掘り起こされるのではといった懸念がございます。そのことによって、待機児童がふえてしまうのではないかと、うちの子が入れないのではないかと不安に思われる方もいますが、市の認識をお伺いしたいと思います。
    ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 幼児教育・保育の無償化につきましては、幼稚園、認定こども園などに通う3歳から5歳までの全児童とゼロ歳から2歳までの非課税世帯の児童の保育料が無償となる予定でございます。また、認可外保育施設の利用料についても、補助の上限はございますけども、無償化になる制度となっております。 これに伴います待機児童への影響でございますけども、3歳から5歳は全ての児童が無償化の対象になりますが、既に幼稚園、保育所など、施設を利用している状況であるほか、ゼロ歳から2歳までの低年齢児につきましては、対象が非課税世帯のみということでございますので、無償化に伴う待機児童の増加の影響は少ないものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 無償化の対象となる3歳から5歳は既に幼稚園等の施設を利用している、そしてゼロ歳から2歳は非課税世帯のみの対象であるから、待機児童の増加の影響は小さいといったような御答弁だったかと思います。 それでも、少なからず発生してしまうのは、今の傾向からいっても事実になってしまうのかなと思うところではありますが、待機児童解消に向けた取組みはどのようなことをしているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 待機児童解消に向けまして、帯広市ではさまざまな取組みをしておりますが、これまでも保育所の改築時や認定こども園の移行時に低年齢児の受け入れの拡大のほか、企業主導型保育事業所への地域枠の活用だとか、認可外保育施設を利用する際の児童への認可保育室等の利用料との差額を補助いたします待機児童対策などに取り組んでいるところでございます。 また、潜在保育士の復職セミナーの開催や保育士のお子さんの優先入所制度の活用などによって、保育士人材の確保もあわせて取り組んでいるところでございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 潜在保育士の復職セミナーであったり、さまざまな取組みを行ってきているといったことでございましたけども、今後の帯広市におけます子育て施策の取組みの今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 現在、来年度から始まります次期おびひろこども未来プランの策定におきまして、きのうアンケートについて11月に実施した旨をお答えさせていただきましたけども、そのアンケートで得たニーズだとかそういったものをもとに、基本目標や施策の方向、子育て支援のサービスの必要量の見込みと確保策の検討作業を現在進めているところでございます。今後待機児童の解消に向けた取組みのほか、妊娠、出産期から子育て期まで切れ目ない支援など、子育て世代のニーズに対応した子育て支援に取り組んでまいる考えでございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) ぜひ待機児童ゼロを目指して帯広市は取り組んでいっていただきたいと強く要望したいと思います。 続いて、乳幼児等の医療費の助成についてお伺いしたいと思います。 乳幼児等医療費の助成につきまして、平成29年度の受給者数、給付延べ件数、そして医療費給付額の実績についてお伺いしたいと思います。また、近年の傾向もお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 平成29年度の平均受給者数で申し上げますと1万3,862名、給付延べ件数につきましては16万4,168件、医療費給付額につきましては、総額ですけども3億5,312万351円となっております。受給者数につきましては、少子化に伴いまして、毎年100名程度減少しておりますが、延べ給付件数や医療費給付額は、その年度の利用状況によって異なる状況となっているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 100人程度が毎年減少傾向にあるといったところでございますけども、帯広市の乳幼児等医療費助成につきましては、小学校に入学する前、いわゆる未就学児といったところの受給者については、課税、非課税世帯を問わず、医療機関等での自己負担額を全額助成していると思います。しかし、4月生まれの子と3月生まれの子は小学校入学までの期間に11カ月ぐらい違いがございまして、医療費自己負担額の全額助成の恩恵を受けられる期間に違いが生まれるといったところが不公平になるのではないかといった声もお聞きしております。年齢で助成内容を分けるほうが公平ではないかと思うわけですけども、考え方をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 乳幼児等医療費の助成につきましては、北海道の医療給付事業に市単独で上乗せをして実施しているところでございます。北海道の医療給付事業は、未就学児と小学生で助成内容が2割、3割という自己負担のラインですけども、助成内容が変わりますことから、帯広市におきましても、根底はこれを使わせていただきまして、同様に対応しているところでございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 乳幼児等医療費の助成のような地方単独事業を実施いたしますと、本来受診者が医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担分が無料あるいは軽減される、このことで生じる受診回数とか医療費への波及増分を国民健康保険、国庫支出金等から減額する調整措置、いわゆるペナルティーが科せられていたかと思います。このことが子供が安心して医療を受けられるように、地方自治体が独自に実施している医療費助成拡大の取組みを阻害していると考えておりますけれども、見識をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 乳幼児等医療費の助成の地方単独事業に係りますペナルティーにつきまして、国庫額の減額でございますけども、未就学児の部分については、平成30年度から撤廃となっております。しかしながら、未就学児を除きます地方単独事業に対してのペナルティーはまだありますことから、その廃止に向けて、これまでも国に要望してまいりましたけども、引き続き要望してまいる次第でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 国に要望していくといったことでございましたけども、市は、この乳幼児等医療費の助成の対象を、子供を安心して育てられるといった観点から拡大していく考えはあるのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 子供の医療費助成という問題につきましては、本来国の責任において、全国どこでも住んでいるところで平等に受けられることが望ましいものと考えているところでございます。全ての子供が同じ医療給付を受けられるよう、これまでも市長会などを通じまして要望してまいりましたけれども、引き続き強く要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 確かに財源がかかる問題でございますので、しっかり国にも要望していくことも大事なんですが、市でも子供をどのように考えていくかといった観点から、助成拡大も視野に入れていただきたいなと要望はしておきます。 続きまして、先ほど1問目でお話ししました虐待のこと。近年児童虐待に関する事件が相次いでおりまして、先ほど言いましたけども、先日も札幌市で虐待による児童の死亡事件が起きたところでございます。 まず、虐待の種類とそれらが子供に与える影響についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 児童虐待の防止等に関する法律第2条で、児童虐待の種類といたしまして、暴行などによります子供の体に外傷を生じさせる身体的虐待、暴言などにより子供の心に傷を与える心理的虐待、食事や入浴、医療など、子供にとって必要な世話を行わないネグレクト、子供に性的な行為を行う性的虐待の4つに分類されております。これらの虐待行為は子供に対する最も重大な権利侵害であり、子供の身体、精神、発達に対しまして、将来にわたって社会生活を送る上で重大な影響を及ぼすものと認識しているところでございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 4つに分類されているといったお話でございましたけども、虐待を受けた子供は、その子供にまた虐待をしてしまうといったようなお話もございまして、地域、社会全体として取り組んでいかなきゃいけない問題だと切に思ってるところでございますけも、まず虐待が起こる要因はどのようなことがあると考えているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 児童虐待につきましては、身体的、精神的、社会的、経済的などの要因が複雑に絡み合うことによって、不適切な養育に発展する可能性が高くなると言われているところでございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 今の答弁から、保護者への支援といったものが大変重要になってくるのかなと考えるところでございますけども、どのような対応を市は行っているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 虐待は特別な人に起こる問題ではなく、いつでも身近に起こる可能性がある問題だと考えております。乳幼児健診など、母子保健事業を通じまして、親自身の葛藤や不安な気持ちに寄り添いながら、親が自分自身に自信を持てますように、子供の発達状況などを一緒に確認しながら不安の軽減に努めているところでございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 子供たちが安全に健やかに成長していくためには、虐待防止の取組みといったものは今後一層重要になっていくと考えております。 児童虐待の防止には、問題にはなっておりますけど、児童相談所ですとか市役所、行政機関による取組みも大事ではあるんですが、私は住民を含めた地域全体で、なかなか時代背景もあって難しい部分ではあるんですが、取り組む必要があると考えております。帯広市では地域住民を対象とした児童虐待防止の取組みを行っているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 地域住民を対象といたしました取組みといたしましては、高等看護学院の学生に虐待の現状や子供に与える影響、ケアの方法などを学ぶ機会を設けてまいりました。 また、児童保育センターの職員や民生委員などに対しましても、児童虐待におけます早期発見、早期対応の重要性、それから通告の義務などについて説明いたしましたほか、通告先の紹介を行ったところでございます。 昨今児童虐待に関します事件の報道もふえてきており、地域住民の関心は高まってきているものと認識しております。今後もさまざまな機会を通じまして、地域住民を対象とした児童虐待防止への取組みを行ってまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 核家族化といったこともございまして、私も息子を持つ親でございますけども、気分次第と言ったら語弊はあるんですが、こんなに怒んなくてもいいのにといったときに怒ってしまうといったようなこともありますので、地域全体として見ていただいて、安心・安全な地域として取り組んでいく必要があると思っております。 続きまして、地域の見守りとして子ども110番の家といったお話がございました。子ども110番の家の登録件数、過去5年の駆け込み件数、あと110番の家の効果であったり、登録件数がふえることによる影響についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 子ども110番の家の登録件数につきましては、ことしの3月末現在1,081件となっており、過去5年間での子供の駆け込みの実績はございません。子ども110番の家の旗やステッカーを目にすることで、加害者側に対する抑止力が働くこと、子供たちにとっては、いざというときにどこに逃げ込めばいいのかという日ごろからの心構えを持つという効果があると考えております。 また、子ども110番の家がふえることは、いざというときに駆け込む場所が近くに複数あることにより、状況によって逃げる方向の選択肢がふえるということが考えられるところでございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 子ども110番の家の登録件数が1,081件といったことでございまして、過去5年の駆け込みはないといったお話。いざ本当に駆け込めるのかなといったところは実績がないので何とも言えないところではございますけども、市街地の小学校区ごとの件数の地域差があるのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 小学校区ごとの件数につきましては、校区の広さや通学路の状況などの違いから、単純に件数だけで比較にならない面もございますが、市街地の小学校で多いところで85件、少ないところで25件となっているところでございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 多いところで85件、少ないところで25件、もちろん校区の広さとか通学路の状況の違いといったお話もありまして、そのとおりだと思うんですが、子ども110番の家は何件あれば、もちろん100件あればいいわけでもないし、200件あればいいわけでもないとは思いますけども、登録件数が少ない校区は、抑止力といったところ観点から、そういった校区への働きかけ、そして今後の子ども110番の家のあり方などについて考え方があればお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 子ども110番の家の新規登録の周知に関しましては、広報紙や青少年センターだより、または学校などを通じまして、活動内容の周知とともに、登録の呼びかけを行っております。子供の見守りにつきましては、地域で行っている活動が連携して行うことが重要であると考えておりますことから、子ども110番の家だけではなく、地域でのほかの見守り活動と連携を図りながら、今後も子供たちの見守りを進めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 地域で見守るといったことがなかなか大変というか、難しい世の中になってまして、先日、息子の通っている小学校の会議でセーフティーネットといった学校で見守りをやっているんですが、そのときに帯広警察署の生活安全課の方に来ていただきまして、話しかけたら不審者扱いされるといったときにどうしたらいいかと言われたら、110番してください、警察に連絡してくださいっておっしゃってたんです。地域で見守ってあげたいところだけども、不審者扱いされるといった側面があるといったところで、もちろん子供にとって知らない大人がいい大人なのか悪い大人なのかといった判別がなかなかつきにくい部分なので、110番してくださいと地域の方にはおっしゃってました。警察ですらそのような対応をとってくださいということですので、地域の見守りといったことは本当に難しい局面にあるんだなといったことを感じた次第でございます。 次の質問に移りますが、子供たちが帯広で学校のほうに行きますけども、帯広で学んでよかったといった思いがなければ、大人になって帯広に戻ってこようと思わないのではないかと考えております。そのためにも学校生活が楽しくなくてはならないわけでございますけども、子供たちの中にはさまざまな理由によって学校に行けない子、いわゆる不登校の子供もいると思います。そのような子供の未来を守るために、市教委としてどのように対応してるのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 本市におきましては、不登校の未然防止や早期解決を図るために、学級担任はもとより、スクールソーシャルワーカーやこころの教室相談員、家庭訪問相談員などを配置し、教育相談体制を整備しているところでございます。 また、不登校の子供が通うことのできる適応指導教室ひろびろを開設し、家庭や学校と連携を図りながら、学校復帰を支援しているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 今適応指導教室ひろびろといったお話がございましたので、そのひろびろの概要、あと現在の状況についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 適応指導教室ひろびろにつきましては、心理的要因や集団生活へ不適応などによって学校に行けない子供たちに対しまして、個々の状況に応じた教育相談を適切に行いながら、学校生活への復帰を目指している場所でございます。 ひろびろの活動につきましては、基本的な生活習慣や学習指導のほか、図書館や美術館などでの体験的な集団活動を行ったり、とかちプラザでの軽スポーツを行ったりするなど、コミュニケーションを中心とするプログラムや心を開放することを目的とする体験活動を進めております。令和元年度5月末現在の在籍人数は14名となっております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 概要と現在の状況と5月末現在の在籍は14名であったといったお話であったかと思います。 ひろびろがあるビルは、建築年数がかなり経過しているといったところをお伺いしております。子供が学習したり活動したり、きのうも地震がありましたけども、そういった安全な場所として適切なのかといった心配な面もございますけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 学校に通うことが難しい子供たちの学習の場といたしましては、例えば交通の便がよい市街地であったり、学習したり軽スポーツをしたりするなどの複数の部屋を借用できる施設であることなどを考慮いたしまして、現在の場所に開設をしているところであります。 当該施設につきましては、建築から年数も経過しておりますことから、子供たちが安心して学校復帰に向けた学習活動などを行えるよう、良好な教育環境の確保に今後努めてまいりたいと思っております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 理念としても、もちろんされていることもすばらしいと思います。ただ、子供が活動する場所に関しましては、安全・安心な場所であるといったことが必要でありまして、今後もその視点を大切にしていただきたいといったことは要望しておきます。 続きまして、不登校の子供に対する相談体制や復帰のための適応指導教室ひろびろなどのさまざまな対応をされているといったお話はお伺いいたしましたけども、今後不登校の子供が復帰していくことが望ましいわけですけども、そういった対応についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 不登校への対応につきましては、まず学校での不登校への取組みに関する意識を高めるとともに、各学校が家庭や関係機関などと効果的に連携を図りながら、早期の支援体制をつくることが重要であります。今後は教育相談員やひろびろなどの関係機関との連携の上、子供の特性や家庭環境、また不登校の要因などを記載した児童生徒理解・教育支援シートなどを有効に活用しながら、不登校への組織的そして計画的な支援が一層図られるよう努めてまいります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) もちろん要因としましては1つじゃないと思いますので、さまざまな要因があって学校に行けない子供たちがいると思います。ただ、いずれは学校に復帰できるような体制といったものはつくっていただきたいと思っております。帯広の全ての子供たちが帯広で学んでよかった、帯広が好きだと思えるような学校教育で育ちまして、志、夢を持って進学できるような学校教育に期待していきたいと思います。 続きまして、十勝・帯広出身の子供の多くが市外、十勝管外へ進学しているといったことも事実でございます。その一部は、十勝・帯広へ戻ってきて、もちろん就職することもありますが、戻ってこない子供も多いのも事実でございます。地域の持続的発展のためには、十勝・帯広に戻ってくるための仕組みづくりが必要であると考えているわけでございます。 その一つとして、他市町村では奨学金を利用した取組みが行われているわけでございますけども、本市の奨学金制度の概要についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 帯広市の奨学金制度につきましては、向学心があり、十分な能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって就学が困難な学生にその資金を貸与し、有能な人材を育成することを目的としているものでございまして、寄附金等により造成いたしました帯広市教育振興基金を原資とした無利子の貸与制度として運用しているところでございます。 貸与額は、大学生、大学院生が月額5万円以内、専門学校生が月額3万円以内、高校生が月額7,000円以内となっておりまして、返還期間は大学生、専門学校生は11年間、高校生は7年間となってございます。 なお、高校生が大学、専門学校に進学した場合及び大学生が大学院に進学した場合については、申請に基づいて、在学期間中、返還を猶予することとしてございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 本市の奨学金は無利子の貸付制度であるといったことでございました。もちろん他市町村では地域で就職した場合は返還を免除するといったような制度もございまして、本市の奨学金では返還を免除する場合はあるのかをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 返還の免除につきましては、帯広市奨学条例第13条におきまして、被貸与者が死亡または失踪の宣告を受けたとき、心身に著しい障害を生じ、返還することができないと認められたとき、その他特別の理由によって返還することができないと認められるときのいずれかに該当する場合に返還を免除することができると規定されてございます。 なお、他の自治体で実施しているような地元で就職した場合に返還を免除するというような取り扱いは現在行ってございません。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 地域で就職した場合に返還を免除するような取り扱いはしていないといったことでございますけども、端的に今後実施することは考えてないのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 繰り返しとなりますけれども、本市の奨学金は、寄附金等を積み立てた帯広市教育振興基金及び貸付金の返還を原資として、経済的な理由によって就学が困難な学生に貸与していくものでございまして、被貸与者が社会に出て働き出してから償還していただく返還金を財源といたしまして、次の世代に貸し付けを行うことによって、原資を循環させる持続的な制度として運用してございます。今後も本市の奨学金制度の目的や運用の基本的考え方を踏まえまして、持続可能な制度として維持してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 私が言う奨学金は、掛け捨てではないんです、戻って来た方の返還免除を掛け捨てという言い方が適切かどうかはあれなんですが、戻ってきていただいて、帯広のために働いていただくといったことが前提ですので、もちろん市民税であったり、消費もいたしますし、そういった戻ってくる波及効果といったものも十分にあると考えております。ですので、持続可能な制度として維持していくといったことは当然なんですけども、戻ってきていただきたいと思うのであれば、何か前向きにしっかり考えていただきたいなと思っております。 今は金銭面の話でお話をさせていただきましたけども、奨学金制度などのほかに、ふるさと帯広への愛着、誇りを持てるような学校の教育も必要であると考えてございます。これまでの帯広市の取組みについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 本市では、ふるさと帯広の自然や環境、農業などに直接触れて体験的に学ぶ教育を通して、郷土と自然を愛する心を育てるとともに、地域への誇りや愛着を持てる子供の育成を図っているところであります。現在社会科の副読本による帯広についての学習や食に関する指導などを通して、ふるさと帯広について学んでおりまして、とりわけ小学校におきましては、郷土体験学習として、郷土や食育、環境などに関する施設において見学や体験学習を行うこと、また中学校では、自然体験学習として、ポロシリ自然公園や八千代牧場などの体験学習を実施する中で、帯広の自然に対する理解を深める学習を進めているところであります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 私も小学校のときに八千代牧場に行ったことを今でも覚えてはいるんですが、そういったさまざまな体験を行っているようでございますけども、体験した後です、その後学校ではこの体験をどのように生かしているのかといったところをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 体験活動につきましては、身近な自然などへの関心が高まることで、地域の環境保全への意識やふるさとへの愛着につながるものと認識しているところであります。学校におきましては、体験活動後に教科学習の中で振り返り学習を行って学習内容の定着を図ったり、外部講師にお礼状を書くなどのキャリア教育にもつながるよう学習を深めているところであります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 振り返ったりお礼状を書くといったところでキャリア教育にもつながるように学習を深めているといったお話でございましたけども、小学校から中学校まで、帯広に愛着を持てる取組みとなっているのかなといったところがございまして、正直恥ずかしい話、1次産業のおかげで帯広は成り立っていると言いつつも、私は農業の実情というものはほとんど勉強というかなかなか学んできたといった記憶がございませんで、そういったところから、子供たちが義務教育9年間で学ぶ期間といったものは大人になっても忘れることのできない貴重な体験、貴重な時間といったことと考えております。そういった帯広のよさをしっかりと理解できる教育を今後どのように進めようとしているのか、考え方をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 義務教育9年間を通して、ふるさと帯広について系統的に学ぶことは大変重要なことであると認識をしております。これまでもさまざまな取組みを行ってきておりますが、子供たちがふるさとに誇りを持ち、帯広のよさを実感できる教育活動を今後も進めていけるよう、既存の事業の検証、改善をしっかりと図りながら、帯広で育ち、帯広で学んでよかったと思える教育活動の推進に努めてまいります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 最後に、ふるさとに帰ってくるといったことは、私の場合は子供を育てて地元に帰りたいと思いましたけども、帰る理由といったものはさまざまあって、もちろん帰りたくないといった方は無理して帰ってこいという話にもならない。そういったところで帰ってこさせる、帰ってきてもらうといったことは簡単ではないんだとは思うんですが、楽しい思い出があればあるほど帰ってきたくなるふるさとになるのではないかと考えております。私の小学校時代を思い出しても、そういった人の温かさであったり、もちろん親への感謝というのは本州に行って気づいたものもございますし、そういったこれから帯広を支えていっていただかなきゃいけないといったところ、子供たちに対してそのよさをしっかり理解していただくといったところ。あと、一時的にこの地を離れたとしても、戻ってきてもらう、そんな子供たちを育てるために、奨学金のこともそうですし、学校教育もそうですし、ふるさと教育といったところ、地域もそうなんですが、親も大変な時代でありまして、結論はずっと出ないというか、ずっと底上げしていくしかないとは思いますが、より一層帰ってきたいと思える十勝・帯広をつくっていただきたいと要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ○有城正憲議長 以上で清水隆吉議員の発言は終わりました。 次に、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。 7番鬼塚英喜議員、登壇願います。   〔7番鬼塚英喜議員・登壇・拍手〕 ◆7番(鬼塚英喜議員) おはようございます。 先ほどもありましたけども、昨晩の山形県沖を震源とします大きな地震、震度6強でありましたけども、住民の皆様に影響が出ないかということで非常に心配となるところでございます。 また、災害対応をする友からすぐにメールが飛び込んでまいりました。これから非常勤の勤務に行きますというのが多数参りましたが、災害に対応される行政や関係機関の御努力に敬意を表したいと思います。 さて、私からは、諸先輩議員の皆様の御質問と重複する点が多々ございますが、通告に従い3点について質問させていただきます。 まず1点目は、観光振興についてお伺いいたします。 帯広市は、総合計画において、魅力ある地域資源の活用を初め、情報発信や広域連携の推進などにより観光を振興するとされております。帯広市は、また観光客が十勝・帯広を旅の目的地として、一定期間周遊、滞在しながらさまざまな消費活動を行う体験・滞在型観光を進め、アウトドアを核とした日本版地域連携型のDMO法人であるデスティネーション十勝と連携し、商品化やプロモーションを行うとされています。帯広の過去4年間、観光入り込み数及び宿泊客数は顕著な伸びが見られますが、外国人観光客は微増で、北海道来客数の270万人のうち、帯広には7%しか来ていません。観光では、幅広い視野での外国人旅行者の取り込みや閑散期の対策など、幾つかの課題があります。現状を踏まえ、今後のさらなる観光施策についてお伺いいたします。 2点目は、防災について伺います。 昨年9月6日3時7分、北海道胆振東部地震災害において、北海道及び帯広市内全域がブラックアウトになり、市は同日16時30分に市内12カ所の一時休憩所を迅速に立ち上げます。その際、各種住民サービスを先行的に行われたことは一定の評価があったと思います。災害発生における避難誘導や避難所の設置、食事の提供などの対応について、地域防災計画の目的に掲げている市民の生命、身体、財産を災害から保護するため、これまでの教訓を踏まえ、市はどのような姿勢で臨んでいるのか。また、そうした基本姿勢のもと、ブラックアウト時にどのような考えで一時休憩所を開設し、住民対応に当たったのかを伺います。 3点目は、帯広市の公共交通の活性化について伺います。 帯広市では、自家用車を運転できない高齢者や学生などにとって、バス交通は生活の足として欠かせない交通手段であり、都市基盤の一つであります。資料によると、平成30年の市内完結路線における路線バス年間利用者数は339万2,443人で、平成19年度に比べると、1万2,698人の増、実にして0.1%の増加でありました。人口減少、高齢化などの人口動態の変化や医療機関などの立地の変化などの現状を踏まえ、地域交通には多くの課題があります。この市の認識について伺います。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 鬼塚議員の御質問中、防災についてお答えいたします。 近年我が国では大規模な地震や大雨などが頻発し、十勝・帯広でも平成28年の連続台風や昨年のブラックアウトを初め、大雪や強風など、さまざまな災害が発生しております。災害から生命や財産を守り、被害を最小限に抑えるためには、市民、地域、行政がそれぞれの役割を踏まえ、日ごろから災害への備えに努めるほか、万一の際には必要な情報を共有した上で、連携して対応することが大切であると考えております。中でも行政はその時々の情報や状況を分析し、住民の避難誘導や避難所の開設など、市民や地域を守るためになすべきことを迅速に実行することが重要であると認識しております。 昨年9月の胆振東部地震に際しては、道内全域が一斉に停電し、復旧の見通しが立たない中、不安を感じている市民や観光客が多くいることを踏まえ、一時休憩所を開設し、備蓄食料や宿泊場所、携帯電話の充電機器を提供したほか、必要な情報の発信や自衛隊の協力による炊き出しなどを行ったところであります。災害はいつ何どきどのような形で発生するかわかりません。今後とも地域防災訓練などを通じて、関係機関との連絡、協力体制の強化に取り組むほか、さまざまな災害に適切に対処できるよう図上訓練などを行い、不断に地域防災力の向上に努めてまいります。 私からは以上であります。
    ○有城正憲議長 田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長 私から公共交通についてお答えをいたします。 路線バスを初めとする公共交通は、通院通学、買い物など、高齢者に限らず、市民の日常生活を支える基盤として重要な役割を担っており、市民はもとより来街者など、誰もが利用しやすい公共交通の整備というものは地域の活性化に欠かせない要素の一つであると認識しております。 現在十勝管内の路線バスにつきましては、不採算路線が多い中、近年利用者数が伸び悩んでいることに加えまして、バス事業者の経費も増大しておりまして、経営は厳しい状況が続いておりますことから、バス利用者の増加及び収益性の向上が課題であると考えております。 本市では、持続的な公共交通の確保に向けまして、平成29年3月に帯広市地域公共交通網形成計画を策定し、利用実態やニーズを踏まえた効率的な路線、ダイヤの見直しを初め、待ち合い環境の整備、わかりやすい情報提供など、交通事業者等と連携して取り組んでいるところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 御質問中、観光施策についてお答えします。 十勝における管内観光入り込み客数につきましては、近年増加傾向にありましたが、昨年上期についてはおおよそ708万人であり、前年横ばいとなっております。うち、道外客が25.1%、道内客が74.9%であり、宿泊客が12.9%、日帰り客が87.1%でした。動向分析としましては、5月の大型連休の天候不良や9月の胆振東部地震などのマイナス要因があったものと捉えております。昨年度下期の入り込み客数はまだ公表しておりませんが、とかち帯広空港の利用状況から、ふっこう割などの効果もあり、昨年度末には回復しているものと考えております。 一方、訪日外国人宿泊客数は6万1,226人、対前年度比109.4%と堅調な伸びを見せているところであります。閑散期である冬期間については、冬の雪や寒さなど、冬の魅力の体験ニーズも高いアジア圏の訪日外国人客の誘致を進めることが重要と考えており、海外プロモーションにおいても、ジュエリーアイスやしかりべつ湖コタンなどの素材を中心に、情報発信しております。 滞在日数増加に向けては、畑ツアーや収穫体験などのファームツーリズム、農村景観を満喫できるサイクルツーリズムなど、アウトドア観光メニューの開発等を進め、国内外からの観光客の誘致や新たな十勝の観光ブランドづくりに取り組んでいるところであります。 今後も観光入り込み客数の季節変動の平準化や観光客の滞在日数の延長などに向けて、引き続き地域の持つ魅力を最大限に生かした観光振興を進め、交流人口や観光消費のさらなる拡大を図り、地域の活力ある発展につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 それでは、2回目の質問に移行させていただきますが、まず最初に観光振興についてお伺いいたします。 先ほどの説明に観光の各種施策が行われたことを確認いたしました。私は、観光の観点を変えて、所感を踏まえながらお聞きしたいと思います。 近年北海道の宿泊客数は、平成11年の約3,600万人をピークに、平成23年には約2,900万人に東日本大震災の影響を受けて底打ちました。それから、平成29年には5,017万人まで増加しております。これは、観光形態が団体旅行から個人旅行に、また滞在型あるいは体験型の観光に形態が移っておりますが、そのうち約6割を外国人のお客さんが占めるようになりました。現在観光入り込み延べ数や宿泊延べ数は統計調査されておりますが、道内各地区の宿泊観光統計はございません。観光戦略にとって道内外の宿泊延べ数も重要だと思いますので、ぜひ今後調査研究をお願いしたいと考えます。 一般の宿泊事業者での十勝の宿泊、十勝の道内外及び外国人旅行者の割合は、道内が約50%、そして道外が約40%、外国人が約7%から10%と言われています。入り込み数とは異なった数値があらわれております。また、平均滞在日数は、道内金融機関の統計資料によりますと、ニセコ1.57日、小樽、函館1.18、阿寒1.02、十勝は1.04日、これは滞在日数を伸ばそうと心がけても、依然として1日強、多くても2日というような統計がとられています。すなわち、札幌から東に行けば行くほど滞在日数が減少しているという状況であります。閑散期、これは先ほど御説明で冬期のことがありましたけど、一般には10月下旬から1月、そして3月から4月までと言われています。その間なぜ閑散期なのかというのは、宿泊施設の稼働率が8月では約70%、これは一番繁忙期です、そして11月以降については30から40%に落ち込みます、これが閑散期と言われるところでございます。この閑散期対策と申し上げましたが、これは帯広市だけではなく、全国的な課題だと言ってもいいです。先ほど答弁と若干その期間の設定あるいは認識の違いがありますので、この辺のことを再度認識をお願いしたいと思います。 今後体験型観光を進める上で、滞在日数や閑散期の状況及び宿泊稼働率を把握するなどの計数的なマネジメント、これを強化して、魅力ある地域資源を生かす、すなわち十勝・帯広の観光の目的、魅力、これをふやすことが現在の観光の具体的な解決策と考えます。今のマネジメントという面では若干不十分な点がありますので、今後調査研究のほどお願いしたいと思います。 次の質問ですが、国では各地に日本DMOの導入を試み、地域として関係機関が連携し、稼ぐ力を造成して観光立国を目指しているとなっております。帯広市もデスティネーション十勝の設立やとかち帯広空港のダブルトラッキング化やチャーター便の誘致などを進めておられますが、依然として、先ほども述べましたが、訪日外国人観光客の増加がない状況であります。訪日外国人観光客の具体的な観光実態と今後の観光客誘致の戦略のあり方について伺います。 ○有城正憲議長 礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 昨年上期の十勝における訪日外国人宿泊客数につきましては、特にリピーターの多い台湾が2万5,278人を初め、韓国9,891人、中国9,537人、香港8,295人の順となっており、特に韓国からの宿泊客は前年と比較しておよそ2倍と急増しておりますが、他の地域と比較しますと、外国人観光客を誘致し切れていない状況であるものと捉えております。 とかち観光誘致空港利用推進協議会では、これまでも各国の旅行博の出展により十勝の魅力を発信しているほか、旅行代理店等へのセールスコールやメディアやウエブ等を活用したプロモーションを進めております。特に近年旅行者が急増している韓国につきましては、イベントや旅行代理店等への訪問回数をふやし、観光客の入り込み増はもとより、とかち帯広空港へのチャーター便等の乗り入れなども目指し、取り組んでいるところであります。 今後もプロモーション結果などから明らかとなっている国ごとに多様化する旅行者の動向を分析し、市場に響く十勝・帯広の持つ観光素材を提案するなど、効果的な情報発信を図り、さらなる訪日外国人観光客誘致の取組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 答弁にありましたように、外国人観光客は、昨年の胆振東部地震後に行われましたふっこう割でかなり増加しています。これは、9月14日のテレビ報道によりますと、10月から3月まで、北海道旅行で販売されたふっこう割を活用しました宿泊延べ数は約178万人で、キャンセル数60万人を上回り、経済効果も720億円となったという報道がありました。よって、北海道全域で帯広だけが増加しているのではありません。国の交流人口の経済効果は、過去の一般質問において紹介しておりますが、観光は私が国の成長戦略の柱、地方創生への切り札という認識のもと、拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる観光先進国日本への飛躍を目指すとしています。 先ほど述べましたように、来道する外国人の旅行者数は6割なのに、帯広には7%しかおいでになってないというのも申し上げましたけども、お隣の音更町の外国人の観光客は、十勝で一番多いんですけども、それでも約10%程度です。なぜこの十勝・帯広に来ないのか、今北海道観光周遊ルートというのが設定をされまして、国から認可を受けておりますが、ルートとしては、千歳から札幌を経由して富良野、北回りなんですけど、阿寒、世界遺産の知床へ行く。もう一つは、千歳、先ほどありました札幌から十勝、阿寒、知床へという2つのルートがございます。すなわち、この下の南のルートである十勝は、通過的な意味合いの強いエリアになっている。また、外国人の旅行者の方は、近年団体旅行からFITという、すなわち個人旅行という形態に変化しています。これらの要因は幾つかありますけども、航空機の小型化、そして外国の旅行会社が団体旅行者を制限するようになったところがございます。今日、交流人口すなわち外国人観光客をより増加させると言われてますけども、それを実行するためには、その外国人観光客の方が寄ってみたい魅力、すなわち目的を数多く設定するというのが最善の策だと思います。先ほどの冬のジュエリーアイスとかというのがあります、それも一つの目的になると思います。ターゲットとする国に、その商品を売り込む、すなわちプロモーションすることが極めて重要だと考えます。今日、帯広市は、東北海道観光協議会や近隣町村と連携してプロモーションを行われていますが、行政のプロモーションには少し限界があるのかなと経験上思います。観光商品を紹介するのが主体で、民間事業者が行う、例えば商品の付加価値でこういうものが他の地域よりもいいですよ、そして旅行の単価はこのぐらいでできますよ、こういう利点がございますねという細かいプロモーションに少し欠けているのかなと思います。それらを含めて、官民が連携してプロモーションを行っていけば、さらに外国人旅行者は増加するものと考えます。道内の民間銀行の統計資料で、外国人旅行者に北海道旅行に何を期待しますかというアンケートをとったところ、第1が自然と風景、第2が雪景色、第3に伝統的な日本料理、そして第4に温泉入浴、5位に日本旅館の宿泊だそうです。昨日の一般質問にもありましたが、北海道の自然と文化という目的を打ち出し、外国人旅行者が一見さんじゃなくてリピーターになる、すなわちこの効果を向上しながらプロモーション戦略を構築していただくように意見とさせていただきたいと思います。 次に、質問ですが、平成29年、地域資源体験型観光を推進するため、十勝アウトドアDMOを立ち上げ、アウトドアの魅力化を支援をされております。昨年11月、帯広市を核とした十勝の町村と連携する地域連携DMO候補法人に登録されました。今後期待されるところは大であります。体験型観光のアウトドア観光に特化した日本版DMOは効果があると考えますが、設立から現在までの利用度と地域連携とはどのようにされているものかお聞かせください。 ○有城正憲議長 礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 株式会社デスティネーション十勝の取組みの進捗を示すものとして、地方創生推進交付金の成果指標として掲げている十勝のアウトドア観光消費額につきましては、平成28年度5億9,438万9,000円、平成29年度7億8,060万6,000円と目標値を上回っているところであります。 地域連携につきましては、デスティネーション十勝が事務局を務め、十勝管内の自治体、観光協会、観光事業者などで構成する十勝アウトドア観光会議にて、日本版DMO候補法人に申請するに当たっての形成、確立計画の内容について協議、確認するなど、地域の合意に基づいたアウトドア観光に向けた取組みを進めております。 このほかデスティネーション十勝が実施したアウトドアコンテンツを編集した旅行商品の造成では、アウトドアガイドや宿泊事業者、二次交通事業者など十勝管内の事業者とも連携しながら取組みを進めてきたところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 最後に、私の意見として、帯広市がアウトドアに特化した観点で日本版DMOを推進することは大変よいことだと考えます。昨年から国、道の観光予算の流れは、広域DMO法人から地方DMO法人に重点的に流れると言われています。私もDMO法人にかかわった経験上、今後運営において重要なことは、DMO候補法人あるいはDMO法人が核となり、多様な関係者が集まった協議会をもって合意形成を行い、戦略を構築し、マネジメントを強化し、幅広い関係者がともにもうかるシステムを構築することだと考えます。株式会社デスティネーション十勝の作成したDMO候補法人形成計画の戦略中、ターゲットの部分を確認させていただきましたが、その中に地元北海道十勝・帯広の市民の文字がありません。先ほど申し上げたように、十勝観光入り込みの大半は道内です、そしてまずは市民が訪れる場所、そして愛されていくことを踏まえ、帯広市との運営支援の観点から見直していただければと思います。 また、アウトドア業界観光消費額の説明がありましたが、現在のアウトドア業界は、管内アウトドア事業者が相互連携しながら運用しています。しかし、事業者の運営は決してよいものではありません。閑散期には、その営業については非常に苦労しておるところであります。地域連携DMOを継続的に運営し、真のDMOを目指すためには、帯広市だけではなく、関係する町村のアウトドア事業者の安定運営を確保していただき、とりわけ閑散期の収益を上げる、底上げする、例えばお客様の手配、送客など幅広く行っていただきたいと考えております。 また、DMO法人が自力で採算するためにも、一定の成果を上げ、早期にDMO候補法人から法人に格上げを申請していただき、地域連携が形だけで終わることなく、真に実効性のある自治体、農業団体及びアウトドア、宿泊業者などの数多くの関係者と連携するなど、実施体制の強化をお願いし、適宜その成果を見させていただきまして、一般質問のほうでも確認していきたいと思っております。 最後に、意見として、私の観光の質問を終了いたします。 続きまして、2点目の防災について伺います。 昨年の北海道胆振東部地震発生後、帯広市は迅速に対応しまして、指定避難所でなく、一時休憩所を開設されました。ふだんの市民周知では指定避難所に避難するよう呼びかけているところでございますが、周知とは違うコミセンなどの施設を一時休憩所として開設したことを知らなかった市民もおられます。どのような考えのもとでこの一時休憩所を開設したのか、またコミセンなど12カ所を選定したのかお考えを伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 一時休憩所につきましては、地震による直接的な被害や直ちに命にかかわる危険が迫っている状況ではなかったことから、大規模災害時に被災者が滞在する場として、多くの市民の受け入れを想定する、いわゆる指定避難所とは異なる扱いとしたものでございます。 一時休憩所の選定に当たりましては、市民の安全・安心を確保する観点から、市内全域を網羅でき、各地区の市民の方になじみのあるコミュニティセンターなど10カ所のほか、観光客など帰宅困難者の利用を想定しまして、とかちプラザと市役所を開放したものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 先ほど御説明ありました帯広市内の12カ所の一時休憩所となった施設は、地域防災計画での位置づけはあるんでしょうか。もしないのであれば、なぜ一時休憩所と位置づけたのでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 この12カ所の施設につきましては、指定避難所とされております帯広の森コミュニティセンターと大正トレーニングセンターのほか、代替避難所となっておりますとかちプラザやコミュニティセンター等の施設から選定してございまして、地域防災計画における位置づけとしても、災害が局地的な場合や災害の状況に応じまして開設する施設という定めになっているところでございます。 なお、避難所という表現を用いた場合、平時から周知している指定避難所へ誘導するおそれがあると考えまして、一時休憩所という名称にしたものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 一般に市民は、避難所というと近傍の小学校や中学校などという認識であります。ふだんから周知している指定避難所と異なる場所を使用しても、市民はわからないことも多々考えられますが、今後同様な災害が発生した場合、このような一時休憩所を開設運営していくんでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 昨年のブラックアウト時の際の対応といたしましては、施設の運用面や休憩所としての機能面の双方から見まして、結果として非常に効率的であったものと捉えてございます。今後につきましては、一時休憩所という名称を使うかどうかにつきましては定まったものはございませんが、避難が長期化する見込みが少なかったり、避難を呼びかけるエリアが極めて限定的であるなど、小規模な施設のほうが効率的に運用できる場合も考えられますことから、災害の状況に応じて柔軟に判断いたしまして、代替避難所も有効に活用してまいりたいと考えてございます。 また、こうした際には、市民の皆さんが場所を間違うといったことのないように、周知に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 情報伝達につきましては、記録とかそのときの住民から寄せられた声を確認しますと、情報発信といいますか、それはされています、ただし若干遅いのかなと感じるところであります。帯広市がせっかく先行的によい支援をしていても、情報が市民に伝わらなければ何の意味もございません、空振りになってしまいます。今後市民の方にわかりやすい情報伝達を研究していただくことを意見とさせていただきまして、次の質問に行きます。 一時休憩所で市が備蓄する非常食あるいは自衛隊の炊き出し等が行われたということでございます。その至った判断、経緯、あるいは私の周りでは、炊き出ししていることすら知らなかったという方もございます。それについて、市のお考えについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広市では、現に食事に困窮する市民や帰宅困難者を対象にいたしまして、停電1日目の夕食から食事の提供を行いましたが、停電が長期化した場合、1万8,000食の備蓄食料が底をつく可能性があったこと、さらに小・中学校の臨時休校に伴いまして、不要となった学校給食センターの食材の有効活用を図る観点から、2日目の夕食につきまして、自衛隊に炊き出し支援を要請したところでございます。自衛隊による炊き出しの実施につきましては、炊き出しの開始予定の3時間前となる午後3時ごろから、市ホームページ、SNSへの掲載、FMラジオによる放送、広報車によるアナウンスなどの手段を用いて情報を発信いたしました。広報車のアナウンスが聞こえにくい、もっと早い時間から周知できなかったのか、あるいは町内会への電話連絡などがあればよかったなどの御意見もいただいておりますことから、情報発信の方法や時間につきましては反省すべき点もあったと考えてございまして、今後の教訓としてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) このような災害では旅行者も大変大事なところであります、しかしながら、市民も同様に大切でありまして、その中でお年寄りとかそれから子供への配慮が大切ではないかと考えます。このたびの食事の提供割合を見ても、市民が主な利用者であるコミセンなどで約7割を占めておりました。提供する食事についても、旅行者には持ち運びができるものや、あるいは災害で不安を感じているお年寄りや子供には、心と体が温まる食事を提供するなど、相手に応じて対応することも必要ではないかと考えます。結果として、その炊き出しあるいはレトルトなどの食料の中には残ったものもございますが、それについては適切に処分されたという認識がございます。 続いて、災害における廃棄物について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長 災害時に発生いたします廃棄物につきましては、昨年度帯広市災害廃棄物処理計画を策定いたしまして、基本的な考え方を取りまとめたところでございます。今後具体的な行動計画等を細部まで詳細に詰めまして対応していくということにしてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 先ほどの回答の中でありましたけども、昨年帯広市としましては、災害廃棄物処理計画を平成31年3月に作成しております。災害対処を想定した初動態勢も含めて、今整備されていると思います。また、その中で仮置き場などの設置なども含めて検討されていると思っております。 仮置き場の候補地につきましては、十数カ所前後が設置をされていると認識しておりますが、より多く仮置き場については見積もってもよいかと思います。災害の状況を見て適宜選択できるように準備することが重要と考えます。 また、その災害廃棄物の処理は、平素からしっかりと計画を立て、集積、運搬、処理などの担当区域を明確にした上に、先ほど市長からありました図上訓練だとか関係機関との共通の認識に立つことが必要だと認識しております。 東日本大震災規模の災害を想定する中、中・長期的な復旧活動においては、市民の生活環境を守りながら廃棄物の処理を進めていくため、災害派遣にかかわる帯広市内外の関係部課、関係機関が災害廃棄物処理計画の内容を把握し、計画を実効性のあるものにしていくことが求められますが、帯広市の考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長 一日も早い復旧、復興と日常生活の回復のためには、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することが必要であると考えてございます。国におきましても、災害廃棄物処理にかかわる各主体の責任や役割を明確にし、関係機関が広域的に連携協力していくことを重視しておりまして、自治体に対し、早期の災害廃棄物処理計画の策定を求めているところであります。 今後他の自治体におきましても、計画の策定が進んでいくものと見込まれますことから、平素から国やほかの行政機関、民間事業者などと情報共有し、災害時には適切かつ円滑、迅速な対応ができるよう、相互に連携協力を進めてまいりたいと考えてございます。 なお、仮置き場につきましては、公有地を基本といたしまして、面積、地質、地盤等々、近隣住民の生活環境が悪化しないような十分な距離の確保をいたしまして、事前に評価した上、選定をすることとしております。被害が市内全域に及ぶ場合には、10カ所前後について、できる限り分散して配置することを想定しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 私も東日本大震災の経験上、積み上げられた瓦れきの山、そして異臭、ほこり、近傍には災害対象のための拠点施設があったり、風向きによっては異臭が感じたりということで、大量に発生する災害廃棄物については非常に関心が高く、住民の健康管理にも大きく影響を及ぼすものと思っております。 そして、最後の私としての防災の意見といたしますけども、一般に先ほど申し上げたように大規模の災害が発生しますと、発災当初は人命救助が優先的に行われ、並行的に生活支援が実行し、事後災害復旧というような形になっています。私も関係機関として自治体の地域防災計画にも御意見を申し上げる機会がございましたけども、誰もが理解できるしっかりとした計画をつくること、そして内容を熟知して災害の状況を把握し、臨機に対応していくことが極めて重要だと考えております。しかし、災害の規模が大きく、その計画にない想定を超える事態になればなるほど情報が錯綜し、市民への対応がおくれます。その情報を的確に把握して市民に伝え、そして丁寧な生活支援をするということが行政の災害の心得と思っております。災害の現場では不眠不休で汚く危険な業務に従事する人もいれば、災害対策本部も息もつく暇なく住民対応に追われることもあります。今後このような市民の安心・安全の活動のためにも、日ごろからの訓練が必要ということで、貴重な教訓を生かしまして、防災・減災に努めていただくようお願い申し上げ、防災の質問は以上で終わらせていただきます。 次に、帯広市の公共交通の活性化について伺います。 現在の帯広市の住民生活に必要な路線の維持や利用者の増加に向けての市としての具体的な対応や取組みについて行っているかを伺います。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 本市におきましては、市民の代表や事業者、行政機関等で構成いたします帯広市地域公共交通活性化協議会を設置しておりまして、計画に基づくさまざまな取組みについて協議をしながら進めております。 具体的には、昨年は帯広駅前のバス待合所として、バスターミナルおびくるを整備し、待合環境の改善及び利便性向上を図ったほか、利用促進の取組みとして、市内のバス路線や利用方法を掲載いたしましたおびひろバスマップの作成でありますとか配布、さらには中高生や転入者へのバス利用啓発パンフレットの配布、さらには小学校そして高齢者の方々への交通環境学習の出前講座等をバス事業者の協力のもと実施をしております。このほか国及び北海道とともに、市内を運行する住民生活に必要なバス路線を維持するため、バス事業者の不採算部分について、運行経費の支援を行っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 帯広市は、バス事業者の財政支援を初め、バスターミナルおびくるの整備、バスマップの作成など、数々の取組みを行っていることは理解いたしました。 また、環境の面でもノーカーデーを設定することにより、公共交通の利用をより一層促進されていると考えます。さまざまな取組みが行われておりますが、利用者増加のためには、利用者のニーズや事業者の運営を図りながら、利用しやすいバス路線やダイヤを設定することが必要と考えられますが、今後の路線やダイヤの見直しになどに対する市の考え方を伺います。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 路線やダイヤの設定につきましては、バス事業者において、利用者ニーズを踏まえつつ、採算性や乗務員の方々の確保などの観点から、随時検討が行われております。最終的には、バス事業者としての経営判断によって決められるものではありますけれども、市といたしましても、これまでも住民要望を随時バス事業者にお伝えをし、検討いただいているほか、協議会でも意見交換を行っておりまして、これからも可能な限り、市民ニーズを考慮した設定となるよう求めていく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 帯広市の現在のバス路線は、帯広駅をハブとしまして、東西の路線が主体に構成されております。南北の路線が少なく構成されているように思います。昨年は帯広厚生病院の移転があり、帯広駅での乗り継ぎで運用をするということで決定をされたように聞いておりますが、いまだに病院の利用者やあるいは通勤の一部の方には、朝8時以降の便しかなく、病院が開く7時半ころまでになかなか間に合わないというような御意見がございます。また、現在共栄通の道路整備が実施をされているなど、環境の変化がございますが、効率的、効果的なバス路線の再編とダイヤの見直しについて、今後の市の対応について伺います。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 お話がありました南北の路線につきましては、過去に弥生新道を通る路線の実証実験運行を実施したことがありましたけれども、残念ながら利用者が少なく、採算性の面から本格運行に至らなかった経過もございます。今後につきましても、若干のダイヤ改正など、対応可能なことは随時バス事業者に対応いただくとともに、路線の新設でありますとか大幅な路線変更につきましては、バス事業者におけます運転手や車両の確保、さらには採算性などの課題もありますことから、帯広市といたしましては、関係機関等と連携をし、計画に基づいた路線バスの利用促進や利便性向上への取組みを進めながら、路線の見直しなどについて、バス事業者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 最後に私の意見を述べまして、全ての質問を終わりたいと思います。 公共交通における路線バスの運営は、赤字路線の収支の改善を図りながら、また高齢者などの自動車を利用しない方の利便性の向上を踏まえた整備が必要だと思われます。バス事業者の収支や運行管理を第一に考えると、利用者が置き去りになることもあります。ある面では、先ほどありましたように、環境に配慮した取組みなども踏まえて、積極的に市民のニーズを把握していただきまして、バス事業者としっかり協議をしていただいて、人に優しい公共交通網の整備を行っていただくよう、さらなる活性化を要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で鬼塚英喜議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時38分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、大平亮介議員から発言の通告があります。 8番大平亮介議員、登壇願います。   〔8番大平亮介議員・登壇・拍手〕 ◆8番(大平亮介議員) 通告に従いまして、一括方式で質問をさせていただきます。 帯広市における正規職員の実態とあるべき働き方について、順次お聞きをいたします。 まず初めに、臨時・非常勤職員の現状についてお伺いをいたします。 地方自治体の最大の役割は、住民の福祉の増進を図ることと地方自治法に定められております。役割を果たすために、地方自治体は公務員を雇用し、公共サービスを提供するわけであります。公務員という職業は、安定志向の労働者にとって、なりたい職業の上位に常に上げられております。雇用や身分が安定している、仕事量や勤務時間、賃金、所得が安定している、こうしたイメージの強い職業の一つではないでしょうか。しかし、近年ではこうした住民の福祉の増進を図る役割を担う地方公務員の非正規雇用化が進んでおります。公務労働の現場では、働いても独立して生活できるだけの賃金や報酬が得られず、不安定な雇用を生み出していることから、官製ワーキングプアと表現をされることもございます。公務員制度が大きく変わり、職務の質や職場環境も変化してきております。2000年代に入り、正規公務員の減少に伴い、非正規公務員数が拡大、非正規公務員の労働条件の低下、不安定雇用の増大など、急速に公務職場は不安定化しております。総務省の調査によると、自治体の非正規公務員は、2016年で約64万人、2005年時点では約45万人、10年間でおよそ1.5倍にも膨れ上がっております。自治体によっては、公務員の半数近くが非正規職員というケースも今では珍しくありません。 それでは、なぜこれほどまで公務労働における非正規職員数が増大してきたのでしょうか。社会的な背景として、国の財政改革などにより、地方自治体の歳入が逼迫化したこと、また国の構造改革により、公共サービスのアウトソーシング化と職員数の削減が行われたこと、公債費、扶助費の負担増を補うため、人件費の削減がされたこと、公共サービスの需要の増加に対応するため、正規職員に代替えする形で賃金が相対的に低い臨時・非常勤職員を任用してきたことが非正規公務員の増大につながったとの指摘もございます。 地方自治体の職場では、基幹的な労働が正規職員から非正規職員に置きかえられている実態がうかがえます。全国的な傾向と同様に、帯広市においても多くの職種、施設において、臨時・非常勤職員の方々が多く働いていると認識をしているところであります。 そこで、全国の地方自治体の公務労働の中心を担う非正規職員が増大した要因について、市の見解をお伺いいたします。また、帯広市における非正規職員数と職員全体に占める割合の推移についてもお伺いをいたします。 臨時・非常勤職員が増加する中で問題となっているのが低水準の処遇であります。非正規職員の多くが恒常的な業務を担っているにもかかわらず、民間の非正規社員の法的救済制度の枠外に置かれております。改正労働契約法により、有期雇用が5年を超えた労働者は無期雇用への転換も可能になりましたが、非正規公務員は同法の適用対象外となっております。つまり、何年働いても正規職員に転換されることなく、不安定な雇用形態のまま働き続けなければならない、こうした実態にあります。 また、賃金などの処遇も予算により大きく左右され、職場では均等待遇ではありません。給与の面を見てみますと、正規職員の3分の1から半分程度、任期期間は半年や1年の期限つきで繰り返し任用され、何十年働いても昇級はなく、通勤手当などの諸手当、各種休暇でも正規職員と差がつけられております。近年では公的機関が貧しい人々を生み出しているのではないか、こうした指摘もございます。 全国で働く臨時・非常勤職員は2つの苦悩を抱えていると言われております。1つは生活上の苦悩、これは生活苦でございます。もう一つは仕事上の苦悩です。先ほど申し上げましたとおり、正規職員と非正規職員との間にはさまざまな待遇格差がございます。現行では、期末手当や住宅手当、昇給制度などから除外をされております。その結果、働いても生活が苦しい、ワーキングプアと言われる給与水準での生活が余儀なくされております。また、問題なのは、単に月収や年収が少ないというだけではなく、正規職員と同等の質、量の仕事をこなしているのにもかかわらず、待遇や勤務条件が正規職員とは余りにもかけ離れているという点であります。 また、全国的な傾向を見てみますと、正規職員が減少したことにより、これまで正規職員が担っていた業務を非正規職員が引き継ぎ、基幹的な公務労働を担っていることが多いとお聞きをしております。これにもかかわらず、非正規職員の頑張りは待遇などに反映されないといった仕事上の苦悩がございます。全国では保育園、博物館、図書館など、さまざまな職場で指定管理者制度が導入され、そういった職場で働く非正規職員の方々は、いつ自分の職場が民間委託されるかわからない、こうした不安を持ちながら日々働いている状況にあります。安心して働ける職場環境を整備することこそが市民の公共サービスの向上につながるのではないでしょうか。 そこでまず、本市における臨時・非常勤職員の標準的な報酬、賃金の水準と制度についてお伺いをいたします。 非正規職員の多くは有期雇用のため、身分保障が機能せず、臨時・非常勤職員の雇用不安は大変大きいと思われます。こうしたことが職務に対するモチベーションの維持を困難にし、業務運営に影響を及ぼしかねません。近年、公務労働の担い手は非正規化し、業務のアウトソーシングや民間労働者の活用が進んでおります。2006年、国は官から民へ、この大号令のもと、地方自治法を改正、これまで公共的団体にしか認められていなかった公共施設などの管理運営を民間に任せることができる指定管理者制度を導入しました。指定管理者制度のもとで受託業者が数年で交代し、そこで働く労働者の雇用と労働条件にも深刻な影響を与えているとの指摘もあります。大半の公共施設は、収益を上げる仕組みが存在しません。公共サービスは、マンパワーによるサービスが中心であり、業務運営体制がとられております。そのため、運営経費の大半は人件費で占められております。しかし、業務を指定管理者にしたからといって高い収益を上げられるというものではございません。 そこで、委託業者は、コストを削減するため、大半を占める人件費の削減に目を向けることになります。結果、民間委託において、公務労働の担い手である民間労働者の労働条件も切り崩されてきました。労働条件の悪化は、労働者の職場の定着やサービスに係る知識、技術の伝承が困難となり、公共サービスの質が担保されず、受益者である市民が大きな不利益をこうむることにもつながります。専門性、恒常性が求められる公務職場において、経験の蓄積は必要不可欠であり、臨時・非常勤職員を不安定雇用に置くことは、行政サービスの低下を招くことにもなりかねません。 臨時・非常勤職員の処遇改善と雇用の安定は行政機関の質を確保するためにも重要な課題であります。市の考えをお伺いいたします。 2つ目に、会計年度任用職員制度の導入についてであります。 地方公務員の臨時・非常勤職員は、年々職員数が増加する一方で、地方公務員法上の身分保障規定が適用されないことや、期末手当などの諸手当が支給されないなど、さまざまな課題を抱えております。こうした状況を踏まえ、2017年に地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年4月から地方自治体の非正規職員に会計年度任用職員が新たに導入されることになりました。本制度は、これまで趣旨にそぐわない運用が見られていた地方公務員の臨時・非常勤職員について、任用制度を明確にし、特別職は専門的な知識のある人、臨時的任用職員は病欠や産休の正規職員のかわりといったような本来の役割を厳格化しました。 そこでまず、会計年度任用職員制度が導入された背景とこれまでの臨時・非常勤職員の運用との違いについてお伺いをいたします。 同制度により、臨時・非常勤職員の任用根拠、勤務条件が明確化されましたが、給与水準や雇いどめなど、さまざまな課題が残されているとの指摘もございます。本来住民の命と暮らしを守る地方自治体の公務は、恒常的で専門性が要求されるため、臨時的、非常勤的な職員が公務を担うことを想定しておりません。しかし、行政コストの削減のもと、職員の非正規雇用化が常態化しております。今回の法改定は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営、この原則が崩され、住民福祉を支える公務労働のほとんどを非正規職員に担わせることを正当化させるものとなっております。これにより、公務労働において、限りなく非正規化が進行すること、そして任期の定めのない常勤職員を中心とするという公務運営の原則から大きく逸脱することが懸念をされております。このことについて、市の見解をお伺いいたします。 また、公共サービスの需要がますます拡大することが予想される中、同制度が導入されることにより、会計年度任用職員も含めた市役所で働く職員の役割は、今後どのように変化をしていくのか、その考えについてもお伺いをいたします。 本市では多くの臨時・非常勤職員が働いているものと認識をしておりますが、現在の非正規、非常勤職員のうち、今回新たにできた会計年度任用職員に移行する人数、そのうちパートタイムの会計年度任用職員に移行する人数はどのぐらいになるのかもお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大平議員の御質問中、会計年度任用職員についてお答えいたします。 地方分権改革による基礎自治体の権限と役割の拡大に加え、国が推進した集中改革プランに基づく定員管理の取組み、さらには多様化する市民ニーズへの対応などが重なり、今日の自治体の職員体制は臨時・非常勤職員の増加など大きく変化してきたものと認識しております。こうした自治体の実態がある中で、臨時・非常勤職員の任用の取り扱いが必ずしも明確でなかったことから、引き続き任期の定めない常勤職員を公務の中心としつつ、地方公務員法の改正により、会計年度任用職員制度を創設し、適正な任用と勤務条件の確保を図ることとされたところであります。今後人口減少や高齢化の進行、AI等の技術革新など、社会情勢の変化を踏まえたとき、地方自治体はより少数で最適な人員構成のもと、個々の能力を最大限に発揮し、市民サービスの向上に努めることがより一層求められてくるものと考えております。 また、雇用環境の変化や生産年齢人口の減少などを背景に、さまざまな分野で人材確保が難しくなってきているほか、働き方の多様化とキャリアの複線化が一層進むことも予想されております。今後の行政運営に当たっては、新たな任用制度創設の趣旨や自治体を取り巻く環境変化を踏まえつつ、さまざまな任用形態を活用し、総合的に人材の確保を図りながら、拡大、多様化する行政ニーズに適切に応え、効果的、効率的な行政サービスの提供につなげていく考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、残余の部分につきましてお答えをいたします。 最初に、臨時・非常勤職員数の推移につきまして、週20時間以上勤務の臨時的任用職員及び嘱託職員の過去3カ年、それぞれ4月1日時点の状況では、職員数につきましては、平成29年度702人、平成30年度685人、今年度707人、職員全体に占める割合といたしましては、平成29年度33.85%、平成30年度33.45%、今年度につきましては34.44%となってございます。 続きまして、臨時・非常勤職員の報酬及び賃金の標準的な水準につきまして、本年4月1日時点での年収見込みでは、事務嘱託員の報酬で222万8,400円、臨時的任用職員の事務補助の賃金で173万1,240円となってございます。なお、事務嘱託員につきましては、勤務成績が良好な場合などに4回を上限に更新が可能な取り扱いとなってございます。また、臨時・非常勤職員に限らず、職員の処遇改善等につきましては、優位な人材を確保することにおきまして重要な要素の一つであると理解してございます。 続きまして、制度が導入された背景につきましては、これまで臨時・非常勤職員の任用根拠が国において示されておらず、全国的に制度の趣旨に沿わない運用も見られていたということなどを踏まえまして、関係法令を改正し、統一的な取り扱いを定めることで適正運用を確保するために導入されるものでございます。制度実施後は、これまでの臨時・非常勤職員の大部分が一般職に位置づけられ、地方公務員法の諸規定が原則的に適用されることになります。 続きまして、制度導入に伴う職員の役割の変化でございますが、これまでも臨時・非常勤職員につきましては、常勤職員が行うべき本格的業務以外の定型的、補助的業務を担うことを基本としてございまして、こうした役割分担の考え方につきましては、制度導入後も大きく変わるものではないと認識してございます。 最後に、会計年度任用職員に移行する職員数につきまして、総務省からの直近の照会に回答いたしました平成29年度の数値でお答えをいたします。 任期や勤務時間の長さにかかわらず、平成29年度中に任用された臨時・非常勤職員数は、延べの数字でございますが2,360人となっております。このうち、会計年度任用職員に移行するのは、こちらも延べで1,700人程度と想定され、大部分がパートタイム勤務となる見込みでございます。なお、その他の者につきましては、主に労働者性の低い特別職非常勤職員となる見込みでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大平議員。 ◆8番(大平亮介議員) それぞれありがとうございます。 2回目の質問をさせていただきます。 臨時・非常勤職員の現状と会計年度任用職員について、それぞれお聞きをいたしました。臨時・非常勤職員として働いている方は、平成29年度で延べ2,360人、このうち会計年度任用職員に移行するのは1,700人程度ということでございました。また、週20時間以上勤務の非正規職員は、平成31年度では34.44%ということでございました。以上のことに鑑みると、2,000人近い職員また全体の3割近い職員の方が非正規雇用の中、市の基幹的な仕事を担っているものと考えられます。本来常勤職員がするべき業務の多くの仕事を臨時・非常勤職員が担っていることについて、市はどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 続いて、会計年度任用職員制度では、職員にはフルタイムとパートタイムの2種類の規程がございます。両者には処遇に格差があると、このように認識をしております。フルタイムには退職手当等が支給をされますが、パートタイムには支給できないといったこともお聞きをしております。 そこで、本市では会計年度任用職員の導入により、給与、諸手当はどのような方向で検討をされているのか、またフルタイムとパートタイムの会計年度任用職員における取り扱いの違いについても、あわせてお伺いをいたします。 会計年度任用職員は一般職として位置づけられることになりますが、地方公務員法が原則適用されることにより、労働組合としての位置づけ、これはどのようになるのかお伺いをします。 このほか、給与水準をどのように設定し、制度移行時はもとより、再度任用の際に、それまでの職務経験が給与にどのように反映されるものなのか、これもお伺いをいたします。 あわせて、期末手当を支給するとなれば、その支給額の規模、そして財政負担の増大についてどのような対応をするのかについてもお伺いをいたします。 会計年度任用職員では、一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法に規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されることになります。フルタイムの会計年度任用職員には、兼業も禁止されるという適用もございます。そこで、地方公務員法が適用され、労働条件では正規職員との格差も残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みということになります。このことについて、市の見解をお伺いをいたします。 会計年度任用職員制度では、1年間の有期雇用ということで、労働者にとって雇用不安が非常に高い制度だなと、このように考えております。私自身も8年間市の嘱託職員として勤務をさせていただきましたが、非正規職員というのは非常に弱い立場だなと、このように痛感をしているところであります。更新上限があるために、いつ仕事がなくなるのか、こういった不安の中で仕事をしてまいりました。これは、多くの非正規職員の方々にも共通した不安だと私は考えております。特に今回の会計年度任用職員は1年間の有期雇用ということでございまして、公務職場において弱い立場の職員は、上司に意見をしたら継続して雇用されないのではないかなどの不安からなかなか物を言えないと、このように考えます。 そういった中で、懸念をされるのが職場におけるハラスメントの問題であります。ハラスメントは、英語で嫌がらせ、迷惑行為を意味する言葉でありますが、他者に対する言動が本人の意図する、しないにかかわらず、相手を不快にさせたり尊厳を傷つけたり、不利益や脅威を与える、このようなことを示しております。ハラスメントにはさまざまな種類がございまして、職場環境に関係するものとして、性や性差に関係するセクシュアルハラスメント、セクハラです、職務上の地位や人間関係などの職場での優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる、最近よく耳にするパワーハラスメント、パワハラなどがございます。先日北九州市の非常勤職員だった女性が在職中に上司の方からのパワハラにより鬱病を発症し、自死したという痛ましい事件がございました。こうした事案はどこの公務職場においても起こり得るものだと私は考えます。 そこで、人事評価や職務上の上司の命令に従う義務などが適用されることで、上下関係に起因するセクハラ、パワハラなどの諸問題もふえるのではないか、このような懸念を持っております。市の見解をお伺いいたします。 労働条件の改善についてお伺いいたします。 1950年に制定された地方公務員法では、公務運営は、全て任期の定めない常勤職員、正規職員で行う、このように規定をされております。全国の自治体では、恒常的に働く臨時・非常勤職員数は、2016年度の数字で約64万人、答弁でも本市の職員数のうち、20時間以上の勤務時間で働く臨時・非常勤職員の方の数は1,700名を超えているということでございました。その中には長い期間にわたり勤務をされている職員もいらっしゃると、このようにお聞きをしております。2012年には労働契約法が改定され、雇用期間が5年を超える非正規労働者は無期雇用への転換を申し入れることができるようになりました。臨時・非常勤職員が長期にわたり基幹的な公務についている方も多いと思われることから、自治体でも無期転換ルールを適用されるべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 また、仮にこの無期転換ルールが帯広市でも適用された場合、どのぐらいの職員の方が該当するのか、このことについてもお伺いをいたします。 会計年度任用職員は、地方公務員法が適用され、一般職となるわけでありますが、フルタイム、パートタイム勤務それぞれの場合、兼業、副業ができるのかもお伺いをいたします。 本市において、会計年度任用職員制度の導入に伴い、期末手当の支給も検討されているとのことでございました。処遇改善は大変喜ばしいことではありますが、いわゆる130万円の壁、こういうような問題もございます。期末手当が支給され、年収が130万円を超えた場合、厚生年金や健康保険など、社会保障の負担が生じることになります。そうした年収を超えないよう勤務時間の調整ができない職場において、人材確保に支障が出ることも懸念をされるわけでありますが、こうしたことへの対応はどのように考えているのかお伺いをいたしまして、2問目とさせていただきます。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 最初に、臨時・非常勤職員につきましては、基本的に常勤職員と職務の内容や責任の程度が異なる職に配置をしてきてございまして、制度導入後もその取り扱いが変わるものではないと考えてございます。 続きまして、給与、諸手当の検討内容につきましては、国から示されている考え方を踏まえまして、フルタイム勤務の場合は、給料、時間外勤務手当、通勤費用、退職手当及び期末手当を支給することを基本に検討を進めているところでございます。 また、パートタイム勤務の場合は、退職手当は支給しないほか、週の勤務時間などが一定時間未満の場合には、期末手当を支給しない予定でございます。なお、通勤費用につきましては、勤務した日数に応じて支給することを予定してございます。 続きまして、会計年度任用職員につきましては、地方公務員法上、一般職となりますことから、職員団体への加入が可能となるものでございます。 続きまして、会計年度任用職員の給料、報酬等につきましては、地方公務員法に定められた職務級の原則を踏まえつつ、常勤職員の初任給基準や期末手当の支給水準など、常勤職員の給与制度との均衡を考慮しまして設定することとされてございます。こうした国の考え方を基本に制度設計の検討を進めてございまして、具体的な金額をお答えできる段階にはないということでございます。 なお、財政上の課題への対応につきましては、さまざまな観点から検討をした上で、整理、調整が必要であると認識してございます。 続きまして、服務規律の取り扱いでございますが、帯広市の臨時・非常勤職員につきましては、これまでも職務専念義務などの服務規律を適用してございまして、会計年度任用職員制度となっても変わらないと考えてございます。また、服務規律の適用がハラスメントの増加につながるものとは考えていないところでございます。 次に、労働契約法における、いわゆる無期転換ルールが地方公務員への適用が除外されていることにつきましては、任用上の違いを初めまして、さまざまな背景が総合的に考慮されているものと認識してございます。なお、お話のありました仮にこの無期転換ルールを帯広市の定型的嘱託職員の任用期間に当てはめた場合、本年4月1日時点の在職者259人のうち、144人が5年を超える任用期間となってございます。 続きまして、いわゆる兼業、副業の取り扱いでございますが、フルタイム勤務の会計年度任用職員につきましては、地方公務員法に定められた営利企業への従事等の制限の規定が適用となりまして、兼業、副業には許可が必要となりますが、パートタイム勤務の場合につきましては、この規定が適用されないため、直接的には禁止はされないところでございます。ただし、職務専任義務に支障が及ぼす、さらには信用失墜行為につながるような兼業、副業につきましては認められないということを踏まえた運用が必要となると認識しているところでございます。 最後に、期末手当が支給となり、年収が増額となった場合に、新たに社会保険料の負担がふえ、結果として可処分所得が減少することにつきましては、そのようなケースもあり得るものと理解してございます。しかし、これまでもこうした社会保険にかかわる制度改正で同様の状況が生じた際には、特別な影響はなかったものと捉えてございますが、総じて人材確保が厳しくなっている実態がありますことから、状況を注視していく必要があるものと認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大平議員。 ◆8番(大平亮介議員) ありがとうございます。 それでは、第3回目の御質問をさせていただきます。 議論の中で、非正規公務員の問題、本市における臨時・非常勤職員の現状等についてお話をさせていただきました。 最後に、公務労働のあり方についても議論をさせていただきます。 帯広市の公務労働の職場においても、非正規職員がふえ、基幹的を担う方々が年々増加傾向にあり、今は3割ほど、さまざまな短時間勤務の職種も加わると、半数近くが非正規職員だということも認識をしております。非正規職員を取り巻く現状についても伺ってまいりました。標準的な報酬の年額は、事務嘱託員で200万円程度、臨時任用職員の事務補助で170万円程度ということでございました。ワーキングプアと言われる年収水準であることも認識をいたしました。これはあくまでも標準ということでございますので、もっと給与水準が厳しい方も多いのではないかと推測されるわけであります。 また、現状はなかなか把握できないと思いますが、非常勤職員の方々の中にも家計の主たる担い手となる方も多いのではないかと私は思います。私が働いていた現場でも、家族がさまざまな事由で働けず、お一人で家計を支えている、こういった方もいらっしゃいました。人は、ライフステージに応じて生活保障にふさわしい賃金を得て自己実現を果たしていくわけでございますけども、非正規職員が置かれた状況下では、8時間働いても普通に暮らせることもままならない実態、将来の展望が見えない働き方も余儀なくされているのではないでしょうか。 御答弁の中で、個々の能力を最大限に発揮して、市民サービスの向上に努めるというようなお答えもございました。やはり、個々の職員の方に能力を発揮してもらうためには、衣食住、こうした生活の基盤を支えるために、一定程度の所得は保障されなくてはならないのではないかと私は考えております。 総務省の平成29年就業構造基本調査によると、北海道の非正規雇用の割合は4割を超えております。収入が低く、雇用形態も不安定な非正規労働者がふえる中、普通に暮らすことが困難、厳しい社会となっております。日本社会で普通に暮らすイメージをした場合、憲法第25条にある健康的で文化的な最低限度の生活という文言が該当するのではないかと思います。憲法第25条の最低限度の生活とは、全ての国民に保障されなければならない生活水準のことであり、そこにはただ生きているだけではなく、健康的で文化的な要素が含まれなければなりません。憲法第25条の精神からすれば、1日8時間、週40時間フルタイムで働けば、普通に暮らしを送れるだけの賃金が保障されなければならないのではないでしょうか。最低賃金法第9条には、最低賃金を決定する要素として、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならない、また労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限の生活を営むことができるよう、このように規定をされているわけであります。最低賃金法第9条では、考慮すべき点について、生計費、賃金、賃金支払い能力、この3つの要素が明記をされているわけでありますけども、この中で労働者が生活のために必要不可欠な費用、生計費でございますけども、最も不可欠な考慮要素の一つだと私は考えます。現在の北海道の最低賃金835円となっております。これを年間フルタイム1,800時間働いた場合で計算をしますと、年収はおよそ150万円、月にすると12万円、働いても生活が厳しいと言われるワーキングプアの水準以下であります。非正規雇用で働いた場合、昇級や手当などの制度が適用されないことが多いため、ずっとこの年収水準が続くということでございます。ここで考えなければならないことは、臨時・非常勤職員が将来の展望を持った働き方ができる現状にあるのかということでございます。 帯広市の人口ビジョンによると、人口将来展望について、若者の雇用や収入の安定を図りつつ、仕事と子育ての両立を推進する取組みなどを同時に進め、結婚や出産、子育ての希望がかなう社会環境の整備を目指します、このように書かれております。これは私もそのとおりだと思うわけであります。しかしながら、私はこのビジョンと現在の臨時・非常勤職員が置かれている現状には大きなギャップがあるのではないかと考えております。多くの臨時・非常勤職員は、給与水準も待遇も変わらないまま働き続けなければなりません。この現状で果たして結婚し、帯広市で子供を育てることができるのでありましょうか。経済的な基盤と結婚、出生率には高い相関関係がございます。年収水準が上がれば、出生率、世帯形成率も高くなることは御存じのとおりだと思います。 また、帯広市では、社会動態の改善に向け、転入の拡大と転出の抑制のため、魅力ある仕事の創出に取り組んでいる、このように書かれておりました。帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略によると、社会動態の改善のために、東京圏や札幌圏への転出超過を縮小させることが最も効果的、地域からの転入の拡大と転出の抑制に向け、地域における比較的高い定住希望に応えるため、魅力ある仕事の創出に取り組んでいくと、このように書かれているわけであります。ここで言う魅力ある仕事といった場合、仕事が帯広市で暮らし、生計を立てられる給料なのか、長く働ける雇用形態にあるのか、こうしたことも当然魅力ある仕事の魅力に含まれているのではないかと考えます。 帯広市が掲げるビジョンと現場で働く臨時・非常勤職員の現状には矛盾があるのではないかと私は考えております。本市における臨時・非常勤職員の現状がこの魅力ある仕事になっているのかどうか、プランの立案者でもある帯広市自身の現状も改善していく、こういった認識を持たなければならないのではないでしょうか。今回新たにできた会計年度任用職員制度は、期末手当等が支給対象とされる、このことがクローズアップされがちでございますが、本質に迫ると、1年間の有期雇用、つまり1年間1会計終われば仕事が終わってしまう、こういったことでございます。こうした大変不安定な雇用、働き方を助長し、行政みずからが不安定な労働者を生み出していくことが大いに懸念される制度でございます。 最後に、本市では保育士、学芸員、図書館司書など、専門性の高い職員の多くを臨時・非常勤職員として採用しております。これらの職種の職員がいなければ、公共施設は成り立ちません。つまり、基幹的な仕事を担っているのが非正規職員だということであります。このような基幹的な公務労働を担っている職員の雇用期間が1年という中で、公共サービスの質の確保をすることができるのでしょうか、市の考えをお伺いいたします。 また、全体として、臨時・非常勤職員の処遇改善と雇用の安定は行政機関の質を確保する上でも重要だと考えます。最後に、市のお考えをお聞きしまして、全ての質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 繰り返しの部分もございますが、職員の処遇改善等につきましては、優位な人材確保におきまして重要な要素の一つであると理解してございます。 その一方で、さまざまな行政需要には中・長期的に的確に対応する必要がございまして、時代とともに一部の専門分野では、将来の事業運営のあり方や総合的、長期的な職員の活用と配置なども考慮しまして、サービスの質を確保した中で、さまざまな任用形態を活用し、人員体制を構築してきたところでございます。 今後におきましても、サービスの質の確保を前提とした上で、組織として最適な人員構成により、効率的な業務執行を総合的に進めることが一層求められてございまして、業務量や内容、責任の度合いに応じまして、臨時・非常勤職員の配置を適正に行い、よりよい市民サービスの提供につなげていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 以上で大平亮介議員の発言は終わりました。 次に、大塚徹議員から発言の通告があります。 24番大塚徹議員、登壇願います。   〔24番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆24番(大塚徹議員) まず最初に、昨晩の新潟、石川、山形、宮城地震の被災者、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、ひきこもりについてですが、青少年のひきこもりのきっかけとして大きいのは不登校で、学生時代に不登校となり、そのまま卒業や退学になってひきこもりになってしまうパターンが多いことが知られております。2010年代半ばまでに実施されてきたひきこもり調査の多くは、15歳から39歳を対象としてきたため、40歳以上のひきこもりは可視化されていませんでした。ひきこもりの原因として、生物学的脆弱性、ストレスなどに弱い性質やトラウマとの関連については指摘されていません、また遺伝との関連についても指摘されていません。ただ、性格的に内向的、非社交的な場合にはひきこもりになりやすい傾向があります。しかし、それ以外の方がひきこもりにならないかというと、そういうわけでもなく、誰もがひきこもりになり得ることが知られております。 政府は、初めて中高年のひきこもりの実態を調査するため、昨年11月に40歳から64歳の無作為に抽出した5,000人を対象とした全国調査を行い、その結果は内閣府が本年3月29日に公表し、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず自宅にいる40歳から64歳のひきこもりの人が全国に61万3,000人いるとの推計値を公表いたしました。男性が76.6%で、ひきこもり状態になったきっかけは退職が最も多いそうであります。就職氷河期を経験したことなども背景にあると見られます。期間は7年以上が半数近くを占め、長期化、高年齢化が裏づけられました。また、3人に1人が高齢の親に経済的に依存していることも判明いたしました。福祉の現場では、親が80代、本人が50代で生活が困窮する8050問題も指摘されており、きめ細やかな支援が急務であります。2015年に若年層、15歳から39歳を対象にした調査では、ひきこもりの人は約54万人で、今回はこれを上回ったということであります。内閣府の担当者は、ひきこもりは若者特有の現象ではないと強調、調査時期の違いなどはあるが、全体で100万人を超えるとの見方を示しました。根本匠厚生労働相は、同日の会見で内閣府の調査結果について、大人のひきこもりは新しい社会的な問題である、さまざまな検討分析を加えて、適切に対応していくべき課題だと。さらに、4月2日の会見でも、こうした中高年ひきこもり者が直面している課題に対し、厚労相は一人ひとりが尊重される社会の実現が重要、8050世帯も含め、対応していくなどと、これからの政府としての方針を示し、国のひきこもり支援のあり方が新たなフェーズに入ったことを印象づけました。 そんな折でしたが、相次いで5月29日、川崎事件、そして6月1日、練馬事件と痛ましい事件が起こりました。もちろんこれらの事件をひきこもりと短絡的に結びつけるには無理があると思いますが、かつてこれほどまでにひきこもり、それも中高年のひきこもりに注目が集まったことはありません。ひきこもりは若者の問題と言われてきたからであります。今回の事件は、ひきこもりの若者やその家族にも波紋が広がっています。 まず最初に、市のひきこもりの認識についてお伺いをいたします。 次に、市のスポーツ振興策についてお伺いをいたします。 スポーツは、筋書きのないドラマであり、特に北海道関連の地元チーム、選手により一層の大声援を送るのが地元民の気持ちであります。今メジャーリーグの、大谷、田中投手を初め、日本人選手の活躍、北海道日本ハムの躍進、その中でもさらに十勝出身、冬季オリンピックの幕別高木姉妹への金メダル、帯広出身杉浦投手、大相撲の芽室矢後関、陸上の福島選手の活躍には地元も勇気づけられ、彼らに続く選手が出てほしいと願うものであります。このようないわゆる競技スポーツ選手を育て上げるのもスポーツ振興でありますが、子供から高齢者まで、そのライフステージに応じてスポーツを楽しみ、健康保持や体力増進を図る健康生涯スポーツも大変大事なスポーツ振興であります。 まず、スポーツ振興についての市長の基本認識をお伺いいたします。 最後に、社会的弱者のトイレ環境整備についてお伺いをいたします。 社会的弱者にもしっかり目を向けていくことは大切なことであり、この流れは、まちづくりにおいても当然持っている考え方であり、一昔前はバリアフリー、現在はユニバーサルデザインとして誰もが安心して利用できる道路公園などの都市基盤整備や公共建築物においても一定の考え方を持って取組みを進めております。 帯広市においても、帯広市第六期総合計画には、ユニバーサルデザインが位置づけられており、各分野のユニバーサルデザインでの取組みが進められていると思うのですが、帯広市が総合計画にあえて位置づけたユニバーサルデザインに対する基本認識と今後に向けた考えについてまずお伺いをして、第1問目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大塚議員の御質問中、スポーツ振興についてお答えいたします。 帯広市では、昭和63年に健康スポーツ都市宣言を行い、帯広の森運動施設の整備や総合体育館の改築など、基盤となる施設環境の充実を初め、学校開放や各種教室、フードバレーとかちマラソンやスポーツフェスティバルなど、市民が健康で生き生きとしてスポーツを楽しみ、親しむことができるよう、さまざまな取組みを実施してきております。 近年我が国では、少子・高齢化や高度情報化など、社会環境が大きく変化をし、個人のライフスタイルや価値観が多様化する中で、スポーツとのかかわり方は、みずからがするスポーツに加え、トップアスリート等の躍動をする姿を見る、さらには指導者やボランティアとして支えるなど、多様なものに広がってきております。 スポーツは、私たちの健全な心と体づくりに大きく寄与するものであり、人生100年時代が到来し、健康志向が高まりつつある中、生涯にわたって健やかに暮らすための重要なキーワードの一つとなっていると考えております。 人が健康であることは、生活の質を高め、家族や地域コミュニティのきずなを強固にし、学習意欲を向上させ、地域や経済を活性化させるなど、まち全体に活力が波及し、持続可能な地域社会の実現につながるものであると考えております。 今後も教育や保健福祉のみならず、市民活動や観光など、幅広い分野において、地域の特性や資源を生かしながら、スポーツを通した豊かなまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 御質問中、ひきこもりについてお答えいたします。 ひきこもりは、厚生労働省が行った調査の定義によりますと、仕事や学校に行かず、家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に閉じこもっている状態にある方のことと捉えており、その要因は、その方の年齢や家族構成などによりさまざまなケースがあると認識しております。 ひきこもり自体に必ずしも問題があるということではなく、収入が得られないことによる生活困窮や生活を支えている方の高齢化や介護、家族間などの人間関係などにより、さまざまな課題が生じていることが問題であると考えております。 こうした複数の課題が生じることに対し、関係する部署が連携しながら対応を行う必要があるものと認識しているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 池原佳一政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 御質問中、ユニバーサルデザインに対する基本認識についてお答えいたします。 年齢や性別、障害の有無など、個人の特性などにかかわらず、誰もが支障を感じることなくサービスなどを利用できるユニバーサルデザインの考え方は、安全・安心で快適に暮らせる社会を実現する上で重要な視点であります。 本市では、誰にとっても利用しやすい形、ユニバーサルデザインを広げていく仕組み、思いやりと支え合いの心の3つの視点を基本といたしまして、公共施設の整備のほか、民間住宅の改修支援、学校や児童保育センターなどでのユニバーサルデザイン講座を通した意識啓発などに取り組んできております。 これまでの国や自治体、民間企業等の取組みに加えまして、障害者差別解消法などの法整備も進んできたことにより、公共施設や住宅、日用品など、さまざまな分野でユニバーサルデザインの考え方が幅広く取り入れられ、社会に浸透してきていると認識しております。今後も人を思いやる視点を大切にしながら、各分野でのさまざまな取組みを通し、ユニバーサルデザインによるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) それぞれの答弁をお聞きいたしました。 それではまず、ひきこもり問題についてお伺いをいたしたいと思います。 私も当初から青少年の健全育成の問題を初当選以来質問させていただきました。ひきこもりは、青少年特有の問題と私も感じておりました。帯広市も17年5月に、心身に悩みを抱える若者の支援を図るため、帯広市子ども・若者支援地域協議会を設置したり、市としても青少年に対する取組みを特に重点的に行ってきたと思いますけども、まずどのような取組みをしてきたのか、市の対応についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 青少年に対します取組みといたしましては、子供、弱者への支援強化、関連機関との連携強化を目的としまして、平成29年度に子ども・若者支援地域協議会を発足させました。協議会におきましては、ひきこもりに関しても重要な課題の一つと捉え、関係機関によります会議などを通じ、各機関の連携や支援の方針など、情報の共有を進めております。 また、北海道ひきこもり青年相談センターの御協力をいただき、支援に関する研修会や本人や御家族を対象とした個別相談会、関係機関のケース検討会議を実施しているところでございます。さらには、相談先がわからない方も多いことから、広報おびひろで各支援機関の支援内容と連絡先を掲載するのにあわせまして、ひきこもりの現状について市民周知を継続的に行っているところでございます。 このほか、仕事が合わず早期に離職し、自信をなくし、その後ひきこもりにつながることもありますことから、帯広地域若者サポートステーション、サポステですが、そこにおきまして本人の適性に合わせた就労支援を実施し、ひきこもりの状態にならないように早期支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今答弁も受けました。 その中で、よくサポステという名前を広報等にも出てきます。私もひきこもりのこういう若い方たち、世の中に出て、経済的な就職難のときに仕事をしてた方、その援助をするということは大変すばらしいことだなと思っております。 この帯広地域若者サポートステーションの実績です、それからこれまで行ってきた取組みの成果についてお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 サポステの実績につきましては、昨年度就職者は45名となっております。登録者の適性や希望に合わせて、さまざまなセミナーの実施、職業体験の実施、就職後の定着支援など、若者に向けた就労支援を継続的に行っております。 広報おびひろの掲載後には青少年課のほうへ直接相談の電話が入るケースも数件ありましたことから、掲載した支援機関の相談窓口の周知についても、一定の効果はあったものと捉えているところでございます。 また、子ども・若者支援地域協議会が進めます地域連携の効果といたしましては、サポステが関係機関と合同で就職相談会や企業訪問を実施しているほか、ケース検討会議を通じたひきこもりの相談者の情報共有など、連携した支援が進んできているものだと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) そのように、帯広市も青少年の方たちにお仕事をしていただくというアドバイスの支援をしているということはよくわかりました。 また、それなりに対策は打ってきたということでございますが、今超高齢化社会もあり、問題はひきこもりを養う親が高齢化して、生活が行き詰まることです。それぞれの年齢から8050問題と呼ばれ、ひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題であるということでございます。主に50代前後にひきこもりの子供を80代前後の親が養っている状態を指し、経済難から来る生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題によって、親子共倒れになるリスクが指摘されております。中高年になっても引きこもる8050問題、これが今大変話題になっていると考えますけども、市としてどのような認識をお持ちになって対策をしているのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広市では、家族や地域住民、関係機関などから、困り事について相談を受けておりまして、例えば80歳の方に課題がある場合は高齢者福祉課が、また心の健康問題が関係したり、その可能性がある場合につきましては健康推進課の保健師が必要に応じて訪問するなどの対応を行っているところであります。 対象となる方は複合的な課題を抱えていることが多いため、ケースごとに複数の関係部署や機関などと連携しながら対応を行っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 市の取組みにつきましては、関係部署などと連携しながら対応していると、私はこの質問は何回もいたしておりますけども、今回流れが変わったのは、先ほど冒頭でお話ししたとおり、国では昨年度初めて中高年を対象としたひきこもりの調査を実施した、それで結果がまた発表されたというところでございます。事あるごとに市は国の調査を待ってというお話が何度もあったと思いますけども、国の調査結果が出たわけでありますが、市としてどのように受けとめているのかをお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 今回の国の調査は5,000人を対象に実施されており、自宅に半年以上閉じこもっている40歳から64歳の方は、推計で61万3,000人となっております。地域や人口規模による差が見られるため一概には言えないところですが、仮に国の調査の全国における比率を単純に帯広市の人口に乗ずると、この年代では約800人という計算結果になります。 また、この調査では、若いときからひきこもりが続いている方ばかりではなく、退職や人間関係、病気などをきっかけとしてひきこもりとなる方もいるという結果から、その方の状況に応じた柔軟な対応が必要と考えるところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。 ◆24番(大塚徹議員) そのぐらいいると推測されるということなんですけども、私は厚生委員会でこのひきこもりの問題をほぼ毎回質問をさせていただきました。札幌ひきこもりセンター、それから石狩市のひきこもりカフェ等にも視察をしてまいりました。私はその視察を見て、国の実態をお話しなさいましたけども、まず帯広市の実態把握が第一と市にただし続けまして、市長も代表質問でその実施を答弁なされたと思いますけども、市はより地域実態に即したひきこもり調査を実施することを約束いたしましたが、既にアンケートは実施なされたのか、したのであればその結果はどのようなものであったのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 次期地域福祉計画策定に当たり実施しました市民アンケートにつきましては、現在取りまとめの最中ですが、総回答件数431件中、日常生活や医療福祉のことで困っていること、不安なことがあるかとの質問に対し、家族のひきこもりに関することとの回答が6件、約1.4%あったところです。また、近所で困っていそうな方がいるかとの質問に対して、家族のひきこもりに関することで困っているのを知っているとの回答も2件あったところです。この回答は重複している可能性もありますが、回答数431件中、ひきこもりと思われる事例としては約8件となり、回答件数に占めるひきこもり件数の割合は約1.9%となります。件数が少なく、回答者の年齢などによる影響も考えられるため、あくまで試算となりますが、仮に国と同様に単純にこの率を市の総世帯数に乗じて計算すると約1,600人という結果になります。これは、平成28年に国が15歳から39歳までのひきこもりを調査した結果から、帯広市におけるその年代でのひきこもりは約700名と試算され、今回の国の調査における約800人と合わせますと約1,500人となりますことから、国の調査結果による試算と大きく差異がない結果となったものと見込んでおります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) そのように推計1,600人がいらっしゃるのではないかということでございました。サンプル数が少ないというんですけど、国は1億2,000万人で5,000人のサンプルですから、それに比べたら私は10分の1のサンプルである、ということは正確な把握ができているのかなと思いますが、市が今回行ったアンケートは、次期地域福祉計画策定の中で行ったということで、石狩市のようにひきこもりに特定した調査ではなかったということだと思いますけども、このような実態は、今問題になっているひきこもりを一歩進めたということでは大変評価をさせていただきたいなと思います。 調査結果については、取りまとめ中とのことでありますけども、その結果を踏まえて、このひきこもりという課題に対して、どのように市は認識しようとしているのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広市におきましても、一定数のひきこもりの実態がうかがえるところでありまして、ひきこもり、特に8050問題などでは、心の問題ばかりではなく、経済的な問題や親の介護など、さまざまな課題が複合的にあり、個々の事案に応じたきめ細やかな対応が必要であると認識しているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) そもそもひきこもりの状態にある方は相談に来たりはしない、家族もそのことを周りに話したりしない実態があると言われております。埋もれている問題に対して、どう支援の手を差し伸べるかが問題であります。先日の地元紙によると、十勝の関係者は、家族や関係者が連携し、長期的な支援が大切と訴えております。 また、今回の事件を受けて、一部で出たひきこもりは犯罪の温床との偏見に警鐘を鳴らしますが、中高年のひきこもりは十勝でもふえていると実感している。ひきこもりの要因は人それぞれで、解決に特効薬はないと指摘、支援者や家族などの関係者が緩やかにつながり、長期的、現実的で柔軟な支援が必要、否定や強要せず、温かく優しい視線が大切であると載っておりました。 都道府県政令指定都市では、ひきこもり支援センターを国が設けております。それ以外の自治体では、岡山県の総社市のように、政令市ではない自治体として初のひきこもり支援センターを設置したり、道内では石狩市のように単独でひきこもり実態調査、ひきこもりカフェなども設置するなど、それぞれ独自の支援を行っております。今回アンケートを実施した結果を踏まえて、今後市としてはどのように対応することを考えているのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。
    堀田真樹子保健福祉部長 帯広市におきましても、ひきこもりを起因として複合的な課題を抱える方が一定数いることを踏まえ、相談しやすい体制を検討するほか、地域や各主体による見守りなどの活動を通じて、潜在的に困り事を抱えている世帯の早期把握につなげていく考えでおります。 また、現在国において、ひきこもり支援のあり方について検討する考えが示されており、今後の国の動向を注視しながら、具体的支援や体制などについて、次期地域福祉計画の策定作業を通して検討を進める考えでおります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今の部長答弁では、市は相談しやすい体制、潜在的に困り事を抱えている世帯の早期把握を含め、具体的支援や体制などについては次期地域福祉計画をまとめる中で検討を進めていくということだと思います。 私は、今回ひきこもりの問題を取り上げましたが、帯広市の民間でもこの問題に大変危機感を感じているのか、ひきこもり等の問題を相談するカフェも先日立ち上がったということでございます。国の骨太方針原案で、都道府県でひきこもりの実態調査、30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代のうち、非正規で働く人やひきこもりの人らを約100万人と想定して、過去5年間にこの世代の正式雇用が年5万人にふえたことから、年10万人への倍増を目指すとしております。私ども市政会11名も少しでもこの問題の理解を深め、解決に役立てたいと思い、先年実はお邪魔しようと思ったんですけども、水害でお邪魔できなかった岡山県総社市に今回は視察に赴きます。市においては、ひきこもり支援は時間がかかり、要因も多種多様であり、幅広い支援が必要であることは私も重々承知でございますけども、決してこの問題には目をそらさず、カフェなどを運営する民間組織等の動きとも連動しながら、相談しやすい体制づくり等、具体的支援には迅速な行動をとっていただくことを要望して、この質問は終わらせていただきたいなと思います。 次に、質問の流れもあり、議長におかれましては、質問の順番の変更をお許しいただきまして、3番と2番の質問を変更させていただきたい、よろしくお願いいたします。 それでは、次にスポーツ振興についてお伺いをいたします。 スポーツは、子供から高齢者まで、そのライフステージに応じてスポーツを楽しみ、健康保持や体力増進を図る、いわゆる生涯スポーツと人間の可能性の極限を追求するいわゆる競技スポーツの2つの面があると考えますが、帯広市ではどのような競技を生涯スポーツとして考えているのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 生涯スポーツとは、生涯を通じていつでもどこでも誰でもがスポーツに親しむことと捉えており、個人の年齢や体力、興味、目的などに応じ、さまざまな競技種目において幅広く行われている状況にあります。このうち、身近なものといたしまして、ウオーキングやパークゴルフなどが多くの市民に親しまれているものと認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 健康寿命対策として、大変スポーツ活動が効果が高いと私も考えるものであります。高齢者も活動しやすいスポーツとしては、マラソン、ゴルフ、パークゴルフや卓球、ソフトボール、バドミントンなどが考えられるわけでございますけども、このような高齢者も親しみやすいスポーツの振興についてどう考えていらっしゃるのか、生涯スポーツについてのこれまでの施策、取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 生涯スポーツにつきましては、体育施設の指定管理者であります帯広市文化スポーツ振興財団や市内26小学校区に配置しておりますスポーツ推進委員によるスポーツ教室、講習会の開催のほか、総合型地域スポーツクラブの活動など、地域住民による自主的な取組みを進めてきたところでございます。 また、年齢を重ねても競技を継続されている方が多い卓球やソフトボールなど、6競技種目で開催する全道シニアスポーツinおびひろや多世代が集う十勝管内スポーツ交流会など、市民が幅広く仲間づくりや日ごろから目標を持って取り組むことのできる事業を開催しているところであります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 老若男女誰もが楽しんで健康になる生涯スポーツ振興、健康スポーツ振興は、言わずもがなそのプレー環境がなければできません。 それで、プレー環境について質問しますけども、生涯スポーツの一つの事例として、パークゴルフは特に多くの方々楽しんでいらっしゃると考えます。しかし、調べたところによりますと、各パークゴルフ施設の利用人数に大変差があるということです。森の里パークゴルフ場が649人、グリーンパークゴルフ場が612人、最低のほうは札内川第1パークゴルフ場が80人とかです。そのように、大変差があるわけです。この差は、芝などの施設の環境が要因とお聞きをしております。市は、どなたでも気軽に楽しめるようにどのようにこのような施設管理を行っており、なぜこのように利用人数に差が出ているのか、その点の要因についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 パークゴルフ場は、指定管理者の管理によるもののほか、市民協働により、地域の同好会が管理を行っているものがあります。基本的な芝の育成などにつきましては、指定管理者が行い、一部の地域同好会では、利用状況に即しながら、草刈りや落ち葉拾いなどを行っているところでございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) このような生涯スポーツ、各パークゴルフ場施設のプレー環境については、大変うまい方で遠くに行くという方もいらっしゃるかもしれないけども、大体は近所のパークゴルフ場をお使いになって、子供と遊びに行くというのが大変多いんじゃないかと考えますと、なるべく全ての方が近所で気軽にプレーできるよう、どなたでもプレーできるように、可能な限り同一な状況にすべきものと私は考えるわけです。芝とプレー環境の差が管理技術の差によるものであれば、大変私はいかんなと思うんですけども、市はこのようなプレー環境の差というものをどのように感じて指導を行っているのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 指定管理者や地域同好会は、いずれも長年パークゴルフ場の維持管理を行っており、その蓄積された経験、知見を生かし、適切に対応されているものと認識しております。 芝の生育環境につきましては、その土壌や日照環境などにも影響を受けるものであり、均一な状況の維持管理には難しい面がございますが、それぞれの施設において、良好な環境を提供できるよう、指定管理者や地域同好会と協力してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今の答弁で同一な状況というのは難しいもんであるということだと思います。ただ、遠方の広尾とかまた足寄と同じにしろと言っているわけではないわけであります。あくまで帯広圏内の話なんですから、市民が気軽に楽しめるのが生涯スポーツであるならば、プレー環境の差は看過できないと私は思っております。 また、パークゴルフ施設のオープン日について、これは私も何回もお話をしたんですけども、近隣町とも違いがあります。帯広市、特に音更町は有料ですから、これを無料の施設と比較しますと、平成30年度は帯広市が4月29日、幕別町が4月28日、31年度開場が4月27日、幕別町が1週間早い4月20日ということです。それで、平成30年度の閉場、クローズが帯広市は11月4日、幕別町が11月末日となっているわけです。それから、令和元年の予定では、帯広市が11月4日で幕別町は11月末となっているわけであります。それほど帯広市と幕別町の気候条件だとかというのは違わないと思うんです。河川敷被災の際には、特に近隣の町村にはお世話になり、プレーヤーの方にも混雑して大変御迷惑をおかけいたしました。その点も踏まえ、今幕別等、近隣町村と違う開場及び閉場日は、混雑回避も含め、近隣町村と足並みをそろえるべきだと私は考えますが、その点について考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 パークゴルフ場の開場や閉場日につきましては、帯広市パークゴルフ協会と相談しながら決めているところであり、これまでも近隣町村と情報交換を行っているところでありますが、芝の生育状況の違いなどにより、同一とならない場合もあります。今後も近隣町村と情報交換を行い、可能な限り大きな差異ができないよう努めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) そのように努めていっていただきたい。このお話はずっとしてたんですけども、だんだんだんだん差が出てきた。話を聞いていただいているとはとうに思えません、よろしくお願いいたします。 次に、競技スポーツの振興では、優秀な成績をおさめた選手を表彰する帯広市スポーツ賞贈呈式において、帯広でも昔と違い、近年は陸上や柔道などのウィンタースポーツ以外のあれっと思うような競技において受賞する方がふえていると私は感じるわけでありますけども、受賞者の状況と市の認識をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 全国大会で優勝した選手に贈るスポーツ賞成績部門の過去10年における競技別の受賞件数は、スピードスケートが12件、次いでアイスホッケーが6件、陸上が4件、水泳が2件、柔道、カーリング、インラインホッケーがそれぞれ1件となっております。 残念ながら昨年と一昨年は該当はありませんでしたが、これに次ぐものとして、全道大会で優勝、全国大会で準優勝した選手へ贈るスポーツ奨励賞につきましては、バドミントン選手の受賞が4年連続するなど、さまざまな競技種目において選手の活躍が見られているところであります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) きのうの勝毎で帯広大谷高校が全道で女子ソフトボールで38年ぶりに優勝した、私もソフトボールにかかわってるんですけども、すごい成績を出したなと。とわの森というのが28連勝か、そのぐらい札幌のチームが強かったんですけど、大変このように帯広のウィンタースポーツ以外でも近年でもさまざまな競技でよい成績をおさめる方がいらっしゃるということがきのうの新聞でも出ておりました。 そうなりますと、このような成績優秀者の育て方も含め、今バドミントンの話もしてましたけども、これまでどのように競技スポーツの振興を行ってきたのか、取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 帯広市体育連盟やそこに加盟する競技団体と連携しまして、競技技術の向上を目的とした講習等を経て、一定の資格を有する指導者を育成しており、その指導者を通じて選手の競技力の向上を図るなど、競技スポーツの振興に取り組んでまいりました。 また、合宿大会誘致実行委員会の活動により、スケートやバスケットボール、野球などの合宿誘致につなげており、これらの合宿で訪れたプロスポーツ選手や指導者による直接指導を地元の子供たちが受けられる機会を提供してきたほか、全道全国大会や国体、国際大会に出場する選手に対し支援を行っております。 このほか、ISUワールドカップスピードスケート競技会などの国際大会のほか、日本クラブユースサッカー選手権アンダー15大会などの全国大会を開催し、子供たちが躍動する選手を間近で見ることでスポーツへの関心を高め、スポーツを始めるきっかけづくりやさらなる技術向上に寄与しているものと考えております。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) このようにソフトボールとか全道で優勝する、それからバドミントン、その方たちをどう帯広は育てていくのかというふうな質問もしたつもりなんですけども、すれ違っているような答弁でありました。 合宿誘致ということをお話をしましたけども、合宿誘致から競技スポーツを振興してきているとの答弁もありましたけども、私は合宿誘致する条件には、地域の盛り上がり、競技人口、練習相手や施設環境、宿泊環境などをしんしゃくして行うべきと考えます。これがないと、それが熟していないのに、誘致にただ手を挙げればという行為は唐突に感じるものであります。メッカと言われるスケート競技は、これは言うに及びませんが、ウィンタースポーツ以外の今言った競技の合宿誘致というのはどのように考えてらっしゃいますでしょうか。 これも再三言ってきましたけども、網走市では長年ラグビー誘致に力を入れ、環境を整えたことで、今回のワールドカップラグビージャパンの合宿までをも誘致いたしました。合宿誘致等を進める上では、網走市のようにターゲットとする競技を絞ることがよい結果につながる。例えば今回バドミントンやソフトボールとか、この全道で優秀な成績をおさめる選手が帯広にいるんであれば、そのような人たちにターゲットを絞るということが必要だと思うんですけども、市のウィンタースポーツ以外の振興、合宿対策の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 合宿誘致に関しまして、網走市の事例については承知しておりますが、帯広市でのこれまでの誘致におきましては、地元競技団体の受け入れ態勢が整っていることが必要であるため、幅広くこういった団体との情報交換を行い、連携をしながら誘致につなげていくことが重要であると考えてございます。 なお、帯広の森に整備した各種運動施設に加え、来年2月に供用開始予定の新たな総合体育館は、床面積が現行対比で約2.5倍になり、観客の収容人数が3,500人以上の規模となるなど、利用環境が向上することから、こうした点もアピールをし、合宿や大会の誘致に努めてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 総合体育館という答弁をなされました。1964年に開催されたオリンピックは、東京オリンピックという呼び名でしたけども、しかし1988年ソウルオリンピックからパラリンピックが追加をされました。来年日本で開催されるオリンピックも東京オリンピック・パラリンピックで、障害者を対象としたパラリンピックが加えられております。現在は健常者はオリンピック、障害者はパラリンピックと2種類の大会が用意され、さまざまなアスリートがそれぞれの競技において切磋琢磨しながら頂点を目指して日々の練習に取り組んでおります。スポーツ界においても、障害のある人たちによる競技分野がふえるなど、世界的に人を分け隔てることなくスポーツに触れ合う機会がふえてきております。帯広市においても、今お話がありました新しい総合体育館建設も急ピッチです。新総合体育館も障害者に優しいユニバーサルデザインで建設されているとお聞きしております。市の障害者スポーツ振興策についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 帯広市におきましては、これまでパラリンピック正式競技のボッチャやブラインドサッカーといった障害者スポーツ競技の体験会を開催しているほか、障害のある方を対象としたパークゴルフ大会や水泳大会を開催しているところであります。 新しい総合体育館は、ユニバーサルデザインに配慮したスポーツをする人も見るも利用しやすい、人に優しい施設として整備を進めております。障害のある方を含むスポーツ初心者から競技者まで幅広い層が利用することを想定し、さまざまな教室や講座等を開催するなど、誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 先ほど菊地ルツ議員から障害者の車椅子ラグビーの方を御紹介をいただきました。たまたまなんですけども、第21回車いすラグビー日本選手権大会予選リーグin幕別実行委員会、幕別の札内スポーツセンターで行われる、そういうことですけども、この点をお伺いしたいんですけども、車椅子ラグビーというのが大変人気が出ております。すばらしい迫力で人気でございますけども、床を傷めるそうです、きょうの道新に載ってますか、大会会場、練習会場が不足しているということで出ておりました。帯広市の新総合体育館は、この車椅子ラグビーができる状況なんでしょうか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 車椅子ラグビーのチームについて、帯広市にはないと伺ってますが、何人か競技者はいらっしゃると伺ってございます。その中で、現在の体育館でも若干設備が対応していない部分もありますが、練習でお使いをいただいているということもございます。もちろん新しい総合体育館につきましても、そういった利用は可能な施設となってございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) ぜひ新総合体育館、今回は幕別町札内スポーツセンターに誘致されたわけでありますけども、可能ならば車椅子ラグビーの帯広の誘致も考えいただきたいなと思います。 このように、健常者の競技スポーツに限らず、障害者スポーツ競技を普及し、今後大会や合宿誘致につなげていくことが大切と私も考えます。そのためには、今言いましたように、新総合体育館のような練習会場だけが用意されても、そのほか地域の盛り上がりやボランティアスタッフ、宿泊環境等が整備されていることが健常者の方より、より障害者の方は必要と考えるわけでありますけども、障害者スポーツの競技者の皆さんの宿泊環境の状況についてどう把握しているのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 障害のある方の市内の宿泊環境の状況につきましては、詳しくは把握しておりませんが、北海道保健福祉部で作成しております北海道バリアフリーマップによりますと、市内ホテルでは2カ所が登録されている状況にございます。今後合宿大会誘致推進実行委員会の構成団体となっている十勝・帯広ホテル旅館組合や十勝MICE誘致推進協議会などと連携し、現状等について情報収集に努め、合宿、大会誘致を進めていく上での参考にしてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 先ほどの車椅子ラグビーの選手の方に聞きましたら、帯広市ではどこに泊まれますかというお話をしたら、3カ所ということはおっしゃってました。個別名を言うことは避けたいと思います。 今までスポーツ振興の質問をしてまいりましたけども、今までの答弁を聞いても、市のスポーツ振興策は総論で優等生の答弁で、骨子がどうしても見えない。これだけウィンタースポーツ以外の選手、団体の活躍が目立つ昨今、1つの大会、合宿を誘致する上でも、競技者、団体任せのような感じもいたします。私は、市の長年のスポーツ振興の緻密な計画をどうしても今の答弁で感じられておりません。どの競技をより振興させるのか、また帯広の宝としていくのか、ウィンタースポーツは、スケートのメッカということはもうこれは全国で有名なことでありますから、ぜひともウィンタースポーツ以外の選手がこれだけ障害者の方も含め、活躍をなさっているわけでありますから、どの競技をより振興させるのかというより絞った重点対策が必要なのではないかと申し上げて、この質問は終わらさせていただきたいと思います。 最後に、トイレの環境整備ですが、これはトイレの大塚と言われるぐらいトイレについてはずっと初当選以来お話をさせていただきました。どこへ行っても必ずトイレは見るということでございますけども、私は帯広が文化都市であり、社会的弱者に優しいまちづくりに必要な整備が多々あるとは思うんですけども、まずはトイレ環境整備が私は大変大事だと思うんです。インバウンドで観光客の方が外国からいらっしゃって、トイレがすばらしい。我々も他都市に行ってトイレがすばらしい、それぞれの役所に行っても、おお、トイレがすばらしいなと。議会棟も必ず私は見てる、ああ、すばらしいですね、どうしてつけたんですかというようなお話を聞いております。私は、これまでは小・中学校のトイレの洋式化に取り組んでまいりましたけども、これは市長の公約に小・中学校のトイレ洋式100%を取り上げられたことで達成ができたと思います。次は何だと、こうなると私は、次は公共施設ということでございます。少なくとも、公共施設に関してはしっかりこの精神が建物構造に生かされ、誰もが使いやすい施設になっているのだと思いますけども、公共施設におけるトイレの状況、洋式化率、洗浄機能つき便座設置について、昨年度末の設置状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 公共施設のトイレの設置状況でございますが、学校施設を除きました平成31年3月末現在でお答えいたします。 まず、トイレ洋式化につきましては、総数1,827基のうち、洋式便器数は1,197基で、洋式化率は65.5%となってございます。洗浄機能つき便座につきましては、健常者が通常利用いたします一般のトイレの洋式便器995基のうち、洗浄機能つき便座は261基で、割合が26.2%となっております。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今私は公共施設の洋式化トイレのことを論じているときに、公共施設ではまだぜいたく感がある洗浄機能つき便座設置が恣意的、何となくついているというような公共施設を見かけて、利用する公共施設に、市民はどこでもつけてほしいんです。でもぜいたく感があるんです、まだ公共施設には。それであれば、このような設備に市民が納得する設置の考え方、基準が必要と考え、数年前から委員会等で提案をしてきました。 そこで、市では平成28年度に公共建築物トイレの洗浄機能つき便座設置の考え方の内部資料をまとめたわけであります。時間がないのでこれは私が話をいたしますけども、このような設置の考え方、内部資料をつくったわけであります。洗浄機能つき便座の設置に当たっては、男女各トイレに最低1カ所は設置するものとしたわけであります。また、できない場合においては、トイレブース内にコンセントを設置するということでございましたけども、設置数が余り伸びていないと感じるわけであります。トイレブース内にコンセントを設置するものはまさにゼロということでございます。私が言いたいのは、内部指針前には、洗浄機能つき便座を26%も何となくつけといて、内部指針ができた途端に洋式トイレが先行するというこの理屈がよくわからないんです。こういうのをへ理屈と言わずして何と言うんだろうかなと私は思うわけであります。指針ができた後は急にぜいたく品となり、指針をつくったら突然に洗浄機能つき便座化を全くしなくなってしまったということについて私は大変疑問を感じるわけでありますんで、今後もこの点については、温水洗浄機能つき暖房便座の設置の進捗につきまして、事あるごとに確認をしてまいりたいなと思います。 公共施設はこのようにわかりました。ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるには民間の取組みも欠かせませんが、市は高齢者や身体障害者等の社会的弱者が利用する民間の施設整備にどのようにかかわっているのか、その点をお伺いします。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 帯広市のかかわりでございますけれども、帯広市では帯広市福祉環境整備要綱におきまして、公共的な建築物の施設につきまして、安全性、利便性から検討いたしまして、障壁、いわゆるバリアの除去に努めるものとしております。施設の整備に当たりましては、その計画について市と協議をいただくことになってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) それでは、先ほどの質問でもスポーツ大会の誘致等について、受け入れ可能な施設環境ができなければいけないというお話をしましたけども、特に障害者の方が一番困るのはトイレであると思いますが、社会的弱者の方が使用できる多機能トイレ等の民間設備現状を把握しているのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 民間施設におけます多機能トイレ等の整備状況でございますが、法が制定される以前に建設されたものや施設改修等により後で設置されたものがございますことから、把握はできていない状況にございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で大塚徹議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後2時49分休憩         ────────         午後3時15分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。 23番大竹口武光議員、登壇願います。   〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆23番(大竹口武光議員) 通告に従い、1点目に空き家対策の現状と課題、2点目に空き地や所有者不明の土地の現状と課題、3点目に児童虐待の現状と課題について、重複する点もございますが、お許しをいただきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 人口減少、高齢化の進展に伴い、全国で空き家がふえ続けている現状にあります。総務省の調査によりますと、昨年10月時点で846万戸に上がり、過去最高を更新しています。5年前の前回調査と比べて26万戸の増加が見られるとのことであり、住宅総数に占める割合も0.1ポイント上昇し、過去最高の13.6%に達しております。 管理の不十分な家屋が増加すれば、まちの景観や治安の悪化につながります。また、防災の観点からも大きな問題となります。今後有効な対策を講じなければ、空き家率は2033年には27.3%にまで上昇するとの民間予測もあり、空き家対策への取組みをより一層強化することが求められますが、初めに空き家の増加に対する市の認識についてお伺いいたします。 現在、日本各地で所有者不明のまま土地や空き家が放置され、地域環境を悪化させているとともに、緊急の防災工事などに所有者捜しが難航し、土地買収に何カ月もかかる現状が発生しています。日本と同様の土地法制を持つ国は多くありますが、所有者不明の土地が国レベルで問題になっているところはないとのことであります。不動産登記簿を見ても、所有者が直ちに判明しない場合が多く、そうした問題を解決するため、5月の登記簿を適正化するための法律が成立しました。登記制度改革の第一歩であり、政府は、半年後の施行へ向け体制を整えていくこととなります。 一方では、所有者不明の土地利用の円滑化に関する特別措置法が昨年の6月6日に成立し、今後の対応が待たれるところであります。現在、所有者不明土地が自治体が行う災害復興事業や都市開発事業の妨げとなり問題視されていますが、帯広市における空き地や所有者不明土地の現状についてお伺いいたします。 昨今児童虐待に関する痛ましい報道が後を絶たず、昨年は東京都目黒区で当時5歳の女児が虐待死した事件、ことしに入り1月に千葉県野田市立小4年の女児が死亡した事件、そして6月5日には札幌市で2歳の女児が衰弱死しました。遺体の足の裏にはたばこの火を押しつけた跡と見られるやけどや顔や肩、腕に強く殴られた複数のあざがあり、体重は6キロと痩せ細り、2歳児の平均体重の半分しかなかったことも判明しています。全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、平成29年度で13万3,778件に及び、平成11年度と比較すると、約11.5倍になっています。野田市の事件では、児童相談所の対応に大きな関心が集まりました。札幌市の女児衰弱事件も市児童相談所が虐待を疑う通告から48時間以内に子供の安全確認を行うとした国のルールに基づく対応を行わず、痛ましい事件が起きましたが、初めに児童虐待における市の認識と全国及び帯広市の現状についてお伺いいたします。 以上、3点をお尋ねし、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大竹口議員の御質問中、空き家対策についてお答えをいたします。 帯広市は、都市化の進展に伴う多様な市民ニーズを踏まえながらインフラを整備し、利便施設用地や住宅用地の確保など、総合的かつ計画的なまちづくりに取り組んでまいりました。近年人口減少や少子・高齢化の進行、住宅等の老朽化などに伴い、空き家が社会問題として取り上げられており、帯広市におきましても今後空き家の増加が懸念されております。特に、老朽化が著しい空き家につきましては、倒壊の危険性があるなど、地域住民の生命、財産、生活環境等に影響を及ぼすことも考えられるため、所有者による適切な管理が重要であると考えております。 このため、帯広市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、改修、解体費用の負担感や管理に関する情報不足などの課題を踏まえ、平成28年度に帯広市空家等対策計画を策定したところであります。 本計画に基づき、これまで空き家の実態を把握してきたほか、関係機関等との連絡体制の構築や補助制度の創設、相談窓口の設置など、さまざまな取組みを進めており、空き家の新たな活用方策などの相談も受けているところであります。空き家等の相談には、現在実施している弁護士や宅地建物取引士、建築士等の専門家の助言が有効でありますことから、今後とも関係団体との十分な連携のもと、相談体制の充実を図り、空き家の多様な用途への活用、いわゆるリノベーションの視点なども取り入れながら、空き家対策をさらに推進し、市民が安心して暮らすことのできる良好な住環境づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、所有者不明土地につきましてお答えをいたします。 帯広市におきましては、空き地や所有者不明土地といった集計はしてございませんが、今年度の固定資産税納税通知書で申し上げますと、送付先が不明となり、所有者が特定されなかった土地は、市内全域で18件3,437平方メートルとなってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 児童虐待についてお答えいたします。 児童虐待は、子供の基本的人権を著しく否定する行為であり、子供の健やかな成長及び人格形成に重大な影響を与えるもので、理由のいかんを問わず決して許されるものではないと認識しております。 国の調査によりますと、全国の児童相談所が虐待相談として対応した件数は、平成29年度は13万件を超え、過去最大となっており、虐待により死亡する事件が発生するなど、かけがえのない子供の命が失われております。 帯広市が受けました相談件数につきましては、平成30年度は75件となっております。ここ数年ではばらつきがあるものの、40件から80件程度で推移しているところでございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) それでは、空き家対策の現状と課題から再質問させていただきます。 米沢市長からは種々の答弁がございました。帯広市では、空き家対策としてさまざまな取組みを進めているとのことでございましたけれども、改めて全国全道と比較した帯広市の空き家の現状について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 国が平成25年に実施いたしました住宅・土地統計調査による空き家率でございますが、全国が13.5%、北海道が14.1%、帯広市が9.2%となっておりまして、全国全道と比べますと、帯広市の空き家率は低い状況にございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 空き家の現状をお聞きいたしましたけれども、本市は低い傾向にあるものの、今後は人口減少や少子化などによる社会構造の変化が進行するにしたがって空き家が増加していくこと、それに伴い、状態のよくない危険な空き家の増加も見込まれてまいります。空き家の増加に伴う市の課題に対する具体的な取組みと空き家対策計画の進捗状況についても伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 帯広市空家等対策計画におきまして、今後増加が見込まれます空き家等の発生の抑制や危険な空き家等、いわゆる特定空き家の解消の促進などを図りまして、計画最終年度であります令和5年度の空き家等を、計画策定時の空き家戸数であります1,093戸よりも減少させることを目標としているところでございます。 空き家等の箇所数の把握につきましては、平成28年度以降、水道の利用状況などをもとに毎年現地調査を行っており、計画策定当初の1,093カ所からは、これまでほぼ横ばいで推移してきているところでございますが、平成30年度におきましては1,097カ所となっているところでございます。 このため、空き家箇所数の減少に向けまして、特定空き家解体補助金や空き家改修補助金を創設いたしましたほか、住まいのワンストップ相談窓口の開設、所有者に対する啓発パンフレットの送付、広報紙や市ホームページ、町内会の回覧などによりまして、空き家の適正管理に関する周知を行っているところでございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 空き家等の数を減少させるためには、解体による解消のほか、改修等による既存ストックの利活用の促進も有効であると考えるところであります。 市では、空き家改修補助金を創設し、空き家の利活用として、北海道空き家情報バンクの事業が実施されてきていると認識するわけでございますけれども、これらの利用状況について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 空き家改修補助金の利用に当たりましては、北海道空き家情報バンクに登録された物件を購入することを条件としております。制度創設以降の利用状況でございますが、平成29年度に申請されたものが1件、平成30年度に申請されたものが2件となっております。市内における空き家情報バンクの物件は、空家等対策計画の策定以降、これまで5件が登録されているところでございます。いずれも利用は低調でございますが、市内の関係団体への聞き取り等によりますと、市内の物件の取引は比較的円滑に行われていることから、空き家情報バンクの必要性が少ないと認識されていることが主な要因の一つと考えられるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 空き家情報バンクですとか改修補助金の利用状況は低調であるようでございまして、市内の物件の取引が比較的に円滑に行われているということであれば、制度自体を見直すことも必要ではないかと思うわけでありますが、市の考えを伺います。 平成29年10月に、改正住宅セーフティーネット法の施行により、住宅確保要配慮者の住宅確保を目的とする民間の空き家、空き室を活用し、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録する仕組みが整備されたところでありますけれども、この制度に基づく高齢者の住まいとして、空き家等の活用の現状について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 今お話のございました制度のあり方につきましては、関係団体などとの意見等を踏まえまして、効果的な形につきまして今後とも調査研究をしていきたいと考えているところでございます。 改正セーフティーネット法につきましては、施行から約1年半が経過したところでございますが、令和元年6月1日現在の登録住宅数でございますが、全国で9,021戸、北海道で42戸、帯広市で1戸となっております。なお、帯広市の登録住宅数の目標値などの設定はしてございませんが、国におきましては、登録住宅の目標戸数を令和2年度末までに17万5,000戸としているほか、北海道の計画では、平成29年度から令和7年度末までに6,600戸の供給を目標としているところでございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 登録件数を伺う限り、いまだ1件ということでございまして、空き家活用には十分な効果が認められないという状況があります。いま一度周知の内容等について再考する必要があるのではないでしょうか。 空家対策特別措置法の施行から4年が経過している中、固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者特定は進み、倒壊などのおそれがある空き家への立入調査や所有者への撤去命令、撤去の代執行を認められていますが、特定空き家の調査の内容と認定及び措置の現状について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 空き家等の調査から認定、それから措置の状況でございますが、国の指針に基づきまして、帯広市特定空き家等判定調査票というシートを使いまして状態の把握を行い、さらにそのまま放置すると、倒壊など保安上危険となるおそれのあるものや衛生上有害となるおそれのあるものにつきまして、所有者の改善の意志などを勘案しながら、庁内関係課による認定会議での協議を経まして、特定空き家として認定しているものでございます。 なお、認定の実績につきましては、平成29年度の制度開始から平成30年度末まで、この2カ年の合計でお答えしますが、20カ所となっております。認定した特定空き家の所有者に対しましては、適正な管理に関する助言や指導を行うほか、特定空き家解体補助金につきまして御案内し、建物の解体を促しているところでございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 現在まで20カ所を認定したということでございましたけれども、その後の対応が重要でありますので、的確な対応を求めておきたいと思います。 市では、特定空き家の解消の促進として、特定空き家解体補助金を創設しましたが、この利用状況についても伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 特定空き家解体補助金につきましては、特定空き家に認定されたもののうち、住宅地区改良法に基づきます不良住宅等に該当するものを対象としております。 これまでの2カ年で認定されました先ほどお答えしました特定空き家20件うち、平成29年度には5件、平成30年度には10件につきましてこの補助金を利用しまして、合計15件が解体されたところでございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 解体補助金の活用については順調だとお聞きしますけども、今後も十分な対応を求めておきたいと思います。 そこで、市街化調整区域は基本的に建物を建てることが難しい場所でありますが、現状を見ますと、多くの建物などが建てられております。大半は簡易な建物が多く、そのほとんどは未登記の建物とお聞きするわけでありますが、適正に管理されず放置され、周辺環境に防犯や環境面から多大な影響を与えています。市では、こういった違反建築物の是正の取組みを行っていただいているわけでありますけども、現状では土地所有者の把握に当たって、登記上の所有者が亡くなり、その後も放置されているような場合も想定されます。また、現況有姿分譲地においては、建築物が建っていることすら土地所有者が把握していないという状況もあると考えられますが、違反建築物の解消に向けた取組みに対する課題や問題点について市の認識を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 市街化調整区域内におきましても、昭和45年に帯広市が市街化区域と市街化調整区域とを区分する前につきましては、建設が可能でございました。さらに、昭和46年に帯広市は特定行政庁となっておりますが、その前に建設されました建築物につきましては、記録が残されていないという状況にございまして、こうしたことから建設されている建物の経過について把握できないものもあるのが事実でございます。 市街化調整区域内の建築物につきましては、所有者等の法規制に対する理解や認識が不足している場合もございますことから、違反建築物がある場合につきましては、適宜所有者等に指導をしていくものでございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 現在、市街化調整区域内に危険な空き家があるといたしまして、地域住民から強く指摘されているところがあります。防犯の観点からも、地域の住民は不安を感じており、実際に夜と昼間の現状を私自身調査し、確認をしてきたところであります。見る限り、市街化調整区域で建物が建てられないところと認識するわけでありますが、なぜ建設できているのか、建物は著しく老朽化し、危険空き家となっていますが、現在までの対応と今後の措置の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 建設された経過については、先ほどもお答えしましたとおり、確認できないものもございますけれども、空き家の調査につきましては、現在市内全域で行っておりまして、市街化調整区域内の空き家につきましても把握をしているところでございます。 今後の対応といたしましては、空き家の危険性等についての現地調査とあわせまして、所有者の意向確認などによりまして、今後の措置について協議を行っていくものでございます。
    ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、空き家に関してさまざまな質問をさせていただきました。空き家につきましては、公衆衛生の悪化や景観の阻害要因となるほか、倒壊のおそれのあるような危険な空き家については、地域住民の生命、財産、生活環境等に影響を及ぼすため、適切な管理が必要と市長からも答弁があったところであります。まさしく私もそのとおりだと認識しているところであります。これまで空き家に関する取組みなどについて調べてみましたけれども、一般的に空き家に対する危機意識は、恐らく市街地における影響を捉えていることが大部分を占めるのではないかと感じるのです。 帯広市においては、昭和45年に市街化区域と市街化調整区域に区分した以前に既に建てられていた建築物については、既存の権利が守られ、この権利を活用した建築物が今も市街化調整区域に点在しているわけであります。こうした建築物の中には、規模の大小はありますけども、特にドライブインなど大きな建築物については、現在営業しておらず、空き家になっているものもあります。建築物は、使われず空き家になってしまうと劣化していく速度が速くなると言われておりますし、また立地している場所が市街化調整区域のため市街地から一定程度離れており、それほど住民の目にとまらず、市民の目が届かない場合がほとんどであります。農村部や山間部までとは言いません、できれば市街化調整区域まで監視の目を広げた取組みにつなげ、特に危険な空き家、特定空き家については、速やかに所有者と連絡をとり合いながら、対策の方向性などについて協議を進めてほしいと強くお願いをして、空き家に対する質問を終わります。 次に、空き地や所有者不明の土地の現状と課題について再質問をさせていただきます。 所有者不明土地となる主な理由としては、相続登記がなされてないことなどが原因と考えられますが、帯広市の現状と課題について伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 所有者不明土地の主な原因でございます相続登記がされず放置されたままになっている土地、いわゆる相続登記未了土地につきましては、把握できる限りで申し上げますと、本年1月1日現在で5,761筆と捉えております。相続登記未了土地が長期間にわたり放置されたままになりますことにより、権利関係が複雑になり、所有者の把握が困難になることが想定されまして、固定資産税の賦課徴収やその土地に管理上の問題などが生じると考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 相続登記未了土地が長年放置されているのが原因とのことでございましたけども、相続登記が適正に行われていない要因について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 相続登記が進まない要因といたしましては、相続登記未了土地であっても、相続人におきましては、土地の使用上、特に支障を来すことがないと考えている方が多いことなどと推察しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 所有者不明土地問題への対策の一環として、本年5月に制定された表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律における概要とその効果について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 今御質問にございました法律につきましては、法務局の登記官が職権により所有者不明土地の所有者を探索しまして、所有者が特定できた場合には、氏名や住所などを登記できることなどを定めたものでございます。これらの取組みによりまして、権利関係が明確になり、所有者不明土地の利用が促進されますほか、所有者を特定できなかった場合も、裁判所が管理者を選任することなどによりまして、所有者不明土地の適正な管理につながる趣旨と捉えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 帯広市としては、今後所有者不明土地となり得る相続登記未了土地の所有者に対し積極的に相続登記を促すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 現在帯広市では、資産税課の窓口に相続人の方が来庁した場合には、相続登記に関するチラシを配布させていただきまして、速やかに相続登記をするよう促しているところでございます。 また、国におきましても、平成30年度の税制改正によりまして、相続による土地所有権の移転登記の際に、登録免許税を免除する制度を設けるなど、相続登記が円滑に進むよう取り組んでございます。今後帯広市におきましても、ホームページに相続登記に関する情報を掲載するなど、さらなる市民周知の徹底に努めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 現況有姿分譲地、いわゆる原野商法の土地所有者が不明となっている話をよく聞くわけであります。北海道の山林、原野のような無価値に等しい土地を言葉巧みに高額で売りつけるという悪徳商法で、このような状況が帯広市内にも現存しているとお伺いします。特に目につくのは、市街化調整区域の市街化区域緑辺部で、地番図を拝見しますと、現在の火葬場や清流の里の住宅地の南側などにも存在し、場所によっては適切に管理されていない土地の状況がうかがえる。こうした土地が将来所有者不明土地に変化していくのではないかと不安視をするところであります。現況有姿分譲地の土地所有者は、ほとんどが十勝以外とお聞きするわけでありますが、利用できないあるいは売れないなど、さまざまな問題を抱え、市にも何らかの相談が寄せられていると思いますが、帯広市では全て把握できているのでしょうか。また、こうした土地への税の賦課に対する現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広市民の消費生活に関しますさまざまな問題などの相談窓口となってございます消費生活アドバイスセンターには、原野商法に関する相談が寄せられてございますが、全てを把握できていないという状況でございます。 また、こうした土地であるかないかにかかわらず、固定資産税につきましては、固定資産課税台帳に登録された地目地積評価額などに基づきまして課税をしているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 市内の全域を見渡しますと、空き地の雑草が目立ちますし、現況有姿分譲地などの管理状況も劣悪な状況が見られ、周辺環境の悪化が指摘されていますが、空き地や所有者不明の土地における防犯対策や草刈りなど環境対策の現状については、どのような取組みを行っているのか伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 空き地における苦情等の対応状況でございますが、防犯上の問題がある場合ですとか火災の危険性がある場合におきましては、警察や消防と連携をしながら対応に当たっている状況でございます。 草刈りなどの土地の適正管理につきましては、広報紙ですとかホームページを通じて市民に適正管理を呼びかけているところであります。 また、住民等から苦情が寄せられた場合には、現地を確認し、所有者を調べ、口頭または文書を発送するなどしながら、適正な管理をお願いしてきているところでございます。 一方、所有者不明の土地の場合に関しましては、現状ではなかなか有効な手だてがない状況にありますことから、国によります土地の相続登記の義務化等の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 所有者不明の土地については、現状としては有効な方法が少ないということでございましたけれども、適正な管理の行き届かない土地については、ごみの投棄の問題、害虫の大量発生の問題、場合によっては草が繁茂し、枯れ草になった後の火災、いわゆる野火の原因になるなど、周辺住民の生活環境への悪影響など、さまざまな問題を含んでおります。空き地の所有者等が自分の保有財産として周辺の生活環境に配慮し、管理不全な状態にならないよう、適正に維持管理する責務があると思いますが、今後人口減少、高齢化が進む中で、所有者不明土地の問題などを考えると、適切に管理が行き届かない土地がますますふえてくると危機感を覚えるわけであります。こうした適正な管理の行き届かない土地への対策について、改めて市の認識を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 小野市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 現状におきましては、市民からの声などをいただきながら、庁内の関係部局などと連携をしながら対応してきているのが実態でございます。今後につきましても、当面周辺環境に悪影響を及ぼすような土地を確認した場合には、土地の所有者への連絡などを関係課と連携を図りながら、危険性の排除に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 地域住民には十分な意を尽くした対応を求めておきたいと思います。 次に、市が管理する空き家の利用についてお尋ねをいたします。 この件に関しては、市有地の有効活用推進要領を策定し、昨年度から取組みを開始したと聞いておりますが、改めてこの要領策定に至った背景と取組み、概要について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 昨年の2月に策定いたしました市有地の有効活用推進要領につきましては、市が所有しております土地の有効活用をより一層進めていく必要性があると考えまして、財産利活用の基本的な考え方や取組みの進め方を要領として整理したものでございます。 具体的には、初めに一定面積以上の低利用、未利用の土地を洗い出しまして、情報を一元化した上で、それぞれの土地につきまして継続保有か処分かの方向性を定め、ホームページで情報を公表しながら、より効果的な活用につなげていこうとするものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) この推進要領の取組みについては、ことしの3月議会でも議論がございまして、南商業高校跡地など7件の土地について、庁内での利用希望がないか照会中とのことでございましたけども、その後の取組み経過についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問の7件の土地につきましては、庁内の照会に加えまして、市の顧問不動産鑑定士からの意見も参考といたしまして、今後それぞれの土地ごとに関係部課で構成する検討チームにより、より具体的な検討を行うこととなったところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 市有地の有効活用に向けた具体的な対応を求めておきたいと思います。 サケのふる里公園は、地域住民の憩いの場となり、子供から大人まで幅広く多くの市民が集う公園に成長しています。しかしながら、サケのふる里公園駐車場西側には大変広い空き地がありまして、その空き地を囲むように鉄の塀を建てているため、西側から見ると工事現場のようなイメージを与えているわけであります。全体を見渡すことができないということもあって、防犯上の死角ともなっています。一部透明のパネルをはめ込んでいるところもありますけれども、いかがなものかなといつも考えているところでおりますし、地域の住民の皆様からもそういった感想が漏れ聞こえてくるわけであります。 さらには、全体を通して大変立派な公園に育ちました。大きな公園で大変多くの子供たちから大人の皆さんが遊ぶところになっているわけですけれども、全体のイメージダウンにつながっているというのがもったいないなというか、効果が失われているということがありますので、ぜひ今後の改善に向けた空き地利活用の考えについても伺っておきたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問の土地につきましては、帯広市土地開発公社が先行取得しまして、多目的広場用地として活用をする考えを持ってございましたが、具体的な整備に至らず、長期にわたり未利用のままとなってございますことから、先ほど申し上げた7件の市有地と同様に、庁内の検討チームにおきまして、今後の方向性につきまして検討をすることとしてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) ぜひ早急に検討していただいて、環境改善に努めていただきたいと思います。特に若い地域住民の意見を十分に集約していただきながら、対応に当たっていただきたいと思います。 土地の問題について、幾つか問題を提起させていただきました。所有者不明土地の問題や適正に管理されていない土地の取り扱い、市の所有している大規模未利用地などについて質問をさせていただきました。 佐賀市においては、空き家の倒壊並びに空き家、空き地等における火災及び犯罪を未然に防止し、もって市民の安全で安心な暮らしの実現及び良好な生活環境の保全に寄与することを目的として、佐賀市空家等の適正管理に関する条例を平成25年3月に制定しております。その後平成27年に国が空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことを受け、同条例を佐賀市空家空地等の適正管理に関する条例として改正しました。条例の内容を確認しますと、土地所有者の皆さんへの周知を目的とした管理条例のようであります。 また、平成29年3月に出された国土交通省の資料を見ますと、自治体における空き地等の管理や利活用の促進のための条例については、全国の4割近くの自治体がある、もしくは制定を検討していると回答しているとのことでございます。条例の目的も生活環境の保全、雑草の除去、害虫、砂ぼこり、ごみ等の投棄の防止など、空き地等の適正管理に関する目的が多いようでございます。 帯広市においても、国土交通省の統計の結果などを十分確認をいただきながら、条例の必要性などについて、都市建設部を中心にしっかり調査研究を進めていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。 最後になりますけれども、児童虐待の現状と課題について再質問させていただきます。 児童虐待における市の認識と全国の状況並びに帯広市の状況についてお聞きしました。全国的にも過去最多で推移し、帯広市においては、平成30年度75件、多いときは80件程度とのことでございました。札幌市の女児衰弱死事件においては、毎日のように報道されており、記事に触れるたびに憤りを隠すことができませんが、女児衰弱死事件における市の見解について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 札幌市の事件にかかわらず、虐待につきましては、先ほども述べさせていただきましたけども、子供の基本的人権を著しく否定する行為であり、理由のいかんを問わず、決して許されるものではないと考えております。児童虐待につきましては、特別な家庭の問題ではなく、どの家庭にも起こり得るものとして捉え、子供を持つ全ての家庭を念頭に、なお一層児童虐待の防止の取組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) どの家庭にも起こり得るものと捉え、一層児童虐待の防止の取組みを進めていくということでございました。 帯広市での児童虐待は、多い年で80件に及ぶとのことでございましたが、市での児童虐待の傾向と具体的な対応策について伺います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 平成30年度に受けました相談内容につきましてでございますが、心理的虐待が27件、ネグレクトが26件、身体的虐待が22件、性的虐待はなく、近年同様な傾向となっております。 帯広市におきましては、虐待に関する通報があった場合、速やかに関係機関に情報を確認し、家庭訪問を行い、子供の安全確保を行うほか、必要に応じて関係機関とケース検討会議を開催するなど、連携しながら対応しております。また、緊急性が高い場合は、児童相談所へ一時保護を依頼するなど、子供の安全確保に努めているところでございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 今後もより的確で継続的な対応を強く求めておきたいと思います。 児童虐待防止に向けた課題と改正児童福祉法による帯広市の取組みについても伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 全国的に児童虐待に関する相談件数は増加傾向にあり、子供の生命が奪われる重大な事件も後を絶たないことから、児童虐待防止は社会全体で取り組むことが課題であると認識しております。 国は、関係機関がかかわりながらも、児童虐待による死亡事故が発生するなど、深刻な状態が続いていることを受け、これまでの取組みの抜本的な強化を図るため、児童のしつけに体罰を加えてはならないとする児童権利擁護や児童相談所の機能強化などを明記した改正児童福祉法の法案を今国会で審議し、本日参議院本会議で可決成立したところでございます。 帯広市におきましても、保護者が子育てについては第一義的な責任を有し、子供のしつけに際しては、身体的または精神的な苦痛を与えてはならないという基本認識のもと、児童相談所など関係機関との連携を強化を図り、保護者への支援など、児童虐待防止に向けた取組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 関係機関との連携は最も重要でありますので、今後もさらに連携強化を図っていただくよう求めておきたいと思います。 次に、要保護児童対策地域協議会の設置状況や虐待担当窓口職員の配置状況、並びに専門資格を有する者の配置状況と養育支援訪問事業の実施状況を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 帯広市は、児童相談所、法務局、警察署、医師会などの機関とネットワークを構築し、児童の保護や保護者及び妊婦への養育支援を行います帯広市要保護児童対策地域協議会を平成17年度に設置し、支援が必要な御家庭の情報共有を図っておりますほか、支援の内容につきまして協議をしているところでございます。 相談対応につきましては、保育資格を有する者が2名、教職員資格を有する者が1名、看護資格を有する者が1名、計4名の専門資格を有する者を配置しており、この地域協議会の活性化や地域の連携体制の充実を図っているところでございます。 また、養育支援訪問事業につきましては、子育てに困難を抱えている保護者や妊娠期から出産後も継続的に支援が必要な妊産婦などに対しまして、保健師や保育士などの専門資格を有する者が家庭訪問を行い、相談対応を行うものでありまして、平成30年度の訪問件数は66世帯408件となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 今後も家庭訪問を通して、適切な対応による子育て支援を行うとともに、専門性の向上に努めていただくよう求めておきたいと思います。 次に、乳児家庭全戸訪問事業の実施状況について伺います。 また、札幌市は今回の事件を受けて、この乳幼児健診未受診の全ての家庭に安否確認を行うとしていますが、市の考えについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 乳児家庭全戸訪問事業、いわゆる赤ちゃん訪問事業でございます。子育て家庭の孤立化を防ぐため、養育について相談に応じ、助言や必要な支援、サポートを行うことを目的に、保健師や地域担当保育士などが生後4カ月までの児童がおります全ての家庭を訪問しております。なお、里帰り出産で他の自治体に滞在している場合につきましては、滞在先の自治体に訪問を依頼することで対応しているところでございます。 また、乳幼児健診未受診者の中には、養育困難な状況や子育てに不安、心配を抱えているなど、特に支援を必要とされる場合もありますことから、全ての家庭に安否確認を行うことが重要でございます。これまでも保育所などの入所の有無や予防接種の実施状況の確認、家庭訪問により子供の状況を確認するなど、全ての未受診者につきましては状況を把握しているところでございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 帯広市では全ての家庭に訪問し、全ての未受診者について状況は把握しているということでしたから、すばらしいなと思いますけれども、今後も怠ることなく十分な支援を求めておきたいと思います。 平成30年7月の閣議決定に基づく児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童福祉司を3,240人から5,260人へと大幅に増員することと、子ども家庭総合支援拠点や要保護児童対策地域協議会における市町村の体制及び専門性を計画的に強化することが新たに盛り込まれましたが、子ども家庭総合支援拠点等を通じた支援の充実と児童虐待を防ぐ体制の強化について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 帯広市では、これまで母子健康手帳交付時、それから赤ちゃん訪問、乳幼児健診などで丁寧な相談対応を心がけ、支援が必要な家庭の早期発見に努めてきております。 また、子育て家庭や妊産婦などを対象に、状況の把握、情報の提供、関係機関との連絡調整、その他の必要な支援を行うため、平成30年度に子ども家庭総合支援拠点を設置し、養育が困難な家庭に対して、相談対応に努めているところでございます。今後も要保護児童対策地域協議会が中心となり、児童の養育環境の改善に向け、関係機関と情報や支援についての考え方を共有し、それぞれの役割を明確にしながら連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 最後にいたしますけれども、本日参議院本会議で親による体罰禁止などを盛り込んだ児童虐待防止法が全会一致で可決され、成立いたしました。改正法は、しつけと称する虐待事件が相次いでいることを受けて、親が児童のしつけに際して体罰を加えてはならないと明記しました。なかなか難しい表現でありますけれども、いかなる場合も体罰は許されることではありませんということでありますが、全体を通して重要なのは早期発見であり、丁寧な相談、支援対応でありますことから、より一層関係機関との連携を密に強化を図っていただき、児童虐待防止に向けた取組みを推進していただくよう強く求めておきます。 長年里親をされている方のお話を伺う機会がありましたけれども、十勝の里親の支援状況は、預かる子供の数も年々増加傾向にあるとのことでございまして、最近の児童虐待事件を受け、子供が少ない状況の中で、痛ましい事件が起きること自体が情けないことで、地域のかかわりが最も重要と述べておりました。今後は今までにも増して児童虐待防止に向けた質の向上と専門性の強化が強く求められてまいります。市区町村それぞれの体制強化で子供や家庭の異変に早く気づき、虐待の芽を摘むことが何より重要であります。本年度から実施の学習生活支援事業が重要な取組みとなりますし、相談窓口「いちはやく」、189です、この「いちはやく」のさらなる周知が重要となります。 大阪府門真市では、行政と市民ボランティアが連携し、支援が必要な子供や家庭を早期に発見するために、約1,200人の市民が子どもの未来応援団員として登録を行い、気になることがあればすぐに子どもの未来応援団員に連絡するという取組みを実施しています。こうした地域全体で子供を見守る取組みなくして、虐待を防ぐことはできません。帯広市も大阪府門真市のように児童虐待防止に向けて具体的な取組みを実施してはいかがでしょうか。 また、平成16年9月の一般質問で提案し、児童虐待防止マニュアルを作成していただいて、現在に至っておりますけれども、国の抜本的強化対策を受けた見直しを行うなど、今後も他自治体の模範となる支援体制を構築し、大切な子供の命を守る帯広市としての役割を十分に果たしていただくことを強く求めておきたいと思います。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後4時10分散会...