帯広市議会 > 2022-09-09 >
09月19日-03号

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  1. 帯広市議会 2022-09-09
    09月19日-03号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年第4回 9月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第85号平成30年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第86号平成30年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第87号平成30年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第88号平成30年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第89号平成30年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第90号平成30年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第91号平成30年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第92号平成30年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成30年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成30年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成30年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第96号平成30年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第13号平成30年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第14号平成30年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第15号平成30年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について  一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     阿 部 信 一 教育長         嶋 崎 隆 則 代表監査委員      林   伸 英 政策推進部長      池 原 佳 一 広報秘書担当部長    関 口 俊 彦 総務部長        廣 瀬   智 行政推進室長      河 原 康 博 市民活動部長      野 原 隆 美 市民環境部長      川 端 洋 之 市民環境部参事・中島地区振興室長             小 野 真 悟 保健福祉部長      堀 田 真樹子 こども未来部長     広 瀬 容 孝 商工観光部長      相 澤   充 農政部長        池 守 康 浩 産業連携室長      植 松 秀 訓 都市建設部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      中 野 雅 弘 学校指導担当部長    村 松 正 仁 生涯学習部長      草 森 紳 治 選挙管理委員会事務局長             槇   勝 行 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長  織 田 雅 徳 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        山 上 俊 司 書記          滝 沢   仁 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          小 原 啓 佑 書記          鈴 木 竜 馬 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、19番楢山直義議員及び20番鈴木正孝議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第2、議案第85号平成30年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、木幡裕之議員から発言の通告があります。 15番木幡裕之議員、登壇願います。   〔15番木幡裕之議員・登壇・拍手〕 ◆15番(木幡裕之議員) 皆様、おはようございます。 9月9日の台風15号による被害に見舞われた千葉県の皆様の一刻も早い復興を切に願うものでございます。 質問に先立ちまして、2日目となり、一部重複している点もあるかと思いますが、お許しください。 それでは、通告に従い、3点につきまして順次質問いたします。 1点目は、昨年より、災害に強い安全なまちづくりについてということで、防災体制の充実など、防災関連について質問をさせていただいております。今回は、災害時における防災情報の扱いについて質問させていただきます。 我が国は、地震、津波、豪雨等、さまざまな自然災害のリスクを抱えております。毎年、国内のどこにおいても自然災害が発生しております。先日の台風15号では、首都圏において豪雨、強風により甚大な被害が発生し、千葉県などの大規模停電の報道には、昨年9月6日の胆振東部地震による道内のブラックアウトを思い出したところであります。特に地震については、以前から首都圏直下型地震や南海トラフ、そして千島海溝巨大地震などが心配されているところです。6月にも山形県沖地震で、最大震度6強の地震が発生したばかりです。私たち帯広に住む者としては、とても身近に感じるところです。 千島海溝巨大地震について、平成29年に政府地震調査委員会は13年ぶりに見直し、マグニチュード8.3程度から、推定される震源地の、千島海溝沿いの十勝沖と根室沖、それに北方4島がある色丹沖や、択捉島沖で複数が連動した場合、マグニチュードは8.8程度以上の超巨大地震となり、今後30年間以内の発生率は7%から40%と想定されました。情報として、津波の堆積物の調査から、360年前後の間隔で発生したと推定されております。前回の地震は17世紀に起きたとされ、既に400年程度が経過しております。北海道東部に大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫してる可能性が高いとされています。規模的には、2011年東北沖の巨大地震級の可能性で、20メートルを超えるような津波が広い範囲で起こる可能性があり、十分注意が必要としております。 また、災害が発生すると、さまざまな機関、団体が同時並行で活動を行い、それぞれが同じ情報認識に基づいて活動していないと、同じ場所に多くの組織が集まり、またその逆に誰も活動しない場所があると聞いております。このようなことを防ぐには、災害対応に必要な情報を共有し、それぞれに基づいた活動を行うことが不可欠となります。本市において災害が発生した場合、情報などが集められて分析を行い、情報把握が進められると思われますが、現地より刻々と入る情報をどのように処理して対応していくのかを改めてお伺いいたします。 続いて、2点目は、帯広市の史跡について質問いたします。 明治2年、明治政府は蝦夷地を北海道と改め、開拓使を設け、十勝場所は7郡から成る十勝国となり、帯広の開拓は明治16年に開拓の祖である依田勉三翁が静岡県より民間開拓団晩成社の一行27名を率いて入植したのが始まりとされ、その後、富山、岐阜、福島など、全国各地より入植者が続き、帯広の開拓が進められたのは承知のことです。開拓から137年がたち、先人たちは多くの苦難を乗り越え、本市の礎を築き、我が国有数の食料基地として現在の帯広があります。その時代、時代を生きてきた先人たちの功績をたたえる顕彰碑や、まちの歴史を振り返る官公庁跡などの史跡が市内にはあります。その歴史や概要などを記した標示板、標柱、石碑が整備されておりますが、どのくらいの住民の方がその存在を知っていることでしょうか。多くの市民の方々に史跡を知っていただき、帯広市の開拓当時の苦労や歩みを理解していただくことは大変有意義なことと思います。市内にある史跡、顕彰碑についての認識、そして現状についてお伺いいたします。 3点目は、大空地区における学校教育について質問いたします。 帯広市において、大空中学校適正規模の確保等地域検討委員会が設置され、平成30年10月に意見書が提出されました。学校規模の小規模化による影響について、部活動や職員体制への影響、保護者のPTA活動の負担増などが挙げられ、適正規模を確保するため、取組みに関する検討が記されております。さまざまなことを考慮し、新たな教育システムの検討を行い、エリア・ファミリー構想により、小・中の円滑な接続や中1ギャップの解消につながることが期待されることから、小中一貫教育の導入を進めるべきとし、学校の地域の取組みについては、学校と地域などが共通の目的、目標を掲げ、連帯した取組みを行うコミュニティ・スクールの導入についてもあわせて検討する必要があるとし、大空地区における導入を進めるべきとしております。 また、学校施設の整備については、可能な限り学習面や生活面、安全面に考慮した施設にすべきとしたほか、大空小学校と大空中学校の児童の交流や小学校の一部担任制制度の導入など、小中一貫教育を効果的に進められるため、施設一体型の学校整備が望ましいとしたところです。 コミュニティ・スクールの導入に向けては、学校と地域が連帯するための活動スペースをあわせて整備することが望ましいとしており、令和4年から新たに義務教育学校としてスタートする大空小学校、中学校のこれまでの経過を振り返りましたが、大空地区に限らず、今後も少子化は進行する見込みとなっており、帯広市はコミュニティ・スクールや小中一貫校の推進に取り組むなど、新たな段階に突入してると感じております。 そこで、これからの時代の学校づくりに求められるものとは何かをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 木幡議員の御質問中、これからの時代の学校づくりについてお答えいたします。 少子・高齢化の進行やグローバル化の進展、AIやICTの高度化など、社会の変化が加速度を増す中で、子供たちには新たな課題に向き合い、他者と協働しながらみずからの人生や社会を切り開いていくために必要な力を身につけることが求められております。こうした力は、学校における教育活動はもとより、地域社会とのかかわりによるさまざまな体験を通して身につけることができるものであると考えております。 本市では、これまで幼稚園、保育所、小・中学校などが連携し、子供たちの学びや育ちをつなぐエリア・ファミリーの取組みのほか、学校支援ボランティアなど、地域住民等による子供たちの教育活動の促進を図ってきたところであります。また、子供の学びの場であると同時に、地域コミュニティにとっても大切な役割を担っている学校施設を活用し、文化、スポーツ活動の促進や災害時における避難所機能の充実などを進めてきております。 今後は、小中一貫教育やコミュニティ・スクールの導入などを通し、地域コミュニティの結びつきをより一層強めながら、学校、家庭、地域がそれぞれのよさを生かし、連携、協働して子供を地域全体で育む取組みを進めてまいる考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、災害対応につきましてお答えをいたします。 災害の発生により、災害対策本部を設置した際は、庁内各部署や関係機関などの情報を総務部長を室長といたします本部情報連絡室が集約いたしまして、集約いたしました情報は災害対策本部などでの今後の対応を定める参考とするほか、必要に応じて庁内各部署や関係機関に情報のフィードバックを行うとともに、市民や報道機関に情報発信を行うこととしてございます。 また、北海道や自衛隊などからは、リエゾンと言われる情報連絡員が派遣され、本市と各機関相互の情報共有を図ってるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 草森紳治生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 御質問中、帯広の史跡についてお答えいたします。 史跡や顕彰碑は、自治体を初め、団体や個人など、多様な主体が地域の歴史やまちづくりの成り立ちなどを今に伝え、次の世代にへと伝承するためにつくられた貴重な文化資源であります。 帯広市内に所在する史跡につきましては、文化財保護法に基づく埋蔵文化財包蔵地、いわゆる遺跡が63カ所あるほか、緑ヶ丘公園内の十勝監獄の遺構を初め、旧北海道庁立十勝農業学校跡地や栄公園内の防空ごう跡などの史跡を把握しております。 また、顕彰碑などの碑につきましては、例えば水光園には晩成社の渡辺勝・カネ夫妻の入植の地の碑を初め、津田公園内には西帯広地区の開拓に尽力をされました宮崎濁卑翁の記念碑など、ゆかりの場所の紹介や功績のあった人物を顕彰する碑などが市内各地に設置されていることを承知しております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡裕之議員。 ◆15番(木幡裕之議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。 それでは、災害に強い安全なまちづくりについてより、2回目の質問をさせていただきます。 ただいま答弁の中で、北海道や自衛隊等からリエゾンが派遣されるという答弁が出ましたが、昨年より防災について質問してきましたが、初めてお聞きしましたので、このリエゾンとはどのような組織で、何を行うのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 リエゾンにつきましては、北海道開発局、自衛隊、北海道などの各関係機関から被災市町村の状況などの情報収集、それから提供を行うために災害対策現地情報連絡員として派遣される職員でございます。帯広市におきましては、平成30年3月の大雪や9月のブラックアウトの際などに派遣されまして、関係機関との情報共有を図ったところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 災害時は、多くの機関、団体が同時並行的に災害対応の活動を行いますが、状況確認を統一し、的確な行動が求められることとなっております。熊本地震や西日本豪雨災害時に使用された横断的な情報共有システム、省庁連携防災情報共有システムSIP4Dというものがありますが、市の認識についてお伺いいたします。
    ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 SIP4Dにつきましては、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集いたしまして、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた情報共有システムということでございます。平成28年の熊本地震から試験運用が開始されまして、平成30年の西日本豪雨のほか、大阪北部地震、それから北海道胆振東部地震におきまして、県庁などにおいて情報の集約、加工、提供を実施いたしまして、現場での災害対応を支援したとお聞きしてるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) SIP4Dは、今後の災害対応に対して有効なシステムと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時に関係機関が情報を共有いたしますことは、迅速かつ適切な災害対応のために重要と考えてございます。 御質問のSIP4Dにつきましては、市としてどういうかかわり方ができるのか、調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) よろしくお願いいたします。 次に、災害時の情報収集や市民への情報発信において、映像を活用することにより、一目で情報を伝えることも可能かと思われます。国土交通省の川の防災情報では、ライブカメラによりリアルタイムの河川の状況が配信され、見るほうに一目で情報を伝えることができます。増水状況などの判断しやすさなどからも必要と考えますが、帯広市の考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時の状況判断につきましては、映像の活用は有効であると認識してございます。本市では、これまでも河川管理者が提供しております映像など、さまざまな情報を活用してきたところでございまして、今後もそういったものを利用しながら災害時の迅速な判断に努めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 近年、あらゆる分野で活用され、災害時においても情報収集にドローンの活用などがありますが、自分たちでの捜査や防災協定を結ぶことにより、情報入手ができ、より早く現状把握や復興計画に活用できると考えますが、本市においての考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 ドローンにつきましては、土木分野のほか、災害の分野におきましても、地震、豪雨の被害状況把握などに広く活用されてるとお聞きしてございます。本市におけるドローンの活用につきましては、先進事例も含めまして広く調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡裕之議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 災害状況の把握は早急に行うことが必要となります。そのためにも、まちなかや農村地区など、各地区に応じた担当課が状況を把握することが必要と考えます。また、先日市内において地元企業の防災訓練を拝見させていただきましたが、ドローン操作については、10時間程度の訓練で飛行させられるようになってるということですので、検討のほうよろしくお願いいたします。 次に、災害地における同行避難の中でも、犬、猫についてお伺いいたします。 昨年の6月一般質問において、災害時の同行避難について質問させていただきました。本年6月に、犬や猫にマイクロチップの装着を義務づけることを柱とする改正動物愛護法が参議院本会議で成立いたしました。これは、マイクロチップの識別番号と飼い主の情報を指定登録機関に登録することで、飼い主がペットを安易に捨てたりすることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つと考えます。遺棄した場合の罰則なども強化され、義務化は改正法公布より3年以内となっております。このことについて、災害時の活用についての市の考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 お話のとおり、改正動物愛護法が成立いたしまして、国は犬や猫の販売業者に対するマイクロチップ装着の義務化に向けて準備を進めているとお聞きしてございます。また、既に飼っている方にも装着の努力義務が課されている状況にございます。 ペットが災害発生時の混乱で行方不明になった場合、これまでの犬の登録鑑札制度に加えまして、マイクロチップの仕組みにより再び飼い主のもとに戻ることができることは望ましいものと考えてございまして、今後関係機関とも連携しながら、災害時に迷子となったペットへの対応につきまして情報収集をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 大規模災害時のペットへの対処方法をまとめた冊子をつくる自治体がふえていると聞いております。昨年6月に札幌市で発行された犬と猫の防災手帳や、隣のまちの芽室町も防災ガイドブックにペットの避難に関するポイントを盛り込んでおります。本市としてのお考えと取組みをあわせてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬部長。 ◎廣瀬智総務部長 本市におきましては、平成27年に作成いたしました避難所運営マニュアルにおきまして、避難所内でのペット対策について記載をしてございます。今後におきましては、他の自治体の取組みも参考としながら、記載内容につきまして工夫をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 避難所運営マニュアルがペットを飼っている方々にどの程度の範囲で認知されているのかが疑問です。刷新されて、普及の方向で知らしめていただかなければ認知されると考えられません。よろしく研究してお願いいたします。 次に、災害時の獣医師会との災害協定必要性についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 獣医師等との協定につきましては、災害時はペットもけがをしたり、体調を崩すことも考えられますことから、他の自治体の事例などを参考にしながら、引き続き調査研究をさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 昨年の胆振東部地震により、全道域のブラックアウトを経験し、各方面において発電機等の準備が進められています。とうとい犠牲と多くの被害から1年がたち、まだまだ傷も癒えない中、今月9日の台風15号による被害により千葉県全域が大停電、復旧に10日以上をまだまだ要しております。エアコンが使えない中、高齢者の熱中症による死亡者も発生し、個人における発電システムの備えなどが改めて考えさせられました。自助の必要性と公助の限界、防災には終わりはないと考えております。気を引き締めて今後もこの防災というテーマを取り上げさせていただきたいと思っております。 続きまして、帯広市の史跡について質問いたします。 史跡などに含まれると思われるものに、自然災害の被害や注意喚起などを後世の人々へ伝える自然災害伝承碑があります。自然災害伝承碑においては、身近な防災情報として住民の防災意識の向上に役立つと考えております。郷土を襲った災害の歴史を確認する防災教育の一助ともなると期待されております。 先人が現在の我々に残した貴重なメッセージとして活用できることも考えられます。国土地理院では、その碑の地図記号を制定し、ウエブ上に国土地理院地図での位置表示を開始するなど、埋もれた伝承碑の掘り起こしにつながる取組みを進めていく方針であると、ことし6月の日本経済新聞に掲載されておりました。本市おいて同様の碑が確認されているかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森紳治生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 過去の自然災害の状況や災害への取組みなどを伝えます伝承碑として確認をしているものでは、国が管理する十勝川インフォメーションセンターの正面に地域住民などによって設置されている碑がございます。昭和3年から9年間、帯広治水事務所長として千代田堰堤建設など、十勝川の治水事業や帯広川と売買川などの河川改修工事に尽力した斎藤静脩氏が顕彰されております。大正期から昭和初期にかけてのたび重なる洪水と河川氾濫の発生や、地域を挙げて対策をとってきた歴史を今に伝えている碑となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡裕之議員。 ◆15番(木幡裕之議員) これら史跡等の管理状況について質問いたします。 市内何カ所か拝見させていただきましたが、下草などの目立つ箇所も見受けられましたが、清掃や草刈りなどをどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 史跡や碑が立地する場所が公園や市の施設の敷地内のほか、民間所有地などさまざまである中、それぞれその土地を管理する主体が管理を行っております。 市の施設等にあるものにつきましては、所管する部署で定期的な清掃や草刈り業務を行っておりますほか、本市教育委員会では天然記念物に指定されておりますケショウヤナギ自生地の草刈りや倒木の整理、また野外に設置しております旧十勝鉄道の蒸気機関車や客車の塗装、修繕や清掃を行っております。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 史跡や遺跡を紹介する史跡標示板について、その場所の由来や説明がなされていて、大変わかりやすくなっておりますが、市が設置した経緯についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 本市の史跡標示板は、現存している建造物や天然記念物、史跡、名勝などを訪問者が現地で確認しながら見学できるよう、また現存はしないものの、重要な建物等の跡地として紹介をしていくために、現在37カ所に設置をしております。 設置に当たりましては、歴史的、学術的な価値を初め、どのような史跡等であるか、また現地の設置可能なスペースや付近の土地所有者の御理解や協力などの状況などを踏まえまして、優先順位をつけながら対応してきたところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 市の史跡標示板の中で、石柱や石碑、標柱のように説明文を掲載した看板のような標示板がないものが実は7カ所あります。それらについても、より市民にわかりやすく見ていただけるよう、標示板を設置する予定はないのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 市の史跡標示板につきましては、説明文を掲載した看板タイプのものに加えまして、石柱や石碑、標柱のものがあります。このうち、石柱や石碑、標柱につきましては、所有者や関係者が設置した後、市に寄贈されたものや昭和50年代前半に市が設置したものが多くなっております。 掲示板の併置に当たりましては、どのような史跡であるか、また寄贈を受けた経緯や設置が適切かどうかの状況確認などに十分配慮をいたしますとともに、新たな文化財指定等に伴います史跡標示板の設置のほか、劣化に伴う修繕の必要性など、総合的な視点から判断をしながら、毎年度の予算編成を通し、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡裕之議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 次に、顕彰碑についての質問になりますが、史跡と同じよう、由来説明などが書いてある標示板などの設置状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 顕彰碑などの碑につきましては、地域の団体や有志、事業所、行政などさまざまな主体が設置をし、管理をしている中で、碑自体の説明に補足が必要な場合や文字の解読が難しい場合に標示板を設置するなど、各主体が工夫をしながら来訪者のために設置をしております。 このうち、市で管理をしている顕彰碑につきましては、津田公園内の宮崎濁卑翁の顕彰碑や渡辺勝・カネ夫妻の入植の地の碑、十勝監獄の碑などに史跡標示板を設置しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 次に、帯広市の南側駐車所の西5条側には初代当選市長の佐藤亀太郎の顕彰碑が設置されています。設置してある標示板は、通り側に向いて説明表示がしてあり、駐車場側からは碑の存在やどのような碑であるかわかりにくいと考えます。駐車場側から見てもわかることが必要ではないのかと考えますが、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 佐藤亀太郎の顕彰碑につきましては、旧市庁舎が昭和33年に現在の市役所の南側駐車場に建設された際に、当時の市庁舎東側の正面に設置されたものであります。その後、平成4年に現庁舎のほうへ移転する際には、碑についてはそのまま残すとともに、標示板については通り側から見えるように設置をし、直しております。より多くの方に碑の存在を知っていただけるよう、どういった工夫ができるか、庁内関係部署とも相談しながら考えてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡裕之議員。 ◆15番(木幡裕之議員) そのほか、他の顕彰碑について、今後の標示板の設置予定についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 今後の顕彰碑への史跡標示板の設置につきましては、現時点では予定はしておりません。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 次に、帯広開拓の祖でもある依田勉三翁のお墓が市内にあると聞いておりますが、その場所の状況や墓参の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 依田勉三翁のお墓は、依田家のお墓として帯広墓地内に一般の墓と同様の区画に並んで建てられております。説明表示を設置するなどの特別な紹介は行っておりませんが、依田勉三翁の出身地で開拓姉妹都市の松崎町との交流事業において参加者が墓参をするなど、依田勉三翁や関係する開拓期の先人たちをしのぶ場となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) これら史跡や顕彰碑などを市民や観光客などにめぐっていただくため、社会教育施設なども含め、幾つかの周遊ルートを設定して紹介していくことが地域をより知っていただく、あるいは施設利用者を増加させるなどの効果につながると考えますが、今後の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 史跡や顕彰碑は、ここに住む人や訪れる人たちが地域の歴史や文化などを知る上で、貴重な地域資源となるものであります。これまで市では、市のホームページに位置図を掲載し、紹介しておりますほか、観光パンフレットの中で記念碑や像、歴史的建造物、社会教育施設等について位置図もつけながら紹介をしてまいりました。今後も人の流れやニーズがますます多様化することが予測される中で、生涯にわたる学習機会として、また観光や健康増進など、まちづくり、人づくりを進める、そういった幅広い視点から有効な方法等について研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) インバウンドツーリズムにおける海外から帯広へ来訪する外国人に史跡や顕彰碑などを紹介する場合に、QRコードを利用した多言語で説明の提供などの方法も考えられますが、現在の史跡表示の形でよいのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 草森部長。 ◎草森紳治生涯学習部長 現在、市のホームページに掲載しております文化財など、地域の文化資源や史跡標示板などの内容につきましては、翻訳ソフトにより英語、中国語、韓国語に翻訳をして閲覧することができます。また、JICA北海道センター帯広の近くにあります宮本遺跡に設置している史跡標示板につきましては、来日する研修員に配慮をし、日本語と英語を併記して表記するなど、これまで取り組んできたところであります。 最近では、IT技術の向上、普及に伴いまして、外国人が現地を来訪して史跡標示板を見る際に、スマートフォンやタブレットの翻訳ソフトで直接翻訳して閲覧することも可能となってきております。こうした中で、これからのインバウンドの方向性やIT技術の活用の可能性など、幅広い視点から史跡表示など、地域文化の情報発信の手法について研究し、地域住民が郷土への理解を深めるばかりでなく、域外の多様な人たちにこの地域をより知っていただく取組みを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 今、「なつぞら」効果といいましょうか、観光の方々が多くこの帯広にお越しいただいております。折しも百年記念館で「十勝開拓日記-史料が語る近代-」と題した明治から大正、昭和の史料展示が開催されております。大変興味深い内容となっておりました。地域の歴史は昔話ではありません。今を生きる私たちが何をその場所で感じるかが大事だと思います。史跡や顕彰碑などの文化資源は、地域の歴史や先人が積み上げてきたものを現在の私たちに、さらに次世代に伝承するものであります。また、インバウンドの視点からも魅力的な地域資源となり得るものであり、これらの紹介や見せ方などの工夫に取り組んでいくことを強く望みます。 続きまして、大空地区における学校教育について、2回目の質問に入ります。 現在、帯広市立大空中学校適正規模の確保等に関する実施計画を策定し、地元説明会を実施していますが、小中一貫教育の概要とメリットについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 小中一貫教育は、小学校と中学校の教員が目指す子供像を共有し、義務教育9年間を通じた教育課程を編成することにより、体系的、系統的な教育を生み出すものでございます。 小中一貫教育のメリットといたしましては、小学校から中学校に進学した際に大きく変化いたします学習環境や人間関係などに適応できない、いわゆる中1ギャップという問題に対しまして、小学校における一部教科担任制の導入や中学校の教員が小学校に乗り入れて授業を行うことなどによりまして、小学校と中学校の間の段差が緩和され、学習や学校生活におけるつまずきの解消や確かな学力の育成など、学習指導や生徒指導におけるメリットがございます。 一方で、小・中学校の区分けがなくなることによりまして、小学校高学年においてリーダーシップや自主性を発揮する機会が減少するほか、小規模な学校では人間関係が固定化しやすいと、こういったような点などが課題として挙げられてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 小中一貫教育の形態は、併設型小学校・中学校、施設一体型義務教育学校がありますが、併設型小学校・中学校と義務教育学校の違いについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 併設型小学校・中学校につきましては、これまでどおり、組織上はそれぞれ独立した小学校、中学校を残した学校の枠組みのままで9年間を通した教育課程を編成し、一貫した教育を行うものであります。これに対しまして、義務教育学校は、小学校と中学校を合わせた新たな学校種別として1人の校長のもとで、一つの教職員集団が9年間を通して一貫した教育を行う形態でございます。 なお、いずれの小中一貫教育の形態におきましても、施設の形態は小学校と中学校の校舎の全部、または一部が一体的に設置される施設一体型、また小・中学校の校舎が同一の敷地、または隣接する敷地に別々に設置される施設隣接型、さらには小・中学校の校舎が隣接していない異なる敷地に別々に設置されます施設分離型というような形態がございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡裕之議員。 ◆15番(木幡裕之議員) これまでに全国で設置された義務教育学校の施設形態の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 義務教育学校の施設形態に関する全国的な調査といたしましては、平成29年3月の時点で文部科学省が行いました小中一貫教育の導入状況調査というものがございます。これによりますと、設置された義務教育学校48校中、施設一体型が41校、施設隣接型が6校、施設分離型が1校となってございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 近年の大空小学校、大空中学校の児童・生徒の推移及び未就学児の推移についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 平成27年度と今年度との比較により答弁させていただきたいと思います。 まず、大空小学校では平成27年度の児童数は335人でございますが、今年度は309人となっておりまして、26人減少しております。 次に、大空中学校でございますが、平成27年度の生徒数は203人でございますが、今年度は172人となっておりまして、31人減少してございます。 また、ゼロ歳から5歳までの未就学児の数は、平成27年度は294人でございましたが、今年度は276人となっておりまして、18人減少してございます。 傾向といたしましては、児童・生徒数や未就学児の人数はいずれも減少しておりますものの、近年の団地内の住宅建設の増加などによりまして、児童・生徒数の減少幅は緩やかなものになっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) これに関して、今後の大空小学校跡地の利用方法についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 大空小学校の敷地は2万7,774平方メートルと、まとまった土地でありますことから、公共施設マネジメント計画の基本方針や大空中学校の適正規模の確保等に関する実施計画を踏まえまして、庁内関係部とも協議を行うとともに、地域住民の方々からの御意見を伺う機会なども設けながら、行政的なニーズなど、多様な観点から有効活用について検討してまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 検討していただけるということですから、この大空地区において不足してる状況として、食品や雑貨、衣料品を備えた施設等の誘致が必要となることをぜひ考慮していただきたいと思います。 続きまして、大空小学校は昭和45年12月に完成し、築48年が経過し、大空中学校は昭和49年1月に完成し、築45年が経過しております。新たな義務教育学校の学校施設が帯広市公共施設マネジメント計画及び帯広市学校施設長寿命化計画の基本的な考え方を踏まえ、存在施設を可能な限り長期間使用することとしておりますが、昭和47年に建てられた総合体育館が建てかえられているのに、同じ年代の施設で異なる対応となった理由についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 本市では、全ての学校施設で耐震補強工事が完了しておりまして、公共施設マネジメント計画及び学校施設長寿命化計画では、既存施設を可能な限り長期間使用するということを基本的な考え方としております。また、国の補助制度におきましても、長寿命化改修による整備が基本とされておりますことから、大空地区の義務教育学校の整備につきましても、こうした方針のもとに進めてるところでございます。 なお、現在の総合体育館は老朽化や耐震化に加えまして、施設機能面などの課題にも対応するために、第六期総合計画及び教育基本計画に位置づけた上で改築することとなったものでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) ここで帯広市学校施設長寿命化計画の基本的な考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 本市の学校施設につきましては、約7割が建築後、30年以上経過しておりまして、施設の老朽化が課題となってございます。学校施設の長寿命化に当たりましては、非構造部材の耐震化などによる安全性の確保やユニバーサルデザインの考え方を取り入れた快適性の確保、少人数指導やICT環境などに対応した機能性の確保、また照明や暖房の効率化による環境面への配慮など、基本的考え方に沿って進めようとするものであります。整備に要するトータルコストの縮減や予算の平準化を図るために、今後40年程度を見通して、10年ごとの5つのグループに区分して長寿命化改修による整備を計画的に進めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) ここで築45年も過ぎた建築物にどのような改修と増築をするのか、またあと何年もたせるのか、また両校を解体し、施設一体型校舎を新たに建てる場合の費用の試算をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 大空中学校の既存校舎及び屋内体育館につきましては、外壁、屋根やトイレなどを改修いたしますほか、暖房、給排水などの設備を更新する予定でありまして、おおむね30年から40年の使用年数を想定しております。 また、増築等につきましては、小学校との一体化による不足が見込まれております普通教室や特別教室、屋内体育館などを増築する予定でございます。 なお、両校を解体して施設一体型の校舎を新たに建設する場合の費用につきましては、現在既存校舎の改修の内容ですとか、増築部分について実施設計を行ってる最中でもございまして、工事費の積算、試算は困難であることを御理解いただきたいと思います。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡裕之議員。 ◆15番(木幡裕之議員) ここで確認となりますが、45年前の建築工法で建てられた物件です。その建築物に大がかりな手直しをし、多額の改修費用をかけ、これまた30年、40年をもたす考え方となっておりますが、今後学校建築物の長寿命化計画にのっとった考えになると認識してよろしいんでしょうか、確認のためお伺いいたします。
    ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 学校施設長寿命化計画の策定に当たりましては、老朽化した校舎の鉄筋コンクリートの劣化の状況について検査を行い、構造躯体の健全性に問題がないことを確認しておりますことから、基本的には今後全ての学校施設について必要なメンテナンスなどを行いながら、一定年数が経過した後に長寿命化改修を行い、既存の施設の有効活用や施設整備費用の抑制などを図ってまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 昨年、白糠で施設一体型の義務教育校舎を視察できる機会がありました。災害対策としての備蓄倉庫もあわせられており、大空地区の義務教育学校も新たに校舎も新築を行うことから、地域の防災拠点としての位置づけや整備をどのように考えているのか、本市の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 大空中学校は、大空地区の指定避難所となっておりまして、窓や照明器具など、非構造部材の耐震化を行いますほか、増設する体育館が2階となる予定でありますことから、エレベーターの設置なども検討しております。 今後、防災担当部署とも十分に協議しながら、避難所としての機能について検討してまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 豪雨災害やブラックアウトを経験しておりますから、避難場所の機能については万全を配して検討していただきたいと思います。 次に、大空地区において、小・中学校に避難される住民に対してどのような受け入れ態勢としているのか、あわせて備蓄用品の内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 帯広市の防災計画では、大空地区の避難対象町内会は35の町内会で、2,230校、4,420人としております。このうち、大空小学校に500人、大空中学校に同じく500人の受け入れが可能と見込んでございます。避難所となっております両校には、自主防災倉庫が設置されておりまして、災害時に避難者が毛布やアルミマット、アルファ米などの資機材を活用できるように備蓄がされております。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 4,000人以上の住民がいる中で、500人、500人ということでございますが、大規模災害になるとより多くの方が避難されると思いますんで、その辺についてはよろしくお願いいたします。 続きまして、義務教育学校の設置と地域コミュニティとのかかわりについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中野部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 大空地区では、これまでも小学校では地域住民の方々などを講師とするゲストティーチャーの活動やわんわんパトロール隊による見守りの活動、また中学校では地域の民生委員の方々との赤い羽根共同募金活動や大空連合自治会と協力して落ち葉拾いを実施するなど、さまざまな取組みを地域とともに行ってきておるところでございます。 大空地区の義務教育学校の設置に向けまして、今年度小・中学校合同によりコミュニティ・スクールを導入することとしておりまして、学校と地域が目指す子供像を共有して、義務教育の9年間を通して地域全体で子供たちを育む取組みを推進することにより、さまざまな体験を通して子供たちが自己肯定感や有用感を得まして、社会の変化に前向きに取り組む姿勢が培われていくことを期待してるところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆15番(木幡裕之議員) 最後になりますが、学校設営となると、さまざまな事案がありますが、あくまでも子供たちが主役であり、この地区に住み、学ぶ子供たちのための教育施設であってほしいものです。形態が目的ではなく、学校現場の課題を解決してくための手段として進めてほしいと願いまして、全ての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。 ○有城正憲議長 以上で木幡裕之議員の発言は終わりました。 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 10番大林愛慶議員、登壇願います。   〔10番大林愛慶議員・登壇・拍手〕 ◆10番(大林愛慶議員) おはようございます。 通告に従い、順次質問させていただきます。 人口減、高齢社会に対応したまちづくりについてでございます。 先日16日、敬老の日に総務省が発表した65歳以上の高齢者人口は3,588万人となり、高齢化率が28.4%と、過去最高に達したと報じられました。帯広市も高齢化が進み、2019年8月末の高齢化率は28.9%となっています。また、少子化の影響で2000年前後をピークに人口が減少し始め、8月末現在16万6,247人と減少が続いています。逆三角形の年齢人口配置となり、地域経済や生産力、社会保障の問題など、持続可能な地域社会を今後どのように模索していくのか、大きな課題となっています。高齢化自体が悪いものではありません。高齢社会が進む要因として、少子化の流れが改善できないことにあります。 そこで、高齢社会に対応する地域づくりを進めていく立場で質問させていただきます。 帯広市は、これまで人口が増加することを基本として、地理的、社会的な特徴を踏まえ、行政区を7地区、さらに各地区を日常的な生活圏として24の住区に区分し、人口の状況や地域の特徴を把握しながら、まちづくり、地域づくりを進めてきました。人口減少、少子・高齢化の進行など、社会情勢は大きく変化をしていますが、初めにこれらの取組みによる成果をお伺いいたします。 次に、安心して子育てできる環境整備についてお伺いいたします。 少子化の流れがなかなか改善に進んでいない状況ではありますが、安心して子育てできるまちづくりは、未来を託す子供たちへの環境を少しでも改善していくことが重要かつ早急に取り組まなければならないものです。帯広市は、これまで帯広市総合計画や子育て分野に関する分野計画であるおびひろこども未来プランに基づき、子育て施策の総合的な推進に取り組んでまいりました。女性の社会進出の進行による多様な保育需要の高まりや、幼児教育・保育の無償化など、国の制度、社会環境の変化などは、帯広市の保育環境へ影響を与える節目の時期を迎えているのではないかと思われます。安心して子育てできる環境づくりに向け、保育施設や児童保育センターの確保、整備は、子育て施策の重要な要素の一つでもあります。子育て施策は、未来の人をつくり、基盤をつくる大事な政策であり、しっかり投資していくことが重要と考えています。今後の子育て施策の推進について、基本的な考えを伺い、1回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大林議員の御質問中、子育て環境の整備についてお答えいたします。 今日、少子化の進行や共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化など、子育てを取り巻く社会環境は大きく変化してきています。こうした中、子供や子育て家庭を温かく見守り、地域でともに支え合う仕組みづくりや仕事と子育てが両立できる環境づくりは重要な取組みであると認識しております。帯広市では、これまで子育てを地域や企業が支え合うファミリーサポートセンター事業や子育て応援事業所の普及に取り組んできているほか、保育所等の受け入れ枠を拡大するなど、安心して子供を産み育てる環境づくりを進めてきております。 この間、国においては、女性就業率の上昇などによる共働き家庭の増加に対応するため、待機児童の解消に向けた取組みを進めてきているほか、子育て家庭の経済的負担軽減を目的とした幼児教育・保育の無償化などに取り組んできているところであります。 こうした子育てを取り巻く社会環境の変化などを的確に捉え、第2期おびひろこども未来プランの策定などを通し、市民や企業、行政の協働のもと、地域社会全体で安心して子育てできる環境の整備に取り組んでいく考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原佳一政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 御質問中、地区住区に基づく地域づくりの取組み成果についてお答えいたします。 住区は、昭和46年に策定した第二期帯広市総合計画におきまして、地域コミュニティの形成に向け、おおむね小学校区域に小学校や保育所、地域福祉センター、都市公園などをバランスよく配置するという考え方を示し、設定したものでございます。その後、昭和54年に策定した新帯広市総合計画におきまして、住区を継承しつつ、さらに大きな単位とする地区を設定し、これに重点を置きまして、それぞれの地域性を考慮しながら、公共施設の配置などを行ってきたところでございます。各地区住区を取り巻く環境が大きく変化する中で、現在の住区は必ずしも当初の想定どおりの施設の配置になっていない状況もありますが、市民ニーズや地域課題に対応しながら施設の配置を進めてきたことで、地域コミュニティの形成に寄与してきたものと認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。 通告順に進めさせていただきたいと思います。 地区住区での役割、こういったものもお聞きをし、地域のコミュニティの形成に大きく成果があったということで認識が発表されました。帯広市全体を見渡し、その地区の地域性も勘案しながら、バランスよく施設などの設置などを取り組まれてきたということは理解をいたします。地区住区の取り組む環境の変化、帯広市としても認識をしておりまして、高齢化が進む中、各地区の特徴を把握、分析していくことが大事ではないかと思っております。地区の特徴をどのように捉えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 東地区、鉄南地区におきましては、帯広市全体の人口が減少局面に入った平成12年以前から人口の減少傾向が続いている一方、南地区につきましては、清流地区の宅地開発などに伴い、人口は増加傾向にあります。高齢化率につきましては、農村地区、鉄南地区、西地区では、市全体の平均を上回っている一方、宅地開発が比較的新しい西帯広地区や南地区では平均を下回っている状況にございます。 また、市民まちづくりアンケートなど、市が行う各種アンケート調査等でも地区ごとに集計を行い、住民意識や課題の把握に努めており、例えば災害への備えに対する市民実感度は東地区が最も高く、災害に対する市民意識が高いといった状況も見られるなど、さまざまな分野で各地区の特徴もあらわれております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) わかりました。 住宅の建設時期、それから河川など、地形の違い、こういったもの、それぞれの地区の特徴、こういったものも出てきているのかなと私も感じております。 1回目の答弁の中では、住区は第二期帯広市総合計画の中で策定されたということで、地区は新しい総合計画といいますが、第三期の総合計画で設定されたと伺いました。社会情勢の目まぐるしい変化に対応するためには帯広市全体のまちづくりの方向性を示す、こういったことは理解をいたしますけれども、地区ごとの特徴、それから課題や実態をしっかり掘り下げてまちづくりを進めていく、こういったことも重要ではないかと私は考えております。今後の地区住区の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 設定から40年以上が経過し、整備してきた施設等の老朽化が進行するなど、地区住区を取り巻く環境は変化してきておりますが、地区ごとの地理的、社会的な特徴や課題を捉えながら各施策を推進していくことは一つの視点であると認識しております。 今後とも各地区住区の人口の状況等を把握しながら、各施策を進める上での参考としてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林愛慶議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 現状、住民の方、市民の方が住まわれているということで、これまでの地区住区、ずっと何十年も続いてきているという状況もしっかり捉えながら、住民の方の意見も、特徴ある地区それぞれありますので、しっかり意見を聴取しながら政策に反映させていただきたいなと思っております。 地区の中で日常生活、そういったものがしっかり完結できる場合、そういったものが理想ではございますけれども、どうしてもその地区にない施設だとか、市民の移動、こういったものも考えますと、公共交通の重要性が浮かび上がってきます。 そこで、交通政策について何点かお聞きをしたいと思います。 70歳以上で利用できる高齢者おでかけサポートバスの利用状況、これ昨日3番議員の質疑にもありましたけれども、99万人の利用ということで、過去最高になりました。 そこで、農村部と市内中心部を結ぶあいのりバス、あいのりタクシー、これの利用状況、また西地区コミュニティバスの利用状況をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 あいのりバス、タクシーの利用者数につきましては、平成30年度1万5,782人となっており、例年1万6,000人程度で推移をしており横ばいの状況となってございます。 西地区コミュニティバスにつきましては、バス事業者の1路線として運行されており、利用者数は平成30年度1万4,028人、前年度比115%と順調に増加してると伺ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) バス事業者それから関係業者の努力もありまして、利用が順調にふえているという状況ではないのかなと私は感じております。 高齢者の運転による重大事故、こういったものもニュースで取り上げられている昨今ではございますけれども、高齢者の中には運転免許証を返納し、バスを利用する、こういった方もふえてくるんではないかと思われます。この問題も、きのうの3番議員の質疑でございましたけれども、65歳以上で免許を返納された方が400名ということで、きのうの中でも答弁があったところではございますけれども、運転免許証を返納した高齢者に対するバス運賃の割引制度、こういったものがございます。制度の仕組み、また周知方法をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 運転免許証を返納した場合の割引制度につきましては、60歳以上で運転経歴証明書を所持している方が運賃支払い時に乗務員に運転経歴証明書を提示することにより、十勝管内のバス路線の運賃を半額とするもので、十勝バス事業者の独自の取組みとして平成23年度より実施しているものでございます。 本制度につきましては、バス事業者及び管内市町村のホームページに掲載しておりますほか、市が作成、配布しておりますおびひろバスマップに掲載するなどにより、周知を図ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) この制度は、60歳以上の方が返納できる制度ということで、バス事業者様のこういった取組みをされている、交通安全の面も含めて有効なものなのかなと思っておりますけれども、60歳といいますと、まだまだ現役で運転をされている方が多いということも含めて、現実ではないのかなと思っております。 また、帯広では70歳以上の無料パスがあるということもありますので、こちらの利用数、なかなか未知数ではありますけれども、こういった制度もあるということも含めて、行政としてもしっかり市民周知をお願いしたいなと思っております。 バス利用がしやすい条件の一つとして、乗りおりしやすい低床型のバス、こういったものも導入が進んでいます。現在、8割に当たる106台が低床バスに移行されたとお聞きしておりますので、ハード面では改善が進んでいると私は考えています。 ソフト面の取組み、これも重要ではないのかなと思っております。乗り継ぎとか乗り継ぎ方法とかがわからないというような理由でバスを敬遠する方も現実はいらっしゃるのではないかと思いますけれども、こういった乗り継ぎ案内サービス、こういった部分でのソフト面、どのような改善が図られているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 バスの乗り継ぎ、利便性につきましては、バスターミナルおびくるのバス事業者窓口におきましてバスの乗り継ぎ方法の案内を行っておりますほか、帯広厚生病院に行き来するためのバスの乗りかえ方法を案内するチラシを作成、配布しております。 また、バスの運行情報に関しましては、インターネットの経路検索サイトにおきまして、十勝管内の路線や運行時刻、目的地が検索できるようになっておりますほか、バス事業者がバスの現在地を確認できるアプリやウエブサイトを提供しており、いつでも手軽にバス乗り継ぎ情報を確認できる環境の整備が進んできてるところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) バスの運行情報、また路線が検索できるというように今改善も進んでいるのかなと私は思っております。私も、このバスの位置情報、よく利用させていただいておりますので、便利なものなのかなと、おくれだとかそういったものも含めてわかる状況になっておりますけれども、残念ながら、ネット環境それからスマホ、こういったものが必要。なかなか高齢者も御利用できないというところが、残念ながらある部分ではございますが、少しずつではありますが、改善はされているのかなと思っております。 また、もう一つの問題は、高齢者にとってバスを待っている、この時間帯がつらいという方も多いんではないかと思われます。バス停など、待合環境の整備、これはどのように進んでいるのか、大規模な商業施設だけではなくて、コンビニだとか商店、こういった店舗を待合スペースとして利用できるような、こういった取組みも含めて検討する必要があるんではないかと思いますが、帯広市の見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 バスの待合環境につきましては、バスターミナルおびくるを初め、一部の市内商業施設や郵便局におきまして、事業者の皆様の御協力をいただき、待合スペースを確保しております。このほか、商業店舗への待合スペースの設置につきましては、バス停との近接性や店舗での空きスペースなど、さまざまな条件を満たす必要がありますものの、今後もバス事業者と連携し、店舗等の協力をいただきながら、待合環境の充実を図ってまいる考えでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林愛慶議員。 ◆10番(大林愛慶議員) わかりました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。 2017年の帯広市地域公共交通網形成計画、これを拝見いたしました。路線バスの利用者の利用目的の項目を見ますと、通院と答えた方が、資料をもとに私なりに計算してみたんですけれども、おおよそ10%前後が通院ということで利用されています。管内のバス利用者450万人とある中で、そういったことを考えると、年間通院に利用される方が数十万人はいるんではないかと推測されます。通院のためにバスを利用する高齢者が多いということがここで明らかになったのかなと思いますけれども、例えば主に病院を巡回する路線、こういったものもあってはいいんではないのかなと私は考えますが、いかがでしょうか。 また、もう一つの提案としては、10年前に南北の路線、この検証実験も行われたと聞いておりますが、例えば新たに厚生病院が新築、移転されたということで、弥生新通を基本とした南北線、それを病院に経由するような新たな路線、こういったものも検討してみてはどうなのかなと私は考えております。 この際、東西線と南北線が交わる乗り継ぎバスで今ただいまお答えもありましたけれども、店舗利用の待合スペースのバス停、こういったものも検討しながら利用しやすい環境をつくっていくということも大変必要ではないのかなと思っておりますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤部長。 ◎相澤充商工観光部長 市内を運行しているバス路線につきましては、帯広駅バスターミナルから市内の主要な病院を路線を経由する形で路線が設定されておりまして、市民の通院需要に適切に対応されているものと認識をしております。 病院を巡回する路線につきましては、主要病院のみを巡回する運行経路とした場合でありましても、長大な路線となりまして、目的の病院によっては到着までの所要時間が長くなることや運行経費が膨大になることが想定されます。 また、南北を走る路線のお話もございました。これにつきましては、平成21年9月から平成23年8月まで弥生新道において試験的に運行されましたが、利用者数が少なく、本格運行には至らなかった経緯がございます。 路線の設定につきましては、これまでも道路整備や主要施設の移転など、市民の生活環境の変化があった際には、バス事業者よりさまざまな角度から検討されてきております。今後におきましても、状況に応じて市で設置いたします地域公共交通活性化協議会を通じ、市民の皆様からの意見も踏まえながら協議してまいる考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 利便性、効率性、こういったものも十分検討しなければなりませんけれども、利用者の多くが高齢者という状況の中でいろいろ御意見、要望があると思っております。待合環境の整備、利用しやすい生活路線の維持、こういったものをしっかり進めていっていただきたいなと思っております。 車の保有率なんですけれども、1家に1台というよりは1家に2台とも言えるような帯広市の状況ではないのかなと私も感じております。しかし、私もいつかは高齢者になるということは間違いないことでございます。公共交通の重要性、これは理解しつつも、車社会に染まっている、私自体もそういった状況ではないのかなと思っております。しっかり反省をしながら、また行政としては通勤や通学、こういった人たちの利用拡大、これもあわせて取組みを要望いたしまして、この項目を終了させていただきます。 次に、住宅政策についてでございます。 昨年も質問させていただきましたけれども、人口減、高齢化に伴い、空き家の発生、また都市のスポンジ化について質疑もさせていただきました。現在も核家族化は進んでいると私は考えています。2017年の市の国勢調査を見ますと、人口減少が進んでいる中ではありますが、世帯の規模は小さくなり、また世帯数がふえている状況でございます。また、65歳以上の人がいる世帯数は約2万8,600世帯で、一般世帯の37%、うち高齢単身世帯と高齢夫婦世帯を合わせた割合は約60%、1万7,000世帯となっております。このような高齢世帯の増加に対する市の住宅政策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 帯広市の高齢者人口でございますけれども、平成30年度末現在で4万7,759人と、4人に1人以上が高齢者となっている状況にございます。また、帯広市高齢者保健福祉計画によりますと、高齢単身世帯と高齢夫婦世帯は増加の傾向が続いている状況にございます。このため、住宅政策におきましては、高齢者が支援の必要な状態となりましても、住みなれた住宅で安心して生活が継続できるよう、住宅改修支援のほか、住まいに関する総合相談窓口の開設などを行っているところでございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 相談窓口の強化、こういったものを進めてるということは理解しているところでございます。しかし、高齢者のみの世帯で戸建て持ち家、これで住まわれている方は約1万2,600世帯という数字もございます。人口減少や高齢化の進行により、全国的に空き家は増加してきておりますし、帯広市においても空き家の軒数がふえるということが予想されます。どのような対策が必要と考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 平成25年の住宅・土地統計調査による空き家率でございますけれども、全国の13.5%、全道の14.1%に比べまして、帯広市は9.2%となってございまして、比較しますと低い状況にはございますけれども、今後空き家等が増加していくことが懸念されております。 帯広市は、平成29年2月に帯広市空家等対策計画を策定いたしまして、解体や改修に対する補助制度を創設いたしましたほか、住まいのワンストップ相談窓口の開設など、相談体制の充実を図ってきたところでございます。 また、空き家の発生の抑制のほか、適正な管理がされていない、いわゆる特定空き家の解消に努めてきておりまして、これまで特定空き家23件を認定いたしまして、このうち21件が解体、または解体の見込みとなってる状況にございます。 空き家対策におきましては、空き家を既存ストックとして利活用していくことが必要であると考えておりまして、住宅としての利用はもとより、多様な用途への利活用につきましても、関係団体などとも意見交換を行いながら促進を図ってまいりたいと考えてるところでございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 帯広は、空き家率が今のところは全道、全国平均と比べて低いということではございますが、今後はふえるという懸念も示されました。また、特定空き家の部分も順調に進められていると、対策は進められてるということで答弁もあったのかなと思っております。私も、この空き家、空き地、これの対策としては多様な用途の利活用、こういったものが大変必要だと思っておりますので、今後十分な検討が必要だと考えております。 これまで帯広市は、急激な人口増加による宅地不足を解消するために良好な団地造成を進めてきておりました。特に市営住宅は、こうした都市の都市化の中で一定の用地を確保しながら整備を進めてきてるということでございます。 現在、市営住宅については、帯広市住生活基本計画において、2023年度末までに市営住宅は3,000戸、地域優良賃貸住宅は230戸、この供給を目標として更新、建てかえが今進められている状況でございます。市営住宅の状況については、ことしの3月末では2,838戸、また今現在大空団地でも造成、建築されておりますけれども、来年6月には2,865戸となることはお聞きをしております。順調に整備が進んでいるのかなと私は考えております。 そこで、民間が主体となって整備が進められている地域優良賃貸住宅、これについての整備状況についてお聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 地域優良賃貸住宅でございますけれども、居住の安定に特に配慮が必要な高齢者や子育て世帯などを対象といたしまして、公営住宅を補完する公的賃貸住宅として位置づけられております。帯広市におきましては、平成23年度より整備を進めてきておりまして、賃貸住宅を建設する際の整備費補助及び家賃減額補助を行っております。 整備状況でございますけれども、平成31年4月末現在、子育て世帯向け72戸、高齢者世帯向け74戸、合計146戸を供給しておりますけれども、さらに今後の予定でございますが、令和2年度には子育て世帯向けが18戸増加されまして、合わせて164戸となる予定でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) こちらも計画というか、順調に進んでいるのかなと私は感じております。 地域優良賃貸住宅、これは大変よい制度ではないのかなと感じています。今後の市営住宅の新たな展開策としては有効な制度ではないのかなと。それは、子育て世帯向けであれば保育所だとか小学校、こういったものが近くにあることが必要ではございますし、また高齢者世帯向けであればスーパーだとか病院、こういったものが近くにあるということになれば、それぞれ世帯が求めてる施設が近隣に存在するということが今後できていくんではないのかなと思っております。 地域を指定するということは、業者の関係等もありますので、なかなか難しい部分はあるとは思いますけれども、やはりこの地域優良賃貸住宅の魅力、こういったものを最大限発揮させることによって生活しやすい、またおもしろいまちづくり、こういったものにもつながる可能性があるんではないかなと思っております。 また、一例ですけれども、子育て向けと高齢者向け、これを一緒に建設をしながら、コミュニティの場の促進、また高齢者の孤立、こういったものも防ぐ、そういった取組みも含めて、こういった役割が今後期待されるんではないのかなと私は思っております。 市の住宅政策においては、公営住宅が都市のスポンジ化、これに対抗でき得るということ、全てではないとは思いますけれども、公共住宅の建てかえや地域優良賃貸住宅制度の柔軟な適用、運用、こういったもので空き地や空き家の有効活用の一助になるんではないかと思われますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 地域優良賃貸住宅制度は、子育て世帯向けと高齢者世帯向けの住宅を計画的に整備するものでございまして、それぞれの生活に即した仕様の住居を提供することにより、安心して暮らせる環境づくりにつながるものと認識してるところでございます。 また一方では、高齢者世帯向けと子育て世帯向けでは、整備内容や運営のあり方など、異なる点がございまして、事業主体となる民間事業者からは運営や経営の面で難しいところがあるといった御意見もいただいているところでございまして、そういったそれぞれの課題も見えてきてるという状況にございます。 今御意見いただきましたけれども、こうしたことを踏まえまして、制度の柔軟な運営に加えまして、これまで取組みで見えてきたそういった課題を一つひとつ整理をしながら検討をさらに進めてまいりたいと考えてるところでございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) わかりました。もちろん課題があるということも含めて、御答弁でした。それも含めて、しっかり改善できるものはしていくということで受けとめさせていただきたいなと思っております。 この住宅についてのまとめなんですけれども、人口減少による影響、これは住宅や土地、こういったものを利用する方がいなくなるということがまず考えられますし、高齢化によって今まで言われてきてます空き家、空き地の発生、そして所有者不明の土地が、こういったものが発生してくるということで、大きな問題にもつながっていくのではないのかなと思っております。そういった問題が地域生活の安全・安心を阻害する、こういったことにもつながっていく可能性がありますので、しっかり対策をしていかなければならない、このように思っております。 今後は、空き家を負の財産ということで捉えるのではなくて、価値ある地域の個人財産という視点を持ちながら、地域のコミュニティの活性化に資する施設に新たにリノベーションする、こういった価値創造という基本的な考えを持って検討を進めていってはどうかと思っております。そういった意味では、地域優良賃貸住宅制度については、基本目的をしっかり持ちつつ、厳しい時代の新たな住宅政策の一翼を担うような制度に変化をさせていく、こういった視点も、取組みも必要だと思います。幅広い視点で、土地利用や地域活性化の視点も、その部分もしっかり持ちながらこの検討を進めていっていただきたい、このように思っております。 次に、災害弱者、公共施設の機能についてお伺いしたいと思います。 災害が発生したときなどは、障害をお持ちの方や高齢者の方など、避難のおくれで罹災される、被災される方も多くいる状況ではないのかなと思っております。高齢者の災害対応には、防災担当の部署だけではなく、福祉部門との連携が欠かせない、このように考えております。まず、帯広市における防災と福祉の連携状況についてお聞きをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 高齢者や障害をお持ちの方々への災害対応につきましては、庁内連携、特に日ごろからかかわりの深い福祉部門との連携が重要であると考えてございまして、地域防災計画におきましても要援護者対応や衛生管理などの役割を担うものとして位置づけてございます。また、昨年のブラックアウトの際にも、要援護者の電話連絡により、安否確認を行うなど、実際の災害対応を行ったところでございます。 また、平時よりひとり暮らし高齢者の登録状況や障害者手帳の交付状況、それから要介護認定の状況などの情報のほか、おびひろ避難支援プランの登録者情報などにつきまして庁内での情報の共有を図っておりますほか、関係機関や福祉団体と意見交換を行うなど、連携を図っているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 災害弱者の方、帯広市もしっかり把握をされてると思いますけれども、もちろん名簿化も進められていると思っております。その状況についてお聞きしたいと思います。 また、この名簿化されたものが市にただ保管してるということでは何の意味もなくなってしまうということもございます。地域、町内会等も含めて共有するということが必要ではないかなと思っておりますが、現状は情報の共有化が進んでいない、これが現実ではないかなと思っております。個人情報の保護問題、こういったものは認知しておりますけれども、新たな踏み込んだ対策、こういったものをすべき時期に来ているんではないんでしょうか、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時の避難行動に支援を必要とする災害時要援護者につきましては、支援を求める御自身から申請をいただく、いわゆる手挙げ方式によりまして、市で管理する災害時要援護者台帳に登録しておりまして、本年6月末の時点で2,229人が登録されてございます。 しかしながら、登録情報は重要な個人情報でありますことから、外部への提供を制限してございまして、このことが支援体制の拡充を難しくしている面もあると考えてございます。このため、個人情報の保護などの課題をクリアした上で、効果的に運用できる方法を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) わかりました。ぜひ検討していただきたいなと思います。 施設の防災対策について若干お聞きしたいと思いますが、これまで避難所となる施設、大分改良が進んでまいりました。太陽光発電等も含め、また今年度も計上されました非常用発電機、それから防災無線、その部分もしっかり整備されてきていると。お聞きしますと、Wi-Fiの利用地域、こういったものも通信業者との防災協定、こういった中で拡大されてきているということはお聞きをしております。そういった部分では進んできているのかなと思っております。 その避難所には多くの防災倉庫棟も全ての部分が整備されているわけでございます。消火器や工具、リアカー、食料、毛布、そういったものも多く備えているわけなんでございますけれども、やはり災害対応を円滑に進めていく、このためには施設自体のユニバーサルのデザイン化、こういったものも進めていく必要があると思いますけれども、現状をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 避難所となります施設自体のユニバーサルデザイン化につきましては、各施設の利用状況などを踏まえつつ、必要な対策を整理する必要があるものと考えてございます。その中でも、避難所施設の大部分を占める学校施設につきましては、帯広市学校施設長寿命化計画の中でユニバーサルデザイン化の重要性に触れてございまして、必要な対策について検討してございます。 学校の児童・生徒玄関につきましては、全ての施設でスロープ化を完了してございますが、体育館の昇降口やトイレ、出入り口など、個々の状況によりましてはまだ整っていないところもございます。 また、トイレに関しましては、高齢者への配慮という面でも、トイレの洋式化が必要と捉えてございまして、避難所としての利用が想定される体育館トイレにつきましては、平成29年度までに男女それぞれ少なくとも1基の洋式トイレを整備するなど、対策を進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 少しずつではございますが、しっかり進んでいるということで理解をいたします。 公共施設、特に避難所もそうですけれども、災害弱者の対応としては効果が高い、こういったものは考えられますし、平時の施設利用、こういったものについても、このユニバーサル化は大変有用なものであると思っておりますので、ぜひ進めていっていただきたい、このことで終了させていただきたいと思います。 それでは、時間がありませんが、安心して子育てできる環境整備についてお伺いしたいと思います。 2回目、お伺いいたします。 冒頭、市長から今後の子育て施策の基本的な考えをお聞きいたしました。少子化、共働きの増加、地域のつながりの希薄化など、状況は的確に今捉えているのかなと思いますし、それに対して市民、企業、行政の協働、こういったもので地域全体で取り組んでいく、こういった考えも示されたと考えております。 2017年の国の調査では、25歳から44歳の女性の就業率、これが74.3%ということで報告されております。女性の年代別の就業率、俗に言われるM字カーブ、こういったものが現状はあるわけなんですけれども、国はこのM字カーブを解消しようということで進めております。帯広市においてもその傾向が出ていると考えますけれども、本市の女性の25歳から44歳の就業状況についてお聞きをいたします。 ○有城正憲議長 広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 平成27年の国勢調査におけます帯広市の25歳から44歳までの休業者を含めました女性の就業者数は1万3,694人で、就業者と完全失業者及び非労働力人口の合計1万9,014人に占める割合は72.0%となっております。20年前の平成7年において57.5%でありましたことから、帯広市におきましても、全国、全道同様に25歳から44歳までの女性の就業率は上昇してきているものと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 今お答えありましたけれども、国と同等のレベルで就業率が上がってきているということでございます。そのような状況も踏まえて、10月から幼児教育・保育の無償化、これも始まります。その影響による認可保育所や幼稚園の入所希望者の増加が見られるのではないでしょうか。ことし4月から現在までの待機児童、また私的待機児童の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 幼児教育・保育の無償化は、支給認定を受けまして、幼稚園や認可保育所などに通う3歳から5歳までの全児童とゼロ歳から2歳までの非課税世帯の児童の保育料のほか、認可外保育施設の利用料につきましても、補助上限額まで無償となるものでございます。 保育の無償化に伴う新たな保育需要は、全児童が無償化の対象となります3歳から5歳は既に幼稚園などの施設を利用している状況もございます。また、ゼロ歳から2歳までの低年齢児児童は対象が非課税世帯に限定されていますことから、無償化を理由とした保育の需要の増加は少ないものと考えておりますが、共働き世帯の増加などによります保育需要は依然として高い状況が続いているものでございます。 次に、待機児童についてですが、4月1日の待機児童は8名、私的待機児童は136名おり、認可保育所などへの入所や申請取り下げはあったものの、9月1日現在の待機児童は20名、私的待機児童は212名と増加しており、そのうちゼロ歳から2歳までの低年齢児児童が9割を占めている状況にございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林愛慶議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 今お答えがございましたが、待機児童が8名から20名、私的待機児童が136名から212名とふえている、入り繰りがある数字ではありますけれども、ふえてきてるという状況はわかりました。 無償化の影響とは考えていないということでございますけれども、保育のニーズ、これは確実に高まっているということが確認できるのではないかと思います。 そこで、幼稚園などへの利用者のニーズ、こういったものはどうなってるのか、確認したいと思います。 認可外保育施設や幼稚園等の預かり保育を利用する場合、新たな保育認定を取得し、利用料金が無償になりますけれども、幼稚園の入所希望者が減少し、長い時間預けることができる保育所への入所希望、こういったものがふえていく状況は見られないのか確認をさせていただきたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 これまで幼稚園や認定こども園を利用されていた児童が教育標準時間認定から保育認定へ要件を変更して他の施設へ転園、転所するという児童はおりませんが、幼稚園機能と保育機能をあわせて持った認定こども園におきましては、教育標準時間認定から保育認定へ要件を変更した児童は約1割程度いるものでございます。 帯広市内の全ての幼稚園におきまして、預かり保育を実施しているため、就労している保護者は従前から預かり保育を利用しており、10月以降は保育認定を受けた場合、預かり保育は無償化の対象となるものでございます。 また、保護者が希望する施設を選ぶ際には、保育料や保育時間も重要な要素でございますが、各施設の教育保育に対します考え方、取組み、立地など、さまざまな視点で検討しているため、入所、入園希望者の状況に大きな変化は生じないものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) それでは、無償化になる10月以降、幼稚園や認定こども園の預かり保育の利用状況、これはどのように推移していくと考えてるのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 10月からの幼児教育・保育の無償化に伴いまして、幼稚園、認定こども園の教育標準時間認定を利用しております3歳以上の児童の約4人に1人が保育の必要性を認められており、これらの児童は今後預かり保育を利用するものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 今お答えいただきましたが、4人に1人が保育の必要性、これが認められているということで、今後保護者の就労、こういったものも加わっていけば、預かり保育がふえていくというような可能性もあるんではないかと思っております。そうなると、保育士の確保が必要になる場合や保育士の労働密度、それから長時間労働、こういったものにつながっていかないか、危惧される状況も考えられます。帯広市としても、各施設と十分な連携、状況把握、こういったものに努めていただきますよう要望いたします。 次に、企業主導型保育施設の状況についてお聞きしますが、国、帯広市の設置状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 企業主導型保育施設は、認可外保育施設の一つの形態でございます。国から委託を受けます公益財団法人が直接助成をして運営する保育施設でございます。全国におきましては、平成31年3月31日現在、整備費の助成を受けている施設も含めて3,817施設、定員8万6,354人分の助成が決定しております。帯広市におきましては、10施設、314人分の定員の助成が決定しているところでございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 帯広では10施設ということで、わかりました。 全国では、企業型保育施設の補助金不正問題、また大きく定員割れしてる施設があるというようなことが報道されております。入所状況や本当に低年齢児の入所拡大につながっているのか、本市の状況についてお聞きしたいと思います。
    ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 全国では、保育需要とのミスマッチなどから、企業主導型保育施設が大きく定員を割っているとの報道もございますが、帯広市の地域枠を設けている施設におきましての保育需要は定員の7割を超え、特に低年齢児におきましては9割を超えており、一定程度の入所状況にあるものと認識しているところでございます。 また、いずれの認可保育所にも入所できず、ゼロ歳から2歳の低年齢児の待機児童につきまして、認可保育所の保育料との差額を補助する帯広市独自の待機児童対策事業を活用し、企業主導型保育施設の地域枠に入所してる児童は9月1日現在12名となっているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 帯広は、高くても9割というようなことで、そういったことはないのかなとは確認はさせていただきました。 ことしの6月の議案審査特別委員会でも確認をさせていただきましたけれども、認可外保育施設の無償化の対象施設、これの市の考え方については質疑をさせていただきました。帯広の場合は、13の認可外施設について、3施設が指導監督基準を満たしている。また、残り10施設については、運営状況報告書、こういったものを確認して、面積や職員配置、こういったものも監督基準を満たしているということで、確認をとらせていただきましたけれども、やはり今後も保育の質の向上、こういった視点からこの認可外保育施設のかかわり、こういったものをしっかりしていかなければならないと考えておりますけれども、帯広市の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 これまでも認可外保育施設に対しましては、公立保育所の地域担当保育士による訪問や、情報交換を初め、保育士の研修会や講演会などへの参加を呼びかけているところでございます。 今後も認可外保育施設の保育内容の確認や相談対応のほか、保育情報の提供など、これまで以上に市としてのかかわりを深め、保育の質の向上を支援してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 預ける保護者にしては、本当は認可に預けたいという方もほとんどだと思いますけれども、いろいろな事情で認可外に預ける方もいらっしゃるということは現実としてありますので、ぜひそういった保育の質、安全性も含めて施設とともにしっかり進めていっていただきたいなと思います。 次に、児童保育センターについてお聞きいたします。 設置状況、それから待機児童の状況についてお聞きいたします。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 今年度におきましては、夜間保育児童センターを含めまして40施設、54クラブを運営しております。入所児童数につきましては、ことしの9月1日現在2,240名であり、5施設におきましては、高学年の25名が待機している状況にございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 対象児童が3年生から6年生までに拡大されたということで、入所児童も増加するということは考えられておりました。現在、待機児童が25名発生しているということでお答えもいただきましたけれども、今後共働きがふえていく予想の中で、少子化の中ではあっても、児童保育センターの入所希望が増加する傾向、こういったものが考えられます。早急な対策が必要と考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 例年、年度の途中から習い事だとか少年団活動を始める児童がおります。今年度につきましても、長期休暇期間を除き、入所希望が大きく増加することはないと見込んでおります。しかしながら、昨今の共働き、そして3年生から6年生まで拡大した、こういったことによります、子供は減少しておりますが、入所率というものはなかなか落ちていかないという状況でございますんで、来年度以降につきましては、新年度の入所の受け付けの状況を踏まえまして入所児童数を推計し、10名程度以上の待機児童が複数年にわたって発生するということが見込まれた場合につきましては、クラブ増設について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 10名以上、数年ということでお答えがございましたけど、本当は待機児童を発生させないというようなことが重要なのかなと思っております。どうしても、それを申し込まれる方はそれが必要だという状況があるからこそ、こういって申し込まれるということもございますので、ぜひそこら辺は新年度に向けてさらなる検討をお願いしたいなと思っております。 まとめとして、国の新放課後子どもプラン、これが昨年9月各市町村に通知され、2021年度末までに25万人の受け皿を整備すると、そして待機児童ゼロを目指すということで示されております。財政措置を有効に活用し、本市でも放課後の児童の安全確保を進めていく、こういったスタンスが必要ではないかと思っております。 冒頭お聞きいたしましたけれども、共働きそれから女性の就業率も確実に高くなってきてる状況で、保育所、幼稚園、そして児童保育センターなどの施設整備、あわせて人材、労働環境、処遇、こういったものを改善できるかが大きな社会問題になってるんではないかと私は考えています。これまでも帯広市としては各種妊産婦の支援、子育て支援、育児休業支援など取り組んできました。育児休業支援制度の規定をしている帯広市の事業所も……。 ○有城正憲議長 発言時間が経過いたしました。 ◆10番(大林愛慶議員) ふえてきております。ぜひ今後も変化に対応した安心して子育てできる環境整備をさらに進めていただくことを要望し、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時53分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、楢山直義議員から発言の通告があります。 19番楢山直義議員、登壇願います。   〔19番楢山直義議員・登壇・拍手〕 ◆19番(楢山直義議員) それでは、通告に基づき質問をしていきたいと思います。 初めに、会計年度任用職員制度について質問をいたします。 長引く不況下、ワーキングプアという言葉を耳にするようになったのはおよそ10年ほど前と承知しております。この間、ワーキングプアの大部分を占める非正規雇用は公務員にも拡大、全国の自治体で行政コスト削減のため非正規化が進み、5人に1人から4人に1人と増加の一途をたどり、帯広市でも現在、昨日もお話がございました正規職員は1,346人であるのに対し、2,440人が非正規であり、職員全体に占める割合は3分の2弱という状況であります。低賃金で不安定な働き方は民間の非正規労働者と変わらない、まさに官製ワーキングプアが全国的に各自治体に現出していると思います。 こうしたワーキングプアの解消に向け、政府は2018年通常国会を働き方改革国会と位置づけ、働き方改革関連法を成立させております。その前年、2017年には働き方改革実行計画がございまして、その中には世の中から非正規という言葉を一掃していく等まで明記をされているわけであります。厚労省では、正社員転換・待遇改善実現プランを2016年策定、非正規雇用労働者の正社員化などを進めております。2013年4月1日に施行されました改正労働契約法でございますけれども、5年無期転換権が導入されまして、これにより施行から5年後の昨年4月1日から多くの有期労働契約者に無期転換申し込み権が発生しています。現在、各自治体で民間事業者に対して有期から無期への転換を促しながら雇用の安定化が目指されています。ただ、手挙げ方式といいましょうか、申し込まないとこれは実現しないので、まださまざまに課題はあると認識はいたしますけれども、この無期転換制度は画期的でございまして、いかなる理由であろうとも、5年を超えて継続して有期雇用した後の本人希望による無期化を妨げない制度であり、働く人が安心して働き続けられる社会を築く上で極めて重要な制度と位置づけられます。このような中で、令和2年となる次年度でございますけれども、これまでの非正規職員が新たに創設される会計年度任用職員に移行され、民間企業の同一労働、同一賃金を目指す政府方針を踏まえ、具体としても常勤職員並みの給料水準と期末手当の支給が求められるというわけですから、期待もおのずと高まると思います。 係る関連条例は、過日の議案審査特別委員会で詳細なる審査が行われ、昨日本会議で議決されてはいますものの、しかし現実対応となる具体の運用はまさにこれからの規則改正に預けられることと認識をするわけであり、課題となる点をいま一度明らかにし、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規公務員の置かれてる状況が少しでも改善するように理事者に最大限の努力を求めたいと思い、質問をするわけでございます。 初めに、会計年度任用職員制度の概要と係る条例制定に当たって、帯広市の基本姿勢を伺います。 2点目、次に日米共同訓練に係る輸送機オスプレイの十勝飛行場使用について伺います。 8月、新たに着任いたしました陸上自衛隊北部方面の新総監は、記者会見で日米共同訓練に参加する米海兵隊の輸送機オスプレイに対し反対の声があることについて、住民の安全が確実に担保できるよう調整し、米側の運用要領が見えてきた段階で自治体などを通じて丁寧に説明していきたいと話したと報道されました。同じとき、8月26日から北海道では実は初めてとなります道外の陸自西部方面隊と米海軍の共同訓練が始まり、矢臼別演習場では濃霧により縮小されたものの、9月16日前後に訓練が行われたと、これまた報道にございました。矢臼別は、10月上旬以降も沖縄の米海兵隊の砲撃演習の一部が実施される予定とされており、来年1月から3月期に道内で行われる米海兵隊の輸送機オスプレイが参加する日米共同訓練の候補地になっており、昨年の経過を踏まえれば、ここ帯広十勝の飛行場も使われる心配が増していると言わざるを得ないわけでございます。こうした情勢を受け、オスプレイの飛行の影響を心配する声が高まっており、帯広市としてそうした不安を払拭し、市民の安全・安心を守る責務を果たす必要があることから、質問に立ったものでございます。 初めに、オスプレイが帯広駐屯地を使用する可能性に係る最近の情報を伺います。 また、昨年の一連の経過に基づく市の要望に関する北海道防衛局との協議は継続していると考えてよいかについて伺い、第1回の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 楢山議員の御質問中、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 地方分権の進展とこれまでの行財政改革の取組みを経た中で、地方自治体は住民に最も身近な行政サービスを効果的、効率的に提供するため、常勤職員に加え、多くの臨時・非常勤職員を任用してきております。しかしながら、臨時・非常勤職員の法令上の取り扱いが必ずしも明確でなかったことから、国は平成29年5月に地方公務員法等を改正し、任用根拠の明確化と適正な任用勤務条件の確保を目的に今般の会計年度任用職員制度の導入を図ることとしたものであります。 過日議決いただいた関係条例では、こうした制度導入の目的を踏まえ、期末手当の支給を含め、適切な給与制度や勤務条件を規定したほか、臨時的任用や任期付職員制度の運用見直しを行うことで、最適な人員体制づくりを進めるものであります。 今後におきましても、地方自治体は一層制約が増すことが予想される財源や人員体制のもとで市民サービスの向上を図っていくことが求められるものと認識しております。こうした自治体を取り巻く社会環境を十分に踏まえ、新たな任用制度等の活用と現在検討を行っている組織再編を効果的に進めていくことなどにより、新たな政策課題や多様化する市民ニーズに対応した効果的、効率的な行政運営を進めていく考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、日米共同訓練につきましてお答えをいたします。 本年4月に今年度の第4・四半期に北海道内で日米共同訓練を実施予定との説明、公表があった以降、機会を捉えまして北海道防衛局に確認を行ってきてございますが、現時点では当該訓練の場所や規模などに関する具体の情報はございません。 また、昨年は訓練の決定を受けまして、北海道防衛局に対しまして万全の安全対策や積極的な情報発信などの要望を行いまして、先方からはできる限りの対応をする旨の回答がございまして、その後、具体の内容について地震で中止になる前まで事務レベルで協議を進めていたところでございます。昨年の訓練中止後は、平成31年度以降の日米共同訓練において、帯広駐屯地が訓練に使用されるかどうかは不明であることから、具体な協議は行ってございませんが、仮に昨年予定されていた訓練と同様の訓練が行われるということになれば、昨年の要望や協議がベースになるものと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) それでは、ただいま市長から答弁をいただきました会計年度任用職員制度のほうから引き続き、2回目以降の質問を行ってまいります。 まず、先ほども明らかにいたしましたけれども、現在の臨時・非常勤職員2,440人でありますけれども、専門職と一般事務職がある、いわゆる嘱託職員と言われる方1,510名、臨時的任用職員と言われる方930人に大別されるわけであります。今般、会計年度任用職員制度導入後は、この方々がどのような区分といいましょうか、職種になるのかについて伺います。 また、今回先ほど市長からもございましたけれども、臨時的任用制度の運用など含め、職員の任用の根拠を明確にするというなこともございました。厳格化されるということでございますが内容を伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 制度導入後におきましては、本市における従来の臨時的任用職員と嘱託職員の大部分は会計年度任用職員に位置づけられまして、その他の職につきましては、特別職、非常勤職員として任用するか、業務委託や請負契約に移行することを想定してございます。 また、制度導入後の臨時的任用の運用につきましては、常勤職員の長期の欠員の際に、その職員の業務を代替する場合に限られることから、限定的な運用となる予定でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 今お話をいただきました。 なかなか1回では理解ができないところであり、このように言いかえてよろしいでしょうか。これまでの臨時・非常勤職員制度を見直し、基本的にしても地公法に位置づけ、任用根拠を整理し、身分を明確にする目的であるということでございます。具体的には、今お話しございましたけれども、今までの臨時的任用職としていた労働制が低い職種、1回で終わったり、短時日で終わったりする事務補助的な職種を指しますけれども、これを業務委託、請負契約とし、その他の現在の嘱託及び臨時的任用職員、そのほとんどが会計年度任用職員へ、また一部は特別非常勤職員へと移行であると、こういうことであると理解をいたします。違っていたら御指摘ください。 これに伴いまして、勤務形態の見直しも図るとされているわけでございます。どのように変わるんでしょうか。また、このことに伴って、今フルタイム勤務は臨時的任用職員にもございますけれども、この勤務はどのように扱われるのかについて、あわせて質問をいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 現在、フルタイム勤務をしている臨時的任用職員の多くは、事務補助的な会計年度任用職員として配置をする見込みでございますが、標準的な業務量という面では、大部分がパートタイム勤務での従事が実態に即したものと認識してございまして、パートタイム会計年度任用職員としての配置が基本になると考えてございます。こうした配置に当たりましては、業務内容、フルタイム勤務とすべき標準的な業務量が認められるか否か、さらには全体経費の見込みなど、さまざまな観点から配置すべき勤務時間を検討している段階でございます。今後の各部との協議や予算編成を通じまして、最終的な整理をしていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 今お話がございました臨時的任用職の厳格化ということにより、職務が見直されるという、その中で非常勤職員を見直す中で、これは適さないということで、実は削減される心配がないのかと思うわけでございます。また、フルタイム勤務を見直し、パートタイムを基本とする方向性も、これ少し疑問が残ります。というのも、フルタイム勤務は常勤職員同様の職務が必要として生じてきた働き方であります。総務省に言わせれば、こういうことでふえてきたんだということの捉え方もあるわけですけれども、しかし住民サービスを考えれば当然のことかと。今も限定的でありますから、制度導入後も極力残すということを基本に対応してほしいことを求めたいと思うわけであります。 というわけで、後でまとめてまいりますけれども、このことが、今の質問が制度上の導入による職種の分類と働き方の形態でございます。これは、課題の1点目というふうに押さえたいと思います。 次に、2点目として任用期間について伺ってまいります。 このことについては、4回の再度任用を可能とし、その後も応募を妨げるものではないとしておりますけれども、上限という言葉が総務省なんかのマニュアルがちらちらと見えるわけでございまして、これがあるのかということについて端的に伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 会計年度任用職員の再度の任用の取り扱いにつきましては、上限を設けることが法律上必須ではないものの、平等取扱の原則、そして成績主義といった地方公務員法上の基本的な考え方を踏まえる必要があると考えてございます。このため、業務内容が補助的なものにとどまるものを除き、これまでの嘱託職員制度の標準的な運用を考慮しまして、公募によらず、選考により採用できる回数は4回までとしつつ、その後実施する公募につきましては応募に制限を設けない考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) これまでの嘱託職員制度の標準的な運用を考慮しというところを確認をさせていただきたいと思います。 このことは評価できるかなと思っています。しかしながら、公募によらない選考というふうなことでございますけれども、一方、今回新しく条件つき採用期間というのが、これが雇い入れ時ではなく、毎年設置されるんだということでございます。これは果たして必要なのかなと。総務省の考え方でいうと、1年、1年だから必要なのかもしれないけれども、帯広市としてはそこのところは、今も言ったとおり、運用上ということでありますので、なくてもいいんじゃないかと思うんだけれども、帯広でなくすわけにはいかないんでしょうか、どうでしょう。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 会計年度任用職員に適用されます条件つき採用の取り扱いにつきましては、法令に規定されているものでございますことから、法に沿って行う必要があると考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 今申し上げたとおり、任用期間は最長で一会計年度、したがって会計年度任用職員という呼称が使われているわけでありますから、それに今言った条件つき採用期間新設ということは、総務省的に言えば、殊さらにやはりこの1年ということを意識させるということが目的のように思われるわけであります。 その中で、国の基準を超えてということで、帯広市としてはこれまでの運用上の扱いを大切にするという状況でありますので、そのようにお願いしたいと思いますし、総務省はそう言っても、帯広としては無期雇用化の道に開く一助、というか契機というぐらいの気概を持って臨んでいただきたいなと思いますが、任用の問題、これが2点目の課題と押さえていきたいと思います。 次、3点目でございます。 3点目に、賃金であります。 給料、報酬等について伺いますが、会計年度任用職員への移行により、実は減額となる場合もあると聞いています。フルタイムもパートタイムも期末手当が支給をされるわけで、そういう意味では賃金アップ、待遇改善、同一労働同一賃金に向けてということなんで、当然待遇改善を求められていますが、賃金はふえるんでしょうか、あるいはふえないのでしょうか、どうでしょう、ふえると思うんですけれども、その辺係る措置を伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 会計年度任用職員の給料及び報酬の支給に当たりましては、過日議決をいただきました給料表の範囲内で職務の内容や責任の程度、必要となる技術や経験、人材確保の必要性などを考慮いたしまして、職種ごとに上限額を設定し、運用する考えでございます。 こうした運用の基本的な部分につきましては、おおむね労使協議で合意を得た上でのものでございますが、細部につきましては今後も協議を重ねていく考えでございます。 なお、一部の職につきましては、年収ベースで減額となる場合などもありますことから、令和2年3月31日から引き続いて会計年度任用職員となった嘱託職員につきましては、各年の4月1日時点での年収の見込みが制度導入前より下回る場合は、原則令和5年度までの3年間、その年収を保障するなどの措置を講ずるものとしたところでございます。 なお、嘱託職員として適用されていた更新上限の末日が令和5年度を超える場合は、その上限までこの措置を講じる予定でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) この給与、給料、報酬は、報酬表を見ながら、ここはどうなんだ、こうなんだとやらないとさっぱりわからないところなんです。 それで、今お話しいただいたのは、少なくなることはあり得ないと、現給保障という答弁を主にいただいたと思ってます。ただ、ここのところは、さきの議案審議の中でもかなり詳細に行われていますので、そこは避けます。結論的に、先ほど私申し上げましたとおり、フルタイム、パートタイムも期末手当が支給されるということを確認しておきながらということで、意見を述べさせていただきますけれども。 今も言ったとおり、減額になるというのはちょっと考えられない状況だと思います。ただ、これに顕著なように、やはり与えられるというか、支給される賃金は限定的だということであります。これもさきの議論で嘱託職員らは年間で約1.9、2万円ぐらい、臨時職で14万円増との答弁が過日の審査で答弁があったところです。これは一時金支給があればこその結果でありますけれども、この金額は評価分かれるところだと思います。すなわち、これまでの基本給があるわけですから、それを減額し、各手当に分散する手法がとられるので、一時的に給与が下がるという状況が起きるわけですから。 また、正規職員の初任給基準額を上限目安として、職務経験を考慮しない職務をつくれと、総務省言ってます。ですから、入ったらずっと経験加算はもちろんなしという職務も存在するわけで、こういうことが見られるわけで、実はこれが全て市長にあるなら、理事者にあるならもう少しやり方もあるんでしょうけれども、いかんせん国の制度でございますので、国は賃金について一言もアップせよとは言ってません。常勤職員との健康、権限、それとの均衡でしょうか、難しい言葉でございますけれども、均衡と言っていいでしょうか、適切に支給するということがあるばかりなんです。国が目指すのは、正規に近い、生活費や手当を保障する、そのためにフルタイム職員を少なくしてパートに抑え、従来の非正規公務員と同じく生活保障を意味しない報酬の支給にとどめ、一時金は支給するんだけれども、一方、財政の抑制を図ろうとするわけですから、道半ばと言わざるを得ません。いまだ格差は存在することに変わりはないわけであります。限界ある中での一定の賃金増はもちろん評価はするものの、これは大いに不足してると言わざるを得ないのではないかと考えるところでございます。 それをベースにいたしまして、次の質問でございますけれども、今明らかにしたように、同一労働同一賃金は、道半ばでありますから、そういう状況では現状に照らし職務及び責任分担の差別化にこれは取り組むことが求められており、法令でもそうなっています。一層留意すべきことと思いますが、現状の紹介とともに考え方をお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 会計年度任用職員の職務内容や責任の程度につきましては、常勤職員と異なるものとして設定すべきとの考え方が国からは示されてございます。今回の制度の検討に当たりましても、各部から職務内容の聞き取りなどを実施し、進めてきたところでございます。この検討作業を通じましては、これまでの常勤職員と非常勤職員との業務分担は実態に即したおおむね適当な状況にあるものと認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 今お話をいただきました。 実際の現場の声というのは、なかなか聞き取りも行っていると思うわけでございますけれども、アンケートをとるなどして聞き取りをしていただければなと思います。やはり働いてる側にとってみれば、同一労働同一賃金、責任分担が重いなと、特に市民対応というところの窓口は非正規の方も多いと思われるんですけれども、ちょっと大変かなという感じはしているわけであります。 こういったことでございますけれども、会計年度任用職員の賃金アップによる一定の帯広市の財政負担はどのようになるんでしょうか。かかわって国による制度改正ですから、自治体への財政措置がされるのは基本と思いますけれども、現在状況を伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 制度導入に伴います財政負担でございますが、個別の職の給与水準、それから配置すべき職の勤務時間などにつきましては、繰り返しになりますが、さまざまな視点を総合的に判断、考慮した上で、今後各部との協議や予算編成を通じまして最終的に整理をしていく考えでございますことから、現段階ではお示しできないと考えてございます。 しかしながら、臨時的任用職員に相当する職につきましては、制度導入後は期末手当が支給となるものも多くなる見込みでありますことから、一定の財政負担は生じるものと認識してございます。今般の制度創設につきましては、法改正を伴う全国的な制度改正でありますことから、適切な地方財政措置が講じられるべきものと考えてございまして、北海道市長会を通じまして要請をしてきてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) そういうわけで、よろしくお願いしたいと思います。 先ほどの嘱託職員のうち会計年度任用職員へ移る方で約2万円、それから臨時職員で14万円で、ざっと概算で四、五千万円かなという感じはしますけれども、まだまだこれからのことで変わっていくでしょう。ただ、やはりある程度の財政負担というのは、これは当然のことであり、これを全部自治体負担となれば、これは大変なわけです。ぜひ市長会等を通じて強力に待遇改善ということでの賃金の財源の裏づけを求めていただければと思います。 このことにかかわって、今いろんなことで職をどうするかということも検討中ということでありますので、ちょっとこのことにかかわって教育委員会に伺っておきたいと思います。 各自治体には、教育公務員として働く学校、教職員もいることから、何がしかのかかわりが出てくるというわけで、文科省から通知が来てると思います。どのような通知でしょうか、伺います。 ○有城正憲議長 中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 文部科学省からは、北海道教育委員会を通じて平成29年5月に法改正の通知がありまして、その後、総務省が作成した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルによりまして、改正法の運用上の留意事項などについて通知がございました。この通知におきましては、教職員を含め、教育委員会の職員を任用する際には、法令の趣旨を踏まえ、職務の内容や勤務形態等に応じて適切な任用根拠を選択することが必要である旨の記載があったところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 帯広市が独自で雇用する学校教職員ですから、通知でいうところの教育委員会の職員を任用する際というのは該当します。この場合は、やはり適切な任用根拠を選択するということなので、学校で働く職員にも館で働く人同様の扱いにせよとの通知と受けとめています。 そこで伺いますけれども、学校現場における帯広市が独自で任用する職員についてはどのような職がございますか。あわせて、今学校は多様な価値観に基づき、求められる業務が増す中、多忙をきわめていますけれども、教育委員会の認識を伺います。人員不足が大きな課題と私は思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 中野教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 市が独自に任用しております職といたしましては、学校校務員、事務補助員、特別支援教育補助員、給食費収納事務員、生活介助員など、多くの職を配置しております。教員は、本来業務であります授業以外にも、給食時間の対応や清掃指導、提出物の確認や翌日の授業の準備、校務分掌、さらには部活動の指導など、大変多くの業務を担っておりまして、多忙な状況にあるものと認識をしております。こうした中で、市が独自に任用している職員は、教員の負担軽減のために重要な存在であり、引き続き各学校の状況を考慮しながら、適切な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 今部長おっしゃられたとおり、非常に貴重な戦力といいましょうか、パートナーといいましょうか、そういう状況でありますが、教育現場、御存じのように、今お話がございました大変な状況でございますので、教育現場の特殊性を考えたときには、先ほどの臨時の任用、フルタイムの話に戻るんですけれども、現在フルタイム勤務である、学校現場における臨時任用という方も残すべきではないかと思っていますし、私が聞くのは、特別支援教育補助員であります。とにかく人が足りないと。ですから、決められた勤務時間を少しふやす、あるいは人員を1人ふやすというなことが必要なのかなと思いますので、ぜひ現場の聞き取りを行うということでありますので、鋭意努力をお願いしたいと思います。 以上、会計年度任用職員制度の導入について質問してまいりました。 自治体の非正規職員というのは、一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、本格的、そして恒常的な業務を担っています。保育では半数以上が臨時保育士という自治体もあり、帯広も近いのではないかと。しかし、給料は正規の3分の1から半分程度、任用期間は半年や1年の期限つきで繰り返し、何十年働いても昇級はないと、通勤手当など各種手当も不十分で、年休や各週休暇でも正規職員と差がつけられてるとの現状です。こうした状況を改善すると期待された本制度の創設でありますけれども、非正規職員が願ってやまない賃金アップと無期雇用には、残念ながらいまだ遠い制度と言わざるを得ません。見方によっては、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩されてる実態を追認、住民の暮らしに密着した仕事のほとんどを非正規職員に担わせることを正当化するものとも言えます。ちょっと言い過ぎましたか。 このような中で、しかし帯広市が一定の努力をしていることは認めるところです。本制度の導入を機に、自治体業務のアウトソーシング拡大とそれによる常勤、非常勤職員の削減をばしばし行う自治体も実際に、あるんです、これを理由に。そういう中で、臨時・非常勤職員のほとんどを運用が厳格化される中で、ほとんど移行ですから、雇用し、かつフルタイム勤務を一律機械的に切るという姿勢ではないと。 それから2つ目、再任用の上限4回とし、その後の応募を妨げてないという、国が2回です。そして、例えば帯広は聞いてないと思うんですが、他の自治体でうちは4回にしたいんだけどどうかと言ったら、直ちに是正すべきことはないと言ったか、とにかく今はいいよと、ただ今後はわからないよというな姿勢でありますから、そういう中をあえてこれまでの慣例といいましょうか、運用を考慮してやるわけですから、これはしっかりやっていただきたいし、評価したいと思います。 同一労働同一賃金には、今もお話ししましたように、いまだ遠いわけでありますけれども、でも下がるところは保障しとか、そういう増額を何とかしたいなということはお伺いすることはできると思います。今後は、本制度の導入について、非正規職員も労働契約を適用し、無期雇用への転換を促進、賃金アップを目指す契機とするよう、残された課題の解決に努めてほしいと願うばかりでございます。本件は、勤務条件に係ることから、職員団体との交渉事項でもあります。規則改正に向けて、これまで同様に誠心誠意を持って交渉に臨んでほしいことを理事者に強く望みまして、1点目の質問については終わりたいと思います。 続けて、2点目に入ります。 先ほど現在状況についてお話をいただきましたオスプレイのことでございます。伺います。 日米共同演習において、オスプレイが十勝飛行場離発着の拠点とすることに対する帯広市の基本姿勢について質問するに当たり、改めて伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 日米共同訓練に対する帯広市のスタンスにつきましては、訓練が予定されていた昨年度から変わりはございません。オスプレイの安全性に対する市民の不安が払拭されていない中で、市街地に近い帯広駐屯地を使用することについて市として懸念があり、積極的に受け入れる状況にはないという考えにつきましては今も変わりはないということでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) オスプレイの十勝飛行場の使用を断念してほしいというふうに、帯広市として働きかけてほしい旨の陳情について、現在総務委員会で審査中と承知しております。昨年は、大地震が理由とはいえ、訓練が中止されたんだけれども、市民の関心は高まる一方であります。本陳情とあわせて要望書も提出されており、報道されています。その内容と帯広市の受けとめについて伺います。 ○有城正憲議長 総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 本年7月16日に市民団体から1,400人を超える方々の署名のもと提出されました要望書は、市民の暮らしと命が危険にさらされないように、オスプレイの補給拠点としての陸上自衛隊帯広駐屯地の活用に反対の声を上げることを内容とするものでございます。これまでも多くの市民団体の方々から乗り入れ反対の要請をいただきまして、そうした声をも踏まえまして、国に対し意見や要望を伝えてきているところでございます。今回の要望書も市民の皆さんの率直な思いとして受けとめてございまして、こうした市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、帯広市の対応を考えてまいりたいというに考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 今部長のほうから答弁はなかったんですけれども、要望書では、安全・安心の確保について騒音、とりわけ低周波音による悪影響を懸念しているという内容でもあったと思います。低周波音は日常的に多く存在することから、その影響は騒音としてこれまでくくられて評価されている現状にあります。けれども、低周波音が人体に与える負荷は大きく、近年改めて問題視されています。あちこちに低周波音というのは混在してるわけで、ぶうんという音ですから、冷蔵庫だとかいろんなものがあるわけでありますから、そういったことでいえば、改めてのものではないんだけれども、やはり飛行との関係でということで、そういったことになってるんじゃないかと思います。環境基準や規制基準もそういうことでない現状であり、新しい状況になってるんです。ですから、そういう意味では、オスプレイの十勝飛行場の使用について、低周波音を広く発するということでありますから、評価できないという状況下にあっては、その使用についてはより慎重に判断していただきたいと思うわけでございますけれども、考えを伺います。 ○有城正憲議長 小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 低周波音につきましては、規制値や環境基準がないというようなお話があったかと思いますけれども、問題が発生した際に対応するための評価の指針としまして、環境省が示す低周波音問題の対応の手引書において参照値があらわされてきております。この参照値につきましては、ある時間連続的に低周波を発生する固定された音源から発生される低周波音について苦情の申し立てがあった場合に、その原因が低周波によるものかを判断するための目安として示されたものとなっております。現段階では、移動発生源による低周波音の影響に関しましては、比較する値等がないため、市が評価できる状況にはございません。このため、引き続き情報収集に努めていく必要があるものと考えているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 帯広市は、十勝飛行場の運用について、帯広空港の移転、開港時に環境保全に関する協定書、いわゆる3者協定と言われるもの、昭和59年、1984年に札幌防衛施設局長及び陸自北部方面総監との間で交わしております。帯広市が基本的な姿勢を持つ根拠も一つはここにあるものと思うわけであります。また、現とかち帯広空港での自衛隊の乗り入れにかかわって、騒音安全対策に係る協定、これもあり、こうしたことに対して市民の関心は他地域に比べて非常に高いものがございます。そういうことで、こうしたことに従って十勝飛行場に係る環境保全の取組みをこの間ずっと帯広市は行っていると思いますけれども、現状を伺います。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 環境保全に向けた取組みとしましては、航空機騒音の測定を実施してきてございます。まず、十勝飛行場滑走路の両端近くにあります市有施設におきまして、常時監視測定局を設置し、365日24時間体制で測定を実施しております。このほか、飛行場周辺の複数の市有施設におきましても、臨時監視測定局を配置し、1週間の短期間の測定も実施してきてございます。こうして得られた測定データに関しましては、毎月自衛隊に提供をさせていただいております。また、自衛隊とは毎年意見交換会を通じ、騒音の状況ですとか苦情の状況、こういうようなものにつきまして情報共有を進めてきているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 日常生活においてなんですけれども、非常にヘリコプターの飛行音が通常に増し、大きいときがあり、気がかりです。私は西帯広、しかも4丁目ですから、自衛隊のところに近いんですが、きっと進入路になってると思ってるんです。非常にばりばりというな音がして、思わず空を見上げることが何度かありました。そういったことでありますけれども、近々の測定値は基準内にあるんでしょうか。また、その騒音というのは人それぞれに違いますから、私だけかもしれませんし、そうした近々、9月に入ってからで結構です、そうした苦情というのは帯広市には寄せられていませんか、状況を伺います。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 騒音の環境基準でございますが、騒音の瞬間最大値をもって評価するものではなく、測定期間における平均値で評価することとなってございます。また、測定期間につきましても、1日の測定結果だけで評価するものではなく、基本的には7日間以上連続して測定した結果をもって評価することとなっております。こうしたことから、市内におけますこれまでの騒音の測定結果につきましては、瞬間的に高い数値が観測されることはありますが、環境基準という点では超過をしたことはございません。 また、苦情の状況につきましては、今年に入って2件苦情をいただいてると、そういうような状況でございます。 以上です。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) わかりました。なるほど、平均化ということではかられるということなんですね。 今のことにかかわってですが、先ほど測定地点のお話がございました。それで、その低周波音が広範囲にわたるということでもありますので、今後どのようなことがあるかわかりません。従来の測定範囲とか測定方法、測定地点でしょうか、もっと広げて緻密に行うことも検討すべきと思いますけれども、いかがでしょう。 ○有城正憲議長 小野市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 現在配置をしております常時観測測定局につきましては、市が所有する施設の中で最も飛行場の滑走路に近い地点でございます。そういうことで、騒音の影響が最も大きいと考えられる地点で測定をしておりますことから、現状の測定体制を継続していきたいと、そのように考えてございます。 一方、これまでの騒音に関する議会等の御議論の中では、低周波音に対する不安が高まっているものと考えておりますことから、明確な基準もなく、また観測や評価についてもさまざま課題が多いところではありますが、低周波音の現状把握に向けた検討を進めていく必要があるものと考えているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 現状、そのように理解しますけれども、オスプレイが飛行してる所はたくさんありますので、他自治体でどういう測定範囲なのか、方法なのか、ぜひお聞きいただいて検討すべきは検討してほしいなということで、要望しておきたいと思います。 安心・安全という、確保についてでありますけれども、沖縄の落下事故というふうなものを初め、そういった事故をテレビで見たり、あるいは知るごとに、帯広市の例えば文教地区を飛ぶことはどうなんだと、心配が募るわけでございます。こうした不安を少しでもなくそうと、沖縄とか他の自治体が訓練時に交わした約束というのは、しかし日米地位協定により簡単にほごされているというのが現状ではないでしょうか。このことを踏まえれば、今オスプレイを受け入れる状況にないと私は思いますけれども、考えを伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広駐屯地が住宅地に隣接し、周囲に学校が多く存在していることも踏まえまして、昨年5月の段階から市としては懸念をお伝えいたしまして、8月の訓練の決定後には改めて住宅密集地や学校などの上空を避けることなどにつきまして北海道防衛局へ要望し、できる限りの対応をするとの回答をいただいてございます。 また、昨年オスプレイの飛行、運用に関しては、日米地位協定に基づく日米合同委員会合意があり、できる限り学校や病院を含む住宅密集地を避けることとなっていること、またオスプレイにかかわらず、日米共同訓練に関しましては、地域と築き上げた運用ルールを守るようアメリカ側に要請すると聞いていたところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 約束がきちんと守られるんであれば、百歩千歩譲ってということもないわけじゃないけれど、ちらっと考えるけれど、ただ約束しても守られないのが実態と申し上げています。ヘリポート飛行や夜間訓練を規制していっても、沖縄とか、昨年の秋は横田基地でしたか、守られてないんです、簡単にほごにされています。こういったことに対して、新聞社の取材に対して、いや、運用上の問題で安全が最優先だから、全て日米の合意に従っているんだというふうな答弁なんです。これは、日米地位協定の中の留意点のところも入ってるから、それもあるけれども、要するに日本の規制を受けない。そういったこともあるわけだから、簡単に日米地位協定をあっち絡み、こっち絡みということで、結局約束が守られない。被害を受けるのは市民と、こういった構図だと思うんです。ですから、そういったことにおいて、ルールを一生懸命、もちろんやれることはやらなくちゃいけませんから、しっかりやりますけれども、それが伝家の宝刀ではないということです。そこをしっかり考えたときに、今どうなんだと、受け入れることについて、そういう判断をしていかなくちゃならないんだと思うわけです。 また、同じその横田基地での話なんですが、そういった先にこうも言ってるんです。もし合意違反との訴えが地元住民からあれば、対応する体制があるということも強調していたということでした。ですから、そういうことでいうと、窓口といいましょうか、機関といいましょうか、組織といいましょうか、持っていく必要だと、そういうことを要求していくことも必要だというに考えます。ですから、そういうことでいうと、前回も要求していましたけれども、地域住民説明の開催というのを今から準備していくと考えたほうがよろしいのではないかと。 そこで、伺います。 地域住民に対する説明会が必要ですけれども、どうでしょうか。これまで自衛隊と地域が築き上げてきた信頼関係というのは、自衛隊がそういったことに対して丁寧に住民に説明をするといったことが築いてきた信頼関係ですから、こういったことのためにもぜひ市民要望に応えていただきたいと。 聞けば、帯広というよりは、北部方面、もっとその上がということなんで、なかなかこれは難しいということも聞いているんですけれども、しつこく粘り強くやることが必要だと私は思いますけれども、考えを伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 昨年につきましては、国による地域住民に対する説明会の開催を求めていたところでございます。しかしながら、時間の制約もございまして、周辺地域の連合町内会の会長の方への説明を行うこととなったものでございます。 今後、仮に帯広駐屯地の使用に関する打診等があった場合につきましては、帯広市のスタンスを改めて伝えますとともに、昨年の協議を踏まえまして、国による地域説明会の開催を求めることも含めまして、北海道防衛局と協議を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) よろしくお願いいたします。 日米地位協定について触れます。 全国知事会は昨年7月、基地のない自治体を含み、国防に関する日米地位協定の抜本改定を行うことの提言をしています。同様の意見書を昨年12月、帯広市議会でも採択していますけれども、こうした自治体は徐々にふえているんじゃないかという感じを持っています。他自治体での動向を把握されているならば、お知らせをいただければと思います。 また、昨年8月には日米共同訓練について、北海道知事と関係12市町長は連名で国による十分な説明や安全管理の徹底などを要望しています。本年は、冒頭で述べましたけれども、道外部隊との日米共同訓練が初めて行われ、訓練が拡大していくという懸念が広がっているわけであり、そうした要望、かかわって出されてるのかどうか、状況について伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 日米地位協定の見直しに関しましては、本市議会のほか、道議会、札幌市議会、旭川市議会から意見書が提出されてるということにつきましては承知してございますが、このほかの自治体の動向につきましては把握してございません。 また、昨年8月27日に北海道知事と12市町長の連名で行った要望につきましては、同月23日の日米共同訓練決定の発表を受けまして、北海道からの呼びかけがございまして、訓練場所に関係する自治体が国による十分な説明のほか、安全管理の徹底などを北海道防衛局長に対して求めたものでございます。 北海道では、毎年比較的大きな訓練が行われる際に、訓練決定後、北海道防衛局に要請を行ってございますが、このたびの矢臼別で行われた訓練への対応につきましては承知してはございません。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 今自治体の意見書についてお話がございました。道議会、札幌市議会、旭川市議会ということであります。 つけ加えさせていただくならば、本年7月段階で北海道を初め、7道県、152市町村との情報があることを今の答弁につけ加えさせていただきたいと思います。多分ことしに入ってふえ続けていますので、全国の自治体、9月議会行っていると思いますが、多分多く挙げられるのではないでしょうか、と予測をしております。 最後の質問になります。 全国知事会のそうした意見書、提言というのは、防衛外交は役割として国が行うべきことである、だからこそ住民の福祉向上を第一に考えてほしいんだということで、自治体の使命を明らかにしたものと私は受けとめます。防衛外交に関連するというのは今まで専権事項とされていて、粛々と国に従うのみ、そうした姿勢でありましたけれども、そうしたこれまでの態度から住民福祉を最優先する姿勢へと少し踏み込んだものと思っております。このことに対して、帯広市はどのように受けとめていますでしょうか、見解を伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
    ◎廣瀬智総務部長 昨年7月に全国知事会が決議いたしました米軍基地負担に関する提言につきましては、沖縄県からの提案を受けまして、平成28年から知事会内での研究会で議論されていたものでございまして、在日米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体の住民生活に直結する問題であることを踏まえ、日米地位協定の抜本的見直しなどについて国に提言という形で行ったものと認識してございます。帯広市といたしましても、住民福祉の向上、そして市民の安全・安心を守ることが自治体の役割であるとの考えのもと、北海道防衛局に対しまして帯広市の意向につきまして機会を捉え伝え続けてるところでございます。 今後におきましても、市民の安全・安心を守る観点から、国に対して市民の思いも伝えながら、必要な要望を行うなど、自治体としての役割を果たしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) およそ受けとめは同様なのかなと思います。 先ほども述べましたけれども、なかなかルールというのが守られません。もちろん飛行機を落とすわけにはいかないんだから、そういったことでいうと、安全のために例えば文教地区を飛ばなきゃならないことだってあるじゃないですか。だから、安心・安全というのはどのようにもとられるわけだから、そういうことでいうと、非常に難しいんです、このルール化というのは、しかも日米地位協定があるということで。 ただ、こうしたことで飛行ばっかりじゃなくて、来られた方々のそういった行動規範の問題もありますから、そういったことも含めて引き続きそういった動きをつくっていくことがまず大事じゃないのかなと思います。 まとめます。 北海道が軍事訓練の適地、広いですから、特に矢臼別では、今般ロケット砲ですか、というように書かれてありました。オリエント・シールドと言われるようです。道外の西部方面隊と米軍の日米共同訓練が北海道で行われたということで、日米共同訓練が強化されて回数もふえてる状況に、共同訓練で武器をちらつかせることで他国をむやみにあおることになるんじゃないかと心配する声もあるわけであります。一番仲よくしなければならない近隣各国と日本の現在の情勢を見たとき、本当に心配です。一番仲よくしなければならない隣が、みんなそういう意味では大変な状況になってるじゃないですか、これはよろしくないと思います。ですから、こういった状況を見たときに、戦争を体験した方々は戦争前夜だと、本当に真実味を帯びた、切迫したといいましょうか、訴えが本当に心に残ります。帯広市は平和を願い、平和を守るという意味で、核兵器廃絶平和都市宣言都市でございますから、今のような住民福祉、環境保全ということを第一にしながらも、そういった平和を守る視点で市民の安全・安心を守ることの自治体の責務をまた強く意識していただきたいことを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で楢山直義議員の発言は終わりました。 次に、林佳奈子議員から発言の通告があります。 5番林佳奈子議員、登壇願います。   〔5番林佳奈子議員・登壇・拍手〕 ◆5番(林佳奈子議員) 通告に従いまして、これより3つの項目について随時質問いたします。 文部科学省が示した新学習指導要領の実施に伴い、2020年度から日本の英語教育に大きな転機が訪れます。これは、国際化時代を迎え、外国人と十分なコミュニケーションをとれる英語能力を養うもので、小学校3年生、4年生で外国語活動が5、6年生で英語が教科として加わり、新たな義務教育学校が始まります。帯広市においては、道東唯一の国際協力機関であるJICAセンターが設置されており、また多くの留学生が学んでいる帯広畜産大学もございます。さらに、今後とかち帯広空港の民営化に当たり、国際路線の拡充や農産物の輸出など、国際化が加速していく中、北海道の国際都市として帯広市が特徴ある英語教育に取り組む必要があると考えます。 日本人は、どちらかというと、英語に対して苦手意識が強く、受験勉強で一生懸命勉強したのに、会話やヒアリングができない人が多いと言われております。英語を使ってコミュニケーションの力を育てることが英語教育の本来あるべき姿だと感じております。 そこで、子供たちがグローバルな視点で社会を切り開くことに重視した帯広市の外国語教育に関するお考えをお伺いいたします。 続きまして、2項目めです。 高齢者人口がピークを迎える中、2040年ごろに想定される大きな課題は、これまで幾度となく耳にしてきた人口減少による労働人口の減少です。それに伴い、自治体もまた財源や人手不足による課題が多く、子育て、教育、医療、福祉、インフラ、公共施設、公共交通など、多くの住民サービスに影響があると考えられます。その対応策として昨今総務省でも取り組んでいる施策が人工知能AIや事務処理を自動化するRPAの導入の推進です。大きなメリットとしては、事務処理スピードが速い、24時間365日働き続ける、一度覚えたことはミスしない、コストをかけずに仕事をふやせることです。そのため、人口減少が深刻化しても行政サービスの水準維持はもとより、職員でなければできない、より価値のある業務に力を注ぐことも可能になり、働き方改革の実現につながります。こうしたことから、帯広市では今後想定される行政課題解決に向けてAI、RPAの導入についてお考えがおありかどうか、お伺いいたします。 続きまして、3項目めです。 平成28年に東北地方を襲った台風では、洪水のため岩手県の介護施設に入所されていた9名全員が亡くなられるという大変痛ましい被害がありました。その際、隣接している企業の方々は避難して無事であったことから、地域での防災計画があれば、被害が防げたのではないかと言われております。また、平成30年に起きた西日本豪雨災害では、多くの方々が犠牲になった中、独自の地区防災計画を作成していた愛媛県の三善地区で避難行動や個人情報、持病、服用している薬を記入した独自の災害避難カードを作成して、日ごろから防災に対しての意識が高かったことから、一瞬にして湖のように水没した地区でありましたが、一人の犠牲者も出さずに済んだと言われております。 自然災害は時として想像を超える力で襲ってまいります。防災は、自助、共助、公助が不可欠であり、自治体の職員だけでは限界があるということを自覚しなければなりません。帯広市では、さまざまな防災の取組みが行われておりますが、その防災計画は、地域の規模、環境、住んでいる方々の特性に合わせた計画を策定するべきだと考えております。実際に住んでいる方々がワークショップを行い、地域における防災計画を立てることが望ましく、新しい防災モデルが必要なのではないでしょうか。いわゆる集合知が今後の防災のかなめとなると考えますが、帯広市の状況を伺います。 以上、3点についての1回目の質問にいたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 林議員の御質問中、行政運営についてお答えいたします。 AI等の先進技術が企業活動や日常生活に急速に広がりつつある中、国におきましては、2040年ごろの自治体行政のあり方を見据え、業務システムの標準化等によるスマート自治体への転換などについて議論が進められているところであります。自治体業務の現状やソサエティ5.0と言われる未来の社会像などを考えると、スマート自治体の考え方は、今後に向けた自治体の姿として重要な視点であると認識しております。こうした先進技術の活用は、労働力人口が減少する中で、制約が強まる職員の力を企画立案や住民対応などの業務に振り向けることを可能とし、市民サービスの向上や効果的、効率的な自治体運営につながる手法の一つであると考えております。 帯広市におきましても、現在策定中の次期行財政改革計画の中で、行政サービスの見直しと公民連携の推進と内部資源の効率的な活用と強化を取組みの柱に位置づけ、RPAなどの先進技術の活用による業務の効率化について検討を進めているところであります。今後におきましても、RPAやAI等の活用領域の拡大などが想定されますことから、帯広市としても国や他の自治体を動向を注視しながら、効果が期待できる技術の活用に努めてまいる考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 御質問中、本市におけます外国語教育の考え方についてお答えをいたします。 グローバル化が急速に進展する中、子供たちが外国語教育を通じて国際社会の一員としての自覚を持ち、自国はもとより、諸外国の歴史や文化、伝統について理解を深めていくことは重要なことであると考えております。学校においては、子供たちが外国語を身近に感じ、主体的にコミュニケーションを図ることができるよう、外国語指導講師であるALTの効果的な活用を図るとともに、教師の授業力の向上に努め、子供たちがみずから夢を実現し、将来自立して生きていける力を育むことが大切であると考えているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、防災につきましてお答えをいたします。 お住まいの地域によりまして起こり得る災害はさまざまであると考えてございまして、それぞれの地域の実情に照らした防災の取組みが必要と考えてございます。自主防災組織の設立や運営方法をお示ししました自主防災組織運営マニュアルにおきましても、地域の状況や住民のさまざまな意見などを踏まえまして、地域における防災計画などを立てていただくようお伝えをしているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) それぞれ御答弁いただきましたが、まず英語教育について随時質問いたします。 まず、外国語教育について、自国はもとより、諸外国の歴史や文化、伝統について理解を深めることが重要との御答弁がございました。私自身、外国人と接してきた中で、本当にこれは大切だと思っております。英語は単なる技術ではなく、異文化に対する対応力が必要です。コミュニケーションをとることで広い視野を持ち、柔軟な思考力、判断力を培い、力を育むものだと考えております。 そこで、これまで帯広市では小学校5、6年生は年間35時間、主に歌やゲームなどを通して外国語活動をして英語に親しんできたと思われますが、今後は年間70時間、倍になるということと、また英語が教科化として学ぶことになりますが、指導内容はどのように変化し、またこういった教科になることによってどのように評価されるのか、まずお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 外国語教育活動が教科化となりますことで、これまでのコミュニケーションを図ろうとする態度の育成だけにとどまらず、外国語を聞くこと、読むこと、話すこと、書くことによる実際のコミュニケーションにおける活動、コミュニケーションにおいて活用できる基礎的な技能を身につけることが求められております。移行期間となります今年度までは、通知表での成績については、他教科のようにペーパーテストを行い、数値で評価するのではなく、授業の子供たちの学ぶ様子などから記述式で保護者にお伝えをしております。今後、5、6年生の外国語科におきましては、教科化となりますことから、数値による評価が求められていくものと認識をしております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) これまでは、聞く、話すが中心であったと思うんですけれども、まず親しむというところで取組みをされてたと思いますが、来年度からは、今おっしゃってたように、読む、書くという技能が授業に加わります。また、さらにこれまでは記述での通知表での成績でしたが、それが数値になると予想されるのであれば、これまでの前例がないわけですから、すごく評価する側も大変になるかと、そういう懸念がございます。さらに、1週間当たり1時間の授業時間がふえるということですが、まずそこで時間割りがどう変化するのか、ほかの教科には影響がないのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 年間の授業時数を35週で計算した場合、外国語科が導入されることで、週当たりの授業時数が1時間ふえることになります。しかしながら、他教科の時数が減少するなどの影響はないものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) ほかの教科の授業時間が変わることなく、ただ週1時間の授業数が今後ふえるということですが、このように英語が教科になることですとか、また授業内容、指導時数がふえる、また成績などについて保護者への周知も必要でないかとは考えておりますが、どのように行っていくのか、またこれまで行ってきているのか、そのあたりをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 2020年度から小学校の新学習指導要領が全面実施されることになりますが、帯広市では移行期間であります昨年度から外国語を先行して実施をしているところであります。 外国語教育に関する保護者への周知の部分につきましては、移行期間の実施も含めまして、各学校において学校だよりを通じて適切に周知に努めているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 学校だよりを通してということなんですけれども、私自身もそうなんですが、小学校で英語の授業を受けた経験はありません。なので、保護者の中にもそういった英語が教科になること、成績がつくこと、そういった面に対して子供とどうかかわっていけばいいか、不安に思っている保護者の方もいらっしゃるのではないかと考えております。学校だよりの周知ももちろん大切なんですけれども、一方通告ではなく、ぜひ保護者の意見や疑問、また不安に思ってることなどを何か吸い上げるような、聞くような体制でぜひ帯広市が進める英語教育というのを実現していっていただきたいなと考えてるところです。 また、教科化ということになるので、教員も指導に大変苦労されていかれると思うんですけれども、そこでまず本市における小学校教員の英語免許取得者の割合はどの程度いるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 平成30年度に文部科学省が実施をいたしました英語教育実施状況調査では、本市における小学校教員の英語の免許取得者は、市内小学校の教員585名中44名でありまして、約7.5%となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 英語免許取得者の数は、小学校の先生の585名中44名、7.5%ということですが、英語というのは皆さん御存じのとおり、発音とか文法とか専門的なスキルというのはすごく必要とされる、そういった学習分野です。専科教員でない教員が英語の授業を行う場合は、そのスキルにはどうしてもばらつきが出てくると想定されます。英語の授業を進めていく上で、もちろん重要なのは英語の免許ではないんですけれども、この数はふえていくのが望ましいと考えています。また、違う方面から見れば、担任の先生がどれだけ主体的にその英語の授業に取り組めるかが今後はポイントになってくると考えます。担任の先生が自分でどのように授業を進めるか、またどんなICTを使うか、いろいろと不安に思っている教員の方々もたくさんいるかと思います。実際、文科省の調べによると、英語指導に自信がないと答えた教員は全体の約65%いらっしゃいます。また、準備などに負担があるなと感じた教員は全体の60%にも上っております。そういったことを踏まえると、英語指導助手ALTとの連携というのが非常に大切になってくるかと考えますが、ALTの今の人数は今年度帯広市7名いらっしゃると伺っております。各学校にALTをどのように派遣しているのか、またALTの選考基準、また研修授業についてのアンケート等を行っているのか、そういった状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 現在、本市で採用しております7名のALTにつきましては、小・中連携の視点から、各中学校区に担当のALT1名を決めまして、年度当初に計画した年間スケジュールに従い、担当の小・中学校を巡回しているということでございます。 ALTを雇用する際の選考基準につきましては、日本語の日常会話ができることや教育への情熱があるかなど、指導者として適切かどうか、総合的に判断をして選考しております。 研修につきましては、週に1度教育委員会でミーティングを行いまして、指導方法や指導内容について研修を行っております。また、十勝教育局が行いますALTの指導力向上研修会への参加や、本市のALTが主体となって十勝管内のALTを招集いたしまして研修を行うなど、研修機会の充実を図っているところであります。 外国語にかかわる授業アンケートにつきましては現在実施をしておりませんが、今後は外国語が教科化となることから、管理職による授業参観ですとか学校教育指導訪問を通して子供たちの学びの状況を把握していくよう努めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 林佳奈子議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 英語指導助手のALTの配置については、毎回の授業ではないとしても、十分配慮していただいていて、雇用についても帯広市では積極的に取り組んでいるんだなとは理解いたしました。 また、指導方法や内容についても研修を行って、向上を図ってるということですので、そちらは今安心しているところです。 ただ、今授業についてのアンケートは実際実施していないそうですが、やはり質の高い授業を継続的に行う必要があるのが語学の習得です。そのためにも、やはり定期的に授業に対するアンケートを行い、良いところやもしくは課題があれば、そういったことを公表することが大事になってくると考えております。 実際に、今後専門性の高い英語の授業をバックアップしていくためにも、中学校の英語の教員の先生とALTとの連携によって担任の先生を一緒に支え合いながら授業を展開していくというふうに協力していっていただきたいと願っております。 そして、今現在実際英語を使えるようになりたいと思っている小学校6年生は何と70%もいるという結果も出ております。私自身も英語を教えていた立場として、今後の取組みを非常に楽しみでもあり、帯広市に期待をしているところでおります。日本では、10人に1人が英語を使う仕事に携わっていると言われています。そうした中で、帯広市の子供たちが将来その一人となって活躍して、ここ帯広が北海道の中の国際都市としてまちづくりに貢献してくれることを願っております。 今のは意見といたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、AIとRPAの導入についてです。 先ほど米沢市長から、先進的技術の活用などによるスマート自治体に向けて取り組まれていくとの御答弁をお聞きいたしました。 そこで、まず国でも人口ビジョンを見据えて、人口構造の変化に対応することが重要であるとしていることから、労働人口の減少に関連して質問いたします。 帯広市職員数のこれまでの変遷と時間外勤務時間数の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原康博行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長 長期的な変遷ということでお答えさせていただきたいと思います。 まず、職員数につきましては、予算定数というもので比較しますと、平成12年度は1,679人、直近の平成31年度は1,357人で、この間322人の減となってございます。また、1人当たりの時間外勤務時間数につきましては、平成12年度が71時間、直近の平成30年度が137時間で、66時間の増となってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 今、人数をお聞きしましたが、約20年前、平成12年の職員数から見ると、20年後の今が322人の減少、約20%減しております。にもかかわらず、時間外の勤務時間数は約2倍になってるということで、課題が今浮き彫りになっているなと感じています。そう思えば、20年後を考えると、さらに深刻化することが想定されます。 そこで、国でもその対応策としてスマート自治体を提言しておりまして、人口減少と高齢化に向かう中、2040年、約20年後に職員数が半減してもサービスを維持できる自治体を目指すとうたっております。そこで、自治体では、例えば愛知県一宮市では、市税業務においてRPAを導入することで、作業時間がこれまでの約80%減となっている結果が出ていたり、また熊本県の宇城市では、職員の給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢、水道と、以上の6つの分野で作業を自動化し、年間約1,700時間という驚異的な時間削減効果を見込み、今導入をしているところです。このように、今後も多くの自治体でRPAの導入が加速していくと思われます。帯広市でも、2020年から5年間の計画である行財政改革計画(骨子)にも、具体的取組み項目の例として定型的業務へのRPA導入が記載されております。この5年の間にどの業務でRPAの導入を想定されているのか、また導入の優先順位や活用方法について現時点のお考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長 現段階では、具体的な想定までには至っておりませんが、他の自治体の事例を踏まえますと、大量に定型的な処理を行う業務が対象になると考えておりまして、例えば税の賦課、保育所の入所に係る業務などでの活用が考えられるところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林佳奈子議員。 ◆5番(林佳奈子議員) まだどちらの分野ではとは決定はしてないものの、活用は考えているといって実証していく方向ということで理解いたしました。 導入によるメリットについては、先ほど申し上げた作業時間を効率化するとか、コストを下げるということだけではなく、これまで手入力した後の確認作業など、そういった膨大なストレスのかかる作業の軽減も考えれば、想像を超えた効果があると言われております。 しかし一方で、デメリットやリスクになる部分はないのか、そのあたりもお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長 RPAの導入による一般的なリスクとしましては、職員の細かな業務知識の低下やシステム障害時の対応などが言われておりますが、マニュアルの整備やバックアップなどにより、リスクの軽減を図ることが可能なものと捉えております。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) リスクもあるというか、想定しているということですので、そういったリスクにはぜひ慎重に対応しつつ、いずれにしましてもRPA導入に向けて前向きに検討しているということであれば、導入プロジェクトチームなどを立ち上げるなどして取り組むことも必要ではないのかなと考えております。 そちらに関連いたしまして、人工知能AIの導入についても質問させていただきます。 滋賀県の大津市では、いじめのデータを分析して、深刻化を防止のためにAIを導入しております。また、三重県の児童相談所では人為的ミスで児童虐待が重篤化しないように、AIを導入し、各市とデータを共有しているそうです。また、先日起きた鹿児島県出水市で4歳の女の子が虐待により死亡してしまうという痛ましい事件が起きましたが、この事件では県と市の連携があれば防げたのではと言われておりまして、またAIの導入が再び注目されました。そのほか、AIの導入では、介護の分野でもケアプランの作成や自立支援にも役立っております。このように、多くの自治体で使用されている市民を守るという目線でAIの活用を検討されているのか、帯広市の今後の展望をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長 AIにつきましては、RPAと比べますと、現段階では自治体の業務で活用している例は比較的少ないと捉えておりまして、導入経費や正確性など、課題もあると考えております。そういったことから、現段階でRPAほど検討を進めている状況ではございませんが、今後性能がさらに向上していくことが期待されますことから、他の自治体の事例や国の動向などを注視しながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 林佳奈子議員。 ◆5番(林佳奈子議員) RPA同様、AIの導入を契機に市民の方々の期待に応えるとか市民を守るとか、そういった目線で満足度を高める行政サービスを提供できる環境を整えていただけたらなと思っております。 例えばですが、北海道の室蘭市では、道路管理でひび割れを自動検出するAIを導入する方向で今実証実験を行っております。また、岩見沢市では、農業分野なんですけれども、農作業のスケジュールの情報発信ができるAI、これは実際に導入し、本格的に作動しているというような結果が出ております。そういったほかの自治体の事例はまだまだたくさん多くありますので、ぜひ参考にしていただいて、検討をお願いしたいと思っているところです。 それに関連してなんですが、RPAやAIは幅広い分野での活用が考えられるため、導入に向けては広くこの庁内から適用したい業務を募集するですとか、ヒアリングをするなどを行って、いろんな部署から意見を聞くことが必要だと思いますけれども、どのように展開していくお考えか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長 新しい技術でありますので、導入に当たりましては、他の自治体などを参考に、まず一部の部署で試験的に導入をし、効果等を慎重に検討していきたいと考えております。 一方で、本格導入する際は、より効果があらわれるようさまざまな可能性を全庁的に検討しながら進めていくことが必要だと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 今回、このAI、RPA導入については、非常に前向きに導入について検討したいというようなお答えをいただきました。今後、本格的な導入に当たっては、どの分野でどのような実証実験をするのか、それによってどのような効果があるのかをぜひ全庁的に進捗状況や情報の共有を図ることが本当に大事だと考えています。それによって、市役所の未来を担う人材の方々にも業務改革の意識などもすごく根づいてくると思います。 今まではやりたくてもできなかった、また人手があればやりたかった、そういったことにも取り組むことができます。実際、富山県の南砺市の市長はこのように申しております。事務業務をどんどん自動化し、職員はまちづくりの最前線で人にしかできない仕事に従事するべき、こういった方針を掲げておりまして、このような方針は積極的な姿勢であるということで、庁内の皆さんに示したと言われています。こういったAI、RPAの導入は、処理の正確さやスピードが求められていた業務に対する職員の方々のストレス削減や本当の業務改善につながります。そして、何より結局は私たち市民がよりよい住民サービスを受けるということにもなりますので、ぜひ計画にもあるように早急な導入をお願いしたいと思います。 以上をもちましてこちらの質問は終わりにいたします。 続きまして、3点目、防災・減災について質問させていただきます。 先ほど地域における防災計画は、それぞれ地域で立てていただくように帯広市から地域の方に伝えられているという御答弁がありましたが、それは地域の方々に依頼しているだけなのか、またあるいは帯広市として専門家なども交えてワークショップなどを開催し、一緒に作成しようとしているのか、そのあたりをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 町内会の規模や年齢層、地理的条件など、その地域の状況を踏まえまして計画を作成することが重要と考えてございまして、本市といたしまして一律に作成する取組みは行ってございません。ただし、計画の策定を地域の方々だけで行うには相当な労力を要しますことから、本市といたしましても自主防災組織運営マニュアルを作成いたしまして、町内会の防災計画策定の足がかりとしていただくためのひな形を提示するなど、町内会の取組みに対するアドバイスや支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 地域の方々に防災計画をみずからつくっていただくというのは本当に難しいなというのは私自身も感じますが、それぞれの住民が自分の住んでるところのリスクを知って、また何か起きたときにどんな災害が起きるかをみずから決める、これが集合知、みんなで決めるというところで、防災対策を独自のものをつくることで、一人ひとりが防災に対する納得感というのはすごく得られると思います。そして、帯広市が目標としている防災に対する意識を高めるというところにも直でつながると考えますので、やはりそれはすごく大事になってくると思います。 そこで、帯広市ではこういった地域の防災計画を誰がどのように取りまとめて、また計画の作成、いつまでに計画をしてくださいですとか、そういった期限を設けてお伝えしているのかどうか、その状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 まず、連合町内会におきまして自主防災組織を立ち上げた際には、本市への届け出とあわせまして、規約や防災計画の提出を求めている状況でございます。期限等は特に設けてございませんで、組織の結成後、速やかに策定をしていただき、市に提出していただくこととしてございます。 単位町内会の自主防災組織は、身近な地域の協力を主眼に置いてございますことから、防災計画の作成は求めていないものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林佳奈子議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 期限は決めていなく、また町内会においては作成は求めていないということですが、災害というのは本当にいつ起こるかわからない。まさに今かもしれない、そういった中で計画が一部の例えば組織の役員の方だけに任せてしまっているのでは、本当に帯広市が目指す地域防災計画の自助、共助、公助とは言えなくなってくると考えます。どこにじゃあどうやって働きかけるかというのは非常に難しい問題だと思うんですが、まずぜひ1カ所でいいのでモデル地区をつくるなどして、帯広市として依頼するだけではなくて、積極的にモデル地区の方にかかわっていただいて、住民の方々に意見を聴取して、住民の方々の手でそこの地域の防災計画をつくる、そういったことを整備してやっていっていただきたいというところで、お願いといたします。 関連しまして、福祉施設や障害のある方、難病、外国人、妊婦、乳幼児など、災害時に1人で避難することが困難な災害時の要援護者やまたは要配慮者へはどのような支援をするものなのか、お伺いいたします。やはりこちらも地域での計画と関連してくると思います。 また、先ほど午前中の大林議員の答弁では、支援を希望する人が2,229人いるとのことでしたが、支援を希望する人に対して地域で作成する個別計画の策定というのはどの程度進んでいるのかもお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 まず、福祉施設に入所されている方につきましては、災害時におきましても、その施設の管理のもとで安全を確保していただくことが最優先されるべきと考えてございまして、その施設に対しまして避難確保計画を策定していただくなどの対応を進めているところでございます。 また、在宅の要援護者につきましては、近隣の住民による支援体制が重要となってくることから、おびひろ避難支援プランに基づき、支援体制の整備を進めているところでございますが、ことし6月末の時点で災害時の支援を求めていらっしゃる2,229人に対しまして具体的に支援するための個別計画が策定されている方が356人と、策定率が約16%という状況になってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 個別計画が356人、16%ということは、そういった計画を希望している人の中で、残り1,873人もの方々に対してまだ個別の計画の策定ができていないという状況ということだと思うんですが、こういった方たちに対して今後どのように制度を進めていくのか、何かお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時には誰もが被災者となり得る中で、みずからの家族を守り、さらに要援護者の方の支援を行うということへの負担感なども個別計画の策定が進まない要因の一つと考えてございます。今後につきましては、制度の趣旨を引き続き丁寧に説明していくとともに、地域としても取り組みやすいような制度設計の見直しを含めて検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林佳奈子議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 制度の見直しの検討とは今言っていただきましたが、東日本大震災では亡くなった方の約6割が高齢者で、障害のある方の死亡率は健常者の方と比べて2倍のリスクがあったと、そういった結果が出ております。体力もなく、地域とのつながりも弱いことから、近所や福祉とのつながりが本当に大切だと考えています。 では、万が一なんですけれども、きょうあすにでも災害が起きた場合、この個別計画がない残りの84%、1,873人の方々に対して帯広市はどのように対応するんでしょうか、マニュアルはあるんでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 お話のマニュアル等は定めてございませんが、個別計画が策定されておりません方につきましても、市では登録者名簿を把握してございますことから、個別に安否確認を行うなど、可能な限りの対応を行うことを考えてございます。今後につきましても、保健所や福祉団体などの御意見もいただきながら、どのような対応をとることが可能なのか、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 私が先ほどから地域の独自の計画ですとか、そういった地元住民の方たちに根差した個別計画ですとかというにお伝えしていますけれども、帯広市で本当に防災にはしっかり取り組んでるということも承知はしております。しかし、やはり万全な準備をしておくことで、実際の災害が起きたときにすぐに実行して、また情報を共有することもでき、防災の成果というのがそこにあらわれると考えてますので、先ほどと同様、こちらの個別の計画に対しても早急に対策をお願いしたいと考えております。 続きまして、減災についてもお伺いいたします。 災害というのはいろんな種類によって被害が異なるんですけれども、想定されている災害に対する被害、帯広市の場合、どう把握しているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 本市におきます自然災害による最大の被害といたしましては、阪神・淡路大震災規模の地震が起きた場合を想定しまして、家屋被害数が約2,030棟、出火件数が約100件などと試算してございまして、約6,000人の避難者が出るものと想定してございます。 なお、北海道が地震による新たな被害想定を公表したことに加えまして、水害による被害も考慮する必要があるものと考えてございまして、本市におきましても被害想定を見直す必要があるものと考えてるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 帯広市では、阪神・淡路大震災規模の地震が帯広で起きたと想定して、家屋の被害数は2,030棟、出火件数100件、避難者数約6,000人と試算されておりますが、そうした今いろいろ数値が出ておりますが、そうした被害をできるだけ小さくする減災に向けた何か取組みがあるのか、またそういう数値目標があるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 地域防災力の向上を目指す上で、減災につながる市民の防災意識の向上が重要でございまして、情報や知識の提供はもとより、防災訓練の実施や出前講座、研修会などを通じまして減災の意識づくりを図っておりますほか、公共施設などの耐震化などにも取り組んでいるところでございます。 なお、減災に向けた数値目標の設定につきましてはさまざま課題があると認識してるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林佳奈子議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 防災訓練は私も前回参加させていただきましたし、出前講座も土曜日も日曜日もかかわらずされているというのも認識しておりますが、今お話があった御答弁でいくと、想定している被害に対して減災の数値での目標は今後立てないというお考えなのか、その辺をもう一度お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 現時点におきましては、減災の数値目標を設定する予定はございませんが、今後他の自治体の状況につきまして調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 例えば大きな地震が起こったときに家屋が倒壊、出火、土砂崩れなどで亡くなられる方が多いと想定されております。また、住宅や建物崩壊による資産の喪失、経済の停滞、交通寸断などによって経済の被害額というのも試算されます。東北地方では、そういった例えば死者数がこれぐらいになるだろう、経済被害額はこれぐらいだろう、大体試算をいたしまして、それを10年間で半分にするための減災目標を設定して、それに取り組むために住宅の耐震化を進めたり、危険地域の整備を行って、その数値減を目標に減災を取り組んでいるという例もございます。なかなか数を出すということは非常に難しいことだと思いますが、やはり数値で目標を持つことによって減災・防災両方に効果があらわれると思いますので、そのように帯広市でも数値目標をしっかり立てて、またPDCAに取り組んでいただきたいと思っております。 あと、最後要望としてお伝えしたいんですけれども、平成28年台風10号による災害対応の検証結果が帯広市のホームページで掲載されております。これは、次に災害が起こったときに教訓として生かされるものだと考えております。千葉県では、今もなお停電や断水によって被災されている方が本当に多くいらっしゃいます。昨年、私たちはブラックアウトを経験したからこそ、災害に学ぶことができております。しかし、やはり時間がたつにつれてそういった記憶もだんだんと薄れていってしまうのも事実です。どのぐらい遠い将来であるかわかりませんが、この経験をしたことない次世代の方たちのためにも、この記憶をしっかりとつなげるためにも、昨年のブラックアウトの検証結果をぜひ作成していただいて、ホームページなどに公表するなどしていただきたいと要望し、私からの全ての質問を終わりといたします。 ○有城正憲議長 以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後2時40分休憩         ────────         午後3時10分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、小椋則幸議員から発言の通告があります。 6番小椋則幸議員、登壇願います。   〔6番小椋則幸議員・登壇・拍手〕 ◆6番(小椋則幸議員) 初めに、今月9日に関東地方に上陸した台風15号により、千葉県のほか台風の進路上にあります各自治体に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。 これまでの質問と関連する部分もありますが、よろしくお願いをいたします。通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思います。 1つ目は、災害に強い安心・安全なまちづくり対策についてであります。 防災訓練の成果、課題であります。令和の時代になりまして、発生する台風、大雨などはその勢力を増しているように感じます。自然は、私たちの生活に欠かせないもので、太陽の日差しや雨、風は潤いと豊かな恵みを与えてくれる反面、その時間的、質的、量的なバランスが狂うと豹変して猛威をあらわにして、我々の日常生活を一変させてしまいます。ことしも国内では記録的な大雨、豪雨による増水で河川氾濫、道路冠水、住宅浸水や車の水没、また緩んだ斜面のり面の崩壊と、暴風、竜巻による被害も甚大で、屋根瓦、トタン飛散によりますガラスが割れる住宅損壊、飛散物や樹木、電柱の倒壊による住宅や人への被害も甚大です。ことしの台風15号被害に見ます長期停電による断水や家庭における冷蔵庫などの食品保存ができない、クーラーが使用できなく、熱射病の危険、これが冬ならば凍死の危険があるでしょう。学校や病院などの公共施設の業務機能の制限、スーパーなど生活インフラへの影響など、生活環境の悪化による被災者の精神的被害、健康にも影響が懸念されます。その被害は、個人生活被害にとどまらず、農林水産業から商工業や観光業など、幅広い分野への経済被害が出ています。 過去の東日本大震災以降、3年前の台風被害、昨年の胆振東部地震、ブラックアウトと、全国的に頻発する自然災害を目の当たりにして、防災・減災の重要性を広く理解し、市民の皆様も防災への備えを認識しているところであり、地域防災訓練への参加意識も高い状況と聞いております。歴史的に見ましたとき、1959年、昭和34年9月、伊勢湾台風による甚大な被害、死者4,697名、不明者401名、負傷者3万8,921名、住宅等全壊4万838棟等の被害が出ました。このとき制定された災害対策基本法で地域コミュニティにおける住民同士による防災活動が重視され、地域住民による自主防災組織の設置に関する規定が設けられ、地域での防災への取組みの重要性が示されています。いつ起きるかわからない災害、けれどもしっかり備え、対応について訓練しておかなければ、的確な対応、行動ができない状況で、近年はまさしくそのような状況なのかもと考えます。 そこで、本市が8月25日に実施しました地域防災訓練について、その目的と今回の実施状況、成果について伺います。 2つ目は、地域コミュニティについてであります。 1つ目の防災にもかかわっておりますが、地域住民によって構成されている地域コミュニティは、住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地縁に基づく協働活動の担い手であり、地域全体で子供を見守る地域、きれいな地域、助け合い、触れ合いがあり、情報を共有できて災害に強い地域など、多岐にわたる役割を有し、地域住民が笑顔で安心・安全に暮らせるまちづくりのために活動する住民同士のつながりや集まりであり、重要と考えます。町内会の始まりは、1937年、昭和12年ごろから整備され、1952年、昭和27年ですが、自治組織として再組織化されて現在に至っています。地域自治体の発展に寄与してまいりました。 帯広市のホームページ掲載の町内会活動のしおりには、本市における住民組織、町内会の位置づけは昭和44年、これらの町内活動について全市町内会長会議の検討委員会で検討が行われた結果、住民の利益になることは町内会が主体性を持って市との結びつきを進めるという考え方に立って、従来各行政委員が行っていた業務を引き継ぐことになりました。町内会は、行政の補完的存在、行政の下請と思われがちですが、町内会の活動は行政から委託された活動ではなく、住民の主体性を持った運営で進めてきた活動、したがって今後とも住民参加による積極的なまちづくりをする最も身近な組織として市が進める協働のまちづくりの原点と位置づけられている活動と記されています。 昭和から平成、そして令和と50年が経過しており、現在の社会情勢、人口減少、少子・高齢化社会、病院、コンビニなどの生活環境におけるインフラの充実、商業、マンション建設など、地域都市環境の変化、個人としての価値観の多様性などの要因から、町内会組織によるつながりを求めない世帯も、特定の地域問題において社会貢献を目指すNPOや市民グループなどのテーマコミュニティが活発になり、コミュニティも多様化していますが、地域コミュニティの町内会は、生活していく上で子供、若者世代から働き世代、高齢世代までが助け合い、支え合いながら協働で快適で住みよいまちをつくり上げ、生活の安心・安全に大きな支えとなっています。 そこで、本市として市民が安心して毎日暮らせるまちづくりにおける地域コミュニティの意義、役割について市の認識を伺って、第1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 小椋議員の御質問中、地域コミュニティについてお答えいたします。 地域コミュニティは、いつの時代にも市民が安心して心豊かに暮らしていくために欠くことのできない重要なものであり、超高齢社会の到来や昨今の大規模災害の発生などを踏まえますと、近隣住民による相互扶助の重要性は今後ますます高まってくるものと認識しております。帯広市におきましては、戦後急速に市街地が拡大し続ける中、町内会を初めとする地域コミュニティは、住民相互の親睦はもとより、生活環境の改善に向けた取組みなどを通し、誰もが暮らしやすいまちづくりに重要な役割を果たしてきております。また、帯広市まちづくり基本条例におきましても、まちづくりの担い手として位置づけ、地域活性化のほか、福祉や防災活動の促進などに継続的に取り組んできているところであります。 近年、人々の価値観やライフスタイルの多様化等に伴い、従来の地縁的な関係に対する人々の意識が変わりつつある一方で、さまざまなテーマ、目的に基づく市民活動や社会貢献活動に熱心な民間企業も多く見られるようになるなど、まちづくりにかかわる新たな動きが出てきております。こうした状況の変化を踏まえ、今後も町内会などの地縁組織に加え、NPOや企業など、多様な主体のまちづくりへの参画や相互連携を促進しながら、時代に即したコミュニティの形成を図り、人がつながり、支え合うまちづくりを進めていく考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、防災訓練につきましてお答えをいたします。 帯広市の地域防災訓練につきましては、災害に強いまちづくりの基本であるみずからの命はみずからで守るの観点から、住民みずからが訓練に参加し、災害に役立つ知識、技術を習得することによりまして防災体制の強化と防災知識の普及を図り、地域における自主防災組織活動の推進に資することを目的としてございます。 今年度は、帯広第四中学校を会場として開催いたしまして、地域住民、関係機関、市職員など、合わせて860名の参加があったところでございます。今回の訓練では、住民主体となって行う避難所の開設、運営訓練や家庭でできる停電対策講座を新たな取組みとして行ったところでございます。訓練の成果につきましては、現在参加した各関係機関の御意見等を取りまとめているところでございまして、今後の訓練に生かしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋則幸議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 答弁ありがとうございます。 市長答弁をいただきました地域コミュニティについてから先に2回目以降の質問をさせていただきます。 平成23年の東日本大震災、そして平成28年の台風大雨被害に、昨年のブラックアウトほか、頻発する自然災害等を経験、見てきて、地域コミュニティの役割、重要性が再認識されています。地域コミュニティのうち、生活地域における防犯灯の整備、子供の見守り、ごみ集積場、公園管理などを主に、近隣住民による相互扶助、子供たちからお年寄りまで多世代の交流を通じた親睦に大きな役割を果たしてきた町内会においては、近年会員の高齢化、役員のなり手不足などが顕在化しております。 答弁いただいた中で、人々の価値観やライフスタイルの多様化等に伴い、従来の地縁的な関係に対する人々の意識が変わりつつあるとありました。これについて、市として現状の町内会の課題をどのように認識しているか、伺います。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 昨年度、町内会役員等を対象にいたしまして実施した地域実態調査におきまして、町内会役員の高齢化や担い手不足、未加入者の増加などの課題が明らかになったところでございます。また、今後の町内会のあり方として、活動の負担軽減を図りながら現状の活動を維持していくことなどを課題と捉えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。 市内には769の町内会があるということで、その活動状況はそれぞれに異なっていると思いますが、町内会で実施している具体的な活動としては、一般的に総会や親睦会などの町内会行事、広報おびひろの配布、回覧板、青少年、子供育成、防犯灯管理、ごみ集積場の維持管理、草刈りなどの公園管理、地域の防犯、自主防災など、多くのものがあります。今後とも町内会がこれまで果たしてきた活動を維持していくためにはその役割を理解、支援していただける住民の協力が必要で、多くの町内会が活動の負担軽減を図りながら、現状の活動を維持していくことが課題になっているということから、住民の町内会への加入が今後重要と考えるところでありますが、加入促進に向けた市の取組みの状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 町内会の役割を初め、その重要性についての理解を高めてもらうため、特集として広報おびひろに掲載しましたほか、町内会費の使い道や町内会の機能などを掲載した加入促進チラシをわかりやすくリニューアルし、アパート、マンション居住者への対応として宅建業協会を通じ居住者へ、また帯広市への転入者に対して窓口での手続時に、新たに住宅を建築する方に対しまして、建築確認申請時に配付し、加入の啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
    ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 広報紙を活用した周知啓発、それから転入者等、居住者への対応に加入啓発ということの答弁であります。 住民の方が市外からの転入や新居、新築、教育や職業などの諸般の理由で新たな生活の場所として市内地域に転入、転居する際に必ず検討、考えるのは、地域コミュニティとしての町内会加入だと思います。その際に、知らない地域で生活を決める段階では、どのような町内会活動や役職負担などがあるかが心配ですし、その不安の軽減や周知、理解をするために知る機会は必要だと考えます。新たな加入促進に向けて加入チラシのリニューアルや宅建業協会を通じたアパート、マンション居住者への加入啓発は有効な取組みであると思います。人は知らないと不安が先に立ちますし、情報がないとなかなか前に進めないという状況があります。でも、地域における町内会長、役員等、宅建業協会、行政窓口担当者などによる信頼できる情報照会を通じての地域とのつながり、顔が見えるか、これは大事だと思います。 そこで、アパート、マンション居住者への対応として最近協定を結んだ宅建業協会を通じた加入啓発など、成果を踏まえて時代の状況に合ったよい方策をさらに打ち出していただきたいと思ってるところでございます。まだ成果の確認も半ばだということなので、ここの部分については意見として述べさせていただきます。 さて、町内会会員の確保の観点から町内会の加入啓発のほか、市としてどのようなことに取り組んでいるのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 町内会における相互扶助の機能を維持していくためには会員の確保が重要であり、加入に対する負担感の軽減や既存会員の脱会防止に向けて活動の負担軽減を図ることも有効な取組みの一つと考えております。こうした中、役員選出方法の見直しや複数の行事活動を集約するなどのさまざまな事例の収集及び発信に努め、取組みの拡大を図っているところでございます。 また、市からの町内会への配付物につきましては、できる限り一斉配送や広報おびひろ配付時にあわせた発送の集約化に努めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。 町内会と一くくりにしても、その規模もさまざまであります。設立から年月を経て世代交代が進んだ町内会や商業店舗などへ環境変化した地域や造成などで戸数が増加した地域を分割する町内会や新しく設立した町内会など、その町内会の構成も戸数や地域の大きさもさまざまかと思います。加入戸数が減少、会員の高齢化で活動も厳しく、現在は防犯灯維持のみという町内会もあると聞いております。また、ある地域では、宅地造成により、スポット的に新たな住宅が整備される場所もあります。極端に小さい町内会や大きな町内会、それぞれの町内会活動を行うにも、それぞれに御苦労があるのではないかと考えます。市として持続可能な町内会活動ができるよう、適正な規模への誘導も必要と考えるところでありますが、この点についていかがか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 各町内会の成り立ちは、歴史的な背景、経過があり、それぞれ今に至っておりますが、現在の規模で町内会活動を維持していくことが難しいとの相談があった場合には、近隣町内会との統合等について関係する町内会の間に入り、連絡調整などを行っております。 また、宅地造成等により、新たに住宅が整備された場合、そのエリアとして町内会を立ち上げるのか、近隣町内会に加入するかはそれぞれで判断いただくことになりますが、その地域の考え方を尊重しながら、その必要な対応を行っているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。 行政としての公平な立場からの役割という観点で、町内会活動を維持するためには、これまでの取組みに加え、新たな仕組みづくりに取り組むことも必要と考えます。確かに各町内会の成り立ちには歴史的な背景、経過があり、簡単に変更したりすることもできない地域事情も一部はあることは理解できます。町内会以外にも、子育て支援や子供の居場所づくり、学校運営など、子供や学校をキーワードとしたPTA、地域パトロールなどの活動主体と地域が連携しているほか、NPOや企業が地域の清掃奉仕活動などの環境美化に貢献している事例もあると伺っております。これまで町内会全体で担ってきた役割をほかの活動主体と連携することで維持できることもあるのではと考えておりますが、市の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 各町内会においては、さまざま工夫した取組みを行っており、町内の企業と連携し、行事活動を行っている町内会もありますことから、現在企業への社会貢献活動の状況を調査しているところでございます。さまざまな事例を拾い上げ、個々の町内会に周知していくことはもとより、面的な取組みに広げていけるよう検討しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 時代変化とともにコミュニティも多様化することは理解するところであります。地域コミュニティとしての町内会の重要性は高いし、存続させていくことが必要と考えられます。その点で、町内会加入の促進に向けた市の取組みを市民に理解いただいてると思うところではありますが、全国的に年々減少する加入率の現状を受けて、町内会への加入を促進する条例制定に向けて取り組む自治体もあります。帯広市においても、現状加入率は減少しているところであり、加入を促進するために条例化を検討してはどうかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 帯広市では、まちづくり基本条例において市民の主体的なコミュニティ活動の取組みや市民協働のまちづくりに向けた市と市民との役割などを定めているところでございます。町内会は任意団体であることから、加入の強制はできませんが、道内では札幌市など、自発的な加入を促す条例制定に向けた検討を行っているとも伺っております。現時点で市として条例制定に向けた考えは持ち合わせてはおりませんが、どういった取組みが具体的な町内会の加入につながるのか、札幌市等の状況も含め、情報収集に努めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 市の考え方のところについては認識をいたしました。 町内会は任意団体である点で、町内会の運営方針、自主性は尊重されるべきであり、その上で市行政として町内会活動や町内会が担ってきた機能、役割を維持できるよう、町内会が存続できるように今の時代に合った支援の仕方についても検討を深めていただき、実効性のあるものになるよう取り組んでほしいところです。 ほかの自治体の取組みにおいて、参考となる事例もあると思います。その点で、転入者、未加入者への丁寧な説明と加入促進、活動内容の周知と会費の使途などの情報提供、気軽に参加できるよう活動の負担軽減、いざというときの町内会の重要性の啓発、地域の企業、学校、NPOなど、町内会以外のコミュニティとの連携、協働の取組みで町内会、地域の活性化が期待できるのではと思いますので、今後の町内会活動の支援、それから進め方において取り組んでいただきたいという点で、意見として述べさせていただきます。 地域コミュニティの質問については以上で終わらせていただきます。 続きまして、災害に強い安心・安全なまちづくりの2回目以降の質問をさせていただきます。 先ほど答弁いただきました中で、地域における指定避難所を中核として自主防災組織と連携して住民の自主的参加、地域町内会との共助による参加、避難所の運営訓練など、今回は860名の多くの参加者を得たとのことで、その意識の高さを認識いたしました。実際に現場において、その活動の状況等も確認をさせていただきました。 防災訓練は、自助の働き、地域共助と行政の公助と関係する防災機関などの協働により、その効果を増大して住民の生命、財産を守る、地域の安全を保って被害を減災させるための訓練です。 そこで、災害時の連携を踏まえた地域防災訓練に参加した各種団体の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 訓練につきましては、北海道開発局帯広開発建設部や陸上自衛隊第5旅団第4普通科連隊など、防災に関係する24機関が参加いたしまして、救助、救出訓練などの実施のほか、防災関係車両の展示、それから防災関係資材の展示ブースの設置などを行いました。そのほかにも防災協定を締結している事業者などと協定内容に基づきました資材の輸送や情報伝達などの訓練を行ったところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋則幸議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。 防災協定の締結をいただいていること、積極的に災害時に支援を差し伸べていただける事業所等があることは心強いですし、安心です。 近年の防災意識の高まりから、企業、団体などが自主的に開催している防災訓練もあると伺っております。市として企業や団体が主催する防災訓練にどのようにかかわっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 町内会などの防災訓練につきましては、本市の防災担当職員が講師を務め、訓練に対しての講評を行うなど、今後の訓練に役立つようアドバイスなどを行ってございます。また、企業向けにも出前講座などを行っておりますほか、企業が行う防災訓練に関しましても、職員が見学し、市の防災事業への取組みの参考としているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。発展を期待するところであります。 最近では、確かに先ほどからも述べておりますが、台風が発生するたびに心配でございます。大雨、暴風などで地域に大小被害が発生しております。台風15号が上陸した千葉では今も約4万世帯で停電、断水が続いていますし、また住宅被害などで生活に著しく支障、苦労されている方々もいます。国の機関であります自衛隊も災害派遣で現地にて物資輸送や倒木の処理、生活支援などに活動しておりますが、この帯広、地元の自衛隊第5旅団からも生活支援で千葉に人員、車両が派遣されておるところであります。現在、千葉市内で活動されていると聞いております。災害は、ないことが一番ですが、万が一に災害に遭ったときには、確かに国の組織であります自衛隊組織の災害派遣活動は安心、頼りになるところだと思います。災害時の人命救助等を目的とした自衛隊の機能、ヘリコプターの活用について、これまで北海道警察のヘリを訓練に活用した事例はあるのかと思いますが、陸上自衛隊のヘリコプターを活用したことはあるか、あればその訓練内容についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 ヘリコプターの活用状況でございますけれども、平成8年度の北栄小学校での地域防災訓練など、過去には自衛隊のヘリコプターが訓練に参加いたしまして、孤立した地域の情報把握訓練、救助者の緊急搬送訓練を行ってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 近年の災害は、その被害規模が拡大しているところであり、大規模災害を想定した訓練が必要と認識しております。 被害が広域に及んだ場合には、ますます航空機による情報収集、連絡調整などの連携訓練により、災害時の円滑な運用に資する必要があると考えますが、市の認識をお伺いします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 大規模災害を想定いたしました訓練においては、ヘリコプターなどの航空機を使用する場合、訓練も大規模となりますことから、どのような訓練の実施が可能か、調査をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 本市におきまして、災害時のヘリコプターを使った救助の想定はされているのか、その点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時におけるヘリコプターの活用につきましては、帯広市地域防災計画におきまして、消防防災ヘリコプター活用計画として掲載してございまして、災害が隣接する自治体に拡大し、または影響を与えるおそれがある場合や、市の防災力などでは災害応急対策が著しく困難な場合などに帯広市消防防災ヘリコプター緊急運行要領に基づきまして、北海道知事に対し運行の要請をするものとしてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 災害時におけるヘリコプターの運用は、地上からでは近づけない孤立した地域や危険な場所においてその能力を十分に発揮して、被災者の人命救助ができるものであります。過去のテレビ、災害活動の映像等からもそれは理解されるところであります。 特に自衛隊の保有する航空機にはいろいろなタイプの機種があり、その能力を最大限に発揮させて、安全に運用するためには、ハード面、ソフト面での訓練が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 実際の災害時のヘリコプターの運用に当たりましては、関係機関が連携して対応を行うことになるものと考えてございまして、日ごろから連携の仕組みを整えておくことが必要と考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ヘリコプターを運用する観点から、本市におけますヘリコプターの離着陸可能地はどこにあるのか、またそうした場所を利用した訓練を実施したことはあるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広市地域防災計画で定めますヘリコプターの離着陸可能地は、帯広競馬場と緑ヶ丘公園多目的広場となってございます。これらの場所につきましては、ヘリコプターが安全に離着陸するのに十分な広さを有していると考えてございますが、これまでに実際に離着陸の訓練を行ったことはございません。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) その離着陸可能地での訓練は行ったことがないとの答弁でございました。その離着陸可能地の運用能力、安全に航空機が着陸、駐機、離陸できるか、訓練が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 訓練につきましては、災害時にヘリコプターの運航を担う北海道、それから北海道警察、自衛隊などの関係機関に今後御意見を伺ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。 防災計画で離着陸可能地が定められているのであれば、それぞれ関係機関と連携し、そうした場所を活用した訓練を行うことにより、実際の災害時にはヘリコプターが効果的に活用されるでしょうし、その際にどこでどのように運用されるとかということが周知されれば、市民の安心感につながるものと考えますので、ぜひ前向きに訓練の実行に向けて取り組んでいただきたいと思いますので意見として述べておきます。 続きまして、地域コミュニティが活発な地域は災害に強いと考えます。そのための取組みとしまして、防災訓練への参加がありますが、帯広市で実施している夏の地域防災訓練と冬季防災訓練の共通している事項とまたその違い、それぞれの特色についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 いずれの訓練につきましても、地域防災力の向上を目的としているものでございますが、夏に実施する地域防災訓練につきましては、訓練会場となる施設を指定避難所とする地区連合町内会との共催によりまして、対象地域の住民の皆様から多くの参加者を募り、その地域における自主防災組織活動の推進を目指すというものでございます。 また、冬季の防災訓練につきましては、防災に関心の高い地域住民の参加を募りまして、特に環境が厳しくなる厳寒期の避難所宿泊体験や冬特有の災害対応のノウハウについて学ぶことを通しまして、自助、共助の意識啓発を図ることを目的としているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 災害が起きるその前、起きたそのとき、直後からみずから命を守る行動。市民がとる行動、周囲の人を助ける、支援する活動、地域住民の自助、共助が必要となります。そこに住民、地域、行政、関係機関などとの公助、協働での活動、人命救助、避難、災害時要援護者支援のほか、地域一体で住民の生命、身体や財産を守る地域防災力を向上させるために大きな力、支えとなるのは防災に関する知識、経験を有する方々、北海道がその力を注いでおります防災マスターの方々や市の防災リーダー研修会を受講された方々が多くいることは地域にとって安心と心強さにつながります。行政としてその体制構築のための働きかけが必要と考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 これまでも防災リーダー研修会や地域防災訓練、出前講座などを通じまして、地域の住民の皆様の意識向上を図ってございまして、その中でさらに意識を高く持っていただいた方などを地域の防災リーダーとして活躍していただきたいと考えてございます。災害時には、このような方々の協力が不可欠になるものと考えてございまして、引き続き連携を図ることが重要であると認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 地域コミュニティにおける防災力を向上させるためには、住民間のコミュニケーションなどの地域社会組織の向上や地域におけるリスクの共有、防災情報の提供など、行政による支援のほか、地域での情報の共有や防災を担っている自主防災組織の訓練や啓発活動が重要と考えられますが、市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 自主防災組織の設立に向けましては、新たな防災リーダーの育成や取り組みやすい事例を提案するなど、きめ細やかな支援を行っていく必要があると考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。 先ほども述べましたが、新たな防災リーダーの育成のことでありますが、具体的にはどのような取組みを考えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 まずは、防災意識の向上を図ることが重要と考えてございまして、地域防災訓練や出前講座など、さまざまな授業を通じまして防災の意識づくりを進め、そこから防災リーダー研修会や防災セミナーなどを通じて防災リーダーの育成に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。 防災リーダー研修会や防災セミナーなどを通じて防災リーダーの育成に取り組んでいるという御答弁でありますが、近年の実施状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 防災リーダー研修会につきましては、自主防災組織及び町内会活動の主導的立場にある方を対象といたしまして、図上訓練や講演会などを実施しているものでございまして、過去3年間の参加者数につきましては、平成28年度は107名、平成29年度は80名、平成30年度は72名となってございます。 次に、防災セミナーにつきましては、市民の防災意識を高め、自助、共助によります地域防災力の向上を図ることを目的として講演会などを実施してございまして、過去3年間の参加者数につきましては、平成28年度は230名、平成29年度は210名、平成30年度につきましては174名となってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。 研修会、セミナーを通じて防災に関する知識、それから意識を高められた方がふえることは非常に心強く防災力の向上につながっていると思います。 市としましては、防災リーダーを担う方にどのような役割を求めているのか、また市は研修会やセミナーを受講された方について、そのあかしとして修了証を発行するなどの認定は行っているのか、この点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 研修会やセミナーを受講されました防災リーダーの方々には、受講した研修会等で習得した防災に関する知識や技術を地域において普及啓発を図っていただくことや、実際の災害時には自主防災組織活動におきまして適切な指示、助言を行うなどの役割を担っていただきたいと考えてございます。 なお、本市では研修会やセミナー受講者に修了証等の発行は行っていない状況でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 道が取り組んでおります北海道地域防災マスター制度は、研修を受講、修了された方を防災マスターとして認定し、地域の防災活動の中心となってもらうことを目的としたものですが、市として、道が進めている施策に対して、何らかの受講に対してサポートはできないのかという点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 防災マスターの方々には本市の防災訓練や親子防災講座など、防災啓発活動にさまざま御協力をいただいているところでございます。本市といたしましても、地域の防災活動の中心となる方がふえることは望ましいものと考えてございまして、十勝管内で研修が行われる場合などは積極的に周知を図っていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。 ホームページなどを見ますと、この道の防災マスターの講習というのは全道各地で行われてるというのを確認しております。意識の高い方などは、市のホームページなどからこういった情報がリンクされますと、参加の機会とかそういうのはふえるのかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。 帯広市におけます今後の地域防災力の向上に対しての考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 地域防災力の向上を図るためには、市民、地域、行政がそれぞれの役割を認識いたしまして、災害に備えていくことが重要であると考えてございます。特に災害発生直後には、市民、地域による自主的な行動が不可欠でございまして、平時から防災訓練や出前講座などを通じまして、災害に備えていくことの必要性を周知してきてございます。今後も行政、それから市民、地域が一体となりまして防災・減災につながる取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。 最後に、意見として述べさせていただきたいと思います。 防災においては、自助、共助、公助の連携、関係性の深さが重要であり、地域コミュニティでも町内会による自主防災組織と防災リーダー、防災マスターなどとの連携が鍵となると思います。地域では防災マップを作成して、地域での共通認識を持つことや、広報紙、パンフレット、防災講話などの広報啓発活動、想定災害への対応する地域独自の実地訓練とその反復と植えつけ、改善が必要と思います。災害で帯広市民の命を守る、市民の身体、財産を守る、保全する。地域コミュニティの強化と維持が今後ますます重要と感じております。住民が安心して笑顔で豊かに生活できる地域、さまざまなコミュニティがある中でも、災害などの際にその支えとなり、安心となるのは地域コミュニティであり、その中で防災に関する習熟者、知恵者がいて、地域防災力向上の役割を果たしてくれる組織づくりに行政として支援していく、かかわっていくことが必要と思います。行政の担当者などは異動や交代でかわることが多く、地域にいる防災リーダーは長くその地域、町内会で講師となっていただけるし、町内会自主防災組織役員が交代しても、顔が地域にいる、顔が見える安心がそこには存在します。防災訓練に参加した方々や参加できないまでも、地域に災害の際に支えになってくれる人がいることを認知しているだけでもコミュニティによる防災力は向上できると思います。防災組織とうまく連携させて、自助、共助、公助とリーダー、そして地域との協働をうまく組み合わせること、その役割を行政としてもしっかりかかわり、取り組んでいっていただきたいと意見を申し上げて、以後の防災訓練に期待をしまして、私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。 ここでお諮りをいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後3時58分散会...