「帯広市議会 2022-09-05 09月12日－02号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

前
"特定不妊治療制度"(/)
次

帯広市議会 2022-09-05
09月12日－02号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

令和　４年第５回　９月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第69号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第８号）議案第70号令和４年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第２号）議案第71号令和４年度帯広市介護保険会計補正予算（第２号）議案第72号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第73号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算（第２号）議案第74号帯広市手数料条例の一部改正について議案第75号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第76号帯広市議会議員及び帯広市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について議案第77号財産取得について（ロータリ除雪車付属一式）議案第78号財産取得について（中島緑地用地）第３議案第79号令和３年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第80号令和３年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第81号令和３年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第82号令和３年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第83号令和３年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第85号令和３年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第86号令和３年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第87号令和３年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第11号令和３年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第12号令和３年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第13号令和３年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　清　水　誠　一　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇欠員（１人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　安　達　康　博　副市長　　　　　　　　　池　原　佳　一　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　広　瀬　容　孝　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　中　里　嘉　之　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　吉　田　　　誠　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　桃　井　順　洋　都市環境部長　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　服　部　哲　也　学校教育部参事　　　　　黒　島　俊　一　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　選挙管理委員会事務局長　野　原　隆　美　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　農業委員会事務局長　　　山　名　克　之　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　農業委員会会長　　　　　吉　田　利　彦　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　逢　坂　尚　宏　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　石　山　亮　太　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人全員であります。　次に、委員会の審査報告について申し上げます。　議案審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、９番菊地ルツ議員及び11番清水隆吉議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第69号令和４年度帯広市一般会計補正予算第８号外９件を一括して議題といたします。　本件に関し委員長の報告を求めます。　今野祐子議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔今野祐子議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１２番（今野祐子議員）　おはようございます。　議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。　各案件は去る９月５日の本会議において付託され、審査は６日に行ったところであります。　以下、質疑の概要について申し上げます。　初めに、議案第69号令和４年度帯広市一般会計補正予算第８号中、総務費関係では、デジタル人材など社会環境の変化に対応できる十勝市町村職員の育成に努める考えなど。　次に、民生費関係では、低所得の高齢者世帯に対する給付金に関し、申請に必要な書類や手続方法と対象者への丁寧な周知に努める考え、給付金額の上乗せや、地域経済の振興のため商品券による給付を行う考えなど。燃料費高騰対策としての生活弱者に対する暖房代給付金に関し、さらなる高騰等を踏まえた継続的な支援に努める考え、対象外となっている生活保護受給者を給付対象とする考えなど。障害者自立支援給付費に関し、施設職員の声を反映させながら効果的な事業の推進を図る考え、サービス利用者への影響と利用者の実態把握に努める考えなど。食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。　次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。　次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。　次に、農林水産業費関係では、バイオガスプラント建設に対する貸付金に関し、債務負担行為の必要性と今後の事業推進の考え方、エネルギーの地産地消に向けた取組みの考え方など。　次に、商工費では、事業継続緊急応援支援金に関し、事業の認知度向上に取り組む考え、対象外となっている新規事業者などへの支援を検討する考え、北海道へ給付要件の緩和を求める考えなど。このほか、学び直しを支える環境づくり事業の効果と、フードバレー人材育成支援事業との違いなど。　次に、土木費では、公共交通サービスの維持、確保に関し、バス、タクシーの運転手確保支援の概要と支援制度の周知に努める考え、タクシー事業者と同様にバス事業者への運転手就労継続支援を行う考えなど。　次に、教育費関係では、学校給食の賄材料費に関し、食材価格の高騰により学校給食の献立に影響が生じないよう対応する考え、さらなる食材価格高騰時の対応と考え方など。このほか、ばんえい競馬繰入金の使途を市民に分かりやすく周知する考え、事故防止などのため、老朽化したキリン舎の早急な整備を行う考えなど。　次に、歳入関係では、地方創生臨時交付金一部留保分の交付見込みと交付基準などの検討を国に求めていく考えなどについて、質疑と意見がありました。　次に、議案第71号令和４年度帯広市介護保険会計補正予算第２号関係では、介護現場における慢性的な人手不足と処遇改善の実態把握に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。　次に、議案第73号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算第２号関係では、水道料金の基本料金免除の考え方と、自治体間の情報共有や免除期間終了後の市民への丁寧な説明に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。　以上で全案件に対する質疑を終結し、討論はなく、続いて採決に入り、議案第69号から議案第78号までの10件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で御報告といたします。 ○有城正憲議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑を終わります。　これから一括して討論を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、討論を終わります。　これから議案第69号から議案第78号の10件について、一括して採決を行います。　お諮りいたします。　議案第69号外９件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、議案第69号外９件はいずれも原案のとおり可決されました。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第79号令和３年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外12件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大塚徹議員から発言の通告があります。　24番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔24番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆２４番（大塚徹議員）　おはようございます。　決算議会１番目の一般質問を、通告により始めさせていただきます。　まずは、市長の政治姿勢について、行政事案における行政側対応の問題点です。　１点目ですが、ご当地ナンバーの導入については、これまで何度も私が質問を行ってまいりました。そうした中、６月議会の17日の代表質問において、市長は、管内においては、十勝の地域名を表示したナンバープレートの導入に向け、十勝町村会が18町村の総意として検討を始めたところであり、これまでオール十勝でまちづくりを進めてきた帯広市としても、そうした動向を踏まえ、検討を始めることにした。ご当地ナンバーの地域名に十勝を使用するのであれば、十勝19市町村が一体となって導入することが望ましいと思っている。しかしながら、ご当地ナンバーの導入には住民との合意形成が重要であり、今後市民の皆さんからの意向を把握する中で、仮に市民の反対が多かった場合には導入できないと考えているとの答弁があったばかりであり、記者会見でも前向きなお話をしていたのではないかと思います。　しかしながら、代表質問の僅か１か月後、７月27日の総務委員会において私が進捗状況をただしたときに、北海道を通じ、19市町村での検討状況について国、北海道運輸局にも情報提供を行ってきたところですが、そうした中で今般、国、北海道運輸局より、帯広運輸支局の管轄区域である管内19市町村全域でご当地ナンバーを導入することはできないとの見解が示されたと答弁があったのには、大変驚いたものであります。　これまでの過去何回かの質疑の中で、ご当地ナンバーの導入ができないという答弁は一度もなかったわけでありますが、なぜこのようなことが起きたのか、改めてお伺いをいたします。　次に、去る７月８日、選挙遊説中の安倍元総理が銃弾に倒れ、お亡くなりになりました。改めて御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。　元総理の死去を受け、帯広市は７月12日の午後、市庁舎をはじめとする各施設や学校などで半旗を掲揚いたしました。この件につきましては、議会や報道など様々な方面から様々な意見があるのは周知のとおりですが、私は半旗の掲揚がよかったとか悪かったとか、イデオロギー的な話をここでするつもりは全くございません。私は、半旗掲揚に至るまでの危機管理の点から、市の事務手続が果たして適切であったのかという視点から、順を追って質問をしたいと考えております。なぜなら、それはいざというときの災害等の的確な初動判断につながるものと感じるものだからであります。　まず初めに、さきの総務委員会で、半旗の掲揚について総務部長が、私が判断したと答えていますが、このような大きな問題を総務部長が一人で決められるのか疑問に感じるところでもありますので、この点について、判断に至った経過を含めて改めて確認したいと思います。　次に、地域の試験研究機関等と連携した産業振興ですが、産業を振興する上で地域の試験研究機関を生かす視点は重要と考えておりますが、十勝の大学、試験研究機関の現状についてお伺いをいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症の市の現状と対策であります。　オミクロン株の感染拡大により、北海道でも多くの感染者が発生しています。道内各地と比べて十勝管内の感染者数は多い状況ということを会う人毎に言われ、肩身の狭い思いをしている昨今でありますが、帯広市はそれらの状況をもちろん看過せず、対策を絶え間なく講じていると思いますが、どのような対策を進めているのか、お伺いをいたします。　次に、令和４年度教育行政執行方針について２点伺います。　新教育長、部長体制に変わった新教育行政ですが、本年度の教育行政執行方針が、市長選後６月に策定され、公表されておりますが、新教育委員会の体制は、広瀬教育長が新たに着任し、井上生涯学習部長を除き服部教育部長ほか各室長が大幅に替わるなど、７月７日から新体制となっております。　最初に、年度ごとに教育行政方針を策定している意図、目的を確認するとともに、この教育行政執行方針は、新体制の下、どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。　最後に、教育行政執行方針の主な取組みで掲げている夢の実現に向けて自立し互いに支え合う人づくり、生涯にわたり学び活躍できる人づくりについて、本年度どのような思いで策定したかについて伺いまして、１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大塚議員の質問中、産業振興についてお答えいたします。　大学や試験研究機関は、中小企業や生産者の技術革新への支援を通じて、新たな仕事づくりや雇用の創出をもたらすなど、地域産業の振興に重要な役割を担っています。　十勝・帯広では、これまで食や農業を専門とする大学、試験研究機関が立地する強みを生かし、その研究成果を地域内外の企業、生産団体につなぐことで、新たな価値を創出してまいりました。近年では、帯広畜産大学をはじめ北海道農業研究センターなど十勝の試験研究機関の研究成果を生かし、小麦の新品種の普及や加工業務用野菜を使用する商品の開発、販売、食品残渣の高付加価値化などにつなげてまいりました。　また、十勝圏食品加工技術センターとの連携により、株式会社明治が抽出した十勝の生乳由来の乳酸菌を地元事業者へ技術移転し、原材料の全てが十勝産であるヨーグルトの商品化が実現しております。　今後も、これまで構築してきた大学、試験研究機関との連携をさらに強化しながら、地域産業の活性化につなげていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　中里嘉之政策推進部長。 ◎中里嘉之政策推進部長　御質問中、ご当地ナンバーについてお答えいたします。　本年４月に国から示された要綱には、地域の要望に応じて追加的に新たな地域名を定めると、そういった記載があったものの、運輸支局の管轄区域全ての市町村をカバーするご当地ナンバーを導入することはできないとの記載はございませんでした。このため、地域振興や観光振興への活用という制度の趣旨を踏まえますと、オール十勝でのご当地ナンバーの導入が可能であると認識していたものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、半旗の掲揚につきましてお答えをいたします。　安倍元総理の死去に伴います半旗の掲揚につきましては、７月12日の午後に北海道から半旗の掲揚を行う旨の連絡がありましたことから、総務部におきまして北海道と同様の対応をすることを決めるとともに、各施設の所管部署に連絡をしたものでございます。　総務部長であります私は、市庁舎の管理者でございますので、その権限の下、私の判断で市庁舎における半旗の掲揚をいたしました。また、中曽根元総理の合同葬や東日本大震災のときなどと同様に、各施設に連絡をしたものでございます。　なお、市長及び副市長に対しましては、当時、他の用務で庁舎には不在でありまして、また夕刻に近くなっていたことから、事後に報告を行ったものでございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　帯広市では、感染状況に関する情報提供や感染予防対策の周知啓発はもとより、自宅療養者への生活支援物資の配達代行や保健所への職員派遣、新型コロナウイルスに関する健康相談などの取組みを進めてきてございます。また、ワクチン接種につきましては、効果や副反応などの正確な情報提供を行うとともに、ノババックスワクチンによる十勝管内住民を含めました接種を開始するなど、医師会をはじめ関係機関と連携しながら、希望する方々への円滑な接種を実施してきてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　御質問中、教育行政執行方針を策定している意図、目的についてお答えいたします。　教育行政執行方針は、教育行政を進める上での基本的な考え方や、教育基本計画で定められた２つの基本目標ごとの主な取組みについて記載し、年度ごとに策定して公表しており、今年度は市長選がありましたことから、政策予算を反映するため、６月に策定したものであります。　この教育行政執行方針は、体制が変わることで方針を変更するわけではなく、７月７日以降の新体制においてもこの方針を踏襲して教育行政を進めてまいります。　次に、策定の考え方につきましては、今年度の教育行政執行方針は、帯広市開拓140年、市制施行90年を迎え、未来の世代にその歴史と前向きで思いやりのある心を引き継いでいくことができれば、子供たちがこれからの社会を生き抜いていく糧になるものと考え、今年度の取組みにその思いを盛り込んだところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚徹議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　それでは、２問目に移ります。　ご当地ナンバーでございます。全て一言で言えば、先ほど答弁なさったことは、経緯は、国等に事前に聞けば分かることだったんだろうなと思うわけであります。それであれば、思うことは、なぜこれまで国に確認をしてこなかったのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　中里政策部長。 ◎中里嘉之政策推進部長　ご当地ナンバーの導入につきましては、平成18年度を皮切りに、平成26年度及び令和２年度において、これまで３度にわたり実施されてまいりました。これに伴いまして、全国各地で徐々に導入が拡大されてきましたが、十勝・帯広ではそれまで具体的な検討段階にまでは至らなかったということから、それぞれの時点におきまして国への詳細な確認を行ってはいませんでした。　今回、６月議会において導入を検討することとしたこと、さらには図柄入りナンバープレートが導入されるなど、ご当地ナンバーの制度がこれまでと大きく変わってきていること、それに加えまして、制度導入の要件であります地元、地域住民の意向を把握するためのアンケート調査の実施など、予算措置を伴う具体的な準備作業を進めるに当たりまして、北海道を通じ国に確認を行ったものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　それぞれの時点というのは、私ほか、ほかの議員が発言をしたときではないかなと思うんですけども、そのときには国への確認を行っていなかったという答弁でございます。それで、今回は予算措置を伴う、市長がおやりになるということだから、北海道を通じ国に確認を行ったんだという答弁だったんだと思います。　それで、３回ぐらいたしか、ＪＣも動いたとき、あのときは難しかったのかな。それから、平成26年度、令和２年度にあるたびに、私その質問をしたことがある記憶があります。そのときには、帯広市の市民の意向がなければできないという答弁でありました。　そうなりますと、その状況は、平成18年度の初めは皮切りですから、それは致し方ないとして、平成26年度、令和２年度の体制のときには、ほとんど今と変わってなかったんでないかと、令和４年度、今回と。その状況は前からであり、新しい事実ではなかったのだと私は思うんですね。ですから、私がこれまで、今言いましたが、数年前から質問したときには、一言で言えばできないとの答弁はありませんでした。　この制度の基本的なルールに関することは、当然、私どもはもちろんやんなきゃいけないのかもしれませんが、やはり市民も議会も役所をある意味では信じているわけでありますから、答弁前に確認、調べるべきであり、実はできなかったというのは、これは申し訳ないですけども、市側の事案調査の落ち度であったと私は言わざるを得ません。　ましてや、直近６月の代表質問で、市のトップ市長までがはっきりと、ご当地ナンバーにつき市民の意向を聞く旨まで答弁されたわけであります。議会答弁に当たっての市側の準備失態と思われますが、認識を伺います。 ○有城正憲議長　中里政策部長。 ◎中里嘉之政策推進部長　今回、我々が行おうとしておりました運輸支局管轄区域全体、全てへのご当地ナンバーの導入の検討は、全国的にも初めての事例でございました。北海道運輸局が国土交通省の本省に確認する中で、ご当地ナンバーは運輸支局管轄区域の一部の地域において、新たな地域名を追加するものであると、そう判断いたしまして、本制度において19市町村によるご当地ナンバーの導入はできないということが示されたものでございます。　今回の件にかかわらず、法律や条例、各種要綱などに基づく制度には、明文化されているもの、されてないものがございます。明確に規定されてない場合は、それぞれの解釈によるところがございます。ただいま議員から御指摘いただきましたとおり、今回の事例を受けまして、今後も各種制度の運用におきましては、制度の趣旨を的確に捉え、時々の状況に応じまして、国や道、その解釈についての見解等を確認しながら対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　過去、結構これは私、ご当地ナンバーはこだわってたので、この件を質問したときにも、これは制度上できませんの答弁が一言あれば、私も含め他議員の代表、一般質問、それから委員会という中での議会でのやり取りが存在しなかったわけなんです。議会の質問自体、議会の質疑答弁自体がそんなに軽いものだったのかと思わざるを得ませんし、今までも他事案でもこのようなことがあったのではないかと勘ぐられる思いもあるわけであります。　行政側答弁の本当に信用さえなくすものと、きつく指摘せざるを得ません。理事者側に猛省を促すとともに、今後こういう事例がないよう、各部に徹底指導をお願いいたしたいと思います。今回はこの辺で終わらせていただきます、この件につきましては。　次に、半旗の対応でありますが、基本的な考え方として、今までこのような事例は、市は政治的思惑など一切なく、国や道の対応と横並び、すなわち事務的にしていたんだろうなと私は思います。ただ、総務部長が独断で判断してよかったのか、大変疑問に思うところでもあります。　先ほど、市長、副市長がたまたま不在だったこともあって、事後報告になったと答弁でしたが、もし庁舎にいたらどうしていたのか、基本的な件を確認させてください。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　先ほど申し上げましたとおり、庁舎管理に係る案件でございますことから、基本的には私が判断すべきことと考えますが、市長、副市長がもし庁舎にいたのであれば、事前に報告をしていたと思います。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　私は、危機管理の面から、このたびの対応については大変不安を感じています。私は初当選以来、危機管理、リスク管理というのをうるさく言ってまいりました。庁舎管理だけの話なのかな、庁舎管理だけであれば総務部長かもしれませんが、ほかの施設にも連絡することも考え合わせますと、せめて副市長には電話で確認しておくべきだったのではないかと私は思うわけであります。　これが災害対応であれば、ちゅうちょなく電話で連絡していたでしょうし、逆に電話も通じないところに市長も副市長もこのデジタル社会でいたのであれば、そのほうが危機管理上、問題だと感じるわけでありますが、その点についてどう思われるか伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　夕刻が近いこと、それから短い時間の中での判断が必要だったこともございまして、他の用務中でありました副市長に確認する必要まではないと考えたものでございます。　今回いただいた御指摘につきましては率直に受け止めまして、今後に生かしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　時間もなかったということで、総務部長が速やかに判断したということだと。そのままうのみにすれば、こうしたことは後々大きな問題になることは、経験上想定されるのでありますから、どうも信じ難い答弁なんですね。　次に、ほかの施設への連絡についてはどのように行ったのか、その方法についても確認させてください。　また、国旗を掲揚可能な施設はどの程度あって、実際に幾つの施設で半旗を掲揚したのか、小・中学校も含めて答弁を願います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず、他の施設への連絡方法でございますが、総務課の職員が各施設または施設の所管課に直接電話により連絡をいたしました。　次に、国旗を掲揚できる掲揚台を備えている施設につきましては、コミセンや生涯学習施設など、小・中学校を除きまして全部で50施設ございまして、うち９施設で半旗を掲揚してございました。　また、小・中学校につきましては、全39校に掲揚台がございまして、うち35校で半旗を掲揚したとお聞きしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　やはり一丸となっている学校と比較して、学校以外の施設の半旗掲揚数が少ないんですね。　それで、学校というのは大変いろんな法律があって、大変難しい状況だと思うんですけども、学校についてもこのような一般施設と同じように総務課から直接連絡したのか、確認をさせてください。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　学校に関しましては、施設の所管課でございます企画総務課に連絡をしているということでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　教育委員会は７月７日に新教育長、部長体制に変わり、ほどなくして５日後に７月12日に学校に対し半旗掲揚を連絡をしたことになります。教育委員会では、総務部からの連絡を受け、どのように学校へ連絡したのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　服部学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　教育委員会では、７月12日の午後３時過ぎに総務部から、北海道での対応を踏まえ、本庁舎で半旗を掲揚するとの連絡を電話で受けたことから、限られた時間での対応となったため、電話で各学校に対し、可能な範囲での協力をお願いしたものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今回は急な出来事であり、総務部から電話で連絡が来て、学校へも電話で連絡したとのことですが、これらの点は各委員会でも他議員から確認されているわけでありますが、通常であれば、教育委員会にどのような流れで連絡が来るのか、確認をいたします。 ○有城正憲議長　服部学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　これまで全国戦没者追悼式や東日本大震災の日などにおける半旗掲揚等の通知につきましては、それぞれの機関から文部科学省に対して協力の依頼があり、文部科学省より北海道教育委員会を通じて市町村教育委員会に対して文書で通知されております。帯広市教育委員会では、この文書を添付の上、各学校長へ通知しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　通常であれば文書で通知が来るとのことですが、私が聞いたのは、まずは学校教育指導課に連絡が来て、学校教育指導課が校長会の役員に連絡をして、それから各校長に流すと、重要な案件はそう聞いております。　それで、通常であれば文書で通知が来るとのことですが、今回はなぜ電話で連絡してきたものをすぐ電話で連絡することになったのか、道教委やほかの自治体の教育委員会へ連絡し、対応などについて確認したのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　今回の件につきましては、文書による通知はなかったものの、連絡を受けたのが７月12日の午後３時過ぎであったことから、北海道教育委員会や他都市の状況を確認する猶予がなかったものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今回の件は、先日も朝のＮＨＫニュースで報道されるなど、北海道帯広市と報道されるなど、いまだ全国的にも話題になっており、教育委員会という立場と総務部という立場は違うのかな、教育委員会は大変重いという立場では、より慎重に対応すべき事案だったのではないかと一般的にも思いますが、これらの事態は市教委として意図した結果だったのか、市教委として、今回７月12日の対応についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　７月12日の対応につきましては、連絡を受けたのが午後３時以降と時間的猶予がなかったこともあり、そのときの状況や国や道、市の対応、過去の事例などを総合的に勘案し、判断したところであります。　北海道教育委員会や他都市の状況を確認というお話につきましては、本来であればそのようなことを含め、様々な観点から検討する必要があったものと認識しておりますが、限られた時間や限られた情報の中において早急に判断しなければならなかった実情があったものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　早急に判断しなければならなかった事情というのが、事情、そういう意味では、教育長がなかなか、新教育長の出番が今までなかったんではないかと。各委員会でも議会でもほとんどない、マスコミにも出てらっしゃらないんだと思うんですが、教育委員会という大変な立場、重責、このような政治的にも、これは総務部のコミセンで揚げるとかそういう問題じゃなくて、やっぱり教育という意味では政治的にも大変微妙な案件なんですね。早急に判断しなければならなかったのかな、それが早急に判断しなかった実情があったという答弁がありました。　時間がない中でも、道教委や関係機関に確認すべきではなかったのかとも感じるわけでありますけども、急な事務処理があった際の危機管理体制が全く欠如していたのではないかと考えますが、これらの対応の在り方については、やはり責任者、広瀬新教育長の考えを伺わなければはっきりしないと思いますが、この点についてよろしくお願いします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝教育長。 ◎広瀬容孝教育長　７月12日の対応についてでございますが、過去の事例も勘案した上での判断でありますが、結果的には、道内でも教育委員会に対して半旗掲揚に係る連絡が来た例は確認できていません。把握している範囲においては、道内では帯広市のみが学校に対しまして半旗掲揚の連絡をしたものでございます。　こうしたことから、当日の対応につきましては、時間がない中とはいえ、様々な情報を収集すべきだったと考えております。思い込みや確認不足があった点も否めないものと思っております。　全国的にこの件に関しまして報道されたこと、それから学校に対しまして報道機関から取材が及ぶなど、市民の皆さんや学校関係者に御心配をおかけしたものと思っております。　今後につきましては、どのような対応が望ましいのか、他都市の情報なども収集しながら、参考にしながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　教育長が初めて議会で答弁、前で答弁なされたわけであります。これまで安倍元総理の銃殺事件直後の半旗の対応については、委員会等で他議員からも質問がございました。今教育長が初めて表舞台で半旗掲揚のいきさつを述べられたのではないかなと思います。　これについては、突然時間がない中での対応ということもあり、また、新教育長が替わりばなでもあり、正直どたばたした部分があったのは否めなかったんだろうなと思っております。　今回のように、言い方は語弊がありますけども、市民の安全・安心、例えば命に関わるそういう地震とか津波等に直接は関わらない事案で、このような対応のろうばいぶりを見てますと、災害等の突然の事案発生でしっかりした指示体制が機能するのか、伝わるのか、甚だ不安が募ると感じるのは私だけではないと思います。　先ほども教育長の答弁で、今後は他都市の状況なども参考にしながら総合的に判断したいということをおっしゃっておりました。今後は、やはりこれは聞かざるを得ない。今月27日に国葬が開かれることが決まっており、さきに国会でも総理が出席し審議が行われたほど国民の関心が高くなっているこの国葬の際の半旗掲揚ほか対応については、今日から約２週間先に迫ってきたとはいえ、突然ではなく期日も決まっていて、じっくり対応できると思うんです。また、９日、北海道知事は、道庁は半旗を揚げるが、道教委、市町村には要請をしないというお話をされたと報道でございますが、これらを踏まえ、今日の時点での市及び教育委員会はどう対応するつもりなのか、考えを伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市有施設におけます半旗の掲揚につきましては、日常的な国旗の掲揚と同様に、各施設の管理者が判断するのが基本となりますが、これまでは国からの通知や道などの対応を踏まえ、庁舎を管理する総務部が市としての方向性的なものを判断しまして、各施設に連絡をしてきたところでございます。　今月27日に実施予定の国葬への対応につきましては、現在検討中でございますが、これまでの掲揚状況、国や北海道など他自治体の状況、世論の動向、議会議論などを踏まえまして考え方を整理したいと考えてございます。　なお、考え方の整理に当たりましては、市長、副市長はもとより、教育委員会とも相談しながら進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　続きまして、国葬の際の半旗掲揚について教育委員会よりお答えいたします。　内閣官房長官や文部科学大臣から、地方公共団体や教育委員会等へ弔意表明の協力要請を行う予定はないとの発言があったものと認識しておりますが、現時点で国等からの通知はなく、今後の文部科学省や北海道教育委員会の動き、他都市の状況を注視するとともに、市長部局の対応を確認した上で総合的に判断してまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今市長部局、総務部及び教育委員会から、安倍元総理の国葬への対応を伺いましたが、いずれも検討中とのことで、注目している市民には大変煮え切らない対応に私は思えるわけであります。　昨日はある会合で某町会議員、十勝の町会議員から帯広の対応を聞かれました。私は、あした一般質問するから、それで帯広市は答えるはずですよということも踏まえて、十勝町村も帯広市の動向を注視しているのかな、そう感じたわけであります。　北海道も、先ほど言いましたけども、先日対応を決めた。前国葬のようには国も、今おっしゃったように通知を出さないように感じますが、27日までもう２週間しかありません。いつまでに国葬の対応を判断するのか、この場で再度確認いたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　このたびの国葬への対応につきましては、教育委員会も含めまして来週中、祭日もございますので、遅くとも22日までには判断する必要があると考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　最後にいたしますが、このたびの半旗に関わる対応は、私から言わせれば、何度も言ってますけども、危機管理意識の欠如があったのだと思います。時間をかけて対応するのは誰でもできるわけでありますが、このたびの銃撃事件の半旗掲揚のように突発的な事案への対応で、理事者側、特に特別職、管理職の本当の能力が問われるのではないかとさえ私は感じております。　危機管理は、ふだんからの備えと心構えだと思います。災害が起きたときと全く同じです。災害はいつ起こるか分かんないわけでありますから、まさかのさかだ。ましてや帯広市は、名誉市民条例の審議のときにもお話ししたように、保革が拮抗した大変難しいまちだ。今、国葬に対しての考え方を整理する、今回の対応は来週22日までには判断するとの答弁がございましたが、この前のような突発的な事態が起きても、政党を問わず、国のために働かれたどなたが亡くなっても、慌てないで同じように対応できるような整理の仕方をすることを日頃から心がけているべきであります。　今回は、市長４期目当選の事後に起こった２つの事案の問題点を指摘しました。やはり緩みがあるなと思われないよう、一層襟を正して行政に邁進されることを願い、この質問を終わります。　次に、地域の試験研究機関等と連携した産業振興ですが、十勝には農業や食に関係する多くの大学、試験研究機関等が集積しており、それが地域の強みにもなっているとのことでありました。　その中に、北海道が設置する十勝圏地域食品加工技術センターがございますが、先日その本部に当たる江別の施設を市政会として視察したところ、十勝の施設との連携も進んでいるとお話を伺いました。十勝の施設での最近の実績として、ブドウ品種山幸の酵母を使用した市販イーストの実用化や、日本酒十勝晴れの酒かすから採取した乳酸菌のチーズ製造への活用などを支援しているということでありました。こうした実績や施設の機能の周知など、地元事業者に対してしっかりやっていただきたいものだと思うわけであります。　また、最近の報道によると、帯広物産協会を中心に、ＪＡなども巻き込んだ商品開発を行っているとのことですが、事業の概要、最近の実績についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　吉田誠経済部長。 ◎吉田誠経済部長　令和３年に青果仲卸や食品加工業者、管内ＪＡなど20社が、食関連企業との連携を強化し、販路拡大、商品開発などの総合的なマーケティングを一体となって行うことを目的に、北海道フードネットワークプロジェクトを設立しております。このプロジェクトにおいて、帯広物産協会が事務局を担うほか、帯広市もオブザーバーとして参加しております。　この団体では、管内のＪＡなどと連携した新商品を開発しており、最近ではＪＡ本別町のアマニオイルを使用したタマネギドレッシングのほか、ＪＡ木野の小豆を使用した水ようかんなどもありまして、売行きも好調と伺っております。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　このようなプロジェクト、北海道フードネットワークプロジェクトを設立して、十勝の農畜水産物を使用した新商品が世に出ているとのことでした。これに関して、市の事業者が加工などを行えば、既存の会社がやってる市のふるさと納税の返礼品としてもやはり実利が上がるということで、返礼品としての活用も考えられると思いますが、その見解を伺います。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　北海道フードネットワークプロジェクトを通じて開発された帯広地方卸売市場のジェラートや帯広物産協会の肉製品の詰め合わせは、市のふるさと納税の返礼品として採用しております。今後も総務省が定める地場産品基準に照らしながら、事業者や関係機関と連携し、魅力ある返礼品の充実に努めてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　試験研究機関、団体の機能を活用した様々な商品開発が行われているとのことでありましたが、もちろんそれらが売れなくては意味がありません。我々も視察、観光等、いろいろと私的な観光等にも行った場合に、まず駅だとか空港のときに何を買おうと、そういう視点とかすごく私は大事だと思います。ただ作ればいいというか、新しいものを作ればいいということにはならない。やはり、もちろんそれらが売れなくては意味がないと思うわけであります。　ブランド化も重要な視点と考えますが、これまでも私は、十勝ブランドばかりではないか、どうして帯広ブランドを開発しないのかというのは、これずっと言ってまいりました。ただ、今までの答弁のように、フードバレーとかちの取組みを通じて、十勝の認知度がやはり高まってきているという実感はあります。それらを利用して、これからは管内のそれぞれの市町村が自らのブランドの認知度を高めていく段階に来ているなというトリプル効果を思うわけでありますが、それについての見解を伺います。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　地元企業の方からは、海外に輸出する場合には日本や北海道を、また国内で流通させる場合には北海道や十勝を前面に出した販売戦略を取る場合が多いと伺っております。消費者の認知度に応じて地域ブランドを使い分けているものと認識しております。　お話しのとおり、十勝のブランド力を高める中で、返礼品としての活用なども併せて帯広の認知度を上げていくということも重要と考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　昨日、ホコテンに行って帰ってから、疲れたなと思ってテレビをつけたら、「１×８いこうよ！」という大泉洋さんの番組やっていて、北海道の新ブランド、見てると帯広牛が出てきました。それを見て、豊西牛ですね、私大変うれしく思った。やはり北海道の十勝の帯広ブランド、帯広牛。帯広牛なんて聞くと、初めて聞いたものですから、豊西牛は聞いてました。大変うれしく思いました。ああいうふうにテレビも新しいブランドといったら取材してくれてるんだなと。たまたま昨日見て、それからネットを調べたら、豊西牛だが、平成22年３月に帯広牛ブランドにしていただいた。それで、ふるさと納税に使われてるということで、大変うれしく思いました。　私の名刺は、北海道十勝帯広市議会議員です。大変長くなります。日本ブランドはもちろん高いです。それから、北海道ブランド、十勝ブランドは、職員の皆さんの努力にもよりまして、国内、海外でももはや通用してるんではないかなと思います。これに十勝各町村ブランド、例えば北海道・十勝・帯広ブランドとなれば、これを日本、北海道、十勝を下げて、北海道・十勝・帯広ブランドとなれば、先ほど３本の矢の逸話のように、トリプル相乗効果がますます期待できそうだなと思ってます。　市長も日本、北海道、十勝のトリプル効果っておっしゃっていました。私はそれをちょっと下げて、帯広まで入れていただければ、これからそういう段階に入ってるのかなと思いますので、これからの期待を込めて、この質問は終わらせていただきます。　次に、感染状況でありますけども、先週は減少傾向ということと思いますが、やはり市民はいつまで感染拡大が続くのか、大変不安に思っているわけであります。国は、オミクロン株に対応した新しいワクチン接種の実施を発表しましたが、今後のワクチン接種について、市はどのように進めていく考えなのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　今後のワクチン接種についてでありますが、９月６日に開催されました国の自治体説明会におきまして、オミクロン株対応ワクチンの接種体制確保や小児への追加接種に係る基本的な考え方が示されたところであります。　オミクロン株対応ワクチンの接種体制につきましては、２回接種を済ませた12歳以上の市民が対象となることから、現在、各医療機関における個別接種と集団接種を併用する方向で検討を行っているところであり、今後、接種に係る必要な予算計上につきまして議会に提案してまいりたいと考えてございます。　また、５歳以上11歳以下の小児への３回目接種につきましては、接種券等の準備が整い次第、これまでの接種体制を活用し実施する予定であります。　国からのワクチンの供給量など不透明な部分があることから、引き続き情報を収集するとともに、医師会や医療機関をはじめ関係機関と連携し、円滑な接種の実施に向けて必要な準備を進めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　これに関しては、やはりなかなか国、道、それから保健所体制というものに左右されて、市の担当の皆様は大変お疲れさまでございます。一生懸命やっても、何やってるんだと言われるような立場だと思いますが、やはりワクチン接種も含め、いろいろな対応をしていただいていることは、議会としても私としても感謝させていただきたいなと思います。より一層情報をキャッチしながら、早い情報を市民に出していただくということ、それから早いワクチン体制をつくっていただくということをお願いしたいと思います。　それで、時間も大分迫ってきましたので、教育委員会が尻切れとんぼになりそうなんで、これから教育委員会に移らせていただきます。　教育行政執行方針について伺いますが、先ほどの答弁では、この教育行政執行方針は、新体制においても踏襲していくと伺いました。　そこで伺いますが、本年度の教育行政執行方針には、子供の安全・安心やいじめ防止に関する記述がありません。教育委員会としては、この点は外せない大変大きな、旭川の点も踏まえて、この点は外せない視点ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　教育行政執行方針は、その年度に実施する新たな取組みや拡充する事業などを中心に、その年度の方針を記述しており、基本的に教育委員会の取組みにつきましては、教育基本計画に沿って実施しております。　今年度の教育行政執行方針におきましては、子供たちが未来を切り開く資質、能力を育む教育環境の充実を掲げており、子供の安全・安心、いじめ防止といった直接的な表現はしていないところであります。　子供の安全・安心、いじめ防止などにつきましては、重要な取組みの一つであると認識しており、今後の策定の際には、青少年の健全育成の観点からも、どのような表現が望ましいのか、毎年の取組みの特徴なども含めて検討してまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　大変大きな視点ですので、年度年度においてやはり記述していただくと。記述していただくと、大事なものだという、市民も、またＰＴＡの方たちも安心するのではないかと思います。　次に、学校給食について、これは大事な視点ですので、教育行政執行方針の中でも、市長公約としても掲げている帯広のおいしい給食の提供を目指すとし、自然の恵みに感謝の気持ちを育むとされております。これはもちろん帯広のおいしい給食、おいしいだけじゃなくて、やっぱり健康でなければいけない、子供たちですからね。それで、今の時代、アレルギーを持っている子供たちも増えてきており、そうした保護者からは、学校給食の食材にどのようなものが使われているのか大変気になるという声も届いております。　今までも、私も質問してますけども、帯広市の学校給食では、これまでも安全・安心な給食の提供に向けて、地元産食材を中心としながら、一部に有機野菜を調達しているということは重々認識しているわけでありますが、今後、有機食材を活用しながら、どのように市長の公約のおいしい給食プロジェクトを進めていくのか、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　おいしい給食プロジェクトでは、地域で生産される豊かな農畜産物や加工品、生産者などとのつながりを生かし、十勝・帯広ならではの一手間をかけ、子供たちの記憶に残る学校給食の提供に取り組む考えであります。今年度は、新メニューとして、地域の職の専門家やパンの製造事業者などの協力の下、地元産の食材や小麦を使用した洋風煮込みとトウキビ入りパンを開発し、11月のふるさと給食で提供する予定であります。　また、食材の調達に当たっては、これまでも有機・低農薬野菜を含めた地場産食材を優先的に購入しておりますが、今年度は地元企業と連携し、新たに地場産の有機大豆を使ったみその製造に向け検討を重ねており、実現すれば、みそ汁などへの活用の可能性が広がるものと考えております。　今後もメニューの開発や新たに作成するＰＲ動画を使った食育の推進などを通じ、子供たちの健やかな成長はもとより、地域への誇りや食に関わる人たちへの感謝の心の醸成に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　今、興味ある新しいことがありましたね。新たに地場産の有機大豆を使ったみその製造に向け検討を重ねており、実現すればみそ汁などの活用の可能性も広がるということで、このおいしい給食、市長公約の目玉のおいしい給食、やっぱり有機食材に気を遣っていただいてるということで、大変安心をいたしました。ぜひとも子供の安全・安心、ＰＴＡの皆さんの安全・安心を重ねてこの新しい学校給食の下に実現していただくように期待をいたしております。よろしくお願いいたします。　それで、総務委員会で今名誉市民条例の陳情審査をしています。この前も新聞で大きく載ってました。参考人の方から、今開拓民の開拓時代の記憶が市民の方々に年々薄くなっていることを危惧するような所感もございましたので、ちょうど今年は帯広市開拓140年、市制施行90年の記念の年でありますが、十勝の開拓の祖でもある依田勉三さん等について、学校教育の中でどのように指導しているのか、確認させてください。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　小学校社会科副読本「おびひろ」におきまして、小学４年生の郷土の発展に尽くした先人という単元で、依田勉三の晩成社について学んでおりまして、写真つきで17ページにわたりまして、昔の帯広の様子から開拓の様子につきまして学習を進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　依田勉三さんや晩成社について小学校で指導していること、理解しました。私の時代でも、副読本でオベリベリ、オペレケレケプ、依田勉三さんの晩成社、市長も同年代で同じ柏小学校、私は北栄小学校です。同じことを学んできたわけでありますけど、今年度は特に開拓140年という年でもあり、どのような取組みを進めてきたのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　児童・生徒への指導につきましては、引き続き社会科副読本におきまして学習を進めているところでございます。　また、今年度につきましては、教育研究所主催の夏期教員研修講座におきまして、教職員向けの講座「帯広市の開拓の歴史探求」を開講いたしまして、参加した教職員につきましては、百年記念館で現在も開催されております特別企画展「晩成社展」などの観覧を推奨することで、教職員の意識啓発が図られたものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　そのように、先ほども言いましたけども、私どもの、市長等の子供の頃から副読本で晩成社の話は教わってきたわけであります。今でも私の記憶の中に確かに残っております。今でも帯広市教育委員会としては、晩成社のことは、開拓の祖のことは副読本等でも皆さんに教えているということを確認させていただきました。　それで、コロナ禍の影響もあるでしょうが、文化スポーツ団体の会員数が大幅に減少している団体がある、これはよく伺います。これはコロナ禍の影響でもなくて、何となくいろんな文化団体、スポーツ団体、パークゴルフもそうでしょうし、どうして減ってるのかなというような感じがあるわけでありますけども、それで会費納入としてる団体も、自分たちで経営をしてという意味では、会費を取ってるところもございます、もちろん。それで、会員数減少に伴い、会費納入も少なくなり、事務局として常駐の事務所を置いてるところもありますし、また物置などを使ってるところもあるわけですけども、もちろん会員数減少において、月々の家賃などの運営費用が負担となり、運営が立ち行かなくなっているというお話を数点聞いております。　そういう状況の経営が危惧される団体には、福祉団体のように、例えばプラザ六中などの中にいろんな事務局が入ってたり、それからグリーンプラザにもたくさん入ってますね。そういうふうに福祉団体の皆様にはそういうふうな事務所を提供しているわけですけども、文化スポーツ団体の運営拠点づくりという意味からも、文化スポーツ団体活動の支援の一つとして、そういう運営拠点づくりの支援というものは考えなければいけないと思うんですが、市の認識を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　感染症の流行によります活動制限のほか、少子化、高齢化などの影響を受け、各団体の会員数が減少しているということは認識してございます。　運営につきましては、各団体の実情に応じ、工夫や見直し等をしながら行われているものと受け止めてございます。　今お話にありました運営に係る拠点づくりの支援でございますけれども、活動内容や財政規模、運営方法も様々でございまして、公共として個々の団体を対象とした拠点を用意するといったことにつきましては、公平性の観点からもちょっと難しいなと考えてございます。　帯広市といたしましては、文化、スポーツに関わる方々がこれからも継続して活動できるよう、市民や団体に対し可能な限りの情報提供や相談対応といった面からの支援を行ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大塚徹議員。 ◆２４番（大塚徹議員）　最後にしますが、ぜひとも、今いろんな団体が自分たちで、市から支援を受けないでいろんな団体が会費納入でやってる中で、会員が減少してなかなか運営が成り立たないということです。市からお金を下さいということではなくて、少しでも楽になるような方法を考えていただきたいということだと思いますので、個々に相談を今のところはさせていただきます。　以上、今年度の教育行政執行方針で気になる点を駆け足で伺いました。先ほどの質問でもあったように、新教育長、部長、替わりばなでの半旗掲揚の極めて難しい判断があり、また市長選後の初の教育行政執行方針が出されるなど、新教育委員会運営の手腕が試されていると思います。教育委員会は、常に教育委員会を支える地域住民、ＰＴＡなどのことを考えていただきたいことをお願いし、終わらせていただきます。 ○有城正憲議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　次に、林佳奈子議員から発言の通告があります。　５番林佳奈子議員、登壇願います。　　　〔５番林佳奈子議員・登壇・拍手〕 ◆５番（林佳奈子議員）　通告に従いまして、大きく３点について質問いたします。　まず１点目、行財政改革における自治体経営について。　人口減少と高齢化を背景とした税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、地方自治体の行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルスや物価高騰の影響により、財政状況の悪化、市民のニーズにも変化が生じております。帯広市においても、これまで以上に行財政運営の効率と質の向上を図っていくことが強く求められます。　帯広市は令和２年、行財政改革計画を策定いたしました。しかし、実行するのにはそれなりのコストがかかります。また、その政策によっては、計画したものの、中身が明確にならないものもあり、不断の見直しと改善も必要と考えます。　立案された政策と効果の因果関係がはっきりしない状態では、無難に過去の慣例を踏襲するだけになりがちなのではないでしょうか。　そこで、新型コロナウイルスや物価高騰など社会経済が不安定な中、帯広市長は、自治体の経営者としてどのような考えに基づき政策を実行していくのかをお伺いいたします。　続きまして、ごみ処理対策についてです。　帯広市一般廃棄物処理基本計画において、2029年までに市民１人１日当たりのごみ排出量を800グラム、リサイクル率30％、最終処理分量を5,890トンにするという３つの目標値を設定しております。その目標値に近づくためには、以下の３点が重要と考えます。まず１つ、市民への普及啓発活動の強化、２点目、リサイクル運動の促進、３点目、分別収集の徹底です。いずれも帯広市でも取り組んできてはおりますが、果たしてこれまでの取組みでどのような効果があったのか、また、現在の進捗状況と目標達成に向けた課題があるのかをお伺いいたします。　続きまして３点目、学童保育についてです。　岸田首相は、先週９月７日に、少子化対策に大胆に取り組むことは、成長と分配の好循環を実現するためにも重要だと発言しました。そして、子育て、若者世代への支援や、多様な働き方に対応した制度改正を進めることを柱に掲げました。　こうした国の動きの中、学童保育は、安心して働き続けたい、子供に豊かな放課後を過ごさせたいという保護者の切実な願いから、その需要は今後もますます増えると考えます。　そこでまず、現在の帯広市の学童保育の設置状況についてお伺いし、それぞれ１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　林議員の御質問中、自治体経営についてお答えいたします。　地方分権の進展や行政サービスの多様化などにより、基礎自治体の果たす役割と責任は拡大しています。一方で、少子・高齢化の進行に伴う社会保障費の増加などを背景に、財政面での制約が生じてきています。こうした状況は当面続くものと受け止めており、持続的な経営の観点を常に意識しながら政策判断を行っていく必要があると考えております。　帯広市ではこれまで、持続的なまちづくりを目指し、行財政改革に継続的に取り組んできました。現在も行財政改革計画に基づき、ごみ収集業務の民間委託の拡充や指定管理者制度の導入施設の拡大による公民連携の推進、ふるさと納税に係る返礼品の充実を通じた自主財源の拡大、ＩＣＴ技術を活用した業務の効率化などを進めているところであります。　しかしながら、長期的な人口減少や感染症拡大のリスク、経済成長の不確実性の高まりなど、自治体を取り巻く未来は非常に見通しにくい状況にあります。　このため、不断の行財政改革はもとより、市民生活の基盤となる経済を含めた活力ある地域づくりを、継続的かつ総合的に進めていくことが大切であると考えております。　今後も、民間と行政の双方のマネジメントスキルを最大限に生かしながら、行財政改革を通じた質の高い自治体経営などを進め、持続可能で活力あるまちづくりにつなげてまいります。　私からは以上であります。

○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、ごみ処理対策についてお答えをさせていただきます。　帯広市一般廃棄物処理基本計画におきましては、市民の皆さん、事業者及び行政が相互に連携、協働し、ごみの排出抑制に取り組み、可能なものは再使用し、それでも発生した廃棄物につきましては再生利用するというごみの３Ｒを徹底し、環境負荷の低減と資源の循環利用を進めることとしております。　令和３年度のごみの排出量につきましては、１人１日当たりごみ排出量が906グラム、リサイクル率25％、最終処分量7,430トンでございました。こうした令和３年度のごみの減量の動向につきましては、新型コロナウイルスの流行によりまして、日常生活や経済活動にも様々な影響が見られ、総量では若干の減少にとどまったところでございます。　目標の達成に向けましては、ごみの３Ｒや食品ロス削減などの実践につきまして、環境教育や環境学習をはじめ様々な機会を通じまして周知をしていくとともに、新たな処理技術の進展などにも注視しつつ、社会情勢の変化に対応しながら、市民の皆さん、事業者、行政が協働して取り組めるよう、施策を推進してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、児童保育センターの設置状況についてお答えさせていただきます。　帯広市の児童保育センターの施設数は、全体で40施設となってございます。そのうち、学校内の設置につきましては全体で35％の14施設、学校外の設置におきましては全体で65％の26施設となっているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ただいま市長から御答弁いただきまして、行財政改革がなぜ必要なのかという点についてお答えいただきました。この改革が行われないとどうなるのかと考えると、職員と財源には限りがあるので、政策の維持というのができなくなって、ひいては市民サービスの低下、究極でいきますと、この自治体経営自体が破綻ということにもなりかねないと考えます。　そこに加えて、今は新型コロナウイルス、そして物価高騰などいろいろな問題が山積していて、待ったなしの状況と言えると思いますが、そこで質問してまいりますが、令和２年２月に策定されたこの行財政改革計画ですけれども、進捗状況はどのようになっているでしょうか。どのような取組みが進んで、また市民の生活にどのように反映されているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監　行財政改革計画の令和３年度の状況としましては、25件の取組みのうち18件で計画どおり進んでいる、または一部進んでいると評価させていただいておりまして、全体の約８割の取組みにおいて計画どおりに推進することができたと捉えております。　具体的内容としましては、日赤東保育所の移管先法人の決定やごみ収集業務の新規委託の実施、指定管理施設の導入拡大など、行政サービスの提供主体の見直しを行いましたほか、戸籍住民課と市民税課の窓口でのキャッシュレス決済の導入、市の各種アンケートにおいて電子回答が可能となったなど、市民の利便性の向上に資する取組みも進めてきてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　着実に進んでいるものについては、市民の方にとってもよい影響があって、功を奏した結果かなと思っていますが、今ありました計画が一部進んでいると評価されているものも含めて、全体の約８割の取組みが計画どおりに推進しているという御答弁でしたけれども、これは一部進んでいるは、一部しか進んでないとも考えられるわけで、全体の計画のうち約３割の計画は推進が難しい状況だと判断します。　そして、この計画の成果指標のうち、まちづくりのために有効に税金が使われていると思う市民の割合について、令和４年度は24.3％と、前年度から1.9ポイント低下という結果になっております。このような結果についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　コロナ禍により市民生活が厳しさを増していることなど、こういったことの影響も感じてございますが、有効に税金が使われていないと回答した理由では、どのように税金が使われているか分からない、分かりにくいを選択した方の割合が最も多くなってございます。税金の使い道等の情報が市民に十分伝わっていないことが、要因の一つと考えております。　このため、広報やホームページ、市長の記者会見など様々な機会を通じ、行財政改革の取組みを含め、市民がまちづくりの取組みを身近に感じられるよう、各取組み内容の成果などについて、より分かりやすい情報発信に継続的に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　私たちが納めている税金というのは、非常に身近なところに使われているので、帯広市の取組みが、いい、効果的な取組みをしても、市民の方々に伝わっていないというのは、非常に残念な結果だなと思っています。ぜひＳＮＳですとか記者会見、いろいろ取り組んでいらっしゃいますけれども、これまで以上に取り組んでいただいて、市民への周知、どんな政策をして、どんな効果があるかというところをぜひお伝えしていただきたいと思います。　そして、現在、令和４年度の状況についてもお伺いいたしますが、計画の進捗状況は令和４年度はどうなっているでしょうか。特に、令和３年度においてさらなる推進が必要と評価された４項目について、今後の取組み状況はどうなるのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　令和４年度におきましては、新たに帯広火葬場に指定管理者制度を導入しましたほか、バス事業の実施について、公用バスの運行を廃止して、民間委託へ移行いたしました。また、市税等の納付にスマホアプリによるキャッシュレス決済を導入し、市民の利便性向上を図ったところであります。　次に、さらなる推進が必要となった４件につきましては、取組みの実現に向け、情報収集や検討を進めているものの、関係者との調整やコスト面での課題もあることから、取組みの具体化には至らなかったものでございます。　これらの取組みは、いずれも実現へのハードルが比較的高いものと捉えておりますが、今年度におきましても引き続き調査研究や検討を深め、具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　令和２年度から取り組んで、３年目になってもまだ進んでいない項目の中に、コミュニティー施設の運営ですとかコミュニティー施設分室の在り方、また公共施設の包括委託などの項目が挙げられるわけですが、計画が進んでいないイコール進められないという状況なのではないかと思うんですね。そうすると、この計画そのものにもともと無理があって、進めていく上ではかなり厳しい状況にあると考えるのが妥当だと思うわけです。　そこで質問いたしますが、目標に向けて計画自体を見直すということも非常に大切かと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　行財政改革計画につきましては、令和２年の策定以降、毎年度末に各取組みの進捗状況を踏まえて改定をしてございます。当初の計画どおりに取組みが進んでいないものについては、これまで適宜内容を改定してきたこともありますが、今後も取組みの状況をしっかりと把握しながら、計画に沿った形で進められるよう努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　承知いたしました。令和４年でいきますと、保育所民間移管計画が見直しとなったというのは、みんなの記憶に新しいところと思います。毎年この計画に基づいて進捗状況というのが提出されておりますけれども、その進捗状況を提出したら、あとはもうそのまま何もせずに、何も改善せずにいくというようなことにならないように、次の策定まで計画がほこりをかぶってしまうことのないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　自治体の運営というのは、やはり計画を実行していかなくてはいけませんので、加えて、こうした政策の立案というのは、そのプロセスというのが非常に大事になると思います。なぜ、どういう背景でその政策が立案されたのか、どこで決定したのか、どうやって、どういう責任において実行していくのか、そういった所在を明らかにすることで、市民の方々へのＰＲにもなりますし、安心にもつながりますので、ぜひ引き続き着実にこの計画を進めていただくことをお願いいたします。　次に、市長答弁にもありましたこの計画に大事な財源について質問いたしますが、まず、帯広市が実施しております自主財源の確保、拡大の取組みの状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中里嘉之政策推進部長。 ◎中里嘉之政策推進部長　自主財源の確保につきましては、市税をはじめとする歳入の収納率向上対策をはじめといたしまして、印刷物やホームページ、公共施設の壁面などへの広告事業の拡大、ふるさと納税の拡充などにこれまで取り組んできたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　自治体の安定運営のためには、やはりこの自主財源の比率を増やしていくというのが、本当にこうした努力が必要になるわけですが、そこでお伺いいたしますが、この自主財源となる市民の方々からの大事な税金について、令和３年度の傾向はどうなっているでしょうか。 ○有城正憲議長　中里政策推進部長。 ◎中里嘉之政策推進部長　令和３年度決算の市税全体の調定額は約230億8,000万円、そのうち現年分が約224億円となっておりまして、前年度決算対比で約１億9,000万円、約0.8％の減となっております。　主な増減の要因といたしましては、固定資産税、都市計画税では、評価替えのほか、感染症対策として行われた課税標準の軽減措置等により約４億1,000万円の減となっています。　一方で、個人市民税でございますが、新型コロナウイルス流行下においても、税額の８割を占める給与所得者の落ち込みが少なかったということ、さらに加えまして、株価の上昇等により譲渡所得が増加したことなどから、約１億5,000万円の増加となったほか、市のたばこ税では、令和３年10月の税率改定があったことに加えまして、消費本数の増加から約１億1,000万円の増加となったものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　承知いたしました。税収額については、やはり新型コロナウイルスの影響というのがどうしても出てるなということで理解いたしましたが、では市民税は様々な徴収方法がありますけれども、まずその徴収方法、そして令和３年度の収納率、そして次年度に繰り越して納入されなかった収入未済額、どのぐらいあったでしょうか。 ○有城正憲議長　中里政策推進部長。 ◎中里嘉之政策推進部長　市税の徴収といいますか、納付方法になりますけども、現在、口座振替、コンビ納付、銀行窓口及びスマホ決済で納付することができます。　また、未納の状態が続く場合におきましては、督促状の発送や督励、催告を行いまして、それでもなお自主納付や納付相談もない場合につきましては、財産調査等を行い、納付する資力があると判断した場合には、最終的には滞納処分を行うことがございます。　令和３年度の収納率につきましては、市税全体で現年分99.2％、前年比0.66％の増、滞繰分46.81％、前年比8.68％の増、全体で97.68％、前年比0.81％の増となっております。　また、翌年度に繰り越した収入未済額は、約５億1,500万円となっております。　増減の主な要因としましては、滞繰分につきましては、令和２年度のコロナ督励猶予によるものが１年猶予となったことから、令和３年度の滞繰分として収納になったことが、大きな収納率の増になったものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　納付方法も便利になって、利便性が増した反面、滞納者への対応には職員の方々が非常に努力されているのかなとは思っております。　現在、今の御答弁ですと約５億1,500万円の収入未済額があるということですが、これも自主財源の確保という観点では非常に大事な額かなと思うわけです。そうした大事な税金だからこそ、収納率アップに向けた取組みが必要になりますが、まず納税の利便効果や事務コスト縮小が期待されているキャッシュレス決済ですが、今年の４月から始まりました。その現在の状況と、今後の納税、収納率向上に向けた取組みをどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　中里政策推進部長。 ◎中里嘉之政策推進部長　４月から始まりましたスマホアプリによる納付でございますけども、７月末現在の利用件数は3,750件となっております。また、令和３年４月からは、収納課におきまして、市税のほかに国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料についても取り扱うことになりまして、収納を一元化したところでございます。これによりまして、これまで複数の課で相談していただいたものが１か所で完了するということから、市民の皆様にとっても、科目が重複している場合などにおいて納付計画が立てやすくなるなどのメリットがあるものと考えております。　今後におきましては、収納率を向上させていくためには、新たな滞納繰越分をつくらないように、早期に督励行為を行うことが重要であると認識しておりまして、納付が難しいとの相談があった場合につきましては、生活状況を聞きながら懇切丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　スマホ決済も順調に拡充すると思いますし、徴収業務においても非常に丁寧に対応していくということですが、納税する方とコンタクトする際には、今は文書の送付ですとか電話などが主だと思うんですが、これからの時代は、やはりモバイル端末が基本となる日も近いと思いますので、例えばｅメールですとかＡＩによるライブチャットなど、徴収コストまたは労力の負担減という取組みにもなりますので、御検討いただくことをこちらで意見といたします。　続きまして、自主財源拡大のほうの考え方としてふるさと納税がございます。帯広市は令和３年度の決済額が約13億7,000万円となっておりますが、このように寄附額を伸ばすために、これまでいろいろ努力をされてきておりますが、今年度はこのふるさと納税、どのような取組みを行っているんでしょうか。また、これまでの今年度に入ってからの実績についても併せて伺います。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ふるさと納税の増額に向けた今年度の取組みとしましては、ポータルサイトを９月から２サイト追加し、合計11サイトとし、より多くの寄附者の目に留まるようにいたしました。また、ふるさと納税業務委託事業者と連携し、本年度新たに既存の返礼品取扱い登録事業者向けに、オンラインによる返礼品のブラッシュアップセミナーを開催し、返礼品の魅力向上に努めており、令和４年７月末現在で、返礼品の取扱い登録事業者数は100事業者、返礼品数は488件となっております。　今年６月までのふるさと納税の寄附実績につきましては、約３億1,700万円となり、ポータルサイト経由の寄附額は前年同期比の1.4倍となっております。　今後も事業者数、品数の増加と質の向上を図り、寄附額の増加に向けて取組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　承知いたしました。本年度もふるさと納税が非常に勢いがあるんだなということで確認させていただきましたが、返礼品も非常に豊富で、私もサイトをのぞくと、もうすごい魅力的な商品が返礼品がたくさんあるなと思っています。　通常、こうしたふるさと納税というのはありますけれども、そのほかに自治体が行う事業に特定して資金の提供を受ける自治体ガバメントクラウドファンディングという手法もありますけれども、まずこれはどのような仕組みなのか、またふるさと納税との違い、それぞれのメリット、特徴についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ガバメントクラウドファンディングにつきましては、自治体の課題解決のため、ふるさと納税の寄附額の使い道をより具体的に示し、共感した方から寄附を募る仕組みでございます。一般的なふるさと納税は、子育てや商工観光、スポーツなど使い道を分野ごとに明示して寄附を募るのに対し、ガバメントクラウドファンディングは、個別の取組みを明確に示すことで、寄附者がより明確にまちづくりに貢献することができるものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　一般的なふるさと納税は、資金の使途については分野を大きくくくるというか、分野だけを示すようなものにとどまっている一方で、このガバメントクラウドファンディングは、具体的に活用する事業を明示するものとなっているということで理解をいたしました。　また、ふるさと納税は、大半と言っていいかどうか分かりませんが、その目的が返礼品の獲得であることが多いという側面がある一方で、ガバメントクラウドファンディングになりますと、共感する事業に協力することが大きな目的、そして寄附者が市の課題解決に自分の寄附が使われたという達成感を感じることができる仕組みだと思います。　また、ふるさと納税と違って、帯広在住の市民もこちらには対象となり得ますので、こうしたことからも、帯広市としてもこのガバメントクラウドファンディングの活用を検討したらどうかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広市では、これまでガバメントクラウドファンディングの取組みを実施してきてはおりませんが、ふるさと納税の増額に向けた取組みの一つと捉えており、どのような案件が活用できるか調査検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　検討していただくということで、ぜひお願いしたいと思います。　幅広く公園ですとか公共施設の修繕、もしくは新型コロナウイルス対策などにも使われている自治体もありますし、身近では釧路市でくしろ応援ファンドということで、スイーツ開発ですとか水産加工品の開発事業なども行っております。こうした実際に実施しているガバメントクラウドファンディングをぜひ参考にしていただいて、検討していただきたいと思っておりますが、実際に導入を検討にするに当たって、何が重要なのかとお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ガバメントクラウドファンディングは、地域の課題解決や活性化等に資するプロジェクトであることや、全国の多くの方に共感していただけるプロジェクトであることが重要であると捉えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　このクラウドファンディングの活用は、帯広市が取り組む有効な政策ツールともなり得ますし、ぜひ実現に向けて、今取組みについて共感していただくことが大事だというふうなお話がありましたので、まず庁内での情報共有、そして地域内外へ積極的なＰＲをお願いしたいと思います。　政策にはやはり財源というものが付き物ですので、帯広市が目指す新たな形の自主財源の拡充への取組みとなることを期待しまして、こちらの質問を終わります。　続きまして、ごみ処理対策についてです。　先ほど御答弁がございましたが、ごみ収集業務について、最近ですと高齢化などの問題に対する戸別収集が導入されて、回収拠点も多くなり、移動効率が悪くなっているという指摘もお聞きします。また、家庭から出るごみの量は毎日一定ではなく、曜日によって収集時間が長くなる場合もあります。　こうした課題がある中で、帯広市のごみの収集の現状をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　可不燃のごみにつきましては、委託事業者５社、14台の体制で収集運搬業務を行ってございます。ごみの収集の状況ですけれども、ごみの出し方、それから排出する量、天候など様々な要因が重なりまして、計画収集に若干遅れが生じる場合があるものと認識をしてございます。　また、くりりんセンターへのごみの持込み、自己搬入ですけれども、引っ越しなどで家庭ごみを大量に処分する場合を想定しているところでございますが、少量の家庭ごみの持込みですとか分別の不徹底などによるセンター内の滞留時間の長期化、こういうようなものによりまして、くりりんセンター周辺の道路に渋滞が発生したというようなことも、計画収集に若干の遅れが生じた要因になったものと感じております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。くりりんセンターにごみを自己搬入している方々が増えて、市のごみ収集に影響があるということでしたけれども、では、これを緩和するための取組みとしてどのようなことを実施していらっしゃるでしょうか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　ホームページや全戸配布をさせていただいておりますごみ収集日の日程表、それからごみュティメールなどの媒体を活用しまして、少量のごみにつきましては計画収集への排出を促してきてございます。　また、十勝圏複合事務組合におきましても、混雑が想定される日をホームページで発信するなど、混雑緩和に取り組んできているところでございます。さらに、混雑が予想される日には、組合のほうで誘導員を配置し、計画収集車両の優先搬入を実施していると伺っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　この混雑が予想される日というのが、大型連休ですとか引っ越しの多い時期と私のほうでも聞いているんですが、ただでさえごみ収集業界は人手不足が深刻で、作業員一人ひとりの負担というは非常に大きいです。また、収集時間が遅延すると、コストはもちろんかさみますし、そして市民の生活にも影響を及ぼすというような悪循環になります。　くりりんセンターが混雑している際というのは、収集車両の優先搬入というのが必須になるわけですが、今でも通常１時間余り待つことも非常に多いというふうなことを聞いております。これについては何らかの対策が必要ではないかと思いますので、この先の対応を求めておきます。　そして、市民から排出されるごみについてです。ルールどおりに分別されていない、または時間が過ぎたことで収集されない状況もあるとは思っておりますが、ごみの排出に関する問合せですとか苦情というのはどのような状況でしょうか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　家庭系ごみの分別、出し方、飛散、ごみステーションにおけます不適正排出ごみの調査、指導などは、これまでも行ってきております。場合によって、特に排出マナーの悪いステーション、共同住宅関係につきましては、管理会社、オーナー等への協力要請をしてきているところでございます。　ごみの出し方等の指導の件数につきましては、令和３年度２万4,941件でございまして、前年度対比862件の増となっている状況でございます。主な指導内容につきましては、排出をされましたごみの分別の指導、飛散の対応、こういうようなものになってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　この２万4,941件というのは、非常に驚くべき数字だなと思っておりますし、昨年度から比べても862件も増加しているということは、確かに新型コロナウイルスの状況もあるのかなとは思うわけですが、もう少し減少していくべきではないかと思いますが、その要因、そして課題をどのように認識していらっしゃるか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問の中にありましたとおり、近年の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、使用済みのマスクですとかティッシュペーパーの排出方法につきまして周知徹底を図った、こういうことが指導件数の増加要因と捉えてございます。　また、指導件数が減少しない要因の一つとしましては、ごみの飛散対応がございます。飛散の原因となりますカラスにつきましては、対策を施したステーションから対策が不十分なステーションへ移動していくため、総体の飛散被害が減っていないことということも、件数が減らない要因と捉えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　いろんな要因がありますけれども、帯広市のごみの分別はかなり細かいほうと言う方もいらっしゃいます。そういう方は、大体が引っ越しされてきた方なんですね。そうすると、今までとは違って非常に細かくなって分かりにくい、よく分からないというような話も聞くわけですけれども、分別のルールを市民の方の協力の下、もっと徹底するということが、こうしたクレーム、苦情対応にもなると思いますが、今後の取組みの方向性をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　ごみの適正処理につきましては、市民の皆さんの理解と協力が不可欠でありますことから、ルールを分かりやすくお伝えすることが重要と考えておりまして、これまで実施してまいりました分別パンフレットやごみュニティメールなどの紙媒体やホームページでの情報発信に加え、昨年度からはＬＩＮＥを活用した周知啓発にも取り組んできているところでございます。　今後につきましては、外国人ですとか高齢者など対象者に応じた分かりやすい周知方法を研究していきたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　よろしくお願いいたします。　そして、この２万4,000件余りもの指導件数についても、帯広市として全てにどのように対応しているのかというところは、一回見直しが必要ではないかと思います。一件一件、本当に全部に対応しているということは、ごみを収集する方にとっても非常に負担になってるということもありますし、一度どうするのが適切か、そしてどうしたらそれが減るのかというところを抜本的に見直していただきたいとこちらでお願いをしておきます。　続きまして、生ごみの減量の促進についてお伺いいたします。　生ごみである食品廃棄物は、可燃ごみとして今処分されております。水分を多く含むため、その処理に多くのエネルギーが必要ともされております。そして、燃やすごみをマイナス100グラムというのも帯広市は目標にしておりますけれども、帯広市民にはほとんど浸透していないのではないかなと考えます。生ごみ一つ取っても、ふだんの生活で個人個人がどれだけ意識を持ってその削減に取り組んでいるか、１日100グラム減らすには、どれだけの努力が必要なのか、こうした普及活動について、現在の帯広市の取組みをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　帯広市では、平成３年度から生ごみ堆肥化容器の購入希望者に対しまして助成を開始してございます。また、平成12年度からは電動生ごみ処理機の購入にも助成を拡大し、家庭でできる生ごみの減量と資源化の取組みを促進してまいりました。　また、段ボールコンポストや単体ディスポーザをホームページで紹介するとともに、清掃事業課のイベントにおきまして、実物展示や実際の機器のデモンストレーションを行うなど、家庭でできるごみ減量の取組みを周知してきてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　家庭から出る燃やすごみの、約51.5％、半分ぐらいが生ごみと言われております。その生ごみのうちの約８割が水分ということで、乾燥させて水分を抜くだけで約100グラムの減となるともお聞きしております。　また、今御説明あったコンポストですとかディスポーザというのも効果がありますけれども、こうしたものには助成を行っておりますが、その事業効果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　堆肥化容器等の活用によりまして、生ごみを家庭菜園の堆肥として利用するなど、家庭内で楽しみながら減量、リサイクルに取り組むことができますことから、ごみの発生抑制と資源化に対する理解促進につながっているものと認識をしてございます。　令和３年度の助成の件数につきましては、生ごみ堆肥化容器42個、電動生ごみ処理機37台というような状況になってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　助成の件数というのがまだまだ少ないなと思っています。ということは、サービスにつながっていないということは、住民から要望がないと考えるのではなくて、住民の方々が知らないということにつながっているのではないかなと思います。特に、今後、例えば新築などする建物ですとか、アパートの新築もしくは個人の新築でもいいですけれども、そうしたときに、帯広市でこういう助成をしているんだというところをちょっとずつ積極的にＰＲをして、工夫して周知徹底をお願いしたいと思います。　続いて、食品ロスについてですけれども、よく言われているのが、日本人１人当たり、毎日お茶碗１杯分の御飯を捨てているという結果があります。帯広市としても、生ごみ減量促進とともに、この食品ロスの取組みをさらに進める考えはあるでしょうか、考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　食品ロスにつきましては、家庭や飲食店での食べ残し、売れ残りや賞味期限、消費期限を過ぎた食品などから発生しているものと捉えております。食品ロスの削減につきましては、ごみの発生抑制にとどまらず、環境負荷低減にもつながりますことから、環境教育をはじめごみ懇談会や各種イベントなど様々な機会を捉えて、幅広い世代を対象に啓発活動に取り組んでおります。　また、平成29年度からは、全国的なネットワークの協議会のほうにも参加をさせていただき、他都市の先進的な取組みを踏まえ、忘年会などの宴会シーズンに実践できる宴会５箇条の情報発信などを行ってきてございます。　引き続き他都市の取組みも参考にしながら、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今御答弁にございました宴会５箇条ですけれども、これは、１つ、適量を注文する、２つ、宴会の幹事さんからおいしく食べ切ろうと声かけをしてもらう、３つ、宴会の開始30分、終了10分前は、食べ切りタイムということで食べることに専念する、４つ目、みんなでちゃんと分けて、仲間で分け合う、５つ、余ったものは持ち帰るというような、こういった５箇条なんですけれども、ごみをどう処理するかというのがごみ問題ではなくて、食品ロスという観点からすると、ごみを出さない生活を心がけることが、まず私たち個人にできることだと思います。　今こうした啓発に取り組むという御答弁がありますが、ぜひ帯広市内の全飲食店にこの宴会５箇条のポスターを貼っていただいて、コロナなのでなかなか宴会はできない状況ですけれども、それでも食品ロス、適量注文、残ったものは持ち帰る、そのようなことに市民一人ひとりが取り組むきっかけになると思いますので、ぜひ全店舗へポスターを貼るなど徹底した周知を改めてお願いしたいと思います。　続きまして、ごみと快適なまちづくりについてです。　ごみの飛散の原因は、確かに出し方にも問題があると思いますが、私がよく拝見するのは、カラスが原因になっていることが多いなと思います。カラスよけのサークルの使用状況、そして飛散に対する指導件数の状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　カラスよけサークルにつきましては、ネットだけでは防ぎ切れなくなったカラス被害を軽減するための補助的な器材として、平成24年度から普及に取り組んでございます。　使用の状況につきましては、令和３年度、ごみステーション6,204か所中2,833か所で活用されておりまして、普及率と申すんでしょうか、45.7％でありまして、前年度から3.1％の増加となってございます。　ごみ飛散対応及び指導の件数でございますが、令和３年度5,114件でございまして、前年度から918件の増加となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　カラスのサークルがまだ普及率も半分以下で、指導件数というのはかなり増加しているということが分かりました。今後さらなる対策が必要と考えますが、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　先ほども御答弁させていただきましたが、カラスは指導等によって対策を施したステーションから、対策が不十分なステーションへ移動していく傾向にありますことから、全てのステーションで適切な対策を施すことが望ましく、カラスよけサークルをさらに普及していく必要があるものと認識をしてございます。　また、様々な機会を捉え周知を図っていくとともに、カラスよけサークルにつきましても、より効果的なものとすべく、改良についても継続して調査研究をしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　カラスなんですけど、ちょっと先ほどからカラスの話題ばっかりですが、ごみの散らかしだけではなくて、人への攻撃などの被害もあると認識しています。帯広市としては、このカラス対策をどのように対応していらっしゃるでしょうか。そして、もし分かれば、カラスの巣の撤去というのはどのぐらい行われているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　例年、市民の皆様から、カラスが街路樹や公園樹木に巣を作る時期になりますと、カラスの威嚇による苦情や巣の撤去など、こうしたことに関する問合せがありますことから、巣を作り始める前に、広報おびひろでカラスの威嚇行動や対応策等をお知らせをし、注意喚起をするとともに、実際に苦情や要望があった際には、現地確認の上、対応してきてございます。　カラスの中でも攻撃性が特に強いとされておりますハシブトガラスにつきましては、状況に応じまして、親ガラスが卵を産む前の営巣段階や、ひなが卵からかえる前に巣を撤去しておりますが、ひながかえりますと、親ガラスの攻撃性がさらに増しますことから、そういうような状況になりますと撤去が難しくなりますので、ひなの巣立ちを待って対応する必要がありますことから、連絡者に状況説明をさせていただき、必要に応じて看板を設置するなどの注意喚起に努めてきているところでございます。　また、巣の撤去の状況でございますが、昨年度、街路樹、それから公園樹木での巣の撤去全体で44件となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。カラス対策は、やはり捕獲と餌を断つというこの２本柱だと思います。巣の撤去ということは、いろいろ生態系もありますし、御苦労があるということも分かりましたが、市民の方々が襲われるなどの被害がないように対応していただきたいと思います。　そして、この餌を断つということなんですが、カラスは約３分の２が人が出す生ごみを餌にしていて、生ごみがある限り、カラスの餌の安定供給となっています。以上のことからも、やはり私たちも、生ごみを出す側ももちろんちゃんと処理して出したほうがいいですし、生ごみを減らすということにも努めなくてはいけません。　ごみの問題についていろいろ質問してまいりました。問題は多岐にわたっておりますが、まずは個人ができることが多いなと思ってます。必要なものだけ購入するとか、食べれる量だけ注文するとか、それだけ個人個人がやるだけでも効果があると思いますので、いかに効果的に帯広市民の皆様とこうしたごみの問題について意識を共有できるのか、今後も帯広市の考えを浸透していけるような取組みを要望して、こちらの質問を終わります。　続きまして、学童についてです。　学童なんですが、学校外に設置している学童が65％ということで多いことが分かりました。そして、学童保育の環境に必要な条件に、くつろいで過ごすことのできる生活室、台所、トイレなどの基本的な生活行為のための空間というものが上げられております。学校外に併設しているとなりますと、通常、福祉センターなどで、かなり老朽化している施設もあると思います。　そこで、トイレについて質問させていただきますが、施設のトイレで男女別になっていないトイレがあると聞いておりますが、その数と対応状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　学校内に設置している児童保育センターを除く26施設中、男女兼用のトイレは８施設となってございます。一部の運営法人から、多感な時期の児童に配慮した男女別のトイレの設置などの要望もいただいているところでありますが、施設の構造上、仕切りの配置が困難であることや、便器の数が減るなどの課題がありまして、現状では引き戸の出入口を男女別にしたり、目隠しのカーテンを設置するなどの対応をしてきているところであります。　今後も可能な限りの改善に向けて、検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　学童のお手洗いが、福祉センターを使わせていただいていると考えると、なかなか改善も難しいのも分かるんですが、個室ではなくてカーテンの仕切りとなりますと、今学童は小学校６年生までいますので、高学年になると多感な時期にもなりますし、そもそも基本的な必要な条件であるくつろいで過ごせる環境というのには、ちょっと程遠いかなと思うわけです。　今後も、今８施設がそのような状況にあるわけですが、このままでいくのか、それとも、今改善していきたいというような思いはあったんですが、本当に改善できるのか、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　繰り返しの御答弁となりますが、ただいまお話ししたように施設の構造上の問題が大変大きくございます。そうしたこともありますので、どのような対応ができるかにつきましては、今後運営する法人側と協議を進めながら、可能な限り対応していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ぜひこのトイレ、ちょっとカーテンの仕切りというのはどうかなと思いますので、重点事項として捉えていただいて、改善に向けて検討していただきたいと思います。　そして、学童保育、大体児童数は１クラブおおむね40名以下が望ましいとされておりますが、一方で待機児童も出てると思いますが、現在の待機児童の推移とその特徴についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　待機児童数の過去３か年の４月１日現在での推移になりますが、令和２年度におきましては46人、令和３年度におきましては16人となっております。令和４年度では、４月１日時点では20人となっておりますが、令和４年８月１日現在では９人となっているところでございます。　８月現在の待機児童数の内訳につきましては、東小学校校区で５人、花園小学校校区で２人、稲田小学校校区が２人となっておりまして、いずれも小学４年生以上の児童となっているところであります。　また、東小学校校区につきましては、平成29年度以降、待機児童が継続して生じているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　では、東小学校の状況について伺いますけれども、この校区は６年連続で待機児童が出ているということは、現在の環境に改善が必要な状況だということだと思うんですね。　そこで、待機児童解消のためには、クラブ増設に向けて、例えば学校の余裕教室を活用するなど、東小学校と連携をしてこの対策に取り組むべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　少子化に伴いまして児童数は減少傾向にあるものの、共働き世帯の増加などによりまして、児童保育センターの保育ニーズは今後も一定程度あると捉えてございます。　ただいまありました複数年待機児童数が発生しております東小学校区につきましては、現在、小学校等の活用を検討しているところでありまして、引き続き待機児童解消に向けまして、関係部局と協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　学童に申込みをしていない場合は待機児童にはカウントされないので、潜在的な待機児童も、６年連続ですと、あ、まあ今年も多分難しいかなと、連続してくるとそういう場合もありますので、ぜひ東小学校とも協議を進めているということですので、解決策が早急に出ることを期待しております。　そして、続きまして、小学校１年生から高校３年生までの障害や発達に特性を持っているお子様が利用できる福祉サービス、放課後等デイサービスの利用状況と昨今の傾向についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　過去３か年の放課後等デイサービスの利用者数でありますが、令和元年度におきましては延べ人数で6,175人、令和２年度におきましては延べ人数7,420人、令和３年度におきましては延べ人数9,085人となっており、利用者数の増加が続いている状況となっているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　年々増加傾向であることが分かりました。　厚生労働省の調査では、令和元年度で学童保育において約４万人の障害のある子供が生活しているとしています。こうした学童保育で障害のある子を受け入れてほしいという保護者の需要も高まっていると思いますが、特別支援の児童を受け入れる体制はどのようになっているでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　情緒学級や特別支援学級に在籍している児童など支援が必要な児童の受入れに当たりましては、国の補助制度を活用しながら、必要な人員配置を行ってきてございます。　また、支援が必要な児童の受入れに当たりましては、入所申込時に集団保育が可能であるかを保護者と支援員の間で確認の上、入所をいただいているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。国の補助が活用できるということですが、現場ではやはりそういった特別支援が必要な児童に対して、障害のある子供を含めて、もうちょっと十分に対応したいけれども、人手が足りないというような声も聞くことがありますので、今後は受入れ体制の構築としてこうした指導員の増員に努めていただきたいと思います。　そして、学童保育は学校と同様に、発達障害をはじめいじめや虐待などを疑われる場合がありますが、帯広市の教育委員会との連携はどのように行われているでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　児童保育センターと小学校の間では、日頃から児童や保護者に関することや新型コロナウイルスの感染状況など、情報共有に努めてきてるところでございます。　支援が必要な児童への対応につきましては、児童保育センターと学校で連携した対応ができるよう、対象児童の把握や職員の関わり方、児童の活動の様子などを情報共有しているほか、必要に応じまして帯広市の子供発達相談室等での相談対応や支援サービスにつなげてきているところでございます。　また、児童保育センターにおいて、虐待などが疑われる場合につきましては、学校もしくは子育て支援課のほうに速やかにつなぎ、対応をしているところでございます。　以上ございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　しっかり連携を取っていただいてるということですが、現場からは、なかなか学校の状況が見えないですとか、学童の状況では、どうもいじめられてるみたいだけれども、学校側は知らないんじゃないかとか、そういった不安の声も聞いております。　学童保育については、帯広市としての役割と責任というものがあると思います。学童保育の環境を整えていただくこと、そしてまた、児童の状況を委託の事業者ですとか指導員任せにするのではなくて、小学校の教職員の方々ですとか関係課とも風通しのよい連携を取っていただくことを求めておきます。　また、そうすることで、ひいては待機児童の解消にも寄与するものと思います。そして、何といっても学童保育は保護者のためのものだけではなくて、子供が自らの意思でその学童に行きたいという思いと、そして伸び伸びと成長できる環境が確保されているということが大事になりますので、先ほどのトイレの改善も含めて環境の改善に向けて取り組んでいただくことをお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後０時８分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時15分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、椎名成議員から発言の通告があります。　３番椎名成議員、登壇願います。　　　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕 ◆３番（椎名成議員）　通告に従いまして、１点目に地域の子供たちを守る、２点目に高齢者世代を元気にという項目において、重複する点はお許しをいただき、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　地域の子供たちを守るという項目の１つ目の質問です。　不登校の現状と課題について、今までも質問をしてきました。学校関係者が今喫緊の課題として捉えていることの一つに、間違いなく不登校の児童・生徒の増加があります。以前から質問させていただいてきましたが、まずはコロナ禍における子供たちの置かれている状況の認識についてお伺いいたします。　次に、高齢者世代を元気にという項目の１つ目の質問です。　このコロナ禍の中、様々な活動の制約を受け、高齢者世代の方が元気がないように感じております。高齢者の方の元気を増すことが、帯広市を元気にすることではないでしょうか。年金が減り、医療費もかさみ、燃油高騰、物価高騰、そしてこのコロナ禍です。これから10月以降もさらに物価高騰は続く想定がされており、冬に向けて暖房費が発生する季節となります。　まず、現在の市の高齢者世代の置かれている状況、課題の認識などについて伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　椎名議員の御質問中、高齢者施策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、高齢者の様々な活動が制限され、フレイルや認知症が進行するといった体や心の健康への影響が懸念されています。また、最近の物価高騰などにより、収入が限られる高齢者世帯への経済面での影響も大きくなっているものと認識しています。　こうした高齢者を取り巻く様々な課題に対応し、安心して暮らせる地域社会を実現するためには、地域住民と関係団体、行政が互いに連携し、包括的な支援を行っていくことが重要であると考えております。　帯広市ではこれまで、高齢者に対する介護予防や健康づくりの取組み、地域における支え合いなどの地域包括ケアシステムの推進に取り組んできております。　また、生活支援として、国の臨時特別給付金を支給しているほか、低所得の高齢者世帯等に対して、北海道の補助金を活用した給付金の支給や暖房代への支援を実施する予定であります。　今後も高齢者の日常生活を取り巻く環境の変化に対応しながら、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　御質問中、コロナ禍におけます子供たちの置かれている状況の認識についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、児童・生徒本人が陽性となったり、また濃厚接触者や感染の可能性のある方に特定されたりすることにより、やむなく休んでいる児童・生徒が増えており、学級閉鎖の学級も発生している状況でございます。　このような児童・生徒の状況から、欠席等により学習の遅れなどに不安を抱えている児童・生徒が想定されますことから、ＩＣＴを活用し、オンラインで授業を生で配信したり、デジタルドリルなどを活用したりしながら学びを保障するなど、様々な配慮を重ねているところでございます。　また、学習や学校生活全般への不安、さらに様々な感染対策等におけるストレスなども想定しながら、登校した際には児童・生徒の心に寄り添って個別に確認し、欠席が長期化しないよう配慮が必要であると考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名成議員。 ◆３番（椎名成議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。市長答弁いただきましたが、順番どおり不登校の部分から質問させていただきたいと思います。　30日以上休んでいる、基準としてはいわゆる不登校の児童・生徒について、外部とのつながりがある子供は比較的大丈夫と思いますが、具体的にどのくらいいるのか、昨年度の状況も出ていると思います。また、不登校の要因と、外部の関係機関とつながりがない子供へはどのように対応しているのかを伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　令和３年度におきましては、30日以上欠席している不登校者数は、小・中学校で287名であり、そのうち学校以外の関係機関とのつながりのある児童・生徒は124名でありました。学校以外の関係機関といたしましては、適応指導教室ひろびろ以外に、民間のフリースクール、また発達支援事業所、医療機関、児童相談所や子育て支援センターなどがございます。ほか163名につきましては、学校以外の関係機関とのつながりはありませんが、養護教諭や相談員、またスクールカウンセラーなどとつながりはつくられており、担任しかつながりのない児童・生徒はいないものと把握しております。　不登校の状況につきましては、様々な要因がございますが、小学校では無気力や不安、生活リズムの乱れ、親子の関わり方が多く、中学校では、無気力、生活リズムの乱れ、いじめを除く友人関係をめぐる問題が多い状況でございます。複数の要因がある場合もあり、一人ひとりの実態も異なりますことから、保護者と連携した個別対応の中で、必要に応じて学校以外の関係機関につなぐなど働きかけているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　答弁いただきましたが、とにかくこの不登校の課題については、しっかりとデータを分析して公表することが大切と考えております。どういう傾向があるか、これはいじめに関してもそうなんですけれども、室蘭市ではしっかりデータを出して公表し、地域と状況を共有する、これは非常に重要だと思いますので、今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。　163名が一応学校以外の関係機関とはつながりがないということは明らかになりましたが、その部分はやはり一つ大事な問題だと思います。　ひろびろの話が出ましたが、適応指導教室ひろびろの現在の利用状況、見学の状況、男女割合などももし分かれば、こういった部分について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　適応指導教室ひろびろの利用状況につきましては、８月末現在、中学生の男子４名、女子７名の合計11名が在籍しており、学年の内訳といたしましては、中学１年生が１名、２年生が３名、３年生が７名でございます。　その他、見学や相談に来ている生徒は、４月からの累計でございますが、小学生で男子４名、女子２名の合計６名が、また中学校では男子５名、女子16名の合計21名でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　様々周りの方のお支えもあって、トイレの環境などを改善した結果なのか、女の子の割合が増えているようにも思います。それでも287名のうちで32名が見学を含めた関わりを持っている、11.1％。これが高いのかどうなのかというと、まだまだ低いように思います。　ひろびろに行けない子供がまだいらっしゃって、民間のフリースクールに行くと経済的負担が大きいという声もある。まだまだここには私は課題があると考えております。　次の質問ですけども、不登校の傾向の児童・生徒には、個別の対応が大切であると言われておりますし、私もそう思いますが、学校ではもう既に時間割が組まれておりますので、短時間でも行きたいなという子供がいても、やはり先生たちもコロナ禍で大変なのもあり、個別の対応は難しいのではないか、それによって登校できない場合があるのではと危惧していることがありますが、具体的な状況について伺います。 ○有城正憲議長　黒島参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　各学校、限られた教職員の数でございますことから、個別の対応が増えることは、教職員の負担も増えることが考えられますが、児童・生徒や保護者と相談しながら、ニーズに合わせて、校内体制の中で可能な体制を組みながら組織的に対応し、学校復帰に向けて取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この部分は本当に生徒のほうも保護者の方も遠慮したりしないように、しっかりとその声を吸い上げて、教育委員会のほうとしてもサポートをしていっていただきたいと強く思います。　やっぱり不登校が続いてる児童・生徒の親御さんからも相談があるんですけども、そのうち勉強が遅れてしまうので、行きづらくなる、学校に行けなくなる。教育委員会として、もうこの質問をずっと続けてる中で、やっぱり学校に行かない選択をした子供にも教育の場を提供する、この方法を考えてほしいという声が地域でもたくさんあります。そういう部分についてどのように考えているかを伺います。 ○有城正憲議長　黒島学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　不登校児童・生徒への支援といたしましては、家庭とのつながりを絶やすことなく、学校が定期的に学習プリントなどを配布したり、学習状況を把握したりするなど、面談などもしながら学習や生活の支援を行っているところでございます。　昨年度から導入いたしました１人１台端末を有効活用しながら、デジタルドリルを活用した学習や、また学校からの授業配信など、個別の状況に応じた支援もしているところでございます。　帯広市のフリースクールなどの民間施設、またＮＰＯ等におきましても様々な取組みがなされており、教育委員会といたしましても、各施設の取組みなどの状況を把握いたしまして、情報交換や連携を図るなど、不登校児童・生徒の多様な教育機会について考えてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今の御答弁ありまして、ＩＣＴ化、デジタル分野への進行によって、コロナ禍の中でも授業を受けることはできるようになっていると声も聞いてますが、この後半部分、ちょっと確認させてください。　これは不登校児童・生徒の多様な教育機会について考えていきたいというのは、今先ほど質問したひろびろの問題があります。ひろびろは、以前も質問したように老朽化も進んでまして、今先生２人でやってますけども、今の状況だったら、まだたくさんいらっしゃるわけですね、子供たち、まだ関わってない子供が、児童が。やはり増築や移転などについても、今までも提言させてもらいましたが、何かしら帯広市としても考えていくということでよろしいですか。 ○有城正憲議長　黒島参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　ひろびろ等の拡充、あるいは分室等の部分というようなところの御質問かと思いますけれども、他市の状況、また帯広市の状況、データという御指摘もありましたけれども、そういった部分をつまびらかに明らかにしながら、子供の実態、またニーズ等の部分も踏まえながら、調査研究を進める中で、対応について協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　財源のこともあると思いますが、やはり本当に地域で子供たちのことを今思っている団体が増えてまして、その横連携も増えてますので、ぜひここは推進していただきたいことを求めます。　次のこれからの部活動の質問に移りますが、土日の活動を地域に移行するという方針も出ており、話題に上がることも多くなっておりますが、実際予算などのことも含めてですが、現在の考え方や今後の流れについて伺います。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　部活動の地域移行を進めるには、受皿となるスポーツ団体等の運営経費や指導者への報酬など財政的な負担が全国的にも課題として上げられております。負担軽減に向けては、国や北海道による財政的な支援が必要であると考えており、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて要請していくとともに、他の自治体の取組みなどを調査研究してまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　やっぱり現実的に見て、今帯広の中でこの移行というのは、大都市に比べて非常に難しいんではないかという声が地域からあります。　学校の先生から、やはり部活動というのは、例えば勉強面で目立てないような子が目立ったりとか、そういうつながりの中で子供を見る機会にもなってると聞きます。　一番いいのは、学校の先生がやはり人数が増えて、変形労働なども導入されていく中で、子供たちを先生が見れるのが一番なんでしょうが、やはりこの国の方向性というのは間違いなく地域移行が進んでいくように見えますので、学校における部活動は何なのか、何のためなのかというところに視点を持って、あくまで生徒の主体的な活動であるということを見失わずに、あと一点は、文化系の地域活動、例えば私も関わらせていただいている詩吟であったりとか、例えば剣舞であったりとか、三味線であったりとか、例えばそういう高齢者の方がちょっと増えてて、子供たちにも触れてもらいたいという活動にも目を向けるチャンスなのではと思います。　この質問はここで終わりますが、不登校の課題についても話して、部活動の話もしましたけども、学校だけでは解決できない課題が出てきてる中で、コミュニティ・スクールの活用が非常に有効であると考えております。現在の状況について伺います。 ○有城正憲議長　服部学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　コミュニティ・スクールにつきましては、今年度中に全ての小・中学校において導入される予定であります。全国的には地域との連携により学校運営の改善が図られる中、教職員の意識改革、学力や学習意欲の向上、生徒指導の課題の解決につながっているという事例も報告されており、学校だけでは解決できない課題の解決に有効であると認識しているところであります。　導入されたばかりではありますが、今後は各学校の運営協議会において協議を繰り返すことで、学校課題の解決に地域の人材を有効活用し、学校を核とした協働活動が行われることにより、地域の教育力の向上につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　学校だけでは解決できない課題の解決に有効という御答弁がありました。では、実際にコミュニティ・スクールの学校運営協議会が有効に活動されているかどうか、活用されているかどうか、状況など、今後のことも含めて伺います。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　学校運営協議会におきましては、学校運営方針や目指す子供像の共有のほか、子供たちの学校生活や行事、地域における各ボランティアや団体等の取組み状況、いじめ防止基本方針に基づく学校の取組み状況など、それぞれの学校ごとに様々な情報を共有し、意見交換を行っているところであります。　今後につきましても、子供たちを取り巻く状況や課題を地域全体で共有し、学校・家庭・地域が一体となって子供たちを育むことができるよう、協議会委員や地域コーディネーター等を対象とした研修会の実施や、各協議会の取組み事例の共有等を通じ、活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今日質問させていただいた不登校の話しかり、以前も質問させていただいたいじめの状況であったり、土日の部活移行の話であったり、学校だけでは解決が難しいという課題を地域と連携して共に進める機会と思いますので、その部分で教育委員会としてもできることをしっかりと進めていっていただきたいことを求めておきます。　続いて、学校における性の多様化に関する質問ですが、最近、地域の放課後デイの関係者の方などから、多様な性に関してのお声がありまして、学校でのトイレの使用において課題が見られているという声を聞きました。　そこで、男女兼用のトイレは全ての学校に整備されているのかが気になりましたので、状況がどのようになっているのかを伺います。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　これまで本市では、車椅子使用者に配慮した男女兼用トイレを整備してきており、小・中学校の校舎につきましては、小学校25校中14校、中学校13校中５校、義務教育学校１校に設置しております。　多様な性に関するトイレの使用状況につきましては、各学校におけるトイレの設置状況などによって異なりますが、児童・生徒からの相談内容に応じて、保護者とも相談しながら、一人ひとりの状況に応じた配慮を行っているところでございます。　また、令和４年４月に開校しました大空学園義務教育学校では、本市で令和２年12月に作成した多様な性に関する職員ガイドラインや、国における昨年３月の建築設計標準の改正を受け、関係課と協議の上、男女のマークと車椅子のピクトグラムのほか、バリアフリートイレと表記するとともに、思いやりの心を持って利用しましょうとの注意書きを加えるなど、多様な性に配慮した対応を行っております。　他の学校におきましても、現在検討中の市内公共施設におけるバリアフリートイレの表示方法等も踏まえながら、当事者の児童・生徒が利用しやすい表示の在り方や適正利用の周知方法を検討し、対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ハード面は仕方がない部分が多々あると思うんですけども、文科省の指針を見ると、そうすると職員トイレの利用になりますが、やはり当事者の生徒さんがどのような状況なのか、やはり人に言えなくてとなると、職員トイレの使用が難しくなるので、恐らく地域課題としてはこのような課題が少し出てきてる。人数割合としては非常にまだ多くはないとは聞いておりますが、大事なことは、今言われたような周知、まず周知を徹底していくことと、当事者が望むことに寄り添うことを徹底することだと思います。　なので、できることとしたら、この学校はやはり多様な性に理解があるよということを、例えば保健室などにポスターを貼っておくとか、そういうことで、ああ、ここは僕、私が話しても大丈夫だなというような環境づくりなど、できることがあると思いますので、そういった部分で進めていただければなと思います。　次の子供たち、先生を守るという質問ですが、様々帯広以外の地域でも学校でのハラスメント行為、セクハラであったり体罰についての心配の声が聞こえております。こういった行為に関しては、絶対許されないことでありますが、市の現状はどのようになっているのかを伺います。 ○有城正憲議長　服部部長。 ◎服部哲也学校教育部長　教職員による同僚職員や児童・生徒に対するパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの行為は、相手の尊厳を不当に傷つけるばかりでなく、職場の秩序や業務の遂行を阻害し、学校に対する信頼を大きく損なうものであり、決して許される行為ではないと認識しております、帯広市教育委員会には、教職員によるハラスメントを疑われるような不適切な発言についての相談などもあり、その際には速やかに事実関係を確認し、本人に指導するなど、再発の防止に努めております。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今答弁を伺うと、実際に相談もあるという答弁でございました。では、実際にそういったハラスメント行為をなくしていくために、どのような対策を行っているかについて伺います。 ○有城正憲議長　服部学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　ハラスメント行為の防止に向け、北海道教育委員会が作成した不祥事防止に関わる研修資料やリーフレットなどを各学校に送付し、各学校ではこうした資料を活用して、教職員に対する校内研修などを実施しております。　具体的には、過去に道内で発生した処分事案などを基に、密室で異性の児童・生徒との個別指導は行わないこと、またＳＮＳやメールで個人的なやり取りを行わないことなど、ハラスメント行為の防止に向けた対策などについて研修を行っているところです。　帯広市教育委員会としましても、市内の学校においてハラスメント行為が起こらないよう、継続的に各学校への注意喚起や研修資料を送付するなど、取組みを強化してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　異性同士もそうですが、同性であっても、もしかすれば１対１の状況にならないよう、そうなると、やはり不登校の子供の別室登校などにも心配があると思います。もしそうならざるを得ない場合は、周りから見えるような配慮が必要です。これは絶対に子供たちを守ることもありますが、先生たちもやむを得ない状況でということであったときに、誤解などがないように守ることもあるわけです。なので、この課題の取組みには一層力を入れていっていただきたいということを求めておきます。　子供の質問で最後の項目、子供の居場所支援の質問なんですが、子供たちの居場所として近年注目されているのが、こども食堂ではないかと思います。また、こども食堂という言葉ではなくても、いわゆる生活困難者への支援という形で子供たちを守っている活動もあると聞いております。今、そういった活動が、物価高騰などの影響もありますので、運営面など非常に苦しい状況が想像されます。　まず、市のこども食堂の現状の認識、加えて、先ほど申し上げた生活困難者の生活支援をしている団体等の認識を伺います。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　こども食堂を運営する団体は、帯広市内に５団体と把握してございます。支援活動でありますが、食事の提供をはじめ学校や家庭での悩みの相談、学習支援、さらには親への支援など、子供たちの困り事に寄り添い、行政の手の届きにくい多岐にわたる支援活動を行っていると認識しているところでございます。　また、生活に困り事を抱える方の相談窓口であります自立相談支援センターふらっとにおきまして、相談者の様々な困り事の解決のために団体の協力を得る場面もあり、生活困窮世帯への支援の一助にもなっていると捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　こども食堂って、本当に地域でも子供たちに何かしてあげたいという方は結構いらっしゃって、もっと増えてもいいのかなと思うんですけど、今５団体。帯広市として、このこども食堂の数の目標なんていうものなどは、今のところないでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　そういった目標等については、今持ってはいないです。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ぜひ設置目標を持つことも大切だなと思いますので、また今後、視野に入れてもらえたらなと思います。　鳥取市では、食材確保のためのフードバンクを設立し、現在11団体、企業との連携、鳥取こども食堂ネットワークを構築。その中の言葉が、どんな環境であっても子供たちを守るため、支援団体と連携して継続した地域食堂の運営に取り組んでいきたいとの発言がありました。　先日、地域において子供の居場所会議ということで、市の担当課の方々にも声がかかったと思いますが、連絡協議会のような形で会議が開催されました。私も参加させていただき、本当に心からはっとさせられたような感想もあったのですが、まず市の感じた感想といいますか、感じられた部分などを伺えたらと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　参加した際の所感でありますが、こども食堂などの活動につきましては、子供たちを支えたいと思う人たちが集まった民間団体を主体としました地域の助け合いの取組みであり、貴重な地域の社会資源と捉えてございます。　参加した際に、食材等の確保、活動場所の確保、ボランティア活動の人材確保など様々な困り事も併せて伺ってきてございます。　帯広市といたしましては、今後、虐待、不適切な養育環境にある児童、表面化しにくいヤングケアラーなど支援ニーズの高い児童の早期発見に向けまして、こうした活動を行う民間団体と連携を強化してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今答弁を聞きますと、やっぱり大事な存在でありますし、帯広市として今何かしてるのかなというと、あまりはっきりとしたものがなく、芽室であったり音更であったり、今御答弁にあったように、食材の確保、場所、そういった部分でも何かできないのかなと。本当にその場に居合わせまして痛切に感じたんですけども、こども食堂やいわゆる生活困難者の支援活動への市の支援の考え方について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　生活に複合的な課題を抱える人一人ひとりの状況に応じた支援ニーズを把握しまして、支援につなげていくことが必要と認識してございます。そのためには、行政、関係機関のほか、地域住民を含めた地域の多様な社会資源と連携することが重要とも捉えてございます。　帯広市では、これまでこども食堂などへの物品や食品、寄附活動とのつなぎなどを行ってきてございますが、今後も各団体の活動に対する協力可能な企業等の情報提供など、地域の社会資源の支援の在り方、また連携の手法を検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　同じく会議に参加されてた先輩の方からも、こういう課題は、やっぱりもう超党派でやっていかなきゃいけないねという話もあったんですが、何か帯広市のほうでも目印というか、まだ食べることができるのに捨てられてるもの、皮肉ではありませんが、今新型コロナウイルスの中で、生活支援物資が９日目、10日目に届いてしまってると。それも一生懸命届けようとして遅れてるんですけど、そういうものでも、まだ食べれるから誰かに届けたいという声もあったりします。　東京の世田谷区では、家庭で余ってる食品を区の施設で常時受け取りをしており、集まった食品を子供たちに食事を提供するこども食堂などで活用してもらってると。これはすごくいい取組みだと思うんです。　先ほど御答弁があったように、企業もいろいろ支援をしたいという、今企業でも支援されてるところもあると思うんですけども、何か、期間限定でもいいですし、やっぱりこのこども食堂って、応援しなきゃいけないと僕は思うんですけど、今後そういう窓口のようなものを設置していただけたらなと思いますが、どうでしょうかね。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　先ほども御答弁させていただきましたが、今後そういった企業等の情報、そういった提供をするなど、地域の社会資源の支援の在り方など、またあと連携の仕方など、どういった手法があるかという部分につきましては検討をしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今５つあるこども食堂がずっと永続的にあるのかといっても、そうでもないし、地域の資源の活用も大事ですけど、やっぱりできることをして、共々に取り組んでいただきたいことを求めます。　それでは、２項目めの高齢者世代を元気にの質問に移りたいと思います。　冬に向けた物価高騰対策については、先日の議審でも様々議論がなされておりました。まさに地元紙にも記載がありました。真に困っている人は誰なのかということをより選択していくこと、そのバランスは悩ましく、大きな課題とありました。そのとおりだと思いました。　私が地域を歩く中で、地域の高齢者の方で、いや、実はマイナポイントはまだもらってないんだというような方も多いなと思いまして、そういった方々に寄り添って支援することも大事じゃないかなと思いました。現在も様々、マイナンバーカード取得についても取り組まれていることは存じておりますが、まず現状について伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。

◎廣瀬智総務部長　現状ということでございます。マイナンバーカードの申請につきましては、様々方法がございますが、高齢者等、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器の活用が不慣れな方向けに、本年５月から専用のタブレットを導入いたしまして、顔写真撮影からオンライン申請までを無料で簡単にできますよう、サービスの充実を図るとともに、先月より市内商業施設にマイナンバーカードセンターを開設いたしまして、申請の受付や御相談に対応してきてございます。　また、マイナポイントにつきましては、市役所本庁舎３階窓口で申込みのサポートを行っておりまして、これまでも広報おびひろなどを通じて周知を図ってきたところでございます。　現状は以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　先日、長崎屋でもこのマイナンバーカードの取得の応援のイベントをやっているように見受けられました。　高齢者の方の前にあるハードルというのは本当にみんなそれぞれで、数と高さが違うなと、地域の対話においても感じております。やっぱり何に困ってるのという対話がないと、なかなか越えていけないんですが、逆にちょっとしたことで越えていけば元気になっていくんだと思います。　補正予算の今回の内容でも、水道料の基本料免除、これは全ての方ということで、喜びの声も聞いておりまして、市も知恵を絞られて頑張っていきますが、これ物価高騰はいつまで続くんでしょうか。　改めて伺いますが、今後について市はどのように考えて対応、対策を行っていくかについて伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　物価高騰に対しましては、現在国も新たな給付金などの対応を先日閣議決定されております。まだそういった実施に向けた通知は国から届いておりませんが、そういった事業に迅速に対応してまいりますとともに、不安を抱えます高齢者の相談に対しまして、引き続き関係部、関係機関等と連携を図りながら、丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　実際、今御答弁がありましたが、国のほうで非課税世帯の５万円など、非課税ぎりぎりいかない世帯の方もいて、切りがないと言われるかもしれませんが、何が言いたいかというと、もう給付、給付の考え方というのは、僕、いずれこれは変えなきゃいけない。　先日、党のほうでもベーシックサービス論の研修会がありまして、やっぱりその高齢者ごとに悩んでる項目があるので、お金だけじゃなく、住まいであったり、医療費がかさむ人もいればかさまない人もいたり。　だから、ぜひ帯広市からもそういう考え方を発信してもらうためにも、僕は帯広市の中で高齢者の方が何に困っているのかという窓口、秋田県ではシニアの悩み窓口などがあって、免許返納、お買物、何々というふうにいろんなことを対応できるような、重層的というんでしょうか、そういうのも今後また予算の中でデジタル田園都市、ＩＣＴ化の予算などもあるので、市役所をＩＣＴ化して人手をかけないようにして窓口をつくるとか、ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいなと思うんですが、今後いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　高齢者の相談につきましては、様々な内容の相談があるところでございます。そういった部分で、帯広市におきましては、福祉の窓口、市民総合相談窓口を設置してございますので、そういった中で適時相談対応に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　本当に高齢者の方のちょっとのハードルを、少し何かすることで越えていただけるのであればいいなと本当に思っておりますので、今後前進させていただきたいと思います。　免許返納の質問に移ります。　高齢者の方からの声で多いのが、やはり運転免許返納後の課題。道内の65歳以上の運転免許自主返納の状況、平成27年から年間１万人を下回ってましたが、2019年、2020年で２万人まで増えました。でも、また最近減ってます。新型コロナウイルスの影響で減っている。最近は、高齢者の方の運転に関わる悲惨な事故の発生もあり、安全運転に必要な運動能力や認知能力を踏まえた上で、免許証の自主返納についてやっぱり考えていかなければならない状況も出ている。　現在、高齢者の免許に関するルールが改正されました。そして、その状況と、そして過去にも質問させていただきましたが、ブレーキの踏み間違いしかり、安全運転装置に関しての市の考え方を伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず、高齢の運転者の方に関連する法制度といたしましては、本年５月に道路交通法が改正されまして、運転を可能といたします自動車を安全運転サポート車に限定するサポートカー限定免許、それから75歳以上で一定の違反がある方を対象とした運転技能検査が導入されたところであります。　また、安全運転サポート車につきましては、65歳以上の高齢者運転者を対象といたしました国の補助制度が設けられておりましたが、この制度は昨年の11月で受付が終了いたしましたほか、乗用車などの新車には衝突被害軽減ブレーキを備えることが義務づけられたところでございます。　市の支援の考え方でございますけども、国の補助制度を活用していただくための周知を市としても行ってきたところですが、今後につきましては、国の動き、それから他の自治体の動向にも注視しながら、高齢の運転される方の安全確保について検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今の答弁を聞きますと、そうすると、運転が続けづらくなったのかなと。でも、国のサポートなどは少なくなってるような感じがするわけですね。じゃあ、行政としてどうするかというと、お金もかかることですけども、やっぱり安全運転のサポートをして長く運転できるようにすることと、寄り添うこと。やっぱりより高齢者の、さっきの話につながりますけども、高齢者の方が何でそういう状況になってるか。　先日、ある研修の中で、息子から言われて免許を返納した方は、やっぱり認知症になるのが早い傾向がある。研修の中では、御自身が納得して返納することがやっぱり望ましいんだという話もありました。なので、今後行政としても取組みを進めていただきたいことを求めておきます。　そして、帯広市では免許返納後に課題がある、やっぱり高齢者の方で多いのが、買物や病院受診、ここに困難が生じるという声が多いのですが、市の認識を伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市の高齢者の世代の外出の支援という部分でありますが、買物や通院などをはじめ様々な外出や移動を日常的に支援するために、そういった部分に対しまして高齢者のおでかけサポートバスという事業を実施してございます。この事業は、70歳以上の市民であれば、運転免許証の有無や返納したかどうかに関わらず、どなたでも利用が可能な事業となってございます。こういった事業につきましては、市が行うアンケート調査からも、日常生活上の大切な移動手段としましても、幅広い高齢者の皆様に御利用いただいているところでございます。　そのほかに、要介護３以上の方を含めました重度の身体障害者等の方々の社会参加を促進するために、タクシー料金等の助成なども行っているところでありますが、高齢者の移動の支援につきましては、身体的な状況をはじめとしまして一人ひとりの事情が異なりまして、一部不便を感じている高齢者もおられるとは捉えてございます。　ただ、こうしたことから、できる限り多くの高齢者が利用可能となるような施策も、帯広市としては取り組んできているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　様々取り組まれている状況は理解します。ただいま免許返納者だけではないということも分かりました。ただ、地域に課題があるというのは事実なんです。今回の補正でも、タクシーやバスへの支援メニューが提案され、よかったなと思っておりますが、バスも大変なんだということを、林議員の質問を聞いてましたが、私も調査もしてましたが、やっぱり大変なんだなということを痛感。　地域の高齢者を支える貴重な地域のインフラであるバス、タクシー、ここを支えるという施策を打ったということは、その人員をしっかりと確保させたいということなので、いいことで、ますます元気にできる。もう地域の高齢者の方は、コミバスがなくなって困ってるとか、いろいろある。であれば、ここにもっともっとお金を投入してもいいんでないかと考えるんですけども、そういった部分で市の考え方を伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　高齢者の移動支援策の拡充につきましては、様々な立場の人への公平性や個々の必要性、あと対象者などを考慮しながら、国や他の自治体の取組みを調査しながら、総合的に判断する必要があるものと捉えてございます。　また、他の地域によりましては、公共交通機関に係る事情や地域特性によりまして、高齢者対象の移動支援策も行っている自治体もあるとは認識してございます。　今後さらに高齢者人口が増加していく中で、外出の支援につきましては、様々な角度から調査研究していく必要があるとは感じておりまして、他の自治体の状況などを参考にしながら、できる限り多くの高齢者の移動の支援につながるよう、持続可能な手法について引き続き検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　現在も様々、バスのほうでは買物ができる、全国的にも有名になった取組みなどもありました。やはりここはこういう取組みをバス、タクシーなど公共のインフラであるところに、元気にするような取組みを進めていっていただきたいなということを求めておきます。　次に、認知症予防についての質問に移ります。　私も過去、長年、高齢者の福祉現場で働いたことがありますが、この認知症は誰もがなり得る身近な病気。でも、認知症が生じても、症状によって医療や福祉サービスを受けることで進行を遅らせることはできる。そして、地域の見守りなど住民の理解のため、住み慣れた地域で暮らすことができます。今も十勝でもＲＵＮ伴という活動を福祉関係の方もして、そういう啓発活動をしてます。　そして、認知機能が低下した場合、なるべく早めに受診をする。福祉サービスにつながれば、地域の見守りを得ながら、また住み慣れた地域で暮らしていくことができる、こういったことが大事だと思っております。　認知症になっても、地域で元気に暮らしていくまちづくりの推進、このことについて市の考えと取組みを伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市におきましては、令和元年度に国が取りまとめました認知症施策推進大綱の考え方を基本としまして、認知症の人や家族の視点を重視しながら、認知症の人と共に生きる共生と予防を両輪に、様々な取組みを進めてきてございます。　こうした中、今年度の新たな取組みといたしましては、毎年発行しております認知症ガイドブックの掲載内容を見直ししまして、困ったことを意思表示しにくい人が所持するヘルプマーク、ヘルプカードについての周知を新たに掲載したところでございます。このガイドブックにつきましては、ホームページへの掲載をはじめ市内の関連施設、医療機関等のほか、民生委員等へ配布するなど、多くの住民の手に届くよう努めているところでございます。　また、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業におきましては、今月から認知症サポーターのうち、地域の見守り活動に意欲的な人を対象に、行方不明発生時におけるメール配信の登録を開始しまして、地域での見守りの充実を図っているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ガイドブックのヘルプマークカードの周知もありがとうございました。ＳＯＳネットワークのほうは、コロナ禍でちょっとなかなか進まない部分もありましたが、私も早速登録をしました。　様々取り組んでいただいておりますが、先ほど話したように、早い段階で受診をする。でも、認知症ってやっぱり人に知られたくないですよね。そういった部分で、お隣の音更で「これって認知症」という、簡単に誰にも見られないでチェックできるツールが導入されました。帯広市もこういうツールの導入の検討はどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　認知機能のチェックにつきましては、認知症ガイドブックに認知症早期発見の目安も掲載されております。そういったことから、市民の皆さんに活用いただいているところでありますが、そのほかに高齢者を対象にしましたスマートフォン教室におきましても、ゲーム感覚で認知機能をチェックできるアプリケーションを紹介、実践するなど、セルフチェックの必要性を周知しているところであります。　認知症の早期発見に結びつけるため、市民自らが身近にチェックできることは有用なものと考えておりますが、導入に当たりましては、他自治体での状況や費用対効果などの検証が必要なものと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。しっかり様々総合的に進めていただきたいことを求めておきます。　認知症になりにくくするため、高齢者の聞こえの課題、そしてもちろん障害を持っている方にも課題があります。補聴器の活用。補聴器は高額であるため、少しでも助成があるといいという声が地域でもますます多くなっているように聞こえます。市の現状認識や考え方について伺います。 ○有城正憲議長　下野部長。 ◎下野一人市民福祉部長　加齢によります聴力の低下は、自分では気づきにくいと言われており、精神的健康や社会生活に及ぼす影響が指摘されていることから、対話など生活の質を維持するために、聴力を保つことは課題と捉えてございます。また、認知症予防の観点から、コミュニケーションに大切な聴力の機能を維持することは重要であるとも認識してございます。　一方、ＷＨＯ認知症予防ガイドラインにおきましては、認知症の予防のための補聴器の有効性の検証は不十分となってございますが、高齢者には難聴スクリーニング介入を行うべきと示されていることから、帯広市では今年度から聞こえのチェックリストを作成しまして、自己チェックによりまして適切な医療機関につながるよう体制を整え、窓口での周知、地域包括支援センターやケアマネジャーへの情報提供など、意識啓発を行ってきてございます。　補聴器の助成につきましては、一部の市町村で実施していることは認識してございますが、帯広市といたしましては、国のガイドラインや他市の事例等を参考にしながら、高齢者福祉サービス全体の優先順位の中で判断してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今答弁にあった聞こえのチェックリスト等の作成なども、非常にありがたいと思っております。　やっぱり高齢者の方もそうですし、障害者の方も、この補聴器の助成というのは結構声があるのは現実で、厚労省が2020年度に行った調査、難聴の高齢者向けの補聴器の助成を行っている自治体は全体の3.8％。実施していない自治体からは、財源確保が難しいという回答が目立った、これが現実でございます。　こうした中、神奈川県の相模原市では、補聴器の購入の助成を求める、公明党が訴えたわけですけども、自治体の介護予防の取組みを幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金、これを活用し財源を確保。同市の介護予防事業と連動する形で、この７月から住民税非課税世帯の65歳以上の市民を対象ですが、２万円を上限に補聴器の購入を助成してると。ここは高齢者なんですけども、高齢者が耳の健康を保ち、自分らしく社会参加を続ける、難聴の早期発見や補聴器の購入の支援の重要性は疑うところはないと思うんですけども、こういう取組みであればどうでしょう。市は今後考えていくことはできないでしょうか。 ○有城正憲議長　下野部長。 ◎下野一人市民福祉部長　先ほどもお答えいたしましたが、様々な情報、他市の事例、国からの情報等を収集しながら、優先順位の中で考えていきたいなと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　僕もちょっと資料を見てみましたが、結構複雑な、多分、道にも認めてもらう必要があるようなのもありましたので、ぜひまずは調べていただきたいということで、よろしくお願いします。　最後のサニタリーボックスの必要性についての質問です。　８月の厚生委員会で、サニタリーボックスの質問をさせていただきました。その続きとしてなんですけども、主に市が有する施設への設置に向けて、現状と課題について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　疾病や加齢などで排せつ機能の障害を持つ方などが、使用済みの衛生用品を廃棄できるよう、専用のサニタリーボックスを男子トイレに試験的に設置する動きが、一部の自治体や公共施設などに出てきているということは認識してございます。　サニタリーボックスの設置に際しましては、設置スペースの有無、ボックスやその周辺を常に清潔に保つなど細やかな配慮と目配り、他の廃棄物を捨てないなど使用上のルールの遵守のほか、男性自身への認知度が低いことからの設置への理解などが必要と考えてございます。　また、おむつなどの廃棄物の受入れやトイレ清掃を外部委託する施設などでの受託者への協力依頼や、委託契約の変更などが必要となる場合も想定されてございます。　現在、多くの施設で設置されている多目的トイレにおきましては、サニタリーボックスなどを備えていることもあり、他の自治体等の取組み事例もまだ少ない状況であります。高齢者人口のさらなる増加や性的マイノリティーへの配慮など、社会環境や市民ニーズの変化などに伴いまして、新たな動きが生じつつあることを念頭に、庁内全体で情報共有をしていきたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。今情報共有とありましたが、それはやっぱり総務課から各課という流れになるのかなと１つ思うのと、サニタリーボックスはどういうもので、どうして必要なのか。やっぱり声にならない声が地域でもある。がん患者さんであったりとか、高齢者の方もそうですけども。今後進めていっていただきたいという旨の発信を、総務課からなのか、各課に発信してもらえたらなと思います。　そして、もう既に多目的トイレでは設置されてるんでしょうか。含めて、市が有する施設においてサニタリーボックスの調査、スペースなどもあると思いますので、調査をしてほしいことを求めます。　また、市役所の中でも既にサニタリーボックスを設置してるトイレがありました。私も確認しましたが、サニタリーボックスがありますというような表示を、試験的でもいいのでつけていただけるように求めたいと思います。　実際に今、地域の中で尿漏れパッドなどはどこに捨てていらっしゃるのでしょうか。そういう方は、安心して外出できてるんでしょうか。帯広市のがん対策推進条例第12条、市では、国、北海道、保健医療福祉関係者等と連携し、がん患者等の療養生活の維持や社会生活上の不安等の軽減に資するため、緩和ケア、就労等に関する適切な情報提供その他の必要な施策を講じるように努めるものとすると書いてあります。今後の方向性を最後に聞いて、質問を終わります。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　今後のサニタリーボックスの方向性、考え方となりますが、今議員おっしゃったとおり、がん対策条例、そういった部分の中での市の役割という部分もあります。そういった部分も踏まえながら、今後そういったサニタリーボックスのほうも含めて、必要な部分についてどういった配慮が必要か、どういった配慮ができるかという部分も含めて、庁内情報共有をして進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。　次に、大和田三朗議員から発言の通告があります。　14番大和田三朗議員、登壇願います。　　　〔14番大和田三朗議員・登壇・拍手〕 ◆１４番（大和田三朗議員）　私からは、今回またライフステージに応じた歯、口の健康についてということで、今回は一括方式で質問させていただきます。　ライフステージに応じた歯の健康については何回もお聞きはしているんですが、生きることは食べることです。口は命の一丁目とも言われております。たった今生まれたゼロ歳の赤子から、人生は今100年になりましたので、約100年間、皆さん毎日食事を食べて、健康に楽しく生きるためには、どうしても食べることは欠かせない生命維持の基本でございます。　乳幼児はおっぱいを吸って栄養を取りますけれども、食べることができなければ成長発育にも影響しますし、生命の維持増進に多大なる影響を与えることは御存じのとおりと思います。　先日、私のクリニックに生後１か月の赤ちゃんが来ました。主訴は、ベロの下にある小帯というのがあるんですけれども、それが短くておっぱいが吸えないと。おっぱいを吸うのに１時間かかる。大変困って、来ました。舌が引っ張られるんで、真ん中が開くんで、ハート状舌という状態になるんですけれども、舌の動きが制限されるもので、吸えないんです、うまく。それで授乳に時間がかかってしまうと。正式な病名は舌小帯短縮症というんですけれども、この場合、御両親は非常に困ってまして、ネットでいろいろ調べて、対応を探ってうちにたどり着いています。　ただ、うちのクリニックに来たのが何と５件目。どこも対応してくれない。どういうことなんだと私は思ったんですが、ただ、当然病院で生まれてますので、周りのそこで対応してもらえると思うんですけど、してくれなかったらしいんです。こういう場合は、大体生後２か月ぐらいに口腔外科で切開ってするんですけど、そうすれば舌の動きが普通に戻って、おっぱいを飲めるようにはなるんです。　ただ、この連携、すごく進んでないなとすごく思ったところです。そういう子供の場合は、口腔機能発達不全症という病名がつくんですけれども、それぞれの関係者で共有がなされてないのがちょっと残念だったと思うところでございます。　また、ライフステージはもうずっと100年続きますので、幼児期、学童期、青年期、成人期、壮年期と全ての年齢の状況に応じて、通常であれば毎日食事を食べることで生活を普通に送ることができますが、高齢になるとお口が乾く、うまく飲み込めない、硬いものがかめない、口腔機能の低下ですね。私らはオーラルフレイルという言葉で説明してますけれども、おいしく楽しく食事を取れない患者さんは、やっぱり食形態、食環境、とろみをつけるなどいろいろ対策をしながら、管理栄養士さんであったり、言語聴覚士さんであったり、歯科衛生士さんであったり、私ら歯科医師もそうですけれども、連携で対応するようにしてはおります。　自由民主党の骨太の方針2022では、全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討、オーラルフレイル対策、疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間、医科歯科連携をはじめとする関係職種間、関係機関間の連携、歯科衛生士、歯科技工士の人材確保、歯科技工を含む歯科領域におけるＩＣＴの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科材料の導入を推進すると記載されております。　現在、食育推進条例検討チームで条例案を取りまとめておりますけれども、帯広市民の健康の維持増進を図るためにも、歯、口の健康はとても大切であると考えているところでございます。　生きることは、食べることです。常々、口腔の健康は全身の健康につながると御答弁いただいておりますけれども、ライフステージに応じた歯科口腔保健対策について、まず市の認識を伺います。　続いて、８０２０運動、口腔保健推進事業について質問をさせていただきます。　８０２０運動は、1989年、平成元年、ちょうど私が歯医者になったのが平成元年ですから、そのときから、当時の厚生省と日本歯科医師会が推進している、80歳になっても20本以上の自分の歯を保とうという運動です。20本あれば食生活は普通にできるだろうということで、そういう目標を立てました。生涯自分の歯で食べる楽しみを味わうようにと、こういう気持ちで開始したところであります。　８０２０運動は、平成元年の当時は達成者は約７％。大体４本から５本と言われています。厚労省の調査で、その後ちょっとずつ上がっていって、その後、2017年で、厚生労働省が発表した歯科疾患実態調査で達成者が51.2％になりました。目標より６年早く達成したという、こういう業界では珍しい達成率なんですが、そういうふうに達成したところです。　現在、日本歯科医師会は８０２０運動の次のステップとして、８０２０健康長寿社会の実現を目指しております。それは、歯周病の重症化を防ぎ、８０２０達成者を増やして健康長寿社会を目指すということになっております。　８０２０を達成した方は、達成してない方に比べて、生活の質、ＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、それを良好に保って、社会活動意欲があるとの調査結果や、残っている歯の本数が多いほど寿命が長いという調査結果もございます。　８０２０運動推進特別事業は、もともと都道府県が地域の実情に応じた８０２０運動に関わる政策的な事業を行うことを目標として、平成12年から実施しております。もう一つの口腔保健事業は、これは平成23年から公布施行されておりまして、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて平成25年から実施されております。平成27年にこの両方の事業が統合されまして、歯科口腔保健の推進に関する施策の充実を図るようになってございます。　また、歯科口腔保健推進室において部局横断的な施策にも取り組んで、国、地方公共団体、住民それぞれと連携していくとなってございます。　実施に当たりまして、８０２０運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討委員会を設置することとなっておりまして、委員は、歯科医療保健サービスを利用する立場にある者を含めた構成員とされております。検討委員会では、各地域における歯科保健に関する状況を把握、分析して、課題を検討して、母子保健、学校保健、老人保健や障害者福祉、それらの関係部局と連携して事業計画を策定し、評価を行うとされてございます。　これまで都道府県や政令指定都市、特別区が事業主体であったんですけれども、８０２０運動・口腔保健推進事業、その一部の事業の実施主体が市町村に拡充されております。その取組みについての市の現状及び認識を伺います。　続きまして、その歯科口腔保健実施施策の推進についても伺います。　地域格差の解消のために、歯科疾患対策の強化のうち、歯科口腔保健の推進体制の強化等が特に必要な市町村において、歯科口腔保健の実態分析や歯科口腔保健に関する計画の策定等を行うとともに、歯科口腔保健における推進体制の整備を導入することを目的とされております。　これも歯科専門職が配置されてということにはなるんですが、１つ目には、歯科専門職を配置して整備を行うということ、２つ目に、口腔保健を推進する協議会を設置すること、３つ目に、実態調査をして現状の課題把握をすることとなってございまして、それに対し、市町村が実施する歯科口腔保健推進体制強化事業について、市の現状及び認識を伺います。　続いて、マイナンバーカードの件。　マイナンバーカード、先ほど質問がございましたけれども、私たちはマイナンバーカードに今度マイナ保険証というのがついてくる形になって、さらにその後にオンライン資格確認というのがついてきております。国、厚労省は、令和５年４月に原則義務化ということで、オンライン資格確認を導入しようとして今やっております。　先月８月24日に、極めて異例なんですけれども、システムの導入が遅れているもので、三師会、医師会と薬剤師会と歯科医師会が合同でオンライン資格確認推進協議会とのウェブ会議、説明会ですね、ありました。その中では、システムのメリットや補助の拡充とかいろいろ説明があったんですけれども、その中で一番私たちがちょっとどうなんだと思ったのは、療養担当規則というのがありまして、私たちは勝手に診療しているわけじゃなくて、療養担当規則という規則にのっとって診療をしているんですよ。このオンライン資格確認で、いや、療養担当規則で縛るから、強制的に義務化だという話が出まして、ちょっと困っております。　オンライン資格確認については、医療機関や歯科医療機関などの保険医療機関と薬局に、2023年４月から導入を原則として義務づけたところでありますけれども、マイナンバーカードの交付状況、マイナ保険証ですね、マイナンバーカードに保険証を申し込んだ割合というか状況について伺いたいと思っております。　次に、ライフステージに応じた歯、口の健康については、これまでも若年者から口腔づくりって説明させてもらってるんですけども、保育所や小学校でのフッ化物洗口については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、令和２年２月以降、実施を見合わせている状況でありますけれども、保育所や学校現場でのフッ化物洗口の状況について、市の考え方をお聞かせください。　続いて、先ほど骨太の方針でありました国民皆歯科健診です。　先ほど、自民党の骨太の方針の中で、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討という記載がありましたので、これが出たときには、もうマスコミからテレビから一斉に取り上げていただいたんですが、これはできれば、高校までは義務で歯科健診がありますけれども、大人になってから、年に１回は全ての国民が歯科健診を受診することで、疾病の予防と国民の健康寿命の延伸につなげて、結果として国民医療費を適正化して、国民皆保険制度の維持を図ろうとするというものでございます。　国民皆歯科健診は、歯の健康を体の健康につなげるという国の健康施策の突破口になるはずではないかと思っております。国民皆歯科健診について、国の方針として話題に上がっているところではありますけれども、市として現状をどのように捉えているのかお聞きします。　そして６番目、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えや物価高騰のため、医療機関の経営は非常に厳しい状況にあります。令和４年７月28日、ついこの間ですけれども、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、医療機関等の負担の軽減に向けた取組みを進めていくように、市町村に事務連絡を発出しておりますけれども、医療機関への支援について伺います。　１回目とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大和田議員の御質問中、歯科口腔保健対策についてお答えいたします。　歯と口の健康は、全身の健康とも密接に関係し、生涯にわたり健康な生活を送るために欠かすことのできない大切なものであります。歯と口の健康づくりを効果的に進めていくためには、市民一人ひとりが乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じて取り組むことが重要であります。　帯広市では、幼児期におけるフッ化物塗布や、年代に応じた定期歯科健診、かかりつけ歯科医の推進に加え、高齢期の誤嚥性肺炎の予防に向けた健康教育などに取り組んでいるところであり、虫歯保有率の減少をはじめ市民の予防意識の向上につながってきているものと考えております。　今後も保健所や歯科医師会といった関係機関との連携の下、歯科口腔保健対策を通した健康寿命の延伸に取り組み、市民の健やかな暮らしにつなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、初めに８０２０運動・口腔保健推進事業についてお答えいたします。　令和３年４月１日の要綱改正によりまして、地域間の格差解消等の観点から、一部の事業では、歯科口腔保健の推進体制強化等の財政支援の対象となる市町村が拡充されたものと承知しております。　健康格差対策といたしまして、歯科疾患予防・食育推進等口腔機能向上事業や歯科保健医療サービス提供困難者への歯科保健医療推進事業などの実施主体に市町村が位置づけられたところでありますが、市町村が実施する場合は、行政機関に勤務する歯科専門職の配置が必要とされておりますことから、現時点で本市における実施は難しいものと捉えております。　本事業は、地域の実情に応じた歯科保健医療施策を進めるための事業でありますことから、まずは関係機関の状況を把握するなど、歯科保健を取り巻く現状把握等に努めてまいりたいと考えております。　次に、歯科口腔保健推進体制強化事業についてお答えいたします。　歯科口腔保健推進体制強化事業につきましては、歯科疾患対策の強化のうち、歯科口腔保健の推進体制の強化が特に必要な市町村において、歯科専門職の配置や歯科口腔保健の推進に関する協議会の設置などを通じて、歯科口腔保健施策の推進体制を整備するための事業と捉えております。　帯広市における歯科口腔保健施策の推進体制は、けんこう帯広21の一環といたしまして、市民、地域、職場、行政の協働により、それぞれが役割を果たし、連携しながら推進する体制を整えてきているところであります。　引き続き、歯科医師会や歯科衛生士会等の関係機関との連携の下、歯科保健に関する各施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。　次に、国民皆歯科健診についてお答えいたします。　国民皆歯科健診につきましては、令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022の中で、生涯を通じた歯科健診として具体的な検討に取り組むという方向性が示されておりますが、その具体的な実施に係る内容等については示されていないものとなっております。　歯科健診につきましては、虫歯や歯周病の予防と早期発見や治療など、歯の健康管理や口腔衛生について意識を高める啓発の機会として効果的であり、定期的な受診は重要と認識しております。　帯広市におきましては、18歳以上の国民健康保険加入者や後期高齢者医療制度の加入者に対しまして歯科ドックを実施しており、年に１回の歯の健康管理を進めているところであります。　次に、医療機関への支援についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の長期化により、市民生活や地域経済は様々な形で影響を受けているものと認識しております。支援に当たりましては、国や北海道の施策などを把握した上で、地域の実情などを踏まえ、施策全体の中で必要な対策などについて総合的に勘案するものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、マイナンバーカードの関係につきましてお答えをいたします。　まず、帯広市におけますマイナンバーカードの交付状況でございますが、令和４年８月末時点で交付枚数６万4,192枚、交付率は38.9％となってございます。　次に、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み状況でございますが、こちらにつきましては、自治体ごとの数字は公表されておりませんが、総務省が公表している全国の状況でございます。令和４年９月１日現在で1,448万1,566人となっておりまして、マイナンバーカードの取得枚数5,972万4,916枚に占める割合は24.2％となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　御質問中、フッ化物洗口についてお答えします。　保育所、小学校等におけるフッ化物洗口につきましては、北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例及び北海道歯科保健医療推進計画において、取組みの推進が位置づけられているものであります。　フッ化物洗口の効果につきましては、厚生労働省所管のワーキンググループにおいて、北海道が普及推進事業で帯広小学校をモデル校とした研究結果を報告しており、その安全性や虫歯予防に対する効果が確認されているところであります。　帯広市におきましては、現在、感染症拡大に伴い、実施を見合わせているところでありますが、フッ化物洗口の効果を踏まえて、道の条例や計画に基づき、フッ化物洗口を推進していく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　それでは、２回目の質問に入りたいのですが、２回目の質問の最初に、新型コロナウイルス感染症の医療機関への支援について、若干意見を述べさせていただきたいと思います。　先ほども歯科の現状ということでちょっとお話ししたんですけれども、最近、歯科を受診された方は、一部負担金が高いと思われた方はいないでしょうかね。治療している側は明らかに高いと思ってやってますので、高いと思います。　ただ、患者さんの健康維持のコストが増大して、歯科医療で危機ではないかと考えているところです。　実は、歯科医院の売上げ上がっているわけではないんですね。歯医者はどっちかというと赤字です。一部の治療ですけれども、高いのは、高い負担金が出るのは、かぶせもの、いわゆる銀歯を入れたとにとっても高い負担金になります。　原因は、歯科で使う金属、覚えなくていいんですが、12％パラジウム、金銀パラジウム合金ですけど、金パラ、金パラと言うんですけど、普通30グラムで買うんです、歯科医院が。これが今、私が開業したときは１万円から１万5,000円ぐらい。今10万円するんですよ。９万5,000円から10万円ぐらい。ちょっと高いんです。　というのは、これ歯科業界では金パラの逆ざや問題と言ってまして、実はずっと赤字だったんです。１本の銀歯を入れるごとに赤字なんです。それがずっと続いてて、これ何でかというと、パラジウムが高いんです。ただ、ほかの抜歯とか歯を掃除するとかは全然点数が変わってないんで、負担も変わらないんですけど、この歯科用金属は厚労省が定めた組成で決まってるものですから、それを使わなきゃいけないという義務があるんですね。時価で購入して、貴金属なんで相場物なんで毎日値段が変わるんですけど、10万円、30グラムってあっという間になくなっちゃう。非常に困っております。　その金属を歯科技工所さんにお渡しして、加工して、かぶせものが返ってきて、それをつけるんですけど、そのときの一部負担金がめちゃくちゃ高いという状況が続いております。　１本の点数が決まっているものですから、その一部負担金を患者さんが払うんですけれども、その点数と金属の価格の差がすごいんです。この間、今年の３月頃ですかね、一応要望を上げて少し上げてもらったんですけれども、それでもかなりきついです。　ちなみに私、毎朝日経新聞を読むんですけど、いつも見るのは貴金属の相場のところばっかりです。今、金とパラジウムとプラチナで、パラジウムが一番高くてグラム9,700円ぐらいかな。金で7,000円ぐらい、プラチナが4,500円ぐらいだと思うんですけど、とっても興味がそっちに行っちゃうというか、ただ診療に差し支えるんですよね、すごく。　パラジウムが主要産出国というのがロシア、南アフリカです。入ってこないです。パラジウムというのは、車の排気ガスを浄化するのにも使ってるんで、相場がすごく上がってしまってて、歯医者は診療すればするほど赤字になるという状況が今続いております。この間またちょっと上げてもらったんですけど、その分、負担金は患者さんは高くなるという状況です。　今年の３月に、私の関係してる日本歯科医師会連盟が岸田総理と茂木幹事長に直談判して、４月に通常の改正があった後に、３月に要望して、その場で岸田総理が厚労省に電話かけて、５月に改正がまたありました。また上がっちゃいました。　でも、それだと保険医療機関としてはどうなのかと思うんですけれども、この文言といいますか、骨太の方針の一番最後に、何のことか分からなかったと思うんですが、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進するって書かれているのも、こういう問題なんです。　厚労省はそのことも分かっているのかどうか分かりませんが、この間、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、医療機関の負担軽減に向けて取組みを進めていくように市町村に事務連絡を発出している。歯科医院、歯科医師は、赤字でもちゃんとやります、それは。義務なんでやりますけど、何かしらの対応をお考えいただければ非常にうれしいかと思います。ちゃんとやりますから大丈夫ですけど。一応そんなことをちょっと、歯科の現状でございます。　２回目の８０２０運動・口腔保健推進事業においては、事業実施には歯科専門職の配置が条件となっております。現時点では帯広市では実施が難しいというお答えでありますけれども、そうした体制整備のために、さらに部局横断的なことを行うためにも、歯科口腔保健推進体制強化事業に専門職を入れたらいかがかなと思うわけです。　以前から歯科専門職である歯科医師や歯科衛生士を配置してくださいというお願いはしているんですけれども、今後施策を進めるに当たりまして、自治体における歯科専門職の配置を考える必要性があるのではないかと思うんですが、市の考えを伺います。　続いて、オンライン資格確認についてちょっと２回目の質問させていただきます。　オンライン資格確認等のシステムのメリットが最大限に発揮されるには、全医療機関がオンライン資格確認等のシステムを運用して、患者全員がマイナンバーカードの保険証を利用しないと、そういう環境がないと駄目だという前提になると思うんですね。先ほど普及率が全然そんな数字に届くわけがないので、実際に運用している医療機関は、このシステムを入れている医療機関は、８月14日時点で26.8％と言われてます。　この間の24日の説明会では、厚労省は療養担当規則を見直して導入を義務化すると言われたものですから、実は先日もお医者様ともお話しして、これどうするんだって交渉してやってますけど、いやあ、大変だよねという話しか出てきません。　オンライン資格確認等を通じて、患者情報の活用における診療報酬の評価の見直し等もあるということでしたし、医療情報化支援基金による医療機関、薬局への補助の見直しについても改めて周知されました。補助の見直しでは、システム導入を行う費用について拡充される補助内容の説明がありました。　ちなみに今、今年の12月末までに申し込んだ場合、病院では現行の２倍に当たる210万円、病院の場合は３台の機械入れるんで、診療所では42万9,000円の補助が出ることにはなっております。ただ、オンラインの回線を引かなきゃいけない、システム運用。それで赤字が出るんですね、それでまた。それで、どうしても持ち出しが出てしまいます。運営費に関しても情報が全然入ってきておりません。　また、オンラインの説明会後、本当に現場では困ってまして、来年の３月まで機械が来るのかどうかも分かりませんし、私も申し込んだんですけど、いつ機械が来るか全然分からない状況です。それなのに療養担当規則に導入ってなってしまうと、地域医療の崩壊になってしまうんじゃないかと私は思っております。実際にこのシステムを強引に入れた場合、やめちゃう先生もいるんじゃないかと思うぐらいです。　療養担当規則に入れるということは、入れないと指導が入っちゃうんです。指導というのは、厚労省の役人が来て、チェックして、これ駄目駄目というやつをやる。それをやられてしまったら、ちょっとしゃれにならないんですよね。　そこで伺いますけれども、国はマイナンバーカードの保険証利用を推進しておりますけれども、そのメリット、デメリットについてどういう認識かお聞かせください。　また、国から各自治体にどのように通知がされているのか、あわせて、帯広市における市民への周知の状況についても伺いたいと思っております。　続きまして、フッ化物洗口の質問をさせてもらいます。　いつも聞いてはいるんですけれども、いろいろ御答弁いただいて、国が示す医学的な証拠に加えて、帯広小学校における調査結果では、フッ化物洗口経験群と、非経験群とを比較すると、虫歯の本数が半分程度であり、改めて効果が実証されたことから、市内全小学校での実施に向けて実施校の拡大を進めていくという答弁をいただいてございます。　また、既にフッ化物洗口を実施している帯広小学校、豊成小学校に加えて、新たに２校の小学校でフッ化物洗口の実施を予定していると伺っているところであります。フッ化物洗口の推進については前向きに進めていただきたいとお願い申し上げておりますので、よろしくお願いします。　フッ化物洗口についての市の基本的な考え方は、先ほど伺ったとおり認識しておりますけれども、他県においては、学校給食の黙食を緩和する事例が出てきていると報道がありました。帯広市においても、保育所や学校給食の黙食を緩和して、早期にフッ化物洗口を再開する考えはないのか、また、再開に当たってどのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。　そして次、国民皆歯科健診についてもお聞きします。　国民皆歯科健診については、義務化ではなくて、ペナルティー等があるわけではなくて、生涯を通じた歯科健診により、予防の観点からその重要性が示されたものと認識しております。　国民皆歯科健診の開始時期につきましては、日本歯科医師会の堀会長がいらっしゃるんですけれども、３年から５年を目標と予想してお話ししております。2022年６月の時点では、詳しいことほとんど実際に何も決まっておりません。　国民皆歯科健診って簡単に言うんですけれども、実施するためには、かなり複雑なことを考えないとできません。実施する健診の方法から、主体はどこにするのか、費用をどうするのか、今後どんどん検討されるとは思いますけれども、まだまだ全然何も決まってない状況と思っていただいていいかと思います。様々な議論をされているんですけど、今後いろいろ注目して私たちもやっておるところなので、何か情報が入りましたら、よろしくお願いいたします。　乳幼児期の虫歯予防については、母子感染、垂直感染による正しい知識を持って、家族全員が口の中を清潔に保つことなど、口腔ケアを適切に行うことが大変重要といつもお話ししております。　市では、母子健康手帳交付時や集団の健康教育などを通じて、歯科に関する正しい知識の普及に努めていると伺っているところではありますけれども、ライフステージに応じた生涯を通じた歯科健診においては、これまでも妊婦健診の取組みについて述べているところであるが、今後の取組みについて伺わせてください。　２回目はそれで終わりです。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、初めに歯科衛生士の配置についてお答えいたします。　帯広市におきましては、保健師や栄養士等の専門職を中心に、関係機関と連携しながら施策を推進しているところであり、現時点では歯科衛生士の配置の考えはないものの、今後の保健活動において専門性の高い業務の必要性などを調査研究し、考えてまいりたいと思っております。　次に、保育所におけるフッ化物洗口についてお答えいたします。　現在、保育所における給食は、国の衛生管理マニュアルに基づき、飛沫の飛散防止のためのパーティションの設置や同じ方向を向いた喫食など、感染対策に取り組んでいるところであります。　保育所におきましては、未就学児童はマスクを着用していない環境であることに加え、依然感染者が発生し、予断を許さない状態が続いているものと認識しており、現時点でフッ化物洗口を再開することの判断には至っておりません。　フッ化物洗口再開時期につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着き、実施体制が整った段階で対応していく考えであります。実施方法や手順などにつきましては、道内他都市の事例なども参考に、適宜、十勝歯科医師会などと相談しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、妊婦の歯科健診についてお答えいたします。　妊婦に対しましては、母子健康手帳交付時や両親教室、相談会等で、妊娠期の特徴を踏まえた歯の健康管理の重要性について伝え、歯科健診の受診勧奨や啓発を行っております。　北海道の他市町村におきましては、約３割が妊婦歯科健診を実施している状況でありますが、帯広市におきましては、健康づくり施策全体の中で緊急度や優先度を考慮しながら、他市町村の取組み事例を情報収集するなどして、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。　また、ライフステージに応じた口腔健康管理の重要性について周知啓発を継続して行うとともに、他市町村の妊婦歯科健診等の取組みを参考としつつ、歯科保健の取組みを進めていくほか、国の動向を注視してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、マイナンバーカードの関係につきましてお答えをいたします。　まず、保険証として利用することのメリットとしましては、従来の限度額適用認定証がなくても、限度額を超える医療費の窓口での支払いが不要になるほか、本人同意の上で、特定健診情報や薬剤情報を医師などと共有でき、初めて受診する医療機関等でも、過去の情報に基づいた、より適切な診療等が受けられることなどがございます。　なお、デメリットでございますが、直接的にはないと考えてございますが、現段階ではマイナンバーカードが利用できる医療機関や薬局がそれほど多くはなく、対応していない医療機関等では引き続き従来の健康保険証も必要になるということでございます。　次に、国からのマイナンバー関連の通知につきましては、北海道を通じまして様々な内容のものが随時送付されておりますが、健康保険証利用に特化した通知といたしましては、昨年の７月30日に、保険証利用の開始に向けたマイナンバーカードの取得促進に係る通知が発出されてございます。　次に、市民の皆さんへの周知でございますが、広報おびひろ令和３年１月号、それから11月号におきまして、マイナンバーカードの健康保険証の利用開始や申込方法などについて掲載しておりますほか、国民健康保険の被保険者に対しまして保険証を送付する際にチラシを同封するなどして、周知を図ってきてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　御質問中、学校におけるフッ化物洗口再開の考えについてお答えいたします。　小学校におきましては、例えば子供たちが向かい合って給食を安心して食べられるような状態になることが必要だと考えております。しかしながら、帯広市立学校では、２学期以降も感染症に伴う臨時休業を実施した学級数の件数が高い水準で推移しており、引き続き感染の広がりに予断を許さない状態が続いているものと認識しております。　給食の取り方につきましては、国の衛生管理マニュアルにおいて、飛沫を飛ばさないよう対応が求められていることなどを踏まえ、各学校においては感染症対策に取り組んでおりますが、現時点でフッ化物洗口を再開できるとの判断には至っていないところであります。　一方で、再開に向け、感染症拡大防止対策を踏まえたフッ化物洗口推進に向けた実施方法や体制づくりなどに関わる道内他都市の事例調査について、年内完了をめどとして進めているところであり、再開時期の判断に当たっては、この調査結果などを踏まえて、十勝歯科医師会や学校保健会に相談や協議を行っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　それぞれありがとうございます。先ほどから歯科専門職の話が出ているんですが、事業をするには専門職が必要だという回答でございますけれども、入れたらいろんなことができるんですよね。非常にいいことだと思うんですけど、健康格差の対策として、歯科疾患予防・食育推進等口腔機能維持向上事業や、歯科保健医療サービス提供困難者への歯科保健医療推進事業などの実施主体に市町村が位置づけられているのですから、ここに地域の専門家が配置されていれば、この事業は全部できるわけですよね。できれば、地域の実情に合わせた歯科保健医療施策を進める事業ですので、積極的に歯科専門職の配置をお願いしたいと思います。　歯科保健以外にも、高齢者福祉であったり妊婦健診であったり、様々な場面で活躍することができると思いますので、重ねて要望をさせていただきたいと思います。　歯科保健の対象は０歳から100歳までと幅がすごく広い年代でございますけれども、行政においては年齢や分野が業務で分かれておりまして、ライフステージに応じた対策を進めるに当たり、各部署の横断的な取組みや共有等は重要とすごく考えるところでございますが、複数の部署にまたがる歯科保健の課題や取組みを円滑に進めていくための対応について伺います。　そして、フッ化物洗口のことをもうちょっとお聞きしたいんですが、フッ化物洗口の再開のめどとしては、例えば黙食が終わり、子供たちが向かい合って給食を安心して食べられる状況になることが考えられるということですが、再開時期に当たっては、学校歯科医の代表が構成員になっている学校保健会に相談していくと聞いておりますので、早急に対応をお願いしたいと思っております。　新型コロナウイルス感染症に伴いまして、保育所や学校でのフッ化物洗口が実施できない状態が続いている中、乳幼児や小学生にブラッシングの指導を行うなど、歯と口腔の健康づくりにつながる取組みを実施することも考えられると思うんですが、市の考えをお聞かせください。　あと、歯科健診のことについてもう一回お聞きしますけれども、ライフステージに応じた口腔健康管理において、青年期から壮年期にかけての歯科健診の充実が必要と考えております。他の自治体では、健康増進法に基づく節目健診を行っているところがございます。妊婦を含めた成人期における歯科保健対策として、節目健診の実施や歯周病疾患予防に対する取組みについての市の考えをお聞かせください。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、初めに歯科保健の取組みについてお答えいたします。　施策の推進に当たりましては、歯科口腔保健の分野に限らず、市民が生涯にわたり地域で健康的な生活を維持することができるよう、ライフステージに応じた取組みと併せて、ライフステージで途切れることのない保健サービスを提供していくことが重要であります。　各担当部署において把握した健康課題や取組みの状況について、関係部署で共有、検討するなど、地域全体の健康課題として分野横断的に協議、連携を図ることが大切であると考えており、効果的な地域保健活動の推進に向けて取り組んでまいります。　次に、就学前の歯と口腔の健康づくりについてでありますが、１歳６か月児から６歳児までの就学前の全児童に対しまして、６か月ごとに市内歯科医院での歯科健診とフッ素塗布を実施しているほか、保育所等におきましては、年中児と年長児を対象にした年１回の歯科健診や歯磨き教室の実施、保健だよりを通じた保護者への歯や歯磨きの大切さなどの周知に努めているところであります。　今後もこれらの取組みを通して、就学前児童の歯と口腔の健康づくりを進めてまいります。　次に、節目健診等についてでありますが、節目健診は、健康増進法における歯周疾患検診として、40歳から70歳までの節目年齢を迎える人を対象とし、高齢期における健康の維持や歯の喪失予防を目的としているものであります。　歯周疾患検診は、疾病の発見のみならず、歯の健康に関する意識を高めることにもつながることから、ライフステージの節目において関心を高める効果はあるものと捉えておりますが、帯広市におきましては、年齢に関わらず、かかりつけ歯科医による定期的な健診について啓発してきているところであります。　今後とも、市民自らが予防に資する行動が取れるよう、引き続き健康教育や健康相談等の保健事業を通じて普及啓発を行うとともに、成人期における歯科保健の取組み状況や課題の把握等に努め、効果的な保健事業の在り方を考えてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　御質問中、学校における歯と口腔の健康づくりについてお答えします。　各小学校におきましては、健康だよりなどを通じて、長期の休み前などに歯磨きを含め規則正しい生活習慣を心がけるよう呼びかけるなど取り組んできており、養護教諭をはじめとする学校での取組みの積み重ねにより、虫歯のある児童・生徒の割合の減少につながってきているものと認識しております。　各学校での、歯と口腔の健康づくりの取組みにおいて、今後どのような支援が必要となるか、引き続き学校と情報交換を行っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　以上で大和田三朗議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時59分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、佐々木勇一議員から発言の通告があります。　26番佐々木勇一議員、登壇願います。　　　〔26番佐々木勇一議員・登壇・拍手〕 ◆２６番（佐々木勇一議員）　通告に従いまして、随時質問をさせていただきます。　最初に、農業振興についてお聞きをします。　今年の作況を振り返ってみますと、春の干ばつ、そして強風、ビート、豆類などで発芽障害が出て、また６月の低温降雨で作柄も多少遅れぎみではありましたけども、一番早い収穫物の小麦時期には大変よい天気が続いて、収量も平年作ということをお聞きをしております。　また、８月に入ると、降水量は例年の倍近くあり、後半の日照時間は平年の15％しかありませんでしたが、今月に入ってここ数日、真夏のような天気が続いて、順調に収穫が続いているところであります。市長も先日、２日の日、作況調査に行かれてお分かりのことと思います。　ジャガイモは小玉傾向だと言われておりますけども、心配されていた湿害や病害虫の発生も少なく、また農作物の生育が順調に進んでいるのは、生産者の努力はもちろんですけども、長年にわたって基盤整備を続け、排水性の確保をはじめとする土地の生産性を向上させてきたことによるところが大きいものと考えております。　そこで初めに、農業基盤整備に対する市の見解についてお伺いをいたしたいと思います。　次に、防災対策についてお聞きをしたいと思います。　近年、全国で水害が多発しており、帯広市においても８月16日に大雨警報が発令されたほか、８月18日、31日、大雨警報が発令される可能性があったと伺っております。　自然災害の被害を最小限にしていくためには、発生前の情報収集や日頃の備えが大切となりますが、帯広市の災害に対する情報収集方法についてお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　佐々木勇一議員の御質問中、農業基盤整備についてお答えいたします。　十勝・帯広は、豊かな自然と広大な大地の下、畑作４品目を主体とした大規模土地利用型農業と畜産業がバランスよく展開され、農業生産基盤の整備や経営の高度化などにより、生産性や収益性の向上が図られてきています。　農業が地域経済を支える基幹産業として持続的に成長していく上で、生産基盤である農地の整備、改良を計画的に進め、その機能が最大限に発揮されるようにしていくことが重要であると認識しております。　帯広市では、これまで帯広市農業・農村基本計画に基づき、明渠、暗渠排水やかんがい排水の整備、土地改良などに取り組んできました。こうした取組みを着実に進めてきたことで、生産性、収益性の向上はもとより、近年増えている異常気象の影響も最小限に抑えられ、経営の安定化にもつながってきていると考えております。　今後も十勝・帯広が日本の農業を牽引する地域として将来にわたり発展するよう、国や北海道と連携しながら、引き続き生産性の高い農業を展開するために必要な生産基盤の整備に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、防災対策につきましてお答えをいたします。　水害などの気象災害につきましては、帯広測候所から提供されます詳細な気象情報に加えまして、測候所の予報官とも密に連絡を取り合い、雨の見通しや注意報、警報が発令されるタイミングなどの把握に努めてきてございます。　特に降水、雨につきましては、洪水、それから浸水、土砂災害のリスクをもたらしますことから、気象庁のキキクル（危険度分布）や、国土交通省の川の防災情報、北海道の土砂災害警戒情報システムなどを活用いたしまして、現在の状況や今後のリスクの見通しを把握した上で、必要に応じて各機関により詳細な情報を聴取することとしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木勇一議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　議長、質問の順番をちょっと変えていいですか。 ○有城正憲議長　いいです、いいです。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　そうですか。ありがとうございます。　それじゃあ、最初に農業基盤整備からお聞きをしていきたいと思います。　今、基盤整備を計画的に進めてきたとの答弁がございました。たしか農地への基盤整備が開始されたのは、昭和46年から昭和47年頃ではなかったかなと記憶をしております。それからもう50年ほどたったわけでございますけども、絶え間なく事業が継続されてきたことは、農業者としても感謝を申し上げたいなと思ってございます。　そこで、市内において現在国や北海道が進めている農業基盤整備事業の実施状況と、当面の計画についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井順洋農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　まず、国営土地改良事業でありますけれども、現在、芽室川西地区におきまして、令和10年度の完了を目指しかんがい排水施設の整備を進めており、一部の地域では令和５年度から暫定的にかんがい用水を農地に供給できる予定となっております。　今後の計画としましては、清川地区の明渠排水路の整備や大正地区のかんがい排水が未整備の地域の整備を控えており、来年度以降、地区調査を実施した上で整備を進めていく予定となっております。　道営土地改良事業では、農村地区を区割りしまして、順次暗渠排水や客土などの基盤整備を進めているところであります。今後は、国営芽室川西地区の関連事業として、道営畑地かんがい整備事業につきましても計画的に進めていく予定となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　分かりました。　それで、今私の住んでいる広野町なんですけども、八千代町から広野町、上帯広町とかんがい排水の工事が至るところで行われております。工事が最盛期を迎えているものと思いますけども、建設機械を何台も動かして畑の表土をめくって、そして深く掘り下げながら太い管を入れていくという、太いところは私よりもまだ背の高さ以上に太い管を埋めていっております。規模も大きく、壮大であります。　そこで、総事業費と工種別事業費について、３年前と比べるとどのくらい推移しているのかをお伺いしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　国営かんがい排水事業は、着手して間もないことから、道営事業に係る総事業費の推移でお答えをさせていただきますが、平成31年度の全工種の総事業費が約51億円であるのに対しまして、令和４年度は約77億円となっており、比較いたしますと約1.5倍となってございます。　工種別では、暗渠排水や客土などの農地整備につきましては、平成31年度の約41億円に対し令和４年度は約48億円と、７億円の増、かんがい施設整備につきましては、平成31年度の約６億円に対し令和４年度は約29億円と、23億円の増となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　土地改良事業は、農業者が施設整備を望んで、国や北海道に事業を実施してもらうのでありますけども、現在行われている道営事業の総事業費だけでも77億円ということで事業費も大きいことから、事業が完了するまでかなりの年月を要するものと思われます。　しかし、農業者にとっては、少しでも早く完了してもらいたいと願っているのでありますが、そこで事業を実施したことによる効果についてもお伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　基盤整備事業の効果につきましては、区画整理を行うことで、勾配のきつい圃場が平たんに近づき、農作業機械が扱いやすくなるほか、暗渠排水を敷設することなどによる湛水被害の防止などがございます。　また、かんがい排水施設の導入に寄りまして、圃場の水分量を適度に保つことが可能となり、天候に左右されない計画的な農作業の実現につながるなど、作物の品質の安定化や生産性向上が期待できるものでございます。　なお、昨年度北海道が実施しました畑地かんがい推進モデル圃場設置事業の調査結果によりますと、湛水による作物の収量の増加がナガイモで28％、秋まき小麦で22％、てん菜で35％となっておりまして、それぞれ増収の効果が確認されております。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　それで、基盤整備が進むと、昨年のような干ばつどきに作物に用水を供給することができるわけで、今年のような雨が続いたときは、短時間で農地から雨水を排水することが可能となります。これらの効果によって農作物の収益を上げることが、安定した農業経営につながることから、今後の事業推進に期待しているところであります。　最後に、計画的かつ円滑に農業基盤整備事業を進めていくための市の考え方についてもお聞きしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　基盤整備事業の効果を発揮するためには、一定の周期で継続的に実施することが有効であると考えており、受益者が基盤整備に積極的に取り組めるよう、引き続き農家負担の軽減措置を講じていくほか、事業効果が早期に現れるよう、国や北海道に対し、農業農村整備事業の予算総額の確保について要望してまいります。　また、事業実施に当たりましては、北海道や農協などと連携を図り、農業者の理解と協力をいただきながら、円滑に基盤整備事業を進めていくことで、安定した農業経営につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　分かりました。　それで、様々な気象変動に対応することができるようになったことは、基盤整備が継続して行われてきたことは、言うまでもなく農業者をはじめ行政や団体等の皆様の御努力によるものと感じております。引き続き関係機関と連携を図りながら、農業者の協力の下、事業を推進していただくようお願いを申し上げておきたいと思います。　一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などによって、食料安全保障をめぐる世界情勢は悪化しており、生産資材の高騰、生産環境の悪化も懸念されております。　そこで、現在の農業を取り巻く課題について、幾つかお聞きをしておきたいと思います。　まず、現在の肥料の高騰についてでございます。生産資材である肥料価格高騰の現状について、初めにお伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　我が国は、肥料原料の多くを海外から輸入しておりますけれども、肥料原料の国際価格は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の変化や急激な円安などの影響を受けまして、大幅に上昇しております。このため、ホクレンでは、本年６月１日以降の肥料価格を、前年度に比べおよそ８割値上げしたところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　それでは、現在の肥料価格の高騰は非常に大きなものがありまして、国などの肥料価格高騰への支援の状況についてもお伺いをしておきたいと思います。

○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　国では予備費を活用しまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、肥料の安定調達、価格高騰対策として、肥料メーカーに対する主要な肥料原料の代替国からの調達への支援をはじめ農業者に対する土壌診断や肥料コスト低減に資する技術の導入などの支援を実施しております。　また、肥料価格の高騰による農家経営への影響を緩和する新たな支援策として、化学肥料の２割低減の取組みを行うことを条件に、肥料コスト上昇分の７割を農業者に支援する事業を進めております。　北海道におきましては、補正予算によりまして道産飼料の安定供給体制の確立に向けた肥料生産用の機械導入の支援や、化学肥料購入支援としてトン当たり3,125円の助成を行うとしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　今答弁の中で、化学肥料を２割低減すると、これは国だと思いますけども、上昇分の７割を農業者に支援するよという答弁がございました。いきなり２割化学肥料を削減するということになると、恐らく私は長年の経験で、収量減になると思います。何年かかけて地力をつけながら少しずつ減らして２割低減でいくというのなら分かりますけども、その点も、今日は農業委員会の吉田会長さんもおられるので、率先して働いておられる会長もそう思いませんかね。そういうようなことで、本当にちょっと極端だなと私は思うわけなんで、部長もこれは心して知っておいていただきたいなと思います。　そして、市における肥料高騰の支援についてもお伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　帯広市では、これまで土壌診断に基づく施肥設計の見直しや有機質肥料の施用による土作りなどを進めているほか、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用しまして、化学肥料や化学合成農薬の使用量の低減を図っているところでございます。こうした取組みは、環境負荷の低減とともに、農業経営におけます生産コストの削減にも寄与しているものと認識をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　分かりました。　それで、最近の報道によりますと、現在の肥料高騰に対して、音更や清水町など管内の自治体において、農業者へ独自の支援を実施する旨の記事があったところですが、どのような支援内容になっているのかをお伺いしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　まず、音更町の肥料高騰対策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、町内の生産者約600戸に対し、肥料代として耕地面積10アール当たり1,000円を支援するものでございます。２億1,600万円を予算措置したとお聞きをしております。　また、清水町におきましても、同じく国の地方創生臨時交付金を活用し、化学肥料購入費の一部を支援するため、町内の生産者340戸に対し、トン当たり3,125円を助成するもので、3,600万円を予算措置したとお聞きをしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　十勝管内においてもそのような支援をしているところですけども、市として独自の支援の検討などについてあるか、お伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　本市におきましては、生産者をはじめ関係機関と連携をしながら、これまでの取組みを継続的に行い、海外情勢などに左右されにくい足腰の強い生産体制を構築していくとともに、国や北海道の動きですとか地域の実情なども踏まえながら、どのような対応ができるのか考えていく必要があると認識をしております。　あわせまして、高騰する生産資材の価格安定をはじめ地域の農業者が安心して農業を続けられる対策を講じるよう、国に強く求めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　分かりました。　次に、てん菜と生乳の状況についてお聞きをしておきたいと思います。　コロナ禍の影響によって、てん菜や生乳の需要と供給のバランスが緩和しており、今後の生産への影響も心配しているところですが、市内におけるてん菜の作付面積と生乳生産量の過去３年間の生産状況の推移についてお伺いをします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　過去３年間のてん菜の作付面積につきましては、令和元年度3,064ヘクタール、令和２年度3,058ヘクタール、令和３年度3,177ヘクタールと、毎年3,000ヘクタールを超える作付となっております。　生乳生産量につきましては、令和元年度４万5,543トン、令和２年度４万8,978トン、令和３年度５万657トンと毎年増加傾向となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　分かりました。てん菜も横ばい、生乳は少しずつ伸びているということですね。　まず、てん菜につきましてお聞きをしておきたいんですけども、現在国においては、てん菜の生産枠が２割削減になるような議論を行っていると聞いておりますけども、その内容と地域の畑作輪作体系への影響についてお伺いをします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　低甘味志向ですとか人口減少などを背景とした国民の砂糖の消費減少を踏まえ、国、日本ビート協会、ＪＡグループ北海道の３者が、てん菜の生産者に交付金を支給します糖価調整制度の今後の在り方について検討しており、交付金の上限となります産糖量枠を、現在の64万トンから２割程度引き下げる案などを含め、制度の様々な課題について総合的に議論を進めております。　十勝・帯広では、てん菜を含む畑作４品目を輪作することで、地力を維持し、生産性を保つ体系が定着しておりますが、生産枠の急激な減少は、輪作体系に影響を及ぼし、病害虫の発生や収量の低下につながることなどが懸念されます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　そういうことだと思います、私も。それで、てん菜の生産に関する市の認識についても伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　てん菜は、当地を代表する基幹作物であり、畑作４品目の一つとして、輪作体系を維持していく上で重要な作物であると捉えております。また、製糖業や運送業などの関連産業を抱えておりますほか、製糖の副産物として生成されますビートパルプは、重要な家畜の飼料として、地域の酪農、畜産を支えているものと認識をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　分かりました。　それでは次に、生乳についてお聞きをします。　生乳廃棄などが昨年度から問題となっておりますけども、生乳生産の現状についてお伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　業界団体でありますＪミルクが公表しております需給短信によりますと、今年６月の需給実績につきましては、都府県の生乳生産は引き続き前年並みに推移した一方で、北海道はこれまでの前年比伸び率が低下しましたことから、全国的に見ても前年と同水準の生乳生産量となったとしております。　また、需給短信では、新型コロナウイルスの感染者数の高止まりが続いている中、今年は３年ぶりの行動制限のない夏期休暇となったことで、業務用需要の回復が期待されるものの、物価高騰による家計負担が増加している状況を鑑みると、家庭内を中心とした飲用需要は依然として厳しい状況が続くと見込んでいるところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　それでは、生乳生産の状況に加えて、肥料価格と同じように飼料も非常に高騰しておりますけども、飼料価格高騰の現状についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　飼料価格についてでございますが、ホクレンでは、本年７月から９月期の配合飼料価格を、４月から６月期に比べ１トン当たり平均１万1,400円、割合にして10％強となる過去最大の値上げ行ったところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　国などの飼料価格高騰に対する支援の状況についてもお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　国による飼料価格高騰対策としましては、配合飼料価格安定制度の異常補填基金に所要額の積み増しなどを行いまして、生産者に補填金を交付しているところでございます。　また、国では、現行制度での配合飼料への補填金だけではなく、輸入粗飼料などに対する新たな支援の必要性について検討しているとの一部報道等もございますが、現時点では具体的な支援策は見えていない状況でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　それでは、市の飼料高騰に対する支援についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　これまで地域の農作業受託組織に対して、飼料作物収穫用の作業機械の導入に対する支援を実施してきましたほか、耕畜連携による飼料作物の委託栽培の促進などに取り組み、地域内での自給飼料の確保に努めてきたところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　分かりました。　それで、生乳生産の観点からお聞きしましたが、一方で、コロナ禍で落ち込んだ消費を少しでも回復させることが重要だと考えていますが、消費拡大に対する市のこれまでの取組みや今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　帯広市では、これまで農業団体と連携をしながら、人が多く集まるイベント会場において消費拡大を啓発するメッセージを付した牛乳を配布するなど、牛乳・乳製品消費拡大事業を行ってきましたほか、ホームページなどによる情報発信により、広く消費者の理解促進に取り組んできたところでございます。　今後も地場産農畜産物の需要拡大を図るため、生産者と消費者をつなぐ産直市や農業体験などの機会を通じ、地域農業の理解や地産地消の取組みを進めますほか、国などに対しまして、幅広い消費拡大や需要喚起はもとより、持続可能な農業経営の確立に向けた対策を要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　分かりました。　それでは次に、みどりの食料システム戦略についてお聞きをします。　国は、食料、農林水産業の将来を見据えた指針として、みどりの食料システム戦略を策定したところですけども、戦略の概要についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、我が国の食料、農林水産業におきましても、こうした動きに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築する必要があることから、国は、食料、農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。　戦略では、2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減、また耕地面積に占める有機農業の取組み面積の割合を25％、面積にしまして100万ヘクタールに拡大することなどを目標に掲げております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　それでは、国のみどり戦略の中で、2050年までに目指す姿として、化学農薬、肥料の低減や有機農業への取組みなどを掲げているところなんですけれども、これに対する市の認識についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　帯広市におきましても、農業の将来を見据え、環境負荷の低減をはじめＳＤＧｓや気候変動への対応、担い手不足などの課題解決に向けた本戦略の取組みを進め、持続可能な生産体制を確立していく必要があるものと認識をしております。　これまで耕畜連携による良質堆肥を活用した土作りや減肥減農薬などの取組みによりまして環境負荷の低減を図ってまいりましたが、カーボンニュートラルの実現に向けましては、当地に合った新たな生産技術の開発や普及なども見据えながら、現状の取組みをさらに推進していくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　みどり戦略を推進するための法律が４月に成立して、７月に施行となったところなんですけども、どのような内容となっているのかをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　みどりの食料システム法では、みどり戦略の実現に向けた基本理念を定めるとともに、環境負荷の低減に取り組む者に対し、税制や融資などで支援する枠組みなども盛り込まれてございます。　また、農業者、事業者、消費者等の関係者の役割も定めておりまして、農業者には生産段階において、事業者には原材料調達や食品の流通過程において、それぞれ環境への配慮を求め、消費者には努力義務として、有機農産物など環境に配慮した農林水産物を選択してもらうよう規定しておりますほか、国の責務としまして、国民の理解や取組みを促す施策の実施を定めております。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　法律では、個別農家や地域の複数農家が一体となって、そして環境負荷の低減の取組みを支援する制度を創設することとなっていますけども、これはどのような内容となっているのかをお伺いしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　まず、国が環境負荷低減の取組みに関する目標などを基本方針として定めまして、都道府県と市町村は連携をし、基本方針の実現に向けた具体的な取組みを掲げた基本計画を策定することになっております。その後、基本計画に沿って取組みを進めます農業者を都道府県が認定をし、税制面での特例や長期かつ低利の融資などにより支援する仕組みとなっております。　この制度に関する今後のスケジュールでございますが、今月中に国から基本方針が示され、それを基に10月から北海道が中心となり、市町村と連携して基本計画を作成し、12月に計画を公表する予定と伺っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　分かりました。　それで、最後に、みどり戦略の目標達成に向けて、今後どのように市として取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　十勝・帯広では、輪作を基本とした栽培体系が確立されており、慣行農業から有機農業へ転換するには、実践技術の体系化や省力技術の開発が不可欠でございます。また、有機栽培での収量に見合った市場価格の適正化など、食品関連企業や消費者の理解、行動変容など課題も多いものと考えております。　本市としましては、生産者や農業団体をはじめ関係機関と連携し、減肥減農薬など環境負荷の軽減に向けた取組みを着実に進め、広く地域で普及促進を図りながら、新たな技術開発などの動向も注視し、環境と調和した持続可能な農業づくりを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　いろいろお聞きをしましたけども、仲間同士で会う機会があると、来年の農業はどうなるんだろうかと。生産資材の高騰だとか、生産物が比例して上がる仕組みになっていないのが現状なわけで、それでまた、総資本の回転率、これは農業の場合、特に低い業種でもあるわけなんですよね。そんなことで、先ほどの答弁にありましたように、安心して農業を続けられるように国に強く強く求めていただきたいことを申し上げたいと思います。　岸田首相が１月17日の通常国会の施政方針の演説の中で、こんなことを言ってますね。厳しい経営を踏まえ、家族農業や中山間地農業──帯広は中山間地農業は指定されてませんけども──を含む多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築できるよう取り組みますということを言ってるんですね。そんなようになってほしいなと。　それから、１月から、今度は２月にロシアがウクライナを攻めて、情勢というのは刻々と変わっている、円安もあるというようなことで、１月に言ったことが本当に実行できるのかどうかなというふうに大変な状況になっていることを申し上げて、農業振興に対する質問を終わらせていただきます。　次に、防災対策について２回目以降お聞きをしたいと思います。　避難指示と連絡体制についてお聞きをしておきたいと思います。　災害が発生しそうになった場合は、市民に対して避難指示等を発令する必要がありますけども、そのような場合の市民への連絡方法についてお伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市民への連絡方法、情報伝達手段でございますが、まず市のホームページに加えまして、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターなど市の公式ＳＮＳ、緊急情報一斉伝達システムやヤフー防災速報などのほか、Ｌアラートシステムや市からの情報提供を通じましたテレビやラジオでの放送などにより周知を行うこととしてございます。このうち、帯広市公式ＬＩＮＥは約２万3,000人、ヤフー防災速報は約４万2,000人が登録しておりまして、市民周知には欠かせないツールとなっているところであります。　また、土砂災害に係る大雨警報や土砂災害警戒情報につきましては、広く市民に周知することに加えまして、帯広市内に８か所指定されております土砂災害警戒区域内に居住しておられる方々や近隣の町内会長の皆さんに対しましては、市から直接連絡をして、警戒情報などを伝達したところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　分かりました。　それで、先月８月18日には避難指示が発令されていないのにもかかわらず、３地区で２か所の避難所が開設されたことを確認をしているわけなんですけども、大雨などによる災害発生が見込まれ、避難指示を出す場合においては、避難所を開設することが必要となるのは当然でございますけれども、市として避難所を開設する場合にはどのような流れで開設するのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害が発生する可能性がある場合につきましては、災害発生前に避難を完了させる必要がございます。水害の場合は、今後の降水量の見通しや河川の水位などを総合的に勘案いたしまして、まず避難に時間を要する高齢者の方などが余裕を持って避難できるタイミングで警戒レベル３、高齢者等避難を発令することとしております。　避難所開設は、高齢者等避難を発令する前に判断をいたしますが、その発令タイミングが夜間になると見込まれる場合につきましては、明るいうちに避難ができるよう、早めに避難所を開設することとしてございまして、先月18日に大雨警報（土砂災害）が発令される可能性が中と出された際にも、警報発令が夜間になると見込まれましたことから、夕方の午後５時に避難所を開設したものでございます。　なお、地震災害で避難所を開設する際におきましては、まず避難所となっております施設の管理者もしくは避難所を運営する担当職員が施設の被災状況を確認した後、安全が確認され、受入れ可能と判断した避難所を開設することとしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　そうですね、今答弁にありましたように、夜中に警報が発出されて避難してくれといっても、なかなか大変なことで、やっぱり夕方午後５時、明るいうちに避難所を開設したということはよかったなと。何もなければないで、これはまだよかったなとなるわけなんで、本当にもし何かあった場合は、やはり市は何をやっとったんじゃというようなことになりますので、私は非常にいい避難所開設だったなと思ってございます。　それで、避難指示が出された場合、市民はどのように行動すべきか、市の認識をお伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市が避難指示を発令した場合には、避難指示の対象地域に住んでいる方々のうち危険な場所にいる方は、必ず全員避難をする必要がございます。　御自宅の危険性につきましては、日頃からハザードマップで水害リスクを把握していただくほか、帯広市からの情報や気象庁のキキクル（危険度分布）で、洪水、土砂、浸水の各危険度を確認していただきたいと考えてございます。　なお、避難先につきましては、必ずしも避難所への避難だけではなく、危険から身を守れる場所であれば、親戚や知人宅に身を寄せたり、広場や駐車場などでの車中避難なども考えられます。まずは、確実に御自身の安全を確保することが大切でございまして、既に安全な場所にいる方は避難の必要はございません。　また、既に災害が発生し、避難すること自体に危険が伴う場合もございます。そうした場合には、屋内のより安全な場所で御自身の安全を確保する行動を取っていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員）　分かりました。ありがとうございます。　それで、近年、全国的に大雨が降ったり、台風も来たり、被害も甚大となっております。最近ですけど、パキスタンでは夏の気温が50度以上に上がって、大干ばつなんだと言っていたんですけども、最近の大雨で大洪水になってしまったと。どこから手をつけてよいか分からなくなっているという報道もあります。パキスタンは、日本の国のちょっと南の緯度の付近だと思いますけども、そういうことで、パキスタンの３分の１がそういうふうになっているんだという報道もありました。　気象庁の用語もだんだんと変わってきて、線状降水帯なんていう用語があって、これは長さが50キロから300キロ、幅が20キロから50キロのそういう小さなというか、そういうところに積乱雲が停滞して大雨を降らすというあれで、50キロというと十勝川から日高山脈が50キロですよね。横幅は、帯広は幅が広いところで20キロぐらいあるんで、だから、帯広がすっぽり入ってしまうという。そこで停滞した雲がどっさりと雨を降らせていくというような、恐ろしい大雨が降るような、そういうところも本市では何か所かあったというようなことでございます。　また、地震も、南海トラフ等もありますけども、道東は根室、釧路、帯広の太平洋側にもプレートがあって、これがいつ動いてもおかしくないと言われているわけなんで、震度７以上の地震がいつ来るか分からないということもありますので、「備えあれば憂いなし」という言葉が、これは中国語らしいんですけども、備えには切りがないかもしれませんけども、最小限の被害で終わるように万全を期してほしいことを申し上げて、全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で佐々木勇一議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時９分散会...

hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

帯広市議会 2022-09-05 09月12日－02号

帯広市議会 2022-09-05
09月12日－02号