帯広市議会 > 2021-03-12 >
03月25日-09号

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  1. 帯広市議会 2021-03-12
    03月25日-09号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和 3年第2回 3月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第4号令和3年度帯広市一般会計予算議案第5号令和3年度帯広市国民健康保険会計予算議案第6号令和3年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第7号令和3年度帯広市介護保険会計予算議案第8号令和3年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第9号令和3年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第10号令和3年度帯広市駐車場事業会計予算議案第11号令和3年度帯広市水道事業会計予算議案第12号令和3年度帯広市下水道事業会計予算議案第13号帯広市特別会計条例の一部改正について議案第14号帯広市手数料条例の一部改正について議案第15号帯広市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第16号帯広市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第17号帯広市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第18号帯広市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第19号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第20号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第21号帯広市公園条例の一部改正について議案第22号帯広市体育施設条例の一部改正について議案第23号市道路線の認定について第3議案第34号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第1号)議案第36号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第2号)議案第37号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第17号)議案第38号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第3号)議案第39号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第18号)第4議案第40号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について第5諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について第6意見書案 第1号国立病院の機能強化を求める意見書について陳情第1号「国立病院の機能強化を求める意見書」提出について第7  閉会中継続調査の申し出について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     中 野 雅 弘 教育長         池 原 佳 一 代表監査委員      川 端 洋 之 政策推進部長      関 口 俊 彦 総務部長        廣 瀬   智 市民福祉部長      下 野 一 人 経済部長        相 澤   充 農政部長        池 守 康 浩 都市環境部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      広 瀬 容 孝 生涯学習部長      井 上   猛 選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長  織 田 雅 徳 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        小 池 晃 一 書記          森 川 芳 浩 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          津 田 真 希 書記          鈴 木 秀 平 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~~~~~~~         午後1時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、追加議案等の付議について申し上げます。 本日付、市長から帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について外1件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案等を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。 予算審査特別委員長及び議案審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、意見書案の提出について申し上げます。 厚生委員長から意見書案第1号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情1件につきましては、本日お手元まで請願陳情文書表第1号にまとめ、配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第9号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、11番清水隆吉議員及び12番今野祐子議員を指名いたします。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第2、議案第4号令和3年度帯広市一般会計予算外19件を一括して議題といたします。 本件に関して委員長の報告を求めます。 横山明美予算審査特別委員長、登壇願います。   〔横山明美予算審査特別委員長・登壇〕 ◆25番(横山明美議員) 予算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る3月12日の本会議において付託され、審査は3月15日から23日までの実質7日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、令和3年度帯広市一般会計予算中、総務費では、広報・広聴に関し、町内会の意見を踏まえ、広報紙の配布方法を検討する考え、新型コロナウイルス感染症に関する相談など様々な部署に関わる市民の声を市政へ反映させるための体制の考え方など。住民活動の推進に関し、Mottoおび広がるプロジェクトなどを通じ市民協働の取組みを一層推進する考え、コロナ禍で利用が減少しているコミュニティ施設への支援の考え方、市老連非加入団体も含めた老人クラブへの今後の支援の考え方、LED防犯灯の更新の考え方、防犯灯の維持管理を担う町内会の解散時の対応の考え方など。防災に関し、拠点備蓄倉庫の整備概要と備蓄体制の強化に向けた考え方、災害時における備蓄品等の輸送経路確保の考え方、厳冬期の避難所運営の考え方、災害時の避難所としての宿泊施設活用の考え方、浸水想定区域内の要配慮者利用施設避難確保計画策定に対する支援を行う考え、危機対策に関わる人員体制の考え方など。選挙に関し、コロナ禍における投開票所の感染症対策の考え方、地域間の公平性を踏まえ、期日前投票所のさらなる増設を検討する考え、選挙ポスター掲示場の設置の考え方など。 このほか、増加するふるさと納税に係る事務への効率的な対応と寄附者への丁寧な対応に努める考え、新電力市場の動向と今後の新電力活用の考え方、公用バス廃止の検討に当たっては、市民サービスの維持を前提とする考え、留意文書の遵守に向けた工夫などにより、事業従事者の賃金保障に取り組む考え、小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、コロナ禍における東京事務所の業務推進の考え方、導入予定のキャッシュレス決済の利便性向上に向け、利用可能なアプリの充実などに努める考え、青色回転灯装備車両によるパトロールの強化などにより、防犯活動の充実を図る考え、適切な滞納処分及び生活困窮者に対する丁寧な対応と庁内横断的な支援に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、民生費では、障害者相談支援事業に関し、拡充に至った経緯と概要、関係機関との連携強化などにより相談支援体制の充実や相談しやすい環境づくりを進める考えなど。生活保護に関し、生活保護費の不正受給防止策の考え方、ケースワーカーの増員を図り、丁寧なケースワークに努める考えなど。 このほか、子供の学習支援プログラムの参加者の増加に努める考え、グリーンプラザの利用者増加に向け、Wi-Fi環境整備や設備の更新を行う考え、利用者のニーズなどを捉え、障害者日常生活用具給付事業の用具の追加などを行う考え、障害者等との意思疎通の円滑化のため、UDトークなどのコミュニケーション支援ツールを導入する考え、障害者の就労支援や優先調達の拡大に引き続き取り組む考え、障害福祉事業団体等補助金の対象を拡大する考え、周知強化などにより独り暮らし高齢者緊急通報システムの利用促進に努める考え、ICカードの導入などにより高齢者おでかけサポートバス事業の利便性向上に努める考え、相談事例の共有により、きづきネットワークの強化充実に努める考え、低年齢児の保育等のニーズへの対応に向けた今後の施設整備の考え方、幼保無償化に伴う保育料等の3歳児格差の解消に市が独自に取り組む考え、関係機関等との連携を図りながら子どもの貧困対策計画策定に向けた検討を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次いで、衛生費では、胃がん検診の受診率向上に向けた周知啓発の考え方、HPVワクチンの正確な情報の周知に努める考え、自殺相談窓口等の周知に市公式LINEを活用する考え、利用者等の意見を聴取しながら養育支援訪問事業や産後ケア事業の利便性向上を図る考え、新エネルギー導入促進補助金のメニュー拡充の内容と今後の方向性、長寿命化や感染症対策など火葬場の適切な維持管理の考え方、単体ディスポーザの設置に対する補助制度を創設する考え、ごみ減量に向けた考え方と新中間処理施設の規模などの妥当性などについて質疑と意見がありました。 次に、労働費では、PRサイトのアクセス向上などにより、移住希望者への効果的な情報発信に努める考え、子育て応援事業所認定登録企業に対し、国の子育てサポート企業への認定を促す考え、資格取得助成事業の拡充により、季節労働者の通年雇用化を促進する考え、企業、高齢者双方への働きかけを進め、高齢者の就労機会の拡充に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、農林水産業費関係では、農業の担い手の育成、確保に向けた取組みの方向性、試験栽培や地域農業理解の促進など、農業技術センターが果たす役割、観光資源として、とかち農機具歴史館などの利活用を進める考え、PR馬の派遣拡大などにより、馬文化を幅広く周知する考え、多面的機能支払推進事業の実施地区の拡大と活動組織の広域化を促す考え、農業経営の安定化に向け、基盤整備や農業所得率の向上などに努める考え、農林業に大きな被害をもたらすエゾシカ個体数の適正管理に努める考え、持続的な森林環境維持に向けた市有林及び私有林の適正管理の考え方、被災した林道の復旧状況と今後の維持管理の考え方など。 次に、商工費関係では、現在の支援制度だけでは経営継続が難しい事業者へのきめ細かな相談対応や支援に努める考え、地元出身者などと連携しながら十勝ファンの拡大を図り、地域の活性化などにつなげる考え、幅広い農畜水産物の付加価値向上や未利用資源のさらなる活用などにより、フードバレーとかちの取組みを前進させる考え、企業立地促進のための支援制度の分かりやすい周知に努める考え、今後の工業系用地確保の考え方、トカプチ400のナショナルサイクルルート化を見据え、環境整備や情報発信を積極的に進める考え、遊べる場を充実させ、ポロシリ自然公園の利用促進を図る考え、デスティネーション十勝の早期登録DMO化に向けた支援の考え方、コロナ禍における消費生活アドバイスセンターの役割と若年者への周知啓発の考え方、おびひろ応援寄附金の増額に向けた取組みの方向性などについて質疑と意見がありました。 次に、土木費関係では、道路整備に関し、省エネルギー化に向け、道路照明灯の早期交換を進める考え、農村地区の要望路線の早期整備完了に向け、予算確保に努める考え、青柳通の整備予定と今後の都市計画道路の整備の考え方、樹木の更新などを行いながら街路樹の適正管理に努める考え方など。除雪に関し、コールシーケンサーの導入で見込まれる効果と苦情を分析し、除雪技術の向上につなげる考え、除雪への市民理解を促進し、協働による除雪体制の強化を図る考えなど。住まいに関し、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の入居要件の緩和を検討する考え、市民ニーズを踏まえ、市営住宅の募集方法や修繕方法の見直しを検討する考えなど。 このほか、エコブリッジの維持管理や今後の新設の考え方、地域の声を聞きながら早期の公園整備に努める考え、路線バス利用促進の取組み状況と路線拡大の要望に対する考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、消防団に関し、団員確保に向けた処遇改善の考え方、救助用資機材等を装備した小型動力ポンプ付積載車の導入理由と訓練実施の考え方。消防水利に関し、老朽度を見極めながら消火栓の計画的な更新に努める考え、防火水槽、防火井戸の整備の考え方など。 このほか、効率的な消防力の整備や負担の公平性などの観点から、自賄い方式の解消を組合に求めていく考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、教育費関係では、文化振興に関し、児童・生徒が芸術や文化に触れる機会を充実させる考え、市民文化ホールバリアフリー化の状況と今後の施設整備の考え方など。スポーツに関し、参加者の声などを踏まえた令和3年度のフードバレーとかちマラソン開催の考え方、今後の大規模大会や合宿誘致の考え方など。 このほか、オンラインの活用などによる不登校児童・生徒への学習支援の考え方、全国的な学力調査結果の活用状況と実施の必要性、ふるさと教育の推進に向け、おびひろ市民学の食育に係る授業時数を拡大する考え、健康診断のアフターフォローハラスメント対策などにより、教職員の健康管理に努める考え、図書資料の整備予定と学校司書やボランティアを活用し、学校図書館の充実を図る考え、学校トイレ洋式化事業終了後の学校トイレ整備の考え方、大空地区義務教育学校開校に向けた検討内容の住民との情報共有に努める考え、読み上げ音声付電子書籍の導入など、視覚障害者などに配慮した図書の充実に努める考え、児童会館のプラネタリウムや遊具等の整備スケジュール、利用状況等を踏まえ、岩内自然の村の今後の在り方の検討を進める考え、アザラシ舎の改修事業の改修概要と今後の施設整備の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、公債費関係では、コロナ禍による減収の補填や市債の支払い利息を圧縮することができる補償金免除繰上償還制度の再実施を国に求める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、職員費関係では、会計年度任用職員制度に関し、制度導入後の再度任用や人事評価の考え方、労働実態に応じた身分保障や処遇改善を図る考えなど。 このほか、自己都合退職の主な要因と中途退職者の減少に努める考え、職員の健康管理に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、地方交付税の法定率引上げや基地交付金の算定方法の適正化などを国に求める考え、関係市町村と連携し、無料低額診療に係る財源措置を国に求める考え、民間活力を積極的に活用しながら、未利用地の有効活用を図る考え、諸証明のコンビニ交付に係る手数料の見直しを検討する考え、自主財源確保に向け、広告事業の拡大、入湯税の税率の見直しなどを検討する考え、市債発行額抑制に向けた考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、子供に係る均等割保険料の減免や事業主に対する傷病手当金を市が独自に実施する考え、各種ドック事業の定員枠をさらに拡大する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、介護保険会計関係では、認知症対策や介護人材確保などの課題解決に向けた考え方、コロナ禍における在宅医療、介護連携の推進に向け、オンライン研修などを導入する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、ばんえい競馬会計では、競馬場内の災害時行動マニュアルを早期に策定する考え、公正確保に向け、関係者に対する法令遵守の意識づけを継続する考え、今後の基金活用の考え方、これまで以上に競馬関係者と密な意見交換を行いながら競馬開催を行う考え、報償費の増額や退職金制度創設の考え方、電話、インターネット投票の増加や費用対効果などから、今後の直営場外発売所の必要性を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、水道事業会計関係及び下水道事業会計関係では、企業団受水費のさらなる引下げを求めるなど経営コストの縮減に努める考え、上下水道施設における老朽化対策や災害対策の考え方、地下水利用事業者の水道への転換を促進し、収入の安定確保に努める考え、マンホール蓋広告の導入などにより、自主財源の確保に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、議案第4号、議案第5号、議案第8号、議案第9号、議案第11号及び議案第12号の6件について稲葉典昭委員から予算の組替えを求める動議が提出され、提案説明の後、一括して討論に入り、各案件の原案に賛成の立場で西本嘉伸委員大林愛慶委員藤澤昌隆委員稗貫秀次委員からそれぞれ発言があったところであります。 続いて採決に入り、まず稲葉典昭委員から提出の予算の組替えを求める動議について起立による採決の結果、起立少数により否決され、続いて議案第4号から議案第9号まで、議案第11号、議案第12号及び議案第19号の9件について一括して起立による採決の結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第10号、議案第13号から議案第18号まで、議案第20号から議案第23号までの11件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告とします。 ○有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 ただいま議題となっております案件中、議案第4号、議案第5号、議案第8号、議案第9号、議案第11号及び議案第12号の6件について、杉野智美議員外2人から組替えを求める動議が提出されました。動議書を朗読させます。 ◎森川芳浩書記 動議。令和3年度帯広市一般会計予算外5会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議を次のとおり提出する。 令和3年3月25日。議員、杉野智美、稲葉典昭、大平亮介。 記。1、動議名、令和3年度帯広市一般会計予算外5会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 2、動議の内容、別紙のとおり。 別紙を御覧ください。 令和3年度帯広市一般会計予算外5会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 令和3年度帯広市一般会計予算国民健康保険会計予算中島霊園事業会計予算、ばんえい競馬会計予算水道事業会計予算下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次により速やかに組替えをなし、附属事件とともに再び提出することを要求する。 記。1、消費税関係歳入のうち市民負担軽減のため各会計予算歳入から7億3,385万3,000円を減額すること。なお、項目別の内訳については別紙組替一覧表による。 2、自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけた「十勝地域自然エネルギー基本条例」を制定するため30万円を追加すること。 3、子供の医療費助成を中学生まで拡大するため2億2,797万5,000円を追加し、所得制限を行わないこと。 4、子どもの貧困解決計画を策定するため30万円を追加すること。 5、国民健康保険の均等割廃止を展望しながら、未就学児に係る均等割保険料を免除することにより1,679万8,000円を減額すること。 6、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当の支給対象者に事業主を加えるため2,038万6,000円を追加すること。 7、福祉施策として低所得者や生活困窮者に対する水道料金の減免制度を創設するため2億6,532万4,000円を追加すること。 8、児童の障害者サービスの利用者負担及び帯広市がサービスを提供する地域生活支援事業の障害者の利用者負担を5%にするため、それぞれ1,343万7,000円、115万3,000円を追加すること。 9、肺がん検診に施設検診を導入するため429万9,000円を追加すること。 10、就学援助の対象に国が拡大したクラブ活動費を含めるため2,084万円を追加すること。 11、各学校に専任の図書館司書を配置するため5,160万2,000円を追加すること。 12、必要な食育指導を行える栄養教諭を4校に1人ずつ配置するため3,028万4,000円を追加すること。 13、西3・9周辺地区市街地再開発事業費7億801万2,000円を削除すること。 14、新中間処理施設整備計画は、ゼロベースで建設計画を検討し、当面整備費分担金2,474万2,000円は凍結すること。 以上の組替えに必要となる一般財源7億4,895万3,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 以上でございます。 ○有城正憲議長 これから提出者に説明を求めます。 提出者、杉野智美議員、登壇願います。   〔18番杉野智美議員・登壇〕 ◆18番(杉野智美議員) 日本共産党帯広市議団を代表し、2021年度予算に対する組替え動議の提案を行います。 コロナ危機の下、市民の暮らしは厳しさを増しております。不況対策として消費税、付加価値税の減税に踏み切った国は、今や60か国に近づき、ナショナルスタンダードになりつつあるのです。帯広市が行う消費税減税に先駆けた消費税の不転嫁は、市民に安心感を与えることになります。 食と農、環境とエネルギー、地域循環の地域経済の振興はまちづくりの土台となるものです。自然エネルギーが地域固有の資源として活用できるように、十勝地域自然エネルギー基本条例の制定を目指します。 医療難民、介護難民をなくすのは憲法の要請です。高くて払い切れない国保料の対策として均等割の廃止、当面未就学児に対する均等割の免除を求めます。 新型コロナウイルスに起因する傷病手当が雇用者に適用されました。雇用主にも平等に傷病手当を適用すべきです。 日本人の死亡原因1位はがん。がんは、死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。唯一、病院で検診できない肺がんの施設検診を求めます。 孤立死、困窮死の多発の報道を見ますと、少なくない事例でライフラインが停止されておりました。生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し、水道料金が払い切れない世帯に給水停止するなどあってはなりません。生活困窮者に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。 子育て支援では、乳幼児等医療費助成を小学生まで拡大してきましたが、住民税非課税という所得制限を設定したことによる制度の矛盾が起きております。本来、子供への施策はひとしく、平等でなければなりません。所得制限なしで義務教育終了までの拡大を求めたいと思います。 子供の貧困対策として、子どもの貧困解決計画の策定を求めます。 子供たちの学びの場である学校教育の充実も重要であります。憲法は、義務教育費の無償を定め、学校教育法は経済的理由での就学困難者への支援を定めています。就学援助にクラブ活動費の追加を求めるものです。 学校図書館の図書整備率は100%充足の予算化が実現をいたしました。その図書が十分に子供たちの役に立つためには、図書館司書の果たす役割が重要であり、各学校に専任の図書館司書の配置を求めるものであります。 フードバレーとかちを推進していく上でも、子供たちへの食育は将来にわたって重要な役割を果たします。その食育を推進するには、専門職の配置がなければ進みません。全校への配置を展望しながら、当面4校に1人の栄養教諭の配置を求めます。 西3・9周辺地区再開発事業は、市民合意ができていないことから削除を求めます。 また、新中間処理施設整備計画は、ゼロベースで建設計画を再検討するため、整備費分担金の凍結を求めます。 以上を申し上げ、組替え動議への議員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。 ○有城正憲議長 これからただいまの説明に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから議案第4号外19件について一括して討論を行います。 初めに、西本嘉伸議員から発言の通告があります。 17番西本嘉伸議員、登壇願います。   〔17番西本嘉伸議員・登壇〕 ◆17番(西本嘉伸議員) 市政会を代表して令和3年度各予算案に賛成の立場で討論に参加します。 市長は、市政執行方針で十勝・帯広が有するポテンシャルに着目し、フードバレーとかちを旗印に、この地の魅力を発信し、挑戦の機運を高めながら地域に根差した新たな価値の創出の取組みと、今後も地域の新たな可能性を見いだしながら、誰もが夢や希望を持ち、安心して豊かに暮らし続けることができるまちづくりに力を尽くすと、市長として3期目最後の予算の決意を述べておられました。 来年度の予算は、一般会計で853億4,400万円、前年対比1.8%増加。増加としては、3年連続となり、過去最大となっています。特別会計は、750億4,982万9,000円となり、空港事業会計が一般会計に移行するものの、ばんえい競馬の売上げも好調であり、14.7%の増加。水道、下水道事業の企業会計を含め、全予算の予算総額は1,751億2,082万9,000円となり、前年度予算比7%の増加となっています。 来年度予算では、持続可能で活力ある地域経済をつくる、新しい未来を切り拓くひとをつくる、安心して日常を過ごせるまちをつくるの3点を重点施策として編成されました。 現在までのコロナ禍は、収束の兆しがいまだに見通せず、当たり前であった日常が失われ、地域経済や市民生活に様々な影響が生じています。そのような中、今でも帯広市内の高齢者施設などでクラスターが発生、いまだに不安や心配な日々が続き、コロナ禍の出口はいまだにはっきり見えてきません。市民は、平穏無事な生活を切望しており、行政としての適切な対応も求められています。 このような状況などを踏まえ、予算審査を行った中で、特に正したい点を指摘させていただきます。 総務費においては、次期衆議院選挙から期日前投票所が森の里コミセンに新たに設置される旨の予算が計上されました。南地域のイトーヨーカドー、帯広畜産大学に次いで、西地域での設置は評価するものですが、有権者公平の観点からも、早期に市内で高齢化の色濃い東地域の設置についても強く望むものです。 新型コロナウイルスの市民からの相談が令和2年4月から本年1月まで2万8,000件を超える旨の報告を市から受けました。これらの貴重な切実な生の声、情報を今後起こるかもしれない災害に有効に生かすには、当該単独部署による管理でなく、現在の災害対策本部を基本にし、危機管理課を格上げした危機管理部局の一括管理体制に移行することが多様な災害対応に必要ではないかと指摘します。また、災害に備えた備蓄品の充実、それに伴う輸送網の把握など、適切な対応を求めます。 民生費においては、高齢者おでかけサポートバス事業も市民に好評です。コロナ禍の影響もあり、高齢者の外出機会が減っていますが、今後も社会参加促進のため、ICカード活用の方策などにより、乗務員等との感染症感染リスク軽減策の必要性も求めておきます。 次に、障害者相談支援についても触れておきます。 予算の拡充が示されています。今後、相談内容も複雑、多様化することから、各部署の連携強化による支援の充実を強く求めます。 衛生費においては、ごみ排出の啓発も重要と感じます。ごみ出しルールの厳守はもちろん、不法投棄の抑制と対策の強化、また高齢者のごみ出し支援など、支援強化も求めておきます。 農林水産業費においては、帯広の根幹を支えている持続可能な農業の基盤整備が重要です。多面的機能支払制度の面積の拡大、また農業技術センターの取組み強化の必要性についても認識を深めることを望みます。 ばんえい競馬においては、現在コロナ禍にあっても好調さを堅持し、盛り上がりを見せているところです。今後も、引き続き公正確保に向けた事故防止策の強化、ばんえいを支える諸団体等の要望などを踏まえ、相互の信頼関係を深め、今後のばんえい振興に努めていただきたいと思います。 労働費においては、子育て応援事業所に対する奨励金は、企業、事業所が職員の子育てに支援を行う上では非常に有効な制度であり、今後はより多くの企業、事業所がこの奨励金制度を利用できるよう、的確な情報発信を求めておきます。 商工費においては、フードバレーとかち推進には食の高付加価値化も重要であります。現在、廃棄されている農産物などの未利用資源を活用した商品開発は、産業の活性化にもつながります。今後も、十勝全体を巻き込んでブランド化を目指していただきたいと思います。 消防費においては、新たに導入される消防団車両は、大規模災害に備えた救助用資機材を搭載し、救命ボートも装備するとのことで、適切な判断であると評価できます。今後、団員の訓練、意識向上をより図り、消防団の大規模災害への対応力強化による市民の安全・安心の確保にさらに努めていただきたいと思います。 土木費において、地域優良賃貸住宅は人気も高く、特に子育て世帯にとっては、今後も必要な住宅です。しかし、その入居条件となっている未就学児のいる世帯、また新婚世帯で夫婦2人の年齢の合計を満60歳以下としている部分は、現在の子育て世帯を取り巻く環境や晩婚化の進んだ時代にそぐわず、早急な見直しを求めておきます。 除雪についても触れておきます。毎年、除雪に対し市民からの多くの苦情が寄せられています。今後、高齢化に伴う苦情の状況の変化にも配慮すべきと考えます。きめ細やかな除雪を目指すことは当然ですが、一方で地域住民ができることは自分たちで行うといった協力体制に向け、市民との意思疎通の必要性も求めておきます。 教育においては、来春開校予定の大空学園義務教育学校についても気になるところです。帯広市において初めての取組みであり、施設一体型の小中一貫校となることから、カリキュラムや学校運営について9年間の切れ目ないスパンとして捉え、地域の方々の意見を取り入れ、創意工夫により良質な教育環境の提供に努めることも求めておきます。 フードバレーとかちマラソンは、感染対策に万全を期し、今年度実施を予定していた車椅子使用者も含めた障害者の参加に向けた取組み、また種目の追加も視野に入れていただきたいと思います。 歳入では、令和元年度から始まったコンビニエンスストアにおける各証明書の発行件数が増加傾向にあります。コミセンでの交付状況も含め、今後の在り方についても熟慮を願います。 温泉行政は、経済、観光とも密接な連携、つながりが必要とされます。入湯税の在り方も含め、自主財源の確保につなげることを求めます。 未利用市有地の扱いについてですが、財政状況の厳しい折、この適正処理については、市長が代表質問で御答弁したとおり、市有地が市民の貴重な財産であることを踏まえ、プロポーザル、民間活力の導入、活用等で未利用市有地の処理を進めるべきと指摘いたします。 現在でも新型コロナウイルス感染症は、世界で、日本で、そして帯広市においても先を見通せない混沌とした状態が続いています。こんな時世であっても、明けない夜はないと信じ、今こそ議会、市職員、市民がお互いに手を取り合い、未来に向け真心の籠もった帯広のまちづくりにつなげることを求め、討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。   〔27番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆27番(稲葉典昭議員) 日本共産党帯広市議団を代表して、2021年度予算案に対する組替え動議に賛成、介護保険料値上げに反対の討論を行います。 新型コロナウイルスとの闘いは14か月となりました。21日の首都圏での緊急事態宣言の解除で全国全ての地域で緊急事態宣言は解除されましたが、感染者数は下げ止まり、東京都や既に解除した関西などで増加しています。特に、感染力の強い変異株の流行が重大な懸念材料であると専門家からも指摘されているとおりであります。 昨年5月、政府は緊急事態宣言、行動制限を解除し、日本モデルが成功したと安心感を漂わせ、PCR検査、隔離を併せて縮小してしまいました。 イギリスのキングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授、WHOのコーディネーターも務め、メディアにもよく登場しておりますが、昨年8月のインタビューで緊急事態宣言を解除してからの感染の拡大は予想されたこと、その中で最初に感染が拡大するのは、活動力が高い若い世代であり、そのため最初は軽症、無症状の感染者が増えると予想。若者はどうせ重症化しないからいいという考えには問題がある。軽症でも中・長期の影響、後遺症が残るとの報告も出ている。若い人に広がった感染が病院、介護、高齢者施設へと広がっていく。政府は、緊急事態宣言解除後に検査を縮小したが、それは逆だった。数が下がってきたときにこそ、次に備えて早期に再燃の芽を摘むための検査と保護のシステムをつくり、医療体制の整備を進めるべきだった。しかし、政府はこれを怠った。感染制御対策の鍵は、PCR検査の拡大による無症状感染者の発見と保護だということ。最も重要なことは、どこで誰が感染してどう広がっているかを把握することで、経済的被害を最小にしながら、きめ細かな対応が可能になる。経済活動を再開するために、各国はその大前提として、感染制御によって両立を図る戦略を取っている。感染制御があって初めて経済活動ができる。その社会インフラがPCR検査であり、追跡であり、保護、隔離と述べたのが半年前。その後の経過は、渋谷先生が懸念したとおりになりました。 2度目の緊急事態宣言が2か月半で感染を抑え込めなかった原因はどこにあるかを明らかにし、感染再拡大を防ぐ抜本的な対策に踏み出すべきです。 先日の参議院中央公聴会で政府分科会の尾身会長は、重症化リスクの高い高齢者など福祉施設、医療機関への社会的検査は感染対策の上で非常に意味がある、この検査は1回だけやるのではほとんど意味がない、定期的に続けてやるのが極めて重要だと答えました。さらに、感染拡大の予兆をつかむモニタリング検査について、1日10万件の規模に検査を広げていくべきではとの問いに対して、今が検査のキャパシティーを格段に増やす絶好の機会と答え、変異株の検査についても医師会は全数検査を求めており、尾身会長も国がしっかりやるという意思を持てば技術的には可能な状況だと述べました。科学的な具体的助言も専門家会議から出されており、政府は国民に忍耐ばかりを求める姿勢を改め、感染を封じ込める大規模検査の戦略を立てて実行すること、地方自治体は地域の現状に即した対応を国と連携し、進めなければなりません。 帯広・十勝の感染拡大の推移を見ると、初めて感染が確認された昨年2月から10月末までの9か月間の累計感染者数は34人、そして11月201人、12月328人、1月158人、2月67人、3月は15日で126人となっており、無症状の感染者がクラスターを引き起こし、一気の感染拡大に結びついていることが分かります。3月に入り、7日から14日の新規感染者数は94人で、人口10万人当たりでは全道最高の28.5人となっております、2月下旬からの医療機関、福祉施設での相次ぐクラスターが感染拡大を引き起こしており、本議会でも議論されているように、医療機関、福祉施設への社会的検査とモニタリング検査の拡大、さらに変異株の全数検査が必要であり、道と協議しながら一気に進めることを求めておきます。 コロナ禍で地域経済と市民の暮らしはかつてない厳しさに直面し、その基盤が弱いほど厳しさが増していると指摘もしてきました。厳しさを増すなりわいと暮らしに今対応する支援とコロナ後を見据えた政策、施策が予算にどう表れているかです。コロナ禍で広がる貧困と格差への対応、地球環境を守り、地域資源を生かした地域循環型の地域振興をどう進めていくかということだと思います。 市民から1万3,000件を超える相談、事業者には無担保無利子の融資と持続化給付金、家賃支援給付金は、この1年間、事業活動の縮小を起因とする危機的状況を支えてきましたが、この支援も底をつき出しました。持続化給付金、家賃支援給付金は、要件を緩和した再給付が必要です。個人向けには、1度きりの臨時給付金のみ、個人への貸付けである緊急小口資金、総合支援資金への相談は5,000件を超え、申請、決定は約1,800件で5億円を超え、過去最高になっています。返済時に返済能力がない場合は、返済免除を含めた整備が必要と述べてきましたが、今議会中に住民税非課税世帯の返済免除の方向性が示されました。期間も延長され、まだ制度を知らない市民もおり、さらなる周知を求めておきたいと思います。 税や公共料金の猶予や減免も1,300件、3億5,000万円を超えて執行されております。2億円を超える猶予期限は1年ですから、来年度中に次々と猶予期限が到来します。今年度は減収で税の発生も少ないと思われますが、しかし前年度分と今年度分を支払うほど収入が回復しているとは考えられません。そのときには、国税徴収法に基づく納税緩和措置を積極的に活用し、市民の暮らしの支援を行っていただきたいと思います。 市民の収入が減ることにより、税や保険料、公共料金の支払いの心配に対して減免や徴収猶予で応えておりますが、滞納も減っていません。質疑の中で明らかになったのは、子供のいる、言ってみれば現役世代の滞納処分が増えていることです。税では、3から4ポイント増え、1月末で既に3桁を超えていますし、市営住宅では滞納者の43%が子供のいる世帯で、やはり3から4ポイント増えています。子供の貧困対策は待ったなしですが、全ての案件が教育委員会や子どもの貧困関係者会議で情報が共有されていないということも明らかになりました。やはり帯広市も子どもの貧困解決計画を策定し、数値目標を持って子供の貧困対策を進めるべきと申し上げておきます。 新型コロナウイルスに感染し、休業した場合に、国保でも傷病手当が特例措置され、減収した世帯への保険料の減免も行われています。しかし、傷病手当を差別して支給する根拠のないダブルスタンダード、最も収入がない人を排除する保険料減免制度の矛盾、制度の改善を要望しているとのことでした。しかし、改善されるまで最も市民と近い市役所が最大限市民の立場に立って解釈を広げ、活用できるように手だてを取っていただきたいと思います。 コロナ禍での休業やシフト減への支援策として休業支援金がありますが、1割強の予算執行しかない、つまり、多くの必要な市民が利用できていないと議論もしました。 この議会中に、昨年の休校による保護者の休業についても対応すると支援が広がっています。雇用調整助成金の支援のように、休業補償金も申請への支援を帯広市が行ってはと求めてきました。制度の周知ビラを作成し、配布するなど、休業で収入が減少した市民の支援を行う準備を進めているようですが、多くの市民が活用できるよう、工夫も凝らしながら進めていただきたいと思います。 帯広市の有効求人倍率が全国全道の急落に比べ少ないと議論もしましたが、基幹産業の農業を軸とした産業連関が地域経済を支えています。それでも、地域産業の厳しさは限界に達しているのです。コロナ禍に対応して昨年夏までに融資も拡大してきましたが、次の資金繰りが必要になっています。追加融資の緩和と同時に、持続化給付金の再給付を市としても国に求めていただきたいと思います。 感染症の流行は、人間による生態系の無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球温暖化、それらによる野生生物生息域の縮小などによって人間と動物の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間にうつってくる、そのことによって新しい感染症が出現していると言われています。21世紀になっても次々と新しい感染症が出ているように、新型コロナウイルス終息後にも新たな感染症が出てくるでしょう。 脆弱性が明らかになった保健、医療、介護、防災など人が安心して住み続けられる仕組みを日常的に整備しておかなければならないのです。感染症対策や防疫を担う保健所がこの30年間に半減、この広い十勝でたった1か所の保健所では足りないことが明らかになっています。帯広市の権限ではありませんが、十勝の保健衛生の在り方について再構築が必要であり、道との協議を求めておきます。 市民の健康と生命を守る医療はどうでしょう。世界に誇る国民皆保険制度が市民の健康を守ってきましたが、市民の負担能力を超える保険料と一部負担金が医療難民を生み出し、抜本的改善が喫緊の課題となっています。2月の国保運営協議会にさらなる値上げの試算が提示されたと報道がありました。予算を議決する今議会に保険料の改定は提案されておりません。同じ保険料でも、介護保険料は条例明示なのに対し、国保料は賦課方式、市民負担を強制力を持って求めるわけですから、条例明示に変更すべきと申し上げます。また、医療保険制度では国保だけにある子供の保険料の免除、そして医療費の窓口負担の無料化と併せて実現することを求めます。 ナショナルミニマムは、当然のことながら国の責任で行うべきです。しかし、十勝19市町村の中で帯広市以外の18町村が少なくとも中学生までの医療費を無料化しており、帯広に住む子供だけが受療権が保障されていないことになります。 導入から20年たった介護保険制度は、高い保険料と利用料から、保険あって介護なしという状況が作り出されてしまいました。これ以上の介護保険料の値上げは認めるわけにはいきません。保険料値上げの条例には反対です。 高齢者の孤立や虐待、年間10万人に上る介護離職者など介護を支える家族の厳しい現実の改善は進んでいません。さらに、介護労働者の人材確保、処遇改善が制度維持に待ったなしの課題となっています。こうした矛盾を私どもが提出した提言の内容で改善していきたいと思います。 地域経済を支える食と農、日本の食料基地として食料の安全保障を支えながら、エネルギーの安全保障も担う地域へとウイングを広げていきます。新型コロナウイルスから地球環境問題がクローズアップされ、エネルギー自給が地域ブランドの向上を相乗的に高めます。 十勝バイオマス産業都市構想は、地域の未利用資源を活用した多様な再生可能エネルギーの導入を促進し、エネルギーの自給率向上を目指し、低炭素社会の実現を目指すとしております。2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー、鹿追町が宣言を発出しましたが、フードバレーとかちの旗印の下、ゼロカーボンシティー十勝を掲げ、地域全体の環境宣言として取り組めるのではないでしょうか。 同時に、環境問題が地球規模で大きな問題となっているとき、ごみを資源化して燃やさないまちづくりも十勝ブランドを高めることになります。帯広市のごみを組成分析すると、燃えるごみの87%、燃やさないごみの半分が資源化が可能と申し上げてもきました。この資源を地域で循環させる循環型社会の構築へ具体化を求めておきます。このことによって、十勝中から帯広にごみを集めて燃やすという、ごみ行政からの転換につながっていきます。 フードバレーとかちの理念は、温暖化から地域を守る崇高な理念であり、十勝が一丸となってゼロウェイストとゼロカーボンのごみ行政、環境行政を目指すことを求めておきます。 新しい環境の中での働き方は、8時間働いて誰もが生活できるものでなければなりません。労働法制の改正が必要ですが、帯広市の関わるところから改善はできます。職員の半数を占める非正規職員が会計年度任用職員となって1年がたちます、公務員としての義務は持たされましたが、待遇は劣悪のまま、無期雇用と同一労働、同一賃金の原則を適用するよう求めておきます。 帯広市が発注する工事や委託先で働く労働者の雇用環境の改善、帯広市が持つ元請・下請適正化指導要綱や工事や委託の留意文書など公契約条例ができるまではその遵守を契約書に明記することを求めます。 西3・9周辺地区市街地再開発事業も大詰めを迎えています。事業への疑念から行政裁判も起こされております。8丁目側の再開発が始まりますが、再開発事業の目的からいえば、9丁目より8丁目側の全体を再開発することが地域の土地の高度利用につながるものと考えています。ここに、市民の疑念の一つがあると思います。 貧困と格差が拡大する中で、税や国保料、介護保険料、公共料金など滞納問題が深刻になっています。国税徴収法に基づく滞納処分、支払い能力がある者には分納と差押え、ない者には納税緩和と執行停止、適切な滞納処分を求めておきます。 財源の確保が難しいと実現できない施策も少なからずあります。消費税の損税の解消、基地交付金の適正な交付、トップランナー方式の廃止、現行金利への市債の借換えなど、単年度で38億円もの財源が確保されます。適切な財源配分を国に強く求めていただきたいと思います。 私ども共産党市議団は、ほぼ全款にわたり、77項目の総括質疑、細目質疑を行い、全ての市民の幸せを目指し、市政をただしてきました。 経常収支比率は、臨財債を除けば96%に跳ね上がります。お金がなければ、知恵と工夫が必要になります。 正職員1,327人、非正規職員1,879人、市民から見れば、国も地方自治体も関係ありません。全てお役所です。正職員も、非正規職員も、部署も関係ありません。全てお役人さんです。市民にとって役に立つ場所で、役に立つ仕事をする人が市役所職員なのです。できない理由よりできる方法を探す発想の転換が必要です。最大多数の人を幸せにした人が最も幸せな人、つまり、市職員が最も幸せな人と思える集団になっていただきたいと思います。 そうした立場から、予算組替え動議に賛成の討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 10番大林愛慶議員、登壇願います。   〔10番大林愛慶議員・登壇〕
    ◆10番(大林愛慶議員) 立憲民主・市民連合を代表して、委員長報告のとおり2021年度帯広市一般会計予算をはじめ、全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 新年度は、米沢市長、3期12年の仕上げの年です。折しも、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況に遭遇し、より一層市民の命と健康を守り、地域経済を維持発展させていかなければならないときを迎えました。 新型コロナウイルスの感染者は、世界では1億2,400万人を超え、1年前の3月議会の討論では48万人でしたので、約250倍の感染者が発生している状況です。各国の死亡者も270万人を超えました。日本では、昨日までの感染者が46万人を超え、お亡くなりになられた方も8,900人以上に上るなど、この1年で多くの感染者、死者が発生いたしました。お亡くなりになられました皆様に心より御冥福を申し上げます。 帯広市においても、一時期は減少傾向にあったものの、3月に入り、市内での高齢者施設やサ高住、リハビリセンターなどでクラスターが発生、学校でも感染者が散発するなど、感染を防止する対策がなお必要な状況となっています。 これまで、多くの医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆様の御努力に感謝し、市民の方々の協力や対応に敬意を表しつつ、今後も引き続き気を緩めることなく、市民一体となって感染拡大防止に努める共通認識を持ちたいと思います。 米沢市長は、市政執行方針で地域の新たな可能性を見いだしながら、誰もが夢や希望を持ち、安心して豊かに暮らし続けることができるまちづくりに力を尽くす決意であると述べられました。 市長の3期11年にわたる歩みは、十勝定住自立圏共生ビジョンを確立し、圏域一体となった取組みが食、農の強みを生かすフードバレーとかちや子育て支援、高齢者福祉の充実、チャレンジする人たちの集まりと育成につながり、地域の発展基盤がさらに強化されました。こうした中、コロナ禍にあればこそ、さらなる市民生活の安定、地域経済の推進、防災対策の拡充を着実に進めるための新年度の予算であると評価いたします。 3つの重点施策の具体的取組みを見ますと、持続可能で活力ある地域経済をつくるでは、農業基盤整備を進め、安定した生産体制の構築、6次産業化を進める食の付加価値向上に取り組み、人材の確保、育成、新事業の創発加速にも新たな視点でのレベルアップを目指しており、中小企業への新たな価値づくりと基盤体制強化につながるものと考えます。また、UIJターン、ワーケーション施設整備、アウトドア観光の推進など、交流、観光、移住促進策にも期待が持てます。 新しい未来を切り拓くひとをつくるでは、保育ニーズに対応したゼロ歳児保育の拡充、認定こども園への移行支援をはじめ、産後ケア利用期間の延長や養育支援の充実、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の新規建設を進めるほか、学校教育では大空学園義務教育学校の整備、GIGAスクール構想への対応やコミュニティ・スクールの拡充、学校図書資料の充実、学校トイレの洋式化といった条件整備を着実に進めるものとなっています。フードバレーとかちを要とし、ふるさと教育を推進するおびひろ市民学の充実強化にも期待いたします。 安心して日常を過ごせるまちをつくるでは、避難所における感染症対策に必要な備蓄品のための倉庫整備や防災拠点備蓄倉庫を新たに建設、福祉では障害者への相談支援体制の強化や帯広市独自の無料低額診療適用者への院外保険薬局費用への助成など、新たな支援も始めます。併せて、市営住宅や公園、緑地、道路、下水道などの長寿命化、インフラ整備を計画的に進め、安心して地域に暮らせるための施策が展開されることとなっています。 歳入では、一般会計は853億4,400万円と過去最高の当初予算となりました。しかし、自主財源比率は、当初予算でも50%を下回る43.2%、額としても369億円余で、約12億円減少と大変厳しい状況です。 コロナ禍で大きく減少した市税など地方税について、これを補填するために増額された臨時財政対策債は世代間の財政負担の公平化が図られる建設公債とは違い、未来の世代にとってはメリットがない中で償還を負うことになります。将来の財政運営に与える影響を最小限にとどめるよう、交付税の法定率の引上げによる地方交付税の必要額の確保や税配分の見直し、地方税の拡充を可能とする制度改革を政府に求めるとともに、今後ともフードバレーとかちを旗印に、地元の産学官の連携をさらに強固にし、確実な地域産業政策の推進により、少子・高齢化、人口減少に対応できる行政サービスを維持していかなくてはなりません。予算を有効、効果的に執行していくことを要請いたします。 今後の取組みを強化すべき点を申し上げます。 1つは、今後始まる新型コロナワクチン接種へ向けた体制の強化です。 現時点でワクチン接種は有効であり、遅滞なく市民への接種ができるよう、北海道や地元医療関係機関と十分連携し、準備を進めなければなりません。 先日、1都3県の緊急事態宣言が解除されましたが、感染の収束は見通せない状況です。徐々に広がりを見せる変異ウイルスの発症が道内でも確認されており、脅威となっています。クラスターの発生と市中感染を防止するためには、陽性者の追跡調査と保護を徹底し、気を緩めることなく新しい生活スタイルを実践し、感染予防対策を進めていく必要があります。また、様々な情報が交錯する中、正確なデータを迅速かつ丁寧に市民に明らかにしていくことが大切です。 2つ目は、新型コロナウイルス対策のための支援です。 ワクチン接種や医療機関支援に約4億8,500万円、児童扶養手当受給者や住民非課税世帯への子育て世帯への支援として約3億1,800万円、また飲食業への経営継続支援として約2億5,500万円をはじめ、観光客誘致のための宿泊業への割引先行買取りなど1,300万円、雇用、販路拡大支援は1,200万円の内容となっています。 地方創生臨時交付金について、いつ、どこに、どれだけの支援をするかが問われています。コロナ禍の長期化を踏まえ、今後も適切に対応する基本姿勢の下、市民の声に耳を傾け、市民に寄り添った適切な支援を行うよう求めます。状況により、独り親世帯、低所得者世帯の生活状況、中小企業者の経営状況をつぶさに調査し、生活と雇用、事業を守るために、できる支援は何か、引き続き検討するよう要請いたします。 3つ目は、核兵器廃絶平和都市宣言30周年を迎え、心新たに平和行政、核兵器廃絶を市民とともに進める取組みです。 日本は、依然として核抑止論にこだわり、核兵器禁止条約に参加していません。しかし、核兵器禁止条約発効やICANのノーベル平和賞受賞など世界的に新しい潮流が生まれ始めています。日本政府が被爆の実相を訴え、核廃絶を外交の柱とするために、核抑止依存の安全保障政策を転換すべきです。こうしたことにも、市民の皆様とともに共有できる取組みを期待いたします。 また、核兵器とは違いますが、道内では高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向け、文献調査が寿都町と神恵内村で始まっています。万が一、最終処分場に決定されれば、10万年もの監視や安全な保管ができるのでしょうか。食の王国である北海道、十勝・帯広への影響はないのでしょうか。一自治体の問題ではないとの認識で帯広市も警鐘を鳴らすことが必要です。 最後に、まちづくりについてです。 昨年、第七期帯広市総合計画を策定し、人間尊重を基本に、複雑、多様化する地域課題の解決に総合的に取り組むため、新たなスタートを切りました。市長は、その理念はSDGsと共通するものであり、情勢の変化に的確に対応し、誰もが夢や希望を持って幸せに暮らし続けることができるまちづくりの実現を目指しています。 日本においては、人口減少、少子・高齢化が進む中、コロナ禍によって経済優先の社会構造の脆弱性が表面化し、人々の価値や生活様式に大きな変化が生まれつつあります。 あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広と表現した心豊かで多様性に満ちた、誰もが大切にされ、夢を描ける地域社会の実現は大きな魅力と可能性があり、一層の邁進を要請いたします。 「信無くば立たず」、今だからこそこれまで築き上げてきた市民との信頼を基に、市長のリーダーシップを発揮し、この難局を乗り越える盤石な十勝・帯広の地域づくりを期待し、立憲民主・市民連合の討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、小森唯永議員から発言の通告があります。 22番小森唯永議員、登壇願います。   〔22番小森唯永議員・登壇〕 ◆22番(小森唯永議員) 議案第4号令和3年度帯広市一般会計予算中、新中間処理場分担金2,474万2,000円に対し反対の立場で討論をいたします。 市長は、地方自治体のリーダーとして主権者たる市民を守り切らなければならない立場にあります。常に研究、勉強し、住民の意見を十分に吸収し、公平に判断すること、市民に対する愛情と十分な説明も当然必要です。市政への苦情を収集し、分析し、改善に結びつけること、市政への提案を収集して新しい施策に生かすこと、現場に出向き、状況を直接把握することが常に求められます。 また、市長と市議会は、車の両輪として地方自治の本旨に基づき、議会の意見を尊重し、民主的かつ能動的な行政を行うとともに、市政の健全な発展に努めるのはもちろんであります。 さて、十勝圏複合事務組合の組合長は米沢帯広市長で、令和3年2月22日の同組合議会の本会議において数多くの住民の意見があるにもかかわらず、組合長提出の各議案が原案のとおり可決されました。 複合事務組合が提示している計画には、住民は到底納得できません。特に、建設場所及び建設費は、十勝管内全ての住民が負担しなければならないにもかかわらず、組合の現計画では290億円で計算しています。しかし、現施設の解体費、消費税を含めると、実際は最低でも350億円ほどかかります。組合は、実際にかかる経費を正確に発表すべきであります。 市町村の負担金も発表された124億円ではなく、実質は、解体費、消費税を含めると約150億円になります。負担金の57%は交付金措置はあるにしても、組合案では1人当たり約4万3,000円の負担となります。 一方、私の考える現在地建て替え案では、約2万4,000円ほどの負担で済みます。なぜ、安価に建てられるのにそうしないでしょうか。理解できません。 松阪市の中間ごみ処理場の規模は、本組合の3分の2の規模で、総工費68億円、十勝複合事務組合の計画する新中間処理場と同じ規模に換算するなら、約100億円に対し、本組合の案では290億円、なぜこんなに違うのでしょうか。松阪市の中間処理場は参考にならないとの意見もありましたが、とんでもありません。同じストーカ方式でもこれだけ建築費が安くなるのなら、大いに参考にしなければなりません。現在地を利用するなら、管理棟や煙突など使えるものは使い、解体費も大幅に圧縮できることを申し述べておきます。 また、この広い十勝で1か所でしかごみ処理ができなくて、災害のときにどうするのでしょうか。 現施設は、河岸侵食の想定区域にある、だから危ないので建てられないと言われました。しかし河岸侵食の想定区域に現建設はほとんどかかっていません。約80%の敷地は問題なし、隣のパークゴルフ場の土地も使えば十分に建設用地を確保することができます。現在地から移転する理由にはなりません。 現施設で河川が氾濫したときの浸水は最高でも1メートル、ところが今組合が計画しているところは5メートル以上のところもあり、常識的に考えるなら、水はいきなり5メートルの低いほうに向かって流れます。ハザードマップを何と心得ているのでしょうか。建設場所は、誰がどう聞いたって不自然であり、納得することはできない、再度、検討すべきであります。 よって、私はこの予算案を認めることはできないことを申し上げ、議員各位の御賛同を賜りますようお願いし、反対の討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。   〔13番藤澤昌隆議員・登壇〕 ◆13番(藤澤昌隆議員) 公明党会派を代表いたしまして、令和3年度一般会計前年度対比1.8%増の853億4,400万円、特別会計前年度対比14.7%の750億4,982万9,000円、企業会計前年度対比1.8%増の147億2,700万円、令和3年度の全会計は前年度対比7.0%増の1,751億2,082万9,000円の予算に対し賛成の立場で討論に参加いたします。 一昨年から始まった新型コロナウイルスの蔓延は、全世界でパンデミックの様相となり、世界の感染者数は1億2,000万人を超え、日本においても45万人を超える感染者と死者も9,000人に迫る勢いとなっています。2月に入り、新規感染者数は下降線をたどり、1都3県の緊急事態宣言も3月21日に解除となりましたが、数字は下げ止まり、リバウンドも警戒しなければならないとまで言われております。 新年度予算は、本予算に加え、新型コロナウイルス対策に関わる補正予算との15か月予算との位置づけであると市長は市政執行方針の中で述べておりました。 まさに目に見えない脅威がある中で、まずやるべきことは市民生活を守るための感染の予防であり、中小企業の事業経営を守り、そこで働く雇用を守り、アフターコロナを見据えた事業の継続をどのように後押しするのか、また医療、介護に従事する方々をどのように守り、感染者に対する治療、そしてワクチン接種をいかにスムーズに効率よく全ての人に行き渡らせるのか、日常の生活を一日も早く戻すためにも、市長のリーダーシップが試されるこの1年であり、令和3年度の予算ではないかと思います。 まず初めに、新型コロナウイルス関連対策に関わる予算についてであります。 新型コロナウイルス対策の予算は、全く無駄なものはないと認識いたします。何よりコロナ禍で雇用条件が悪化し、仕事がなくなった人、なくならないまでもパートで働く時間を削られたり、また働く日数を削られたりなど非常に厳しい状況が続きました。また、緊急事態宣言や集中対策期間などの影響でまちなかは閑散としており、飲食店を経営する事業主やそれに関わる卸業や関連業者は、感染予防策を取っても厳しい経営を強いられてきました。そこに様々な国の予算、道の予算などが次々と投入されつつも、先行きが見えない状況の中でどれだけ不安な日々を過ごされたことでしょうか。本市も飲食業経営継続支援事業や市場開拓・販路拡大に対する補助金など、次々と事業を展開する運びとなりましたが、まずは速やかな予算の執行と隅々にまで予算が行き渡るよう、最大限の努力をお願いいたします。 ワクチン接種は医療従事者への接種が始まり、いよいよ一般の高齢者への接種が始まります。全市民への接種は、国としてももちろん、本市としても一大事業であります。国からの確かな情報が少ない中でワクチン接種事業を進めることは、困難を極めることは言うまでもありませんが、医師会や接種会場となる各病院との連携を密にし、スムーズなワクチン接種を行うことを要望いたします。 持続可能で活力ある地域経済をつくるでは、令和3年度も十勝・イノベーション・エコシステムを重点施策として位置づけられました。その成果は着実に出ており、代表質問の中でも一定規模のベンチャーコミュニティが創出されたとの答弁をいただきました。 しかし、コロナ禍の中において、イノベーション・プログラムの実施など研修の在り方も変わってきております。新しい企業創出のためには、コロナ禍においてもしっかりとした事業展開を望みます。 観光、交流人口については、アウトドアDMO事業が順調な中で、ポロシリキャンプ場の秋季、冬季の利用者数が前年度比5割増しとの答弁でありました。コロナ禍において密を避けるという行動からアウトドアが見直されていますが、併せてワーケーション推進事業における同キャンプ場でのWi-Fi環境整備にも取り組むこととなっており、事業の推移を注視していきたいと思います。コロナ禍だからこそピンチをチャンスと捉え、新しい視点で交流人口を増やしていただきたいと思います。 UIJターン促進事業にも力を入れておりますが、コロナ禍で働き方も変わり、テレワークやさきに述べたワーケーションという考え方から、新たに2地域居住という考え方も視野に入れ、より柔軟な考えの下でUIJターン促進事業に取り組んでいただきたいと思います。 3月1日からとかち帯広空港も完全民間委託が始まりましたが、その出発はコロナ禍の下、前途多難であります。インバウンドはしばらく期待が見込めない中で、国内線の需要回復に手をつけることがまず先決です。本市としては、改めて観光戦略を練り直し、国内観光客誘致に力を入れ、とかち帯広空港の需要回復に取り組むことを強く要望いたします。 また、日高山脈襟裳国定公園の国立公園化に向けていよいよ環境省も動き始めました。まだ確定ではありませんが、市長の悲願でもある国立公園化には、名称に十勝の文字が入るまで環境省には力強く働きかけをお願いいたします。そして、このチャンスを観光戦略の重要な位置づけとして捉え、観光需要の回復に力を入れていただきたいと思います。 新しい未来を切り拓くひとをつくるでは、GIGAスクール構想の中で1人1台のパソコン、タブレットとなり、それに伴う支援員の派遣事業も始まります。教育現場においての、ITやIoTの進化は目まぐるしいものがあります。これからの授業は、教師からの一斉講義方式から対話形式で、自らが課題を探し、解決するアクティブラーニング形式が主流となります。子供たちが生き生きと学び育つ教育環境整備をよろしくお願いいたします。 また、国が求める35人学級に対して本市は先行して取り組んでおりますが、よりきめ細かな教育効果を見込める少人数学級の実現に向けて着実に進めていただきたいと思います。 少子化対策、子育て支援では、認定こども園の施設給付を拡充いたしました。これで、認定こども園は7か所になり、帯広市の子育て環境としては大変喜ばしいことであります。ただ、保育士の成り手不足もあり、保育の質の向上にも努めていただくことを求めておきます。 安心して日常を過ごせるまちをつくるでは、東日本大震災から10年の節目を迎え、防災対策の強化として災害用備蓄品の一元管理に向けた拠点備蓄倉庫の建設及び感染症対策に必要な物品を分散して備蓄するための倉庫を建設する事業に対し評価いたします。ただ、自衛隊官舎跡地での建設には、弥生新道に抜ける取りつけ道路の整備も必要となるため、スムーズな輸送経路が確保できるよう、道路設計にも配慮願います。 新エネ導入促進事業は拡充され、CO2排出量削減に向けた取組みは評価いたします。さらに、新電力の導入では、新年度は前年比でおよそ4,000万円の増、総額でおよそ1億4,000万円の経費を節減できるとの見通しを示されました。CO2の削減と自主財源の確保に向け、さらなる取組みを要望いたします。 道路照明に関しても水銀灯が残り227基との答弁がありました。道路照明の省エネルギー化については、CO2排出の削減に向けて速やかに交換していただくよう、強く要望いたします。 ごみの減量に関しては、我が会派としてはディスポーザ普及のための助成金等を提案しているところであります。今ある仕組みの中で、生ごみの減量にはディスポーザで生ごみを下水とともに処理をすることで発生するメタンガスは電気に、汚泥は畑に還元する循環型社会のシステムが既に構築されております。一番費用のかからない生ごみ減量の方法であります。ディスポーザ普及のための助成金制度の確立を強く要望いたします。 ばんえい競馬会計では、本年の売上げがおよそ483億円と1市開催後で過去最高を記録、しかもこれは、4市開催のときの記録をも塗り替えました。今年度の売上げは、インターネットによる売上げがほとんどを占めておりますが、それはコロナ禍による巣籠もりの影響で、インターネット販売を後押ししたことが需要が伸びた一因と考えられます。ばんえい競馬そのものの安定した運営、経営のために、厩務員や調教師、騎手の生活環境の整備、厩舎の継続的、計画的な改築工事、そして何よりばんえい競馬の魅力アップと継続開催に向け、さらに力を注いでいただくことを求めておきます。 後期高齢者医療会計におきまして、脳ドックの枠を100人から200人に増加いたしました。2025年にはいよいよ団塊の世代が後期高齢者になり、増加する時代に入ります。市民の健康を守り、疾病の発症や重症化を予防し、健康寿命を延伸する取組みに大いに評価をいたします。 自主財源確保については、新電力導入による経費の削減、LED防犯灯への切替えによる経費削減、そして広告収入や自動販売機の入札制度など、我が会派として様々に提案をさせていただき、実現をしてまいりました。歳入に関する質疑の中でも、広告付AEDを公共施設5か所に導入を検討するなど新たな取組みを確認いたしました。自主財源確保は、まだまだ工夫の余地はあるものと思います。さらなる取組みをお願いいたします。 以上、何点かにわたり意見、要望を述べさせていただきました。 コロナ禍という特殊な環境下で今一番大変なのは、医療、介護関係者であり、中小事業者であり、そこで働いている従業員であり、市民であります。そういう実情を機微に感じ取り、スピード感を持って手を打つことは行政の責務であり、市長のリーダーシップと決断力だと思います。感染予防対策と経済の両輪を回す政策はまだまだ続きます。本予算が速やかに実行され、また困っている市民に新型コロナウイルス対策予算が速やかに行き渡りますよう、強く要望いたしまして討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、稗貫秀次議員から発言の通告があります。 21番稗貫秀次議員、登壇願います。   〔21番稗貫秀次議員・登壇〕 ◆21番(稗貫秀次議員) 開政会を代表いたしまして、令和3年度各会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。 日本銀行帯広事務所が3月11日に発表した十勝の金融経済概況によりますと、十勝の景気は新型コロナウイルスの影響から厳しい状態にあり、足元では持ち直しの動きが鈍化し、住宅投資、個人消費、雇用情勢等に弱目の動きが見受けられ、先行きについては新型コロナウイルス感染症が管内の経済活動全般に及ぼす影響など注視していく必要があるとの見解を述べております。また、旅行、観光関連については、とかち帯広空港の乗降客数、市内ホテルの宿泊人数、主要温泉地の宿泊人数は厳しい状況となっており、あらゆる業種に影響が及ぶことが懸念されております。 米沢市長は、今議会の冒頭、市政執行方針で3期11年の様々な取組みにより地域が着実に発展してきた実績を述べられるとともに、新型コロナウイルス感染症が日常生活や経済活動に大きな影響を与える中、地域の新たな可能性を見いだしながら、誰もが夢や希望を持ち、安心して豊かに暮らし続けることができるまちづくりに力を尽くすとの決意を述べられました。 令和3年度の予算編成に当たっては、米沢市政の3期目として最後の本格予算となるわけでありますが、持続可能で活力ある地域経済をつくる、新しい未来を切り拓くひとをつくる、安心して日常を過ごせるまちをつくるの3点を重点に、新型コロナウイルス対策関連の補正予算を含めると、一般会計862億円余をはじめ、全会計1,760億円余に上る過去最大の予算が提案されるに当たり、市長公約や懸案事項などに幅広く目配りがなされた予算になっていることを評価したいと思います。 しかしながら、本予算が提案された現状と今後の予算の執行については、新型コロナウイルス感染拡大いかんによりさらなる悪影響も想定し、難しいかじ取りを余儀なくされることの覚悟が必要だと申し上げておきます。 それでは、3点の重点項目の主な事業と新型コロナウイルス感染症対策について所感を述べさせていただきます。 まず最初に、持続可能で活力ある地域経済をつくるであります。 産業振興策としてフードバレーとかち構想の推進、十勝・イノベーション・エコシステム、新事業創発の加速化、地域マーケティング事業、西3・9周辺地区の再開発が提案されましたが、多くの継続事業が集大成の1年となりますので、実効性を追求していただきたいと思います。特に、西3・9周辺地区の再開発については順調に工事が進捗し、最終形に入ったものと認識しておりますが、元気な中心市街地づくりの促進のため多額の補助金を投下した事業でもありますので、所期の目的を達成するためにも、事業者との連携を密に、滞りなく進めていただきたいと思います。 また、新型コロナウイルスの感染拡大によって落ち込む地域経済については、国の第3次補正予算の活用により、直接的な支援について補正予算の提案がなされましたが、代表質問でも要望したとおり、支援する業種の拡大とともに、必要に応じてさらなる対策の検討をお願いしたいと思います。 併せて、3月21日で2020年度の全日程を終えたばんえい競馬についてですが、本年度の馬券発売額は前年度比55.6%増の、実に483億5,278万円となり、過去最高額を更新いたしました。これを受けて、収益金の一部を一般会計に繰り入れる環境が整ったと考えますが、予算審査特別委員会でも議論となった調教師、騎手、厩務員に対する福利厚生並びに退職金制度の復元を進めるべきだと思います。受皿となる組織は、調教師会、騎手会でつくらなければならないことは理解しておりますが、4市主催時にも制度は存在しており、黒字経営が継続するならば安定的に原資を積み立てることは可能だと思います。主催者として関係者が将来展望を開けるような制度の創設に尽力されるよう、強く要望しておきます。 次に、新しい未来を切り拓くひとをつくるであります。 コミュニティ・スクール実施校の拡充、おびGIGA支援員派遣事業、学校図書資料の充実、アイヌ文化とのふれあいゾーン形成事業、児童会館の施設機能の拡充、認定こども園への施設給付拡充、産後ケアの利用期間を延長など、医療と福祉、教育分野で、少子化対策、子育て支援の拡充に取り組まれたことは、子供に優しい社会の構築、子育てしやすい社会づくりに大きな役割を果たすものであり、未来を担う子供たちの健全育成と、保護者の負担軽減に大いに貢献する施策として評価させていただきますが、代表質問でも指摘したとおり、児童会館をはじめとする老朽化した施設の抜本的な改修を考える時期に差しかかっているものと考えますので、高等教育整備基金等の有効活用を改めて要望したいと思います。 次に、安心して日常を過ごせるまちをつくるであります。 地域防災の強化、無料低額診療適用者に対する院外保険薬局の調剤処方費用の助成、公共施設の長寿命化、終末処理場の施設改修については、安全と安心を両立させながら市民の命と財産を守り、持続可能な地域社会の構築を目指すものであり、万全の態勢で事業を進めていただきたいと思います。代表質問でも述べさせていただきましたが、市民が病気にならないための予防対策は大変重要であります。超高齢化が進む日本にあって、元気で活動できる健康寿命の延伸は必須であります。高齢化が進む中で、医療費は増加の一途をたどり、もはや国の社会保障を持続させるには、医療費の低減効果が期待できる予防を推進するしかありません。現在、自治体単位で特定健康診査や特定保健指導、各種がん検診事業はなされておりますが、せっかくの取組みも受診率の低さが課題となっております。そうした現状に対し、ソーシャルマーケティングと行動経済学の手法を用いて受診率を大幅にアップさせる取組みをしている自治体がありますので、ここで御紹介したいと思います。 東京都内のある自治体では、過去5年間に乳がん検診を受けていなかった人に対する乳がん検診のお知らせの表現を変えたことで受診率は130倍にアップしたそうです。時間の都合上、詳細は省きますが、役所が送るお知らせは、正確性を期そうとするため情報を盛り込み過ぎる傾向があり、そのため受け取った人は何が重要なのか、必要な情報がどこに書かれているのか分からなくなる面があるそうであります。特に、高齢者であればなおさらだと思います。必要なメッセージを絞り、さらに強弱をつけることで行動変容を促し、所期の目的を達成しております。 また、八王子市の例では、大腸がんの検診キットを送付後、受診していない人を2つのグループに分け、一方には本年度大腸がん検診を受診された方には来年度大腸がん検診キットを御自宅にお送りします、もう一方には今年度大腸がん検診を受診されないと来年度御自宅へ大腸がんキットお送りすることができませんと記したお知らせを送付した結果、受診率が大幅にアップしたそうです。これは、今まで無料でもらえたものがもらえなくなると思わせることで行動変容を促したわけであります。 人は無料でもらえる、安く手に入ることよりも自分で持っているものや1度手にしたものを失うことを回避する傾向があり、人間の心理を応用した行動経済学のプロスペクト理論による科学的な実践であり、本市としてもぜひ参考にしていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 キャッシュレス決済の導入、ワーケーション推進事業、分散型備蓄倉庫整備事業、学校等網戸設置事業、ワクチンの接種などの経費が盛り込まれましたが、私はハードの事業に付随してソフトの事業、すなわち行政としての市民に対する情報提供の在り方についても検討すべきと思います。 昨年の1月16日に国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、陽性患者数は毎日メディアを通じて伝えられております。同じ感染症であるインフルエンザを含め、死に至るほかの病気ではそのような報道はなされたことありません。メディアに出演し、様々な持論を展開する専門家の意見に戸惑いながら、日々の感染者数に一喜一憂することに疲れてきたのは、私だけではないと思います。 医療文化史を専門とする、北里大学名誉教授であった立川昭二氏が1971年に出版した病気の社会史に、「病気は文明がつくり、また病気は文明をつくっていく。この二つの動機はつねに重なり合って提示され、そして追復される」との一節があります。また、「恐ろしいのは、異常な事態そのものよりも、異常な状況のなかで、ひとが異常な事態をも異常なこととは思わなくなってしまう状況である」とも述べられておりました。まさしく今のコロナ禍につながっているのではと考えさせられました。私たちは、それを踏まえて正しく恐がることをいま一度確認すべきだと思います。 そこで要望ですが、テレビや新聞など大手メディアは、単に公的な感染者数だけを伝え、あらゆる側面からの数値を取り上げて分析する努力が足りないと思います。なぜなら、それは報道の価値としての優先順位が低いからだと思うわけであります。感染症という重大な疾病を扱うのだから、ポジティブな面を前面に出すことを極力控え、主にネガティブな情報の発信に終始しているのではないかと思います。この場にマスコミの方もいらっしゃるので、一概に全ての報道機関がそうだとは言いませんが、そこで提案ですが、行政として市民が欲しがっている情報を関係機関と相談しながら提供する、例えばポジティブな情報として、感染したが既に完治した市民の日々の人数や累計人数を知らせることや広報おびひろで個人情報に留意した上で完治した人の体験談などを掲載することを検討してはいかがでしょうか。提案したいと思います。 最後に、歳入についても触れさせていただきます。 長引くコロナ禍によって、市民税をはじめとする各種税収の落ち込みも想定され、また財政硬直化の進行も顕著になることが懸念されております。よって、これまで以上に市長の政策判断と財政運営の手腕が問われる1年となることと思いますので、全庁一丸となって歳入の確保に取り組まれますよう、よろしくお願いいたします。 以上、種々述べさせていただきましたが、理事者におかれましては、今議会で質疑のあった様々な提言を令和3年度の市政執行に生かされますようお願い申し上げ、会派を代表しての討論といたします。 ○有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 ほかになければ、討論は終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに、杉野智美議員外2人から提出の組替えを求める動議について起立により採決を行います。 お諮りいたします。 本動議に賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○有城正憲議長 起立少数でありますので、本動議は否決されました。 次に、ただいま組替えを求める動議が否決されましたので、この場合、まず議案第4号について起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第4号に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○有城正憲議長 起立多数でありますので、議案第4号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第5号から議案第9号まで、議案第11号、議案第12号及び議案第19号の8件について一括して起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第5号外7件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○有城正憲議長 起立多数でありますので、議案第5号外7件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第10号、議案第13号から議案第18号まで及び議案第20号から議案第23号までの11件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第10号外10件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第10号外10件はいずれも原案のとおり可決されました。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第3、議案第34号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第1号)外4件を一括して議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 今野祐子議案審査特別委員長、登壇願います。   〔今野祐子議案審査特別委員長・登壇〕 ◆12番(今野祐子議員) 議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る3月12日及び24日の本会議において付託され、審査は24日に行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第34号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第1号)では、飲食業経営継続支援金に関し、対象要件など制度の概要と支給までのスケジュール、受給漏れがないよう丁寧な周知や申請期間終了後の申請受付を行う考え、国、道の支援との関係と対象業種を拡大した場合の必要経費、今後飲食業以外の業種への支援を検討する考えなど。ひがし北海道への観光客誘致に関し、宿泊施設等に求める感染症対策の考え方、釧路市、網走市との連携の考え方と利用者の声などを聴取し、今後の観光客誘致戦略に生かす考え。このほか、首都圏企業のテレワーク等の促進に向けたプロモーションの考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、議案第36号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第2号)では、高齢者等への新型コロナウイルスワクチン接種に関し、接種券の発送や優先接種者、情報発信などの考え方、接種が円滑に進むよう、様々な状況を想定した準備や丁寧な相談対応に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、議案第37号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第17号)では、経営継続補助金を活用した市の支援事業の予算を翌年度に繰り越す理由と早期支援に努める考え、学校保健特別対策事業において購入する物品の考え方、学びの保障と教育機会の均等を図るため、貸し出しする機器の通信費を支援する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、議案第38号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第3号)では、子育て世帯生活支援特別給付金に関し、対象者の考え方と支給額や対象範囲の拡大を検討する考え、支給までのスケジュールと早期支給に努める考え、受給漏れがないよう丁寧な周知や申請しやすい環境づくりに努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、議案第39号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第18号)では、産地生産基盤パワーアップ事業の利便性向上を国に求める考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、各案件に賛成の立場で西本嘉伸委員藤澤昌隆委員、大平亮介委員からそれぞれ討論があり、続いて採決に入り、議案第34号及び議案第36号から議案第39号までの5件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから議案第34号外4件について一括して討論を行います。 初めに、西本嘉伸議員から発言の通告があります。 17番西本嘉伸議員、登壇願います。   〔17番西本嘉伸議員・登壇〕 ◆17番(西本嘉伸議員) 市政会を代表して討論に参加します。 一昨年の暮れ頃に存在が確認された新たな感染症は、当初対岸の火事との空気も漂っていましたが、瞬く間に全世界に広がり、今なお猛威を振るい、収束の兆しが見えていません。いまだに新型コロナウイルス感染症の影響は多くの分野に幅広く及んでいます。まさに災害級の危機。 市長は、最大限の危機管理意識の下で地域の状況に応じてスピード感を持って対応していかなければなりません。また、その市長の行動には市民は大きな関心と期待を寄せています。 国、北海道をはじめ、市の感染症対策については、それぞれの立場の市民からの様々な意見や要望が存在しています。しかしながら、市民からの要望に全て応えることは現実的に困難であることは残念ながら認識しなければなりません。私たちが考える今必要とされる新型コロナウイルス対応の柱は、感染症の拡大防止、経済の回復、新しい生活様式への対応の3点と考えます。市は、この3点の視点を持ち、感染拡大の状況を把握した上で地域の実情に即した市民が納得できる効果的な対応を迅速に講ずるべきと指摘いたします。 また、2月下旬から十勝管内の病院、施設などでもクラスターなどが発生、それと並行して道内でより感染力の強いとされる新型コロナウイルス変異株の感染者が増加しつつあります。いわゆる第4波への懸念も消えない状況にあります。新型コロナウイルス感染症への対応は新たな局面を迎えています。いま一度、強い危機感を持って対応していかなければなりません。そして、感染拡大に向けたスピーディーな対応が結果として経済の早期回復につながるのではないでしょうか。 こうした考えの下、市政会として次の感染症対策を提言いたします。 1点目、居住系福祉施設などでのクラスターを防止する支援策の検討。 2点目、子育て世帯への支援策の検討。 3点目、今回提案の飲食業経営継続支援事業のはざまにある市内事業者への支援の検討。 以上、3点提言いたしましたが、こうした対策を取りながら高齢者をはじめとした市民へのワクチン接種を円滑に進め、地域全体で感染症の拡大リスクを下げていくことが大切となります。また、今回の飲食店への支援については、3月定例会の質疑においても種々議論があったところですが、一日も早い支給を求めます。 以上を申し上げ、賛成の討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。   〔13番藤澤昌隆議員・登壇〕 ◆13番(藤澤昌隆議員) 公明党会派を代表して、議案第34号及び議案第36号から議案第39号に対し賛成の立場で討論をいたします。 昨年来からのコロナ禍の影響は、人の行動、経済動向、そして何より医療、福祉関係の環境をも変えてしまいました。そのような中で、市民も、行政も手探りの中で一つずつ未曽有の困難を乗り越えながら現在も闘っております。 行政の役割は、一つひとつの課題を乗り越えるため予算を組み、具体的な施策を立て、スピード感を持って実行することにあります。 まず、衛生費の感染症予防費は、いよいよ高齢者へのワクチン接種のための予算が提案されました。ただ、現実問題として十勝管内に来るワクチンの情報が非常に少ない現状でありますので、その情報の少なさから市民への情報発信の難しさがあると思います。しかし、国、道との連携、さらには医師会との連携を密にし、スムーズなワクチン接種の体制と強化を求めておきます。 商工費では、コロナ禍でどの事業者も厳しい状況であると思いますが、今補正予算では、対象業種を飲食店に絞り込んだ飲食業経営継続支援事業費として、1店舗に20万円を支給する補正が組まれました。さらに、小規模事業者へは、国の持続化補助金を活用した販路拡大などに取り組む事業者に独自の上乗せをする市場開拓・販路拡大推進費、そしてホテルの支援策としては、宿泊者に対する宿泊料への助成金を補助する観光客誘致宣伝推進費など、事業者や雇用を守る補正予算を計上しました。 北海道は、経営持続化臨時特別支援金を2月10日まで延長しましたが、本市も事業者の現状を鑑み、今後は状況に応じ、さらなる事業者への支援を求めます。まずは、全ての困っている方々に速やかに給付金や助成金が行き渡るよう、事業の速やかな実施をお願いいたします。 また、教育費に関しては、感染予防策を徹底しながら学校教育活動を継続するための物品購入や研修の支援が計上されました。 それぞれの予算は、全てが必要なものと認識しますが、コロナ禍の中で国の補正予算が次々と出ることが予想される中、市としても前倒しをして補正予算を組むことも可能ではなかったのかと思います。そういう意味において、これからはスピード感を持って取り組んでいただくことを強く要望いたします。 また、会派として、一般質問を通して新生児への給付金や市独自のPCR検査を提案させていただきました。地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対策に対し100%国の負担で使える予算であります。今、何を優先しなければならないのか、難しいかじ取りが市長の双肩にかかっております。 新型コロナウイルスとの闘いは1年を越え、コロナ禍というかつてない厳しい環境の中で、社会的に弱い立場の人や飲食店など中小事業者にしわ寄せが及んでおります。こうした方々への支援を充実させるためにも、切れ目ない施策を早期に執行できるよう努めていくことが求められます。 公明党会派として、新生児の子育て世帯に対する積極的な給付金の支給をはじめ、高齢者施設のクラスター対策、PCR検査への補助の実施、ワクチン接種の円滑化と体制の強化、中小企業、個人事業者への支援など、今後の具体的な施策を講じていただくことを強く求め、公明党会派としての討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、大平亮介議員から発言の通告があります。 8番大平亮介議員、登壇願います。   〔8番大平亮介議員・登壇〕 ◆8番(大平亮介議員) 日本共産党帯広市議団を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。 高齢者のワクチン接種について、議論を通し様々な課題も明らかになりました。ワクチン接種体制について検討や調整している部分も多く、まだまだ先行きが不透明な状況です。 個別接種に関しては、市内50か所程度の医療機関で接種が可能だということでありました。高齢者の中には、ワクチンの副反応を恐れる声もあります。そうした不安がある中で、ふだんから通っている医療機関、かかりつけ医で接種したいという方もおられます。しかし、議論の中では必ずしも希望するかかりつけ医の医療機関が接種会場の対象にならない場合もあるということが明らかになりました。こうした高齢者の方々の不安にも寄り添った接種体制の対応を求めます。また、多くの高齢者の方にとって、ワクチン接種に関わる移動手段の確保も課題になります。誰もが安心してワクチン接種できるよう、さらなる制度設計の強化を求めます。 教育についてであります。 コロナ禍において、長期休業など高校での教育が難しいときでも学びを保障するため、南商業高校ではタブレット端末、Wi-Fiルーターを整備します。課題として、Wi-Fiルーターを使用する際の通信費用などを保護者が負担するということも明らかになりました。タブレット端末は、オンライン授業や部活動のミーティングなどで使用される場合も多く、通信容量を要すると予測されます。したがって、こうした通信費用の負担ができない場合、インターネットに接続できず、学びが保障されないことも懸念をされるところであります。どんな家庭の経済状況に対しても学びを保障し、教育機会が確保されるよう、教育に係る通信費用についてもさらなる支援を求めます。 さて、飲食業界は1年以上、コロナ禍の中で耐えに耐えている状況にあります。従業員の方々の生活を守るために続けてきた経営努力も限界に来ております。飲食業界に係る支援について、業界の皆さんからは20万円では足りないとの声もありますが、それでも自らが声を上げ、署名を集め、市に要望し、実現した点では本当によかった、これで一息つけるとの喜びの声が事業者の皆さんからも上がっております。 これから、支援金の支給に向けて本格的な動きが出てまいります。この間、とにかく市は何もしてくれていないといった不信感が少なからず上がっているとお聞きもしているところです。制度に係る周知については丁寧に行っていく、こうした姿勢を示していただきたいと思います。帯広市の姿が見える、事業者の皆さんと一体となってこのコロナ危機を乗り越えるんだという姿勢を形で表していただきたいと思います。また、ほかの公的支援制度にも結びつくような事業者の皆さんに寄り添った周知に努めていただくよう、要望いたします。 さて、支援金を歓迎する声がある一方で、支援に関してはまだまだ課題も残っております。 コロナ禍で厳しい状況が続き、収束が見えない中、限定した支援だけでは足りません。酒屋さんやタクシー、代行業など、飲食に関連する産業への一体の支援を求める声もあります。飲食に関連する事業者、取引業者に対する支援も喫緊の課題であり、支援の具体化を進めることを強く求めたいと思います。 以上を申し上げ、賛成の立場で討論といたします。 ○有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 ほかになければ、討論は終わります。 これから、議案第34号及び議案第36号から議案第39号までの5件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第34号外4件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第34号外4件はいずれも原案のとおり可決されました。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第4、議案第40号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第40号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。 本案は、固定資産評価審査委員会委員村山敬樹氏が来る3月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により同意を得ようとするものであります。 よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第40号については、これに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第40号は同意することに決定いたしました。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第5、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 本案は、本市に置かれております10名の人権擁護委員のうち、中島和典氏、鎌田則明氏及び河合恒生氏が来る6月30日をもちまして任期満了となるほか、1名が欠員となっておりますことから、その後任委員の候補者として再度中島氏及び鎌田氏を法務大臣に推薦するほか、新たに中川貴志氏及び甲谷千春氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものであります。 中川貴志氏につきましては、司法書士として高齢者などの権利保護に、また甲谷千春氏につきましては、障害者や独り親家庭の人権擁護に尽力されており、それぞれ人格が高潔で識見が高く、人権擁護委員として適任と考えます。 なお、このたび退任されます河合恒生氏におかれましては、6期18年間にわたって人権擁護に尽くされました。この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げます。 よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 諮問第1号については、これに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、諮問第1号は同意することに決定いたしました。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第6、意見書案第1号国立病院の機能強化を求める意見書について外1件を、一括して議題といたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第1号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 意見書案第1号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。 なお、陳情第1号については、ただいま関連する意見書案第1号が可決されましたので、採択とみなします。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第7、閉会中継続調査の申出についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申出があります。 お諮りいたします。 本申出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 これをもちまして令和3年第2回帯広市議会定例会を閉会いたします。         午後3時26分閉会...