hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2021-03-09
   03月11日－06号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   令和　３年第２回　３月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第４号令和３年度帯広市一般会計予算議案第５号令和３年度帯広市国民健康保険会計予算議案第６号令和３年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第７号令和３年度帯広市介護保険会計予算議案第８号令和３年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第９号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第10号令和３年度帯広市駐車場事業会計予算議案第11号令和３年度帯広市水道事業会計予算議案第12号令和３年度帯広市下水道事業会計予算議案第13号帯広市特別会計条例の一部改正について議案第14号帯広市手数料条例の一部改正について議案第15号帯広市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第16号帯広市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第17号帯広市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第18号帯広市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第19号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第20号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第21号帯広市公園条例の一部改正について議案第22号帯広市体育施設条例の一部改正について議案第23号市道路線の認定について議案第34号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第１号）　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部参事　　　　　五十嵐　ゆかり　市民福祉部参事　　　　　橋　向　弘　泰　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　村　松　正　仁　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　生涯学習部参事・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　選挙管理委員会事務局長　野　原　隆　美　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　農業委員会事務局長　　　河　本　伸　一　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時１分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、５番林佳奈子議員及び６番小椋則幸議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第４号令和３年度帯広市一般会計予算外21件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。　７番鬼塚英喜議員、登壇願います。　　　〔７番鬼塚英喜議員・登壇・拍手〕 ◆７番（鬼塚英喜議員）　おはようございます。　最初に、先ほどもありましたが、東日本大震災で亡くなられた方に哀悼の意を表したいと思います。　私から、通告に従い順次質問をさせていただきます。　私は、～コロナ禍における市民が安心して暮らせるまちづくり～を観点に、緑のまちづくり、そしてコロナ禍の災害に強いまちづくりの２点について、１回目の質問をさせていただきます。　最初に、緑のまちづくりについてですが、今日、少子・高齢化、人口減少、地球環境問題など様々な社会環境の課題がある中、緑は温室ガスの吸収など環境の保全、健康増進、コミュニティーの造成、都市の防災・減災、都市景観の形成や観光振興などの経済活動など、幅広い機能を有しています。今日まで帯広市は総合計画、みどりの基本計画、都市計画マスタープランへの適合を進めてまいりました。その中で、帯広の森は2019年にはアジア景観賞に選ばれるなど、これまでみどりの基本計画に御尽力された市民と、行政の努力のたまものと思います。帯広市の緑は、遺産と言っても過言ではないでしょう。この緑を未来に継承するために、公園緑地の保全と管理、市民協働の緑づくり、多様な活用など、帯広の森構想50年の節目にいま一度考えるときだと思います。　また、昨年から新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言期間中やその後のコロナ禍で、新たな生活様式の実践と、様々な制約をされる環境において、多くの市民の方が公園緑地を活用し、身体や心を癒やし、健康維持に留意しておられ、公園緑地の価値観を改めて認識することができました。　そこで、将来にわたり公園や緑地を適切に維持し、市民の利用に資する視点から順次質問させていただきます。　帯広市は、緑の公共空地として公園の整備に精力的に取り組んできたこともあり、市民１人当たりの公園面積が令和元年末で47.01平方メートルとなっています。この数値は北海道の中でも苫小牧市、室蘭市に次ぐ第３位であり、緑豊かな本市において重要なインフラとなっております。　その一方で、多くの公園施設が経年劣化、老朽化してきており、さらには少子・高齢化社会が進行する中にあっては、公園や施設の在り方そのものが整備時から変わってきているものと感じています。　そこで伺いますが、人口減少社会がますます進行していくことが懸念される中、将来にわたって公園緑地が市民に慕われるよう、どのような考え方を持って、こうした緑のインフラを維持管理していくのでしょうか。　帯広の森構想から50年、造成開始から45年を迎える中、帯広の森の育成管理や利活用の拠点施設である帯広の森・はぐくーむとハード面での帯広の森の整備が、車の両輪として帯広の森に人々を誘い、憩いや安らぎ、健康増進の場となっていると感じます。私も帯広の森造成において、家族で植樹をいたしました。それから30年は経過して、すばらしい帯広の森となり、市民の方や近隣町村の方も多く利用されています。　そこで伺いますが、帯広の森の整備の現況と今後の予定はどのようになっているのでしょうか。また、帯広の森が植える森から育てる森への段階を迎えていることを背景に、森の育成、管理と利活用を図る拠点施設として帯広の森・はぐくーむが建設され、平成22年から供用して10年が経過しましたが、改めてこの施設における取組み内容や期待する役割について伺います。あわせて、はぐくーむが立地するエリアは帯広の森においてどのような位置づけにあって、はぐくーむが開館してから具体的にエリアはどのような形で利活用されてきたのかを伺います。また、計数的な変化も含め、伺います。　２点目は、コロナ禍の災害に強いまちづくりについて伺います。　本日、あの未曽有の東日本大震災から10年を迎えました。私も発災後の復旧、生活支援で女川や石巻市の被災地を回り、津波の破壊力、激しさ、瓦礫の山、そして異臭、避難所の生活環境や避難所でのボランティア活動を目の当たりにし、今なおあの光景がよみがえり、心が痛みます。　今日、大規模災害においては人命救助、生活支援、そして復旧、復興という段階で災害から復興していきますが、その過程でボランティアの役割が変化してきています。過去の災害とボランティアの数は、平成７年、阪神・淡路大震災はボランティア元年と位置づけられ約137万人が、平成23年には東日本大震災で約150万人の災害のボランティア活動者がありました。道内では、平成12年、有珠山噴火災害で約9,000人、北海道胆振東部地震においても１万3,700人の災害ボランティアの活動がありました。　今日、災害ボランティア活動の中で、ボランティアの担い手の拡大、自治体とボランティア団体の連携、企業のボランティア活動の参加と交流などの課題もあります。いざというときに被災された市民に寄り添った復旧を円滑にするため、日頃から備える必要があると思います。　そこで伺います。今日までの大規模災害や、昨年４月豪雨災害が発生しましたが、災害時に多くのボランティアが被災地に駆けつけ様々な活動を行うなど、災害復旧段階では欠かすことのできない大変貴重な存在となっています。また、昨年は新型コロナウイルス感染症対策を行いながらの災害復旧であり、御苦労もあったと認識しています。　このようなボランティアを示す言葉として防災ボランティアや災害ボランティアがございますが、帯広市としてどのように認識されているのか伺います。　以上で私からの１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　鬼塚議員の御質問中、緑のまちづくりについてお答えいたします。　私たちが生活し活動する都市空間において、緑は暮らしにゆとりや潤いを与える大切な基盤となるものであります。　帯広市では、昭和４年に緑ヶ丘公園を開設したのを皮切りに、快適な都市環境の創出や魅力ある景観形成、防災などの多面的機能を持つ公園緑地を計画的に整備してきました。　一方で、現在は公園の約６割が設置後30年を経過し、施設の老朽化が進んでおりますことから、公園施設長寿命化計画に基づき、安全対策をはじめ効果的かつ効率的に施設を維持管理する必要があります。　また、感染症の流行で様々な活動が制限され、ストレスの蓄積なども懸念されています。その中で公園緑地は散策や休息、遊びやスポーツなど市民の健康的な生活に欠かせない身近なオープンスペースとして、その価値がさらに高まってきていると認識しております。　こうした状況などを踏まえ、本年度からスタートした第２次帯広市みどりの基本計画においては、市民の皆さんとともに公園緑地等の適切な維持管理を進め、その機能の維持増進を図りながら一人ひとりのライフステージに応じた緑の利活用につながる取組みを進めていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、帯広の森についてお答えいたします。　帯広の森は昭和49年の土地計画決定以降、市民による植樹や育樹活動によって森が造成され、園路やトイレなどの施設のほか、全国・国際大会の開催が可能な各種運動施設や国際交流施設、帯広の森・はぐくーむなどを整備してきております。　現在は、もりの山の南から市道南６線線につながる園路整備を進めているところでございますが、その後は十勝飛行場周辺の森の整備やもりの山周辺整備を考えているところでございます。　次に、帯広の森・はぐくーむでございますが、平成22年４月の開設当初から指定管理者による管理運営としておりまして、専門性を生かした調査研究や情報発信をはじめ、森の育成、さらには森づくりに関わる人材の育成に主体的、継続的に取り組み、森づくりや利活用の拠点施設として帯広の森と市民をつなぐ役割を担っているものでございます。　帯広の森が市民の活力や創造力、文化の源として後世に受け継がれ、育まれるよう取り組んでまいりたいと考えておりまして、はぐくーむはその拠点、また調整機能を担い、森を訪れる市民に末永く愛される施設として活用してまいります。　最後に、はぐくーむが立地するエリアでございますが、生物多様性の保全を重視しながら、場所に応じて利用者の快適性や安全確保に配慮するなど、自然度の高い森林の保全と利用者が森林に親しむ利活用との両面に資する森として整備、管理してきているところでございます。このエリアは主に森林散策やジョギングのほか、森づくり体験やイベントなどを通じまして学びの場や森づくりに親しむ場として幅広い年齢層に利用されております。　利用者の実績でございますけれども、はぐくーむは開館初年度は9,632人の利用がありまして、その後利用が伸び、平成26年度以降につきましては、天候不順や雪不足、大規模停電などの影響を受けました平成30年度を除きまして、おおむね１万5,000人程度で堅調に推移してきているところでございます。なお、屋外の利用につきましては、オープンな場所であるということから数値の捕捉はしておりません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、災害ボランティアにつきましてお答えをいたします。　帯広市地域防災計画におきましては、災害ボランティアは大規模な災害が発生した際に給水及び給食など避難所での被災者支援、それから清掃、防疫の補助などの活動を行っていただく方々として記載してございます。　一方、御質問にございました防災ボランティアにつきましては、明確に定義したものはございませんが、一般的には平時におきまして市民の防災意識の向上を図るため、市とともに啓発などの取組みなどを行っていただく方々と捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　市長答弁、そしてその他の答弁、どうもありがとうございました。　引き続き、公園の維持管理について２回目の質問をさせていただきます。　公園緑地の維持管理の基本的な考え方は理解いたしました。しかし、現実的な話として、公園緑地の箇所数は201か所に及び、ここ数年開設した公園を除いて、大小様々な課題があると思います。公園緑地に限らず、様々な分野でも行政ニーズがあります。どのような優先順位でこの公園緑地を管理していくのか伺います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　市内の公園は、施設の老朽化のほか公園樹木が老木化あるいは巨木化しまして、いわゆる危険木となって、道路や隣地へ越境するなどしている状況が一部にございます。　施設の老朽化に対しましては、指定管理者により点検や修繕を実施しているほか、公園施設長寿命化計画に基づきまして、耐用年数が経過し目視で確認ができない部分の劣化が進行している木製遊具を優先しまして更新を行ってきているところでございます。　また、危険木につきましては、強風などにより倒木が発生した場合には市民の生命や財産への被害につながりかねないものでございますことから、特に通学路や住宅と隣接する公園緑地の樹木を優先して剪定や伐採を行っております。　いずれも利用者が安心して公園施設を利用できるよう、安全性の確保を最優先とし、指定管理者とも連携、協力してへ適切な管理を進めてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　既存の公園緑地の維持管理ついて、優先順位の考え方、それは理解できました。　人口減少社会が進行している中、本市の減少率は全道的に見ても低いと、差があった釧路市との人口も均衡しているような状況にございます。市内には住区基幹公園の空白地域が少なからずあることから、この先の公園の整備は必要に際して取り組むべきと考えますけれども、市のお考えを伺います。
   ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　市内には近くに歩いていける公園がない地域もございまして、こうした地域では町内会等が民有地や休閑地を利用し設置・管理しますちびっこ広場が公園を補完する施設として利用されておりますけれども、近年一部のちびっこ広場では施設の老朽化や管理の中心となる担い手の高齢化などが見られるところでございます。　こうした状況などに鑑みまして、今後も近隣に公園がない地域につきましては、公園に適した公共用地が確保できるなど様々な条件が整う場合につきましては、地域住民の要望を踏まえまして公園を整備していく必要があると考えているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　これからの時代、コロナ禍もありまして、財政的には制約が強まると思います。いかにして整備した公園緑地のストック効果を引き出して市民生活における満足度が得られるかという考えがございます。　そこで、公園緑地のストック効果を引き出すための市の方策を伺います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　公園緑地は潤いや安らぎをはじめ健康や福祉の増進、レクリエーション、防災、景観の形成などの機能を有しておりまして、これらを効果的に発揮させることが重要であると考えております。　このため、帯広市みどりの基本計画の基本方針にみどりの多様な活用を掲げまして、みどりを通じた健康づくりやみどりを活用した教育・子育て、みどりと様々な分野の連携など６つの施策体系によりまして、市民に緑の持つ多様な機能や効能を知っていただきながら、公園緑地の活用を促してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　こうした公園の維持管理というのは、そう簡単には実施できないと考えてます。今後、制約された環境や予算や市民協働でできる整備を、今も行っておられると思いますけれども、ぜひ推進していただきたいと思います。　次に、帯広の森・はぐくーむ周辺の利活用と課題について伺います。　私自身、一年を通じて、あるときはポロシリ自然公園へ行ったり、そして主体としましては帯広の森の澄んだ空気の中でスポーツを楽しむなどして森に親しんでいる。帯広の森は、散策や健康づくりをはじめ、レクリエーション、スポーツ、国際理解のフィールドとなって多くの市民に利用されております。その帯広の森の拠点施設として、はぐくーむとそのエリアが幅広い年齢層で多くの人に利用されていることは喜ばしいことだと思います。よく数値的な物差しで評価されますけれども、なかなか、先ほど利用者のことがありましたけれども、はぐくーむに入る方というのはカウントされるんですけれども、自然にその周りで利用されてた分はカウントできないという現状もあります。はぐくーむや帯広の森はそうした物差しによる評価はなじまず、ある意味ではＳＤＧｓ、持続可能でよりよい世界を目指す世界指標の視点で評価されるべきと考えますが、市のお考えを伺います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　お話ありました帯広の森でございますけれども、構想が提示されました昭和45年当時、全国的には開発によりまして自然環境が損なわれ、大気汚染や水質汚濁などの公害が社会的な問題となっていたときでございました。　そうした中、帯広の森は帯広市の将来人口を当時20万人前後と想定をいたしまして、市街地の拡大を抑制しますとともに、人間社会と自然環境の調和を図るためにこれまで切り開かれてきた土地に緑をよみがえらせ、森を造り、十勝川や札内川の河川緑地と結びまして市街地を囲み込むという壮大な考えの下、これまで造成を進めてきたものでございます。　こうした考え方、取組みは、ＳＤＧｓのゴールのうち住み続けられるまちづくりなどに寄与するものと捉えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　そのような考えで豊富な緑が50年で作り上げることができたということで、継続的に進めていきたいと思います。　次に、はぐくーむのエリアの北側に市道飛行場西・南８線線が東西に走っており、近隣の市民の方が通勤や通学に利用されたり、帯広の森を訪れた方が鳥を見たり、それから散策に使われております。結構冬も、あそこの道路については非常に使われているということで認識をしてます。ただ、幅員の狭さがあります。フードバレーマラソンで使用して、非常に森林浴をしながらマラソンができたということでありますけれども、ただ自動車と歩行者の動線が重なって、市民の方からは少し危険というふうな御意見もあります。　そこで伺いますが、この市道に安全性の向上のための対策を行う等の考えについて伺います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　お話のございました市道につきましては、舗装幅が4.5メートル、用地幅は7.27メートルとなってございまして、お話のとおり狭い状況にございます。このため、歩車道分離によります整備に当たりましては、帯広の森用地の縮小、さらには沿道にある樹木の伐採が必要となってまいります。また、歩車道分離によりまして車の通過交通増に伴います事故の懸念や、散策や、冬期間のクロスカントリーなど、利用者への影響は考えられると捉えておりまして、現時点では整備は予定してございません。　現在、この道路につきましては散策など通行される方が多いという状況にございますことから、歩行者が歩きやすいよう路肩の草刈りなどを行っているところでございます。　今後もこうした安全対策を継続するとともに、道路パトロール等を行いながら安全な道路環境の維持に努めてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　この市道というのがもう一本南北に小さなものがございます。散策される方は、その森林の中の少し伐採されたところを歩いたりということで、様々です。だから、この公園内にある市道という特殊性から、その市道の整備の段階で、費用を軽減しながら市民に優しい整備もできると思うんですよね。実際としては草刈り、これは路肩をしっかりとやっていただいているという認識があります。まあ歩行者の頻度にもよりますけれども、歩道をという声もあるんですけど、その辺の意見を聞いていただいて人に優しい整備をしていただければと。　次に、陸上自衛隊帯広駐屯地の十勝飛行場周辺の帯広の森づくりについて、過去自衛隊からの要請を受け、航空法に関わる支障木の伐採等、ハード整備を行ったと記憶しております。これまでの経緯と整備状況、また今後の整備予定について伺います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　十勝飛行場周辺でございますけれども、平成17年に自衛隊から航空法の高さ制限を超えている帯広の森の樹木の撤去要請を受けまして、平成18年度から順次伐採を行っております。　伐採後の森づくりにつきましては、市民や有識者などで構成しました十勝飛行場周辺の帯広の森づくり検討委員会におきまして検討を重ねていただきながら策定した森づくりの計画書を基に作成しました基本設計に基づきまして、整備をしてきているところでございます。　現在、整備の状況でございますけれども、航空法を踏まえまして草原、里山、広葉樹の３つのエリアを分けまして、平成22年度から植栽や散策路の造成を進めてきております。　現在は、散策路の維持管理や植栽木の下草及び外来種の草刈り、高さ制限管理のための伐採などの維持管理を行っております。　基本設計にございます園路や駐車場などにつきましては、今行っておりますもりの山の南から市道南６線線につながる園路整備を終えた後に整備を行う考えでございまして、そのための実施設計費を令和３年度予算案に計上しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　十勝飛行場周辺の伐採については、私も過去自衛隊の駐屯地内を伐採した経験もございます。ただ、この条件としまして、空港は基本的に飛行機がエンジントラブル、それから燃料不足、火災、緊急患者輸送などの緊急事態を宣言した場合には、着陸優先権が与えられます。そして、近傍の空港にいつでも着陸はできるということになってます。十勝飛行場も例外ではありません。空港の安全性を常に維持しなければならないということがございますが、帯広の森の存在もありまして、この公園整備に当たって市民の意見を反映していただいて、航空法に基づく航空機の安全確保との折衝、これをうまく取りながら整備も必要だと考えます。市民の御意見をベースとして基本設計がされるということでありますので、ぜひ、現地をよく見ていただきまして丁寧で円滑に取り組んでいただきたいと思います。　次に、はぐくーむの東側に、降雪期にはクロスカントリースキーや、夏場だとグリーンパークと俗に言われてる地域がございますが、そこでサッカーやピクニックなどのレクリエーションで利用されている広場があります。さらにその東側に、帯広の森の生みの親である元市長の吉村さんの銅像が帯広の森を見守っている区域がございます。さらにその東には、手入れが行き届いたすばらしいパークゴルフ場があり、多くの愛好家の方々でにぎわっています。　そこで伺いますが、この一帯を見た場合、吉村元市長の像の区域が何か今はすごく寂しいような、そういう感じがするので、そこをうまく使うことで相乗的な利活用がされるというような考えもありますが、市のお考えを伺います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　お話のございました吉村元市長の銅像がある区域でございますが、基本的には生物多様性を重視しまして、自然を生かした草地の広場としているものでございます。このため、利用の実態といたしましても、特定の目的を持った形というよりは自由な散策ですとか犬の散歩等で利用されているという状況にございます。　今後におきましても同様に、自然を生かしながら管理をしていくという考え方でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　これは私からの提案なんですけれども、このエリアの利活用は先ほど言いましたようにパークゴルフ場とグリーンパークという人工物の間にその森があるわけで、市民の方からも御意見もいただいてるんですけども、子供やお年寄り等が利用できるパークゴルフ場の延長線に、要は多目的に、まあピクニックも含めて使えるような公園広場のエリアにしたらどうだろうかというようなこともございます。今後、市民の方々の意見や相談があった場合には寄り添った対応をしていただいたり、また開拓140年、そして市制施行90年が近づいていることもございますので、ここにございます吉村元市長の像を大切にしていただいて、もっと市民に知っていただくような、そういうような取組みをお願いしたいと思います。　次に、市内に多くのパークゴルフ場がございます。帯広の森に隣接して、先ほどありました元市長の像の区域に隣接するゴルフ場をはじめ３か所のパークゴルフ場がありますが、こういった市内のパークゴルフ場はどのように管理されてるんでしょうか。また、以前利用者から、行ってみたら利用できない状況になっていたとか、そういう意見や苦情を寄せられたこともあります。こうした屋外での施設は、公の場所ということでありますので、使いたいときに使えることが求められると思いますが、使用のルールはどなたがどういうふうな指示で決めておられるのか伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　市内の多くのパークゴルフ場では、指定管理者と地域の愛好者で組織する同好会との市民協働による管理形態を取っております。同好会においては、来場者が自由に楽しく利用できるよう、団体利用時の受付調整や芝刈り、肥料散布など日常的な管理を行っていただいています。　また、使用のルールについては、条例や規則により利用時の遵守事項などを定めているほか、草刈りなどの作業時の危険防止のために市と同好会が協議をし、週１回定休日を設けているところであります。このほか、住宅地に隣接し、地域住民への配慮が必要な場所では、使用上のマナーや早朝の利用開始時間など、そのパークゴルフ場独自の決まり事を同好会で呼びかけ、協力を求めているものもあります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　最後に意見なんですが、私もパークゴルフをよく夏場はさせていただいております。クラブが維持管理をしているということも存じておりますが、使用に当たってなかなかそういうことを知らないでといいますか、あまり関心を持たないで使用されるという方もいらっしゃると思うんですね。ですから、市民の方誰もが納得して使用できるように、パークゴルフ場の使用のルールを見える化といいますか、掲示板に趣旨だとか、そういうものを掲示していただいて、一般の方も含めてしっかりと利用できるように継続的にそういうことを取り組んでいただきたいと思います。　以上で帯広の森の利活用に関する質問は終わらせていただきます。　続きまして、災害に強いまちづくりということで２回目の質問をさせていただきます。　最初に、災害ボランティアの現況と課題について伺いました。御答弁で、今日災害におけるボランティアは防災ボランティアと言ったり災害ボランティアと言ったり、明確に定義したものがはっきりとはないんですね。いろいろな書物を見ても、ボランティアという文字が非常に多い名称にはなってます。しかし、災害においてこのボランティアの位置づけ、役割はどのようになっているのか明確にしなければならないと思います。　そこで伺いますが、災害対策基本法で住民の協働の精神に基づいて自発的な防災組織として規定されている自主防災組織と災害ボランティアとの関係は切っても切れないものと言われていますが、市の単位町内会の自主防災組織率は以前約43％、そして連合町内会では78％と認識してます。これは、私が調べたところ、町内会のほうは少し低いですけれども、連合町内会としては全国的には約70％と聞いてますから、高い数字じゃないかと思います。本市のその自主防災組織の現況について伺いたいと思います。また、自主防災組織と災害ボランティアとの関連性についても市のお考えを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　最初に、自主防災組織の現況でございます。　本市におきましては自主防災組織運営マニュアルを作成いたしますとともに、組織設立に向けての様々な御相談を受けることなどによりまして、設立に向けての支援を行ってきてございますが、お話のとおり、まだ自主防災組織が設立されていない地域もありますことから、引き続き設立に向けた支援を行っていく必要があると認識してございます。　次に、自主防災組織と災害ボランティアとの関連性でございますが、それぞれに行っていただく活動につきましては給水及び救援物資の配布、被害状況の把握など様々な場面で共通するものがございます。したがいまして、災害ボランティアにつきましては、災害時に行政や地域の活動が足りない部分を補っていただくものと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　市の災害ボランティアの現況については理解できました。災害ボランティアは多くの場合、被災地において人命救助活動から復興救援支援に入った段階で受け入れるというのが一般的であります。避難所からの支援ニーズや在宅避難者への協力など、多くの役割が存在しております。スーパーボランティアの大分県在住の81歳、尾畠春夫さんを御存じでしょうか。多くの災害で活躍をされて、昨年は表彰を受けた方ですね。ベテランの災害ボランティアで有名でございます。　さて、その活躍されてる災害ボランティアには、類別がございます。一般に地元のボランティアさん、道内、道外、そして専門的なボランティア、ＮＰＯとか、そういうものがあると言われてます。災害時は被災地外からの災害ボランティアさんが多く支援をされると言われています。　そこで、本市において災害ボランティアは社会福祉協議会、これ以降社協と呼ばせていただきますけれども、登録を行っていると思いますが、そのボランティア数はどのようになってるんでしょうか。また、団体及び個人の登録の現況を伺います。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　帯広市社会福祉協議会におきます災害ボランティアの登録状況につきましては、災害保険の加入に連動した年度ごとの登録となるものであり、今年の１月末現在で個人10名、団体が１団体で31名という状況となっております。　他の地域で災害が発生した場合におきましても、通常居住地において登録が行われるため、増減が生じるものでありますが、この地域における災害への備えからあらかじめ登録をするといったケースは少ない状況にあります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　市における災害ボランティア数は少ないということで認識しました。　ボランティア登録はなくても多くの方が災害ボランティアを経験しているということも言われています。私の知人なども隣まちにいますけれども、登録をしないで胆振東部地震でボランティア活動してるケースもあります。　しかし、市民の方にボランティアの育成や登録などが必要だということを伝えることも重要ではないかなと思います。　次に、平成29年１月に市は災害ボランティアセンターの設置運営に関しての協定を帯広社協と締結されたと認識をしております。本市は社協と共にボランティアの育成や周知についてどのように行っているのかを伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　災害ボランティアセンターにつきましては、災害が発生し、ボランティアによる支援が必要と認められる場合に、協定に基づきまして帯広市の要請を受け、社会福祉協議会が設置をし、運営に携わることとなっております。　センターの設置運営マニュアルにおきましても、平常時から災害ボランティアの研修等を行うことが記載をされており、毎年社会福祉協議会において開催をされております。　災害時にボランティア活動が円滑にできるよう、あらかじめ心構えを持っておくためにも、平常時からのボランティア養成は重要であると考えております。　研修等の開催に当たりましては、関係団体等への案内、そしてホームページへの掲載等による周知が行われており、今年度は11月に開催をされ、46名の方の参加があったところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　私も昨年のボランティアの養成講座に参加いたしました。大塚議員や藤澤議員も一緒に参加をさせていただきまして、災害ボランティアの活動の内容などを知ることができまして、肝腎なことは、やはり定期的にこのような講座の開催をしていただいて、一般の市民に知っていただける等、非常にいい機会であると思います。市の危機対策室からも職員の方が参加してございました。今後、新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら、行政と社協とが協力してボランティアの育成を行えば、自主防災組織の組織率の向上につながるのではないかと考えます。積極的な取組みをお願いしたいと思います。　次に、高齢化社会で地元の災害ボランティアはとても重要と言われていますが、なぜ重要なのか、市の見解を伺います。またあわせて、コロナ禍での昨年７月豪雨で災害ボランティアの活動に課題があったと認識していますが、その市の認識を伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　コロナ禍における災害発生時には、感染対策を行った上で災害ボランティアセンターの運営を行う必要がございます。また、九州地方を中心とした昨年の豪雨災害の際には、コロナ禍での感染拡大防止の観点からボランティアの受入れエリアも制限されるなど、ボランティアが十分に集まらず復旧作業が長引いている実態もあると把握をしております。こうした事例を踏まえますと、地元におけるボランティアの確保が重要になるものと捉えております。　さらに、災害の復旧時には泥よけや家具の片づけなど力仕事が必要となる場面も多く、高齢化社会におけるボランティアニーズの増加とともに、地域の実情をよく知る地元の関係者の協力があることでよりスムーズな活動につながることから、土地勘のある災害ボランティアの役割は大きいものと捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　本市も高齢者の世帯は平成29年で１万5,533世帯、令和元年には１万6,768世帯と増加しています。また、75歳以上の人口は平成29年が２万3,322人から令和元年には２万4,458人と増加傾向にございます。コロナ禍においては災害ボランティア数が減少するともありました。実際このような事例があったので御紹介いたします。　昨年４月の豪雨災害で、熊本県の芦北町は被災をしましたが、芦北町も高齢者が多く暮らすまちということで、町の社協がボランティアの受入れを事前登録した県内の在住者に絞ったことから、被災者からの支援要請が207件に対しボランティアの事前登録は279人。１件当たり５人から６人でチーム編成をした場合に、そのボランティアさんが不足したということが言われています。これらの教訓は、先ほども御答弁ありましたけれども、しっかりと生かして、いざというときに使っていただきたいなと思います。　次に、実効性ある防災訓練の在り方について伺います。　昨年、市は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年実施されております防災訓練は実施しておられません。しかし、本年度の管内の自治体の防災訓練は、コロナ禍ということもあり、自治体職員が主体にその避難所運営を主に実施してる傾向にあると認識しています。　先月、東北でも震度６強という地震が発生しましたが、いつ災害が発生してもおかしくないというふうな現状であります。　感染症が蔓延する状況下においても災害対策を迅速に行うことができるよう、平素から関係機関との連携体制をしっかり構築しておくことが必要だと認識しておりますが、そのような観点で防災訓練に関する考えや今後の実施時期について伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　地域防災訓練につきましては、これまで多くの地域住民の皆さん、それから関係機関の皆さんの参加により実施してまいりましたが、今後の訓練につきましては感染症対策に留意しつつ実効性のあるものとする必要があると考えております。　そうした考えの下、来年度の訓練につきましては、実施に向け現在時期や訓練内容を検討してるところでございます。　また、関係機関との連携につきましては、これまで医療関係者、十勝総合振興局、市などが定期的に集まり、意見交換や災害図上訓練などを実施してきております。　今後におきましても、そうした取組みなどを活用いたしまして、関係機関との連携を図っていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　地域防災訓練は来年度は実施する方向で検討中ということを認識しました。　新型コロナウイルス感染症との闘いは当分まだ続くと予測されます。従来型の訓練でよいのか、感染症の観点を取り入れながらの訓練実施に向けて、しっかりと準備をお願いしたいと思います。　最後の質問になりますけれども、市と防災ボランティアセンターの設置などの相互の情報の共有化や運用上の連携が必要と思われます。　そのような観点で、市と防災ボランティアセンターでそのような訓練や意見交換などの実績はあるのか、また今後訓練や意見交換、勉強会などの予定があるのか伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　災害ボランティアセンターの設置に当たりましては、周知方法や設置のタイミングなど、行政と社会福祉協議会との連携が重要になります。とりわけ医療や福祉関係をはじめとする専門的なボランティア活動におきましては、対策本部との情報連携を密に行うことが重要になるものと考えております。　帯広市社会福祉協議会とは、これまで研修会等への参加や設置運営マニュアル作成時の意見交換等を通じた連携を図ってきてございまして、平成30年度に開催されました、災害が起きたことを想定した模擬訓練の際には市の職員も参加をしてきてございます。また、同様の訓練を令和４年度にも実施予定とお聞きしておりまして、帯広市といたしましても訓練等への参加やセンターの設置、運営等に関わる意見交換なども行っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　最後に意見として述べさせていただきますが、平成25年、国は災害対策基本法や防災基本計画を改定し、地方公共団体とボランティア団体との災害の連携の重要性を明記して、相互の連携、協働について、災害ボランティアの活動の環境整備等、様々な情報発信を行ったと記憶しています。取組みとしては、地方公共団体側の理解促進とボランティア団体の情報発信、そして地方公共団体とボランティア団体との連携を促進する訓練、演習の推奨などを明記しております。また、本市の地域防災計画に、ボランティア活動の整備という項目もしっかりとうたわれております。答弁から察しますと、本市と社協とのボランティア団体との連携はこれからだなというようなことも感じました。　災害におけるボランティアは、今日必要不可欠でございます。るる述べてまいりましたけども、機動性、柔軟性、膨大な人数が、大規模な災害が起きたときには必要になってまいります。避難所における活動や在宅被災者のニーズの調査、あるいは先ほどありましたように自主防災組織の役割もするようなことが期待されております。　一方で、ボランティアの活動や統率、地区組織活動の活性化など、自治体の連携も含めて多くの課題がありますが、これらをしっかりと見据えて、踏まえながら、今後とも防災の強化を行っていただきたいということで、私からの全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で鬼塚英喜議員の発言は終わりました。　次に、椎名成議員から発言の通告があります。　３番椎名成議員、登壇願います。　　　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕 ◆３番（椎名成議員）　まず、10年前の東日本大震災にてお亡くなりになられた方、またいまだ行方不明の方もいらっしゃると思います。哀悼の意をしたいと思います。　それでは、通告に従いまして、１点目に帯広の新しい未来へ向けて、２点目に新型コロナウイルス感染症対策について、３点目に多様性あふれる地域共生社会の実現について、３日目ということで重複する点ございますが、お許しをいただきながら各項目について順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　帯広の新しい未来へ向けてという項目の中で、とかちの夢～日高山脈襟裳国定公園の国立公園化についてから質問をさせていただきたいと思います。　代表質問にて、日高山脈の国立公園化に向けた市長の熱い思いを拝聴いたしました。　日高山脈の国立公園昇格は、十勝を国内外へ広くＰＲする無限の可能性を秘めていると考えております。また、新しい国立公園の名称に十勝を加えることは、まさに十勝の夢と言えるのではないかと考えております。　そこで、新しい国立公園の名称に十勝を加えた先、米沢市長はどのような展望を描いているのかを伺いたいと思います。　続いて、新型コロナウイルス感染症対策についての１つ目の質問をさせていただきます。　国民が待ち望んでいたと言える新型コロナワクチンの接種、市民の皆様にも少しずつ見えてはまいりました。情報はまさに日替わりで変化していると見ております。　私のほうからは、焦点を、影響の大きいと見られる高齢者に当てまして、高齢者施設などに住んでいる方々へのワクチン接種についての市の考え方から伺ってまいります。　次に、多様性あふれる地域共生社会の実現について、１つ目の質問をいたします。　時代の変化とともに日本でも浸透してきたダイバーシティーという言葉があります。働き方改革により、ニュースや職場でも幅広く使われ、多くの人が何げなく使ってきている言葉でございます。　ダイバーシティーという言葉は、通常は日本語で多様性を表し、性別、国籍、人種、年齢、障害があるなしなど様々な違いを問わず、多様な人材を認め、活用することであります。　まず、市のダイバーシティーの認識、地域共生社会の実現に向けた考え方について改めてお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　椎名議員の御質問中、日高山脈についてお答えいたします。　日高山脈襟裳国定公園の国立公園への指定が実現しますと、十勝は日高山脈、大雪山、阿寒摩周の３つの国立公園に囲まれることとなります。国立公園の周遊をはじめとする観光利用の増加が見込まれるなど、地域の活性化につながるものと考えております。　また、公園の名称に十勝が加わった場合、フードバレーとかちや十勝定住自立圏などの取組みを通して醸成されてきた管内市町村の一体感が一層高まり、知名度の向上はもとより、住民の地域への誇りや愛着を強めることにもつながるものと考えております。さらに日高、襟裳、十勝の名称が列記されることにより、これらの地域が連携した新たな展開につながるものと期待を寄せているところであります。　今後、国立公園の指定に向け、国と関係自治体で構成される連絡会において、公園の保護と利用について協議を行ってまいります。加えて、名称に十勝が加わるよう、様々な機会を通して国等へ働きかけていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、ワクチン接種についてお答えいたします。　高齢者施設の入所者の接種につきましては、嘱託医等が施設を訪問することで移動の負担を少なくし、効率的に接種することができるものと考えております。　現在、国のスケジュールを見据え、高齢者施設入所者の接種に向け、嘱託医の所属医療機関との調整等を行っており、今後北海道からのワクチンの供給に合わせて円滑に接種ができるよう準備を進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、多様性と地域共生社会についてお答えをいたします。　帯広市では第七期帯広市総合計画の施策に、多様な主体が活躍する地域社会の形成、このことを掲げており、年齢や性別、国籍などにかかわらず誰もが多様性を認め、一人ひとりの人権を尊重し合いながら暮らせる環境づくりに取り組むなど、ダイバーシティーの考えと重なるものと認識をしております。　個々に抱える悩みや問題が複雑化、多様化する中、身近な地域において住民同士が互いに認め合い、気づき、支え合うことのできる地域づくりを進めることにより、障害のある人もない人も、子供から高齢者まで全ての人が自分らしく安心して生活できる地域共生社会の実現につなげていく必要があるものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　市長答弁ほか、ありがとうございました。　それでは議長、日高山脈の質問から続けさせていただいてもよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長　いいです。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　新聞の記事で、日高山脈襟裳地域の国立公園指定に関する関係自治体連絡会が設立されたと見ました。国立公園化に向けて着々と進んでいるイメージを受けてます。そこでまず、国立公園化に向けた最近のトピックスについて伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　最近の動きですとか取組みの状況につきまして３点お答えをさせていただきます。　まず１点目でございますが、先月17日に日高山脈襟裳地域の国立公園指定に関する関係自治体連絡会が立ち上がりまして、指定スケジュールの確認ですとか国立公園ビジョンの作成に向けた意見交換などが行われてきております。　次、２点目でございます。昨年、十勝側の関係する６自治体による日高山脈国立公園化推進実行委員会を立ち上げまして、日高山脈フォトコンテストを企画し、各自治体を巡回しながら応募作品の展示会を開催したところでございます。この取組みに対しまして、地元の郵便局様から応募写真を使用したフレーム切手を作成したいという申出がございまして、先日完成をした切手を実行委員会の方に贈呈をしていただいたところでございます。　次、３点目でございますが、今年度の十勝圏活性化推進期成会要望におきまして、十勝側に自然保護官を配置することを要望してきてございますが、明年度、市内に自然保護官事務所が開設する見通しと伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　様々伺いました。　まず、連絡会についてからですけれども、話ができる範囲で構わないので、連絡会の位置づけと役割、今後のスケジュールについて教えてほしいと思います。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　連絡会につきましては、環境省北海道地方環境事務所、十勝総合振興局、日高振興局及び日高山脈地域にまたがります13の市町村で構成をされておりまして、北海道地方環境事務所が事務局を担ってございます。　連絡会設立の目的でございますが、日高山脈襟裳地域の国立公園の指定及び指定後の管理の在り方につきまして、関係者と連絡調整を図ることとなってございます。　連絡会では、当面、国立公園ビジョン策定に向けた調整などが行われ、国立公園指定の暁には国立公園連絡協議会に発展する予定と伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　そうしますと、これから新しい公園の保護と利用について、名称なども含め国や北海道、関係市町村から成る連絡会で討議されていくということでよろしいかと理解しました。　様々なことが今後整理されていくと思われますが、指定後にどういったことが始まっていくのか、どういった取組みができるのか、今からわくわくしております。先日、地元紙にも掲載があったようなワーケーションなど、様々な活用のイメージが浮かびます。　一方、待望の自然保護官事務所について答弁ございました。国の予算の成立があっての話であることは理解します。これも話せる範囲になるかと思いますが、どこに設置をし、どういった業務を担うのかについて伺います。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　自然保護官事務所につきましては一時的なものと、当面はそのような位置づけと伺ってございまして、従前事務所として使用していた市の建物を活用する方向で現在調整をしているところでございます。　保護官の業務につきましては、日高山脈地域の国立公園指定に向けた地元自治体や団体等の連絡調整をはじめ、利用施設の整備に向けた調整などが主体になると伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　大きな前進かと感じております。　もう一つの切手シートについても聞きたいんですけれども、非常に好評とも伺ってます。私も自分で手に取りましたが、すばらしい出来栄えと思いましたが、今後、増刷の予定などがあるかについても伺います。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　郵便局に伺いましたところ、フレーム切手の販売状況につきましては非常に好調だということでございます。とりわけ十勝管内ではほぼ完売の状況となっておりまして、こうしたことから既に増刷に向けた対応を始めていると伺っております。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　現在、慎重に進んでる流れの中ですが、指定に向けても大きく前進をしているものと感じました。　並行して、慎重に取り組んでいく中で、実現後どういった見せ方をしていくかということも考えておくことも非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。　例えば私の中では、十勝の名称が入った国立公園化が実現したら、十勝版の国立公園記念シールなどを作成し、それを十勝のすばらしい名産品に貼りつけ、全国へ販売していく。そのシールを貼る作業を地域でも困っている障害者の方の就労に提供できたらという夢があります。　先日は、市政会の佐々木勇一議員が日高山脈の見え方、女性が寝そべったように見えるんだよというエピソードを教えてくださったり、機運も高まり、市長をはじめ多くの皆様が国立公園化の中に夢があります。様々な意見交換を進め、機運を上昇させ、引き続き一歩一歩、取組みを積み重ねて国立公園化を実現してほしいことを意見として述べさせていただきます。　続きまして、帯広の新しい未来、若者の夢があふれる帯広について、少子・高齢化対策について質問させていただきます。　少子化についてですが、今までも多々議会にて質問ございました。これは重要な課題であると認識しております。　公明党としましても、全国的な少子化の背景、１つ目、出会いの機会の減少、２つ目、子育てと仕事の両立の難しさ、そして３つ目、教育費を含む経済的負担の３つを地域調査から捉えております。私自身も調査の中、コロナ禍もあり、一層出会いの場が深刻ですという声も多くあります。　それにも増して深刻と思われるのが、経済的な負担です。例えばですが、もう大学や専門学校に行くのがスタンダードになっている。多くの若者が奨学金の返済で苦しんでいるという実態がある。こういった若者が多い中、結婚した者同士それぞれ奨学金の返済がある状況、これは毎月の負担は４万円、５万円にもなり、こういった負担はかなり大きいのではないでしょうか。改めて市の認識について伺います。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市におきましても、全国と同様に未婚化、晩婚化の進行、若年層の所得低下などに伴い出生数も徐々に減少しており、少子化の進行が見られるところであります。　平成30年に本市で実施いたしました子育て世帯へのアンケート調査におきましては、子育てや教育に係る経済的な負担の大きさや仕事と子育ての両立の難しさなどを理由に、子育てに不安や負担があるとの回答も多いことから、これらの理由は少子化の背景の一つとして考えられるところであります。　少子化の進行は人口の減少につながり、労働力の不足や市場規模の縮小、地域コミュニティーの活力低下など社会全体に大きな影響を及ぼすことから、中・長期的な視点に立ち対策を講じていくことが重要であると認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　状況を認識していただいてると理解しました。　国の調査でも、結婚に踏み切れない主な要因は経済的理由と答えた方、40％から50％で近年も推移している状況。様々な要因はあると思うんですが、今までの市の取組みについて伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　少子化社会におきまして結婚、出産、子育ての希望をかなえられる地域社会の実現につなげるため、農や食、自然など地域の強みや資源を生かしました新たな仕事の創出や地域産業の競争力強化などを通じ、誰もが安心して働き、安定した収入を得られる産業の形成に取り組んできたところであります。　このほか、妊娠、出産期から子育て期に至る包括的な子育て支援体制の整備や充実のほか、幼児教育、保育に対する経済的支援、住環境の整備など、幅広い取組みを進めてきたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　例えば産後ケアの充実であったりとか、様々な取組みについては本当に評価いたします。　ただ、我が会派の大竹口武光議員や市政会の上野庸介議員が過去に新生児への10万円の給付について質問されていた。それ以降も全国各地にて新生児への給付を行うというニュース、５万円という金額になったりとか様々ございます。実際現在も私の周りからもこういった支援を求める声が多いんです。市の考え方を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市では、コロナ禍におきましても赤ちゃん訪問や乳幼児健診を始めとしまして、子育て支援センターや保育所、児童保育センターの運営などを通しての子供の成長や子育てなどの様々な悩みの相談に丁寧に対応してきているほか、乳幼児や独り親に対します医療費の助成など、妊娠、出産期から子育て期まで日々切れ目のない支援を行っているところであります。　これらの子育て家庭に対する支援を、安定的に継続していくことが重要であると考えておりまして、一時的な給付金などの金銭的な独自支援につきましては現時点におきましても実施する考えは持ち合わせておりません。　しかし、今後、国のほうの対策の活用をはじめ、関係機関との連携を図りながら、様々な子育て家庭の状況に応じた取組みを総合的に進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　それでは逆に、国の例えば地域少子化対策重点推進交付金、結婚新生活支援事業というものがありますが、市はなぜ取り組めていないのかについて伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　本事業は一定所得以下の新婚世帯を対象として、結婚に伴う経済的な負担軽減の一助となると理解してございます。　帯広市といたしましては、繰り返しになりますが、子育て家庭に対します安定的、継続的な支援が重要であると考えております。こうしたことから、現時点においては実施する考えは持ち合わせておりません。ただ、今後も関係機関との連携を図りながら、様々な子育て家庭の状況に応じた取組みを進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　やはりここは地域の声として強いのは、十勝管内での違いでございます。なぜ他の町村はできて帯広はできないのか。その理由は財源なのか、考え方なのか、これによって若い世代の方々が他の町村へ流れてしまっている状況も見ております。これは当然市の少子化につながる一つの事案となっております。　一例ではございますが、今後しっかり調査し、考えて取り組んでいただきたいことを意見としておきます。　少子化については今回私初めて取り上げさせていただきましたが、非常に重要なテーマと再認識しました。公明党が長年推進してきました産めない状態の方へのサポート、不妊治療の推進、これも重要と考えております。また、昨年12月に藤澤議員が取り上げられた子宮頸がんワクチンの推進、これも学びますと若い世代の病気を抑えていくという考え方、これも様々、少子化対策に有効と考えており研さんは必要ですが、今後も自分自身も取り組んでいきたいと思っております。　続いて、市の新しい未来に向けて、今度は元気な高齢者がたくさんいるまち、この高齢化のテーマについて、今回は老人クラブと地域サロンの現状、こちらについて伺いたいと思います。　高齢化率の上昇の中、誰もが生涯にわたって元気で生き生きと暮らせるまち、これがますます重要。高齢者の居場所である健康づくり、また奉仕活動の推進の母体となっている老人クラブ、地域交流サロンの現状、今後の取組みについて見解を伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　老人クラブにつきましては、高齢者の知識や経験を生かし、生きがいづくりや健康増進の取組みのほか、友愛訪問や環境整備などの奉仕活動を通じて明るい長寿社会の実現を目指す自主組織となります。　昭和39年の帯広市老人クラブ連合会の結成以降、クラブ数や会員数は増加を続けてきましたが、平成17年の216クラブ１万3,394人をピークに減少に転じ、令和２年４月現在117クラブ5,266人となっております。　また、地域交流サロンは身近な地域における仲間づくりや情報交換などを目的に、地域住民が気軽に参加をし、交流や親睦を深める場でありますけれども、平成15年度のスタート以来、団体数や参加数は順調に増加をしてきましたが、近年は頭打ちの状況にあり、昨年度末現在30団体が活動し、２万人前後の参加状況となってございます。　帯広市では、社会福祉協議会など関係機関との連絡調整のほか、老人クラブへの財政支援や運営への助言等を行ってきてございますけれども、担い手の固定化や高齢化、新規の会員や参加者の伸び悩みなど様々な課題を抱えており、解散や休会に至るケースも生じてきてございます。　今後、関係機関等と連携しながら、高齢者の皆さんにとって、地域社会にとっても有意義な活動を無理なく楽しく続けられる環境づくりに取り組んでいく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　このテーマについては道内の社会福祉士の研究発表にて、十勝管内でも本当に切実な状況があるというのを聞いて質問した次第だったんですけれども、現実問題、例えば管内でも池田町あたりは体制整備事業、非常に有効に活用できている事例だと思います。高齢化率40％を乗り越えるまちづくり、非常に参考になると思う。　市の切実な状況を確認できました。これ地域の長寿会の会長さんとも話をしましたが、やはり会員数の減少であり担い手の不足、これは切実であるとおっしゃっておりました。　今後に向けての無理なく楽しく続けられる環境づくり、これは非常に重要なテーマと認識しております。これは地域の声をしっかり聞きながら進めていかなければ、本当に歴史ある老人クラブ、老人クラブという名前ももしかしたら今はもう、うちの父親や母親の世代も、やはりちょっと名前でも抵抗があるのかもしれないというのもあるんですけども、歴史もあるこの老人クラブのいいところをしっかり残していけるように取り組んでいただきたいことを鋭意検討して述べさせていただきます。　以上、市の新しい未来というテーマで国立公園化、そして少子・高齢化について質問させていただきました。未曽有のコロナ禍をみんなで乗り越えていくに当たり、やはり未来を考えていく、夢を持っていくというのは非常に重要であると思っております。よろしくお願いいたします。　続いて、新型コロナウイルス対策の質問ですが、非常にいい答弁いただきました。高齢者施設に住んでる方に限らずですが、地域の方に丁寧に寄り添った対応が少し見えたような気がします。認知症の方などの対応を含めて、また障害のある方への合理的配慮についても国のほうからも出てると思いますが、よろしくお願いいたします。また、施設の方では職員も接種できる体制づくり、僕もこれはいいと思います。意見として述べておきたいと思います。　ここで心配な、この数日で一気に拡大しています市内の高齢者施設のクラスターの状況についても、分かる範囲でよろしいので教えていただければと思います。
   ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　市内の住宅型有料老人ホームにおけますクラスターは、３月９日現在で陽性者が職員16名、入居者33名の計49名という状況になっております。現在、事業所を運営する法人内におきまして応援体制が組まれており、衛生用品等についても法人内で対応できているものと把握をしております。　現在、十勝総合振興局と帯広保健所、事業所により構成する現地支援対策本部が設置され、必要な情報共有とともに適宜感染拡大防止に向けた対策やサービスの継続支援などが行われております。帯広市としても小まめに衛生用品や対応状況等の確認などを行っているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　状況について分かりました。非常に心配ですが、応援体制が組まれているというワードは少し大丈夫かなという感じもしますが、引き続きよろしくお願いします。　施設のクラスター対策は私も一般質問で過去２回、振り返ればアカシアハイツの状況に本当に心を痛めて、そこからいろいろ調べ、札幌のドリームハウスについても調べさせていただき、そうしている中、管内においても大きなクラスターが生じ、長い期間をかけて終息した状況がありました。私もできる範囲でいろいろ調べたり激励したりしておりました。　こういった施設のクラスターの発生、現在も大きなクラスターが発生している状況、市の認識、そして道の役割、市の役割について伺います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　施設内に陽性者が出た場合には、発生初期の段階でしっかりと対応を行い、広げないということが重要と考えております。クラスター発生時には振興局において現地に対策本部を設置し、対応に当たることとなりますけれども、市が指定する施設におきましては北海道と共同で対策本部を設置し対応することとしております。　今回市内で発生したクラスターにつきましては、初期の段階で多数の感染が発覚したため、初期対応が困難な状況ではございましたけれども、入居者がいる施設においてはサービスの継続が必要になりますことから、振興局等々と連携を図りながら市としてもでき得る対応を行っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　正直、この初期の段階の多数の陽性者は本当に皆がびっくりした状況であったと私は思っています。こういったクラスターについてですが、先日、日本在宅介護協会の研修会にＺＯＯＭで招待していただき、そこでも本当に強調されていたんですけれども、この施設クラスターは災害です。災害であるという認識がますます強まってることは分かります。大体、私も見てると初期の段階でパニック状態になっているのが見られ、やはり日頃からいざというときにどうするのかを考えておくのは大事だと思います。今までの市の取組み及び現在の市の考え方、今後について伺います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　これまで市内事業所に対し研修会を開催してきており、昨年10月に実施いたしましたガウンの装着などの実演を交えた研修会には約100事業所の参加を得るなど、感染者が発生した際の対応につきまして幅広く周知等を行ってきております。　また、国等からの通知の伝達に加え、感染者が発生した際は、初動対応について周知を行い、速やかに事業所から状況の報告等を求めるほか、衛生用品が不足した場合に備え備蓄も進めているところであります。　市内施設、特に市指定の施設において感染者が発生した場合には、濃厚接触者等の宿泊先の確保や衛生用品が不足した場合の支援など、状況に応じて事業者側と連携を図り、現場を継続していくための課題などを確認しながら必要な対応を図っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今まで本当に私も少ししつこいくらい要望をさせていただいていて、取り組んでいただけること、本当非常にありがたいと思いました。今までの意見も聞いてくださっているなとも思いました。　やはりこのクラスターが起きた後というのは、まず人手が圧倒的に足りなくなる。法人会の連携があればそれはいいのですけれども、なければ事務的な作業を何か手伝ってくれる、本当に激励だけでもいいとみんな思ってる。それだけでも本当に現場のスタッフや施設長などは勇気をもらえると聞いておりまして思います。最初に認定看護師などのプロフェッショナルが入れる状況であればいいと思うんですけれども、これはもう一般紙など全部目を通しますと間違いなくそう書かれてるんです。そのタイムラグが生じた場合に、ゾーニングやガウンテクニック等で感染が拡大してしまう、そういった状況はある。で、大きなクラスターが発生してる十勝について、災害という認識を強め、行政として各施設に事前にできること、これを継続していただきたい。今までの取組みを継続していただきたい。前にもありましたが、寄り添うサポート、これは市がやっていいと思います。本当に遠慮なくやっていいことだと思うんです。私からのお願いですが、今後も引き続いて続けてもらいたい。　最終的には、先日も北海道知事のほうから、昨日今野議員からＰＣＲ検査の体制支援にありましたが、ＰＣＲ検査についての対策を急ぐ。これが出てくると思います、これからも。いま一度、現在の市の考え方をお聞きしてよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　国では２月４日の通知で、２月７日以降も緊急事態宣言を延長した10都府県について高齢者施設等に対する検査を３月中に集中的に行うとしております。その検査の費用は、全額国が負担する中での実施であります。　帯広市におきまして、全ての高齢者施設等を対象として実施する場合には、相当な財源が必要になることが想定されます。昨日も申し上げましたが、市単独での助成は現時点では困難と考えております。　現在、保健所において、施設での陽性者確認の場合は濃厚接触者以外も幅広く検査が実施されております。また、管内でクラスターが発生している場合は、施設が保健所に相談し、状況に応じて行政検査が実施されてるとお聞きしております。　今後も保健所などと連携しながら感染拡大防止に努めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　現場のほうからも、やはり現場でどんどん陽性になってしまったら現場が回らないのではないか、また大きな病院など、大きな法人などではもうやってると思うんです、病院などの費用でＰＣＲ検査を。私はやはりやむを得ず札幌にどうしても不幸があって行かなければならなかったとか、何か用事で行ってるケースもあると思いますし、財源的な部分で厳しい小さな事業所もあると思うので、行政の立場としてはやはり準備してほしい、そのように思います。実際するしないはまた出てくると思いますが、よろしくお願いいたします。　続いて、経済対策については多くの議員の皆様からも御意見ありまして、特に昨日林議員からも様々ございましたので、端的に質問したいのですが、私からは以前、大竹口議員らが議会にて提案し市が取り組んだプレミアム商品券の結果、そして効果の分析について伺います。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　今年度実施いたしましたプレミアム商品券事業におきましては、20万冊の販売数量に対し、約1.6倍もの購入希望が寄せられましたことから、購入希望冊数の上限を調整した上で、購入を希望する市民全員が購入できるよう販売を行いました。　商品券の利用につきましては、24億円分の商品券のうち99.85％である23億9,630万円分が利用されたところであります。　効果といたしましては、商品券が使える参加店として1,434店舗の参加がありましたことから、商品券が利用できる店舗の選択肢が非常に多く、食品のほか家具、家電、飲食、衣料品など幅広く消費の喚起ができたものと考えております。　加えまして、商品券発行による約24億円の直接的な地域経済効果はもとより、商品券発行に合わせまして参加店舗が独自で商品券利用者向けの値引きやポイントサービスを行うなど、プレミアム商品券事業を活用した消費喚起により地域経済の活性化につながったものと捉えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　プレミアム商品券の状況がよく分かりました。これに限らずではありますが、行政としてさらなる地域経済活性化に向けての対策について伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　地域経済の維持と回復のため、新型コロナウイルス拡大の影響を直接的に受けた飲食業への臨時的な支援や市内宿泊業者を対象といたしました宿泊助成の支援など、必要な予算を提案させていただいてるところであります。　今後も国や北海道の動向を見定めつつ、地域の状況を踏まえて検討してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　意見としてですが、僕は今同じ人口規模、これから人口は抜いていくと僕は思うんですけれども、苫小牧市の取組みを注目しているんです。この苫小牧市は、コロナ禍の影響を直接的に受けた飲食業への臨時的な支援の後、もう本当に数日で、地域の売上げが前年比マイナス30％から50％未満の一番苦しいところの中小・小規模事業者への救済の手を打ったんです。すごい早かったです。こういった部分を帯広市もやっていただきたいと強く求めておきたい。　プレミアム商品券の第２弾、これは先ほどの御報告を聞いても、僕は必ずよい経済効果がもたらされると思いますので、今度はまた使用期間などを長くして、使い切れるようにといいますか、実施についてここで強く求めておきたいと思います。　私が最近注目してる、おかあさんのがっこうというＮＰＯの団体のブログを見ました。内容について、おなかをすかせて困ってる人がいる。ある人は言った。魚を与えるのではなく釣り方を教えることが大切。これはもちろん大切です。でも、ちょっと待って。おなかをまず満たさないとならない。一緒に御飯を食べようというようなことが書かれておりました。　先日、上野議員の質問から、行政のいわゆる魚の釣り方といいましょうか、支えの部分はすばらしいと思います。しかし、一方で困ってる、助けてと言っている市民への対応については、本当に様々苦渋の判断と思いますが、まだ課題があるのかもしれません。よろしくお願いいたします。　最後の項目に入ります。　多様化、ダイバーシティーへの市の認識について、よく分かりました。今回の議会でも複数の議員の皆様が多様性に関する内容に触れられていることがあり、重要なテーマと痛感しております。公明党としましても、特に現在コロナ禍の中、多様化する社会での社会的孤立、若い方、女性の方の自殺なども心配しており、この対策を重視しております。　社会的孤立を防ぐ対策についての市の考え方、現状について伺います。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、他人と接する機会がなく閉じ籠もりがちとなったり、課題を抱えながらも誰にも相談できないなど、社会的な孤立が広がっていることが懸念されるところであります。　孤立を防ぐためには、地域の見守りや居場所を通じた人とのつながりの強化、そして孤独を感じる人の不安にしっかりと寄り添うことのできる相談支援のほか、困り事を抱える場合は個々の状況に応じ、必要なサービスの提供など支援を行いながら解決を図っていくことが重要になるものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　それでは、社会的孤立を防ぐための窓口の一つとして、昨日大平議員からもありましたが、ふらっとの現状認識について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市の自立相談支援機関でありますふらっとは、仕事、家庭、住まい、金銭など生活全般にわたる市民からの相談を受け、必要な情報提供や問題解決に向けた支援を行うなど、重要な役割を担ってきてございます。　コロナ禍で所得が減少している方が増加する中、ふらっとにおきましてはこれまでの生活困窮者からの相談支援に加え、帯広市社会福祉協議会が受付を行っております総合支援資金の再貸付けに関わる相談も受けていることから、一時的に増えてきてございます。直近３か月では、12月は70件、１月は114件、２月は248件となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ふらっとさん、本当にこれ多忙な状況だと思うんです。もう頑張ってくださってることは分かる。ただ、この状況でふらっとさんに複雑な相談をつなげやすいでしょうか。つなげづらい気持ちもあるのではないでしょうか。ふらっとに来ている状況、またこれはちょっと余談ですが、今50代ぐらいの失業者の方が非常に増えてると。若い女性の方、ホステスさんであったり、そういった方の来所が増えている。これはちょっとした声ですが、行政の皆様にも知っていただきたいというお話もありました。　今までも議会において私は断らない相談窓口、そして重層的相談支援体制について質問や提案をさせていただきましたが、それらの進捗状況などについても伺います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　これまで市民福祉部におきましては、ライフステージや内容に応じた相談窓口の現状及び課題を把握するために、相談対応の状況調査を実施してきてございます。また、窓口等で市民の対応を行う際に解決の難しい複雑な相談が寄せられ、複数の部署が関わる必要がある場合などにおいては、適切に連携が図られるよう各種業務内容等に関する研修を開催してきているところであります。相談者を確実に次の相談先につなぐためのツールとして、また困り事相談票の試行的運用なども実施したところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　非常に様々具体的なお話が出てきていて、すごくうれしい部分もあり、細かく聞きたいんですが、ちょっと時間の都合もあって、困り事相談票などすごく気にはなるのですが、まあコロナ禍もありますが、この複雑な相談に対する行政の窓口についてはやはり課題がある、これはずっと認識されてると思うんですけれども、今後の対応の考え方について伺います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　相談対応の状況調査の結果によりまして、虐待やＤＶに該当しない暴力に関する相談や障害手帳のない方の支援など、ひきこもりを含め既存サービスでは解決できないいわゆる制度のはざまの対応や、複合的な困り事を抱える場合の連絡調整が課題となっているものと捉えております。そのため、複数の部署に関わる事案に対しまして、庁内連携の下、スムーズに対応する手法の検討も一部始めたところであります。　今後も地域の団体や支援関係者とも協議を行いながら、包括的な支援の体制づくりを進める考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この御答弁も具体的な動きがある、始めたとありますので、動き出してるというように感じております。コロナ禍もありますが、専門性の向上も必要、これは以前からも認識されてると思いますが、現状の認識や今後の考え方について伺います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　これまで各部署におきまして相談内容に応じ、経験や専門的知識を有する職員が関わりながら対応しているほか、各種研修への参加等により職員自らが知識や技術の習得に努めているものと捉えております。　今後もさらに分野横断する課題の解決も念頭に置きながら、柔軟に対応していけるよう専門性の向上を図っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　意見としてですが、市政会の大塚議員もずっと取り組まれていると言われておりましたし、木幡議員も少し触れていただいておりましたが、やはり今じゃないでしょうか。ぜひ、ひきこもりなどを含めた複雑な相談に対応する窓口を設置されてはどうでしょうか。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　ひきこもりの問題につきましては、これまで様々な相談を受ける中で、複合的な課題を抱えるケース、また制度のはざまと、そういったケースの中にひきこもりの状況が確認されてると認識をしてございます。　今後こうした問題を抱えてる方がどこに相談していいのかと、あるいはなかなか相談しづらいというようなことがないような、そんな視点も持ちながら、さらに具体的にそういった状況が確認された場合に連携してどのような対応をしていくべきか、そういったこともしっかりと検証しながら、相談のしやすさの視点も持ちながら包括的な連携支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　国はひきこもり潜在的な方を含めて約１％いると。帯広市の場合は1,600人から1,700人いらっしゃるということで、隣の音更町の事例では、私も議会で取り上げさせていただきましたが、窓口を設置しています。社会福祉士の方が、まあ月に２回からなんですけれども、いろいろ調べたらやはり効果が出てきてると。潜在的に家族で困ってる方とかが問合せがあったり、就労の相談もできます。幕別のほうも少し動きがある方向性を聞いてますので、早急な設置をしていただきたいことを求めておきます。　続きまして、ケアラー支援については代表質問にて藤澤議員が取り上げられております。藤澤議員は、昨年の12月一般質問で質問されており、部長の答弁で、第八期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の在宅介護実態調査において介護者が不安に感じる介護は、認知症の対応や送迎、排せつ等の身体介護となっている。認知症状の悪化や身体機能の低下による介護の増大が、在宅生活の維持が困難となる要因であるといったことを述べられている。そして、介護と同時に子育てや障害、病気のある家族、いわゆるダブルケアの介護者において必要な支援策として介護サービスの拡充、費用の負担軽減、そして複合的に相談できる窓口であることを捉えられておりました。当時、藤澤議員は奥様の介護をしながら日々全力で活動されていた私もずっと見ていました。そして、私自身も約20年介護に関わる仕事をしてまいりまして、お客様そして家族、いわゆるケアラーの方と接していまして、このケアラー支援という取組みが進むことで本当に多くの方々が救われると考えますが、市の認識、今後の考え方について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　介護が必要な状態になりましても安心して生活していく上で、介護者は大きな役割を果たしているものと認識しております。様々な負担を抱える介護者に対しまして、今後社会的な理解を深めていく必要があるとも捉えてございます。　介護者支援の取組みにつきましては、高齢者を取り巻く様々な環境や介護のニーズを的確に捉えつつ、相談対応の充実や高齢者とその家族を地域の支援につなぐ仕組みづくりなどを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今までも行政は取り組まれて考えてこられたと思っております。ケアラーは目に見えない部分も存在しており、誰にも相談できずに孤立してしまうおそれがあるのかなと思っております。市として地域の現状を把握する、難しい状況もありますが、把握し対応していく必要があると思いますが、市の考え方を伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　地域の実態把握につきましては、地域包括支援センターをはじめケアマネジャーやヘルパーなどの関係団体等と様々なネットワークを通じまして意見交換などを行いまして把握に努めてまいりたいと考えてございます。介護が必要な高齢者が安心して生活していくことができるよう、介護者支援の取組みにつきまして引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　意見として、つい先日、総理もヤングケアラー支援の表明を初めてされ、省庁横断のプロジェクトチームが発足されるという朗報がございました。　私が以前相談を受けたＡさんという方、Ａさんのお母さんは精神的な疾患をお持ちで、Ａさんは学生時代からお母さんのお世話をし、自分がしたい勉強や資格の取得ができなかった。今もなお、これからの結婚や出産、仕事などについて、いわゆる若者ケアラーの現状として悩まれているのですが、先日私からケアラー支援という考え方もあるんだよという話をしたところ、救われた思いがあると感じられていたようでありました。自分のことを分かってもらえると感じたような様子でした。　医療的ケア児や重度の障害のある方の家族、その負担を周りが分かってさしあげることは非常に大切だと思います。認知症の家族をケアする方、24時間気の休まることはない方もいます。これは家族だから当たり前で仕方がないことなのでしょうか。　市における今後のケアラー支援の発展に大きな期待を持っております。まず現状を調査するということで、市の独自の実態調査について求めておきます。また、ケアラー支援条例の制定に向けての取組みも行っていただきたいことを求めておきます。　最後に、多様性あふれる地域共生社会の中において私がテーマとして持っているもの、外国人の方々を大切にすることでございます。　これも社会福祉士会の研修発表にて釧路の取組みがありまして、非常に興味深い珍しい取組みでありました。　日本国、北海道は労働力としての外国人人材の受入れを積極的に進める一方、その受入れの環境の整備ではマクロ、メゾ、ミクロの段階全てにおいて、いまだ多くの課題が散見されると認識しております。まず、十勝及び帯広市内の在住外国人の現状の把握について伺います。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　十勝管内の令和元年12月末の外国人住民数は2,287人となっており、前年同月末の1,977人から310人増と、年々増え続けている状況にあります。　帯広市の令和２年12月末の外国人住民数は878人となっており、うち技能実習生などの方がベトナムを中心に378人、永住者や日本人の配偶者など長く日本に居住する方が韓国、中国を中心に270人、大学教授や留学生など、その家族を含め教育施設等で働いたり学んだりされている方がアジア、アフリカを中心に169人と、この３つの目的で在住されている方が大半を占めております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　そうしましたら、少し増えてる様子もありますが、まあコロナ禍もあってということもあるんですが、やはり社会的孤立をされてないかという心配があると思いますが、市のそういった部分の現状認識や考え方について伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　社会的孤立など困り事として外国人から寄せられる声は、現在のところ市には届いていないところであり、帯広市在住の外国人は、それぞれの家族や勤め先などに相談できる方がおり、適切に対応していただいているものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ただ、果たして実際はどうでしょうか。本当に大丈夫なのでしょうか。コロナ禍もあり、ワクチンの接種なども今後ありますが、僕はここで外国人の現状の調査のようなものを求めたいと思いますが、市の考え方を伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　技能実習生や教育施設への留学生などが多く占める帯広市在住外国人の傾向などから、現時点では外国人全員に対して調査をする状況にないと考えております。　帯広畜産大学の留学生が中心となり、市が活動を支援している団体、外国人留学生まちづくりを考える会では、今年度フードバンク十勝プロジェクトとして、コロナ禍において生活が困窮した在住外国人に食品や生活用品を配布するフードバンク活動を試験的に実施し、47名の外国人に配布することができたところであります。　本事業を今後も実施するかは検討中でありますが、こうした取組みを通じて、また主な勤務先や教育施設などに聞き取りなどを行い、現状の把握に努めていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　最後に意見としてまとめていきたいんですけれども、少子化そして人口減少の対策としても外国人の人材を大切にしていくことは重要と思っております。釧路市の調査では、約６割の方、外国人の方が孤立している、つながりが希薄化しているという結果が出ておりました。　いずれ新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束に向かっていく。そして道内では外国人材の受入れをいずれ再開し、インバウンドのほうも再開し、外国人の人口も増加すると願っており、考えております。十勝管内も同じだと思います。外国人の方々は、日頃から地域とのつながりが希薄になりがちなのだと思います。例えば防災という部分、本日は東日本大震災から10年ですが、災害への備えに必要な情報は果たして外国人の方に行き渡っているのでしょうか、心配もございます。コロナ禍を機に外国人の方々についても認識を深め、本当の多様性あふれる共生社会の実現に向けていただきたい。　一つエピソードとして、今、北広島市で易しい日本語、外国の方と話すときは今朝という言葉は今日の朝と言い換える。易しい日本語を使うこと、これを有効と考え、この易しい日本語を使い、外国人の皆さんが暮らしやすい環境を整える。これを市民講座の中で提案されておりました。この外国人のテーマも引き続きまた研さんし、質問していけたらと思っております。　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、石井宏治議員から発言の通告があります。　16番石井宏治議員、登壇願います。　　　〔16番石井宏治議員・登壇・拍手〕 ◆１６番（石井宏治議員）　通告に従い順次質問をさせていただきます。　今回の一般質問は２項目、コロナ後を見据えた帯広市のあり様と題し、新型コロナウイルス感染症の影響とコロナ後に向けて、もう一つはウィズコロナと行政サービスについてですが、これまでにこの関連に関して質問されている議員の方も多く、重複する箇所も多いため、なるべく重複箇所は省いて質問させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症により多くの尊い命が奪われ、深い悲しみの中にある御家族並びに御親族の皆様に改めてお悔やみを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、人と人との接触が感染拡大につながるということで、様々なイベントが中止となり、社会、経済、そして何よりも家族の大切なイベントであります始業式、運動会、卒業式、結婚式などに大きな傷痕を残しました。　振り返りますと、一昨年の2019年12月８日に中国の武漢において新型コロナウイルス感染症が発生し、その後の感染拡大が世界中で大きなニュースとして取り上げられました。我が国日本においても昨年１月15日に初めての感染を確認し、その１週間後の１月22日には横浜港を出港し香港、ベトナム、台湾などを周遊した大型客船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客が新型コロナウイルスに感染し、その後、２月１日には船員の発症が確認されました。最終的にダイヤモンド・プリンセス号における感染確認は700名以上に上りましたが、こうした状況への対応、確かに反省点はあるものの、結果として世界的に感染者が爆発的に増えている国に比べ感染者が少ないという状況につながっているのだと思います。　しかしながら、感染拡大の影響は大きく、北海道において２月には鈴木知事が緊急事態を宣言し、密を避けるため飲食や物販、店舗の営業時間の制限やイベントの中止、私たちの生活においても不要不急の外出回避、いわゆる巣籠もり生活の始まりでした。　帯広市議会においても、昨年の３月定例会は代表質問のみとして一般質問を取りやめた経過がありました。　スポーツに関しても、春の選抜高校野球甲子園大会において十勝から２校出場という快挙であったにもかかわらず、中止になるという悲しい現実が突きつけられました。このほか各種大会、中体連、全国高校総体、インターハイ、国体、もちろん全国高等学校野球大会、夏の甲子園大会も中止となり、何といっても全国民が待ち望んでいた東京オリンピック・パラリンピック大会が延期になったことは衝撃的でした。　現在も新型コロナウイルスという目に見えない敵との戦いは続いていますが、私たち人類はこれまでもこうした未知の感染症と闘ってきたという歴史の下に、今の生活があります。　現在、新型コロナウイルス感染症の切り札としてワクチン接種のニュースが大きく取り上げられており、本市においても多くの市民に速やか、かつ適切に接種されることを望むばかりです。　そこで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、観光面のイベントへの影響、さらには学校行事への影響についてお伺いいたします。　次に、ウィズコロナと行政サービスについてお伺いいたします。　コロナ禍によって、様々な分野で勤務状況や仕事のやり方がこれまでと違ってきています。特に市民においては在宅ワーク、リモート会議、リモート学習など積極的な取組みがなされております。また、行政機関においても自治体情報システムなどを統一化、印鑑押印廃止など、ＩＣＴを活用することを国主導で推進することとしております。　このようにデジタル化が進む中で、コロナ禍における新しい生活様式の普及も相まって、行政においても変化が求められております。　そこで市長に、今後の行政サービスの在り方についての見解をお伺いし、１回目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　石井議員の御質問中、行政のデジタル化についてお答えいたします。　ＩＣＴの進展に伴い、社会全体のネットワーク化やＩｏＴやＡＩなどの技術を活用したデジタル化が急速に進んでいます。行政の分野でも、国は押印廃止や各自治体のシステムの標準化等を進めています。　帯広市においても行財政改革計画などに基づき、手続のオンライン化などに取り組んできております。　こうした取組みは、住民の利便性向上や行政運営の効率化はもとより、感染症対策の観点からもますます必要性が高まっています。　将来的にはデジタル化によるデータの集積と分析が進むことで、個人の属性やニーズに即した、より効果的で円滑な行政サービスの提供が可能になっていくものと考えております。　行政におけるデジタル化の推進に当たっては、その可能性を見据えた上で、市民一人ひとりが何を求めているのかという本質を見詰め直し、行政として何ができるのかを改めて考えていく、いわゆるヒューマンセントリックの発想が欠かせないと感じております。　今後も既存の手続やサービスとの調和に留意しながら、技術革新などによる新たな可能性にも想像力を働かせ、より多くの市民の皆さんが利便性を感じられるようＩＣＴの活用を図ってまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　御質問中、観光イベントにつきましてお答えします。　新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、おびひろ平原まつりや七夕まつりなど上半期のイベントの多くが中止となったものの、下半期のイベントにつきましては来場者や関係者に対する感染防止対策が十分に確保されていることを前提に、規模の縮小や内容の変更など工夫しながら開催されるようになってきたところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　御質問中、学校行事への影響についてお答えをいたします。　学校行事につきましては、保護者の参加については人数を制限したり、保護者と児童・生徒が直接的な接触を避けるなど、基本的に３密を避けることを徹底し、可能な限りの感染症対策を講じながら実施方法や内容を工夫して行われております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　ただいま市長より、今後の行政サービスの在り方として、今後も技術革新などによる新たな可能性を模索しつつ、既存の手続やサービスとのバランスも取りながら市民サービスの向上や業務の効率化を図っていくとの強い決意が示されました。コロナ後を見据えた本市の行政サービスの重要な課題でありますので、今後も国や北海道と連携しながら力強く確実に推進していただきたいと思います。　それでは、新型コロナウイルスの影響とコロナ後に向けてについて２回目といたします。　先ほど各部署におけるイベントへの影響を、観光イベント、学校行事についてそれぞれお伺いいたしましたが、まず観光イベントよりお伺いいたします。　先ほどの答弁では、上半期のイベントの多くが中止となり、下半期については来場者や開催関係者に対する感染防止対策が十分に確保されてることを前提に、規模の縮小や内容の変更など、主催者において工夫しながらの開催との答弁でした。　それでは、新年度に復活するイベントや内容を変更して開催するイベントにはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　今年度中止となりました、おびひろ平原まつりの来年度開催につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、しかるべき時期に主催者である帯広のまつり推進委員会が決定するものであります。　来年度、内容を変更して開催するイベントにつきましては、現時点では把握しておりませんが、それぞれの主催者において新型コロナウイルスの感染の状況を見極めつつ感染防止対策や規模、内容の変更などを含めて今後検討していくものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　いずれも今後の感染状況を見極めながらの検討との答弁ですが、それでは今後のイベントの開催に当たり、関係者とどのような協議を行い合意形成を図るのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　イベントの内容や開催の判断等の合意形成につきましては、おびひろ三大まつりでは帯広のまつり推進委員会が、各祭りの実行委員会などの場において、企画内容や準備期間を含めた感染対策等について、関係団体の意見を集約して合意形成を図っております。その他のイベントにつきましても、実施主体が関係団体の意見を集約して合意形成を図っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　関係者との合意形成については理解いたしました。　それでは、今後のイベントに関し、もともとイベント会場が室内であったものを屋外に変更して開催する考えはないのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　屋内で開催しているイベントを屋外で開催することにつきましては、入退場時の密回避をはじめとして来場者の動線の確保など、より多くの人員が必要となりますが、換気の必要がないことなど利点もありますことから、有効な対策であると認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　ぜひ、屋内イベントから屋外で開催できるイベントの開催を検討していただけたらと思います。　観光イベントの最後の質問ですが、イベントの開催に向けては難しい判断になると思いますが、開催する場所の判断基準があればお伺いいたします。 ○有城正憲議長　磯野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　国等におきましては、これまでイベントの開催に当たっての収容人数などのガイドラインを定めており、帯広市としましてもガイドラインに即したイベントの開催可否の決定や規模、内容の変更などを行ってきたところであります。　今後におきましても、こうした基準にのっとり、来場者や関係者の新型コロナウイルス感染防止対策を徹底することで、安全にイベントが開催されるよう情報共有を進めていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　ぜひ安全にイベントが開催されるようお願いいたします。　次に、学校教育への影響についてお伺いいたします。　先ほどの答弁では、様々な学校行事に関して可能な限り感染対策を講じながら、各学校において実施方法や内容を工夫して実施してきたとの答弁でした。　それでは、学校行事で多くの保護者や地域の方も参観していた運動会や体育祭の実施状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　本年度の運動会や体育祭につきましては、従来どおりの取組みは行わず、活動集団の上限を学年単位とし、球技大会形式や記録会形式など保護者の参加も制限しながら各学校の状況に応じて工夫して実施してきたところでございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　今年度の運動会や体育祭の状況については理解いたしました。　それでは、今年度の入学式や、これから行われる卒業式、そして来年度の入学式の状況はどのようになるのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。
   ◎村松正仁学校教育部参事　令和２年度の入学式につきましては、感染症対策を徹底した上で、小学校においては発達段階を考慮いたしまして保護者を１名入れて実施いたしましたが、中学校では保護者を入れずに実施をしたところでございます。なお、在校生につきましては、小・中学校ともに感染症対策のため不参加となっております。　今月実施されます卒業式につきましては、これまでの感染症対策の経験を生かしながら、できる限りの対策を取った上で、学校規模にはよりますが、在校生は参加せず、保護者の参観を可能とし実施する予定でございます。　また、来年度の入学式につきましても卒業式と同様に考えているところでありまして、保護者の参観の下、実施する予定でございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　今月実施される卒業式や来年度の入学式については、でき得る感染防止対策を最大限取った上で、学校規模にもよりますが、在校生は参加せず、基本的に保護者参観の下、実施する予定との答弁でした。　それでは、子供たちが楽しみにしていた今年度の修学旅行と、次年度の見通しについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　今年度の修学旅行は、目的地の変更や実施形態の工夫、宿泊日数の削減などを検討し、リスクの軽減を図りながら全小・中学校で実施することができたところであります。　修学旅行につきましては、児童・生徒の成長に資する面が多いことから、次年度につきましても新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、目的地や実施時期も含め、現在各学校で計画をしているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　修学旅行については子供たちも楽しみにしている行事であります。実際のところ、感染状況によっては簡単には見極められない状況だと思いますが、全小・中学校で実施できることを期待しております。　次に、学習発表会や文化祭などの文化的な行事にも影響があり、中学校の合唱コンクールなどができなかった学校もあると聞いておりますが、今年度の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　今年度の学習発表会や文化祭につきましては、従来のような形式での取組みは行わず、活動の単位を制限した上で、発表内容を、または形態を工夫しながら時間を短縮して実施してきたところであります。　また、中学校の文化祭で例年実施しております合唱コンクールにつきましては、中止した学校もございますが、感染症対策を取りながら学年別に行うなど工夫して実施をした学校もございます。また、その際、保護者の参観につきましては、実施時期や学校規模により対応は様々でありますが、参観できない場合には動画を配信したりＤＶＤを配布したりするなど、各学校で工夫した取組みを行ってきたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　新型コロナウイルス感染症により、文化的な行事にも影響がありましたが、それぞれの学校で工夫した取組みをしてきたことは理解いたしました。　次に、中学校体育連盟主催の大会の開催状況はどのような状況だったのか、また新年度における見込みについてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　中学校体育連盟の主催する大会につきましては、国の緊急事態宣言を受けて、４月の時点で主催者において春、夏の大会を中止する判断がされておりまして、他校との練習試合、合同練習も自粛するとされたところであります。また、６月の北海道教育委員会からの通知におきまして、大会などを開催する場合には、北海道の新型コロナウイルス感染症対策基本方針に基づき、感染予防対策を講じるよう指示が出されたところでもあります。それ以降につきましては、その時点での感染拡大状況や競技の特性などを踏まえ、各主催者において大会実施の可否を判断しており、冬季競技におきましても競技によって大会開催の可否の判断が分かれているのが現状でございます。　新年度に向けましては、現時点で北海道教育委員会や中学校体育連盟から具体的な方針が示されている状況ではございませんが、大会開催における感染拡大状況ですとか競技の特性などを含め、主催者において大会開催の可否や開催手法について検討、判断されるものと認識をしております。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　当然ながら現時点で道教委や中体連から具体的な方針は示されていないことは理解いたします。　ただいま学校行事について、様々な質問をさせていただきました。新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響は少なからずあるようでしたが、最後に、次年度に向けて学校行事などの教育活動をどのように進めていくのか、現時点での考えをぜひ教育長にお願いいたします。 ○有城正憲議長　池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長　今年度の様々な学校行事は、新型コロナウイルス感染症によりまして従来どおりの実施ができず、子供たちはもちろん保護者や地域の方も残念な思いをされていると感じております。学校行事などの教育活動におきましては、家庭や地域の総合的な関わりが子供たちの学びの質を高めることにつながるものと考えております。　今後におきましても、感染防止対策をしっかり行っていく中で、感染状況を注視しながらにはなりますが、学校行事を含め子供たちの学びを止めない、そういうことを前提に置きながら取組みを進めてまいる考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　ただいま教育長から答弁をいただきました。学校行事に関しては様々な答弁をお聞きし、大変苦労しながら、また各学校規模で工夫しながら学校行事を行っていることが分かりました。　今回なぜ学校行事について細かく聞いてきたかといいますと、それは私の次女が現在横浜の大学１年生で、昨年のコロナ禍の中で大学受験を経験し、その後、高校生活最後の卒業式は中止、クラスメートとのお別れ会もなく、それぞれ札幌圏や東京圏にばらばらになり、さらには大学生になってもほとんどがリモート授業で、今１年経過しましたが、試験以外は大学に行くこともなく、何といってもいまだに友達ができないのが一番の悩みで、バイトも緊急事態宣言でほとんどできない状態であります。また、そういった帯広出身の大学生の多くが同じ悩みを抱えていると聞きました。そのため、たまに東京圏の同じ帯広出身の友達と会うのが一番の楽しみと言っておりました。　最近になって、私の次女が、やっぱり高校生活最後の卒業式ができなかったことが一番悲しかったとの話を聞き、また今の小・中学生もかわいそうだと言っておりました。そのため、自分のようにならないためにも何とか学校行事を開催していただき、思い出づくりをしてほしいと言われました。　現在も大変な状況ですが、引き続き学校行事に対して支援をお願いいたします。　次に、広域連携への影響と進捗についてお伺いいたします。　広域連携の取組みである定住自立圏構想の連携取組み項目中、広域観光の推進を位置づけていますが、この間のコロナ禍においてどのような取組みを進めてきたのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　十勝圏における広域観光の推進につきましては、十勝観光連盟をはじめとします関係団体の連携の下、イベントの開催や観光案内所の設置のほか、コンベンション施設、体験観光など広域観光に関する情報共有、取組みの充実を図ることとしております。　コロナ禍におきましては出展を予定しておりましたイベントの多くが中止になるなど、従来の往訪型のプロモーションの実施が難しいことから、ＳＮＳを活用した国内向けの魅力発信や北海道メディアプロモーションによりますマイクロツーリズムの推進に取り組んだところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　ワクチン接種など、今後感染状況が収束に向かう見通しなども聞こえますが、ウィズコロナやアフターコロナに向けた広域観光の取組みの方向性についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　十勝は自然景観や農村風景、歴史や風土、食などの魅力がほぼ共通しておりますことから、道外客や訪日外国人をターゲットとしましたときには十勝圏一体となった広域連携による観光客誘致は有効と認識しております。　今後におきましても新型コロナウイルスの感染情勢を見通しつつ、十勝の観光関係者と連携しながら、状況に応じた誘客対象の設定やプロモーション手法の工夫により、十勝への観光客の早期回復を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　ぜひウィズコロナやアフターコロナに向けた広域観光の取組みをお願いいたします。　以上で新型コロナウイルスの影響とコロナ後に向けての質問を終わります。　次に、ウィズコロナと行政サービスについて、２回目といたします。　先ほど市長より、新しい行政サービスの在り方について答弁をいただきました。　国では河野大臣が旗振り役となり、公文書からの押印の廃止を推進していますが、国の動きを受けた帯広市の検討状況について、まずお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　本市におけます押印廃止の検討状況につきましては、これまでも申請書などにおきまして法令で定められているものなどを除き廃止するということを基本的な考え方として取り組んできておりますが、昨年来の国の押印を廃止する動きに合わせまして、改めて見直しを進めているところでございます。　具体的には、昨年12月から押印欄のある様式などにつきましてリストアップを始めまして、本年２月には実印と印鑑証明を合わせて求めるような、特に厳格な意思確認が必要な手続などを除きまして原則廃止とする基準を定めたところでございます。　国も押印を定めた各法令改正等の手続を進めているとお聞きしてございまして、本市といたしましても順次押印廃止を実施していく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　市としてもできる部分から順次押印廃止をしていきたいとの答弁でした。　次に、民間では電子契約も進んでおりますが、国における検討状況や本市における検討状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国におきましては、規制改革推進会議のデジタル・ガバメント・ワーキンググループにおきまして、電子契約の推進に向けた検討が行われているところでございます。　また、電子契約には厳格な電子証明書が必要と定めておりました地方自治法施行規則が本年１月29日に改正されまして、民間業者と地方自治体との電子契約における規制が緩和されたところでございます。　帯広市におきましては具体的な検討には至っておりませんが、今回の改正の趣旨を踏まえまして、今後国の動向や先進事例等の情報収集に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　分かりました。　次に、ＡＩ、ＩｏＴと行政サービスについてお聞きいたします。　ＡＩやＩｏＴ、いわゆるもののインターネットの活用が進んでおりますが、本市での状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　ＡＩ、それからＩｏＴの活用につきましては、先進的な自治体で実証実験が行われているというところでございまして、本市におきましては本格的な活用には至っておりませんが、今後普及が進んでくることが想定されますことから、先進自治体、それから民間企業での活用事例などを研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　先日の議案審査でもキャッシュレス決済の議論があるなど、本市でも行政手続のオンライン化が進められていますが、本市では現在どのような手続がオンラインで可能なのか。また、課題があるとすればどのような点かをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず最初に、現在本市におきまして電子申請が可能な手続といたしましては、児童手当の現況届、保育所の入所、水道の使用開始、中止届のほか文化、スポーツ施設の使用、それから図書館における図書の予約などがございます。　さらに、今年度におきましては職員採用試験につきましてもオンラインで受付を行ったところでございます。　次に、オンライン化に当たっての課題といたしましては、既存の業務システムとの連携、それから運用の見直しが必要になる場合があるほか、オンラインだけでは完結せず、ほかに書類の提出が必要なものもあるということなどがございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　行政手続オンライン化については、まだ課題があるとの答弁でした。　それでは、最後に意見と要望を述べて終わりますが、今回の一般質問は主にコロナ後を見据えた本市の今後の取組みについて質問をさせていただきました。　この質問をした理由として一番の要因は、新型コロナウイルスの影響により市民の皆様の考え方といいますか、根本的に行政に対しスピード感のある取組みを願っている声を、この間いろいろなところで耳にしたからであります。　今回の新型コロナウイルスは、ある意味災害であります。これまでも日本では様々な災害に見舞われてきましたが、全国全ての自治体が同時に現場になった災害はありませんでした。これが、これまでの災害との一番の違いです。　また、全国の都道府県知事がこれほどテレビに出演したことはあったでしょうか。そして、その現場一つひとつで現場のリーダーが大きな判断をしております。その様子が報道から伝わってくるだけで、大きな価値観の変革が起きそうだと私は感じております。　現在、各自治体から様々な支援のメニューが提示されております。こういう危機のときこそリーダーとしての本質が見えてくると私は思います。これまでどおり国や道が先に決めてくれ、財源をつけてくれというリーダーや、国や道が決める前に目の前にいる市民や現場の職員たちの声に耳を傾け、現場に合った制度を財源と照らし合わせながら制度設計していくリーダー、また、できることだけではなくできないことも含めて丁寧に市民の前で説明をするリーダーなど、様々なリーダーが各自治体から出てきています。これまでの当たり前を説明していても、実際には現場感があり、かつ報道によって先進地の情報を得ている住民たちは納得しないと思います。やはりこの長引くコロナ禍の中、一番変わり出しているのは市民であり現場ではないでしょうか。　これまでの本市における新型コロナウイルス対策に対して、今ここで意見はいたしません。それは市民の皆様が判断することであります。私の今回の一般質問は、あくまでもこれからのコロナ後の行政の取組みが重要であると考え、質問させていただきました。　ここで、私のところに寄せられた、コロナ後の本市に対する要望を４つ紹介させていただきます。　１つは、今、回覧板を回すのも怖い。回覧板を回さなくても市の伝えたいことを伝える仕組みづくりをお願いしたい。　２つ目として、各種申請のために市の窓口に行きたくない。住民票、納税、各種手続をスマートフォンなどの携帯端末で行ったり、コンビニ等での受け取りなど、行政サービスのシステムの拡充を図っていただきたい。　３つ目として、できるだけ今病院にも行きたくないが、薬くらいは出してほしい。オンライン診療導入や症状が変わらない場合の薬の処方の在り方を検討してほしい。　最後に、市役所に一斉にかかる電話への応対に時間が取られる。最初から分かりやすく質問に応じられるチャットボット、人工知能ＡＩが自動的に回答する会話プログラムのような仕組みづくりであります。　現在、人が移動しなくてもよい環境や人と会わなくてもよい環境を市民の皆様が求め始めており、それはまさにＤＸ、デジタルによる変革が担うテクノロジーを使って自治体を変革する第一歩につながると認識しております。　私は、自治体がＤＸ化を通じて行うべきことは、単に人と会わなくてもよい仕組みを作るということではなく、この機会に大きな仕組みの見直しを、しかもテクノロジーを活用して行うことで、今よりも暮らしやすく、また安心して生きられる社会をつくることだと考えます。　以上を申し上げ、私の全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で石井宏治議員の発言は終わりました。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　18番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔18番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（杉野智美議員）　東日本大震災から10年目の今日という日を、私たちはコロナ禍の中で迎えることとなりました。大震災と原発事故で多くの方の命と暮らし、そしてふるさとが失われ、今も３万6,000人とも８万人以上とも言われている多くの方々がふるさとを離れ避難生活を送っておられます。誰もが安心して暮らす権利、一人ひとりの尊厳が守られる権利を誰も奪われてはならない、そういう決意を改めて心に刻む日にしたいと思います。　それでは初めに、子どもの権利を守るという視点で、コロナ禍の子供の教育についてお伺いをしてまいります。　新型コロナウイルスによる感染者数、死亡者数は広がりを続け、大人でさえ不安は増大するばかりです。まして子供たちはどんな不安やストレスを抱えていることでしょうか。毎朝検温、そしてマスクを着用し、人と距離を取ることを求められ、思いのままに友達と関わり、歌い、一緒に転げ回ることを我慢し、給食も黙食というルールに従って前を向いて黙々と食べる子供たちの暮らし、楽しみにしていた学校行事も中止や縮小されています。先生たちも工夫しながら学校生活に潤いを取り戻そうと努力をされておりますが、子供は二度とない子供時代を子供らしく生きることを保障されなければなりません。　昨年２月27日、学校の一斉休校が始まりました。当時、十勝管内の感染者は１人、帯広市の感染者はゼロと報告されていた中、北海道からの休校要請を受け、帯広市の独自の判断により始まった一斉休校は、その後、入学式、始業式を行ったものの、再び５月末までの約３か月間にわたりました。それは、子供にとって学校がどんなに大事な場所であるのかを実感した日々でもありました。　一方で、長い休校は子供の体と心に大きな影響を与えたと言われております。再開で子供の声が響いた学校は、子供の体と心にどのように寄り添ってきたのか、そしてその対応が子供に最善のものであったのか、検証が必要です。　そこで伺います。　長期にわたる休校が及ぼした子供の体と心の状況を、市教委はどのように捉えていらっしゃいますか。また、その対応はどのように取られてきたでしょうか。　教室の平均面積は64平方メートル、新型コロナウイルス感染症対策として40人学級では密を避けることはできない。少人数学級で子供の命を守ろうという地方３団体の要請や国民の声が大きく広がり、国は2025年までに全国の公立小学校を35人学級とする方針を決めました。学級規模を全面的に見直すのは、実に30年ぶりということです。　既に小２、中１での35人学級化を進めていた北海道は、国の計画を１年前倒し、2021年春から2024年度までに小６までの35人以下学級を実施するとの方針です。新３年生にうれしいプレゼントが実現したことを、私も大変うれしく思います。　感染症を防止する社会を実現するために、物理的な距離、フィジカルディスタンスが重視されていますが、平均で64平方メートルの教室で密を避けるためには20人程度の学級人数が必要となります。コロナ禍での休校中に密を避けるための分散登校が行われましたが、このとき先生たちは、子供の声がよく聞こえると、また子供たちはクラスにこういう友達もいたんだな、よく知らない友達のことが分かってよかった、こういう声もありました。少人数学級の大事さを、図らずも実感したわけです。　来年度の新３年生への35人以下学級の実現で、増加する学級数を伺います。道は国より１年前倒して実施するとはいえ、新型コロナウイルス感染が続く中で４年もかけずに実施してほしいという声は大きいのですが、市の見解を伺います。　また、フィジカルディスタンスの重要性は、中学生も同じです。中学校の少人数学級の必要性について、市教委の見解をお聞きをいたします。　2021年度から本格的な実施が計画をされているＧＩＧＡスクール構想、市のホームページには、帯広市教育委員会では国のＧＩＧＡスクール構想に基づき主体的・対話的で深い学びの視点から、小・中学校においてＩＣＴを活用した学習活動を推進し、児童・生徒を誰一人取り残すことなく個別最適化された学びを実現するため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画書を作成しました。本計画に基づいて、小・中学校におけるＩＣＴを活用した教育を推進しますと計画が示されておりますが、具体的な対応はまだ分からない点が多いのでお伺いをいたします。　まず、予算化された子供１人１台端末ですが、端末機は同じものを学校卒業まで使用するということになるでしょうか。１人１台利用のためにアカウントの設定が必要になると思いますが、どのように対応するのでしょうか。また、契約手法についてですが、個人個人の契約が必要になりますか、お聞きいたします。さらに、家に持ち帰ることは想定をしているのか、どのようなスケジュールでどのような作業を行っていくのか、具体的にお答えをお願いします。　端末が児童１人１台に渡ることには懸念もあります。文科省の調査によると、パソコンや携帯電話での中傷や嫌がらせの認知件数は2014年7,898件、2015年9,187件、2016年１万779件、2017年１万2,632件、2018年には１万6,334件と、５年間で倍増しております。この数値もあくまで氷山の一角であり、ネットいじめの多くは水面下で見えない状態に置かれていると言われています。　ネットいじめとは、インターネット上でのいじめで、特定の人に対して人権侵害を行う行為。いじめを行う側は遊び感覚であることも少なくないのですが、いじめの対象となった子供が自死へと追い込まれることなど、生きた心地がしない被害が広がっております。ネットいじめの特徴は、悪口、誹謗中傷、秘密の暴露などが匿名で書き込まれ、加害の相手が特定しづらいこと、また気づかない場所でいじめが進行するということ、そしていじめの証拠を残さないということも可能であり、証拠がつかみづらいことなどが指摘をされております。　インターネットやソーシャルメディアでの情報収集や他者とのつながる方法など、便利で世界が飛躍的に広がるツールですが、使用には年齢、発達に応じた特別な注意と思慮が必要ではないでしょうか。市の見解を伺います。　次に、ジェンダー平等のまちについてお伺いをします。　３月８日は国連が決めた国際女性デー。女性の差別をなくしていくことを目的に決められた国際的な記念日で、今年もこの日は世界のあちこちで、そして帯広でも行動やアピールが行われました。ジェンダーとは、生物学的な性別に対して社会的、文化的につくられる性別のことを指します。つまり、世の中の男性と女性の役割の違いによって、その中で生まれる性別のことです。例えば、料理は女がやるものと考えている人がいます。この性差がどの程度なのかを測る国際的な基準の一つにあるのがジェンダーギャップ指数ですが、日本は153か国中121位。世界と比較してみるとジェンダー後進国と言わざるを得ない状況ですが、その現実をまざまざと見せつけられる事態がありました。　２月３日、ＪＯＣ臨時評議会での当時の森会長の女性をめぐる発言に怒りが広がりました。その発言とは、これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事が４割というのは文科省がうるさく言うんでね。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。組織委員会には女性は７人くらいおられます。みんなわきまえておられますというものです。森氏の抜きがたい男尊女卑思想を表すとともに、民主主義の根幹に関わる問題です。あらゆる種類の差別を禁止し、男女平等の原則の完全実施をうたっているオリンピックのトップにふさわしくないという声、沈黙しない、黙らない、ハッシュタグわきまえない女たちという声があっという間に大きく広がり、また欧州連合代表部、ドイツ大使館等の在日大使館がＳＮＳに集合写真をアップし、沈黙しないでと呼びかけ、またネット署名は15万件以上に上りました。こういう社会はもうたくさん、変えたいという声が強く広がっていると感じました。私も、ネット署名のデビューをしました。　女性蔑視発言とジェンダー平等の目指すべき社会について、市長の見解をお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症の女性への影響は、家事、育児負担の増加を生み、ＤＶ、女性の自殺者の増加など命に関わる困難に直面しているとの指摘があります。市に寄せられているＤＶ相談件数、昨日の質疑で、昨年225件、前年比1.6倍ということになります。民間シェルターの一時保護につながった人数と、同伴した子供の人数をお聞きしておきます。また、自殺者数とそのうちの女性の自殺者数について、2019年そして2020年の比較でお聞きをいたします。　新型コロナウイルスの大流行で、ジェンダー格差を拡大させるおそれがあるとも言われ、国連も新型コロナウイルス対策に女性の視点を加えることを求める報告書をまとめていますが、コロナ禍で何が女性への困難を生み出し、大きくしているのかを考えなければなりません。　働き方についてです。　３月２日公表の労働力調査によりますと、１月の雇用就業者数は10か月連続減少、女性就業者数は前年同月比20万人減の2,950万人で、完全失業率は2.6％、非正規の女性は前年同月比68万減の1,407万人で、減少幅は男性の３倍超え、休業者数も136万人と男性の1.3倍となっています。正規労働者の雇い止めに加えて、育児や介護で退職を余儀なくされている事情が多くなっていると報じられています。　市が行っている2019年の調査では、男女合計の非正規労働者は約４割ですが、女性は約半数が非正規、特徴として卸売業、サービス業、通信・運輸などで女性の非正規率が高くなっていることと、年齢が高くなるほど女性の非正規労働者率が高くなっていくことです。コロナ危機の下での女性の雇用について、市の現状を伺います。　コロナ禍で重要な役割を果たしているのがケア労働者です。看護師、介護職、保育士など人間のケアに関わる労働は女性比率が高いのですが、看護師は医師の補助的役割とされ、保育士、介護職は女性の家庭労働の延長だとして評価されず、低賃金に置かれている実態があります。介護職や保育士は、一般労働者に比べて１か月の賃金が９万円から10万円も低く、処遇改善がなければ必要な労働者も確保できないのが現状です。人間は、生まれる瞬間から死の瞬間までケアを受けない人はいません。にもかかわらず、ケアの活動も、ケア活動を担う人も、歴史的に女の仕事、家の仕事の延長であると軽視されてきたのではないでしょうか。ケア労働者への支援について、考えを伺います。　保育士への慰労金支給を求めてまいりましたが、再度検討が必要ではないでしょうか、お聞きをいたします。　公務で働く女性の現状についてですが、市職員の男女比は昨日答弁があり、正職28.6％、会計年度任用職員は80.6％とのことでした。正職は３割以下、会計年度任用職員は８割以上、それぞれに質の違う組織としてジェンダーギャップが存在していると思いますが、いかがでしょうか。あるとすれば、どのように解決を図ろうとしているのかをお聞きをいたします。　どんな場所でもどんな組織でも男女平等を実現するときには意思決定の場に女性がいること、枢要な政策的決定の場に女性が登用されていることは重要だと考えます。コロナ禍の下で見えづらいもの、ケアや家族のことなど市民に起こっていることが、近くにいたとしても男性中心の社会では見えないことがあるからです。市の職員のうち、女性の占める割合と女性管理職の割合をお聞きします。　2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度という目標の最終年を迎えていましたが、国はその目標を先送りすると決めたところです。市の現状をどう考えていますか。　以上お伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、ジェンダーについてお答えいたします。　男女平等の理念は、国連憲章や女子差別撤廃条約、日本国憲法や男女共同参画社会基本法など国内外の法制度において基本原則として確立し、政治、経済、福祉、教育など社会のあらゆる分野にわたり、その実現に向けた努力が払われてきています。近年では持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの一つにも掲げられ、国際社会の取組みが加速していますが、我が国では指導的地位に占める女性の割合を30％とする国の目標の先送りやジェンダーギャップに関する国際ランキングの低さなど、男女共同参画の推進状況は諸外国に比べ遅れており、女性に対する差別的な発言も幾度となく繰り返されてきています。　こうした状況の根底には、長い時間を経て形成されてきた固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み、男性優位の社会環境などが根強く存在しており、その解消や見直しに向け、社会全体で継続的に取り組んでいく必要があると認識しているところであります。　帯広市では、児童・生徒の発達段階に応じ、男女の相互理解の視点に立った学校教育を推進しているほか、性別にかかわらず一人ひとりを個人として尊重する意識の浸透を図るため、市民向け講座や情報誌などを通じた啓発に取り組んでおります。　また、男女がともに活躍できる環境づくりを目指し、育児、介護休業制度や働き方改革に関する制度等の情報発信のほか、女性の経済的自立や再チャレンジに向けた支援などを行っているところであります。　今後とも女性差別に反対する世界的な機運の高まりやジェンダーをめぐる政策動向などを踏まえながら、男女平等への意識改革や環境づくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　御質問中、学校の臨時休業に伴う子供たちの心身への影響とＧＩＧＡスクール構想についてお答えをいたします。　今年度、児童・生徒は長い期間の臨時休業や新しい生活様式によります学校生活の変化、外出自粛、教育活動の制限などにより、心や体に不安やストレスなどの様々な影響があったと認識をしております。学校におきましては、文部科学省から出されております資料などを活用して、感染症の予防について正しく理解を深め、児童・生徒が健康で安全な生活を送り、適切な行動を取ることができるよう、発達の段階に応じた指導をこれまで行ってまいりました。　また、新型コロナウイルスに感染するのではというような不安や学習の遅れについての心配などにつきましても全教職員やスクールカウンセラー、相談員などによる相談体制を整え、児童・生徒一人ひとりにしっかりと寄り添いながら学習支援や心のケアに努めてきたところであります。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えをいたします。　１人１台端末は学級備付けの共有といたしますが、実質的には児童・生徒が特定の端末を利用し続けることを想定しております。　１人１台端末の利用につきましては、クラウドサービスを利用するため個人ごとのアカウントとパスワードが必要となりますが、アカウントにつきましては市教委で作成をし児童・生徒及び教職員へ配布することとなるため、個人ごとの契約などについては必要ないものとなっております。　１人１台端末を含めたＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器の整備につきましては、端末の納入は２月末までに完了しており、校内無線ＬＡＮにつきましては３月下旬までの工期で準備を進めているところであります。　また、児童・生徒向けのアカウントにつきましては新年度になってから配布する予定でありまして、１人１台端末の実際の利用につきましては新年度から始まることとなっております。　端末の家庭への持ち帰りの件でございますが、国が示しておりますロードマップにおいても持ち帰りを行う方向ということで出ております。市におきましても将来的に実施していく予定であります。　また、持ち帰りに当たってはルールづくりが必要であると考えております。まずは学校内での利用を踏まえた課題の整理やほかの自治体の取組みなどを参考としながら、ルールづくりや持ち帰りの実施につきまして検討を行ってまいります。　次に、インターネットなどの利用に関する配慮という視点でございます。これからの時代を生きる子供たちは、インターネットやソーシャルメディアなどは世界とつながる便利なツールとして使い方を習得していくことも必要であります。しかしながら、同時に、使う目的や間違えた使い方をすることによって人の心を傷つけたり犯罪に巻き込まれたりするなどもありますことから、発達段階に応じてＩＣＴに関するモラルなどを繰り返し指導していくことが大切であると考えております。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　少人数学級についてお答えします。　現時点の見込みでございますが、少人数学級実践研究事業の対象となり、学級増となる数につきましては現在４学級と見込んでおります。　昨年夏の国の概算要求時点におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として身体的距離の確保も少人数学級推進の一つの理由とされたところではありますが、今回の国及び北海道の取組みは、あくまでも少人数によるきめ細かな指導体制を構築するため35人学級を実現しようとするものでございます。　少人数学級を実現するための課題といたしましては、やはり教員の確保が上げられており、児童・生徒数の自然減に対し、現状の教員数を維持することにより実質的な増員が図られることから、段階的な実施をしていると認識しております。　また、中学校につきましても少人数学級の必要性は小学校と同様でありますが、義務教育に関する制度や基礎的な環境整備につきましては、国が責任を持って行うべきものと考えております。　引き続き、国や北海道に対し35人学級の中学校への拡大など、さらなる少人数学級の推進につきまして要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、ＤＶに関わる一時保護についてお答えをいたします。　帯広市へのＤＶ相談から駆け込みシェルターとかちの一時保護につなげた人数は、昨年度が１名で同伴児が４名、今年度が今年１月現在で２名、同伴児が４名となっております。　次に、自殺者数についてでありますが、令和元年が28名、うち女性が８名、令和２年は暫定値で35名、うち女性は14名となっており、昨年と比較すると自殺者数は７名増加、うち６名が女性となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、女性の雇用についてお答えいたします。　2020年の事業所雇用実態調査は現在集計中のため、昨年との比較はできておりませんが、ハローワークへの聞き取りでは、窓口での相談や求職者などにおける男女の割合はコロナ前と特に変化はなく、特段に女性が多いという傾向は見られないと伺っております。　以上です。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、ケア労働者への支援の件と保育士への慰労金支給についてお答えいたします。　少子・高齢化が進み、共働き世帯が増加している中、看護や介護、家事や育児などのケアを行う看護師や介護職、保育士は、社会の維持のために重要な役割を担っていると認識しております。　国におきましては、介護職や保育士の賃金改善と雇用の安定化を図るため処遇改善手当が創設されてきてるほか、看護職と介護職にはコロナ禍への対応に対する慰労金が支給されたものの、保育士は対象外とされているところであります。　長期化が懸念されるコロナ禍の中、保育従事者も同様に慰労金が支給されるべきであり、北海道におきましては国が全国一律に支給すべきものとの考えを示しており、昨年11月に全国知事会から国に要請が行われているところでありまして、帯広市も今後この動向を注視していく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　初めに、ジェンダーギャップに関しましてお答えいたします。　職員の採用に当たりましては、客観的な能力実証により行われておりまして、ジェンダーギャップは生じていないものと認識しております。性別の違いにかかわらず、有能な職員の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、女性職員の割合、それから管理職の割合の部分ですが、女性職員の割合については28.6％、管理職の割合については12.7％となってございます。　最後に、政府、国の目標についてですが、この2020年度までの政府目標につきましては国家公務員や民間企業での女性職員の割合などが依然として低いことから、目標の達成が断念されたものと承知しております。　男女ともに生き生きと活躍する社会の実現は重要であるとの認識の下、帯広市では令和６年度までを計画期間とする帯広市特定事業主行動計画におきまして管理職の女性割合を15％とする数値目標を掲げているところであり、我々としては目標の達成に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　杉野智美議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　それでは、子供の権利と学校教育についてから２回目の質問を行いたいと思います。　国連子どもの権利委員会が2020年４月８日に発表しましたＣＯＶＩＤ－19に関する声明は、重要な指摘を行っております。それは、１つ目にＣＯＶＩＤ－19及び感染症に関する正確な情報を子供に優しく、かつ全ての子供にとってアクセス可能な言語及び形式で普及すること。２つ目に、パンデミックに関する意思決定プロセスにおいて子供たちの意見が聞かれ、かつ考慮される機会を提供すること、この２つです。　市教委は、アンケートの実施などで子供の状況を把握し、新型コロナウイルスの不安や学習の不安の声があったと、こういう声に一人ひとりの状況や発達に応じて指導を行ってきたということでございました。　日本体育大学体育研究所などが休校中そして休校開けに緊急調査を実施しておりますが、休校中は子供たちの就寝時刻、起床時刻が遅くなり、いらいらする、やる気が出ない、集中できないなど精神症状の訴えが増える様子が示され、また休校開けには体が疲れる、目が疲れる、おなかが痛いなどの身体の不調を訴える、こういう子供が多くなっておりました。休校中には生活リズムが乱れて不安定な心の状態になっていた子供たちが、学校再開を待ち望んでいた休校開けに、気持ちは満たされたんですが、およそ３か月ぶりの学校生活に体が適応しなかった、こういう状況が起こっていたと分析がされております。　また、別の調査では視力低下、肥満傾向の増加、一方で痩せすぎの子供の増加が見られるという結果も見られるわけです。　休校開けに実施された本校の学校健康診査の結果は、今集計中ということでお聞きをしましたので、こういう観点での検証も行うことを求めておきたいと思います。　少人数学級についてです。感染防止のために実施をしてきた分散登校、少人数学級は子供の声がよく聞こえると先生たちも言っておりましたが、一人ひとりに寄り添った学習環境を整えるために、小学校全校での実施の前倒しとともに、中学校２年生、３年生での実施についても国、道への要請を引き続き上げていただくことをお願いをしておきたいと思います。　来年度の新３年生の35人学級の実現で、４学級増となるということです。教室、教員の確保についてですが、今学校は学童の学校利用を進めてきたという経過を見ても、教室の余裕は多くはないという印象、認識を私は持っております。実施の計画を持ち、進めていただきたいと思います。　教員の配置についてですが、このことも課題だとおっしゃられました。臨時的採用の教員ではなくて正規採用の教員として、この配置が今回行われるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。　コロナ禍で学校の消毒作業などに当たるサポートスタッフ、そして支援員が配置されたと聞いているところです。多忙な先生のサポートとして役割が大変大きいとお聞きをしていますが、雇用は継続されるのでしょうか、お伺いをします。　ＧＩＧＡスクール構想についてですが、１人１台の端末について、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスの中に暴力と安全確保が学習内容として提示され、年齢別に４つのレベルでの学習課題が示されているところです。情報通信技術の安全な使い方に関連する項目を見てみますと、５歳から８歳、低学年の部分ですが、学習者ができるようになることとして、インターネットやソーシャルメディアで自分が不快に思うことや怖いと感じることをしてしまったり見てしまった場合、信頼できる大人に伝える様々な方法を明らかにし、実際にやってみるということが５歳から８歳の課題だと設定がされております。９歳から12歳の課題は、インターネットやソーシャルメディアの利点と起こり得る危険性について具体例を説明すること、12歳から15歳では携帯電話やソーシャルメディアは望まない性的扱われ方の原因になる可能性があること、使用する際の安全を守るための行動や計画を立て実行する、被害者にならないだけでなく加害者にならないための具体的な学び、このように具体的に求めているわけです。そして、15歳から18歳では、ソーシャルメディアの使用は利点も多いが、同時に安全でない状況や違法行為に結びつく可能性もあることを認識する課題が上げられております。　インターネット環境を急速に整えようとしているわけですが、子供の生活環境を一変する可能性を持つことを予測し、発達に応じた、まあルールともおっしゃられましたが、ガイダンスを大人自身が身につけることも今はまだ不十分な体制で迅速に進めることが必要なのか、改めて検証することも必要ではないかと考えます。市のＧＩＧＡスクール構想計画には、子供の発達に沿ったインターネット環境へのアクセスのルールなどを含めた視点が盛り込まれていないわけです。ガイダンス、ルールを、先ほど作成が必要だとおっしゃられましたが、この見解を改めてお伺いをしたいと思います。　ジェンダー平等のまちについてもお伺いをいたします。女性蔑視発言について、ジェンダー平等の目指す社会について見解を市長からお伺いをいたしました。長い時間を経て形成されてきた固定的な性的役割分担意識など、男性優位の社会環境などが根強く存在をしている、このように答弁がありましたが、今回の女性蔑視発言の根底にあるものについて認識が示されたと思っております。　同時に、この発言があったときに、この委員会で笑いが起こったと報道されております。男女を問わずジェンダーバイアスがあって当たり前という私自身の問題として、自分自身の問題として問われる問題ではないかと思います。自己分析と変革が求められているのです。　コロナ禍の女性の現状についてですが、ＤＶの相談は前年比1.63倍です。ＤＶと子供の虐待は密接に関連してると言われますが、シェルターへの連携のことも伺いました。お二人の方が４人の子供さんと一緒に保護をされている状況だということでした。　市の児童虐待の相談通報件数も調べたんですが、あまり増加は見られないような状況でございましたが、多くの通報源となっている学校や御近所、密を避けることから接触やつながりが薄くなっている今日、子供の心や表情をよく読み取る、こういう注意深さが必要になっていると感じるわけです。　コロナ禍の女性の困難についてですが、市の女性の自殺14名ということでございました。昨年比で６名増ということですので、1.75倍ということです。女性の困難が、命に関わる問題になっていると思います。私自身も先日、困ったときはお互いさまという気持ちで、コロナ禍でフードドライブや相談活動などを行い参加をしてきましたが、そこで感じるのは、困った人ほど相談の壁が高いということです。相談の内容も複合的で、どうしていいか分からないという事例が少なくありません。市の女性相談も増加しておりますが、孤立による不安、情報格差の解消がより求められていると思います。女性弁護士などの力をお借りし、女性による女性のための相談支援事業に取り組んではいかがでしょうか、見解を伺います。　生理用品が買えないという生理の貧困の問題がクローズアップされています。ウェブで実施された日本のアンケートでは、金銭的問題で生理用品の購入が困難だったと答えた人が20.1％、過去１年に生理用品でないものを使った、27％、生理用品の交換の頻度を減らした、三十数％に上っています。生理の時期をどんなにつらく過ごしていることか、私は痛みを感じるわけです。　スコットランドやニュージーランド、フランスでは生理用品の無償化や、全ての学生に生理用品の無償提供が実施され、生理用品が買えず学校や仕事に行けない女性をなくそうとする施策が進んできました。世界水準を目指して、市の相談支援事業の窓口で生理用品の無償提供を行ってはいかがでしょうか、お伺いします。　ケア労働についてです。処遇改善は急務だと思っています。慰労金支給はその一歩となります。引き続き検討をお願いいたします。　コロナ禍での雇用の実態について、情報をよくつかむことが大事と考えています。事業所雇用実態調査、市の調査結果は集計中とのことでございますので、分析と対策を待ち、しっかりと対策を図っていただきたいと思います。　ジェンダーの格差をなくすために、まず自己分析と自己変革が重要と述べましたが、まず市ができるところから自己分析と変革を行うことが必要だと思います。　公務労働者は、住民福祉の増進のために、市民の役に立ち、市民が幸せになるために、自分の喜びや働きがいを持ち、日々の仕事に当たっているはずです。しかし、現状はどうかということです。市職員の女性の割合について、客観的な能力の実証により採用を行っていると、ジェンダーギャップは生じていないという御答弁でした。ではなぜ正職では３割にも女性が満たない、会計年度任用職員は８割が女性なのか、こういう疑問が生まれます。　私は、３つ問題があると考えます。　１つ目に、保育などのケア労働が家庭の仕事の延長として低い処遇環境、非正規雇用として扱われているということです。２つ目は職員数の削減の問題、そして３つ目にはジェンダーバイアス、ジェンダー格差の問題、こうした３つがあるのではないかと思います。　２つ目の職員数の問題ですが、職員数はこの５年間を見ても定数では1,388人から1,348人と40人減、実員数では1,372人から1,327人と45人減少をしています。正規職員の残業が増えて健康上の問題を抱える職員も激増していると思います。長期にわたる新型コロナウイルス感染への対応、またワクチン接種に向けて、今、市職員はこれまでにない業務量、業務内容が求められているわけです。職員定数はこれ以上減らすべきではありません。あわせて、定数の確保にしっかり取り組むことを求めておきたいと思います。　３つ目ですが、ジェンダー格差の問題です。職員の意識改革、意識調査で女性たちは責任あるポジションに就きたいかという問いに、そう思う、ややそう思うは約３割、約７割の方はそう思わない、あまりそう思わないと答えています。子育てや介護など家庭の様々なケア労働、家事労働が女性に比重がかかり、残業できない女性はわきまえて管理職を目指すとは言えない、こういうことが起こっているのではないでしょうか。職場では見えない家庭でのケア労働などの比重が女性にのしかかっていることに加えて、職場の厳しい環境が女性にのしかかり、ジェンダー格差を深く広げているということです。　東日本大震災から10年の日を迎えました。この災害で、地域住民の命と暮らしを支える大きな役割を果たす一翼を、自治体職員は確かに果たしてきました。地域住民の願いに応え、地域住民に頼りにされる存在として、災害の復旧、復興、未来をつくる仕事に自治体職員が要となってきたのではないでしょうか。一人ひとりの職員が男女の違いなく、一人ひとりが住民の命と暮らしを守るという責任と役割を担うよう成長し、住民が困難にあるときほど力を発揮することが求められています。住民福祉の向上のために働くということを誇りに思う自治体職員集団への改革が必要と考えます。改めて、市役所のジェンダー格差と解消について認識をお伺いいたします。　管理職比率は抜本的に高め、せめて男女の職員比率と同数を目標と掲げるべきではないでしょうか。見解をお伺いし、２回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　初めに、教員の配置についてお答えいたします。　教員の配置につきましては北海道教育委員会が決定しており、少人数学級により増加する教員を含めた学校全体の教職員定数の中で検討された上で人員が配置されるものと認識しております。　次に、スクール・サポート・スタッフの雇用などの雇用についてお答えいたします。　今年度、新型コロナウイルス感染症対策のために配置されましたスクール・サポート・スタッフ及び学習指導員につきましては、コロナ禍において増加する教職員の業務の負担軽減に寄与しているものと認識しているところです。来年度におきましては、今年度と同様、北海道教育委員会においてスクール・サポート・スタッフ及び学習指導員の配置事業が実施されることとなっておりますので、現在配置を希望する学校から申請を北海道教育委員会に提出しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　ガイダンスの作成についてお答えいたします。　教育委員会で昨年10月に策定し、公表いたしましたＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画書につきましては、国庫補助の要件として各自治体で作成し公表することが求められておりまして、端末などの整備に係る部分を中心に作成をしたものであります。これまでもインターネットの利用に当たりましては、それぞれの留意点については各学校でユネスコのガイドラインと同様の内容で指導してきているところでございます。　今後、１人１台端末の利用により、子供たちがインターネットに触れる機会が増加することを踏まえまして、学校における指導内容を体系化し、充実させるとともに、家庭、地域との連携をしっかりと図りながら、子供たちの適切なインターネット利用に向けた取組みを進めていきたいと考えております。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、女性のための相談支援についてお答えをいたします。　帯広市では医療や福祉、雇用など各専門部署による相談対応に加えまして、市民福祉部に女性相談員を配置し、幅広い相談に応じております。また、女性が安心して相談できる環境づくりのため、毎週木曜日を女性相談の日とし、市民相談室を専用スペースとして活用をしているところであります。さらに、法務局等との連携により、女性のための人権なんでも相談所を定期的に開設し、女性の人権擁護委員による相談対応も行ってきております。　様々な困難を複合的に抱える女性が多いことから、今後とも関係機関や弁護士等の専門家と連携しながら、女性相談の機会について幅広く周知してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、生理用品の無償提供についてお答えいたします。　昨年11月にスコットランドにおきまして生理用品を無償化する法案が可決されて以来、世界各国で同様の動きがあるところでありますが、国内におきましては同様の取組みをしているところはないと把握しております。　今後、こういった取組みにつきましては国においてまず検討されるものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　ジェンダー格差の部分についてお答えいたします。　社会全般また個々人の差異というものはあるものの、性的役割分担の意識が依然として残っているという認識は持ってございますが、市役所の組織運営においてはそういった性的偏見による差別が生じないよう十分意識をして進めさせていただいていると考えております。　次に、管理職比率の部分でお答えいたします。　管理職比率につきましては、先ほど数値を申し上げました。この５年間で先ほど申し上げた目標数字の達成を目指しておりますが、なかなか率が上がっていかないという現状もございます。ただ、中・長期的には若手女性職員の様々な業務に関わる機会の提供をさらに進めていくことなどによって、将来の管理職登用を見据えた女性職員の育成を図り、比率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　杉野議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　３回目の質問です。最後の質問になりますが、教育のほうから伺いたいと思います。　スウェーデン出身の精神科医、アンデシュ・ハンセンが書いたスマホ脳という本が今話題になっています。睡眠障害や鬱、記憶力や集中力の低下など、若者に起こっている身体の変化を分析して、ここ十数年で急速に進んだスマホやタブレット端末が、人間の興味を無限大に引き出す仕掛けによって、座る時間が長くなり、体を動かし、遊び、前頭葉を鍛える機会を極端に減らしていることが指摘されています。世界の精神科医たちが、デジタル化が進む今、人間は自らをどんな危険にさらしているのか、大人だけでなく子供まで巻き込んで、まるで壮大な実験をしているみたいだ、こういう声も紹介をされておりました。世界を変えたと言われるスティーブ・ジョブズなどＩＴ関係者が、我が子にＩＴ機器使用を厳しく制限したことは有名ですが、特に子供の脳への影響が強く告発されているわけです。　タブレット端末の使用については、インターネットルールも含めたガイダンスの情報を家庭と共有するとともに、持ち帰らないことを希望する家庭は家に持ち帰らないことを保証すること、子供を守る使用制限、こうしたことも検討されなければならないと思います。子供の発達は十分に保障されなければなりませんし、安全に学ぶこと、発達することは子供の権利そのものだと思います。子供の権利を守る視点でＧＩＧＡスクール構想の検討と対応が不可欠と考えますが、市教委の見解を伺います。　ジェンダー格差が生まれた社会的構造を見ると、家族の在り方と大きく関わっていることが分かります。家父長家族制度への移行とともに、歴史的に見てなんですが、その役割が変わって家事は公的性格を失って私的役務となり、妻は社会的労働への参加から追い出される仕組みができたと言われています。現代の工業化は、女性を労働者として社会的生産に参加させる道を開いてきましたが、しかしそれは女性が家族の私的業務の義務を果たせばという条件付だったのです。女性は睡眠時間を削り、家族のケアを一手に受けながら社会的役割を持つという社会、これは今も続いているのではないでしょうか。　ジェンダーギャップで世界121位の日本、11年連続１位のアイスランドは男性の育休取得は７割を超え、企業も従業員を採用する際、男性も女性も育休を取ることを前提とするようになったと先日多くのメディアに紹介がされました。ジェンダー平等の取組みは長い時間がかかりますが、理想を掲げるだけでなく、施策をきちんと実行することが社会を前に動かしていくと思います。　なかなか市の掲げた目標も実現できない、そこが何かの分析、非常に重要ではないかと思うわけです。社会全般、個々人の差はありますが、性的役割分担の意識が依然として残っていると御答弁もございました。そのような意識を市役所自らが取り除く自己分析と、変えるための施策の実行が求められる。そして、市がそれを実現することで市民のまちづくりに大きな影響を果たしていくと思いますが、いかがでしょうか。　以上お伺いをして、最後の質問といたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。　１人１台端末の利用にかかわらず、教育全般におきましては家庭の理解と協力は欠かせないものであり、端末の家庭への持ち帰りを行う場合につきましては、その利用目的や意義を各家庭にしっかりと周知、説明していく必要があるものと考えております。　また、１人１台端末の利用に当たりましては、先進事例とされている学校、自治体におきましても試行錯誤を繰り返している状況であると伺っているところでございます。　可能な限り子供たちのインターネット利用における安全や健康に配慮しつつ、ＩＣＴ機器を活用した新たな学びの実現を図っていきたいと考えております。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　ジェンダーの関係についてお答えいたします。　男性も、家事はもちろん育児、介護に関わることができる職場環境づくりは、女性の社会参画のためにも、また全職員本人にとっても大切なことだと考えます。　現在実施中の帯広市役所版イクボス宣言につきましても、職員が自己分析、また振り返りをする一つのきっかけにもなり得ますことから、こういった取組みも活用しながら男性の育児休業取得率の向上なども進め、いわゆるジェンダーバイアスの低減、それから職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思いますこれに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後２時35分散会...