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  1. 帯広市議会 2021-03-08
    03月10日-05号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和 3年第2回 3月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第4号令和3年度帯広市一般会計予算議案第5号令和3年度帯広市国民健康保険会計予算議案第6号令和3年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第7号令和3年度帯広市介護保険会計予算議案第8号令和3年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第9号令和3年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第10号令和3年度帯広市駐車場事業会計予算議案第11号令和3年度帯広市水道事業会計予算議案第12号令和3年度帯広市下水道事業会計予算議案第13号帯広市特別会計条例の一部改正について議案第14号帯広市手数料条例の一部改正について議案第15号帯広市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第16号帯広市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第17号帯広市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第18号帯広市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第19号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第20号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第21号帯広市公園条例の一部改正について議案第22号帯広市体育施設条例の一部改正について議案第23号市道路線の認定について議案第34号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第1号)     一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     中 野 雅 弘 教育長         池 原 佳 一 代表監査委員      川 端 洋 之 政策推進部長      関 口 俊 彦 政策推進部参事     中 里 嘉 之 総務部長        廣 瀬   智 職員監         河 原 康 博 市民福祉部長      下 野 一 人 市民福祉部参事     五十嵐 ゆかり 市民福祉部参事     橋 向 弘 泰 経済部参事       礒 野 照 弘 農政部長        池 守 康 浩 都市環境部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      広 瀬 容 孝 生涯学習部長      井 上   猛 選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長職務代理者             渡 邊 勝 利 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        小 池 晃 一 書記          森 川 芳 浩 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          津 田 真 希 書記          鈴 木 秀 平 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第5号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、3番椎名成議員及び4番上野庸介議員を指名いたします。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第2、議案第4号令和3年度帯広市一般会計予算外21件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、菊地ルツ議員から発言の通告があります。 9番菊地ルツ議員、登壇願います。   〔9番菊地ルツ議員・登壇・拍手〕 ◆9番(菊地ルツ議員) おはようございます。 一般質問も2日目になりました。通告に従い、人権とジェンダーについて順次お尋ねをしてまいります。 3月8日は国際女性デーでありました。女性の権利、平等、人権について考える日であります。新聞には特集記事が組まれ、いつになく関心の高さを感じた日でありました。先週末には性の多様性やDVをテーマに、人権とジェンダーに関する講演会も土曜、日曜と連日開催され、私も参加してまいりました。 少しひもといてみますと、国際女性デーは1904年、アメリカ、ニューヨークで婦人参政権を求めたデモをきっかけとして、1975年に女性の社会参加と地位向上を訴える日として定められました。 近代、日本におきましては、1911年、教育や文学を通して女性の権利や婦人解放運動を精力的に展開した青鞜社がまず思い浮かびます。「元始、女性は実に太陽であった。真正の人であった。今、女性は月である。他に依って生き、他の光によって輝く病人のやうな蒼白い顔の月である。私共は隠されて仕舞った我が太陽を今や取戻さねばならぬ。」と始まる平塚らいてふの創刊の辞はあまりも有名であります。1919年には女性の社会的、政治的権利の獲得を目指し、日本で初めての婦人団体、新婦人協会も結成されました。1921年、100年前でありますが、女性の解放を求める赤瀾会も結成されています。そのときに宣言された綱領を御紹介いたしますが、なかなか勇ましい綱領であります。「私達は私達の兄弟姉妹を窮乏と無智と隷属に沈淪せしめたる一切の圧制に対して、断乎として宣戦を布告するものであります」、非常に勇ましい、大分トーンが違いますけれども。この赤瀾会のメンバー、結成して10日後には第2回のメーデーに女性として初めて参加、デモ行進にも参加されたそうです。しかし、警察によってメンバー全員が検束されてしまったということであります。 私ごとになりますが、私の父方の大おばがそのメンバーの一人でありました。当時の女性には良妻賢母が求められ、選挙権はありません。治安警察法で政党などの政治団体に加入すること、政治課題をテーマとする集会を主催することはおろか、参加することも禁じられていた時代に産声を上げたジェンダー平等を求める運動の萌芽でありました。 時を経て、2015年9月、ニューヨークの国連本部において193か国の合意の下採択されたSDGs、2030年までに達成すべき人類共通の最重要な17の目標の中にジェンダー平等の実現は5番目に位置づけられております。性差に関わる考え方につきましては、世界中で地域による歴史的特徴や傾向がありますが、人としての尊厳が守られるためには、生まれや育ち、国籍や人種、性差などによって分けられる差別や偏見の対象になることがあってはなりません。憲法にも保障されている人権を守ることは大原則であり、そのために多くの先人の努力と実践がありました。ジェンダーの定義についてまずお尋ねをいたします。 ジェンダー平等、ジェンダーフリー、ジェンダーレス、様々な考え方と現状があって、ジェンダーも多様化しています。行政的に戸籍では男女と選択肢は2つに限定されておりますが、生物的に男女にはっきりと分けることでさえ100%でないことは歴史的にも明らかであります。どちらかの性を選び生きていかなくてはならなかった時代は過去のものと感じますし、どのような状況であってもマイノリティーの存在と人権を無視することはできません。多様化するジェンダーの存在をそのまま受け止め、市民として当たり前に生きることのできる帯広市を目指すことが求められます。 第3次おびひろ男女共同参画プランには、多様な性自認への理解促進も項目立てされました。多様化するジェンダーについての市の認識を伺います。 ジェンダーに関しては、女性だけの問題ではなく男性にも大きく関わることであります。学校を卒業したら就職、結婚、そして定年まで働くのが普通だと、多くの場合、そのルートしか男性の人生として示されてこない時代が長く続きました。しかし、実際には働き方も生き方も選択肢は広がり、固定化された普通というイメージと実態とのギャップが開いてしまっていることに気がつきます。就職や結婚していない、自分は普通にさえ手が届かない人間なんだという葛藤を抱かざるを得ない。たとえ自ら就職や結婚という形を選択しないとしても、家族や親戚、周囲からの言葉にならない何かを感じる場面が日常的にあると伺っております。生きづらさの大きな原因はどこにあるのでしょうか。勤め上げるという常識は薄らぎ、転職やフリーランスは今や珍しいことではありません。しかし、その一方でいまだに普通のイメージが高度成長期からほとんど揺らいでいない、そんな現実にはっとさせられるときがございます。 ジェンダーギャップはどのようなことを示しているのか、またその解消によってどのような可能性が広がっていくとお考えなのか、市の見解を伺います。 帯広市は昨年2月、第3次おびひろ男女共同参画プランを策定いたしました。くしくも同時期に新型コロナウイルス拡大による影響が本市にも生じております。昨年のこの3月議会は新型コロナウイルス対策に集中していただくようにということで一般質問を取下げたことも思い出され、1年が経過したことを実感しております。 市職員の男女比率や市内企業における育児、介護休業制度の導入状況等を含め、男女共同参画を推進する取組みの現状について伺い、1問目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 菊地議員の御質問中、ジェンダーについてお答えいたします。 社会的、文化的な性差であるジェンダーを巡っては、男性、女性の2つの性別を基本とする従来の考え方に加え、性自認や性的指向の観点から性の在り方を一人ひとり異なる多様なものとして捉える考え方がますます重要になってきています。また、政治、経済、教育、健康など様々な分野における男女の格差、いわゆるジェンダーギャップについても人権尊重の視点のほか、女性活躍の推進によるイノベーションや社会の担い手の確保、大規模災害や感染症の拡大等の非常時における女性の負担や困難への対応など、時代の変化に伴い、その意義や課題が多様化してきています。 今後、性の在り方にかかわらず誰もが個性や能力を発揮し、自分らしく生きられる男女共同参画社会の実現には、ジェンダーに関する視点や考え方の広がりを踏まえながら、個人の人権と多様性を尊重する環境づくりをさらに進めていく必要があると認識しているところであります。 帯広市では、今年度スタートした第3次おびひろ男女共同参画プランに多様な性の理解促進を掲げ、講座や情報誌等を通じた意識啓発のほか、職員ガイドラインの策定などに取り組んできています。また、本プランを女性活躍推進法及びDV防止法に基づく市町村計画として位置づけ、法制度等の情報提供や各種相談、支援を行っているほか、帯広市役所版イクボス宣言などの取組みを通し、男女が共に安心して働き続けられる環境づくりを進めているところであります。 今後ともジェンダー平等を様々な角度から捉えながら、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを進め、市民一人ひとりの幸福と地域社会の活力向上につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 御質問中、男女共同参画の取組み状況についてお答えをいたします。 今年度は多様な性に関する職員ガイドラインの策定や帯広市役所版イクボス宣言の試行実施のほか、市民向けの普及啓発事業などに取り組んできたところであります。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、講座等の中止や規模の縮小、保育や子育てに関わる支援事業の一部休止、地域活動の自粛など、様々な影響が生じてきているものであります。 また、男女比率等についてでございますけれども、いずれも直近の数字で申し上げますと、帯広市の正職員の女性割合は28.6%、会計年度任用職員の女性割合は80.6%となるほか、管理職の女性割合は12.7%で横ばい、男性の育児休業取得率は10.6%で上昇傾向にございます。 また、市内企業におけます育児休業制度の導入率は58.0%で横ばい、介護休業制度の導入率は50.5%で上昇傾向と捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) それぞれ御答弁いただきました。通告に従い順次質問を進めてまいります。 今様々お答えいただきましたが、帯広市の取組み、また市役所職員の皆様の状況ということもお答えいただきました。 非正規の女性割合というのは2年前にお尋ねしたときよりも増えている状況だということでありました。一方で、男性の育児休業取得率、これ2019年度の全国の地方公務員の数字よりは2.6ポイント高いんだなと感じたところです。なかなか全体として進めていくというのも難しいもんだなと思いますが、より一層進めていただくことをお願いしておきたいと思います。 さて、SDGsのお話をいたしました。この目標には目標5番目のジェンダー平等、それから10番目の人や国の不平等をなくすということがございますが、LGBTsなど性的少数者に関しては具体的に盛り込まれておりません。これは、性に関する見解が国によって異なり、同性婚を認める国がある一方で、同性愛を断乎として禁止する、国によっては死刑だというような国もあるということですので、共通の目標にできなかったというのが実情であると伺っております。 ジェンダー平等と言いますと、男女平等、男女同権と前は言いましたけれども、まずはこれを思い浮かべるんですが、性差による教育や職業、所得などの格差がなくなって、家庭の中で生きることがよしとされてきた女性たちを、男性とともに社会で生きる活力とする、一緒に生きていくということ、それが国としても社会としても地域としても発展していく推進力になるんだという、その考え方に沿って法整備も進み、帯広市におきましても計画や、また施策が展開されていると理解しております。しかしながら、先進国と言われる日本はジェンダーギャップ指数2020において、153か国中121位という残念な結果になっております。 アメリカのシンクタンクによりますと、日本の男性の77%が既にジェンダー平等は達成されていると感じているという発表もしています。市においてはどの程度達成されていると捉えていらっしゃるのかお考えを伺います。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 第3次おびひろ男女共同参画プランの策定に当たりまして、平成30年度に実施いたしました市民意識調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきとの考え方に反対との回答が60.9%で、前回から10.2ポイント上昇し、性別による固定的な役割分担の解消に向けた意識が徐々に浸透しつつあると捉えております。 一方、仕事と家庭生活の現実の優先度につきましては、女性は家庭生活、男性は仕事を優先してるとの回答が最も多く、社会通念や慣習、政治の場などで男性優先と感じる市民も7割を超え、ジェンダー平等の実現に向け、さらなる取組みが必要と認識してございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 今、市民の意識調査というお話がございました。意識はかなり高まっている、100年の時を経てということでありますが、しかしながらまだまだ7割が現実的には達成されていないと感じているという、そういう現実がこの地域にあるということであります。 世界経済フォーラムが初めてジェンダーギャップ指数を公表したのが2006年でありました。日本はそのとき79位、ところが13年たったら121位まで一気に下がっております。それはなぜなのか考えなくてはならないと思います。ジェンダー平等こそが子供を産む動機になるとの考え方、市はその考え方に同調してるからこそ子育て支援や働き方の改善などに努めてきたと考えますがいかがでしょうか。そのために何をすべきと考えているか伺います。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事 性別にかかわらず誰もがそれぞれの能力に応じて活躍でき、希望に応じて結婚、出産後も働き続け、安心して子供を産み育てられる地域づくりを進めることが重要であると認識しております。 こうした認識の下、関係機関と連携した男女共同参画の啓発や働きやすい環境づくり、子育て世帯の不安や負担感の軽減に向けた相談対応や経済的支援、地域ぐるみでの子育て支援体制の整備などに総合的に取り組むことが必要であると考えております。 以上です。
    有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 現状と対策ということであります。日本また帯広市が遅れているということでは決してなくて、ほかの国がもっとやっている、もっとスピード感があるということだと思うんですね。決してやっていないということではないと思います。 市の現状についてお答えいただきましたけれども、市役所の役職や報酬の格差などはいまだに存在していると言わざるを得ません。さらなる具体的政策や推進度が吟味されて実行されなくてはならないと考えます。スピードアップしていかなければならない。目指す姿はどんな姿でしょうか。そこに向かうための障壁はどんなものだとお考えになっていらっしゃるでしょうか。課題について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 河原康博職員監。 ◎河原康博職員監 女性職員のキャリア形成につきましては、出産などにより停滞することがありますため、早期の段階で高いスキルが身につけられる機会を提供できるよう、これまでも女性職員の配置の少なかった課へ配置するなど継続して取り組んでおります。今後も将来の管理職への登用等を見据え、人材をしっかり育成していく考えでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 現状に沿って女性をしっかり育てていくということ、また登用数を絶対的に増やしていくということもやはり必要ではないかと考えます。 今、議会でこうやって理事者の皆様と向き合っていると、女性いないんですよね。本当にいないです。何年か前に米沢市長は女性議員の集まりに来てくださったことがありました。そのときに女性の中に男性が1人だったということがあって、いや、女性議員の皆さんの気持ちが分かりましたよって市長がおっしゃったことを今も忘れられないでおります。結局そういうことかなって思うんですね。一緒に手を携えてこの地域をつくっていくということであっても、絶対的な数がこういう状況ですので、私ども女性議員も5人、17%ちょっとという帯広市議会、それでも多いねと言われます。十勝管内にはまだ女性議員ゼロという議会も残念ながらあるという現実であります。 ジェンダーバイアスについてはこの間議論もしてまいりましたが、日本人には無意識の偏見や思い込み、アンコンシャスバイアスは根強く存在すると指摘もされております。自覚がないからこそ自覚が必要で、無意識を意識にすることが必要だと考えております。まず、知ってもらうこと、気づくことだと思うんですね。自分の中にも偏見があったと気づき、意識が変わる、小さな気づきが職場を変え、地域を変えて社会が変わっていきます。もちろん家庭の中も変わっていきます。 市役所の職員の皆さんが働く中でジェンダーバイアスを感じる、あるいは感じさせる場面をどのように認識していらっしゃるでしょうか。アンコンシャスバイアスについて市の認識と見解を伺います。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 無意識の思い込みにつきましては、昨年12月に閣議決定されました第5次男女共同参画基本計画におきまして、理工系学部への進学者、そして指導的地位に占める女性の割合の低さのほか、男女の働き方の性差や大都市圏への女性の流出など、ジェンダー平等に関わる幅広い事象の背景として指摘をされ、子供をはじめ様々な世代で男女双方の意識啓発に取り組むこととされております。 帯広市でも無意識の思い込みは、男性優遇と感じる市民の割合の高さやLGBT等の方々が感じる生きづらさなど、固定的な役割分担意識や差別、偏見の要因の一つになっていると考えられます。また、市の管理職の女性の割合や保健師等の専門職への応募状況などにも影響してる可能性が考えられますことから、第3次プランに掲げます意識啓発等に当たり、十分留意する必要があると認識しているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 国の5次計画ですね、こちらにはアンコンシャスバイアス、これを何とかしなければ未来はないというような言い方さえしております。まさにこれはコロナ禍のさなかにあって非常に感じたことだろうと、私も同感だという思いを強くいたしました。 今お答えにありました、十分留意する必要があると認識しているということであります。ぜひここは認識を行動に変えていただきたいと今お答えを聞いて思いました。 せんだって市民団体の方の要望書を提出する席に御一緒させていただいたことがありました。そのときに応接室だったんですけれども、お茶を出してくださった職員の方が全員男性だったということに少なからずショックを受けました。私の中にもアンコンシャスバイアスがあるんだなと感じた次第であります。その私の中の衝撃というのはうれしい衝撃であったわけですけれども、性差による役割というのがこうやって一つひとつ取り払われていくことは非常に好ましいことでありますし、職場の雰囲気を非常によくするんじゃないかなとも感じたところでありました。 性差による見えない偏見と差別というと、男女間差別とともに多様な性自認を持つ市民に対するそれも見過ごすことはできません。気がつかないだけで、実は身近に思っているよりたくさんの当事者が存在しています。これ何度も議論もさせていただいておりますけれども、LGBTsの人口は全体の3%から8%、10%と発表している調査機関もございます。例えば左利きの方、血液型でいうとAB型の比率とほぼ同じではないかということです。単純計算しますと帯広市なら4,980名から1万3,280名程度存在する可能性があるということであります。 LGBT法連合会によりますと、職場の誰か1人でもカミングアウトできているLGBTsの方は、LGB、レスビアンとゲイとバイセクシュアルの方で7.3%、トランスジェンダーの方では15.8%にすぎないということも発表しております。 このような多様性を認め合うことにつながる様々な取組みが帯広市役所の中でも行われてまいりました。性別記載欄の削除ですとか、せんだってガイドラインも策定していただきました。また、職員研修や接遇への実践などもあると伺っております。それらに対する認識と考え方、コロナ禍を経て1年になりますが、多様性の尊重の必要性について市の考え方に変化があったかどうかお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 コロナ禍におけますLGBT等の方々につきましては、感染時におけるパートナーの病状等の伝達や自らの性に関する公表への心配のほか、外出自粛に伴う同居家族等との関係悪化、万一の際の共有財産の取扱いなど様々な課題が指摘されております。 こうした状況の中で、LGBT等の方々はこれまで以上に大きな不安を抱えていると捉えております。性の多様性を尊重し、共生を図るための環境づくりをより一層推進していく必要があるものと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) ぜひお願いしたいと思います。 市の取組みについては理解をしているつもりでおりますけれども、施策の推進には市民理解が不可欠であります。 昨年暮れに職員に向けて策定されたガイドライン、これについて市民からの反応や御意見はあったでしょうか。また、その活用についてお尋ねをいたしますが、市職員の方のみならず民間事業所や学校へ広げていく取組みとして何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 ガイドラインにつきましては、昨年末のホームページ公表以降、複数の報道機関に取り上げられ、当事者間でもSNS等を通じた情報共有が行われていると伺っております。現時点では市民の皆さんからの問合せはありませんけれども、今後ガイドラインに掲げた具体の取組みを通じ、理解促進を図っていく考えであります。 また、学校向けには教員研修等を通じまして、ガイドラインの目的や内容の周知を行ってきているほか、事業者に対しましては、まずは指定管理者や委託業者などを対象にガイドラインへの御理解と御協力をお願いしていく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) ガイドライン、12月の末にホームページにアップされました。その前に、2年前ですか、同性婚を求めて国に訴訟を起こしているカップルの方が帯広市民でいらっしゃいます。帯広市役所に婚姻届を出しにいらしたときのお話を聞かせていただきました。そのときガイドラインはなかったんです、そういうものは。なかったんですけれども、窓口職員の方に非常に普通の対応をしていただいたと。恐らく男の人と女の人の異性のカップルが婚姻届を提出しに来たときと同じ対応をしてもらってるんだなってすごく感じたそうです。そして、それがとてもうれしかったとおっしゃっていました。代表質問のお答えの中で誰にでも同じ対応をするというお答えがありました。まさにそれがガイドラインがなくてもできていたということを、お話を伺って非常に私はうれしいなという思いでおりました。全ての方にそれが浸透するように、これがまた市役所の中からこの帯広市内いっぱいに広がっていくような取組みをぜひ進めていただきたいなと思います。 学校の教職員の研修というお話がございました。学校の教職員の皆さんにとっては非常に身近で切実なことであるということですから、関心が高く、実践の中で必要な情報と知識であると認識していらっしゃるんだと思います。だからこそ、オンラインの研修に多くの参加者があったということと理解をいたします。今後も継続と広がりを求めておきたいと思います。 学校以外にもガイドラインの適用が求められる場面は少なくないと考えております。例えば保育所の日常の中で保育者と子供とのやり取り、また思春期の子供と教員とのそのようなやり取りの中で、今大人になった当事者の苦い思い出、心の傷としてお聞きすることが多いんですね。ですので、そこの部分、子供の人格形成ですとか価値観ですとかに非常に重要なところにいらっしゃる大人の方たちに対する啓発というのもぜひお願いしたいと思っています。 また、子供たちを育む環境というのは公立のものだけはございません。民間の幼稚園や保育事業所や学習塾、習い事などにもガイドラインのつなぎ役として出前講座など、今後取組みを広げていくお考えはおありでしょうか。お尋ねいたします。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 私立の保育所におきましては、職員の自己研修等を通じ、性差への先入観や役割分担意識の植付けにならないよう取り組んできてございます。今後さらに研修などの機会を通じ、多様な性に関する正しい知識の普及に取り組むほか、保育現場の実情を踏まえながら適切な対応の定着に向け取り組んでいく考えであります。 また、ガイドラインは市職員を主な対象としているため、民間の幼稚園等は直接の対象とはなりませんが、子供の発達に与える影響の大きさに鑑み、様々な機会を捉え、情報共有などを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) ぜひお願いしておきたいと思います。 市民理解を広げるために啓発をしていくというプランの内容でありますけれども、具体的な施策についてはどうするんだというやり取りをさせていただいたことがございます。困り事への対応、市民の方が実際に困っている現実があるということ、また暮らしやすい環境づくりにつながる施策について検討を進めるというお答えをいただいておりました。その後の調査研究など経過についてお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 多様な性に係る関連施策につきましては、過去の一般質問でも質疑がございました、同性パートナーシップ認証制度について先進事例を調査し、制度の狙いや効果、対象者、認証要件、手続などの整理や比較を行っているところであります。こうした情報を活用いたしまして、今後パートナーシップ制度に関する論点整理を行っていくほか、当事者などの意見を伺いながら、引き続き関連する行政サービス等の洗い出しや課題等の整理を進めていく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) お答えにありました同性パートナーシップ認証制度についてお尋ねをいたします。 既に全国の自治体においても取組みが進んでいます。準備中の自治体も複数ある、そのようなことから、さらに今後も全国に広がっていくことが予測されております。市民からこの制度を求める声も寄せられておりまして、先月の19日には要望書が市に提出されたと伺っております。状況についてお尋ねいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 去る2月19日に帯広市に同性パートナーシップ制度をつくる会のメンバー6名が来庁し、帯広市に対し同性パートナーシップ認証制度の制定を求める要望書の提出があったところであります。つくる会には性的マイノリティーが暮らしやすいまちづくりのため、約400名の方々が賛同の意思を示していると承知をしております。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 当事者や賛同する市民からの声があったと。また、全国的にも道内でも制度の導入が進む中にありまして、今後市におきましてもこの制度を制定する考えはおありでしょうか。お尋ねいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 同性パートナーシップ認証制度につきましては、全国の約80の自治体で制定をされ、道内でも導入済みの札幌市を含め、北見市や函館市でも検討が行われるなど動きが広がっているものと認識をしております。 本市におきましても、今後、男女共同参画市民懇話会を中心に、LGBT等の当事者の方々の生きづらさや困り事について市民理解を深めつつ、パートナーシップ制度をはじめ日常生活の課題解決に資する関連施策について検討していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) お考えについてお尋ねをいたしました。 市民理解を得てから制度をつくるのか、制度があるから市民理解が進むのかというお話もございますけれども、制度があるということで、市民が、ああ、そういうことがあるんだねというふうなやり取りといいますかお話は、私も市民の方と結構するところであります。懇話会のテーブルに上がったということでありますので、これは当事者の方も心待ちにしていらっしゃいます。そして、それを支える、応援する市民もたくさんいらっしゃるということで、先ほど400名の賛同ということもお話ありましたけれども、こういう非常にデリケートな性格上、そこに名前を出せないと、でも応援しているんだよという方もたくさんいらっしゃると伺っております。じっくりと議論をして、そしてなるべく早く、その認証制度がこの帯広市にもしっかりとできて、またそれがあることによって、この帯広市に住んでみたい、引っ越ししたいという声も実際に聞いておりますので、そんなふうに広がっていったらいいなと思います。よろしくお願いいたします。 さて、ジェンダーギャップの解消とポストコロナのまちづくりについてお尋ねをしてまいります。 リーダーシップを発揮する女性たち:コロナ禍の世界で平等な未来を実現する、これは2021年国際女性デーのテーマであるそうです。世界全体が新型コロナウイルスと闘う中で、女性たちは医療や介護など多くの分野で最前線に立っています。 SDGs報告2020では、医療従事者とソーシャルワーカーに占める女性の割合は70%だそうです。家庭で強いられる負担が増大し、身体的、精神的、性的な家庭内暴力、DVの件数が30%増大している国もあると報告書には書いてありました。 新型コロナウイルスの影響で大きく変化したことは、在宅でのリモート勤務や短時間勤務が増えたこと、イベントや学校行事も大幅にスリム化されています。結果として、家族と過ごす時間が増え、夫婦でしたり兄弟、家族一人ひとりの役割についてや仕事に対する取組み方など、改めて人との関わり方や自分自身の在り方について再認識されるような時間があったのではないでしょうか。 ステイホームに始まった社会生活の変化によって、経済的打撃を受けた市民も多く、中でも女性や独り親家庭に厳しい状況が今もなお続いていると伺っております。さらに多様な性自認を持つLGBTsと呼ばれる方々にとっても同様であるとお聞きしておりますし、そのように私も感じております。ジェンダーの視点からパンデミック前後の変化についてどのように把握して、認識していらっしゃるでしょうか。お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 新型コロナウイルス感染拡大は、年齢や性別等を問わず、あらゆる人々に影響を与えておりますけれども、とりわけ独り親世帯やDV被害者、LGBT等の方々などについては、外出自粛や生活基盤の不安定化等に伴い、日頃抱えている社会的な困難がコロナ禍において増幅している可能性もあると捉えております。 また、先月末の男女共同参画市民懇話会では、休校時の子供の世話を主に母親が行うなど、固定的な性別の役割分担意識や女性の負担感に関する意見のほか、外出自粛に伴う親子関係のストレス、そして人々の孤立化のおそれなどについて指摘がございまして、注視が必要と考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 今の御答弁からも影響は大きいということであります。ステイホームや自粛生活の中にあって、それまで見えなかったジェンダーギャップが浮き上がってきた、家事や仕事の分担、育児の分担、その偏りですとか、経済的困窮からDVも増加しているとお聞きしています。ジェンダーギャップの揺り戻しとも言える減少が起こっているのではないでしょうか。今、自らをいま一度見詰め直すときなのではないかと強く感じるところであります。 チェックリストを使って、自分自身の中にも埋め込まれていた、気がつかなかったアンコンシャスバイアスを知ること、そしてそれを乗り越えるトレーニングもあります。グーグル社がスタッフ間にある無意識のバイアス、特にお国柄もあると思うんですけれども、人種間にあるアンコンシャスバイアスを乗り越えるために必要であるチェックリストによる調査だと聞いております。 性別に関する自分自身の中にあるその無意識の偏見、差別、これを知る、気がつく、そして乗り越える、自分の中にある隠された認識を上書きしていく、このような取組みを職員研修にも取り入れる必要があると感じておりますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 性別に関する無意識の偏見につきましては、職員が理解を深めること、これはジェンダー平等の視点からも有益であると認識しております。 現在、新規採用職員向けに男女共同参画の研修を実施しているところでございますが、今回の御指摘や課題も踏まえまして、研修内容の検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これはいろいろなチェックリストがあるんですね。検索してもいろんなのが出てきます。この機を捉えて、ぜひ職員研修だけではなくてホームページや広報紙などにもアップして広げていただきたいとも考えております。 質問を変えて続けてまいります。 少子化の主な原因は、若い世代の転出超過と出生数の減少、高齢化による自然減少のトリプル減少が要因であるということですが、特に若年女性の流出を何とかしないと地方は消滅すると言われています。帯広市の年齢階級別の人口動向について伺います。 また、その転出理由についてはどのように捉えているでしょうか。お尋ねいたします。 ○有城正憲議長 中里政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事 15歳から39歳の若い世代の人口動向につきまして、第1期総合戦略を作成した平成27年度以降の推移を見てみますと、男性が毎年おおむね転入超過であることに対しまして、女性は平成27年と令和2年を除きまして毎年100人前後の転出超過となっております。その要因につきましては、進学や就職、転勤、家族の都合などそれぞれであると捉えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 当然のことですけれども、進学また就職、これに関しましては帯広市より都会のほうが圧倒的に選択肢もありますし、条件を満たすことがあるということだと思います。一定程度転出するのは人生の過程の中で仕方がないことだと私は思っております。 一方で、女性の転出が多い理由についてはどのように捉えているでしょうか。女性が活躍できる仕事は都会、札幌ですとか東京ですとかに多い以外にも理由があるのではないでしょうか。 ○有城正憲議長 中里政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事 女性の大都市圏への転出の要因といたしましては、高学歴化などに伴うキャリア志向の高まりによりまして、仕事の選択肢が豊富な大都市圏に出ていくことが指摘されております。地方圏から東京圏への移動者に対する国の調査におきましても、やりがいのある仕事が東京に多いという回答を選択した割合が多くなっております。また、そのほかといたしまして、多様な生き方の実現やプライベートを重視するライフスタイルを背景にいたしまして、都会のエンターテインメントの充実、こうしたものに魅力を感じる女性が多いことも指摘されております。このことは国の調査におきましても、娯楽、レジャー、文化、芸術に触れる機会は東京圏に多いことを理由に上げてる女性の割合が多くなっております。また、このほか親元や地元を離れたかったという理由が多いのも女性の特徴となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 地域の存続は地域で生まれ育った若者を域外に出さないことではないと私は考えています。進学や仕事で地元を後にすることは決して悪いことではなくて、むしろ広い世界を知って、個人や地域の持つあらゆる常識の違いを体験して学んでいくことはむしろ大事なこと、必要なことだと考えています。その上で選択されるまちになるには何をなすべきか、愛する人と生きていく、それから子供を産み育てる地に帯広が選ばれること、選ばれる帯広になっていくことがまちづくりで最も目指すところだと考えております。 転出理由に親元や地元を離れたかったという理由が多いことも特徴だとお答えがありました。ほかのいろんな調査もあるんですけれども、ここと同類項で息苦しさという回答も見て気になっております。この回答についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。どういうふうに捉えますか。 ○有城正憲議長 中里政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事 息苦しさをどう感じているかという分析は十分できてませんけども、国の統計の親元や地元を離れたかったという要因については、先ほどお答えしました、女性の転出要因であります仕事の選択肢やエンターテインメントが豊富にある、都会に比べて地元はそうなっていないということがこうした気持ちにつながってる一面もあると認識しています。 進学や就職、個人の価値観に伴います若者世代の地元離れを止めることは難しいものと認識しておりますけれども、自らが生まれ育ったふるさとで周囲の大人と関わりながら地域全体で大切に育てられた記憶は、この地への愛着や誇りを醸成し、一度地元を離れても将来的な地元回帰につながるものと考えております。 こうした考えの下、帯広市の小・中学校ではおびひろ市民学の授業が行われているほか、帯広畜産大学と連携いたしまして、帯広市長自らも講師になりまして毎年実施しておりますとかち学などを通じまして、十勝の歴史や産業など、地元の魅力はもとより地域課題の共有を図るなど、若年世代のふるさと教育の推進をしております。また、学校支援地域本部の活動支援やコミュニティ・スクールの推進等により、地域と一体となって子供を育む環境づくりを進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) そうですね、子供をしっかりと育んでいく、愛情たっぷりにいい思い出でいっぱいにしていくというのは本当に大切なことだと思います。 日曜日に帯広市の主催で男女共同参画の講演会がありました。講師の方は子供の頃にひどいいじめを受けて育たれたということで、ふるさとに御実家の御両親はいらっしゃるんだけれども、その地名を聞いただけで今も体が凍りついてしまうということをおっしゃっていました。非常に大事なことだと思いますが、そもそも偏見を持たない子供たちは、育ちの中で価値観や人格を形成していくわけですから、教育は必要なわけです。思い出もいっぱいいい思い出をつくってあげることはもちろん必要なことであると思います。しかし、これでは子供や若者層に丸投げじゃないかなというような気も少しいたしました。 アンコンシャスバイアスに気づいて乗り越えていくべき対象は、子供を取り巻く大人ではないでしょうか。子供は大人をよく見ています。子供がなぜいじめをするのか、大人を見ているからとおっしゃる方もいます。そうならないために、やはりそこのところは今いる大人の方が気づいていただくことが大事だと思うんですね。 親元や地元を離れたかった若年層の特に女性の方に帰ってきてもらうためにすべきことは何でしょうか。15歳から39歳の女性人口が減ってしまうと出生数の減少、そして人口が減ってしまうといった懸念、市の状況はどのようになってますか。お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 中里政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事 進学とか就職などにより大都市に転出した女性が帯広に戻ってきてもらうためには、男性に比べて高い非正規労働者の割合、それから欧米に比べてまだまだ低い女性管理職の比率などの改善、こういったことを図り、女性が働きやすく、子育てと両立ができる環境整備はもとより、性別にかかわらず能力や成果を適切に評価する社会環境の整備が重要であると考えております。 幸いなことに帯広市では、出生数に大きく関わる二十歳から39歳までの女性の人口につきましては、令和2年12月末現在で釧路市と比較して2,457人多く、総人口が帯広市より多い苫小牧市と比較しても1,024人多くなっております。また、コロナ禍におきましても、妊娠届の数に大きな変動がないこと、こうしたことは帯広の強みと捉えております。各種経済指標も全国と比べても比較的堅調なものもございまして、このことは農業を中心とするしっかりとした産業基盤がベースにあることが帯広市の人口が堅調であることの要因であると考えられます。 御指摘ありましたように、若年女性の定着の政策を考えていく上では、こうした分析も併せて必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 総合戦略の中で進めていくということでもあると思います。今お答えの中で帯広の強みという言葉がありました。帯広の強みであると断言してしまってすごいですね、自信さえ感じておりますが。安心して生活するには経済的な安定がまず大事、良質な仕事をというこの間の市長の政策による一つの成果かなともお聞きいたしました。 答弁にはありませんでしたけれども、コロナ禍の中で全国的に出生数が減少していることを国は危機的な状況であるというようなニュアンスで発信をしています。帯広市の出生数は、幸いにしてほぼ昨年並みとお聞きをしています。出生数減少の幅が他のところと比較して緩やかであるということは非常に喜ばしいと健康推進課の方とも話をいたしました。いよいよ1,000人を切ってしまうのかなと心配をしておりますが、今年度については何とか大丈夫なようです。 第3次おびひろ男女共同参画プラン、これはコロナ前といいますか、帯広市にその影響が到達するか同時ぐらいですね、それぐらいに策定されております。 北海道の第3次計画は新型コロナウイルスの2年前の平成30年に策定、これに対して国の第5次基本計画は昨年12月に策定されております。新型コロナウイルスによる社会の変化やジェンダーへの影響、さらにポストコロナに向けて必要なこととして、アンコンシャスバイアスへの対応を加速させる必要があると強く唱えています。さらに男女共同参画社会の実現には、性差にとどまらないで年齢や国籍、性的指向、性自認に関すること等も含め、幅広く多様な人々を広く包摂すること、あらゆる人が幸せを感じられること、それこそがインクルーシブな社会の実現をかなえさせるものだと述べています。これはSDGsの目標10のところと通じるところでもあるんですが。 策定1年を経過いたしました本市のプラン、この進捗管理のところで5年後の目標値を設定してあります。それを目途にするという旨も記載されておりますけれども、国の5次計画にあるように、コロナ禍から浮き彫りになった無意識の中にあった大きな課題、これを克服することも必要です。ポストコロナを見据えたまちづくりを進めていくためにも、これを乗り越えていくこと、解消することが求められます。急ぎ国の5次計画に連動するような柔軟な見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、計画と条例は車の両輪と例えられ、男女共同参画条例の制定も必要と考えますが、お考えを伺います。 ○有城正憲議長 橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 過日開催をいたしました市民懇話会におきまして、今年度の事業における新型コロナウイルスの影響等をお示しをしながら、情報発信、普及啓発の方法の多様化や社会的な困難を抱えている方々への配慮など、今後のプラン推進の留意点について幅広い視点から意見交換を行ったところであります。 帯広市ではおびひろ男女共同参画プランを国の基本法に基づく市町村計画として位置づけ、他市の条例で一般に期待されております理念の浸透や施策展開などを含め、幅広い取組みを進めてきております。今後とも感染状況や社会情勢の変化、そして国や北海道の施策動向を踏まえながら、懇話会を中心にプランの効果的かつ着実な推進方策について検討していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆9番(菊地ルツ議員) 今後もさらなる取組みをお願いしたいと思います。また、条例制定についても、毎回このやり取りはさせていただいておりますけれども、引き続き必要なことではないかと考えますので、求めておきたいと思います。 これで私の今日準備した質問は全て終わりになりますが、少しまちづくりについてお話をさせていただきたいなと思っております。 今、様々なお答えをいただきました。日本は先ほども申し上げましたけれどもジェンダーギャップ指数のスコアが非常に低いと、121位ですか。昨日、イギリスのエコノミストという経済誌がありますが、これに仕事のしやすさの順位というのが出ていました。下から2番目だということで、残念だなと思ったところであります。でも、いろんなポイントをつけている項目があるんですけども、それを見ると意思決定の場と政治の場に女性が圧倒的に少ないということが大きな要因ではないかと分析もされておりました。女性に限らずLGBTsの方もしっかりその場にいるということ、参画していくということは、行政の場においても、政治の場においても、またまちの中の皆さん、市民の中においても必要なことだと感じています。 この1年で私たちを取り巻く環境は大きく変化しておりますし、まだまだ収まりませんけれども、コロナ禍が収まった後も元の状態に完全復帰するという考え方はできないですね。市長もそういうふうに変化していくとおっしゃっておりました。今お答えの中で、市長のこの間のオール十勝の取組みの成果が、人口減、また出生数減少を少し緩められたという形で現れてきたんだなと受け止めさせていただきました。 先住民族であるアイヌ民族と開拓者によって始まったオベリベリ帯広、これがアフターコロナに向かって柔軟に変化していくことが求められています。市長が言われるように、開拓者たちの末裔、十勝は変化すること、捨てていくことをいとわない気質があるのかもしれません。しかし、その一方で、時を経て開拓者は世代を重ねています。地域の文化や慣習も育ってまいりました。変化しながら守るべきものを守る中で、固定化した価値観や自覚のない偏見や差別もあるかもしれない、そのことにまず気がつくことが重要だと思います。 人口減少対策として、UIJターンや、今どきはワーケーションへのお誘い、これにどこの自治体も躍起になっています。異質なものや多様性をさらりと受け入れる地域であってほしいと心から願っています。 イクボス宣言や多様化するジェンダーへの施策、これは始まったばかりですけれども、一人ひとりの内なる自覚のないアンコンシャスバイアスや多様性への気づきと学び、深い理解となって、それを乗り越えたときに、この地域はいつでも誰もが自分らしく暮らせるまち、安心して自分らしく生きていけるまちになると信じております。 元JOCの会長であり、元総理大臣を務められた森氏の発言がございました。ジェンダーギャップ指数2020、153か国中121位、この本質が世界中に露呈され、非難の的となってしまいました。性差に対し様々な人が世界中から声を上げ、まるで社会が沸騰したような、そんな感覚を覚えました。御本人はそんなに大変な発言をしたという自覚がなかったようなんですけれども、まさにここに無意識の偏見と差別があって、社会を縛り上げている状況を世界中が見過ごすことはできないということに尽きると感じております。多様性と平等性こそが地域の環境を豊かにする、革新的で独創的な家庭や職場、帯広のまちづくりに必要なことだと考えております。 SDGsの目標5番目でありますジェンダー平等を実現しようは、ほかの全ての目標と不可分であるとも明記されています。ジェンダー平等はSDGsの実現にはなくてはならない横串であります。同時に、帯広市の施策の中の横串にもならなくてはならないと私は考えております。誰も置き去りにしないためには、全ての部課、制度や取組みに関わるジェンダーギャップの解消を求めたいと思います。 コロナ禍で浮き彫りになった課題の多くは、前例がなかったりエビデンスがなかったり、また解消されたと思っていたことが惹起してきたといったことが多いと感じております。その対応に御苦労が大変多い、負担が大きいということも十分に承知しているつもりではありますが、何とかここを乗り切っていかなければならない、そうでなければ未来はないなと感じているところです。 ポストコロナですね、アフターコロナとも言いますけれども、恐らく誰もが持ってる、私も持っています、ジェンダーギャップとバイアス、自分で自覚をしていない偏見、私ってこんなこと考えてたんだって愕然とすることもありますけれども、これに気づくこと、そして可能な限り解消していくこと、これが出生数にダイレクトに影響する若年女性人口の定着も含めて帯広の将来を大きく左右すると考えています。ジェンダーに関わりなく自分らしく生きていくことができる地域になってほしいと思っております。この実現のためには、お互いに支え合うこと、これがもう絶対に不可欠であって、ジェンダーや年齢を超えて意識改革が大切だということ、地域や企業をはじめ社会全体でジェンダーに関わりなく、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及、また個性を尊重して多様性を認め合う市民意識の醸成を図ること、これらのことを強く求めて、全ての質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。 次に、今野祐子議員から発言の通告があります。 12番今野祐子議員、登壇願います。   〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆12番(今野祐子議員) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 私のほうから4点、帯広市の人口減少対策について、子育て支援について、DV被害について、PCR検査について、4点質問させていただきます。 初めに、帯広市の人口減少対策、移住促進について。 地元紙に帯広市と釧路市の人口が逆転したとの記事が掲載されました。しかし、帯広市の人口が増えたわけではありません。釧路市の人口の減少によるものでした。移住・定住の施策を講じているとは思いますが、帯広市のこれまでの移住・定住促進の取組みについてお伺いいたします。 次に、UIJターンについてお伺いいたします。 市は平成27年度からUIJターン促進事業に取り組んでおりますが、これまでの主な事業の内容についてお伺いいたします。 次に、若者定着対策。人口減少への対策としては、次世代を担う若者が地元に定着してもらうことが大切と考えますが、市が実施している若者の地元定着に対する主な取組みをお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染の影響で困窮する独り親支援の状況についてお伺いいたします。 独り親家庭の親は、仕事と子育て、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、インターネットやSNSの普及により多くの情報はありますが、日常生活などにおいて様々な困難を抱えることが多いことから、独り親の自立支援に向けた相談支援や各種資格取得の支援、経済的な支援など、独り親支援の状況についてお伺いいたします。 次に、DV被害について。 DVはほとんどが家庭の中で行われるため、その実態は外からは見えづらい、当事者でもメカニズムはなかなか理解しづらく、本人もDVを受けていることに気づかないことや、DVと分かっていても、そこから抜け出せなくなっていることもあります。ぎりぎりになって救いを求める現状も多い。 先日、地元紙において、帯広市へのDV相談件数が過去5年で最多となったと報道されました。近年におけるDV相談件数の推移と、件数が最多となった要因についてお伺いいたします。 次に、PCR検査について。 十勝管内の病院や施設において新型コロナウイルスのクラスターが多く発生しています。十勝管内のPCR検査の実施体制と検査件数についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 今野議員の御質問中、独り親家庭の支援についてお答えいたします。 核家族化の進行や雇用環境の変化、子育てや仕事による多忙感などから不安や悩みを抱える家庭が増加しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、収入や雇用機会の減少が懸念される中、とりわけ子育てと仕事を1人で担う独り親家庭は厳しい状況にあるものと認識しています。 帯広市では、これまで独り親家庭に対して児童扶養手当の支給や医療費の助成、保育料の軽減などのほか、就労に関する相談や資格や技能の取得に向けた支援などの様々な取組みを進めてきたところであります。さらには、感染症の影響が及ぶ中で国の独り親世帯臨時特別給付金の速やかな支給に努めたほか、公的資金の貸付制度など各種支援制度の周知にも取り組んできたところであります。 今後も独り親家庭の自立や安定した生活の実現に向け、関係機関等との連携を図りながら、当事者に寄り添った取組みを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 御質問中、移住・定住促進についてお答えいたします。 大都市圏にはない豊かな自然や食といった帯広ならではの魅力や、大都市との生活費の違い、教育環境などを掲載したパンフレットを作成し、道外から多くの人が訪れる帯広空港や帯広駅、帯広競馬場へ配置したほか、UIJターン促進事業とともに地域の強みや可能性を効果的に発信し、移住・定住促進に努めてきたところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長 御質問中、まずUIJターン促進事業につきましては、首都圏等に在住する移住希望者を対象に移住相談会や企業説明会、移住ツアーなどを実施してきております。このほか十勝・帯広の主要産業である農業や食に興味、関心のある大学生等を対象にして、ワークショップや農業体験を通じて農業関連産業などへの理解を深める取組みを行っております。 次に、若者の地元定着対策につきましては、若年者が地元企業への就職を検討するには高校卒業を機に地元を離れる前に企業の魅力などを知り、一旦十勝・帯広を離れることがあっても、自分が力を発揮することができる仕事が地元にあるということを認識することが重要であると考えております。 そのため、平成29年度から民間企業との連携協力の下、高校生が自身の進路を考える際に、今後自身が習得する学びが将来地元の企業ではどのように生かされているかを結びつけて考え、体験できるイベントを実施しているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 御質問中、配偶者からの暴力についてお答えをいたします。 帯広市への相談件数はいずれも4月から1月までの累計で、平成30年度193件、令和元年度138件、令和2年度225件となっております。 今年度は新型コロナウイルス感染症に係る国の10万円の特別定額給付金について、DVを理由に避難している方には配偶者ではなく本人に支給する取扱いとなり、4月から6月にかけて例年の2倍程度の相談があったことから相談件数が多くなったところであります。 次に、相談者のDV被害の内容といたしましては、威嚇や脅迫、侮辱など言葉による心理的虐待のほか、殴る、蹴るなどの身体的暴力や性的暴力などがあり、これらの暴力を複合的に受けているケースが多くなっております。 相談内容については、離婚相談が最も多いほか金銭面や健康面、障害への対応、親子関係、一時避難など多岐にわたりまして、これらの課題を同時に抱えているケースも少なくない状況となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、PCR検査についてお答えいたします。 検査は帯広保健所や帯広地域外来検査センター、そのほか道に登録しております管内44か所の医療機関で行われております。北海道が実施しております検査は振興局単位で週1回公表されており、十勝管内の検査数は令和3年3月8日現在1万8,881件となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。 それでは、人口減少のほうから質問させていただきます。 現在の移住相談件数や移住者数の推移についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 移住相談件数につきましては、平成29年度278件、平成30年度210件、令和元年度146件となっております。 次に、移住者数につきましては、平成29年度29人、平成30年度14人、令和元年度18人となっております。 移住相談件数、移住者数ともに減少傾向にありますが、インターネットにより情報を直接入手しやすい環境が進んでいることや、令和元年度から首都圏等での移住相談フェアへの参加回数を減らしたことなどにより、市で把握できる相談件数が減少したものと捉えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 相談件数は減少しているとのことでした。 移住促進に当たり、十勝・帯広の魅力の売り込みのポイントについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 十勝・帯広の持つ雄大な自然景観や豊かな食などの魅力ある地域資源に加え、十勝の中核都市である帯広市の宿泊や飲食施設、交通機関などの利便性は、他地域と比較しても優位性があるものと考えております。 コロナ禍により対面での面談が行いづらくなったことから、これまでの電話やメールでの相談に加え、今年度よりオンラインでの相談を開始したほか、帯広市公式サイトでの移住特設ページの新設やオンラインセミナーも開催したところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 新型コロナウイルスの影響もあってオンラインセミナーを開催したということでした。 次に、上士幌町では住民に向けた住宅新築に対する補助金や高校卒業までの子供に係る医療費を全額無償化、予防接種費用の全額給付、認定こども園の幼稚園の料金、また保育園の料金の無償化など、手厚い医療費助成や移住検討者に向けた生活体験や住宅の提供など、サポートが大変充実しております。帯広市の移住促進の支援内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 移住検討者に対しましては、ちょっと暮らしサポーターとして協力いただいている民間宿泊事業者に滞在施設を割安で提供していただいているほか、日本航空と連携した訪問ツアーの販売を行い、訪れやすい仕組みの構築に努めております。 また、移住者に対しましては、省エネ耐震等住宅の新築への補助等の市民向けの支援が適用されることや、東京圏から移住し、就業、起業された方には国や北海道と共同で移住支援金を支給しております。このほかにも、国の移住者向けの支援制度等の周知も併せて行うことで、段階的にフォローしてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 帯広市も移住に対して、民間の協力も受けながらいろんな取組みがされているということでした。 先日、3月9日のテレビ、モーニングショーの中で、びっくりしたんですが、ホテル住まいが話題になりまして、その中で十勝でホテル住まいしてみたい、テレワークしたいという司会の方の言葉があったんですが、その後もう一人の方が、コメンテーターの方ですが、十勝で一軒家を買ってテレワークしたいという、2人の方が十勝のことを話題にしておりまして、とてもうれしかったんです。十勝が憧れの地となっているという、そういう思いがしました。今後もさらに移住のアピールに努めていただきたいと思います。 次に、UIJターンについてです。 事業の開始から今年度で6年が経過することになりますが、この期間においてどのように改善の取組みを行っているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長 大きな改善としましては、昨年度、合同企業説明会と移住体験ツアーの仕組みを工夫いたしまして、移住への本気度のより高い方を対象として本気の移住実現プログラムと称したマッチングイベントを実施し、企業とのマッチングや会社訪問を支援したところ、移住希望者から大変高い評価をいただいたところであります。 移住希望者は就業者が多いことや当地で確認したい場所が異なるため、評価いただいたポイントを参考に、従来は年に1回、団体で移動しながら十勝管内を巡る形式でありましたけれども、移住体験ツアーを希望する会社などを個人で自由に訪問できる仕組みに変更したところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 十勝の大自然を見た方は本当に憧れると思います。取組みを見直しながら、利用者にとって使い勝手のよい事業を実施していることが分かりました。 主要事業にUIJターン促進事業がありますが、これはどのような取組みを行うものなのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 大学生などを対象に行ってきた取組みでは、事業を通じて地元企業の魅力に触れることにより、実際に当地で働き、暮らすことを希望する大学生等も出てきております。 新年度はこうした参加者の気持ちをさらに一歩前へ進めることを目的といたしまして、企業課題の解決に一緒に取り組むワークショップでありますとか、実践的な就業体験などを織り込んだマッチングプログラムの実施を考えております。 企業の取組みや職員、職場環境に触れ、企業で自身が働くイメージをより具体的に深められる場を設けることで、地元企業への就職を後押ししてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 就業体験などを織り込んだマッチングプログラムの実施を考えているということで、今後もいろいろ工夫しながらUIJターン促進事業を進めていただきたいと思います。 次に、若者定着対策ということで、高校生を対象にしたイベントを実施しているということは理解いたしました。このイベントの過去3年間の参加実績をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 イベントへの参加者は、平成29年度が約400名、平成30年度が約700名、令和元年度は約1,000名と年々増加しております。令和2年度は残念ながら新型コロナウイルスの影響により開催を見合わせましたけれども、関係者の方々の御努力もあり、過去3回の実施で延べ2,000人を超える高校生が参加するイベントとなっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 延べ人数ですが2,000人を超える高校生が参加したということで、すごい多くの高校生がイベントに参加し、地元企業の魅力に触れる機会を得ているということが分かりました。 今後の若者の地元定着に対する市の考えをお伺いいたします。
    有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 今後も高校生など若年者が持つ興味や関心に合わせて、効果的に企業の魅力を伝える仕組みを取り入れるなどの工夫をしながら、地元企業の魅力を理解してもらうことで若年者の地元定着を進めていきたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 若者が地元定着できる魅力ある取組みをさらにお願いいたします。 では次に、子育て支援について。 独り親家庭の寡婦控除について質問いたします。 寡婦とは、結婚した後に離婚または死別をした独り親のことで、寡婦控除を受けられます。同じく独り親で未婚の独り親と結婚の意思のない非婚の独り親の支援は、最初は寡婦控除は適用されていませんでしたが、平成25年から国会において人権を守る公明党のリードで寡婦控除のみなし適用を求めてきました。平成28年4月から認可保育所の保育料や住宅使用料など7事業に寡婦控除のみなし適用として実施されてきました。 地方税における寡婦控除について、未婚の独り親世帯に対する改正が行われていると認識しておりますが、その概要についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 個人住民税におけます未婚の独り親世帯の取扱いにつきましては、全ての独り親家庭に対する公平な税制を実現するため、令和3年度課税で新たに始まりました独り親控除の対象としまして、従来の制度におけます特別寡婦控除と同等の控除が適用されることとなったものであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 令和元年度における独り親世帯数と、そのうち未婚の独り親世帯数は何件あるのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 児童扶養手当を一部でも支給されている世帯数でお答えさせていただきたいと思います。 令和元年度末時点で母子家庭、父子家庭を合わせまして独り親世帯数は1,859世帯あり、そのうち233世帯が未婚の独り親世帯となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 令和元年度末時点で母子家庭、父子家庭合わせて独り親世帯数は1,859世帯であり、そのうち233世帯が未婚の独り親世帯となっているということです。 私は平成25年12月の一般質問で、未婚の独り親家庭への寡婦控除のみなし適用を帯広市に要望させていただきました。令和3年度から新たに独り親控除を創設し、従来の制度における特別寡婦控除と同等の控除が未婚の独り親にも適用されることとなり、未婚の独り親家庭の方々は大変に喜んでいると思います。私もうれしく思います。 次に、コロナ禍における独り親世帯の現状について市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 帯広市では独り親家庭における生活実態や新型コロナウイルス感染症による生活への影響などを把握するため、昨年7月から10月にかけましてアンケート調査を実施したところであります。 アンケート調査の結果からは、回答者の9割が就労し、そのうち5割以上が非正規またはパート職員であり、コロナ禍により37%の世帯が収入に影響があったと回答があったほか、昨年3月から5月の学校休校時に食費が増えたとの回答が71%あったものであります。非正規やパート職員の割合が高い独り親世帯は、コロナ禍による生活への影響を受けやすいことから、より丁寧な支援が必要であると認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) アンケート調査を行ったことで現状を知ることができ、支援が必要なことが見えてきたと思います。 独り親世帯への帯広市の支援の取組み状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 帯広市では、コロナ禍の影響を受けている独り親家庭に臨時特別給付金の支給などの経済的な支援のほか、就労や育児、生活に関する相談対応など、きめ細かな行政サービスの提供に努めているところであります。 コロナ禍の影響を受けた方への具体的な対応としましては、転職希望者の適性に合った求人情報の提供や資格取得支援制度の紹介などの就業支援のほか、市営住宅や公的資金貸付制度の紹介など、相談者の困り事に丁寧に対応し、新たな就労や生活の支援につなげているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 相談者の困り事に丁寧に対応して、新たな就労や、生活の支援につなげているということです。 独り親家庭の親が就業するために専門的な資格を取得するための支援策として母子家庭等高等職業訓練促進給付事業がありますが、その概要についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 母子家庭等高等職業訓練促進給付事業は、独り親家庭の親の生活の安定に資する資格取得の促進を目的に給付金を支給することで、資格取得の養成訓練受講期間中における生活費等の負担を軽減するものであります。帯広市では平成16年度から国の補助を活用し実施してきているところであります。 対象者は児童扶養手当の受給者、または同等の所得水準にある独り親で、こども課窓口での事前相談におきまして養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者を対象としております。 支給額は対象資格に応じまして4年を上限に、市民税非課税世帯で月額10万円、市民税課税世帯で月額7万500円を支給し、訓練受講期間の最終年には月額4万円を増額支給するほか、訓練終了後には修了支援給付金としまして市民税非課税世帯で5万円、市民税課税世帯で2万5,000円を支給するものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 概要については分かりました。 現在の給付金事業の利用状況と、利用していた人が何らかの事情で養成校をやめたり休んだりした場合はどのような対応を取られるのか、またそのような事例があるのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 令和3年1月末現在の利用状況は9名であり、准看護師7名、歯科衛生士2名となってございます。 養成校をやめた場合などにつきましては、退学日や休学開始日を含んだ月まで補助金を支給をいたしますが、それ以降の月は廃止または停止となってございます。過去にそのような事例にきましては2件あったものでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 過去にやめた方が2件あったということです。 この事業を利用した後の就労状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 事業を利用した後の就労状況につきましては、平成29年度は3名の卒業生が、平成30年度は2名の卒業生が全員就業しているところであります。令和元年度につきましては9名の卒業生がおり、そのうち6名が就労したほか、2名が看護師資格を得るために他市にある養成校へ進学したものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 就労状況については分かりました。とてもよい事業だと思います。たくさんの人に利用していただきたいと思います。周知をよろしくお願いいたします。 次に、他の自治体では独り親世帯への独自の給付制度を設けておりますが、帯広市での実施の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれる中、独り親世帯におきましては家事や育児、仕事などを1人で抱えながら日々子供や家庭の感染対策と日常生活の両面に御苦労されているものと認識してございます。 国ではコロナ禍における経済的な生活支援としまして、6月と12月に臨時特別給付金を自治体を通じて簡便な方法により早期に支給することとし、帯広市におきましても丁寧な周知に努めながら、必要な方へ速やかな支給を進めてきたところであります。 一時的な給付金などの金銭的な支援につきましては、現時点におきましては帯広市独自で実施する考えは持ち合わせておりませんが、現在、国におきまして困窮世帯への給付金なども検討している動きもありますことから、それらの動向を今後も注視するとともに、引き続き国の対策の活用をはじめ関係機関との連携を図りながら、総合的な支援に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 分かりました。国の動向を見ながら進めていくとのことでした。未来を担う子供たちのために全力で支援に取り組んでいただきたいと思います。 次に、DV対策についてお伺いします。 DVの内容については分かりました。相談者に対して帯広市としてどのような支援を行っているのか、内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 帯広市では担当部署に女性相談員を配置しておりまして、電話や対面を通じ話を傾聴しながら、本人の意思を尊重した上で対応を行ってきております。 具体的には離婚やDV防止法に基づく支援措置など法制度に関わる情報提供のほか、生活保護や障害福祉などの行政サービスの申請に関わる支援、そして警察や弁護士事務所への同行や橋渡しなど、困り事に応じたきめ細かな支援を行っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 困り事に応じたきめ細やかな支援を行っているということで、支援内容については分かりました。 相談の中には被害者の命に関わるような心配のあるケースも含まれているのではないかと思いますが、その状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 相談者の生命、身体に危害が及ぶような緊急性の高い事案については、被害の状況や加害者の危険性などを総合的に勘案しながら、北海道立女性相談援助センターや民間シェルターへの一時保護について本人に情報提供し、入所手続等を支援しております。また、事案によっては警察と連携した対応のほか被害者への接近禁止など、DV防止法に基づく裁判所への保護命令の申立てに関する情報提供や弁護士への橋渡しなどを行っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 現実の現場では本当に大変な状況にあるのではないかと思います。 次に、緊急性の高いDV被害者を守るために、民間による駆け込みシェルターが設置されておりますが、その利用状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 民間による駆け込みシェルターは全道で8か所あります。十勝管内には駆け込みシェルターとかちが設置されておりまして、帯広市民はもとより十勝管内、管外からの一時保護などの事業を行っております。 一時保護の実施件数及び保護延べ日数は、平成29年度が8件で260日、平成30年度7件270日、令和元年度8件162日となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 利用状況については分かりました。 駆け込みシェルターを退所するまでの期間は平均してどのくらいかかるのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 駆け込みシェルターの入所期間はおおむね2週間が目安とされておりますが、特別な事情がある場合については期間延長など柔軟な対応をお願いしているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 柔軟な対応をお願いしているということで、私の身近な人も駆け込みシェルターを利用して助けていただいたことがあります。 駆け込みシェルターを退所した後、どのような支援を行っているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 退所後の自立支援に向けましては、市営住宅の申込みや生活保護の申請、各種手当の手続などに同行し、関係課と連携しながら必要なサービスが受けられるよう対応しております。 また、居住地が加害者に知られることを防ぐため、必要に応じて住民票の交付・閲覧制限に関する申出の支援を行っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 加害者に知られることのないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。大きな事件が起きたこともありますのでよろしくお願いいたします。 次に、DV被害者が帯広市に相談するのは大変な勇気が必要であり、コロナ禍の影響で外出がためらわれる中で、DV相談は潜在化してしまい、支援の手が届かなくなることが懸念されます。被害者の方々がより一層相談しやすい環境づくりが必要と考えますが、今後の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 繰り返される暴力によりまして心に大きな傷を負い、不安を抱えて生活している被害者の方々が安心して相談できるよう、プライバシーに配慮した専用の相談室を設置し、女性の専門職が対応に当たっているほか、毎週木曜日を女性相談の日として市民相談室において幅広い相談に応じております。 また、公共施設や病院、大型スーパーの女性トイレに啓発ポスターやパンフレットを設置し、帯広市の相談窓口について市民周知を行ってきております。被害者が安心して気軽に相談できるよう、今後も様々な機会を通じPRを行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 分かりました。毎週木曜日を女性相談の日としておりますとのことですが、いろいろなPRをしているカードもレストランやいろんなところで見たことがあります。取組みについては分かりました。丁寧な相談体制が取られているとのことですので、今後も相談者に寄り添って対応していただきたいと思います。 次に、PCR検査について。 病院への面会や遠方からの行き来など、仕事の際に来られる方もいらっしゃると思います。その際にPCR検査を受けることで安心感が得られると思いますが、自費でのPCR検査についての考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 陰性を確認し、社会経済活動を行いたいといったニーズは高く、医療機関での自費検査に加え、医師が介在せず検査キットを購入して手軽に検査を受けることも可能となってきております。 医師による診断を伴わない検査で結果が陽性の場合は、身近な医療機関などに相談することが必要であることや、疑陽性、疑陰性の可能性があること、検査結果は検査時点の結果であることなど、正しい理解の下で利用することが必要と考えるものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 1人の職員の感染からほかの職員へ感染、そして入所者へと広がっていくケースが多く、PCR検査によって感染者を早期に把握することはとても重要と思います。今なお施設のクラスター増大の報道が続いています。 そこで、施設職員が受けるPCR検査費用やキット購入への補助、十勝管内でも上士幌町や新得町で費用を一部助成していると聞いています。 PCR検査は安心につながるものと思いますので、帯広市もぜひ助成事業を実施していただきたいと思います。助成についての考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 地域の検査体制などへの影響、助成の範囲、回数、規模などによっては相当な財源が必要になるなど課題がありますことから、市独自での助成は現時点では困難と考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆12番(今野祐子議員) 市独自の助成は困難とのことですが、新型コロナウイルスに感染した入所者及び職員の方の今後の体調や後遺症が心配です。なぜ今までできなかったのかとの思いでおります。市独自で困難な場合は道や国に要望し、早期にPCR検査ができる取組みをお願いいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で今野祐子議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時39分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、大平亮介議員から発言の通告があります。 8番大平亮介議員、登壇願います。   〔8番大平亮介議員・登壇・拍手〕 ◆8番(大平亮介議員) 通告に従いまして順次質問いたします。 私からは今回は大きく2点についてお伺いいたします。 1つ目がコロナ禍から市民の命と暮らしを守る、2つ目が性的マイノリティ、多様な性に関する施策についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、失業や減収などにより生活困窮が広がっております。 厚生労働省の調査によりますと、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は見込みも含めて9万人を超え、中でも大きな影響を受けたのが非正規雇用で働く人々でありました。アルバイトやパートなどの非正規雇用で働いている人は4万人以上となっておりました。今後、非正規雇用で働く人々を中心に仕事を失うおそれがあるとの指摘もございます。帯広市でも現状を見ますと、労働者の約4割が非正規雇用で働いている状況であります。この間、国民1人10万円の給付金もありましたが、現金給付はそれのみで、国民の生活困窮の状況は悪化の一途をたどっております。 新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方を対象に生活費を貸与する緊急小口資金、総合支援資金などがございます。地元紙で報道されたように、かつてないほど申請が増えており、貸付状況からも市民の生活困窮の広がりがうかがえます。具体的な利用実績と申請者の特徴、コロナ禍において申請の急増をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 コロナ禍は正規雇用の縮小と非正規雇用の拡大をもたらすのではないかと懸念もされております。既に多くの企業が新規採用の取りやめ、採用活動を手控えるなどの動きも見られ、就職氷河期の再来も心配されております。 少し前、老後に年金収入だけでは健康で文化的な生活を送ることが極めて困難な状態を示す下流老人という言葉が話題になりました。既に非正規雇用で働く労働者が増加する中、現在の雇用形態や賃金が続けば、将来老後を迎えたときに生活保護水準を割り込んだ年金収入しか得られない、こうした可能性も高くなります。したがって、将来、現在とは比べ物にならないような膨大な数として生活困窮が現れることが懸念されます。コロナ禍における生活困窮の広がりが将来の帯広市に与える影響についても見解をお伺いします。 帯広市では昨年、独り親家庭を対象にしたアンケート調査を実施しました。一斉休校の中で経済的負担が増したと7割の方がお答えになっており、また収入の減少が3割見られました。お聞きするところによると、アンケートをより詳しく分析もされたようでございます。そこから見えてきた課題についてもお伺いいたします。 生活保護行政について伺います。 生活困窮が広がる中、最後のセーフティネットと言われている生活保護制度の重要性が増しています。コロナ禍において生活保護の申請状況はどうなっているでしょうか。相談件数、申請件数、前年比と比べてどうなっているのかも併せてお伺いします。また、世帯別の特徴、傾向などについてもお伺いをいたします。 今後コロナ禍の影響で生活困窮に陥る市民の増加が予想されます。ケースワーカーなどの体制強化が重要です。 国の基準ではケースワーカー1人当たりの担当世帯は80世帯と定められております。全国では基準を満たすことができず、職員1人の担当ケースが増えたことで業務が多忙化、一人ひとりの事情に合ったケースワークが困難である、こうした実態も報告がなされております。現在の平均担当世帯の状況、またコロナ禍で生活困窮に陥る市民に対するケースワークの在り方について市の見解をお伺いします。 最後のセーフティネットである生活保護の利用を阻む要因の一つに扶養照会がございます。扶養照会とは、自治体が生活保護の申請を受けたときに、援助ができるかどうか福祉事務所がその親族に問い合わせるものです。家族に知られたくない、迷惑をかけたくないなど扶養照会を理由に生活保護の申請をためらう方も相次いでおります。 厚生労働省はこれまでの運用を見直し、照会しなくてもよいケースについて全国の自治体に通知も出しました。10年程度親族と連絡を取っていない場合や親族に借金を重ねていたり相続で対立している場合など、著しく関係がよくない場合としています。また、親族がDVや虐待の加害者だった場合は扶養照会を控えるように求めています。厚生労働省は扶養照会が生活保護の要件であるかのような説明は不適切だと改めて通知もしているところです。こうした通知を受けて、市は生活保護制度に係る運用にどのように反映させていくのでしょうか。お伺いします。 生活困窮者などの支援を行うつくろい東京ファンドが相談者を対象に行ったアンケートによりますと、生活保護を利用しないと答えた方の3人に1人が家族に知られたくないからと回答しています。扶養照会という仕組みが生活保護制度を利用する際に大きなハードルになっていることが調査から分かりました。 日本では扶養照会の範囲が非常に広範で、配偶者、親、子供、兄弟、場合によっては祖父母、孫も含まれています。申請者に承諾なく連絡された結果、親族関係が悪化した例も少なくないとお聞きをしています。扶養照会を行うには戸籍を当たって洗い出さなければなりません。扶養照会によりセーフティネットからこぼれ落ちてしまう方もいるのです。扶養照会が申請をためらわせる心理的な障壁になっている実態について、帯広市の見解をお伺いします。 また、扶養照会を事由として申請に至らなかった事例も全国では起きております。帯広市ではどうなっているでしょうか。実態についてお伺いします。 扶養照会の実績についてもお伺いいたします。 この間の国会論戦の中で、2016年7月に1.7万世帯に関して行った扶養照会3.7万件のうち、経済的な援助に結びついたのは約600件、全体の1%程度だったことも明らかになっております。扶養照会の業務に当たる職員からは、意味のない作業をしているのではないかとの声もあるようです。現在の日本の実態に全くそぐわない仕組みになっていると私は考えます。 帯広市において親族に照会を行った結果、実際に経済的、金銭的な援助に結びついた件数はどれだけあるでしょうか。お伺いをいたします。また、全体に占める割合についても、直近3か年の状況についてお伺いします。 生活相談の窓口の在り方についてもお伺いをいたします。 新型コロナウイルスの影響により、かつてないほど市民が生活困窮に陥っていることが予想されます。これまで公的な支援制度を利用したことがない方にとって、生活保護制度につながることは大変ハードルが高いと考えます。市民が安心して相談できる窓口の在り方が問われています。 この間、私も生活保護の申請相談に同行いたしました。その際、隣の個室から相談内容が丸聞こえの状態にありました。生活歴や病歴など個人の機微に触れるこうした情報が筒抜けになっておりました。こうした状況下で相談や申請をする場合、大きな心理的な苦痛が伴うのではないでしょうか。申請、相談に係る窓口のプライバシー保護について見解をお伺いします。 一方で帯広市ではこの間、生活保護相談に関わる制度周知にも努めてまいりました。ホームページを見てみますと、大変分かりやすいものになっておりました。その点については非常に評価もするところでございます。ぜひ引き続き分かりやすいホームページについても周知していただければなと思います。 コロナ禍で高まる命のリスクについてであります。 コロナ禍において自殺者数が増加しています。この間、10年連続で自殺者数は減少傾向にありました。リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じ、コロナ禍で命のリスクが高まっている状況でもあります。特に若い女性や若い世代の増加件数が目立ち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見られます。自殺の多くは追い詰められた死だと言われております。背景には健康問題だけではなく、過労や生活困窮、育児、介護、いじめ、孤立感など実に様々な社会的な要因が重なっているわけです。追い込まれざるを得ない状況を一つひとつをひもとき、解決に向かう過程を支えていくことが何よりも重要です。自殺は、生きることの促進要因より生きることの阻害要因が上回ったときにリスクが高まると言われております。したがって、コロナ禍で高まる自殺のリスク要因を分析し、低減させることが何よりも命を守る自殺対策になります。 帯広市ではこの高まる命のリスクについてどのような見解をお持ちなのか。現在、帯広市の自殺に関する状況はどうなっているでしょうか。傾向も含めてお伺いをいたします。 また、コロナ禍において若年層の自殺が目立ちます。特に高校生の自殺率が前年と比べて高い傾向が見られました。若者の自殺に関する見解も併せて伺います。 帯広市では心の健康状態を計るこころの体温計というツールが用意されております。直近の利用状況についてもお伺いします。 2点目に、性的マイノリティ、多様な性に関する施策についてであります。多様な性に関する職員ガイドラインの活用についてお伺いします。 帯広市では昨年、道内で初めて多様な性に関する職員向けガイドラインを策定し、全道的にも大きな注目を集めました。ガイドラインではLGBTsに限らず全ての人々に関わる性的自認、性的指向に踏み込んだ内容となっており、多様な性に関する配慮や対応事例なども分かりやすくまとめられており、今後広く活用が期待されるところであります。 そこで、改めてこのガイドラインを策定した目的と今後どのようにガイドラインを活用していくのか、帯広市が多様な性の在り方についてどのようなまちづくりを展望しているのかお伺いします。 同性パートナーシップ制度についてもお伺いします。 日本では2015年以降、同性カップルなどのお二人が生活を共にするパートナーであると自治体が公的に認める同性パートナーシップ認証制度が全国的に広がっております。北海道では札幌が先駆けて制度を導入し、北見や函館市などでも同様の動きが出ております。パートナーシップ認証制度ができることにより、一定程度の社会的な承認を地域社会から得られること、当事者が日常的に直面する様々な困難が可視化され、解消するための対策ができるなど、当事者の方にとっても心理的な安寧につながることが期待されます。 帯広市では同姓パートナー認証制度を求める要望書が約400名の賛同とともに提出されました。先ほど菊地議員の質問中でも、この同性パートナーシップ制度については前向きな答弁もございました。 そこで、私からはどの程度の期間でこの検討のめどをつけるのか、その点についてお伺いします。 多様な性を前提とした行政サービスについてであります。 今、性自認、性的指向を尊重した行政サービスの在り方が問われております。申請書など公的な文書から性別記載欄を削除するなどの動きが見られます。しかし、まだまだ課題はございます。例えば同性カップルの方であれば、コロナ禍で片方のパートナーの方が入院された場合、面会権の保障の問題や、家族向けの公営住宅に入居できないなどの課題がございます。帯広市では多様な性を前提にした行政サービスについてどのような認識をお持ちなのか見解をお伺いして、1問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大平議員の御質問中、生活困窮者対策についてお答えいたします。 我が国では非正規雇用の拡大などに伴い、最低限度の生活の維持が困難となる生活困窮者が増加しています。国では生活困窮者自立支援法に基づき、就労、教育、住宅などの支援を進めてきています。生活の困窮は一人ひとりの生活への影響はもとより、貧困の連鎖につながることが懸念されることから、個々の状況に応じた支援が重要であると考えております。 帯広市ではこれまで自立相談支援センターや社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら就労支援や子供の学習支援のほか、住まいの確保支援などの生活困窮者対策を進めてきております。感染症の影響により収入が減少することで住まいを失うおそれのある市民に対しては、市営住宅の入居基準の見直しや住居確保給付金により支援してきております。また、事業者に対しては、国の支援に上乗せした持続化給付金など市独自の取組みも行っているところであります。 こうした取組みは事業の継続や雇用の安定化、生活困窮者の自立を促し、市民生活の安定につながるものと考えております。今後も関係機関としっかりと連携しながら包括的な生活保障の取組みを進め、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、最初に生活資金の貸付状況についてお答えいたします。 帯広市社会福祉協議会が受付を行っております緊急小口資金と総合支援資金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策として特例貸付けが始まった昨年3月以降本年の2月末現在の2つの資金貸付合計は、相談件数が5,296件、貸付件数が1,939件、貸付金額が5億5,850万3,000円となってございます。申請、相談件数につきましては、コロナ禍の長期化によりまして家計への影響が大きくなったことや派遣社員が仕事に就けないなど様々な要因があると捉えております。また、2月に再度の貸付けが可能となったことにより、相談件数が1月の2倍以上となるなど急増していると伺っているところでございます。 次に、独り親家庭を対象に実施しましたアンケート調査についてでございますが、対象者は1,904人であり、261人の方から回答をいただいております。回答結果からは、1か月の収入が15万円未満と回答した割合は、正規職員で31%、非正規職員では62%になったほか、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減ったと回答した割合は、正規職員で37%、非正規職員では42%でございました。また、正規職員率が高い事務職や専門的な資格等が求められる医療、福祉職の1か月当たりの収入は高い傾向にあり、両職種とも新型コロナウイルス感染症の影響は少ない結果となりました。 これらの結果により、正規職員と比較しまして非正規職員やパート職員は所得が低い傾向にあり、新型コロナウイルス感染症や景気などの影響を受けやすいものと捉えております。子育てと生計の担い手という2つの役割を1人で担う独り親家庭が自立した生活を送るためには、安定的な収入が見込める雇用の場の確保や資格取得などの支援の必要性を改めて認識したところでございます。 次に、生活保護の相談、申請件数でございますが、今年度2月末時点で相談件数680件、前年同期比79.1%、申請件数286件、前年同期比78.1%となってございます。また、申請者の世帯別の傾向といたしましては、全体の3分の1を高齢者世帯が占め、その他世帯、傷病世帯、障害世帯、母子世帯の順となっているほか、全体の9割が単身世帯という状況でございます。 次に、ケースワーカーの配置につきましては、定数33名のところ現在欠員が3名いるため30名という体制となっております。また、1人当たりの平均担当世帯数は128世帯となっております。 生活困窮者が増えてきている状況におきまして、支援を必要とする方が様々な制度を速やかに利用できるよう、帯広市の自立相談支援機関や社会福祉協議会など関係機関と連携し、相談内容に応じたきめ細かな対応に努めることが重要であると認識しております。 次に、扶養照会につきましては、本年2月26日付で保護の実施要領上の扶養に関する取扱いが通知されているところであります。扶養義務者の扶養は保護の要件とは異なる位置づけであり、実態に沿った形で運用するという見直しの趣旨を踏まえまして、相談における個々の事情を丁寧に聞き取るなどの適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、生活保護上の扶養に関する取扱いですが、国におきまして取扱いの判断基準等が詳細に決められており、保護の実施機関におきましてはこの基準に沿って適正に取り扱う必要があるものと認識してございます。ただ、生活保護の相談を受ける中では家族や親族に知られたくない事情を抱えている方もいらっしゃることから、それぞれの状況に応じ対応しているところでございます。 次に、扶養照会の結果についてでありますが、平成29年度は364世帯に対しまして907件の照会を行い、金銭的援助が8件で全体の0.9%、精神的援助が248件で全体の27.3%、平成30年度は307世帯に対しまして694件の照会を行い、金銭的援助が6件で0.9%、精神的援助が178件で25.6%、令和元年度は241世帯に対し545件の照会を行い、金銭的援助はなく、精神的援助が127件で23.3%となってございます。 また、生活保護の相談におけるプライバシーの確保につきましては、プライバシーの保護は大変重要という認識の下、執務室内に個室を設け、扉を閉めるなどの配慮をしてきておりますが、様々な相談者がおられる中で職員に対する危険防止につきましても考慮する必要があり、あえて密閉状態とならないようにしているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、初めに自殺の状況等についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症により精神的にも経済的にも大きな影響が出ていることを踏まえ、社会全体の自殺リスクを低減させることが必要であると認識しております。全国的な自殺者の増加は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響したものと考えられます。 帯広市の自殺者数でありますが、数値の確定は3月中となりますが、令和2年1月から12月末までの暫定値で35人となっており、前年より7人増加しております。男性が6割を占め、年齢別では70歳から79歳が23%と最も多くなっております。 次に、若者の自殺に対する見解でありますが、長期にわたる感染への不安やいつ収束するか分からない未来への不安、行事の中止や延期、友人と会えない孤独感などに加え、著名人の自殺報道による影響など、若年層の心理的ストレスが大きい状況にあったことが考えられるものです。 最後に、こころの体温計の直近の利用状況でありますが、昨年11月は2,329件、12月は2,026件、今年1月は1,695件となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 御質問中、初めに多様な性についてお答えをいたします。 職員ガイドラインは数多くの市民の皆さんと接する市職員を主な対象に、多様な性に関する正しい知識の普及と様々な場面における望ましい対応の定着を目的に策定したものでございます。 今後、性別記載欄の見直しや多目的トイレの表示などガイドラインに記載した事項の推進のほか、学校、指定管理者等の理解促進などにも取り組んでいく考えであります。今後とも性の在り方にかかわらず、誰もが自分らしく暮らせる地域社会の実現を目指し、多様な性の理解促進の取組みなどを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、同性パートナーシップ認証制度についてでございます。 全国や道内で動きが拡大する中で、過日受理をいたしました帯広市への要望書にも多くの方々が賛同してるものと承知をしております。当事者の方々の生きづらさを解消し、多様性を認め合うための仕組みの必要性について認識が広がりつつあるものと捉えております。 要望書の受理後は男女共同参画市民懇話会におきまして、要望の趣旨等の情報共有のほか、多様な性に関わる各委員の経験等について意見交換を行ったところであります。今後、まずは懇話会におきまして課題等の整理とともに、関連施策を含め検討を進めていく考えであります。 次に、行政サービスについてでありますが、LGBT等の当事者の方々は周囲の無理解や偏見、差別のほか性別に基づく制度や社会的慣行などにより、生きづらさや様々な困難を抱えていると捉えております。こうした課題はお話のあった医療や住居のほか幅広い分野に及ぶと指摘をされており、行政サービスについても当事者の方々の御意見を伺いながら、関連事業の洗い出し、そして困り事の整理を進めていく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大平議員。 ◆8番(大平亮介議員) それぞれありがとうございます。 第2問目に移ります。 まず、生活保護行政についてお伺いをいたします。 御答弁の中で相談、申請件数というのが前年比で20ポイント近く落ちているということでございました。しかしながら、一方で緊急小口資金ですとか総合支援資金の相談状況が激増していると。この現状をまずどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ケースワーカーの人員体制についてもお伺いしました。帯広市の現状では、国の標準数を大きく超えて、多数の世帯を担当しているというような実態が見えました。このことから、非常に多忙で事務作業に追われているのではないかなと、そのことで担当世帯への丁寧な支援、相談というのが難しくなっているということを私は懸念をいたします。 配置標準数を満たしていない現状、またこのことが生活保護行政にどういった影響を与えていると捉えているのかお伺いをいたします。 きめ細かい対応に努めることが大切であるというような御認識も示していただきました。ケースワーカーの標準数を大幅に超えている現状の中で、このきめ細かい対応が本当に可能なのでしょうか。現状をお聞きしましても、定数に対して3人の欠員が生じていると、コロナ禍で生活保護の重要性が増している中で、この人員確保は喫緊の課題だと思います。人員確保を強く求めまして、市の見解をお伺いします。 扶養照会の現状についてもお伺いしました。相談を受ける中で家族や親族に知られたくない、こうした事情を抱えている方に対しては、状況に応じて対応しているということでございました。では、この扶養照会を行わなかった事例はどの程度あるのか、またどんな理由で行わなかったのかもお伺いします。 対応について個々の事情を丁寧に聞き取るということでありました。扶養照会をかける際には個人の意思を確認、尊重した上で照会を行うと、こういった運用になっているでしょうか、伺います。 扶養照会の実績についても明らかになりました。令和1年度は545件の扶養照会をかけて金銭的な援助に結びついたのがゼロ件、ゼロ%ということであります。扶養照会がいかに非効率であるかということを表してると思います。現在の運用は割に合っていないと認識しています。扶養照会には戸籍を探して連絡を取るなど大変な手間と時間、お金もかかるわけです。扶養照会に要する労力や時間やお金、金銭的な部分はどの程度になるのか、また扶養照会に係る時間や労力、こういったことがケースワーカーに与える影響についてもお伺いします。 相談窓口のプライバシー保護についてもお伺いしました。安全配慮の観点も必要ではございます。しかしながら、それとプライバシー保護とは別の問題だと考えなければなりません。仮に申請の阻害要因となっているのであれば、相談者のプライバシーは守られなければなりません。安全配慮の対策を取りつつ、プライバシーも保護をされる、こうした個室に改善をするべきだと思いますが、その見解についてお伺いします。 また、新型コロナウイルス対策において、申請時の聞き取りについての時間短縮というのがコロナ禍では求められています。申請相談に係る時間短縮について、これまでの対応、見解をお伺いします。 独り親世帯の状況についてもお伺いしました。アンケートからは大変厳しい状況が見えてきました。全国ではこうした独り親世帯を対象にした支援も行われています。我々もこの間、民間団体などが行っている支援の現場に生活相談や聞き取り調査などで参加をさせていただきました。市民の方からは新型コロナウイルスの影響でシフトが半減して収入が激減をしていると、だから食費も削っていると、このようなお話を直接伺ってまいりました。また、お金がなくて病院に行けないですとか、こうしたことが現在、実際帯広市でも起きております。これらの困窮というのは氷山の一角であると思います。子育て世帯をはじめ幅広い世代の方々に影響が及んでいると見るべきであります。今コロナ禍で収入がなく、食べることさえ困難な実態に対して支援というのが急がれるわけです。 例えばこども宅食というような取組みがございます。これは、東京の文教区で行われているものでございまして、経済的に厳しい子育て世帯に対して、2か月に1回定期的に食品を届ける取組みが行われています。食品を届けながら家庭とつながって、困り事があった際には行政の支援につなげる、こうした一連の仕組みになっているわけです。こども宅食を利用したことで食費の負担軽減につながったですとか、自由に使えるお金、可処分所得の向上につながった、こうした報告も出されています。 帯広市においてもこうした子育て世帯に対する経済的な負担軽減に有効な取組み、既にそうしたノウハウを持った民間団体もございますので、協働して実施も考えてはいかがでしょうか。その見解についてお伺いします。 コロナ禍で高まる命のリスクについてもお伺いをいたしました。全国的にコロナ禍で自殺者数というのが増えている状況でありまして、先ほどお話を伺った中でも、帯広市でも残念ながら自殺される方が増えているというような実態でありました。自殺は様々な複合的な要因が重なって、そして追い詰められた死と言われています。市民が様々な相談窓口に来たとしても、背景には仕事や生活苦、多重債務などなどの要因が隠れているかもしれません。1つの窓口から様々な支援窓口につなげていくことが生きることを支える上でも重要になります。1つの相談窓口からほかの支援窓口につなげる体制、これはどうなっているでしょうか。お伺いいたします。 若年層の命のリスクについてもお話をしました。若年層の自殺のリスクがあるということは言われています。子供たちを取り巻く環境というのは、コロナ禍の影響で激変をしました。楽しみにしていた学校行事はなくなったですとか友達との交流が制限される、学習の遅れに対する焦り、不安、こうした様々な心理的なストレスが命のリスクを高めているとも言われております。3月は月別で見てみても例年最も自殺者数が多い月であります。そのため、自殺対策強化月間と位置づけられています。今年は特に子供たちの命のリスクには注意を払わなければならないと思います。今年度の強化月間の取組みと、今後、若年層の命を守るための自殺対策は必要になっていくと思いますけども、市の見解をお伺いいたします。 こころの体温計の状況についてもお伺いしました。私もこの間チェックをしてみますと、非常に分かりやすい設計になってまして、最後のほうには相談窓口の案内などもリンクされるような仕様になっています。このこころの体温計から相談につながったケースを把握されているのかどうかお伺いします。 2問目、性的マイノリティー、多様な性に関する施策についてであります。 ガイドラインについてお伺いしました。今後の活用について認識も示していただきました。ガイドラインは学校や指定管理者なども理解促進の対象ともするということでありました。多様な性に配慮した望ましい対応のためには、こうした指定管理者の方々に対する研修も重要になってくると考えます。指定管理者に対する研修等の取組みについてはいかがでしょうか。お伺いします。 次に、申請書やアンケートの性別の取扱いについてもお話をさせていただきました。申請書や証明書というのは戸籍上の性別を記載するものであります。心と体の性が一致をしないトランスジェンダーの方の場合、戸籍上の性別と外見が異なると見られることで周囲の目に非常に苦痛を感じるといった問題が起きています。証明書などについては、無用な性別の記載をなくしたり性別の表記方法を工夫する運用が求められています。 ここ数年で文具大手の会社が履歴書から性別記載をなくすなどの動きも出てきています。高校入試では性別欄をなくすなどの例もあります。本市職員の採用試験の性別記載に関する考え方と現在の運用についてもお伺いします。 ガイドラインには、性別記載欄が必要か検討する際に、確認事項の参考ケースなども示されております。私は非常に重要な項目であると考えます。市の主催する事業ではこうした配慮事項が徹底されるべきだと思います。課題は、主催以外にも市には共催や、あるいは協力をする事業、イベントというのもたくさんあるわけでございます。参加型のイベントなどではしばしばアンケートですとか参加の申込書、こうしたものについても性別記載欄がある場合がございます。最近では多くの市民が参加する食に関するイベント、このアンケートの中にも男女の性別記載欄というものがございました。 そこで、お伺いしますけど、市が共催、協力をする事業に関しての性別記載に関する考え方もお伺いします。 災害時における避難所対応についても重要であります。地域防災計画に性的マイノリティーの対応を明記する自治体も増えています。避難所の運営マニュアル、防災計画について、こうした多様な性に関する視点をどのように取り入れていくのか見解をお伺いします。 多様な性を前提にした行政サービスについてもお伺いをいたしました。性の在り方、セクシュアリティと言われますけども、100人いれば100通りの在り方というのが言われています。非常に多様であります。LGBTsはあくまでも代表的なセクシュアリティの頭文字を表したもので、セクシュアリティによって直面する課題というのは実に多様、様々であります。例えば性自認に関わる課題では、性別と異なる服装を強いられることや望む性別のトイレが利用できない、こうした問題もあります。また、性的指向に関わる課題としては、同性カップルの方であれば住まい探しに困難があるなど、実に様々な課題があるわけでございます。当事者の方々の意見も伺って、困り事を整理していくというような方向性も示されました。多様なセクシュアリティの当事者の方の声をお聞きすることが何よりも有効な関連施策につながると考えます。その点について御見解をお伺いをして、2問目といたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、初めに生活保護の申請件数等についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の生活保護への影響としましては、多くの方が住居確保給付金や緊急小口資金、生活福祉資金などの各種支援策を利用することにより生活保護に至ってないものと捉えております。しかし、今後感染症の影響がさらに長期化する場合には相談及び申請件数の増加も想定されると捉えてるところでございます。 次に、ケースワーカーの体制につきましては、ケースワーク業務は様々な知識や経験が必要とされ、保護受給者の複雑多岐にわたる日常生活を支えるために、医療、福祉関係者と連携し、必要な援助や自立を促す業務であることから、1人当たりの担当世帯数が増える見込みの中、職員の負担感は大きくなってきていると認識してございます。 このため、高齢者世帯の訪問調査に特化した地域生活支援員など会計年度任用職員を配置してきております。今後もきめ細やかなケースワークができる体制を整えるため、人事担当部局と協議をしてまいります。 次に、扶養照会についてでありますが、照会を行わなかった件数につきましては集計しておりませんが、国の取扱基準に基づきまして、長期入院患者や未成年者、高齢者等などで収入がない者、また長期音信不通であったりDVや虐待などの特別な理由のある場合につきましては、扶養義務履行が期待できないものとして照会を実施していないところであります。 また、相談時、扶養照会の必要性を説明する際には、あくまで相談者の意思を尊重し、御本人から様々な事情などを聞き取る中で、特別な理由がある場合には実施しないこととしております。 ケースワーク業務におきましては、扶養照会は生活保護の申請時に加え、受給者につきましても定期的に実施するものでございます。中には1人の扶養義務者を確認するために何度も戸籍を取り寄せなければならない場合もあり、こういった場合には時間を要する場合もあるものと捉えてございます。 次に、子育て世帯に対します民間団体等の取組みについてでありますが、帯広市内におきましては民間団体の自主的な取組みといたしまして、子供や子育て家庭など市民を対象に食事の提供や、食料、生活物資などの無料配布のほか相談会を実施するなど、様々な活動が行われているところであります。帯広市ではこうした団体の取組みに関します市民周知の協力をはじめ、団体関係者と子育て支援に関する情報交換の機会を通じまして、関係団体間のつながりを支援するなど行っているところであります。今後も民間団体のネットワークや取組みを生かしました連携協力を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 初めに、御質問中、必要な窓口につなぐ体制についてお答えいたします。 窓口で相談を受けた際には相談の内容に応じて関連のある課に連絡調整し、必要時、専門的な関係機関につなげております。今年度は困り事相談表を作成し、試行的に運用するなど体制を構築してきております。また、多職種合同研修会などを通して窓口職員をはじめ関係機関同士の連携を図り、必要な支援につながるよう対応しております。 次に、自殺対策についてでありますが、国の9月の自殺予防週間と合わせ、パネル展や庁内の窓口への生きるを支えるハンドブックの配布のほか、3月の自殺対策強化月間にはくらしとこころの総合相談会を実施し、健康、育児や仕事、就労などの困り事に対して自立相談支援センターなどの関係機関や臨床心理士などが相談支援を行っております。 また、若年者への対策といたしましては、相談できる場所があるということを知ってもらうことや自ら助けを求める行動が取れる力をつけることが重要であり、SOSの出し方やストレス対処法の知識の習得、対処行動力を身につける取組みが必要と考えるものであります。 最後に、こころの体温計の利用状況でありますが、年々減少傾向にあり、今年度については昨年度の6割程度の利用となっております。こころの体温計から相談につながったケースが把握できるシステムにはなっておりませんが、状況に応じて相談窓口が案内されていることで相談先の把握や相談のきっかけとなるものと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 御質問中、初めに多様な性についてお答えをいたします。 ガイドラインに定める望ましい対応については、帯広市の直営であるか指定管理であるかにかかわらず、市が所管する全ての公共施設において浸透を図っていく必要があるものと考えております。このため、施設担当部署との連携の下、施設のモニタリングなどの様々な機会を通じ、指定管理者の理解促進を図っていく考えであります。 次に、性別記載についてでありますが、当事者の方々が安心して行事等に参加いただけるよう、帯広市の主催事業はもとより市が共催、後援する事業についても、主催者の方々の御理解をいただきながら可能な対応をお願いしていく必要があると考えております。今後、関連行事等の洗い出し、そして協力要請の進め方などについて検討を行っていく考えであります。 また、当事者の方の声をお聞きするというようなお話もございました。職員ガイドラインの策定に関わり、当事者の方々から様々な御意見を伺ってきた中で、トランスジェンダー、ホモセクシュアルなど性の在り方によって直面する社会的な困難が異なり、きめ細かな対応が必要と実感しているところであります。カミングアウトをしていない当事者が多い中で、直接お話を伺うことには限界があるものと想定されますが、関係団体や支援者へのヒアリングなど工夫しながらの対応にはなりますけれども、できるだけ幅広い立場の方々から現状や課題等をお聞きしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、まず職員採用試験時の性別記載につきましてお答えをいたします。 市職員の募集に当たりましては、応募者の基礎的な情報の一つといたしまして氏名、住所、生年月日などと同様に性別の記載を求めているものでございます。 続きまして、災害時における避難所の対応についてでございますが、ガイドラインに示されております望ましい対応を参考といたしまして考えていきますほか、国や北海道などの情報や他の自治体の事例を参考としながら検討を進めていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大平議員。 ◆8番(大平亮介議員) 最後の質問にさせていただきます。 生活保護行政についてでございます。 新型コロナウイルスの収束が見えない中、社会経済活動の停滞により今後も生活に困難を抱えている方が増えていくとの予測がされる中、最後のセーフティネットと言われる生活保護制度の在り方について議論もしてまいりました。申請の障壁となっている要因の一つとして扶養照会があり、帯広市の実態は令和1年度では実績545件に関して照会をかけても、経済的な金銭的な援助につながったのはゼロ件でありました。多くの労力、時間、お金を要する割には全く効果が上がっていないというような実態も浮き彫りになりました。答弁の中では、この扶養照会の運用については相談者の方の個人の意思を尊重するということでありましたので、ぜひそういったこともありますので、聞き取りの中で個人の意思を尊重し、あくまでも扶養照会は義務ではないと、そういった運用に改めていただきたいと思います。これは強くお願いを申し上げます。 また、職員体制についても現状をお聞きしました。ケースワーカー1人当たりの担当世帯数というのが標準数を大幅に上回っていると。なお、3人の欠員が生じている。答弁の中ではきめ細かい対応が必要なんだということもお示しをしていただきましたけども、私はこの人員体制の中ではそれぞれ悩みも困難も背景も違う一人ひとりの市民の方に寄り添ったケースワークというのが可能なのか、そういったものに非常に疑問が残ります。個人に寄り添ったケースワークを行うためにも、早急に人員体制の改善を求めたいと思います。 相談窓口のプライバシー保護についてでありますけども、私も実際に同行をして、プライバシー保護がおざなりになっているなと強く感じました。同行した市民の方からも、生活歴ですとかそういった病歴を隣の人に丸聞こえの状態というのは本当に負担に感じたというような意見もありました。安心して相談に訪れることができる相談窓口、個室にするよう改善を強く求めたいと思いますが、もう少し見解も答弁していただければなと思います。 独り親世帯の現状についてもお伺いしました。今、生活に困難を抱える子育て世帯を応援しようと、子ども食堂をはじめ行政と民間団体が協働した施策も展開もされています。答弁の中では民間団体のネットワーク、取組みを生かした連携強化も進めたいというようなこともございました。コロナ禍において本当に苦しい御家庭があります。子育て世帯に対する食料支援をはじめとした、こうした負担軽減の施策の実施についても強く求めておきたいところです。 命のリスクについてもお話をさせていただきました。帯広市の現状を見てみましても、自殺者数が増えていると。自殺と自死というのは追い詰められた死と言われております。1つの窓口で完結するのではなく、ここも連携を図っていただいて、そしてお一人おひとりの悩みに寄り添って生きることの促進要因を向上させていただきたいと思います。 性的マイノリティーに関する施策についてもお伺いしました。行事の在り方についてお伺いをしたわけですが、市では共催、協力する事業というのは毎年膨大な事業数になっていると思います。帯広市では食に関する大規模なイベントですとかお祭りなど様々な催しがあるわけです。当然そこに参加する方にも様々なセクシュアリティ方がいらっしゃいます。イベント会場の男女別のトイレの在り方ですとか、事業に参加する際の申請やアンケート等の性別記載欄、こうした課題も想定がされるわけです。多くの当事者の方々が安心して楽しみにしている行事に参加できるように、ガイドラインの考え方も土台にしながら、市の共催、後援する事業の主催者についても多様な性に配慮した事業の在り方を引き続き検討もしていただきたいと思います。 防災計画についてもお伺いしました。多様な性に関する視点を取り入れた防災計画ということを求めました。検討も進めたいということでございましたので、ぜひ広範な当事者の方のお声も聞きながら実効性のある計画にしていただくようお願いも申し上げます。 パートナーシップ制度についてでございます。当事者の方々が暮らしやすい環境づくりを早く進めるということが重要であります。この間、議論の中でも前向きな答弁もありました。引き続きこのパートナーシップ制度については、市民の方、賛同者の方、たくさんの方が待ち望んでいると思います。ぜひ検討も進めていただきたいなと思います。 今回、帯広市がガイドラインを作成したことにより、多様な性を尊重した全市的な動きが生まれるのではないかなと非常に期待をしています。また、今後市民や企業への理解促進というのが欠かすことのできない課題になります。なぜならば、多くの当事者の方というのは日常生活を送っていらっしゃいます。企業で働いて暮らしているわけです。帯広市が多様な性を尊重したまちづくりを目指すことが理解促進の裾野を広げる、そして誰もが暮らしやすいまちづくりにつながるものと考えます。 市長は先日の御答弁の中で市民の幸せについて述べられておりました。私も思わずメモを取って、本当に感慨深いものがありました。その中で、幸せの一つに選択肢が持てることということで上げられておりました。どんな環境に生まれても行政が様々な施策を通して市民を支えて、そして帯広市にいれば幅広い選択肢を持てる、私もこのようなまちづくりであれば本当に市民は幸せだなと感じました。ぜひどんなセクシュアリティをお持ちの方でも暮らしやすい、住み続けられる、こうした選択肢を取ることができる施策を同性パートナーシップ制度なども含めて進めていただきたい、このことを強く求めまして、私の最後の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 相談室の件についてでございますが、プライバシーの保護等は重要なことだと考えてございます。今後、執務室のスペース等にも限りはあるんですけれども、どのようなことができるかということについての工夫をいろいろ検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 以上で大平亮介議員の発言は終わりました。 次に、林佳奈子議員から発言の通告があります。 5番林佳奈子議員、登壇願います。   〔5番林佳奈子議員・登壇・拍手〕 ◆5番(林佳奈子議員) 通告に従いまして順次質問いたします。 まず、帯広市におけるSDGsの推進についてです。 2015年、国連サミットで全世界共通の目標として、経済、社会、環境の3つの側面から、貧困僕別、格差の是正、教育、環境、平和など17の目標と169の個別ターゲットを設定した持続可能な開発目標SDGsが採択されました。 国は、誰一人取り残さないを基本理念の下、2030年を目指して持続可能な社会を実現するために必要な解決するべき課題を明らかにいたしました。また、この課題解決のためには国民一人ひとりの声を拾い上げ、地方自治体の政策に反映されることが期待されるとしております。帯広市が直面している課題解決に向けて、このSDGsの理念は非常に重要であると考えます。つまり、このSDGsを推進していくことがあらゆる課題解決につながるのです。既にSDGsは民間企業や各団体はもとより小学校教育にも導入されており、着実に具体化している状況です。 そこで、SDGs推進に関する帯広市の考え方についてお伺いいたします。 続きまして、デジタル化についてです。 国では、デジタル改革関連6法案のうち5法案が昨日国会で審議入りをしたところです。新型コロナウイルス対策で浮き彫りになったデジタル化の遅れを挽回する狙いがあるとされております。しかし、スピード感を持ったこのデジタル改革を迫られる自治体からは戸惑いの声も上がっております。国は役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方でも都会と同じような生活、仕事ができる社会だとしておりますが、行政でのデジタル化を推進する上で誰もがデジタル化の恩恵を安心して最大限に受けられる環境の整備が重要です。 そこで、このデジタル改革関連6法案の内容と自治体サービスにどのような影響があるのかをお伺いいたします。 続きまして、中心市街地活性化についてです。 帯広市はこれまで中心市街地の魅力向上、まちなか居住の促進、交流人口の拡大促進、市内観光の振興など活性化に取り組んでまいりました。しかし、フードバレー構想の下、経済を支えてきた多くの事業者が存在する帯広の中心市街地は、この1年、新型コロナウイルスにより未曽有の大きな打撃を受けております。昨年2月の記者会見で米沢市長は、第3期帯広市中心市街地活性化基本計画がスタートする。計画期間は5年だが、目標を達成できるように取組みを進めていくには、市の事業だけでは実現ができないため事業者の皆さんの動きがこれまで以上に重要になってくると認識しているとお答えをしております。 そこで、こうした事業者の方々と共にコロナ危機を契機としたまちづくりを行っていくために、現状をどう認識しているのかをお伺いいたします。 また、新型コロナウイルスによりインバウンド需要は一瞬にして蒸発、観光産業などが大きなダメージを受ける一方、リモートワークの拡大などにより、かつてないほど地方移住や事業所移転のニーズが高まっております。こうしたアフターコロナにおける中心市街地の新たな取組みの方向性について帯広市のお考えをお伺いし、それぞれ1問目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 林議員の御質問中、中心市街地についてお答えいたします。 中心市街地は多様な都市機能が集積し、域内外から多くの人が集まる経済活動や交流の拠点として地域の発展に重要な役割を担ってきています。 帯広市は現在、中心市街地活性化基本計画に基づき、民間投資による再開発事業等のハード整備や地域の事業者と連携したイベントなどのソフト事業への支援を通し、中心市街地の活性化に取り組んでいるところであります。 昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、観光客やビジネス客の減少に加え、会食の自粛などにより中心市街地のにぎわいに影響が生じています。このため、関係機関等と連携し、感染防止の徹底と経済活動の維持に向けて、事業者による自主的な感染防止対策や資金繰り等の事業継続に対する支援などを実施しているところであります。感染症の拡大を契機にテレワークやワーケーションへの関心の高まりなど、新たな動きも生じています。今後もこうした動きをしっかりと捉えながら、活性化への取組みを着実に推進し、活力あふれる中心市街地の形成につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 御質問中、SDGsについてお答えいたします。 帯広市では食や農、自然など地域の強みを生かし、これまで築き、受け継がれてきた歴史や文化を大切にしながら、人をまちづくりの中心に据え、人々が生き生きと暮らす持続可能で活力あるまちづくりを進めるため、昨年第七期帯広市総合計画を策定し、産業振興や教育、福祉、環境保全などに関わる各施策に総合的に取り組んでいるところであります。 こうした考え方は、一人ひとりの人間が尊厳を持ち、安心して暮らし続けることができる地域社会の実現に向け、経済、社会、環境の様々な課題に統合的に取り組むSDGsの理念に共通するものであります。 今後も情勢の変化に的確に対応し、市民や企業などと連携しながら、計画に掲げる各施策を総合的かつ着実に推進することでSDGsの達成に貢献していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 河原康博職員監
    河原康博職員監 御質問中、デジタル改革関連法案の内容などについてお答えいたします。 現在審議されているデジタル改革関連6法案は、今年9月にデジタル庁を設置するための法案やデジタル社会形成に向けた考え方を示した基本法、また押印廃止やマイナンバーの活用拡大を図る整備法案などであります。また、各自治体が使用している業務システムの標準化を図る地方公共団体情報システム標準化法案も提案されており、これにより今後の自治体の業務システムや運用の変更などが考えられることから、これに対する対応という部分では大きな影響があると思っております。 行政サービス、それ自体の影響という部分で言えば、デジタル化によってオンライン手続の拡大が当然進んでいくものと思います。市民の総合的な利便性向上につながるものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。 米沢市長から御答弁いただいたんですが、通告どおりの順に質問させていただきます。 SDGsについてです。 第七期帯広市総合計画に掲げる各施策を総合的かつ着実に推進することでSDGsの達成に貢献していくとのことでした。七期総の策定から約1年が経過しておりますけれども、この1年の計画の進捗状況と今後の取組みの考え方についてまずお伺いいたします。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 総合計画に掲げます各施策の目指す姿の実現に向けましては、計画期間を3年間といたします推進計画に基づき事務事業を推進しているところであります。福祉、子育てや環境分野など事務事業の一部において新型コロナウイルスの感染拡大による影響が生じておりますが、今後も情勢の変化を的確に見極めつつ、毎年度、事務事業の進捗状況などの評価をしっかりと行い、取組みの改善を図りながら、総合計画の着実な推進につなげていく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 総合計画について、この1年の評価というのはこれから行っていくのだと思いますけれども、例年予算編成にも反映するべきだと思いますので、評価についてはぜひ市民の皆様にも分かりやすく見える化をしていただきたいなと思っております。 このSDGsの考え方を取り入れたまちづくりというのは、その分野ですとかその地域だけではなく、ほかの分野や地域にも波及し、支援をすることもできるため、市全体の縦ではなく横のつながりを持った持続的な発展に寄与するものと考えております。 2019年12月の定例会で私が、SDGsを中心にまちづくりに取り組むことで総合計画に反映してはどうかと提案した際に、帯広市からは総合計画の各施策とSDGsの関係性について情報発信に努めるという御答弁をいただいております。しかし、いまだに認知度は高いとは言えない状況だと思いますし、帯広市としても積極的な周知には至っていないのかなと思っております。 そこで、帯広市として市民や企業に対してSDGsの普及啓発に取り組む必要があると考えますが、認識をお伺いいたします。 例えばなんですけれども、今日私がこのSDGsのバッジをつけてるんですけど、17色のこのマークが割と、それ何とか、ああ、それSDGsだねとか、いろいろ言っていただけるものですので、こうしたSDGsのマークのポスターを庁内に貼るですとか、もしくは広報おびひろでSDGsについて分かりやすい連載を組むですとか、もしくはまたホームページの掲載など、いろいろ周知については方法があると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 総合計画の効果的かつ着実な推進を通してまちづくりを進めていくことがSDGsに寄与すると認識いたしておりまして、総合計画の各施策とSDGsの関係性についてより分かりやすい情報発信に努めていくことは重要な視点であると考えております。 今後、広報紙やホームページ等の活用、市民との意見交換の場などを通じた総合計画の周知を図る中でSDGsの周知啓発について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 広報紙ですとかホームページを活用するよう検討していただけるということですので、ぜひお願いしたいと思っております。 また、先月、帯広青年会議所と帯広市がSDGs推進に関する連携協定を締結いたしました。やはり時代の流れとともにこのSDGsの理念に帯広市が共感を得て、全面的にSDGsを推進していくことになったのかなと私は思ったわけですが、その経緯と協定の内容についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 帯広青年会議所からは昨年の10月に協定締結の申出をいただいたところであります。本協定は帯広市と帯広青年会議所が相互に密接に連携し、それぞれの資源を有効に活用しながら、協働による事業を推進することで、SDGsの理念である持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現につなげることを目的としております。 帯広青年会議所とはこれまでもまちづくりの様々な分野で連携し、取組みを行ってきておりまして、協定の締結を契機としてより一層の連携、協力を図りながら活力あるまちづくりにつなげていく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 青年会議所から声がけがあって、またこれまでの連携してきた背景もあったから締結をしたというようなお話でしたけれども、できればSDGsの取組みに共感したからという理由、本来そういうものであってほしいとは思っております。青年会議所が先頭に立ってこの取組みを推進しておりますし、十勝全体に啓蒙活動をしていくとのことでした。総合計画はあくまでも帯広市のまちづくりですので、このSDGsの世界共通の目標を達成していくものというところで視野を広く持っていただいて、せっかくこのようなよい協定締結を契機に、民間企業と共に後れを取らないように帯広市もSDGsの推進に取り組んでいただきたいと要望しておきます。 次に、少し具体的な取組みについても質問いたします。 SDGsの目標の中に働きがいも経済成長もとあります。全ての人のための持続可能な経済成長、また生産的な完全雇用及び働きがいのある人間らしい仕事を推進すると定めております。すなわち仕事、雇用の創出です。 そこで、お伺いいたします。 雇用、就労支援の観点ではハローワークとの連携が不可欠です。雇用に関する国と地方公共団体の連携はワンストップ就職支援である一体的実施事業というのがございます。帯広市ではどのような状況なのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長 市では、帯広駅エスタ2階にありますハローワークしごとプラザ帯広内にキャリアカウンセラーを配置して、就労相談を行っております。相談内容に応じてハローワークにつなぐなど連携した取組みを進めております。 また、今年度は感染症の影響で残念ながら実施できませんでしたが、例年であれば障害者の雇用を希望する企業と求職者との合同面接会や新規高卒者を対象とした合同面接会などを共催により実施しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) ハローワークとの連携についてお答えをいただきましたが、一体的実施事業というのがございまして、これは道は実施しております。また、道内の市では札幌市、函館市、旭川市、釧路市、北見市が実施しております。どう違うかと言いますと、これは自治体が国に提案して、自治体が中心に協議をして、内容を決定して、協定を結ぶというものです。就労支援を行うものなので、帯広市としても雇用の現状を把握して、課題のあぶり出し等をして、例えば若者世代ですとか子育て世代ですとか高齢者、中高年層と、いろいろ課題があればそこをあぶり出しにして、これまでの連携では補えなかった点にも目を向けていただきたいなと思いますので、ぜひこの一体的実施事業について今後御検討いただければなと思っております。 また、国ではSDGsアクションプラン2020というのを策定してまして、その中の3つの柱のうちの一つに次世代・女性のエンパワーメントという1つの柱を掲げております。これが女性活躍推進が重要な項目の一つとして捉えているということにもなっております。 そこで、お伺いいたします。 帯広市では、女性、子育て世代就労支援として、育児休業を取得した労働者を雇用する事業主に奨励金を支給する子育て応援事業所登録制度を取り入れておりますが、現状はどのようになっているでしょうか。また、奨励金の過去の傾向についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 子育て応援事業所の登録事業者数は年々増加傾向にあり、平成28年度末の233社と令和3年1月末の294社を比較しますと、この5年間で約1.3倍の増となっております。 また、子育て応援事業所促進奨励金につきましては、過去5年間では横ばいで推移してきておりますが、毎年25件程度の法人より延べ40人を超える利用の状況となってございます。 私からは以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 1.3倍ということで294社、一定の成果があるなと感じております。この制度がもっと多くの企業に浸透するような働きかけが今後も必要になるかなと思っております。それが民間企業との連携というところかと思っています。 また、SDGsの観点でいきますと、基本方針に地方創生SDGsという活動、普及を目指す流れがございます。このSDGsの達成に向けた取組みを強化するには官民連携の推進を図る動きというのが促進されております。雇用においては、課題解決につながる提案型のマッチングの場というのが必要になっておりまして、自治体、企業それぞれからこういった声が求められております。 そこで、お伺いいたします。 現在、帯広市は民間企業と高齢者の雇用におけるマッチング事業を行っておりますが、進捗はどのようになってるでしょうか。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 市では平成30年度から担当のアドバイザーが企業を訪問し、高齢者の活用を提案する高齢者活力導入促進事業を実施してきたほか、今年度から帯広市をはじめ十勝総合振興局、地元経済団体や関係機関等で構成されます帯広地域雇用創出促進協議会が、国の事業を活用いたしましてインターネット上で高齢者と企業のマッチングを行うシステムの運用を始めたところであります。現在は主にこの2つの事業を組合せながら効果的なマッチング機会の提供を目指して、企業、高齢者の登録、利用促進に努めているところであります。 企業に対しましては、会社訪問を行いまして、体力に不安がある高齢者に適した業務の切り出しや就労環境の整備などによる仕事づくりを提案しながら登録を勧めております。 一方、高齢者に対しましては、シニア世代の働き方や暮らし方などをテーマとしたセミナーや事業説明会の開催を通じまして登録を促しております。 本年2月末時点で、企業は90社、求職者は40人を超える方が登録しておりまして、職種や勤務時間などの条件が整い次第マッチングされる状態となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 着実にこのマッチング事業が進んでいるというのが、このコロナ禍においても非常によいことだなと感じております。さらにこの事業がもっと順調に展開していけば、女性の雇用ですとか障害のある方の雇用、あらゆる雇用促進にも期待ができると思ってるところです。帯広市が抱えている地域課題や要望を民間企業とこのように共有することが今後も広がって、双方にとって求めているものが実はSDGsの目指す理念にもつながっていきます。ぜひ今後も帯広市が抱えている地域課題をこのように見える化して、自治体の課題解決のための環境づくりをお願いしたいと思います。 続きまして、デジタル化についてです。 国のデジタル化6法案のポイントの一つに、マイナンバーの活用拡大というのがございます。今後はマイナンバーカードを持っているのが当たり前の時代がすぐそこまで来ているなと考えられますが、そこで申請についてですが、本年2月よりマイナンバーの申請の窓口を1階戸籍住民課から水道棟の3階に移設しましたが、その経過と交付状況の推移についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 まず、マイナンバーカードの交付窓口につきましては、昨年7月のマイナポイント事業の開始に対応するため、窓口を2か所から5か所に増設してきたところでございます。その後、国におきましてはマイナンバーカードを作っていない方に対しまして交付申請書を3月中旬までに改めて送付していること、加えまして今月末からは住民異動の時期が始まることを見据えまして密を回避するため、待合スペースに余裕のある水道棟3階に窓口を移設したものでございます。 続きまして、マイナンバーカードの交付状況につきましては、本年2月末時点で申請件数が4万1,324件、交付件数は3万1,754件、交付率が19.1%となっておりまして、昨年同時期と比較いたしますと、申請件数で1万8,656件、交付件数が1万2,618件の増、交付率は7.6ポイントの増となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 増設ですとか移設による効果もあって、少なくとも交付率が上がってるというところが確認できました。国においては2022年度末までにはほぼ全ての国民がマイナンバーカードを所有することを目指しております。 今後、帯広市としてのマイナンバーカードの交付拡大に向けた取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 まず、今月末からの住民異動の繁忙期におきましては、例年同様、夜間、土曜日の窓口対応を行う予定でございます。さらに新年度からは人員体制を強化いたしまして、申請状況を見ながらマイナンバー窓口の増設や、夜間、土曜日のカード受け取り、さらにはコミセンや企業、団体等への出張申請に取り組む予定でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 夜間ですとか土曜日の受け取りや、また出張申請というところで、ますますこの交付が増えるといいなと私も感じております。 そこで、このマイナンバーカードなんですが、いろいろ便利になるというところでうたわれておりますが、3月からは健康保険証の利用も始まっています。この健康保険証は転職や引っ越ししてもそのまま使えるですとか、医療費の確定申告もできたり、薬の情報などにも便利に使えるとのことですが、現在の状況についてお伺いいたします。また、帯広市内で対応している医療機関はあるでしょうか。お伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原康博職員監。 ◎河原康博職員監 マイナンバーカードの保険証利用につきましては、国において3月4日から全国の19施設でプレ運用を始めておりますが、北海道内ではこのプレ運用に参加している医療機関はございません。本格運用のほうは3月下旬からとなっておりますが、具体的な日程や対応可能な医療機関については現段階ではまだ明らかになってございません。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 健康保険証についてはこれからということでした。 では、マイナンバーカードを申請して最大5,000円分のポイントがもらえるマイナポイント事業ですが、今年度末の3月までの予定だったのが半年間延長されております。ポイントをもらうためにはいつまでに何を行えばいいでしょうか。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 マイナポイントを受け取るためには、まず今年3月末までにマイナンバーカードの申請を行うことが条件となります。その上でカード到着後にマイナポイントの申込みや対象となる決済サービスの利用を今年9月末までに行うことで、25%分のポイントが付与されるという形になってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 3月までということですので、まだまだ間に合いますので、引き続きこのマイナンバーカードの普及の取組みをお願いしたいと思います。 続きまして、RPAの導入についてですが、帯広市では業務効率化に向けて業務を自動的に処理するRPAの導入に今年度から取り組んでいらっしゃいますが、今年度の実施状況と成果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 RPAとAI-OCRも含めまして、今年度は試行的にソフトウエアを導入した検討を進めており、税や生活保護の関連業務など13業務で試行を行ってまいりました。 業務によってはソフトウエアが想定どおりに動作せず、活用に至らなかったものや、RPAの設定に相当時間がかかった業務もありますが、活用できた10業務の合計で概算で年間700時間程度の削減効果があったものと推定しております。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 一昨年から見ますと、随分RPAが導入されておりまして、その業務が増えて、時間の削減が700時間程度というところで相当増えたなというふうな効果を感じました。 このRPAをはじめとしたAIなどのICTについて、来年度以降はどのように活用の拡大を図っていくのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 今年度試行的に導入をいたしましたが、来年度につきましてもこういったものを活用していく予算を計上させていただいておりまして、引き続き活用拡大を図りながら業務の効率化、こちらを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 業務効率化とか時間削減も大事ですけれども、これを取り入れることによって直接対面して行う行政サービスに注力できて、さらにその質の向上にもつながりますので、さらに期待したいと思います。 続きまして、リニューアルを行った帯広市のホームページについてです。 1月にリニューアルを行いまして、非常に見やすいなとかそういう高評価を私もいただくんですけれども、その後のアクセス数は以前と比べてどのようになっているでしょうか。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 ホームページのアクセス数につきましては、本年1月25日の全面リニューアルによりまして解析システムを含め各種機能を変更いたしましたこと、また新型コロナウイルスの感染者発生状況などに応じてアクセス数が大きく変動いたしますことから単純な比較はできませんけれども、現在は1日当たり平均約2万1,000件となっております。リニューアル前の1日当たり平均約1万9,000件から若干増えている状況にございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 1日当たり2万1,000件というと、私の感覚では結構多いなという感じがいたしますので、使いやすいのでもっともっと使っていただきたいなと思うんですが、このホームページのリニューアルと同時に帯広市のLINEの機能も増えました。私もLINEをよく使っておりますけれども、現時点の帯広市のLINEアカウントの登録者数についてお伺いいたします。 また、広報マスコットキャラクターしらかんばというのが1月25日にデビューとなりました。これがホームページ上のマスコットキャラクター、シラカバとばん馬を合わせたマスコットキャラクターなんですが、好きなものが十勝晴れと農業で、特技はそりを引けますとなって、ユニークですし何か愛くるしくていいなと思っていて、私はこのしらかんばのLINEのスタンプを自分でも購入しましたし、友達にもプレゼントしたりしております。実際LINEスタンプも販売されたんですが、ダウンロードの状況についても併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 まず、LINEの登録者数ですけれども、昨年3月17日から運用を開始しております。現在の登録者数は1万3,000人を超えている状況にあります。また、お話にありましたしらかんばのLINEスタンプですけれども、本年2月19日から販売を開始し、2月末日までに約350件ダウンロードされている状況であります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) スマホを持っている人はLINEありきですので、こういったLINEの登録者数は今は1万3,000人ですけども、随分使いやすいですし、今後も増えていくでしょう。そして、スタンプにおいては、10日で350件のダウンロードというのはすごく好調な滑り出しなのかなと思います。もっともっとみんなに愛されるキャラクターになってほしいなと期待しているところですが、この新しいホームページとLINEでは、新たな機能として質問に対して自動応答するチャットボットを導入しております。その利用状況はどのようになっておりますでしょうか。また、今後このLINEのチャットボットの活用の拡大についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 チャットボットにつきましては、これまで約1万6,000件の利用があるところであります。リニューアルしたホームページでは新たな機能として検索バーの全ページへの設置、そして広報紙に掲載した記事の詳細情報を簡単に検索できる仕組み、さらには目的別検索やイベントカレンダーなども導入し、検索機能を強化しております。利用者のニーズや使い方に合わせて様々な検索手段を用意し、知りたい情報にたどり着きやすくすることが大切であり、今後もチャットボットを含め利用者が入力した検索ワードやアクセス状況を分析しながら、利便性の向上につながるよう改善に努めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) このチャットボットを私実は今日の朝も使ってきました。ごみの分別でこれはどこに入るかなと思って、ごみを入れるとここに出しましょうとかこういう袋を使いましょうと非常に便利ですので、私自身もいろいろ進化して使いやすくなってるなというのは実感しておりますので、引き続き注視してまいりたいと思います。 続きまして、ホームページに掲載されている申請書類の件なんですけれども、ダウンロードできる申請書類の様式がPDFのものが非常に多い状況です。これを例えばワードですとかエクセルなどにして、直接パソコン上で入力できるようになると非常にオンライン申請にもつながるし便利だなと考えるわけですが、そのようにワードやエクセルなどにするお考えはあるでしょうか。お伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 市のホームページでは申請書等の電子データをスマートフォンやパソコンなど様々な環境で御覧いただけるように、主にPDF形式で掲載をしております。今後は電子申請の項目、こちらの増加も見据えながら、市民の利便性向上や市の業務効率化も図るため、PDF形式のデータとともにワードなど幅広く使われているソフトウエアのデータ形式についても可能なものから掲載してまいりたいと考えております。また、より分かりやすく御利用いただけるよう、専用のページとして北海道電子申請サービスの活用と市民への周知を進めていく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 可能なものから形式を変えていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって一挙に解決しようとするスーパーシティ構想というのがございます。例えば自動運転ですとか無人のコンビニ、あとは顔認証によるキャッシュレス決済など、暮らしのあらゆる分野で展開されてきておりますけれども、こうした地域全体でのデジタル化に向けて帯広市ではどのような取組みをしているのかお伺いしたいと思います。また、来年度新たに予定している事項はあるでしょうか。お伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 お話にありましたスーパーシティというような取組みにつきましては、まだ庁内でも本格的な議論に至っている状況ではございません。ただ、先進事例などの情報の収集、研究などはしてございますので、そういった取組みは引き続き行ってまいりたいと思っております。そういう意味で来年度新たにこの分野でということは今具体的にお話できる段階ではないということで御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 農業の分野、例えば教育分野、観光分野、いろいろな分野でデジタル化というのは帯広市も取り組んでいるという状況は把握しておりますので、このスーパーシティ構想と言いますと非常に大きいものになりますけれども、一つひとつデジタル化に取り組んでいただけたらなと思っています。 しかし、このデジタル化が進展する一方で、高齢者の方ですとか対応が困難な方々も少なからずいると思われます。情報の格差、デジタルディバイドなどとも言われておりますけれども、帯広市ではそのような方々への対応をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 社会全体としてはデジタル化が急速に進展しており、行政においても手続のオンライン化などICTの活用の導入が今後一層進むものと考えておりますが、すぐに対応できる方ばかりではないとは理解しております。そのため、デジタル化の推進に当たっては、当面対面でのやり取りや紙による申請など既存の手法を併用しつつ、システムの使いやすさや手続自体の分かりやすさなどに留意しながら、より多くの人々がICTによる利便性を実感できるように進めていく、このことが重要だと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 国では例えば経済的な理由でパソコンがない、年齢や障害によってスマホが使えないなど、こういった孤立化する人々に対して誰一人として排除されることのない社会の実現を目指すということを掲げてもおります。解決策は人それぞれなので多様であると考えますが、これまでこのデジタル化について今日いろいろ御答弁いただいたんですが、これらの推進については帯広市でも本当にすばらしく取り組んでいらっしゃいますし、その効果、メリットも大きいものですので、ぜひ今後も推進して取り組んでいただきたいと思っていますが、同時に情報格差を生まない取組みというのも常に考慮して、両輪で取組みを進めていっていただきたいと思います。 以上でデジタル化の質問は終わります。 続きまして、中心市街地活性化の質問なんですが、議長、コロナ禍の取組みの質問からしてよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長 はい。 ◆5番(林佳奈子議員) 中心市街地ではこの1年、稼ぐ力として頼りにしてきた観光と食の分野が大変大きな影響を受けました。そこで、主に三大まつり、とかちマルシェ、フードバレーとかちマラソンの中止や縮小によって、交流人口もしくは経済状況などどのような影響があったのか、またイベントは今後どのように推進していくのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 オビヒロホコテンや平原まつりなど、中心市街地で開催されるイベント事業は地域に根づいた恒例行事で認知度も高く、市民だけでなく市外からも多くの方が訪れ、にぎわいを生み出しております。こうしたイベントが中止されることにより、歩行者通行量が大きく減少もし、にぎわいが失われることに加え、何より中心市街地での買物や飲食などによる経済効果が減少するなど、影響は大きいものと考えております。 今後のイベントの実施については、実施主体が判断するものではありますけれども、感染防止対策を徹底して実施できるよう、市としても対策事例の情報提供などに努めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 経済効果が大変減少しているという御答弁でした。具体的な今回の影響額というのはお聞きできませんでしたけれども、こちらについてきっと今後検証していただけるのかなと思っています。 その上で、今御答弁にありましたとおり感染防止対策の情報を提供しつつ、どうしたら実現が可能なのかと、イベントの実施に取り組んでいただきたいと思っております。 そして、中心市街地の事業で申しますと、今年度新たに創設された帯広市元気な中心市街地づくり促進事業というのがございます。これは、中心市街地において魅力的で革新的な事業を実施しようとする意欲的な事業者を支援するため、まずはコンペを行いまして、最大500万円を補助するという事業で、まさに今、帯広市が推進しております創業、起業を後押しする新しい事業でございます。審査の結果によって、今年度、西2条南9丁目の旧北洋銀行跡地で展開する十勝版グローサラント事業に決定いたしましたが、こちらが残念ながらコロナ禍により事業者が辞退するということになりまして、このプロジェクトは今年度は未執行ということになりました。しかし、この事業は来年度も実施予定ということですので、今後このようなことが起きないようにこの未執行を防ぐ考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 元気な中心市街地づくり促進事業では、中心市街地活性化協議会の委員の方々や金融機関の専門家等で構成する審査会におきまして、その事業の独創性のほか実現性や継続性についても審査をし、その結果により採択事業者を決定したものであります。 今年度の採択事業につきましては、事業者が当初想定した以上に新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期に及んだ結果、事業者が辞退をしたものであります。感染症の影響が長期化をし、今後の見通しが不透明なことから、来年度採択する事業につきましても審査し採択時に事業の実現可能性をしっかりと確認をするほか、随時進捗状況を確認し、事業実現を後押ししてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 私が今回なぜこのような質問に至ったかと申しますと、実際コンペで惜しくも採択されなかった事業者の方々がチャンスを逃したことになったなという思いもあったからです。まず、最初に決まった事業者の辞退があって、次点の事業者に一応声をかけたとはお伺いをしております。そのときには、事業者側が時期的に難しいのでできませんという答えだったと思ってはいたんですが、私も直接その事業者の方にお話を聞いたところ、行政のほうから、今年度の執行はもう時期的に難しいので、この事業は残念ながらなくなりましたと説明を受けたということでした。どっちがどうとかということよりも、双方で受け取りの違いがあったかもしれないとは思ってはいるんですが、もし採択されなかった事業者ができる時期に、例えば辞退が早ければとか、そういうふうにいろいろ想定すれば、中心市街地でこの新型コロナウイルスの影響がない新しい事業の創出というものができたかもしれないと思うと、大変残念な結果かなと思っています。次年度もしかしたら同じ事業者がまたコンペに参加する可能性もありますので、今回のような辞退ということが起きないように、事業者のチャンスをなくしてしまうことがないようにぜひ配慮して、この事業を進めていくことを改めて要望したいと思います。 続きまして、コロナ禍により最も影響を受けている飲食業に対する支援金給付事業についてです。 帯広市は飲食業に対して20万円の支援をする予算案が出されたところですが、いろんな議員からもお話がありましたけれども、タイミングが少し遅かったんではないかというようなお話があります。例えば音更町ではこの支援金の給付事業は1月27日、芽室町も1月27日、幕別町は2月17日に支援策を開始しております。 帯広市で今回タイミングが遅れたその理由についてまずお伺いいたします。 そして、新型コロナウイルスで影響を受けた事業所が多い中、なぜ飲食店のみの支援となったのか、その経緯についても併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 市としましては、これまでも市長会での要望等を通じまして、新型コロナウイルスで影響を受ける事業者に対する支援などの地域経済対策について国や道に要望してまいりました。しかしながら、国は業態転換や事業の多角化などに支援策を切り替えるとの方針もあり、市としては今後の施策について第3次地方創生臨時交付金の活用を前提として検討を進めてきたところであります。その後、2月2日に国より交付金の限度額が示されたものであります。また、12月下旬には北海道が支援金を給付するとの報道もあり、その動向を注視してまいりましたけれども、2月中旬に飲食業や関連事業者を対象とするとの方向性や大枠の内容も見えてきたところであります。市としては、こうした状況を踏まえ、経済指標なども勘案し、新型コロナウイルスの影響を最も受けている飲食業への支援について予算提案を行ったものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 帯広市は近隣の町村とは規模が違いますので同じにはできなかった、そして慎重に国や道の動向を見ながら決定したというところで理解をいたしました。ぜひこの20万円の支給が決定いたしましたら、支援金についてスムーズな支給をお願いしたいと思っております。 それでは、11月に帯広市で多数のクラスターが飲食店で発生した際に、人口比率でいけば他都市のように時短営業や休業要請が出る感染者数でした。それは、十勝の人口当たりの感染者数で見ると、11月はステージ4、12月はステージ5となっておりました。緊急事態宣言がされてもおかしくない状況だったわけですが、多くの飲食店事業者からは時短や休業要請を出して封じ込めをしてほしいという声もお聞きしております。 帯広市としてどのように北海道に相談、もしくは要請をしてきたのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 事業者への休業や時短営業の要請は経営上の影響が大きいため、極力回避したいとの考えから、昨年12月以降、北海道を中心として関係機関、団体、帯広市が連携いたしまして、繁華街での感染拡大防止の対策を実施していくこととなり、繁華街の飲食店経営者や従業員を対象としたPCR検査や勉強会のほか、モデルビルでの取組みなどを実施してきたところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 承知いたしました。11月のクラスターの発生時期ではなくて、12月になって、帯広市は要望したのではなく北海道が主体になって協議を行って、こういうような取組みもされてきたということでした。11月に帯広で初めてクラスターが発生した早い段階で札幌のように時短や休業要請が出ていればここまでの感染拡大に、今さらなんですけれども、なったのかならないのかそれはあれですが、そういった悔やまれる声も多少はお聞きをしております。そのような背景もあり、市民や事業者からはこの時期、帯広市長の顔が見えないなどの声も寄せられておりました。行政として、帯広市として何をしていくとか、何を道とか国に要望するかなど、具体的な方法を知りたかったなどの声も聞いております。経営に不安に陥っている事業者が行政の動向を知りたいと思うのは当然の心理だと思うわけですが、そこでこうした際の情報発信について帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 これまで市長記者会見の話題提供や質疑応答を通じまして、市としての新型コロナウイルス感染症に対する対応でありますとか、市が実施する各施策の考え方などについて繰り返し伝えてきたところであります。このほか帯広市はもとより国、北海道の支援制度等について市のホームページや広報を通じた情報発信や、関係団体、機関等への情報提供を随時行ってきたところでありまして、今後もあらゆる機会を通じてきめ細やかな情報提供に努めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 記者会見では本当にさらなる感染予防をしましょうという発信はすごく届いたと思います。しかし、それは市民に頼るような発信が多かったというふうな印象を受けます。近隣の町村では要望書ですとか署名運動があったという話も聞きませんが、帯広市がもっと具体的にどのような考えで、どのような協議をして、何を行っていくなどの発信があると市民の方々も安心いたしますし、もしかしたら署名運動ですとか要望書の提出に至らなかったのではという考えもございます。今回の新型コロナウイルスですね、飲食店でクラスターが発生した時期を今振り返ったわけですけれども、もちろんこの20万円の支援金というものについてはいろんな方々から本当にありがたい、感謝してるというような声もたくさん私にも届いております。現在、飲食店の方々がそれぞれ最善の感染予防に取り組んでおります。今後のコロナ禍の状況を判断しながら、どうしたら安心してまちなかににぎわいづくりができるのか、経済振興をどうしていくのか、ぜひ十勝のリーダー都市として率先して動き、そして支援について発信していくように改めてお願い申し上げます。 続きまして、人の動きをつくるというところで、関係人口創出の観点でいきますと、ワーケーション事業というのがございます。このワーケーション事業を積極的に推進することで都会からの人の往来を増やす、そして交流を通じてビジネス、経済の活性化も考えられますが、帯広市として中心市街地活性化とワーケーション事業の今後の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 新型コロナウイルスの影響の中で中心市街地のにぎわいを創出するためには、感染防止対策を徹底した上で中心市街地活性化基本計画に位置づけました51の事業を着実に実施していくことが重要であると考えております。 一方で感染拡大に伴いまして働き方の多様化が進む中、ワーケーションの取組みが全国で展開をされており、帯広市は雄大な自然空間や食の魅力、中心市街地などの都市機能、首都圏からの交通アクセスのよさなどワーケーションに適した環境が整っているものと考えております。加えまして、テレワーク等の進展に伴い、都心のオフィスを縮小し、地方に移転するなどの動きも出てきている状況を踏まえまして、市としては中心市街地でコワーキングスペースを開設する事業者と連携を図り、首都圏の企業に対して帯広のPRを行いながら企業側の関心を呼び起こしていく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。
    ◆5番(林佳奈子議員) 午前中の今野議員の質問にございましたように、北海道の中でも十勝が非常に人気が高いというところで、本当に追い風かなと思っています。 都心のオフィスを縮小しというところで今お話がありましたけれども、中心市街地の空き店舗というのがいろいろございまして、サテライトオフィスなどに活用をされるといいかなとも考えますが、空き店舗の状況とその活用について考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中副市長。 ◎田中敬二副市長 中心市街地商店街における空き店舗率は今年度調査の結果9.12%となっておりまして、昨年と比べますと残念ながら若干の増加となっております。こうした空き店舗のうち、事務所として使用できるものについてはサテライトオフィスなどの活用が期待できるものであり、企業側の関心に応じて情報提供してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆5番(林佳奈子議員) 空き店舗率は残念ながら少し増えたということですけれども、こうした事務所として使用できるという可能性がいろいろあるので期待しているところです。コロナ禍で東京一極集中を是正する必要性が改めて注目もされております。 先ほど市長の御答弁にもございました、まさしくこのコロナ禍を企業や人を呼び込む絶好の機会と捉えることもできます。ぜひオール十勝、またはオール東北海道の中心としてワーケーション事業、そしてまたサテライトオフィスの企業誘致について取り組んでいただくことをお願いいたします。 冒頭の1問目の質問で申し上げましたが、市長のお言葉どおり、帯広市、行政だけでは中心市街地活性化は実現できません。市民の方々と共にこのコロナ禍の危機を契機にまちづくりを行っていけるよう、より一層の発信と、こうして帯広市が新たに取り組む事業にも大変期待をしておりますので前向きに取り組んでいくよう最後にお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後2時50分散会...