帯広市議会 > 2021-03-05 >
03月08日-03号

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  1. 帯広市議会 2021-03-05
    03月08日-03号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和 3年第2回 3月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2  令和3年度市政執行方針に対する質疑並びに一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     中 野 雅 弘 教育長         池 原 佳 一 代表監査委員      川 端 洋 之 政策推進部長      関 口 俊 彦 総務部長        廣 瀬   智 市民福祉部長      下 野 一 人 経済部長        相 澤   充 農政部長        池 守 康 浩 都市環境部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      広 瀬 容 孝 生涯学習部長      井 上   猛 選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長職務代理者             渡 邊 勝 利 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        小 池 晃 一 書記          森 川 芳 浩 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          津 田 真 希 書記          鈴 木 秀 平 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、26番佐々木勇一議員及び27番稲葉典昭議員を指名いたします。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第2、3月5日に引き続き令和3年度市政執行方針に対する質疑並びに一般質問についてを議題といたします。 初めに、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。   〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆27番(稲葉典昭議員) 日本共産党帯広市議団を代表し、市長の政治姿勢について順次お聞きをしていきます。 新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るっております。世界保健機関、WHOが2009年の新型インフルエンザ以来となるパンデミックを宣言して間もなく1年。その時点で114か国、11万8,000人だった感染者は、191か国、1億人を大きく超えております。1年前の日本の感染者数は479人、十勝は1人。1年たって、国内感染者数は43万人を超え、十勝は700人を大きく超えるところまで感染者が拡大いたしました。この間、2度の緊急事態宣言が発令され、間もなく新型コロナワクチンの投与が始まります。昨年の代表質問時には、十勝の感染者は1人、6月までの5か月間で累計3人、7月から10月までの1か月で5人から10人程度、11月201人、12月328人、1月158人、そして2月は33人、累計769人。この1年間、11月から1月の3か月間で9割の新規感染者が発見されたことになります。菅政権が発足したのが9月16日、それ以降の感染者数は35万人で、累計感染者数の82%。亡くなった方は6,000人を超え、同じく80%に及んでおります。新規感染者が減少した夏場にはPCR検査数も減少し、GoToトラベルで感染を全国に拡大した結果が数字に表れております。 十勝の2月以降の感染激減。今、何をなすべきか問われているのではないでしょうか。新型コロナウイルスの厄介な特徴は、無症状の感染者からも感染が広がることです。無症状は、必ずしもウイルス量が少ないことを意味せず、無症状あるいは発症前の人からもウイルスが排出されます。感染した人のおよそ4割が無症状と言われ、また、症状が出た人でも、発症前に感染させる割合が高いと指摘されています。発熱、せき、倦怠感などの症状のない感染者は、感染している自覚がなく、元気で平常どおりに社会的な活動を行い、他人に接触して感染を広げています。ウイルスが目に見えないだけでなく、感染者が見えないところに感染制御の難しさがあります。 新型コロナウイルスの感染制御のためには、発症している人の治療はもちろん、無症状感染者を早期に発見して、保護追跡し、療養施設に隔離、自宅で待機してもらうなど、他人と接触しないようにして、感染が拡大しないようにすることが決定的に重要であります。 この無症状感染者をどう発見するか、その鍵がPCR検査です。この検査をどう広げていくかということです。感染が拡大、継続するホットスポットに、大規模集中検査をして、感染源である無症状感染者を拾い上げることや、医療機関、介護老人施設など、感染が起こると大変になる施設で、職員、入所者全員を対象とした定期的な社会的検査が重要なポイントです。ウイルスの排出量には時間的変化があることから、陰性となった場合でも、頻回検査が有効であることや、そこに簡易な抗原検査を組み合わせることも提案されております。マスク、手指消毒、3密回避、社会的距離の確保、一定の行動制限など、感染経路対策は重要であり、強調し過ぎることはありません。同時に、ウイルスを排出している無症状者という感染源に対して、これを積極的検査で発見、保護・追跡する戦略の確立が急務と考えます。帯広保健所管内での新規感染者が激減している今こそ、PCR検査戦略の再構築で感染源である無症状感染者を拾い上げることが必要です。飲食店というホットスポットに対する社会的検査は、2度にわたって行われました。十勝で大規模なクラスターが発生したのは、医療、老人福祉施設であり、社会的検査を実施すべきと考えます。この間の新型コロナウイルス感染症対策と感染制御についての考え、北海道との情報共有の現状について伺います。 新型コロナウイルスワクチン接種が始まります。市民の中には、新型コロナウイルス収束への有力な手段として、ワクチンへの期待がある一方、世論調査を見ても、かなりの高率で不安の声も現れています。 帯広市は、個別接種で、かかりつけ医が接種する方向で準備を進めているようですが、金曜日の質疑で、高齢者の接種は4月下旬以降、一般の方へは7月以降との見込みが示されました。同時に、ワクチンの入荷時期、量が示されていないとの答弁もありました。ワクチン接種事業は、ワクチンがなければ始まりません。様々な準備を進めているようですが、現在想定されている課題と対応について、市民の接種の関わりについてお聞きをします。 また、厚労省は、接種を受けることは強制ではありません、しっかり情報提供を行った上で接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われますと言っていますが、その情報はどのように提供されるのでしょうか。また、現在ファイザー製のワクチンが認可され、接種の準備が進められています。アストラゼネカ製の申請も行われ、またその次にはモデルナ製の申請も行われました。これらの情報提供が行われ、本人の意思でワクチンを選ぶことができるのでしょうか、お聞きをいたします。 ワクチンによる発症予防効果は、臨床実験で確認されていますが、感染予防効果については明らかになっていないとされています。変異株の中には、抗体が効かない逃避変異もあるとの指摘もあります。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した指摘です。ですから、ワクチン頼みになって感染対策の基本的取組みがおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。先ほど申し上げた感染対策の基本的取組みを同時並行でしっかりと行うことがいよいよ重要と思いますが、重ねてお聞きをいたします。 持続可能で活力ある地域経済をつくるです。 コロナ禍で、地域経済と市民の暮らしはかつてない厳しさに直面しています。その影響は、大企業より中小企業、小規模企業、正規雇用より非正規雇用、若者や女性と、その生活基盤が弱いほど厳しさが増しております。中小企業者や市民の減収に対し、給付金や猶予や減免でしのいできました。臨時特別給付金持続化給付金家賃支援給付金雇用調整助成金休業支援金傷病手当金などがあり、企業向けの無利子融資や、個人への融資も、緊急小口資金と、総合支援資金、さらに税や公共料金などの猶予や減免など、中小企業者の営業や市民の暮らしを支援していますが、どの程度の支援が行われてきたのでしょうか、お聞きをいたします。 過去、例がないほどの利用があります。時間のない中で作られた制度もあり、使いにくさや制度上の矛盾もあります。雇用調整助成金や、休業支援金も、改善もされてきておりますが、まだ必要な人に行き届いてはいません。傷病手当金は、法律上区別されていない事業主が排除されておりますし、国保料、介護保険料の減免では、前年度所得1円の方は減免になるが、赤字であれば対象外と、より生活困窮者が排除されております。国の設計の矛盾は、実態を把握している行政がカバーすべきではないでしょうか。 コロナ禍の収束が見えず、経済も戻らない中で、制度がなくなったり、1年の猶予期限が経過したり、先行きの不安があります。これらの制度の成果と今後の在り方についてもお伺いいたします。 自粛とソーシャルディスタンス、私たちの暮らしは、この1年間で劇的に変わりました。移動の制限は経済の萎縮をもたらし、私たちは戦後最悪に近い経済の落ち込みのさなかにいます。市長は、市政執行方針で、新型コロナウイルスの世界的流行は、日常生活や経済活動に大きな影響を与え、これまでの働き方や生き方を振り返り、人生における大切なものは何かを考え始めていますと述べました。 内閣府が2月15日に発表した2020年第4四半期の国内総生産、GDP速報値は、実質で年率換算12.7%増、しかし2020年通算のGDPは記録的な落ち込みとなり、リーマン・ショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。2期連続のプラス成長でしたが、戦後最大の落ち込みとなった4から6月期の打撃から抜け出せず、日本経済の深刻な現状を浮き彫りにしました。個人消費に至ってはマイナス5.9%で、統計上比較可能な1995年以来、最大の落ち込みになっております。実額で542兆円、前年第3四半期と比較して16兆円も落ち込んでいるのです。 個人消費の落ち込みは、雇用環境の悪化による世帯収入の減少にあります。野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトで働く女性1,163万人のうち、少なくとも7.7%に当たる90万人が実質的な失業状態にあるとの推計結果を公表しました。総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数は72万人。90万人と合わせると162万人になり、失業率は2.3%から5.2%に跳ね上がります。さらに、実質的失業者のうち、世帯年収200万円未満が37.5%、400万円未満だと58.6%に及び、低所得者世帯が目立ちます。 支援策である休業支援金を知っていたのは37.6%。生活資金の貸付けや、保険料の減免や、税の猶予についても、半分以上が知らなかったとの調査結果に唖然としました。最も必要なところに支援が届いていないのです。1月21日時点での支給実績は636億円で、総予算5,442億円からすると1割強しか執行されていないと報道もされております。帯広市の非正規雇用も約4割。女性の非正規率は5割とも6割とも言われています。先ほどの、野村総研の調査でも、申請しない理由として、制度を知らなかった56.3%、対象となるか分からなかった66.5%と、知らない、どうしたらよいか分からない人がほとんどなのです。 緊急小口資金などの相談件数は5,613件。決定した1割は母子世帯。雇用調整助成金の利用件数が946社。市の雇用調整助成金等利用促進支援金の活用は91件。しかし、休業補償も使えない人への支援策、休業支援金の利用がいまだに1割強。雇用調整助成金等利用促進支援金の個人版、申請支援の窓口を開設し、利用を促進する仕組みを作ってはいかがでしょうか、お聞きをいたします。 昨年の代表質問で、パンデミックのさなか、世界を覆う格差拡大と環境破壊について議論もいたしました。コロナ禍の中で、格差が一層激しくなっています。米誌フォーブスが毎日集計している、世界のビリオネア、10億ドル、1,050億円以上の資産を保有する大富豪のことですが、この一覧表によると、日本のビリオネアは、現在45人で、このコロナ禍の11か月間で、その総資産は12兆円から24兆円に倍増しております。 世界的なコロナ不況の下で、日米欧の中央銀行が市場に供給したマネーの総額は740兆円を超え、必要な企業の資金繰りではなく、相当部分が余剰資金となり、株式市場に流れ込み、記録的なマイナス成長のもとで株価3万円、実体経済とかけ離れたバブルを引き起こしているとも言われております。ユーロ圏などを中心に、富裕税や、株の取引税などの新設や、タックスヘイブン課税も議論されておりますが、課税権力のグローバル化によるユニタリータックス、合算課税などの創設の議論も始まり、新しい国際協調による応能税制の確立が求められます。 日本は、アベノミクスの異次元の金融緩和で、日銀のマネタリーベースは、2013年、149兆円だったものが、2020年3月には507兆円と、358兆円増、340%と、まさに異次元の激増をさせていましたが、さらに2021年1月には611兆円、コロナ禍の10か月で104兆円増、121%、このお金が地方に、必要な人に回っているのかが問題です。十勝の貸出金残高を見ますと、2013年、6,839億円から、2020年6月、7,872億円、そして、11月には8,323億円と増えてはいますが、日銀のマネタリーベースの増え方に比べると比較になりません。地域に根差した、底堅い地域経済の循環をつくることが必要です。 コロナ禍で、道内企業の休廃業が、前年比15%増で過去最多のおそれとの報道がありました。新型コロナウイルス対策で、無利子、無担保、保証料なしの制度融資が企業の資金繰りを支援しました。市の制度融資も、この1年間の実績は前年比160%、セーフティネット認定件数も前年比11か月で44倍。リーマン・ショック時の認定件数3年間分を11か月で認定したことになります。しかし、長引くコロナ禍の下で資金は底をつき、先行きの見えなさの中で、休廃業が今後さらに増えていく可能性があります。 景気の後退は、十勝の有効求人倍率にも表れています。3月以降全ての月で、前年比で後退していますが、3月の前年比マイナス0.5ポイントから、月を追うごとにマイナス幅が大きくなり、直近の12月はマイナス0.34ポイントで1.32倍となりました。緊急事態宣言が発出された春先より、今のほうが有効求人倍率が下がっているのです。厚生労働省が発表した2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年比0.42ポイント低下。第1次オイルショック以来45年ぶりの急落となっております。労働力調査は、初めて非正規労働者数が減少し、休業者数も比較可能な1968年以降最多となっております。1年間の有効求人倍率の下落幅は、全国は33%、全道23%に対し、帯広20%と低くなっています。 基幹産業である農業、管内JAの取扱高は3,456億円と4年連続で3,000億円を大きく上回っており、47都道府県の産出額と比較しても、5位前後に食い込む程の取引高となっております。その経済波及効果は、2019年度約3兆円と、地域経済を支えているのです。 市長は市政執行方針で、農業を基軸に食や自然などの資源を最大限に生かし、新たな価値を生み出していく。仕事と人の好循環を、地域産業の振興につなげていく。中小企業の経営基盤の強化を支援し、創業・起業の促進や人材の確保、育成に取り組む。新型コロナウイルスとの関係では、変化する状況を見極めながら経済活動活性化に取り組むとのことでした。これまでの到達と、課題についてお聞きをいたします。 新しい未来を切り拓くひとをつくるであります。 地域経済の振興と人口問題は、密接不可分の関係にあります。昨年12月末の住基台帳で、帯広市と釧路市の人口が逆転し、1月末には同数になったと大きく報道されておりました。この要因について、産業で明暗、強い農業が下支え、地域経済連関力に差、20代の転入が多い、転出超過の鈍化、若年女性数に差など、様々な角度からの分析も行われています。 人口問題のキーは、自然動態の改善であります。全国では、コロナ禍の下で妊娠届が5.1%も減少しています。その要因について、世帯収入が減少、経済面での不安の増大、通常と異なる環境での出産の不安などが挙げられております。帯広市の妊娠届は、2018年1,146人、2019年1,141人、そして昨年2020年は1,128人とほとんど変わりません。子供を出産する若年女性人口の推移を見ますと、この10年間で、帯広市83.6%、釧路市では72.3%と、帯広市のほうが10ポイント以上上回っております。同じ期間の人口推移を見ますと、帯広市は98.2%と健闘しておりますが、総人口の減少率より若年女性人口の減少率が低いのはなぜなのか、原因の分析が必要です。 有効求人倍率が全国平均より下がっていない、若年女性人口の推移、あるいは妊娠届数の推移、こうした全国や近隣都市との比較での優位性がなぜ起きているのか。それを合計特殊出生率の向上にどう結びつけていくのか、考えをお聞きいたします。 コロナ禍は、社会的弱者により多くの困難を押しつけております。帯広市は、第2期おびひろこども未来プランで、子供たちが笑顔にあふれ、心身ともに健やかに成長できるよう、地域社会全体で子供を育み、子供、子育てを応援するまちづくりを目指してともに育む子どもの笑顔 未来へつなぐ おびひろを基本理念として、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めますと基本理念でうたっています。北海道は、子どもの貧困対策法を受け、子ども子育て支援課が担当し、北海道子ども貧困対策推進計画を作成しました。国民生活基礎調査による子供の貧困率は、2012年16.3%、2015年13.9%、2018年13.5%、独り親家庭は同じく54.6%、50.8%、48.1%と、いずれも改善してるように見えますが、貧困ラインがこの20年で149万円から122万円へと大幅に下がっていることを見ると、改善の実感は湧きません。 道内の子供の貧困率については、山形大学の戸室准教授が、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合と定義し、北海道は19.7%と計算。日本財団は、生活保護世帯児童養護施設独り親家庭の子供の総数を貧困数として定義し、北海道は23.7%で全国ワーストワンと推計しました。いずれにしても、全国の貧困率より高く、生活意識では、苦しいと答えた子供のいる世帯は60.4%、独り親世帯は86.7%と、前回調査を上回り、この数字が貧困の実態に近いと感じます。 帯広市の子供の貧困についても、この十数年来議論を深めてまいりました。当初、貧困の実態をつかむことができないと言っておりましたが、子供の貧困はあってはならないことと変わってきております。貧困ラインの計算に頭を使うのではなく、目の前の子供の貧困にどう立ち向かうのか、全ての子供を貧困から起因する様々な困難から救い出す、このことが何よりも大事であります。そうした立場から、帯広市子供の貧困対策推進計画の策定を求めておきたいと思います。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、子供の貧困、社会的損失推計を発表していますが、北海道の子供の貧困率23.7%、日本財団の推計を使用すると、所得の差額が北海道で1,506億円の損失、子供1人当たり1,315万円、税、社会保障の純負担額の損失は、北海道548億円、子供1人当たり478万円と推計しております。帯広市に置き換えますと、子供の貧困率23.7%で約5,000人とすると、約900億円の社会的損失と推計されます。一人ひとりの子供が健やかに成長し、次代の十勝と日本を担うと同時に、社会的損失をなくしていくためにも子供の貧困対策は待ったなしです。子供の貧困について、さらに、子供たちの暮らしに影を落としている新型コロナウイルス対策と、よりよい環境を作らなければならないアフターコロナについてもお伺いしたいと思います。 この子供たちが、1日の大半を過ごすのが学校です。憲法第26条は、教育を受ける権利、教育の義務を定め、学校教育法第19条は、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと就学援助制度を定めております。就学援助の利用者は、10年前の4人に1人から5人に1人になってきていますが、教育権を支える重要な制度であります。必要な援助は、市民に等しく提供されなければなりません。就学援助制度を活用する子供には要保護と準要保護の子供がいますが、支援に差があります。 この間の議論の中で、新入学費の支給が入学後から入学前に変更され喜ばれておりますし、PTA会費、生徒会費も等しく支給されるようになり、保護者から大変喜ばれております。クラブ活動費についても、国は交付税措置しておりますし、北海道も2014年、等しく支給することを求める通知も出しております。これまでの議会論議でも、順次、クラブ活動費も支給をしていくと答弁もあったわけですが、コロナ禍の下、子供たちへのダブルスタンダードは解消されるのでしょうか、お聞きをいたします。 コロナ禍の中で、ダブルスタンダードが新たに起こりました。昨年3月以降の休校での給食費について、要保護世帯は保護者に支給、準要保護世帯は不支給と対応が分かれています。文科省は、臨時休校に伴う学校給食の取扱いについてとの通知を発出し、準要保護者に対する就学援助についても、執行されなかった財源などを活用し昼食支援をと、準要保護者への支援方法まで示唆しており、年度内にダブルスタンダードの解消を行ってはいかがでしょうか、お聞きをいたします。 学校の教育活動に必要な経費には、公費と私費があり、私費は保護者負担金となります。この保護者負担金が、学校により4から5倍もの格差があり、その是正に向けた議論の結果、教育委員会は、帯広市立小・中学校における保護者負担の考え方についてを発行し、平準化を図っています。その結果、最大3倍程度に縮小されましたが、さらに是正したいとの答弁もこの間いただいております。各学校の教育目標もあることから、多少の差はあると思いますが、最大2倍以内でなければ保護者の負担の格差が大き過ぎると思いますが、見解と対応についてお聞きいたします。 市長は市政執行方針で、技術革新の進展を背景に、社会は急速に変化、学校教育環境の整備・充実を図り、これからの時代に必要となる資質や能力を育成と述べております。 児童・生徒に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで教育ICT環境の実現を目指すGIGAスクール構想が、1年前からスタートしました。そもそも、GIGAスクール構想について、文部科学省の審議会は、2016年、地域ごとにインターネット環境などが異なることや、健康への不安があることから、全面的な導入を拙速に進めることは適当でないと報告をしていました。ところが、GIGAスクール構想は、2022年度までに1人1台端末を実現し、全ての授業でフル活用する工程表を描き、昨年3月議会に補正予算として提案されてきたのです。 私どもは、現場の声として、小学校で始まるプログラミング教育もいまだ何をすればいいか分からず、現場は振り回されている、コンピューター端末を使うことが目的化すれば、教師の負担を増やすことになりかねない、子供たちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、コンピューター端末ではなく教職員を増やすことが求められるとの声も紹介しながら、今回の学校ICT環境整備費については、教育目的や、その効果、児童・生徒への心身の健康に対する配慮が十分に行われていないこと、自治体の財政負担について不透明な部分が多く判断できる状況ではないとして、反対をいたしました。 国はこの間、2022年度までに1人1台端末を実現し全ての授業でフル活用する工程表を示しておりましたが、コロナ禍の補助金を活用して一気に整備を進める財政誘導を行い、帯広市も臨時交付金8億5,000万円強を活用した1人1台の整備をはじめ、一気に整備を進めました。この整備は、本来一般財源で行うものであり、新型コロナウイルス対策の臨時交付金での財源措置は一般財源と付け替えるべきと申し上げておきます。 教室に、高速大容量の通信網を整備することになるわけですが、無線周波数電磁波は健康への影響が指摘され、欧州評議会は、人体に安全な有線のLANを推奨しています。いのち環境ネットワークでは、ある中学校で無線LANを実測したところ、電力密度は平方センチ当たり0.49マイクロワットでした。放課後にはこれが7分の1にまで下がり、無線のない教室では0.001マイクロワットだったそうです。 オーストリア医師会は、正常範囲を0.0001マイクロワットとしておりますが、日本にはこうした基準がありません。児童・生徒への心身の健康に対する配慮をどう構築するか。札幌市教育委員会は、LANケーブルを通じて電力を供給するPoE給電器を各教室に設置し、この電源を切れば電波が飛ばないようにしています。電磁波過敏症の子供がいれば、給電器をオフにするよう通知をしています。無線LAN設置と使用に係る指針の作成、また札幌市教育委員会が設置しているPoE給電器を各教室に設置をして、最低限度の電磁波過敏症の子供への対応すべきと思いますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。 また、市長は安心して子供を産み育てることができる環境づくりと述べ、若者が働き、住み続けられるまちづくりについて述べました。地域経済と人口問題については先ほど述べました。十勝・帯広の若者の雇用環境も、非正規が多く厳しいものがあります。昨年、ドイツの年間総労働時間1,400時間。ドイツ人はなぜ年290万円での生活が豊かなのか。フィンランド人はなぜ午後4時に仕事を終わることができるのかと、議論もしてまいりました。地域の豊かな資源で地域循環の経済を進めながらも、若者の雇用環境が直ちに変わるとはなりません。生活を豊かにするには、この地で働く誇りとゆとりを持った生活、そのために行政に何ができるのか考える必要があります。 新しい住生活基本計画がスタートしておりますが、既存の市営住宅を活用し、安心して子供を産み育てられ、多様な世代が支え合える、公営住宅の整備の検討が必要と思います。公営住宅の需要が大きく変わってきましたが、50年前の設計方針で建設された住宅の空き室が埋まりません。エレベーターのない団地の上2階層を若者や子育て世代中心に改装もして、需要にマッチした思い切った変更が必要と思いますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。 安心して日常を過ごせるまちをつくるについてです。 市長は市政執行方針で、コロナ禍の中で安心して日常を過ごせることの大切さを強調されました。安心して過ごせる日常の土台は、平和であることです。1月22日、核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に、核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まります。この歴史的な年に、帯広市は1991年、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、今年30周年となります。宣言は、世界唯一の核被爆体験国である日本に住む私たちは、広島、長崎の惨禍を繰り返さないよう、全世界に向け核兵器の廃絶と戦争の根絶を訴え続けなければなりません。私たち帯広市民は、非核三原則の堅持と核兵器の廃絶を求め、核兵器廃絶平和都市となることを宣言しますと高らかにうたい、この宣言を推進する実行委員会が、毎年、平和への事業を続けております。今年は、この周年事業も計画されておりますが、市長の核兵器禁止条約に対する認識と、平和への思いについてお聞きをいたします。 地球的規模での矛盾、私たちの生存を将来にわたって左右するような問題、気候変動も極めて深刻であります。国連環境計画報告では、各国からの目標どおりに温室効果ガスが削減されても、今世紀末には3.2から3.9度上昇すると予測され、地球は破局的事態に陥ると予測しました。パリ協定の1.5度以内に抑制するには、削減目標の大幅な引上げが必要です。そのためには、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければなりません。それを成し遂げるには、あと数年が正念場であり、グテーレス国連事務総長が気候危機というほど事態は切迫しているのです。 帯広市は、地域資源を生かしたフードバレーとかちを推進していますが、食と農、環境とエネルギーは、最大の推進力になります。環境省は、2050年に温室効果ガスの排出量、または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティと定義し、全国で宣言都市が増えています。帯広市も、ゼロカーボンシティ宣言を行い、環境と食料基地としての地域ブランドの相乗効果を上げてはいかがでしょうか、お聞きをいたします。 人類の歴史の中で、感染症の流行は、人類が定住生活を始めたとき以来のものと言われています。この30年間に、少なくても30の感染症が新たに出現していますが、人間による生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球温暖化、それらによる野生生物生息域の縮小などによって、人間と動物の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間に移ってくる、そのことによって新しい感染症が出現していると言われています。 今、新型コロナウイルス感染症が、世界第3位の経済力を持つ近代国家日本における医療、介護、保健、防災などの分野の脆弱性をあぶり出してまいりました。市民の健康を守ってきた国民皆保険制度は、1961年に完成して60年、皆保険制度を支えてきた国民健康保険制度は、市民の負担能力を超えるほどの保険料が、医療難民をつくり出しています。現在の社会的課題である人口問題とコロナ禍、そして国保。少子化対策の核の一つは子育て支援です。子供の医療費と保険料の無料化は、喫緊の課題となります。制度の改善は国の仕事ですが、地方自治体の責任で住民福祉の向上を図るのは、地方公共団体の責務であります。だからこそ、各自治体は、厳しい財源をやりくりしながら子供の医療費の無料化や子供の保険料の減免制度を創設しているのです。国保制度にだけある保険料の人頭割は、来年度からは改善されますが、旭川市など既に減免している自治体もあります。国民皆保険制度における子供の医療に関して、市長の考えを伺います。 コロナ禍で収入が減少した世帯へのコロナ減免の制度的矛盾については、先ほどお聞きをいたしました。介護保険は、制度導入から20年。この間、高齢化率は29.3%になり、サービス利用者数、事業所数は大幅に伸び、より多くの高齢者に公的介護を届ける環境を整えてきましたが、一方では、孤立や虐待、年間10万人に上る介護離職など、介護を支える家族の厳しい現実の改善は進んでいません。そして、高い保険料と利用料は、保険あって介護なしという状態を作り出しています。 私ども共産党市議団は、20年前の介護保険制度が導入されたときから、誰もが安心できる介護保障の充実に向け、これまで8回の提言を市長に提出してまいりました。20年前の最初の提言で、介護サービスの基盤整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置について、認定制度の改善についてなど具体的に提案し、このまま進めば保険あって介護なしになりかねないと警告いたしました。現在は、さらに介護労働者の人材確保、処遇改善が、制度維持に待ったなしの課題となっています。そこにコロナ禍ですから、事業所自体が維持できない事態が広がっています。 帯広市の計画も、人材確保問題から、7期計画よりも8期計画が後退したものも出ています。あるべき介護保険の姿、市長が言う、人と人とが支え合い、つながりやぬくもりを感じる地域社会とはどういう社会かお伺いして、1問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 稲葉議員の代表質問中、初めに新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 帯広市では、これまでクラスターの発生防止に向けて、高齢者施設等の従事者を対象とした研修会の開催のほか、中心市街地の繁華街における事業者へのPCR検査の協力などに取り組んでまいりました。 また、地域において、クラスターが発生しているなど高齢者施設等への感染拡大が懸念される場合には、状況に応じて施設での北海道による行政検査が行われるようになってきたものと認識しております。さらに、北海道とは感染者の発生や検査の実施状況等の情報を共有し、市としても道に対して地域の実情を踏まえた取組みを求めてきており、道の対応に生かされてきたものと考えております。 次に、新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。 現時点においても、国から供給されるワクチンの総量に関する情報提供がなく、接種スケジュールや接種場所の調整に影響が及んでおります。 また、高齢者への接種は、医療機関等と協議しながら、供給量に応じて柔軟に対応していく考えでありますが、接種の開始当初は少量のワクチンしか供給されない見通しであり、接種順位などの検討も必要であると考えております。 さらに、ワクチン接種は、接種を受ける方の同意に基づくものであることから、接種券と併せて説明文書を送付することや、ホームページ等での情報発信に加え、コールセンターを設置し、市民理解に努めてまいる考えであります。 また、新たにワクチンが承認された場合においても、ワクチンの安全性や副反応などについて情報提供してまいりますが、接種を受ける際に種類を選択できるようにすることは想定しておりません。 感染拡大の抑制には、手洗いの徹底や、マスクの着用など、一人ひとりが基本的な感染予防対策を継続することが重要であると考えており、ワクチンの接種が開始された以降も、引き続き市民への啓発に努めてまいります。 次に、感染症の影響を受けた中小企業や市民への支援制度についてお答えいたします。 帯広市には、これまで1万3,000件を超える相談が寄せられており、事業者や市民のお話を伺いながら対象となる支援制度の利用を促してまいりました。 雇用調整助成金については、市独自の手続支援の制度創設もあり、他地域と比べ高い利用率となっているほか、臨時特別給付金は対象者のほぼ全員への支給を終えたところであります。 また、無利子、無担保融資に必要なセーフティネット保証は、この1年でリーマン・ショック時の2年6か月分に相当する認定件数となったほか、緊急小口資金については、要件の緩和により貸付件数が増加している状況にあります。 さらに、市税や保険料、水道料金などについては、国の特例創設もあり、全体で約1,300件、3億5,500万円程度の徴収猶予、減免を行ってきているところであります。 国が緊急的に講じた様々な特例措置については、帯広市としても、これまで北海道や市長会などを通じて制度の改善などを要望してきているところであり、随時、運用上の課題などが検証され、見直しが行われてきています。今後も、様々な機会を捉えて、市の考えを伝えてまいりたいと考えております。 依然として感染の収束が見通せない中、国は支援制度の継続の可否などを検討しています。こうした動向を注視しつつ、現行制度の中で、個々の状況を伺いながら、市民や事業者に寄り添った柔軟かつ適切な対応に努めてまいります。 なお、休業支援金給付金の利用促進については、制度周知のため、担当課をはじめ自立相談支援センターや社会福祉協議会などの窓口へチラシを設置しているほか、相談の際には申請方法を説明するなどの対応を行ってきているところであります。 次に、地域産業の振興についてお答えいたします。 感染症の世界的な流行により、日常生活や経済活動が影響を受け、都市機能や人口が集中する大都市圏の脆弱性が浮き彫りになる中、持続的でゆとりのある地域社会の実現が求められてきております。 就任してから10余年、人が健康で安心して暮らしていくための基本的な要素であり、地域の強みでもある食や農業、自然などを生かしたフードバレーとかちの取組みを進めてきたことにより、十勝・帯広への投資や、多くの人たちの主体的な行動が生まれ、持続可能なまちづくりの基盤が徐々に形成されてきたと感じております。 一方で、感染症の影響による個人消費の落ち込みなどにより、地域経済を支える中小企業の経営に大きな影響が出ていることから、事業継続や雇用の維持などへの支援を検討していく必要があると考えております。 次に、人口動態の分析についてお答えいたします。 産業振興や安心して暮らせる生活環境など、地域の持続的な発展に必要な基盤の形成に取り組んできており、帯広市の人口は道内でも比較的堅調に推移しております。人口動態の全国的な傾向や、他市との比較など、様々な視点で現状を把握するということは重要と考えております。今後とも、各種統計データ等の収集分析に努めながら、仕事づくりをはじめ、安心して子供を産み育てられる環境づくりなど、総合的に取組みを進めていく考えであります。 次に、子供の貧困についてお答えいたします。 子供の貧困は、教育面や健康面への影響のみならず、世代間の貧困の連鎖につながるなど社会全体にも影響することが懸念されます。このため、教育や生活の支援はもとより、保護者の就労や経済的な支援などの総合的な取組みが重要であると認識しております。 帯広市では、感染症の影響を受けている独り親などの子育て家庭に、臨時特別給付金の支給や、税、使用料等の猶予、減免などの経済的な支援をはじめ、保育の安定的な提供、出産や育児、生活に関する相談対応などを行ってきております。感染症が収束した後も、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、引き続き関係機関と一層の連携を図り、子育て家庭の様々な状況に対応した取組みを進めてまいります。 次に、公的賃貸住宅についてお答えいたします。 少子・高齢化の進行や核家族化など社会環境の変化に対応するため、帯広市では低所得の高齢者世帯、子育て世帯等に向けた市営住宅の入居基準の見直しや、地域優良賃貸住宅の整備などに取り組んできております。 今後も、住まいを取り巻く状況の変化を見極め、入居ニーズを把握しながら、令和5年度に予定している住生活基本計画の改定に向け、市営住宅の効率的、効果的な提供について検討してまいります。 次に、核兵器廃絶と平和についてお答えいたします。 核兵器禁止条約の発効は、被爆者をはじめ多くの方々の核兵器廃絶への願いと長年にわたる行動の成果であります。国や地域を越え、世界中の人々が手を携え、本条約の実効性の確保に向け取り組んでいくことが重要と考えております。 帯広市では、平成3年の核兵器廃絶平和都市宣言以来、多くの市民や関係団体の協力により市民運動として取組みを進めてきており、本条約についても日本政府の署名、批准を求める市議会の意見書提出のほか、条約締結に向けた署名活動などを行ってきております。 今後も、平和首長会議をはじめ、国内外の動きと歩調を合わせながら、核兵器や戦争のない平和な社会の実現に向け継続して取り組んでまいります。 次に、温室効果ガスの排出量削減についてお答えいたします。 ゼロカーボンシティ宣言は、国内外に広く発信され、国際的にも高く評価されております。その目指すところは、二酸化炭素排出削減の取組みを着実に進めていくことにあると認識しております。 帯広市は、環境モデル都市に選定されて以降、中・長期的な目標を見据え、十勝・帯広の優位性や特性を生かした取組みを計画的に進めております。 今後も、地域において実用可能な技術の活用を積極的に検討しながら、経済と環境の好循環による持続可能なまちづくりを進めてまいります。 次に、子供の医療についてお答えいたします。 本来、子供は、出生地や居住地にかかわらず等しく大切に育てられるべきであり、安心して子供を産み育てられる環境整備は国の責務で行うべきものであると考えております。 現在、国会で審議中の国民健康保険制度における子供の保険料の減額措置導入は、これまで市長会等を通じて制度改正を求めてきたものであり、子育て世帯の負担軽減につながるものと考えております。 引き続き、全ての子供が等しく医療給付を受けられる制度を創設するよう、国に対し要望を続けてまいります。 最後に、介護保険制度についてお答えいたします。 介護保険制度は、高齢者が介護が必要な状態になっても尊厳を保持しながら自立した生活を続けられるよう社会全体で支援していく制度として運用が開始され、その役割を果たしてきております。 高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、さらなる介護サービスの利用増加が見込まれることから、国は持続可能な制度の確立に向け様々な制度改正に取り組んでいるところであります。 帯広市でも、介護サービス等の提供を継続的に行えるよう制度の安定的な運営を図りながら、高齢者の方々が身近な人とつながり、支え合い、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長 御質問中、初めに就学援助についてお答えいたします。 クラブ活動費の拡充についてでありますが、本市における就学援助については、国の要保護児童・生徒に対する補助の基準や他市町村の実施状況などを参考としながら、本市の制度内容について検討し実施してまいりました。また一方で、就学援助に対する国の交付税措置はおおむね3割から4割にすぎないという状況にあります。 こうした状況を踏まえ、就学援助制度の在り方につきましては、引き続き全道他都市の状況なども参考としながら、学校教育予算全体の中で検討してまいります。 次に、給食費の取扱いについてお答えいたします。 臨時休業時の昼食代の支援につきましては、国からの通知等も把握しておりますが、教育の機会均等という就学援助の目的を超えるものと考えており、各種子育て世帯に対する支援策が国から打ち出されていることもありまして、総合的に勘案し支給を見送ったところであります。 次に、学校徴収金についてお答えいたします。 学校、学年間で負担額に差が生じる要因は、各学校で補助教材等を選定していることや、保護者との協議調整を重ね、推奨服やジャージなど学校指定品を選定していることなどによるものであります。 特に農村部の学校では、ジャージを学校指定としていないことが大きな差が生じる一因となっております。 教育委員会といたしましては、平成30年12月に帯広市立小・中学校における保護者負担(諸費用)の考え方についてを策定しており、各学校にこの考え方に基づいた対応を求めることで保護者負担の低減を図っているところであり、今後も他都市の取組みなどの情報収集を行い、適宜、考え方の見直しや各学校への周知などにより、引き続き保護者負担の低減に努めてまいります。 次に、学校へ整備する無線LANについてお答えいたします。 国内においては、電波を発生する機器は全て電波法で規制されていることから、Wi-Fiについても電波防護指針に基づき、電波の強さが基準値を超えないようになっており、国の見解では、現在のところこの基準値を下回る電波による健康への悪影響について、明確に示した科学根拠はないものとされております。 帯広市においては、原則としてフロアごとにPoE給電機能付きスイッチングハブを設置し、各教室への電気や通信の制限をしており、電磁波過敏症や、児童・生徒に体調不良が見られる場合などについては、医療機関や家庭とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。 今後、国の指針や基準などの動向を注視していくほか、無線LAN環境における他自治体の対応などについて調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) るる御答弁いただきました。 新型コロナウイルスですけども、政府は緊急事態宣言を7府県について解除しましたが、4都県については2週間程度の延長といたしました。宣言の発出についても、出さないと言っていたものが突然発出。拡大しないと言っていたものが1週間もたたずに拡大。なぜ変わったのかという説明がされず、混乱をしました。 今回、なぜ2週間の延長なのか。2週間で何を行うのか。中身が全く説明されていません。再延長を余儀なくされた原因は何だったのか、どう打開しようとしているのかの説明もありません。行政が処分や決定を行うとき、説明がなければ国民は納得しません。 感染症対策で、帯広市に権限はありません。しかし、権限のない北海道や国が全校休校などを求めたりもしました。初めての感染症対策ですから、試行錯誤もあるでしょう。その試行錯誤が、何を根拠に、どのように進められ、市の対応はどうだったのか、その成果と問題点は、1年がたち、検証し教訓化して残すことが必要です。 別の機会の議論となりますが、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済、市民の暮らしを守る活動を併せて進めながら検証し、まちづくりに生かしていく、このことを期待しておきたいと思います。 新型コロナワクチン接種は、当初、高齢者は4月から開始とも言われていましたが4月下旬以降、一般の方は7月以降とのことです。一般の方の接種が始まる7月には、3社のワクチンが認可されている可能性があります。安全性やリスクなどの情報、接種の有無と選択について、判断できる情報の提供を求めておきたいと思います。 コロナ禍での地域経済と市民の暮らしがかつてなく厳しさを増しており、その支援についてお聞きをいたしました。1万3,000件を超える相談。事業者には、無担保無利子の融資と持続化給付金家賃支援給付金は、この1年間、事業活動の縮小を起因とする危機的状況を支えてきましたが、この支援も底をつき出しました。持続化給付金家賃支援給付金は、要件を緩和した再給付が必要です。国に対して再給付を求めていただきたいと思います。 帯広市には、独自支援策として雇用調整助成金の手続支援があり、利用率が高く推移しているとの答弁がありました。利用件数の約1割が手続支援を利用していることになります。 雇用調整助成金や休業補償を使えない労働者を支援する制度として、休業支援金がつくられました。利用が伸び悩んだため、厚労省は使用条件を緩和しましたが、いまだ予算執行率は1割強。なぜ使われないのか。野村総研調査では、休業支援金の存在を知らなかったと、よく知らない、この合計が83.9%にも上っております。帯広市のホームページでも、制度の紹介はされていますが、相談はゼロだと聞いております。自分が対象者だと分からないのです。 さらに昨年、全国一斉で行われた臨時休校で仕事を休まざるを得なかった保護者への助成制度がありますが、企業が申請しないことなどが原因で助成が受けられないケースが相次ぎ、この予算の消化も3割程度と、必要な支援が行われていないことから、本人による申請で受給できるようにと改められ、休業支援金を活用する方針を固めたと、ついこの間、3月4日に報道されました。 時短やシフト勤務でも対象であるということ、休校に係る休業も対象であるということなど、市民に知ってもらうこと、申請の仕方を具体的に支援する仕組みづくり、雇用調整助成金補助金の手続を支援したと同じ考え方で、休業支援金の申請支援を進めていく必要があると思いますが、改めて伺いたいと思います。 アフターコロナを持続可能で活力ある地域経済にということですが、物質的な豊かさを追い求めるのではなく、持続的でゆとりのある地域社会が求められていると答弁がありました。 地域の資源を地域で循環させる。その資源には、農業などの産業もあれば、人的資源もあります。人の働きかけがあって、初めて価値が生み出されます。新たな価値をつくる仕事や、人材を生み出すとかち・イノベーション・プログラムは、自治体がハブになって意欲ある人材と経験を結びつけるなど、民間が主導して進める取組みであり、その仕組みが評価もされています。この10年間の休廃業、解散は、ほぼ100件前後で推移しておりますが、起業・創業、会社の新設数は150件程度で推移していたものが、2013年から増えだし、2015年から200件を超え、2017年には266件となっております。この事業も、こうした活力の要因の一つではないかと感じています。起業・創業は、地域経済の好循環をつくり出すための重要な要素と考えますが、この事業を始めるに至った動機や成果についてお聞きをしておきたいと思います。 若年女性人口や、妊娠届の推移、有効求人倍率合計特殊出生率、これらの関係性についてお伺いいたしました。様々なデータの収集、分析などを行い、総合的な取組みを進めるとの答弁がありました。人口問題はまちづくりの総合力が試される課題です。まちづくりを総合的に進める七期総の各施策と、誰一人取り残さないとしたSDGs17の目標がリンクし、協調し合い、結果として自然動態の改善に結びついていくのではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 子供の貧困についてですが、きめ細かな行政サービスの提供に努めているとの答弁がありました。政府は、児童扶養手当を受けている独り親世帯臨時特別給付金を2回出していますが、2人親世帯には何もありません。NPO法人のキッズドアが行ったアンケートですが、家賃、水道代が払えなかったと答えた独り親世帯が21%だったのに対し、2人親世帯では37%だったとして、2人親世帯のほうが高いと指摘をしています。子育て困窮世帯への早急な支援が必要です。 就学援助制度ダブルスタンダードは、三位一体の改革で一般財源化されたことが原因にあることは分かりました。子供たちの中に不公平が生じないような工夫もお願いしておきたいと思います。 教室における電磁波の健康への影響ですが、基準値に対する様々な意見、健康への悪影響に対する科学的根拠がないのと同じく、健康被害がないとする明確な科学的根拠もないのです。電磁波過敏症の子供に対し、フロアごとのPoE給電スイッチングハブがあり、制御ができるということですから、適切な対応をお願いしておきたいと思います。 若者の定住と子育て支援の住宅政策について、市営住宅の活用について提案しました。応募の多い高齢単身者が住むのに、現行の市営住宅は必ずしも適しているとは思いません。一方、住宅が必要な若者や子育て世代にとっても、入りたい住宅となっていないというのが今の市営住宅の現状です。福祉政策と住宅政策、そして定住政策をクロスさせ、新しい公営住宅政策が必要と思います。 核兵器禁止条約に対して、被爆者をはじめ多くの方々の願いと、長年にわたる行動の成果であり、今後とも、国や地域を超え、世界中の人々が手を携えて、本条約の実効性の確保に向けて取り組んでいくことが重要、今後とも、平和首長会議をはじめ、国内外の動きと歩調を合わせながら、核兵器や戦争のない平和な社会の実現に向け継続して取り組んでいくとの認識が示されました。 帯広市は、今年、核兵器廃絶平和都市宣言30周年を迎えますが、宣言を推進するため実行委員会が運動を推進してるのは、帯広独自の優れた事業だと思います。さらに、今年も米国の未臨界核実験に抗議文を送付しましたが、過去には北朝鮮にも送付をしており、宣言に逆行する行為に厳しく対応していることは大いに評価をしたいと思います。 地球的規模での矛盾、温室効果ガス削減にゼロカーボンシティ宣言をと求めました。帯広市環境モデル都市行動計画は、日本が、2050年、温室効果ガス排出実質ゼロを掲げる前の計画であり、今世界は、2030年、温室効果ガス削減45%を目指し、世界の平均気温上昇を1.5度以下に抑える努力が始まっています。パリ協定の実現を目指す世界の取組みに、市長の認識をお伺いいたします。 2050年の実質排出ゼロを実現する起爆剤として、グリーンリカバリーが提唱されております。ドイツでは、2020年の上半期の発電に占める再生可能エネルギーの割合が55%を超えるなど、海外ではその取組みが進んでおります。再生可能エネルギー、エネルギーの地産地消で自給率100%を目指す。同時に、持続可能で誇りを持てる再生可能エネルギーが必要です。そのために、帯広市地域エネルギー条例の制定についても、これまで提案もしてまいりました。 エネルギー問題と一体の環境問題も重要な課題であります。くりりんセンターの建て替え事業、新中間処理施設整備基本構想についての基本的考えは、昨年の代表質問、そして12月議会で述べてまいりました。ごみは燃やすのではなく資源化に、十勝中からごみを集めて燃やすという計画には賛成できない、中間施設は現在地周辺が最適地、建設ありきでなく慎重な検討をというものでございます。 今日は、十勝圏複合事務組合の米沢組合長に意見を申し上げたいと思いますが、組合長としての答弁はできませんので、聞いておいてください。 1つは、意思決定機能が非民主的だということです。言うまでもなく、日本国憲法は、地方自治をその原則として定め、その具体的な内容を地方自治法に委ねております。地方公共団体の民主的な意思決定は、首長と議員の二元代表制によって担保されております。首長は議員との兼業を禁止されているのもそのためであります。しかし、特別地方公共団体における議員との兼業は、特例として認められております。 さて、十勝圏複合事務組合は、その構成団体から議員を選出し議会を構成しておりますが、構成団体の町村からは首長と議長が議員として選出されております。議員の約半数が首長なのです。組合の財源は、構成団体の拠出金で賄われておりますが、繰り出す自治体で提案する首長が、受け取る側の議員として議決するわけですから、二元代表制で担保されていた自治の民主主義が担保されなくなります。この改革は必要だと思います。 また、2つ目でございますが、危機管理ということです。廃棄物処理施設は、人間が生活するのになくてはならない施設であります。災害が起きれば、災害廃棄物の処理も行うことが構想で記されております。問題は、この広大な十勝、1万平方キロメートルを超える県単位の広さに1か所の処理場では、万が一の事態に対応できません。十勝圏が行うにしても、複数の処理場を確保すること。現行施設は、縦型ストーカに炉の更新を行うことで、予算も大幅に圧縮されると思います。 住民の方々から寄せられている様々な懸念に対しても丁寧な対応を行い、建設ありきではなく、慎重な検討を求めておきたいと思います。 コロナ禍の中で、日本の衛生、医療、福祉の体制の脆弱性を痛感いたしました。長年進められてきた体制の削減を、危機対応型に転換しなければならないと思います。もう一つは、持続可能な制度に逆行する、保険料と利用料の高騰です。サービスの提供を受益者負担で賄えば、支払う能力がない市民は福祉制度から排除されます。社会的格差を是正する仕組みの一つが福祉制度であり、低所得者が制度から排除される仕組みは、地方自治法で定められた地方自治体の責務の放棄であります。安心して、この帯広で暮らせるまちづくりを求めながら、2問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 それでは、初めに休業支援金・給付金についてお答えいたします。 本制度については、現在、市のホームページで国の制度内容や問合せ先のほか、市の担当部署を情報提供しておりますが、今後も申請書の記載例の掲載など内容の充実を図りながら、市民の利用促進に努めてまいります。 次に、とかち・イノベーション・プログラムについてお答えいたします。 本プログラムは、十勝で起業・創業を志す人材が、様々な刺激を受け、これまでにはない新たな発想で事業を創発することを目的に実施してきております。 地域の稼ぐ力を高める、ビジネスの発掘、事業化に必要な資金調達などの支援につなげるため、実施に当たりましては、地域に根を張る金融機関であります帯広信用金庫を中心としたプロジェクトとして進めてきたところであります。 また、イノベーションは、同じ領域で同じような考え方や感性を持つ者同士、いわゆる村社会という言い方をしますけれども、それよりは違う領域で異なる考えを持つもの同士といいますか、その触発からより多く生まれるものだと理解しております。このため、全国各地で革新的なビジネスモデルを展開する企業経営者などに参加、協力をいただく仕組みを取り入れたというところであります。 事業開始から6年が経過いたしまして、これまで数々の事業構想が生まれ、事業化または法人化も進み、起業・創業を志す、いわゆるコミュニティの形成にもつながってきているという認識をしております。 さらに、十勝での取組みが、全国3地域にも展開されておりまして、仕組みの新しさやその実績が国からも御評価いただいているというところであります。 今後も、多くのチャレンジを支援し続けることで、常に新たな挑戦が生まれる地域、ユニークな人材が集まる地域として存在感を高め、十勝の未来の選択肢を広げていく考えであります。 次に、第七期帯広市総合計画とSDGsについてお答えいたします。 第七期帯広市総合計画は、人をまちづくりの中心に据え、地域の強みを生かしながら、市民とともに複雑多様化する地域課題に総合的に取り組み、誰もが生き生きと暮らす活力あるまちづくりを進めるための指針となるものであります。 総合計画の根底にある考え方は、人間尊重を基本に、経済、社会、環境の様々な課題に統合的に取り組む、いわゆるSDGsの理念と共通するものでありまして、計画の推進がSDGsの達成にも寄与するものと考えております。 人口対策を進める上では、やりがいのある仕事、安心して結婚、出産、子育てができる環境など、まちの魅力を高めていくことが重要であると考えております。 今後も、総合計画や総合戦略を着実に推進し、持続可能な地域社会の形成につなげていく考えであります。 最後に、パリ協定についてお答えいたします。 地球規模での気候変動がますます深刻化し、世界各地で記録的な熱波や、大雨、洪水等による大きな被害が発生する中、国はパリ協定を踏まえ、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする方針を表明しています。 今後は、脱炭素社会の実現に向け、技術革新や投資の拡大など、国を挙げた取組みが加速していくものと考えております。 帯広市としても、地球温暖化を防止し、安全・安心に暮らせる環境を良好な状態で次の世代に引き継いでいくため、環境モデル都市行動計画等に基づき、できることから着実に取組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎米沢則寿市長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 最後の質問にしたいと思いますが、市長が改めてかみしめた、「信無くば立たず」。私も、かみしめてみました。食を足し、兵を足し、民これを信ず。孔子と違い、戦後日本は、民これを信ずを除いてきました。 コロナ禍の中で、経済成長第一主義は、国民の暮らしにとっていかに脆弱なものかと思い知らされております。信頼は、決まりを守り、誠実であること、そして相手を思いやり、協力し合うことで生まれる。相手を思いやるには、想像力が必要です。コロナ禍が市民の暮らしに何をもたらしているのか、市民と直結する職員ほど想像力が求められます。 市民の苦難を全て支える財源はありません。知恵と工夫が必要になります。国の制度で何を使うことができるのか、どうすれば使うことができるのか。目の前にいる市民の暮らしを想像する力がなければ、目の前困難を解決する力は湧いてきません。 「三度のごはん きちんと食べて 火の用心 元気で 生きよう きっとね」この短い言葉に込められたまちづくりの全て。地域経済、暮らし、医療、福祉、教育、防災、そして公約、民これを信ずでしょうか。 あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広。「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく、おもしろいことをまじめに、まじめなことをゆかいに、そしてゆかいなことはあくまでゆかいに」。難しいことを易しく、知ったかぶりではなく、ごまかしたりしないで説明をする。しかも、深くなくてはならない。深い理解だけではなく、その表現の最高の言葉と場面を求めております。さらに、面白くなくては相手の心を揺さぶることはできません。人間の体の約70%は水分で、その液体を揺さぶる本物のユーモアが、私たちを優しい気持ちにさせてくれると言われています。 私たちは、周知という言葉をよく使います。周知という作業が、ホームページに言葉を並べるだけでないということを改めて感じております。 コロナ後の社会を見据えて、市長の安心して暮らし続けることができるまちづくりについて、易しく、深く、愉快に述べていただき、最後の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 甚だ心もとないんですが、今、井上ひさしの言葉を随所に入れながら、御質問いただきました。 「三度のごはん きちんと食べて 火の用心 元気で 生きよう きっとね」。私の、最初に手を挙げたときの、きっとねという言葉の持ってきた場所でありまして、今いただいたように、まちづくりの基本が全て入ってると思いながら、この仕事をやってまいりました。 先ほど信なくば立たずとございましたけれども、私、何を信じてこの10年いたのかなというようなお話をさせてもらえないかなと思っておりますが、まず、ここで市長をやりたい、やってみよう、できると自分を信じたことがまずスタートなんですけれども、その何を信じてきたか、対象は、この地域が持つ発展のポテンシャルです。もうちょっと易しく言いますと、農業という中心産業、そして十勝の人が持つ可能性、大きくいうとこの2点を今も信じ続けています。 これも少し大きな話になりますが、市民の幸せという言葉を私はよく使います。幸せというのは、いつの時代にあっても、またはどの国でも、どの地域にいても、恐らくその能力を発揮できる場、役に立てる場、それから必要とされる場、そういうものを持ち続けることができることなんではないかなと感じております。 それから、もう一つ、どのような状況にあっても、いつも、もうこれしかないんだという状況ではなくて、常に選択肢を持っていることができる、そういうことも幸せでいることの大きなファクターではないかなと、思っております。 貧困、食の安全保障、エネルギー、環境問題が今叫ばれておりますけれども、十勝の農業、そして食は、この分野で十勝がこれからも大きく世界に、日本に、北海道に大きく貢献できる、そういうポテンシャルがあり、必要とされる場を、十勝はこれからも持ち続けることができるということに対してのポテンシャルを、私は今も信じております。 そしてもう一つ、十勝の人です。十勝の開拓者、これは変化をすること、それをなりわいに生きてきた人たちではないかという認識をしております。ふるさとを捨ててきた人たち。農業でも、本州で覚えてきた稲作を捨てた人たちではないかなと思います。畑作、小麦、ジャガイモ、これは数年で連作障害を起こします。ということは、田んぼですとずっとその畑を守っていればいいんですが、十勝の農業者は3年なり5年の一定の期間内に変わらなくちゃいけない。ですから、この変わるということ、捨てるということ、この2つを十勝の開拓者達はこれまでずっと百数十年にわたってやってきた。その末裔が我々でありますし、我々の子供たちがその末裔になっていきます。十勝の人たちのバックボーンは変化への対応力だと思っております。私はこの2点のポテンシャルにかけてきた、そういう気持ちであります。 コロナ後においてもということでありますけれども、コロナ後においても、この考え方に何も変わるところはございません。ですから、単にこれまでやってきた農業であり、産業であり、帯広市の遺産をそのまま残すということではなくて、先ほどポテンシャルと言いましたけれども、新しい選択肢を次の世代にしっかりと残していくためのまちづくりということを心がけて、この10年間やってまいりました。この考え方は、これからも変わらず、コロナの後も変える必要はないという思いをしているところであります。ちょっと長くなってしまいましたけれども、以上です。
    有城正憲議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時26分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、稗貫秀次議員から発言の通告があります。 21番稗貫秀次議員、登壇願います。   〔21番稗貫秀次議員・登壇・拍手〕 ◆21番(稗貫秀次議員) 2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災から間もなく節目となる10年がたつのを前に、去る2月13日午後11時8分頃、福島沖を震源とするマグニチュード7.1の大きな地震が東日本一帯を襲いました。 福島県、宮城県の一部の地域では、最大震度6強を観測するなど、強い揺れが長時間にわたって続きました。総じて、地震の規模の大きさの割には、大きな混乱はなかったのがせめてもの救いだったと思います。今回の地震は、土曜日の深夜という時間帯であり、全国的にも寒さも和らいで、一番懸念された津波が発生しなかったことが幸いしたものであります。過去の地震の教訓が生かされたことに加え、複数のたらればが良い方向に動いたことが今回の地震の特徴と言えます。今回の地震が、平日の日中だったら、数日後に来た大寒波の最中だったら、そして1月のような電力の不足の時期と重なっていたら、もしかすると胆振東部地震に続くブラックアウトが発生していた可能性も否定できないところでありました。そうなれば、新型コロナウイルス患者を受け入れている病院をはじめ、至るところで想像を超えた事態が起きていたかもしれません。 しかしながら、多数の建物の損壊や死傷者が出たことも事実であります。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、開政会を代表して大きく5つの項目について質問をさせていただきます。 代表質問も私で最後となり、項目によっては既に質疑がなされた部分もありますので、重複しない範囲で順次伺ってまいります。 初めに、人生100年時代に向けた自治体の取組みについて中、帯広市が目指す超高齢社会のコミュニティ構想についてお伺いいたします。 超高齢社会が進行する我が国において、行政だけでは解決することが困難な地域課題が噴出しているにもかかわらず、残念ながら多くの地域で、様々な問題に対して住民の誰もが傍観者的で無関心、どこか他人事のような傾向が見受けられる、いわゆるコミュニティの多元的無知と言われる現実があります。 地域課題の解決のために、住民、事業者、事業者とは民間企業、社会福祉法人、学校法人、NPO法人などを指しております、そして行政が協働し、自発的に地域課題を発見し解決できる関係性を備えた地域を形成するための地域コミュニティの在り方について、どのように捉えておられるのでしょうか。帯広市が目指す超高齢社会のビジョンと、コミュニティ構想についてお伺いいたします。 また、我が国は、経済、税制、社会保障など、前提条件や変数の置き方によって大きく変動する不確かな未来に対して、超高齢社会、少子化、人口減少、単身社会、元気な高齢者という確かな未来が予測されているところであり、地域コミュニティの中でこの確かな未来の課題に日々取り組むのが、実は70歳以上の元気な高齢者だと言われております。 この確かな未来は、私たちの暮らし、地域コミュニティの在り方にどのような変容をもたらすのか、その変容によって私たちはどのような課題に直面することになるのか。人生100年時代、生涯現役社会の必要性は、様々な文脈で語ることができると思います。 生涯現役でいるためには、生涯にわたり、学び続けていくことが大切であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。 安全と安心という言葉は、安全・安心というようにセットでまとめて使われることがありますが、安全と安心は同じ意味ではありません。安全とは、客観的に危険が小さいこと。安心とは、主観的に危険が小さいと感じることを意味します。分かりやすく説明すると、安全とは、客観的な事実、科学的な根拠がある。安心とは、主観的な気持ち、科学的な根拠は不要と解され、行政が市民に対してリスクについて情報や意見の交換を行うリスクコミュニケーションは、安全と安心を結びつけるための重要な方法となります。 それでは、最初に上下水道事業について伺います。 市政執行方針の中で、上下水道については、稲田浄水場の機器設備の更新や配水管、下水道管渠などの老朽化対策に取り組むほか、川西地区の水源を変更するための送水管の整備や、汚水処理施設の統合に向けた帯広川下水終末処理場の施設改修などを進める方針が示されました。 そこで伺いますが、令和2年度から上下水道ビジョンがスタートし、そのビジョンの収支計画に基づいて令和2年度の予算が作成されたわけですが、令和3年度についてもビジョンの計画に基づいた予算となっているのか。また、本年1月より料金改定が実施されましたが、収支計画に与える影響と、計画の見直しについての考え方について伺います。 次に、上下水道の災害対策についても伺います。 2月24日、美唄市において、大規模な断水が発生し、76%の世帯で水道が使用できなくなったとの報道がなされ、大きな混乱を招きました。断水の原因は、雪害による老朽化した導水管の破損により漏水したためとのことであります。 今回の事故を他山の石として、速やかに対策を講じていくべきと考えます。そこで伺いますが、本市においても老朽化した配水管、下水道管の更新は必須でありますが、老朽管の割合と更新の進捗状況、今後のスケジュールについてお聞かせ願います。 次に、環境モデル都市の取組みについて伺います。 地球温暖化対策の国際ルール、パリ協定が昨年12月で採択から5年を迎えました。その間、中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国であるアメリカが協定から離脱し、協定の動きは一時停滞しましたが、バイデン新大統領が就任初日に協定復帰を表明し、パリ協定が目指す脱炭素社会に向けて大きく動き出しました。 我が国においても、菅総理が所信表明演説で、2050年、温室効果ガス排出実質ゼロを掲げるなど、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す国は日本を含め120か国となり、地域を越えて動きが加速しておりますが、目標達成に残された時間は限られているのも現実であります。 世界気象機関などによると、世界の平均気温は産業革命前より約1.1度高くなっております。パリ協定は、地球温暖化に伴う被害を減らすために、上昇温度2度未満、できれば1.5度に抑えることを掲げており、そのために全ての国が温室効果ガスの削減目標などの対策を国連に提出し、5年ごとに見直しながら、今世紀後半に排出の実質ゼロを目指す枠組みであります。 以上申し述べたことが世界的な動向ですが、日本の中にあって環境モデル都市としての本市の役割も大変大きなものがあると考えます。市政執行方針で、温室効果ガスの排出抑制に向けたエネルギーの効果的、効率的な利活用や、自然環境の保全を進めるなど、環境に配慮した循環型社会の実現に取り組んでいくと述べられておりますが、私は環境モデル都市としての行動計画が現在もなかなか市民に浸透していないのではと危惧しております。 そこで伺いますが、市長は現状をどのように認識し、今後どのように進めていこうとしているのかについて伺います。 次に、活力とにぎわいと挑戦があるまちづくりについて伺います。 まず初めに、ばんえい競馬の運営についてです。 昭和28年に発足したばんえい競馬は、平成3年度をピークに発売額が急速に減少し、累積赤字が膨らみ経営の改善が見込まれないため、旭川、帯広、北見、岩見沢の4市による開催は平成18年度をもって廃止に追い込まれました。 バブル崩壊による国内の景気後退期と重なったことが大きな要因として挙げられるわけですが、あのとき帯広市が単独開催を決断しなければ今日の繁栄はなく、世界で唯一の競馬が永遠に歴史の中に消え去っていったことは論をまたないところだと思います。 平成24年3月の代表質問のときは、ばんえい競馬の収支は最悪の状況であり、何とか存続できるようにとの思いから厳しい指摘をさせていただきましたが、あのときの状況から発売額が右肩上がりで伸びてきた現状を見るにつけ、私自身も感慨深い思いであります。 平成19年度の単独開催から、今年で14年を迎えることとなりましたが、この間の厳しい経営状況を乗り越え、競馬関係者の努力はもとより、全国にファンを拡大し続けており、帯広市にはなくてはならない大切な存在となったばんえい競馬を市長はどのように考えておられるのか、認識を伺います。 また、今年度の勝馬投票券の発売額が既に400億円を突破し、3月21日の最終開催を迎えるわけですが、今年度の最終的な勝馬投票券の発売額はどのくらいになると想定しているのでしょうか。 次に、観光振興の現状と今後の振興策について伺います。 昨年来のコロナ禍によって、本市の観光振興に多大な影響があったと思いますが、直近の年と比較した今年度の観光客の入込客数と、宿泊者への影響について伺います。また、予算を組んでいたイベントや観光施策の実施状況についてもお伺いいたします。 次に、陸海空の広域交通の現状と今後の展望について伺います。 広域分散型の地域構造が顕著な十勝圏においては、自動車交通に対する依存度が非常に高い地域であり、農畜産物の効率化支援、住民移動の利便性向上、緊急搬送への対応、さらには大規模災害時の対応など、様々な観点から高規格幹線道路ネットワークの整備が望まれております。 特に、帯広・広尾自動車道の全面開通は、物流における十勝港の活用拡大を後押しするためにも、早期に事業化することが地域の悲願でもあります。しかしながら、国土交通省が先日公表した来年度予算の新規事業化の候補に含まれないことが分かりました。 今後、十勝が一体となり、要望活動を積極的に展開すべきだと考えますが、米沢市長の見解について伺います。また、併せて十勝港に対する認識についても伺います。 次に、とかち帯広空港について伺います。 とかち帯広空港は、本年3月1日に開港40周年の節目を迎えました。開港以来、今年1月末までの累計利用者数は2,555万人台となり、十勝の空の玄関口として地域経済を支えてきました。 昨年の1月には、ターミナルビルの運営が北海道エアポートに移行となり、本年3月1日からは滑走路などの空港運営業務も移管となり、上下一体での運営体制がスタートしました。 そこで、運営開始に向けた空港運営事業者におけるこれまでの取組み状況と、民間での運営が開始されたことに対する市長の認識を伺います。 次に、ともに学び、輝く人を育むまちづくりについて伺います。 まず初めに、学校教育環境の整備についてでありますが、公立小学校の学級編制について、萩生田文部科学大臣は、昨年の12月17日、2021年度から5年をかけて35人学級に引き下げることを発表し、本年2月2日、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が閣議決定されたところであります。 今回の学級編制の目的は、少人数によるきめ細やかな指導体制を計画的に整備し、安全・安心な教育環境と、ICT等の活用による新たな学びを実現するためとの見解であります。そこで、本法律の改正案の内容について伺います。 また、先日の代表質問で、学校の適正配置の計画について、令和5年度からの後期計画を前期計画と同様に進めていく旨の御答弁がありましたが、今回の35人学級への引下げにより、適正配置にどのような影響があるかについて伺います。 次に、全世代に向けた学習活動の充実について伺います。 市長は市政執行方針の中で、市民大学講座のオンライン受講や、児童会館や動物園の一部改修について述べられておりますが、私は、あまりインパクトのない施策だと感じております。そろそろ本格的な改善を図っていかなければいけない時期に入っていると思いますが、今後の方針を含め、どのようにお考えでしょうか、伺います。 次に、高等教育整備基金の現状と今後の見通しについて伺います。 平成23年に、公私協力方式による大学誘致の取組みを見直し、帯広畜産大学を中心に、地域とともに発展できる持続可能な大学づくりを進める方向に方針転換を表明されてから、はや10年の歳月が経過したわけでありますが、いまだに見通しが立たない状況であります。持続可能なのは、大学づくりではなく高等教育基金の積立てになっているのではないでしょうか。 先般、帯広商工会議所の経営開発委員会より、総務委員会に対して、高等教育整備基金について懇談をしたい旨、要請がありましたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響により延期となりました。経済界も含め、市民は高等教育機関の充実の姿や、創設から30年が経過する基金の活用について、関心が高まっているのではないかと思います。そこで、近年の取組みについてお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応と健康管理について伺います。 まず、ワクチン接種の受入れ体制と今後の考え方についてですが、ワクチン接種については、医療従事者への接種から始まり、高齢者、そして今後一般の市民に対しても接種が開始され、多くの方が接種されることになると思いますが、ワクチンの効果や持続期間はどのようなものになるのでしょうか。 インフルエンザワクチンは、多くの型があることから、流行するウイルスの型を予測しワクチンが製造されていると思います。新型コロナウイルスのワクチンについても、同様に、毎年接種しなければならなくなるのか、併せて伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症が与えた地域への影響と対策についてであります。 例年、秋から冬にかけてはインフルエンザが流行し、学校において学級閉鎖や学年閉鎖が相次ぐ時期となるのですが、今年はそうした状況を全く目にしません。 新型コロナウイルスの感染拡大との因果関係があるかどうかは分かりませんが、新型コロナウイルス感染症への対応によって、ほかの感染症への影響が出ているのかについて伺います。 次に、市民の健康管理の現状と対策についてであります。 市長は市政執行方針の中で、健康、医療について、生活習慣病やがんの発症・重症化予防、救急医療体制の維持・確保などに取り組むほか、新型コロナウイルスワクチンの接種や、BCG予防接種の臨時措置として、集団から個別接種への移行を実施することを表明されました。 医学の進歩は目覚ましい発展を遂げており、現在では、AIを活用したがんの診断もその一つだと思います。 そこで伺いますが、現在、帯広市は市民に対して、各種の予防接種や健診を実施しておりますが、利用状況の現状と課題についてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 稗貫議員の代表質問中、初めに人生100年時代における地域社会の在り方についてお答えいたします。 高齢化の進行や健康寿命の延伸などにより人生100年時代を迎える中で、高齢になっても生きがいを持ち、就業、ボランティアや地域コミュニティ活動、学びなどを通じて、社会と関わりながら生き生きと活動し続けることができる地域づくりを進めていくことが重要であると考えております。 帯広市では、これまで高齢者の就業機会の拡大や、各日常生活圏域における課題に対応した自主的な活動への支援、地域の中で人と人がつながり支え合うことができる環境づくりなどに取り組んできております。 また、それぞれの目的やライフステージに応じ、学習を通じて身につけた知識や経験を、まちづくりや地域活動に生かす取組みも広がりつつあります。 今後も、社会環境の変化に対応しながら、高齢者の知識、経験を生かした仕事づくりや、地域が抱える課題を自ら解決する仕組みの構築、生涯にわたる主体的な学びの促進などを通し、市民の皆さんとともに、誰もが住み慣れた地域で役割を持ち、自分らしく暮らし続けられる社会の実現に取り組んでいく考えであります。 次に、上下水道についてお答えいたします。 上下水道ビジョンは、上下水道事業の将来の方向性を示す基本的な指針であり、来年度予算も本ビジョンに示す収支見通しや投資計画などに基づき編成しております。 また、水道料金の引下げは、給水人口や老朽管の更新等を踏まえた収支見通しにおいて、一定程度の資金が確保できる見込みとなったことなどから実施したものであります。 上下水道の整備状況についてでありますが、老朽化に伴い更新が必要な水道管は全体の約12%であり、次期ビジョンの前半までには更新を終える予定であります。 下水道管については、その多くが耐用年数を超えても使用可能であることから、引き続き劣化状況の調査を行いながら長寿命化に取り組んでまいります。 次に、環境モデル都市についてお答えいたします。 環境モデル都市行動計画の取組みについては、雪氷エネルギーの導入などの面で一部に遅れが見られるものの、地域の特性を生かしたバイオマスの利活用をはじめ農林業分野の取組みが順調に進捗し、温室効果ガス削減量の目標をおおむね達成しており、順調に推移しているものと捉えております。 また、国によるフォローアップでは、バイオマスの利活用の取組みが着実に成果を上げている点などが評価されており、市が主体性を発揮し、取組みのさらなる高度化に期待するとの助言をいただいているところであります。 今後も、市民、企業、行政などが一丸となり、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入促進や、環境に配慮した行動の実践など、行動計画を着実に推進し、経済と環境の好循環による持続可能なまちづくりにつなげていく考えであります。 次にばんえい競馬についてお答えいたします。 今年度の勝馬投票券の発売額は、インターネット発売の好調により470億円を上回る見込みであります。 ばんえい競馬は、十勝・帯広の魅力を発信する観光資源、開拓の歴史、馬文化を伝える貴重な財産であることから、将来に向けて継承していかなければならないと考えております。今後も、公営競技の根幹である公正の確保はもとより、新たなファン獲得に向けた情報発信の拡充や、運営の効率化、施設の更新などを通し、ばんえい競馬の安定経営を進めてまいります。 次に、コロナ禍における観光への影響についてお答えします。 帯広市の、昨年4月から12月の観光入込客数は約124万人となっており、前年と比べると半減しています。宿泊者数についても、国のGoToトラベルキャンペーンや市のおびひろ割などの取組みにより一時は回復基調にありましたが、昨年秋以降の全国的な感染拡大などに伴い、再び大きな影響を受けている状況にあります。 観光イベントでは、おびひろ平原まつりなど多くのイベントが中止となる中、とかちマルシェや、おびひろ菊まつり、おびひろ氷まつりは、感染対策を徹底し、規模の縮小や内容の変更などの工夫を行いながら実施したところであります。 観光プロモーションについては、国内外のイベント等の中止に伴い、直接的なプロモーション活動ができなかったものの、将来の誘客に向けオンラインによる商談を通じた十勝・帯広の観光情報の発信に取り組んだところであります。 次に、広域交通についてお答えいたします。 十勝港は、日本有数の食料基地である十勝の農業を支えるアグリポートとして、農産物の輸出、飼料原料や化学肥料等の関連生産資材の輸入など、地域の物流拠点として重要な役割を果たしてきております。 帯広・広尾自動車道の全面開通は、十勝港を経由した農産物の輸送時間の短縮や、災害時における安定的な物流確保に寄与するものであると認識しております。 国では、高規格幹線道路の未整備区間の解消や、4車線化などに重点的に取り組むこととしており、今後も帯広・広尾自動車道の全面開通について、十勝全体で要望してまいる考えであります。 次に、とかち帯広空港の運営についてお答えいたします。 これまで、運営者である北海道エアポート株式会社において、運営体制の構築に向け職員の確保や空港管理に関する研修などを実施し、今月1日に事業を開始したところであります。コロナ禍で先行きが見通しにくい状況ではありますが、北海道全体での戦略的な路線誘致や広域観光の振興など、民間のノウハウを活用した空港運営に期待しているところであります。 次に、高等教育についてお答えいたします。 地域の特性や優位性を生かし、十勝の発展に必要な人材育成や高等教育機関の充実を図るため、帯広畜産大学や経済団体等で構成するとかち高等教育推進まちづくり会議において、現在の高等教育機関を取り巻く環境を踏まえながら協議検討を行っているところであります。 まちづくり会議における議論を経て、これまで帯広畜産大学等とともに、食品安全マネジメント人材の育成や、アグリフードビジネスの教育機能の充実のほか、学生の地元定着や共同研究など人材の活躍の場づくりに取り組んでおり、こうした取組みや様々な検討を重ねることで、高等教育機関の整備拡充につなげてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスへの対応についてお答えいたします。 現在、国内で承認されているワクチンは、発症予防と重症化予防を目的としており、十分な免疫ができるまでには2回目の接種から7日程度が必要とされております。臨床試験や接種開始から時間が経過していないため、効果の持続期間については明らかになっていない状況であります。 また、インフルエンザについて、今シーズンは全国的に患者数が少なく、帯広保健所管内においても定点医療機関からの報告数が1件と非常に少ない状況であり、新型コロナウイルス感染症への様々な対策が他の感染症の発生抑制につながっているものと捉えております。 最後に、市民の健康管理についてお答えいたします。 乳幼児健診は、一時、受診を中止したことなどから受診月に遅れが生じていましたが、受診時間の分散や定員の調整などの工夫により、その遅れは改善してきております。 また、BCGなどの予防接種を受けた人の数については、例年と比較し大きな変化はない状況にあります。 今後も、予防接種や健診が適当な時期に受けられるよう、感染対策の徹底や受診体制の改善に努めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長 御質問中、初めに少人数学級についてお答えいたします。 小学校の少人数学級については、既に小学校1年生が国の基準により35人学級となっていることから、今回の改正案では、令和3年度より小学校2年生以上の学級編制を40人から35人へと段階的に引き下げる内容となっております。 また、北海道の事業により、小学校2年生は35人学級を先行して実施しているほか、令和3年度から令和6年度にかけて、小学校3年生から6年生においても35人学級が実現する見込みであります。 少人数学級の実施による小・中学校の適正規模の確保等に関する計画への影響につきましては、適正な学校規模の基準は通常学級の学級数が基準となりますことから、一定程度の影響はあるものと認識しております。 少子化等により、児童・生徒数も減少が予想されることから、後期計画における推計作業において、最新の学級編制の基準に従って学級数を推計し、検討が必要な学校として選定された場合には、当該校の保護者や地域住民の方々などから意見聴取を行った上で、丁寧に取組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、生涯学習についてお答えいたします。 帯広市は、これまで様々な主体と連携しながら、誰もが生涯にわたり切れ目なく、目的やライフステージに応じた学習活動を行うことができるよう、文化芸術やスポーツを含む様々な分野の場の提供に取り組んできたところであり、主に生涯学習施設における教室、大会等の開催や常設展示など、市民が直接会場へ足を運ぶ対面型の事業を提供してきたところでございます。 コロナ禍の中、今後も3密回避など感染予防対策と学ぶ意欲の継続を両立させるための市民大学講座のオンライン受講の取組みでは、遠方に居住の方や高齢者、障害のある方などにとっても、新たな学習機会の創出につながるものと認識しております。 また、生涯学習施設の整備、機能拡充については、老朽化した現施設をいかに活用し、機能維持をしていくか、また、新たな魅力を加えていくか、優先順位をつけながら計画的に取り組んでいく必要があるものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稗貫議員。 ◆21番(稗貫秀次議員) それぞれ御答弁をいただきましたので、順次、2回目の質問させていただきます。 初めに、人生100年時代に向けた自治体の取組みについてですが、高齢になっても生きがいを持ち、就業、ボランティアや地域コミュニティ活動、学びなどを通じて、社会と関わりながら生き生きと活動し続けることができる地域づくりを進めていくことが重要であるとの認識の下、今後も社会環境の変化に対応しながら高齢者の知識、経験を生かした仕事づくりや、生涯にわたる主体的な学びの促進などを通し、誰もが住み慣れた地域で、役割を持ち自分らしく暮らし続けられる社会の実現に取り組んでいくとのことでございました。 コロナ禍にある現在、いろいろな制約の中での取組みの困難さは承知するところでありますが、例えば、体制整備事業である、ちょっとした支え合いサポーター養成講座のこれまでの成果、手応えについてはどのように捉えているのでしょうか、伺います。 次に、生涯現役社会を創造する地域社会の在り方については、それぞれの目的やライフステージに応じ、学習を通じて身につけた知識や経験をまちづくりや地域活動に生かす取組みも広がりつつあるとの御答弁でした。 人生100年時代になり、寿命が延びるイコール働く期間が延びることとなるわけであります。また、時代の変化により仕事に求められるスキルも大きく変わるなどの観点から、大人がスキルを身につけ直す、学び直す教育機関、すなわちリカレント教育が注目されているところでありますが、こういった取組みが必要との認識の下で、帯広市として今後具体的な取組みの考えはあるのでしょうか、伺います。 さらに、関連して、フレイル対策についてもお聞きしたいと思います。 フレイルとは、加齢に伴い、身体の予備能力が低下し、健康障害を起こしやすくなった状態であり、日本語に訳すといわゆる虚弱のことであり、介護が必要になる前段階とも表現できます。 フレイルは、日本老年医学会が2014年に提唱した概念で、筋力低下などの身体的要素、認知症や鬱などの精神的・心理的要素、独居や経済的困窮、外出する機会の減少などの社会的要素で構成されるところから、栄養、バランスの取れた食事、口腔ケア、身体活動、定期的な運動、社会参加、趣味やボランティア活動、就労などが、その予防につながる3つの柱として挙げられていて、フレイルあるいは前段階のプレフレイルを予防することが、この超高齢社会においていかに重要であるかは言わずもがなであり、現在様々な取組みの展開がなされていることは理解しております。 本市では、昨年の8月に広報おびひろにおいて、今、大切なフレイル予防と題して種々の介護予防事業の案内をされておりましたが、こういったフレイル予防の取組みの現状と成果、またそれに伴う課題と今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、上下水道の災害対策について伺います。 先ほど、上下水道の老朽化対策について御答弁いただきましたが、次に地震と浸水に関する対策についても伺います。 上下水道施設は毎日の生活に必要不可欠であることはもちろん、災害などの非常時においてもできるだけその機能を維持することが求められており、災害に強い上下水道の構築は必要不可欠であります。国が示す耐震管の割合である水道管路の耐震適合率は、2017年度末で、全国平均の66%に対し本市は81.8%となっており、全国平均より高い水準にありますが、今後の老朽管更新の考え方と見通しについて伺います。 次に、下水道施設の浸水対策について伺います。 下水道施設については、計画的な点検や修繕を行うなど、予防保全的な維持管理に努めていることは理解しております。その上でお聞きいたしますが、下水道における今後の雨水整備の考え方と整備率の見通しについてもお聞かせ願います。 また、老朽管の更新や雨水整備には、莫大な事業費と長い期間が必要となります。しかし、今後上下水道料金収入は減少傾向が続くことが想定されており、こうした厳しい経営環境が見込まれる中、これからの上下水道の運営をどのように考えているのかについてお伺いいたします。 次に、環境モデル都市の取組みについて伺います。 今年の1月6日から1月12日にかけて、全国で大雪が降り、太陽光による発電量の減少と暖房需要の急増で、電気の使用率が一時97%から99%に達した地域もありました。北海道においても、1月12日午前9時から10時の時間帯に95%を記録するなど、全国の7つのエリアで最大需要が10年に1度程度と想定される規模を上回りました。 電気は、需要が供給を上回ると周波数が乱れ、大規模停電につながりかねません。安定に電力を供給するために最低限必要とされる予備率は3%であります。もし、使用率が100%を超える事態となった場合は大停電となり、厳寒期の停電により計り知れない被害が発生する危険があったことを、皆さんは認識しておられたでしょうか。 識者の見解によると、今回の危機が大きなニュースとならなかった背景には、需給逼迫のピークを迎えた1月8日に、電気事業連合会や電力会社が電気事業法第27条に基づく節電要請を経済産業省に求めたところ、コロナ禍による緊急事態宣言の発出などで国民の不満や不安が広まっている中で、全国的な電力不足が起きているというネガティブな話を表に出したくないという政治的な思惑を尊重したのではないかとのことでありました。リスク管理をしっかりとすべき綱渡りの状況下で、大事に至らなかったことは不幸中の幸いだったと思います。 また、今回の事象は、地球温暖化などによる複合的な要素が重なったためだと考えられます。地球温暖化による気象状況の変化、自然エネルギー、再生可能エネルギーの増加による発電の変動リスク、化石燃料発電から天然ガス発電へのシフト、新型コロナウイルスによる巣籠もり需要の増加、原子力発電の長期停止などが挙げられます。 そこで伺いますが、市長は、環境モデル都市を推進する立場として、今回のことを含めて、エネルギー問題をどのように捉えておられるのかについてお聞きいたします。 次に、先日、公明党の藤澤議員からも質問のあったプラスチックごみについてもお聞きいたします。 3月1日にNHKで放送された、2030未来への分岐点、プラスチック汚染の脅威 大量消費社会の限界を御覧になりましたでしょうか。今、リサイクルされずに放置されたプラスチックごみが地球全体に拡散され、生き物が誤飲することによって育たないだけではなく、化学物質が食物連鎖の中で濃縮されていく実態、さらにナノレベルの粒子となったプラスチックが人体に悪影響を与えるという内容で、大きな衝撃を受けました。 米沢市長は市政執行方針の中で、ごみの発生抑制とリサイクルの推進について述べられておりますが、プラスチックのごみ問題についてどのような認識をお持ちでしょうか。併せて現状のプラスチックの処分方法についてもお聞かせください。 次に、ばんえい競馬の運営について伺います。 先ほど、今年度の発売額は470億円以上となる見込みであることを伺いました。平成29年度から毎年順調な発売額の増加を受けて、発売収益から一定額をばんえい競馬の各基金に積んでいると認識しております。ばんえい競馬には、競馬振興を目的とするばんえい競馬振興基金、場外発売所の原状回復や処分の財源を目的とするばんえい競馬施設原状回復支払準備基金、競馬の円滑な運営を図るため、その財源を目的とするばんえい競馬財政調整基金、施設及び設備の整備を目的とするばんえい競馬施設等整備基金の4つの基金がありますが、こういった基金の今後の活用策について伺います。 次に、観光の振興についてであります。 先ほどの御答弁で、観光入込客数が半減したことと、相次ぐ観光イベントが中止となったことが分かりました。このことは、帯広だけの問題ではなく全国的な問題ではありますが、今のうちから将来の誘客に向けて、魅力あるコンベンション活動を展開していく必要があると思います。そこで伺いますが、今後の観光需要の回復に向けた取組み、戦略についてお聞きいたします。 また、姉妹都市の大分市のように、もっと温泉を前面に出したPRをすべきだと考えますが、モール温泉やサウナの活用についてお伺いいたします。 次に、広域交通について伺います。 十勝港については、十勝の海の玄関口でありますが、苫小牧港や釧路港と比較して、かなり後れを取っていることは否めない状況であります。帯広市は、苫小牧市、釧路市のように港に直結しているわけではありませんが、高規格道路が全面開通することによる波及効果は、十勝の発展に必要不可欠であると考えますので、オール十勝で粘り強い要望活動を行っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 また、とかち帯広空港については、民間運営となり、空港機能の充実と活性化が大いに期待されていたところでありますが、しかし昨年来からのコロナ禍により出ばなをくじかれた格好となりました。しかしながら、この状況はいつまでも続くことではないと思います。そこで伺いますが、今後とかち帯広空港の運営委託を地域の発展にどう生かしていくのかについてお聞きいたします。 次に、学校教育環境の整備について伺います。 新型コロナウイルス対策の全国一斉の臨時休校から1年が経過し、多くの学校は昨年の6月まで休校を余儀なくされ、それとは別に、感染者の出た学校では学年閉鎖や学級閉鎖など、授業の遅れや行事の中止、部活動の制限など、学校生活は大きく変わりました。子供たちにも、ストレスによる心身への影響、学習の遅れなどが懸念されるところでありますが、これらの解決に向けて、市教委として、どのように子供たちの状況を把握しながら教育活動を進めてきたのでしょうか、伺います。 次に、生涯学習施設の管理運営と、施設整備について伺います。 児童会館や動物園などの生涯学習施設の管理運営に当たっては、長期にわたって市民や地域のニーズに応えていくこと、また費用対効果を見極める必要があると考えます。ニーズや施設の状況によっては、限定的な整備では十分な効果が得られない可能性もあると思いますが、施設整備の考え方について伺います。 また、昭和39年に開館し、既に56年も経過した児童会館については、都度の改修を加えながら長寿命化を図ってきたわけですが、そろそろ施設自体の新たな整備を含め検討する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、高等教育整備基金について伺います。 これまで、高等教育の充実に向けた検討、取組みが行われてきたものの、依然として基金の活用には至っておりません。基金の目的として、新たな大学や学部の設置等を想定していると考えますが、どのような課題があるのか。また、今後どのように進めていかれるのかについて、お聞きしたいと思います。 最後に、新型コロナウイルスへの対応と健康管理についてであります。 ワクチン接種の考え方については分かりました。 また、新しい生活様式の普及により、新型コロナウイルス感染症以外の他の感染症がほとんど発生していないことも理解できましたので、最後に、市民の健康管理について伺います。 各種健診の中で、脳ドック事業は早くから実施されておりますが、希望してもなかなか受診する順番が来ないとの苦情も数多く寄せられていたと思います。今回、市制施行方針でも、後期高齢者の脳ドックの定員の拡充について述べられておりますが、今回拡充に至った理由を伺い、2回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 それでは、初めに高齢者を支えるサポーターについてお答えいたします。 これまで、関係機関と連携した講座等の開催により、サポーターの数は年々増加しており、困り事を抱える近隣住民への声かけなどの自主的な活動につながってきております。 また、市内の各日常生活圏域において、サポーターをはじめ多様な主体が参加しながら、身近な生活課題の解決に向けた話合いを重ねてきたことで、高齢者等の居場所づくりや見守り隊の結成など、地域ぐるみでの活動も展開されつつあり、サポーターの活動の場が徐々に広がってきているものと捉えております。 次に、フレイル予防についてお答えいたします。 これまで、介護予防教室の開催や地域の活動団体への講師派遣のほか、広報紙などを通じた普及啓発により、フレイル予防につなげてきているところであります。 一方、高齢者の中にはフレイルの疑いがある人が潜在していると見込まれており、感染症の流行による外出の活動の自粛などが、心身の機能低下へ及ぼす影響も懸念されています。 今後も、フレイル予防に向け、関係機関等との連携の下、支援が必要な人を早期に把握しながら、介護予防の実践や社会参加の促進などに取り組む考えであります。 次に、上下水道についてお答えいたします。 老朽化した水道管は、実耐用年数や劣化状況を踏まえた計画的な更新により、2029年度までに耐震適合率90%を目指す考えであります。 また、雨水整備については、浸水シミュレーションや過去の被害状況などを勘案し、浸水リスクの高い地区から整備を進め、整備率76.3%を目指す考えであります。 今後も、人口減少の進行等に伴う料金収入の減少や自然災害などの様々な課題に対応し、健全かつ安定的な運営が持続できるよう、民間事業者の持つ技術力の活用など幅広い視点からの検討を進めながら、経営基盤の強化や業務の効率化に取り組んでいく考えであります。 次に、エネルギーについてお答えいたします。 太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、温室効果ガスの発生抑制に寄与する一方、電力の安定供給の面で課題があることから、蓄電池との併用や他のエネルギー源とのバランスを図りながら活用されるべきものと認識しております。 今後も、エネルギーの自立分散の視点も持ちながら、省エネ機器の導入や省エネ行動の実践などによるエネルギー使用量の削減や、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入を通し、環境モデル都市の取組みを着実に進めてまいります。 次に、プラスチックごみについてお答えいたします。 世界各地では、不適正な処理が原因で大量のプラスチックごみが陸上から海洋へ流出していると推計されており、海洋に広がったマイクロプラスチックを回収することは困難な状況にあります。 帯広市といたしましても、法令に基づく適正分別、適正排出はもとより、国が率先して進めるプラスチック廃棄物の適正処理と歩調を合わせ、発生の抑制や不法投棄防止の徹底などを通し、プラスチック廃棄物の海洋流出防止に取り組むことが重要であると考えております。 次に、ばんえい競馬の基金についてお答えいたします。 ばんえい競馬を安定的かつ持続的に開催していくためには、厩舎地区をはじめとする老朽化した施設等の整備改修や、地方競馬全体で運用するシステムの導入などが必要であると認識しております。 こうした取組みには多額の費用を要することから、今後も着実に基金を積み立て、計画的な活用に努めていく考えであります。 次に、観光振興についてお答えいたします。 市内ホテル等の温泉やサウナについては、観光パンフレットや地域の情報誌への掲載のほか、国内外の旅行博や商談会などを通じ、情報発信を行っております。とりわけ、温泉については、市の地域おこし協力隊員が中心となり、事業者と連携しながらその魅力紹介や利用促進に向けた取組みを進めているところであります。 また、感染症の流行によって観光需要が大きく落ち込む中、まずは、東北海道など比較的身近な地域からの誘客に取り組み、感染状況を見極めながら道外へと誘客の範囲を拡大していく考えであります。 外国人観光客に対しては、オンラインでの商談などを通じた情報発信に取り組み、旅行先としての認知度向上を図ることで将来的な誘客につなげていきたいと考えております。 次に、空港運営についてお答えいたします。 今後、運営者である北海道エアポート株式会社により、道内7空港を核とした航空ネットワークの充実や、とかち帯広空港の機能強化などに向けた取組みが進められていくものと認識しております。 帯広市としても、運営者や関係団体と連携し、空港の活性化を地域の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、高等教育についてお答えいたします。 18歳人口の減少に伴い、今後、大学進学者数が減少局面に入り、大学の経営環境が厳しくなることが想定される中で、新たな大学の設置や学部の増設は難しい状況にあると認識しております。 一方で、3大学の経営統合や帯広畜産大学内に設置された酒蔵の活用等により、新たな高等教育の充実につながる可能性もあることから、引き続き、まちづくりと連動させながら、段階的に高等教育機関の充実を検討していくことが必要であると考えております。 最後に、市民の健康管理についてお答えいたします。 各種健診の受診により、病気の早期発見、早期治療はもとより、健康に対する意識を高め、健康寿命の延伸につなげていくことが重要であると考えております。 後期高齢者の大幅な増加が見込まれる状況などを踏まえ、来年度から脳ドックの定員を拡充するものであり、今後も健診を通じた市民の健康増進に取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原教育長。 ◎池原佳一教育長 御質問中、初めに生涯学習についてお答えいたします。 帯広市では、高齢者学級のほか、市民大学講座にも多くの高齢者の方が参加し、地域の歴史、風土やまちづくり、暮らしに役立つ学習活動や交流が行われ、地域に貢献する活動なども行われているところであります。 一方で、コロナ禍を経験し、人との関わり方では、これまでの対面式からデジタルツールを活用した非接触型に置き換わるものも出てきております。 さらに、国のデジタル化が推進されていくと、高齢者が社会から置き去りにされないような取組みも求められてくることから、高齢者の方にも関心を持っていただき、スキルを身につけたいという層への啓発を目的とした講座に取り組む必要があると認識しているところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症による教育活動への影響についてお答えいたします。 学校におきましては、新型コロナウイルスによる感染症対策と学びの保障の両立を図りながら、教育活動を慎重に進めてまいりました。 教育委員会といたしましては、臨時休業後の児童・生徒の状況を把握し、その後の教育活動に生かすことができるよう、保護者や児童・生徒を対象にアンケート調査を実施してまいりました。 児童・生徒においては、教育環境や人間関係、感染症対策に伴う家庭生活の変化など、様々な不安やストレスを抱えていたことから、各学校では全教職員による相談体制を構築するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーや相談員などと連携し、子供たちの心に寄り添った指導を行ってきたところであります。 また、学習の遅れについては、個々の学習状況を把握しながら丁寧な指導を行うとともに、長期休業中に授業日を設けたことで、現在、全ての学校で予定されていた授業時数を確保できております。 次に、生涯学習施設についてお答えいたします。 市民や地域のニーズに対応すべく、生涯学習施設を管理運営するに当たっては、安全性の確保はもとより、施設の特性、特色を生かした施設整備や、事業の開催、施設と地域の活動者との連携などが必要であると考えております。 生涯学習施設を含む市の施設については、帯広市公共施設マネジメント計画に基づき、施設の総量の適正化や長寿命化、維持管理費用の縮減などの視点から、施設の状況に合わせた計画的な改修や修繕等を進めてきたところであります。 今後も、施設の老朽化が進行していくことから、それぞれの利用実態を把握しながら、市民ニーズの多様化に柔軟に対応し、必要な整備を考えていく必要があると認識しております。 また、児童会館は、児童・生徒が宿泊しながら科学実験が体験できる、全国的にも珍しい児童文化センターと青少年科学館の複合施設であり、平成24年度と平成25年度において耐震改修補強工事やエレベーターの新設など、社会的劣化にも対応してきたところであります。 来年度は、コロナ禍において学びや遊びのサポート機能の充実を図るため、遊具を拡充するほか手軽に科学実験ができる体験ブースを導入する予定であります。当面は、既存の設備を生かしながら、必要な設備更新や修繕等を実施し、施設機能の維持を図ってまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稗貫議員。 ◆21番(稗貫秀次議員) それでは、3回目の質問につきましては、意見と要望を述べさせていただいて結びたいと思います。 初めに、人生100年時代に向けた自治体の取組みについてでありますが、日本に100歳大学という大学があることを御存じでしょうか。一般社団法人健康・福祉総研の理事長で、元滋賀県知事の國松善次氏が提案されたもので、2015年9月に開校した栗東100歳大学が初めての取組みであります。 以降、滋賀県はもとより、京都市、四日市市、東京都など各地で開校されて、拡大されております。 この大学は、単なる高齢者の教養大学ではなく、既存の大学のリカレント教育や生涯学習、高齢者のニーズに応える、そんな大学でもありません。この大学の目指すところは、人生100歳時代という新時代に、長い老いのステージをどう生きるかについての基本を体系的に学ぶ学校であり、将来は老いの義務教育を目指す学習の仕組みであります。それぞれの市町村が、人生100歳時代にふさわしい健康長寿の人づくりと、健康長寿のまちづくりのために設置する、住民のための老いの学校であります。 人生100年時代になり、福祉は対症療法では限界となり、福祉から教育への転換が必要になります。人生100年時代はまさしく、生き方が問われる時代でもあります。現在の義務教育を、大人になるための教育とするならば、100歳大学は第2の義務教育、老いを生ききるための教育と位置づけたものであります。 新しい時代の、自分らしい生き方に挑戦する機会は、人々の人生を豊かにすると思います。地域社会での体験学習も組み込めば、これらを通して得られる健康、生きがいづくりの知恵と手がかりは、健康維持、介護予防にもつながり、産学官の連携、市民協働による地域力の向上、地方創生、地域包括ケアシステムの構築にもつながることが期待されますので、検討すべきと考えます。ここに、帯広100歳大学の開校について提案いたしたいと思います。御検討ください。 この項目について、最後に総括的に意見も述べさせていただきます。 我が国は、高齢者が3割から4割を占める世界的にも異常な超高齢社会に突入する中で、その時代を見据えた個人の意識改革と地方創生が重要な課題となっております。 コロナ禍は、一方で、いや応なしに個人の生き方、死に方、暮らし、社会、家族の在り方などを変えざるを得ない状況を生み出しました。このことは、今こそ私たちは、人と人とのつながり、人と社会のつながりの大切さを考えるよい機会になったと思います。言い古された言葉ではありますが、ピンチはチャンスでもあります。健康長寿を基本課題とし、老いを自分らしく心豊かに生きるため、高齢者シニア層と若者の世代間交流を通じて、ともに支え合うまちづくりに挑戦し、長生きしてよかったと心の底から言えるまち帯広を、行政はもとより、オール市民でつくり上げて、次世代につないでいくよう願っております。 次に、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりについてですが、先ほどの御答弁で、人口減少の進行等に伴う料金収入の減少や自然災害などの様々な課題に対応し、民間事業者の持つ技術力の活用など、幅広い視点からの検討を進めながら、経営基盤の強化や、業務の効率化に取り組んでいくとの考えが示されました。 そこで、新たな取組みを提案いたしますが、国土技術政策総合研究所は、下水道を核とした資源循環システム研究の一環として、地域バイオマスに関する経済性や環境性、維持管理性の評価手法の確立に向けた研究に乗り出すことを公表しました。 国総研では、これまで下水処理場とごみ処理場を広域で連携させ、地域全体でエネルギーやリンといった資源を効率的に集めるシステムの研究を検討してきたそうですが、いよいよ国の2021年度予算案に研究費が新規計上されました。 国総研がイメージする循環システムは、ごみ処理場で焼却処分されている生ごみなどの地域バイオマスを下水道に受け入れて、地域で活用するエネルギーを取り出したり、リンを回収したりする枠組みであります。低炭素化や、エネルギーシステムの強靱化が求められる中、ごみ処理場と下水処理場を広域連携させ、スケールメリットを生かした、創エネ、省エネにつなげようという発想であります。 帯広市は、現在、汚水処理施設の統合に向けた施設改修と、新たなごみ処理施設の建設に着手することとなっており、環境モデル都市としての取組みにも合致するものと考えますので、情報収集し、検討することを要望いたしたいと思います。 次に、環境モデル都市について、意見を申し上げます。 初めに、2050年、カーボンニュートラルの実現に向けての考え方についてですが、再生可能エネルギーに過度な期待をするのは危険だということであります。 再エネはコストが下がっておりますが、最大の弱点は、エネルギー密度が低く、変動する不安定電源であるということであります。一般家庭で使うだけなら十分かもしれませんが、安定した周波数を必要とする、精密な工業製品を作る産業での利用その他では困難であります。それを蓄電池で補うと莫大な費用がかかります。また、蓄電池はその科学的特性からエネルギー貯蔵密度と充放電を繰り返すことの制約があり、長期かつ大量の蓄電は原理的に不可能と言われております。現在、蓄電池の利用について大規模な実証実験や研究がなされておりますが、まだしばらくの間は、長期安定なエネルギーとの連携が必要不可欠であるということを述べておきます。 その上で、2050年の電源構成を予測すると、再エネとともに、科学的に安全性を担保した上での原子力の利用が必要不可欠であるという現実も理解していただきたいと思います。先ほど市長の言われたように、エネルギーの多様化、いわゆるベストミックスが必要だと思っております。 また、国際エネルギー機関は、原子力発電の有意な増加なしでは、CO2の排出増加による気候変動を緩和しつつ、持続可能な開発を達成するのに十分なエネルギーを確保することは困難であるとも指摘しております。 翻って、諸外国の潮流に目を向けると、イギリス、フランス、アメリカ、ロシア、中国、インドの主要国では、原子力発電をCO2削減に活用していく方針を表明しており、いつも日本と比較される脱原発の国ドイツでは、原子力発電の廃止で再エネ拡大を目指していましたが、実現性に赤信号がともり、逆に原子力大国のフランスから電力の輸入を増やさざるを得ない状況に陥っている始末であります。 多くの国で原子力の環境及びエネルギー安全保障上の利点が認識され、政策に反映している状況を御理解いただきたいと思います。よって、日本においても規制委員会の世界一厳しい安全審査をクリアした原子力発電所については、一日も早く再稼働していくべきだと考えます。 話は変わりますが、これから日本で問題になるのは太陽光パネルのリサイクルであります。現在、世界中に出回っている中国製のパネルには、発電効率を上げるためヒ素とアンチモンが含まれているそうです。一昔前に、日欧米のメーカーが太陽光パネルを作っていた頃は、これらの有害物質は使用していなかったそうであります。ところが、中国政府の援助を受けた中国製の格安パネルが怒濤のように全世界に進出し、日本をはじめ先進国のメーカーは価格競争で中国に敗れ、次々と撤退に追い込まれたため、今やこの有毒パネルが世界中の屋根の上に乗っている状況であります。 太陽光パネルの寿命は、大体20年から30年が目安とされており、2030年後半からかなりの量が廃棄される見込みであります。アンチモンは発がん性が疑われ、ヒ素は言わずと知れた毒性が高いと言われており、現在出回っているパネルの有害物質の含有率は、そのまま埋め立てると地下水をかなり汚染するレベルに達するそうであります。 私が市議会議員に初当選した1999年に、メス化する自然、環境ホルモン汚染の恐怖という本が発刊され、読んだことを思い出し、先日久しぶりに読み返してみました。そこには、先ほど質問したプラスチックごみの有害性について警鐘を鳴らす内容となっており、20年以上過ぎた現在もさらに深刻な社会問題となっている現実が横たわっております。 帯広市は、これらの問題に、新しいごみ処理施設を十分に活用し、環境モデル都市として先進的な役割を果たすことを要望しておきます。 また、明るい話題として、水素社会の実現のために、高圧の水素をトラックで運び、より安全な低圧で貯蔵できる装置にためて利用する環境省の実証試験が、おびひろ動物園で始まりました。水素で発電した電力を動物園の冷暖房や照明などに使用し、クリーンエネルギーとしての普及を目指すとのことであります。このことは、環境モデル都市としての帯広市の活動が認められたことに起因していると思います。実証試験の推移を見守りたいと思いますので、市民に対してもしっかりと情報提供することを要望いたします。 また、帯広市をはじめ十勝管内に事業所を有する道内企業において、電気自動車を活用し、電気自動車の性能を検証することはもとより、十勝の観光名所や食をPRする取組みが開始されました。今日、印刷して持ってまいりましたけども、これがその現物であります。帯広をはじめ十勝管内の主要な場所に某会社の電気自動車でドライブをして、途中、食だとか、観光地を巡るということで、帯広市はとかちむらだったり競馬場が入っております。こういったことを、全道に向けてホームページで公表しております。環境モデル都市の一助になると思いますので、情報提供させていただきたいと思います。 皆さん、ZEBという言葉を聞いたことがありますでしょうか。ZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称であり、高効率設備による省エネと、太陽光発電などの活用による創エネを組み合わせることで、1次エネルギーの年間消費量がゼロ、あるいはおおむねゼロとなる建築物のことであり、国が掲げるグリーン成長戦略では、ゼロエネルギー住宅、建築物の普及促進に向け、2030年に新築建築物の平均でZEBを実現するという目標を掲げております。今後は、建築物のスタンダードとなることが予想されております。 道内においては、民間施設への採用も始まり、美幌町が新時代の環境配慮型新庁舎をコンセプトに、他の自治体に先駆けて導入を決定し、今年の2月にZEB庁舎が誕生いたしました。十勝管内においても、2022年に大樹町の役場庁舎がZEBとして新築される予定とのことであります。 帯広市としても、積極的に情報収集され、ぜひこういった先進的な取組みを、民間の企業に含めて、市民にも後押しするようにお願いしたいと思います。 次に、活力とにぎわいと挑戦があるまちづくりについてですが、初めに、ばんえい競馬について申し上げます。 ばんえい競馬を安定的に継続していくために、施設や設備を計画的に整備していく考えは理解いたしました。しかしながら、それと同時に競馬関係者の福利厚生や環境改善も必要だと考えております。これは何度も委員会のたびにお話ししておりますので、御理解いただいてると思いますが、今まで以上に関係者からの意見や要望をしっかりと捉えながら、競馬運営を進めていただきたいと思います。また、これは市長にお願いなんですが、少なくとも年に1度くらいは主催者のトップとして市長が関係者の話を直接聞く機会、こういったことをつくっていただきたい、これも要望させていただきたいと思います。こういった信頼関係を深めることが大切であります。 公営競技の目的である、地方財政への寄与や、競馬活性化計画の目的である、令和4年までに全国の全ての主催者が地方公共団体へ収益金を分配すること、すなわち一般会計への繰り出しがかなうものと考えますので、意を持ってしっかりと対応することを強く要望しておきたいと思います。 次に、観光行政についてでありますが、1年ほど前までは観光立国の推進により、全国の観光地はインバウンドを含む観光客であふれておりました。しかし、コロナ禍により国内外からの人の移動が制限される中で、観光産業は甚大な影響を受けております。 国においては、東京オリンピック・パラリンピックに向け、各種新型コロナウイルス対策に取り組んでおり、地方においてもイベントや誘客に向けて知恵を結集していることと思いますが、帯広市においても、国や他の地域の感染症対策を参考にしながら、三大まつりなどのイベントの開催や、国内からの観光客の取り込みなどにより、早期に観光需要を回復するようしっかりと取り組まれるよう要望いたしたいと思います。 次に、とかち帯広空港についてでありますが、北海道エアポートによる道内7空港の運営委託が本格的にスタートし、各空港の特色を生かした路線誘致や、インとアウトの空港が別々にツアーを造成するなど、道内全域での交流人口の拡大が期待されております。 現在、コロナ禍により航空需要は落ち込んでおりますが、帯広市としても、需要回復に取り組み、空港の運営委託が十勝・帯広の発展に結びつくよう、運営者との連携をしっかりと図っていかれるよう要望したいと思います。 今回、網走、釧路、帯広と連携をしながら、観光の掘り起こしをしていく新しい取組みも始まるようであります。大いに期待するところでございます。 次に、ともに学び、輝く人を育むまちづくりについてでありますが、学校教育関係について申し上げます。 社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難な時代と言われている中、新型コロナウイルス感染症により子供たちを取り巻く教育環境は短期間で大きく変化してきました。今後も、新型コロナウイルスへの対応については、まだまだ予断を許さない状況であり、感染症対策を講じながら教育活動を進める必要があります。 市教委においては、引き続き子供たちの状況把握に努めながら、各学校を支援し、少人数学級やGIGAスクール構想など、厳しい環境下にあっても子供たちが生き生きと学校生活を送れるよう、教育環境の整備を進めていかれるようお願いしたいと思います。 次に、高等教育整備基金についてでありますが、今後、新しい大学や学部が設置される時代ではなくなり、高等教育機関の充実の形が、市民にとって分かりにくくなってきております。長年にわたり、基金を活用する機会がないのが実情であります。一昔前であれば、基金に対する果実、すなわち利息収入も安定的に増えておりましたが、現在の超低金利下ではそれも望めません。この際、基金の在り方を見直し、未来に向けて、有効活用することも必要であると思いますので、前向きに御検討されますよう要望したいと思います。 最後に、新型コロナウイルス感染症に対する、地域経済の要望を申し上げたいと思います。 今議会に、国の交付金を活用して、大幅な売上げ減に困窮する飲食店に対して、1店舗につき20万円の支給が提案されておりますが、もう少し早い対応ができなかったのでしょうか。確かに、緊急事態宣言を出した自治体のように、帯広市は休業や時短要請はしておりませんが、営業していてもほとんど来客がないことは、どこのまちの飲食店も全く同じ状況であります。 既に、体力の限界により、廃業や倒産した店舗も出てきていると聞いております。そういったことを防ぐためにも、一日も早い支援が必要だったと私は考えております。 いずれ国から交付金が入る見込みがあったわけでありますから、例えば、先ほど申しました現在塩漬けになっている高等教育整備基金から一時的に借り入れて、議会に対しても臨時会の招集を要請し、速やかな支給につなげることもできたのではないかと思います。 今後については、飲食店以外にも厳しい経営状況に陥っている各種業種もあると思います。早急に洗い出して、必要な支援につなげるよう強く要望して、開政会を代表して全ての質問を終わります。 ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で稗貫秀次議員の発言は終わりました。 これをもちまして令和3年度市政執行方針に対する質疑並びに一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終わりました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後2時21分散会...