帯広市議会 > 2021-03-01 >
03月05日-02号

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  1. 帯広市議会 2021-03-01
    03月05日-02号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和 3年第2回 3月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第24号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第15号)議案第25号令和2年度帯広市国民健康保険会計補正予算(第5号)議案第26号令和2年度帯広市後期高齢者医療会計補正予算(第3号)議案第27号令和2年度帯広市介護保険会計補正予算(第4号)議案第28号令和2年度帯広市中島霊園事業会計補正予算(第1号)議案第29号令和2年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第6号)議案第30号令和2年度帯広市駐車場事業会計補正予算(第2号)議案第31号令和2年度帯広市空港事業会計補正予算(第4号)議案第32号令和2年度帯広市水道事業会計補正予算(第3号)議案第33号令和2年度帯広市下水道事業会計補正予算(第2号)議案第35号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第16号)第3  令和3年度市政執行方針に対する質疑並びに一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     中 野 雅 弘 教育長         池 原 佳 一 代表監査委員      川 端 洋 之 政策推進部長      関 口 俊 彦 総務部長        廣 瀬   智 市民福祉部長      下 野 一 人 経済部長        相 澤   充 農政部長        池 守 康 浩 都市環境部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      広 瀬 容 孝 生涯学習部長      井 上   猛 選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長  織 田 雅 徳 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        小 池 晃 一 書記          森 川 芳 浩 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          津 田 真 希 書記          鈴 木 秀 平 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。 議案審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、24番大塚徹議員及び25番横山明美議員を指名いたします。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第2、議案第24号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第15号)外10件を一括して議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。 大林愛慶議案審査特別委員長、登壇願います。   〔大林愛慶議案審査特別委員長・登壇〕 ◆10番(大林愛慶議員) おはようございます。 議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る3月1日の本会議において付託され、審査は2日に行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第24号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第15号)及び議案第35号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第16号)中、初めに総務費関係では、キャッシュレス決済導入事業に関し、注意点なども含め、キャッシュレス決済の丁寧な周知に努める考え、決済アプリに加え、クレジットカード決済の導入を検討する考え、キャッシュレス決済導入後も、丁寧な相談対応の継続に努める考えなど。このほか分散型備蓄倉庫の整備の概要と備蓄計画策定、公表を検討する考えなど。 次に、衛生費関係では、妊婦健康診査に関し、受診者が見込みより増えた要因と出生数の今後の見通し、コロナ禍の影響などを踏まえ、相談支援体制のさらなる充実に努める考えなど、このほか医療機関に対する新型コロナウイルス感染症対策支援事業の対象範囲と今後対象範囲を拡大する考えなど。 次に、商工費関係では、飲食業経営継続支援事業に関し、対象者への周知徹底などにより早期支給に努める考え、申請に当たり支援を必要とする人への配慮に努める考えなど、このほかポロシリ自然公園ワーケーション推進に向けた今後の展望など。 次に、教育費関係では、新型コロナウイルス感染症対策として、特別教室に網戸を設置する理由、社会教育施設において、とかちプラザの指定管理者にのみ再度利用料金収入の減少に対する支援を行う理由と来年度の利用者の見通しなど。 次に、職員費では、近年の自己都合退職の傾向と職員の離職防止対策などを進め、定数確保に努める考えなど。 次に、歳入関係では、猶予特例債等の特徴と今後の財源確保の考え方などについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第27号令和2年度帯広市介護保険会計補正予算(第4号)関係では、サービス利用の現状と、適切な給付により地域での孤立化を防ぐ考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第31号令和2年度帯広市空港事業会計補正予算(第4号)関係では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅客数や着陸料収入の現状と今後の空港運営の影響などについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第32号令和2年度帯広市水道事業会計補正予算(第3号)関係では、老朽化した配水管の更新の考え方などについて、質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、討論はなく、続いて採決に入り、議案第24号から議案第33号まで及び議案第35号の11件について、一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、報告といたします。 ○有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから一括して討論を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、討論を終わります。 これから議案第24号から議案第33号まで及び議案第35号の11件について一括採決を行います。 お諮りいたします。 議案第24号外10件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第24号外10件はいずれも原案のとおり可決されました。     ~~~~~~~~~~~~有城正憲議長 日程第3、令和3年度市政執行方針に対する質疑並びに一般質問についてを議題といたします。 初めに、大塚徹議員から発言の通告があります。 24番大塚徹議員、登壇願います。   〔24番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆24番(大塚徹議員) おはようございます。 市政会を代表して順次米沢市長に質問をさせていただきます。 1つ目は、市長の政治姿勢について。 平成22年に米沢市政が誕生し、3期12年目の予算が本定例会に提案されました。本定例会初日には、市長の言葉で令和3年度の市政執行方針が示され、新型コロナウイルス感染症拡大防止、さらにはワクチンの接種など難しいかじ取りが求められる中、新しいことにチャレンジしていく思いもお伺いをいたしました。 さて一昨年、2019年12月8日に中国の武漢において新型コロナウイルス感染症が発生し、その後、あっという間に世界に広がり、日本においても感染拡大の影響は大きく、北海道においては、昨年2月には鈴木知事が緊急事態を宣言し、その後いわゆる巣籠もり生活が始まりました。帯広市議会においてもちょうど1年前の昨年3月定例会は代表質問のみとして、一般質問を取りやめた経過がございました。スポーツに関しても、春の選抜高校野球甲子園大会において十勝から白樺学園、帯広農業高校、2校出場という快挙であったにもかかわらず、中止になるという悲しい現実が突きつけられました。現在も新型コロナウイルスという目に見えない敵との闘いは続いていますが、今回の代表質問に当たりましては、市長の3期12年の総括的な質問を中心に、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問を交えながら、現時点での米沢市長のお考えを確認していきたいと思います。 それでは、市長は3期10余年にわたる取組みを続けてきたことで、この帯広市にどのようなこと、十勝地域にどのようなことをもたらしてきたと考えているのか、またこれまでの成果を踏まえ、今後取り組むべきことについてどのように認識しているのかお伺いをいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 感染症対策関連予算は一般財源とは違い、国から地方自治体に100%任された予算ですが、どのような考え方で今まで編成してきたのか、その点についてお伺いをいたします。 次に、新型コロナウイルスのワクチンは非常に有効性が高いとされ、新型コロナウイルス感染症収束の切り札として期待が集まっております。医療従事者の接種開始後、高齢者への接種の体制はどのようになるのか、またクーポン券の発送や相談体制など、ワクチン接種の推進に向けての準備状況についてお伺いをいたします。 次に、施策推進の考え方についてでございます。 未利用市有地の活用でございます。この件に関しましては、市政会としてはかつて同僚であった熊木議員、最近では石井議員が関心を持って質問しておりました。これらの質疑の中で、市では保有する財産から活用する財産をコンセプトに市有地の有効活用推進要領を策定し、未利用、低利用地の有効活用を進めているとお伺いをいたしております。改めて帯広市の土地利用に関わる基本的な考え方についてお伺いをいたします。 また、この要領を策定してからたしか3年程度が経過していると思いますが、この取組みは順調に進んでいるのか、未利用、低利用地がどの程度あり、取組み状況がどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、広域連携でございます。 東北海道における拠点都市としての認識について。本市の人口がこれまで道東で1位であった釧路市と並ぶなど、帯広の存在感が高まっていると感じますが、東北海道における帯広市の役割をどのように捉えているのか、市長にお伺いをいたします。 最後は、自主財源確保でございます。 現在は新型コロナウイルス対策で感染予防や経済回復の予算となっていますが、新型コロナウイルスの収束後は緊縮財政となることが想定され、こうした状況下では今のうちに自主財源をいかに確保するかが大変重要なこととなりますが、現在では宿泊税やふるさと納税等の活用が特に考えられます。どのように推進するのか、市長の考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 大塚議員の代表質問中、初めに市政執行の基本的な考え方についてお答えします。 私は就任以来、市民の幸せをまちづくりの基本に据え、食や農、自然など、十勝・帯広が有する強みや魅力を最大限に生かしながら地域経済の活性化や生活環境の充実に向け取組みを進めてまいりました。これまで地域が一丸となってフードバレーとかちの取組みを進めてきたことで、域外からの投資や前向きにチャレンジする人たちの主体的な行動が徐々に生まれるなど、地域産業の活力向上につながってきていると感じております。 また、子育てや医療、介護の相談体制の整備をはじめ、教育環境の整備や消防力の充実などに取り組んできたほか、定住自立圏の取組みなどを通し、誰もが安心して暮らし続けることのできる環境づくりを進めてきたことで、持続的に発展する地域づくりの基盤が徐々に厚くなってきていると考えております。 昨年度は、市民や議会の皆さんとの意見交換、議論を通して、第七期総合計画を策定し、多くの方々と将来のまちの姿や取組みの方向性などを共有できたと感じているところであります。計画に示したまちづくりの考え方は、コロナ後を先取りしているとの声もいただいております。 次年度の市政執行に向けては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた分野への対応のほか、新たな日常を意識しながら、中・長期的なまちづくりの大きな柱である地域経済、人、まちの3つを重点とし、予算編成を行ったところであります。今後も変化する情勢にしっかりと対応しながら、残された任期の中で公約や総合計画の推進など、市政執行に全力で取り組んでまいる考えであります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 この一年の間に全国全道の感染状況は刻々と変化し、市民生活や社会経済活動にも様々な影響を及ぼしております。帯広市では、これまで地域の状況や国、北海道の動きを踏まえ、感染拡大防止社会経済活動の両立に向けた対策を講じるため、中・長期的な視点から感染症対策関連予算を執行してまいりました。 令和3年度の感染症対策関連予算についても、国の15か月予算の考え方を踏まえ、第3次補正予算も活用しながら令和2年度補正予算と一体的に編成したところであります。 次に、高齢者のワクチン接種についてお答えいたします。 高齢者のワクチン接種は、医療従事者と同様に医療機関で個別に接種することを基本に考えており、先月、医療機関に対して協力依頼やワクチン接種に関する説明会を実施したところであります。これまでワクチン接種の速やかな開始に向け、予診票や接種券、送付用封筒、コールセンター設置に係る費用など、必要な予算の確保を行ってまいりました。また、接種事務が円滑に進むよう職員体制を強化し、準備を進めているところであります。 次に、未利用地の活用についてお答えいたします。 土地の有効活用に当たりましては、市有地が市民の貴重な財産であることを踏まえ、公用及び公共用を優先としつつ、自主財源の確保と維持管理費の縮減に努めることを基本原則としております。 こうした考えの下、市有地の有効活用推進要領に基づき、一定規模以上の市有地を選定し、現状の把握や活用に当たっての課題の整理を順次進めてきており、未利用、低利用地は、令和元年度末時点で45件となっております。このうち今年度は、平成29年度末に機能を廃止し、倉庫として活用していた旧公害防止センターのほか、旧消防出張所などの売払い処分を進めてきております。 次に、東北海道において帯広市に期待される役割についてお答えいたします。 東北海道の各都市は、経済、観光、物流などの様々な分野において互いに連携し、協力補完し合う状況にあります。今後、東北海道の一体的発展を目指す視点で、エリア全体として潜在的な可能性をさらに高めていくことがますます重要になってくるものと認識しております。道央圏への一極集中が進む中、高規格幹線道路の延伸や空港運営の一括民間委託の開始などに伴い、今後東北海道において十勝・帯広に期待される役割はより一層大きくなっていくものと考えており、その役割をしっかりと果たしていくことが重要であると考えているところであります。 最後に、自主財源の確保についてお答えいたします。 自主財源の確保に関しては、市税等の収納率向上対策や広告事業の拡大などのほか、ふるさと納税の取組みの強化、そして宿泊客から法定外目的税を徴収する、いわゆる宿泊税に関する検討などを進めているところであります。 ふるさと納税については、今年度からポータルサイトを拡充したほか、返礼品を充実させたことなどにより、寄附額が大幅に増加したところであります。今後もサイト数の増加や返礼品の充実に継続して取り組んでいく考えであります。 宿泊税については、昨年末に有識者による検討委員会からいただいた提言において、観光振興に関する新たな財源として宿泊税が妥当との結論が示されたところであります。しかしながら、導入時期については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や他自治体の検討状況なども見極めながら判断する必要があるとの提言も併せていただいたところであり、地域の状況などをしっかりと確認しながら検討を進めていく考えであります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) それぞれ答弁をいただきました。それでは、2回目はちょっと長くなると思いますが、幾多の細かい質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、持続可能で活力ある地域経済をつくるでございますけども、市長は平成22年の就任以来、フードバレーとかちの取組みを進めてまいりましたけども、これまでの成果をどのように捉えているのか、改めてお伺いをいたします。 次に、農林業振興でございますが、農林業においては具体的に道営事業による基盤整備やICTを活用したスマート農業、先進技術活用による安定した生産を維持するなど、帯広農業は基幹産業の役割を十分に発揮しておりますが、コロナ禍の影響により外食産業の需要の落ち込みの回復の見通しはいまだ見えず、長期にわたる影響が懸念されております。今後の消費動向を注視しながら、足腰の強い持続可能な体制をどのように構築していくのかお伺いをいたします。 次に、中心市街地活性化でございますが、中心市街地の活性化のため、地域に唯一の百貨店が果たす役割とその活用について市長の考えをお伺いいたします。 次に、とかち帯広空港、先日も報道されておりました。開港40周年を迎えた3月1日から北海道エアポート株式会社による空港運営が始まったところでございますが、この開港40周年、空港民営化を迎えたことへの思いと今後の空港運営に込める期待についてお伺いをいたします。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大は、医療や経済にとどまらず、人々の生活様式や価値観に至るまで広く社会に影響を与えております。こうした中、働き方や暮らし方も多様化しており、かつ地方への人の動きが増加しているところですが、移住、特に2地域居住に対する市長の所見をお伺いいたします。 私も当選以来、2地域居住については農村地区の活性化に大変有効だという話をずっとしてまいりました。15年ほどずっとしてきたんじゃないかと思いますけども、有効と思える政策が出てきたような感じはいたしませんが、このように新生活様式になった現時点で、市長はどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、新しい未来を切り拓くひとをつくるでございます。 今、看護学校の建設が議会でも話題になっておりますけども、この背景に看護師不足があるということは私も理解しておりますが、保育士不足というのも私が厚生委員会にいたとき以来、今も同じ質問が続いている。待機児童、それから保育士不足ですね。それで、帯広市の保育士不足の現状認識と取組み状況はどのようになっているのかお伺いをいたしたいなと思います。 次に、教育委員会にお伺いをいたします。 学校適正配置と長寿命化についてでございます。 小・中学校の適正配置について、前期計画では大空小・中学校を選定し、取組みを進めてきておりますが、今後進めていく後期計画はどのように進められるのかお伺いいたしたいと思います。 次に、子供の安全・安心に関わる学校施設のアスベスト対策について、これまでの対応としてどのような措置をしてきているのか、除去工事等に関わる経過についてお伺いをいたします。 次に、これは市長も相当思い入れがあると思います。昨年度の市政執行方針で、北海道内3国立大学の経営統合と連動を図りながら高等教育機能の充実に向けた取組みを進めますと述べておりますが、どのように取り組まれてきたのかお伺いをいたします。 また、アイヌ施策推進の考え方でございますが、去年の市政執行方針にもアイヌ民族の関連の文言が記載されております。これはアイヌ新法ができて、交付金などの制度も充実されたということが影響してるのかなとも思いますけども、アイヌ施策について市長はどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、安心して日常を過ごせるまちをつくるについてお伺いをいたします。 昨年12月議会の一般質問において、日高山脈の国立公園化について質問いたしました。その後、私の周りから様々な声が、実はすごい反応がありました。大塚さん見たよと。それで、まず1つは、それは最後の1節だと。市長は、深田久弥さんの日本百名山のお言葉を長く言われました。ある方は、こう私に言いました。長過ぎるよと、やはり山の1節は石川啄木の「ふるさとの山に向ひて言ふことなしふるさとの山はありがたきかな」と、この一節だよな、北海道、東北の人間はこれじゃなけりゃと。実際、東日本大震災の追悼式に地元高校合唱部が歌っているユーチューブを見て、万感胸に迫るものがありました。ぜひとも御覧いただきたいと思います。 要するに私が言いたいのは、それだけ市民の関心が高いんです。多くの市民が動向を注視している、私は12月の質問をしてそう感じました。市長は、これだけの市民の関心や期待についてどのように認識してるのかお伺いをいたしたいなと思います。 次に、市民協働でございます。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域活動は自粛や中止を余儀なくされています。帯広市は第七期総合計画を住みよい地域社会を実現するための協働の指針として位置づけ、様々な政策分野で市民協働を進めることとしていますが、地域活動がままならない中で、市民協働は崩壊の危機に直面しております。市民協働に対する新型コロナウイルス感染症の影響をどのように捉え、どのような対策を講じていく考えか、市長の見解をお伺いをいたします。 次に、ひきこもりについてです。 新型コロナウイルスで国民全員がステイホームを心がけてきました。そういうことで、旧来のひきこもり問題については、大分話題が静まってしまったのかなと思いますけども、管内の町村の予算をちょっと見てますと、今年度予算でひきこもり相談窓口を開設した町や、今後ひきこもりサポート事業を開始する動きもあるというのを新聞紙上で私は見てました。 私は、以前よりこの問題も厚生委員会等でずっと市にただしてまいりましたが、8050問題と言われるひきこもりの高年齢化もあり、帯広市においても、この新型コロナウイルスが収束したとき、ひきこもりの問題って大変な問題になってくると思いますので、市民が相談しやすい体制づくり、これを至急にやっていただくことが必要と考えますが、市長の考えと対策についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、公共施設マネジメントについてお伺いをいたします。これも我が会派ではずっとやってきた話でございます。 帯広市では、昭和40年代以降、人口の増加や都市化の進展に伴い、学校や公営住宅、地域コミュニティ施設、文化スポーツ施設などの公共施設のほか、道路、公園などのインフラ施設、上下水道など多くの施設の整備を進めてきており、これらの施設の多くが年数の経過により老朽化が進行し、大規模な改修や更新が必要な時期を迎えております。特に公共施設については、市所有施設のうち5割を超える施設において一般的に大規模改修が必要とされる築30年以上を経過しているということであります。全ての公共施設を保有し続けた場合、今後40年間で必要となる改修、更新費用は、毎年度平均で約73億円、直近5年間に公共施設の改修や更新などに要した費用の平均の約4.3倍になると試算されております。 こうした公共施設の老朽化は、今後市の財政運営に大きな影響を与えるものであり、公共施設の在り方は持続可能なまちづくりを進めていく上で避けて通ることはできない重要な課題であると考えます。そういうことで、平成29年2月に公共施設マネジメント計画を策定しています。その上に、また国土強靱化という大きなものが入ってきた。帯広市の職員の方は大変だと思いますけども。この公共施設マネジメントはこれまで具体的にどのような取組みを進めてきたのかお伺いをいたしたいなと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策でございますが、今回の新型コロナウイルス対策予算は迅速性が大事というのは分かりますが、日頃から市役所4階との接点がないせいか、議会としてはいつもトップダウンの予算提案に感じられるのは私だけでしょうか。この間、議員、市民、団体の議論、討論は、この新型コロナウイルス対策にどう生かされてきたのでしょうか、その点についてお伺いをいたしたいなと思います。 次に、新型コロナワクチン接種でございます。 これは市民が大変注目をいたしておりますし、私のところにも連絡があります。かかりつけ医で接種できれば、日頃の体の状態をよく知っているため、市民にとっては安心して予防接種を受けられるのではないかと思いますけども、かかりつけ医が居住地と異なる場合でも、かかりつけ医で接種することが可能なのか、またその予約方法はどのようになるのか、かかりつけ医を持たない市民の接種場所はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 また、昨日の鈴木道知事の代表質問でもまた動きがあったということですけども、国からのワクチンの供給は65歳以上、今度市長も入るんですね、私ももちろん入りますけども、が一斉に受けられる状況にないようであるということですが、その中で、知事は接種準備が整った市町村に優先配分する意向を明らかにしたということです。優先配分する自治体の基準など今後検討するという答弁をなさっていますが、帯広市として、先ほど準備態勢が万端だというお話をいただいたんですけども、そうなりますと65歳以上の高齢者、それから65歳以下の方は、いつ頃帯広市として接種が可能なのかというのは気になるところでありますが、その点についてお伺いをいたします。 次に、未利用市有地についてですが、基本的な考え方と取組み状況について確認をさせていただきました。答弁では、公害防止センターや消防の出張所の跡地売却などを成果として述べていらっしゃいましたけども、長年塩漬けになっている南商跡地については言及がなく、いまだ方向性は見えておりません。検討はされているんだと思いますが、検討されるだけでは市の財源にはならないと思います。かつて、熊木議員が質問しましたが、特に南商跡地については約2.5ヘクタールある土地を仮に市が保有しながら、全地を1年間貸付けできれば年間1,600万円程度の貸付料が入り、もし売却して全地を民間が所有すれば年間700万円程度の固定資産税、都市計画税の収入になるとの試算もされております。 この件につきましては、本日これ以上踏み込みませんが、ぜひ要領の考え方に沿って少しでも早くこの土地を市の財政に生かしていただくことをお願いしたいと思います。 次に、未利用地の利活用について、やはりこれを避けては通れません。医師会立看護学校に対する旧職員会館跡地の取扱いについて伺いたいなと思います。 この件については、今年1月の厚生委員会における理事者報告、質疑応答を通じて、医師会立看護学校の建設用地として旧職員会館跡地を無償貸与する考え方が示されたところであり、さきの総務委員会でも私から様々な指摘をさせていただいたところであります。しかしながら、先ほど来質問しているとおり、看護学校の重要性は認識しているものでありまして、市有地は市民の財産であることを第一に考えると、今の議論は市役所目線、建設側である医師会目線のような気がしてならない気が私はしております。 市民目線、市民の貴重な財産である市有地の有効活用の観点から考えて、中心地にあり、様々な利活用の可能性や財産として価値のある旧職員会館跡地について、本当に適切な使われ方であるのか、なぜ無償貸与なのか、先ほど述べたように未利用地はほかにもあるのではないか、45か所あるのではないかなどの疑問が市民の方々、そして同僚議員の中にあることは私の耳にも届いておるわけであります。 そうした土地であるからこそ、昨年9月議会においても私は様々指摘をさせていただくとともに、市政会としての討論において、議会に対する丁寧な説明、報告を求めてきたところであります。資格の取れる専門学校については、私も市議会議員当選以来、継続してその必要性を主張してきており、私自身も十分にこの建設には理解しているものであります。先ほどの説明のように使われてない市有地が多々あります。建設用地がないのであれば、南商跡地の例を示したように厳しい財政状況の中、まずは市財政への寄与を優先して遊休資産を活用すべきと思います。または用途が立たないほかの未利用地を使ってもらうことも選択肢としてあるのではなかったのかと思うわけであります。これまでの議論の中で、医師会側の考えや経過があることは承知しておりますが、支援をする側の帯広市としては市民の目線に立ち、市財政、市民の利便性、市民のメリットを第一に考え対応することが重要と考えるものであります。 例えば農村地区の未利用地を看護学校として使ってもらうことで、農村地区の活性化にも大きく寄与することが考えられるではないでしょうか。また、中心市街地活性化ということであれば、西3・9フロアの活用や藤丸百貨店の活用などの選択肢もあるのではないでしょうか。市役所に隣接する旧職員会館跡地の利活用として、市民の利便性を考えた場合には、市役所本庁に来たときについでに利用できる利便性、社会的弱者の方々が使う福祉施設などでの利活用の方が市民にとってはメリットがあるのではないかと私は考えるわけであります。 そうした様々な選択肢、可能性があるだろう旧職員会館跡地に、なぜ学校を誘致するのか、この点について改めてこの代表質問の場で市長の考えをお伺いいたします。 次に、東北海道の拠点都市でございますが、これは私も当選以来、東北海道の拠点都市に帯広はなるだろうと15年前から私の公約に掲げてまいりました。ますます帯広市に対する期待は大きくなっていくと思いますが、東北海道の発展にどのように帯広市として貢献していくのか、またそのリーダーシップを取っていくのかについてお伺いをいたします。 次に、自主財源でございますが、ふるさと納税は根室市が給食費無料化を実現するなど、大きな成果を出していますが、帯広市は令和元年度の寄附金額と市民税控除額の差額は9,000万円の赤字となっているはずです。私も話をしていますが、まずは赤字解消が急務だと思いますが、令和2年度ふるさと納税が大幅に増額となったことにより赤字は解消されたのか大変心配であります。また、返礼品等の関連経費や令和2年度のふるさと納税の額と令和3年度の市民税控除額で収支を見たとき赤字は解消されるのか、併せてお伺いいたし、第2回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 初めに、フードバレーとかちについてお答えいたします。 私は就任以来、フードバレーとかちを旗印に掲げ、食と農業、自然などの地域の強みを最大限に生かし、オール十勝で農業関連施設の整備や生産基盤強化などによる生産力の向上、事業創発や体験・滞在型観光等を進めることにより、農業をはじめとした関連産業の振興を図ってまいりました。これまでの取組みにより、十勝管内農協取扱高や観光入り込み客数、市税収入などが増加傾向にあるほか、域外企業との連携による十勝産食材の付加価値向上などにもつながってきていると考えております。また、産業面はもとより、消防の広域化や救急医療体制の充実など、オール十勝による生活基盤の形成にもつながってきているものと考えております。 次に、農業の生産体制についてお答えいたします。 十勝・帯広の農業は、コロナ禍により一部農産物において消費低迷などの影響があったものの、畑作4品を基本に耕種と畜産をバランスよく展開してきたことにより、昨年の農業産出額は例年並みの額となったところであります。今後も農業団体等との連携の下、輪作体系を維持しながら野菜等の高収益作物の導入や、黒毛和牛などの生産振興を図っていくほか、基盤整備の推進などを通し、農業の持続的な成長につなげてまいります。 次に、中心市街地の活性化についてお答えいたします。 当該百貨店は、道東唯一の百貨店であり、中心市街地における歴史ある大規模商業施設として多くの市民に親しまれ、中心市街地のにぎわいの一翼を担っているものと認識しております。第3期帯広市中心市街地活性化基本計画では、帯広市が百貨店内に設置する市民活動交流センターの運営事業のほか、百貨店が独自に実施する事業を計画事業として位置づけ、その推進を図っているところであります。 次に、帯広空港についてお答えいたします。 とかち帯広空港は、地域や航空会社、経済、観光関係の皆様に支えられながら、このたび開港40周年を迎えたところであります。開港からこれまでの間、延べ2,050万人もの方に利用されており、近年では国内外から年間約70万人の利用があるなど、十勝はもとより東北海道の人流、物流の拠点としての役割を担ってきております。今月から北海道エアポート株式会社によるとかち帯広空港の運営が始まりました。民間の運営者のノウハウが路線誘致や空港の利便性向上に生かされることで、十勝・帯広の発展につながることを期待しているところであります。 次に、2地域居住についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に地方移住への関心が高まってきております。2地域居住は、テレワーク先としての居住のほか、特定の季節や週末のみの居住など2つの拠点を持ち、それぞれの地域をより深く知ってもらうことができる居住形態であり、将来的な移住にもつながることが期待されるものと捉えているところであります。帯広市では、航空会社と連携した訪問ツアーの企画や農業体験、農業インターンシップの受入れなど、2地域居住につながる取組みを進めており、今後も、農村の活性化の視点を持ち、雄大な自然や豊かな食など十勝・帯広の魅力を発信しながら、交流人口、関係人口の拡大につなげていきたいと考えております。 次に、保育士の確保についてお答えいたします。 共働き世帯の増加等を背景とした全国的な保育ニーズの高まりなどに伴い、帯広市においても保育士の確保が喫緊の課題となっております。このため保育職場就労支援セミナーの開催による人材確保や、国の補助事業を活用した保育士の処遇改善など、離職防止の取組みを進めているところであります。 次に、高等教育機能の充実に向けた取組みについてお答えいたします。 とかち高等教育推進まちづくり会議では、これまで地域の発展に必要な人材を育成するプログラムなどについての協議や若者の地元定着、共同研究など、人材の活躍の場づくりを進めてまいりました。3大学の経営統合では、帯広畜産大学の農学、小樽商科大学の商学、北見工業大学の工学の3つの分野を生かし、地域の発展に資する人材育成を進めるため、現在経営の合理化を図りながら教育機能の充実に向けた準備を進めているところであります。 先月から始まりました3大学連携の社会人向けリカレントプログラムでは、それぞれの大学の強みを生かした講座が実施されております。帯広畜産大学からは、とかち高等教育推進まちづくり会議で取組みを進めてまいりましたHACCP食品安全管理がこの講座のテーマに選定されたところであります。 次に、アイヌ施策についてお答えいたします。 近年、アイヌ施策推進法の施行や国立の民族共生象徴空間ウポポイが開設されたことなどにより、アイヌ民族の歴史や文化等への関心が高まってきていると感じております。帯広市では、これまで先住民族であるアイヌの方々の誇りが尊重される地域づくりを目指し、幅広い取組みを進めてきたところであります。今後も国の交付金なども活用しながらアイヌ民族に関する情報発信の充実や伝統舞踊の観光コンテンツ化など、アイヌ民族の理解促進や文化振興等の施策を推進していく考えであります。 次に、日高山脈の国立公園化についてお答えいたします。 日高山脈は十勝に住む人々にとって心の原風景とも言え、生活とともにある身近な存在であります。日高山脈が国立公園に指定され、なれ親しんだ山々の風景が実は大きな価値を有することに改めて気づいたとき、十勝に住んでいることに対して、より一層誇りを持つことができるものと考えているところであります。 次に、市民協働についてお答えいたします。 コロナ禍において、人の接触や交流を伴う市民協働の取組みが難しくなる中、担い手不足の深刻化や人のつながりの断絶、自粛の長期化による活動再開の困難などが懸念されております。一方で、基本的な感染予防策の徹底など、新しい生活様式への適応が進んできているほか、オンラインの活用による地域を越えたコミュニティの形成など、新たな動きも生じつつあります。 帯広市では、各種団体の相談対応や工夫事例の情報発信などを進めてきておりますが、いまだ安心して活動できる状況にはないと認識しております。今後とも、団体等の状況把握や他都市の事例収集などを行い、感染拡大に伴って生じるコミュニティの課題と新たな可能性の両面から様々な方法を模索し、感染予防と両立した市民協働の推進に努めてまいります。 次に、ひきこもりへの対応についてお答えいたします。 近年、家族関係の悪化による暴力や生活困窮、親の高齢化などの困り事の相談を通して、ひきこもりの問題が顕在化してきています。帯広市では、これまでも相談内容に応じて関係機関等が連携を図りながら対応してきておりますが、複合的な課題を抱えている事案への対応を含め、庁内連携をよりスムーズに進める手法の検討など、支援体制づくりを進めているところであります。 次に、公共施設マネジメントの取組みについてお答えいたします。 人口減少の進行などにより財政面での制約が高まり、全ての公共施設をこれまでと同様に改修、更新していくことが困難となる中、長期的な視点を持って施設の長寿命化や施設総量の適正化などの公共施設マネジメントに取組み、施設機能を効果的に発揮していく必要があります。 こうした認識の下、昭和45年に建設し、耐震改修などが必要となっていた職員会館は、民間による飲食、娯楽施設が充実する中、福利厚生施設として維持していく意義が低下したため施設を廃止したほか、公害の監視業務などの機能の多くが民間で対応可能となったことなどを踏まえ、公害防止センターの施設機能を廃止したところであります。 また、学校や公営住宅の長寿命化を計画的に進めているほか、火葬場については高齢化の進行に伴う火葬件数の増加に対応し、可能な限り長く使用できるよう、火葬炉の長寿命化などを進めているところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 昨年12月に3次分の臨時交付金を含む国の第3次補正予算案が示されたところであります。帯広市でも必要な対策の予算化に向け検討を進めてまいりましたが、臨時交付金の上限額のほか、補助事業の内容、年度の取扱いなど、制度の詳細が不明であったものについては当初予算での提案が難しい状況にありました。2月に入り、国の財源について上限額や制度内容が見えてきたことから、速やかに補正予算を調製し、今般令和3年度予算として追加提案したものであります。 次に、ワクチン接種についてお答えいたします。 ワクチン接種に関しては、かかりつけ医の有無にかかわらず、接種医療機関の中から選択し、コールセンターや医療機関に電話やインターネットを通じて予約をした上で接種していただく予定であり、接種券を送付する際、受付方法や接種場所などを周知していく考えであります。 接種場所は、原則住民登録している市町村とされていますが、例外として基礎疾患を有する方が住民登録地以外のかかりつけ医の下で接種する場合のほか、単身赴任や下宿している学生などは居住する自治体で事前申請を行うことで接種が可能となっております。現時点では、高齢者への接種は4月下旬以降、一般の方への接種は7月以降になることを想定しております。 次に、看護学校についてお答えいたします。 帯広市医師会では、将来を見据えつつ、地域に求められる看護師を養成するため、現在の准看護師養成学校を3年課程の正看護師看護学校へ転換を図り、令和5年4月の開校を目指して、現在計画策定等の作業を進めています。 看護学校の建設候補地の考え方として、18歳人口の減少が加速する中で看護人材を確保していくため、帯広市医師会が公共交通を利用する学生の利便性等に配慮した場所を選定したものと認識をしております。さらに、新たな看護学校では複数の病院施設における実習カリキュラムが検討されており、各病院等へのアクセス性のよさも理由であると捉えているところであります。また、まちなかの学校として設置されることで、市民をはじめ多様な主体と学生との交流等を通して、地域への貢献活動や学生によるにぎわい創出などの波及も期待されているものと考えております。 次に、東北海道における帯広市の役割についてお答えいたします。 東北海道は、十勝圏、釧路圏、オホーツク圏をつなぐ高速交通ネットワークの充実などを背景に、ビジネスや物流、人流をはじめとした様々な分野で発展の可能性が広がっていると考えております。帯広市といたしましては、今後も産業振興や人材育成、生活環境の充実など、活力ある地域の実現に向けた取組みを進めることにより、東北海道全体の発展に貢献していく考えであります。 最後に、ふるさと納税の状況についてお答えいたします。 令和2年度のふるさと納税額と市民税控除額を比較いたしますと、寄附額約5億9,000万円に対して、市民税控除額が約1億8,500万円であり、寄附額のほうが4億500万円多くなっているところであります。なお、令和2年度のふるさと納税額と令和3年度の市民税控除額との比較につきましては、本年6月の市民税控除額の確定により明らかになるものであります。 私からは以上であります。
    有城正憲議長 池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長 御質問中、初めに小・中学校の適正規模の確保等についてお答えいたします。 令和5年度から始まる後期計画につきましては、前期計画と同様、基本方針にのっとり後期計画期間の終了時である令和9年度の時点で、通常学級が6学級以下の小学校のほか、通常学級が6学級未満の中学校と、農村地域では1学年が1学級を下回る小・中学校を後期計画期間に検討が必要な学校として選定し、検討していく考えであります。 検討に当たりましては、通学区域の見直しや学校統合の検討、小規模特認校の指定拡大の検討や小中一貫教育の検討、学校施設の長寿命化計画との調整のほか、小規模化の緩和策や学校を取り巻く環境などについて保護者や地域住民の方などの意見も勘案し個別実施計画を策定し、進めていきたいと考えております。 次に、学校施設のアスベストについてお答えいたします。 昭和63年にアスベストが社会問題となり、吹きつけ材にアスベストが使用されていた昭和54年以前に建設された学校施設について調査を行い、3校について露出している吹きつけアスベストの除去を行ったところであります。 また、平成17年には国の基準が変更されましたことから、順次対象施設の吹きつけアスベストについて調査し、平成22年度に3校でアスベストの含有が確認されましたことから、平成23年度の夏季休業時と冬季休業時を利用して、露出している吹きつけアスベストの除去工事を行い、天井裏等にある吹きつけアスベストについても密閉し、適切に処理したところであります。 煙突用断熱材においては、平成26年6月に石綿障害予防規則の一部が改正されたことにより、従来の吹きつけアスベストに加え、石綿を有する保温材、耐火被覆材、断熱材等が規制の対象となりましたことから、文部科学省からの調査依頼により調査をいたしました結果、14校16本の煙突からアスベストの含有を確認したところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) それぞれありがとうございました。それでは第3回目の質問をいたします。 フードバレーとかちは、産業人の育成など成果が現れるまでに時間がかかる施策でもあり、米百俵の精神で中・長期の視点を持ちながらこの取組みを進めてきたのではないかと推察申し上げます。 帯広の森も構想の立ち上げから数十年にわたって事業が実施され、社会経済や人々の価値観が変化する中でその評価が定まってきたと考えております。こうした政策が短期的な成果を期待する市民との間で認識のずれが生じやすいのでないかと感じるものですが、フードバレーとかちに着手してから11年が経過し、今任期も1年を残すのみとなる時期に想定外のコロナ禍に見舞われて、市長としてはじくじたる思いがあるのではないかと私は思いますけども、市長の残り1年のフードバレー政策への思いについてお伺いをいたしたいと思います。 次に、農業問題でありますけども、人口減少は農業界においても共通の問題でもあります。少子・高齢化も共通の問題であります。家族経営が主体の経営状況からどのような構造改革を目指し、成長産業に結びつけていくのかお伺いをいたします。 次に、とかち帯広空港の運営事業で、今週北海道エアポートから2021年度事業計画が発表され、駐車場の拡張、これはすごく主体的に言っていただいて、それから立体駐車場を含む駐車場整備計画の設計に着手するということだと思いますけども、この空港の駐車場整備は地域の関心は最も高い、議会でも最も高い事業でありました。今後どのように進められるのか、来年度の駐車場事業について、具体的に分かるものがあればお伺いをいたしたいなと思います。 次に、教育委員会にお伺いをいたします。 学校施設の長寿命化を進めるに当たり、改修はしたが、統廃合などで無駄になったということも危惧されますけども、かといって全ての子供に統廃合があるから我慢しろというわけにもいかない。平等な教育環境の矛盾もあると思いますけども、こうした無駄な投資にならないためにも、効果的、効率的な長寿命化の方法について、教育委員会としてどのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。 また、アスベストでございます。子供の安全・安心がかかっていて、なぜ私がこの質問をしたかと言いますと、最近では総合体育館とか職員会館の解体に当たり、予測していないアスベストが発見されて予算が組まれているという状況が見受けられています。特に子供の安全・安心がかかる学校に予測しないアスベストがもし出てきたら、保護者の皆さんの不安は計り知れないと思うわけであります。今後の教育委員会としてのアスベスト除去に対する考え方についてお伺いをいたします。 3大学統合でございます。高等教育機能の充実の絵姿を市長はどのように思い描いているのかお伺いをいたします。 国立公園でございます。私の一般質問後、市民がそれだけ熱が入って、私にいろいろなアドバイスをいただいているわけですけども、市長におかれましては、私ずっと見てましたけども、市広報紙の年頭御挨拶、地元紙の年頭挨拶、そしてまして今回の市政執行方針などに日高山脈の国立公園化の話題が全く出てくることがないということに大変残念な思いであります。早ければ令和3年度末の指定と聞いており、もう1年しかないわけでありますから、市民のこれだけのいろんな意味での思い入れというものを感じられるわけでありますが、市としての取組みの進捗状況が見えてこないという感じがいたしているわけであります。先日、日高山脈のある風景という切手も販売されまして、私も買わせていただきました。現在の取組みの状況はどうなってるのかお伺いをいたします。 次に、公共施設マネジメントでございます。来年度の取組みも含め、国土強靱化という問題も昨年から出てきて、大変難しい問題になってきている。それから、私もいつも問いただしていますけども、投票所の適正化というのも公共施設マネジメント、長寿命化に影響してくるわけでありますから、至急に公共施設マネジメント、長寿命化を進めていただきたいと思うんですけども、どのように進めていくのかお伺いいたしたいなと思います。 次に今回の第3次補正を活用した飲食業へ支援の予算提案がございましたけども、支援対象範囲の予定の考え方についてお伺いしておきます。 ワクチン接種でございましたが、先ほど市としては65歳以上は4月下旬、65歳以下は7月以降という市の予測が出ました。これ市民の皆さん方は大変知りたい情報だったので、市長の口からいち早く出てきたということは大変ありがたいことだと思っております。 それで、ワクチン接種でございますが、各地で行われていますように、接種開始前にデモンストレーションを行う考えはないのでしょうか。また、特に65歳以下の人の場合、働いている方も多く、市民であっても職場が芽室や音更という場合や、近隣3町の方が市内で働いていることも多いと考えます。居住地以外の働いている場所、職場などで受けることができるとよいと思いますが、先ほどとちょっと重なった質問で、答弁はなさっていたのかもしれませんけども、改めて市長の考えを伺いたいなと思います。 また、管内19市町村のうち、医療従事者の確保などが困難な町村もあるという今日の道新の記事も出ておりましたけども、19市町村が連携して、本来的には協力して同時にワクチン接種を進める必要があるのではないかと、それが最善なんでないかと思うわけでありますが、接種の町村との連携の状況についてお伺いいたしたいなと思います。 次に、看護学校でございます。コロナ禍で医療関係の皆様には大変帯広市に協力をいただいておるわけでありまして、大変感謝を申し上げなきゃいけない。その問題とまたこの問題は長年にわたる問題でありますから、何も看護学校は私は駄目だと言ってんじゃなくて、どういう場所でどういうふうに造れば、市民として一番幸せな造り方なのかなというのを提案させていただいていますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。 看護学校がなぜ旧職員会館跡地でなければならないのかに対して、まちなかの学校の特色を生かした学生と市民との交流や地域貢献などのメリットがあるという市長の見解でありました。この部分については、先ほど私も言いましたように様々な考え方があり、必ずしも全員が同じ考えに立てる話とはならないものではないかと思います。そして、市民のメリットに対する答弁としては、ちょっと納得がいかないのかなと私としては思っております。 いずれにしても、市役所の近くに学校を造らなければならないという理屈はちょっとまだ私は理解できません。場所の問題については、まだ確認しなければならない点も残されているということを申し上げておきたいと思います。 旧職員会館跡地はまちなかにあり、様々な利活用の可能性や価値のある土地であることは先ほど申し上げましたが、こうした土地をなぜ無償貸与とするのか、有償でもよいのではないかと思うところであります。そして、正規の価格での有償という話であれば、議会議論の論点も違っていたと思うところでありますが、無償で貸与する考え方について市長の見解をお伺いいたしまして、第3回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 それでは初めに、フードバレーとかちについてお答えいたします。 どのような時代にあっても、食や農業をはじめ、この地が持つ強みを最大限に生かした産業の振興を図り、活力ある地域づくりを進めていくという考え方は、まちづくりのベースになるものであります。フードバレーとかちはこうした考えの下、中・長期的な視点を持ちながら進めているものであり、これまで一歩一歩着実に施策を推進してきたところであります。現在、地域経済はコロナ禍により厳しい状況にありますが、残り1年の任期の中でこれまでの取組みをしっかりと成果につなげていく考えであります。 次に、農業振興についてお答えいたします。 十勝・帯広では、経営規模の拡大が進んでいるほか、生産年齢人口の減少などに伴い、農業分野においても労働力不足が顕在化するなど、農業経営を取り巻く情勢は大きく変化をしてきております。このため帯広市では、先進技術を活用したスマート農業の導入の支援や短期雇用者の確保対策のほか、法人化など、雇用環境や経営の改善に取り組む農業者への支援等を通し、農業経営の安定、強化を図っているところでありまして、今後も家族経営を基本としながら生産性や収益性の向上に向けた取組みを進め、地域農業の振興につなげていく考えであります。 次に、空港駐車場についてお答えいたします。 とかち帯広空港の駐車場は、混雑緩和と機能性向上が喫緊の課題であり、様々な方々から早期整備の要望をいただいております。運営者に対しましては、令和6年度までの5か年計画である中期事業計画の見直しに当たっても、当該計画内で整備を完了するよう強く要請してきたところであります。今月3日に運営者が発表しました2021年度事業計画では、臨時駐車場の拡張工事の完了と、立体駐車場を含む駐車場全体の基本設計を行うなど、当初計画から1年前倒しで駐車場事業に着手することとなったところでありまして、市といたしましては、中期事業計画期間内で整備が完了するものと考えております。 次に、高等教育機能の充実に向けた取組みについてお答えいたします。 現在、3大学においては、オープンイノベーションやリカレント教育の検討が進められており、今後、3大学間はもとより、産学官の連携や共同研究など、地域の発展につながっていくものと期待しているところであります。今後も帯広畜産大学と継続的な情報交換を図り、経営統合の動向なども踏まえながら、地域の発展に資する高等教育機関の充実につながる方策について、関係機関と共に協議を行っていく考えであります。 次に、日高山脈についてお答えいたします。 国立公園の指定には地元の熱意や意向が重視されますことから、関係自治体が歩調を合わせながら一歩ずつ着実に取組みを進めていくことが重要であると考えております。現在、国において国立公園指定要領に基づき指定に向けた手続が進められているところでありますが、新たな公園区域の整理に時間を要していると伺っております。また先月、国と関係自治体による連絡会が発足し、この中で各自治体の意向も踏まえながら今後の公園の保護と利用の在り方などが整理されていくものと認識しております。 次に、公共施設マネジメントについてお答えいたします。 来年度は、引き続き学校や公営住宅、火葬場の長寿命化に取り組んでいくほか、動物園のアザラシ舎の改修、とかちプラザや市民文化ホールなど、文化生涯学習施設における設備の更新などを進めていく考えであります。今後も各施設の老朽度や維持管理コスト、利用人数などの実態を的確に捉え、施設の在り方についてしっかりと検討を行いながら、公共施設マネジメントの取組みを着実に推進してまいります。 次に、飲食業への支援についてお答えいたします。 コロナ禍による事業者への影響については、金融機関などが公表する景気動向調査や経済団体等を通して状況の把握に努めてきております。帯広市では、こうした調査の状況等を踏まえながら、コロナ禍の影響を最も直接的に受けている飲食業に対して支援をすることとしたものであります。 次に、ワクチン接種についてであります。 医療機関での実施可能人数やワクチンの供給量等により集団接種も必要と判断された場合は、公共施設で実施することも想定しておりまして、実施前には会場でシミュレーションを行う考えであります。 仕事をしている方への効率的な接種方法については、現在、国において検討がなされているものと認識しております。 十勝管内の町村との間では、随時、情報交換を行ってきており、現時点では各市町村において接種体制が整備されているところであります。 接種開始時期については、混乱を避けるために、管内で同時期に開始できることが望ましいと考えておりますが、各市町村におけるワクチン供給時期や供給量などにより対応が異なることも想定されるため、今後も情報共有を密にしながら開始時期の検討を行ってまいります。 最後に、看護学校についてお答えいたします。 高齢人口は2040年頃まで増加し、高齢者の医療と介護ニーズも拡大していくことが見込まれております。とりわけ、医療と福祉の橋渡し役を担い、市民の生活と命を守る看護師の役割は今後さらに拡大することが見込まれており、看護師の不足は地域における喫緊の課題であると認識しております。帯広市医師会による看護学校の計画は地元養成、地元就職を目標に据え、地域に根差した看護師の養成を目指すものであります。帯広市としても看護師養成の取組みは地域貢献や地域課題の解消に大きく寄与するなど、公共性、公益性の高い事業であると認識しておりますことから、必要な支援の一環として旧職員会館の跡地の無償貸与の方向で検討する必要があると考えております。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原教育長。 ◎池原佳一教育長 御質問中、初めに学校施設の長寿命化についてお答えいたします。 学校施設整備については、児童・生徒の学習や学校生活に支障が生じないよう十分配慮しながら必要な改修や修繕など、計画的に整備していきたいと考えております。 また、長寿命化改修等の実施に当たっては、将来の児童・生徒数の動向や地域の状況等も見極めつつ、効率的かつ効果的な整備を進めることが重要と考えており、適正規模の確保等に関する取組みとも整合を図りながら一定の見通しを持って進めていく考えであります。 次に、学校施設のアスベストについてお答えいたします。 平成23年に密閉しました3校の天井裏はり型の吹きつけアスベストについては、飛散しないよう日常の安全管理を行っており、今後解体する必要がある場合には除去するなど、適切に処理してまいります。 煙突用アスベストにつきましては、劣化が進むことにより破損等がありますと飛散する可能性がありますことから、目視により劣化状況を点検し、安全性について確認するほか、毎年度暖房使用期間中に専門業者による気中濃度の測定を行い、大気中にアスベストが飛散していないことを確認しているところであります。平成29年度以降、これまでに8校9本の煙突についてアスベストの除去を行い、現在アスベストが含有されている煙突は7校7本となっております。来年度に2校2本のアスベスト除去を行うほか、その後についても計画的に除去工事を行っていく考えであります。今後におきましてもアスベストに関する法律や国の基準などの動向を注視しながら、改正があった場合には適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) では、4回目の質問とさせていただきます。 農業でございます。国際的な競争力をつけ、成長産業の核を目指すことに異論はありませんが、安全・安心な食料の確保、地域の多様性、地域社会の健全性を守っていくことは、成長戦略と相反する要素を持ち合わせていると考えます。バランスの取れた帯広農業の未来図をどのように市長は描こうとするのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 それで、国立公園ですが、市長は常日頃から十勝は1つと言いながら、十勝町村会に大変気を遣っているのかなとも見えるわけであります。それで、またこれも、ある方から国立公園の話をしたら、これを知らなきゃあやっぱり国立公園は語れないよということまで言われました。これをぜひとも市政に携わる皆さんに知らせてほしいと頼まれたわけでありますけども、それは昭和25年頃、帯広市と合併前の旧川西村の川西村振興計画の話であります。 当時の村長は現在我が会派におられる前副議長佐々木勇一議員の御尊父でありました。その計画の中に、日勝道路の誘致、現在清水町から出ているのは皆様御存じでしょうが、当時は日高、川西、八千代、川西基線、旧川西村役場、国道236号につながる道路を川西村として日勝道路を誘致しようという計画があったそうであります。この史実を知っている方は、私も含めなかなかいらっしゃらないのではないかと思います。その計画は、帯広市との合併のごたごたでいつの間にか消えてしまったというお話でありました。当時は、川西の村議会議長、収入役が川西村から日高山脈の尾根を越え、日高村に泊まったという記録があるそうです。 当時から、このように旧川西村では日高と交流があり、日勝道路まで誘致しようという機運があったという史実を見ても、帯広市がもっと前面に出て、率先してこの国立公園化の取組みを進めるべきと考えるわけであります。改めて国立公園指定に向けた市長の意気込みをお伺いをいたしたいなと思います。 次に、看護学校についてでございます。旧職員会館跡地の無償貸与の考え方として、まちなかでの意義、そして市民にとってもメリットがあるとの市長の見解でございました。無償貸与について、高齢者人口を背景に云々の説明をなされておりました。 仮にそうしたことを理由とするならば、地域貢献、地域が期待する人材の確保につながるということをどのように保証するのか、市はそうしたリスクをどのように担保するのか、学校運営は長期にわたって行われるものであります。医師会からは約50年の使用の意向があることも聞いております。その間、医師会が専有使用することとなります。看護学校の運営が開始されたが学生が集まらない、せっかく育った人材が卒業後ほかに出ていってしまう、地元就職の成果にはつながらない、そんな結果になった場合、どうするのでしょうか。無償貸与を条件とした契約とするならば、簡単には契約破棄はできないものであります。さらに、議会の議決によるものであれば、やっぱり我々の責任というのはそれだけ重くなるわけであります。 そうした支援であるということを医師会も覚悟を持って受け止め、支援する市民に対してやり遂げるという姿勢を示すことも大事であると考えるのは、決して私だけではないと思うところでありますけども、支援する帯広市においても地域貢献を期待するということだけではなく、これまで帯広市議会、所管委員等における指摘事項などを医師会に伝えるとともに、これを推し進めるのであれば、市もしっかりと進捗確認していくなどの関わりも大変必要であると思いますけども、こうしたリスクに対する認識と市の関わりについて市長の考えをお伺いして、4回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 それでは初めに、地域農業の展望についてお答えします。 十勝・帯広の農業は、これまで経済のグローバル化や気候変動などに対応しながら成長を続けてきており、我が国を代表する農業地域となっております。今後も様々なリスクに対応するため、土づくりや基盤整備を基本に、スマート農業などの新たな技術の導入や国内外の市場を見据えた取組みなどを進め、地域農業の持続的な発展につなげていく考えであります。 次に、日高山脈についてお答えいたします。 日高山脈の国立公園化により、十勝は周囲を3つの国立公園に囲まれることとなります。この好条件を生かしていくことで、国立公園の周遊をはじめ、アウトドア観光の高まりによるとかち帯広空港やJR帯広駅を拠点とした交流人口の増加が期待できます。また、食と農をはじめとする地域資源のさらなるブランド化などを通じ、地域活性化につながるものと考えているところであります。現在、早期指定に向け環境省の担当部署等からも助言をいただきながら、名称の件も含め様々な場面で要望を行っているところであります。新しい国立公園が誕生した先には、国立公園を介する日高地域との連携など、新たな展開に期待を寄せているところであります。 最後に、看護学校についてお答えいたします。 新たな看護学校は、教育理念として地元の医療を知り、地域の保健・医療・福祉教育に対応できる人材の育成を柱に据え、帯広市の医療・福祉の課題に対応したカリキュラムの編成など、地域に貢献する学校運営に向けて様々な検討がなされてきたものと認識しております。帯広市ではこれまで議会の御意見や御指摘も含め、市の考えを医師会に伝えてきており、現在策定が進められております整備計画案に反映する方向で作業が進められていると認識しております。帯広市としても学校開設後も運営状況等を確認しながら、必要な協議、連携を図っていく必要があるものと考えております。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 最後の5回目の質問にいたします。 繰り返しになりますけども、看護学校の必要性は、帯広市民誰しもが理解するところであります。しかしながら、私は現在の場所で無償による貸与とすることは市民の貴重な財産を提供することであり、理解したとはまだちょっと言い難いところであります。 先ほど有効利用のお話をなさってました。市有地が市民の貴重な財産であることを踏まえ、公用及び公共用を優先としつつ、自主財源の確保と維持管理費の縮減に努めることを基本原則としているという御答弁もありました。そういうことで、私は、無償であれば場所は現在市有地で長年利用してない45か所の土地、現在無償で提供しようという職員会館跡地は、さきに私が総務委員会でただした答弁では、土地は売却であれば地価公示ベースで6,000万円超、貸与であれば行政財産使用料条例算定で敷地面積1,800平米で年額172万円との試算、建設側が要求する貸与期間を47年として約8,000万円の市民の財産でございます。 例えば、無償貸与する土地は45か所の長年利用していない土地を利用してもらえれば、逆に言えばその土地の有効利用にも、またその地域の活性化にも何らかの寄与ができるのではないかと。一方、素人目にも有利な地理条件である旧職員会館を売却もしくは有償貸与すれば、先ほど述べたような歳入が市に入ってくるのではないか。このように考えれば、私の考えのほうが一石二鳥ではないのかと思うわけであります。本日の議論を踏まえていただき、議会に諮る際はきちんと説明責任を果たしていただきたいものであります。 学校の設置認可等のスケジュール上、早ければ6月議会の提案もあるとお伺いをいたしております。今後示される整備計画案など議会の報告を含め、丁寧な説明と進め方が必要であることを申し上げておきたいと思います。 最後の2つ目になりますけども、市長に2つお聞きしたい。 権限のある者が利害関係人と頻繁に会い、接待を受けたという問題が今国会で問題になっています。いわゆる忖度です。我々議員と違い、首長の担任事務は地方自治法第149条普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること、予算を調製し、及びこれを執行することなど、これらの絶大な権限があるわけであります、ある意味その地域の総理大臣、いや、大統領と言われても過言ではないと思っております。ゆえに、特にそれらに、より注意しなければならない立場にある者が、何らかの密接な関係にある案件を取り扱う場合は、たとえ公共性があるとはいえ、慎重な取扱いが必要と考えるものですが、市長に首長の倫理についてお伺いいたしたいと思います。 もう一つは、「信無くば立たず」。市長は今回の市政執行方針の初めに、市議会議員の皆様並びに市民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げます。そして、結びには「信無くば立たず」、信頼や決まりを守り、誠実であること、そして相手を思いやり、協力し合うことで生まれますとあります。混沌とする社会において、閉塞感に押し潰されそうになるとき、そうしたときこそ、お互いの信頼を高めていくことが、よりよい明日につながる大きな力となると、議会冒頭におっしゃいました。なるほどと思いますが、私は議員15年目、米沢市長とは11年目のお付き合いになりますが、親しく話したときは1度あるだけです。市長は覚えていらっしゃるとも思いません。たしか私が2期目の総務文教委員会の顔合わせ懇親会でたまたま隣になり、お互い東京在住時の話をしたときに、初当選時の市長が私に、私は1対1で話をしたことがなく、冷たい人間だと思われるんですとお話ししたことが私は大変印象に残っております。 私は、国政の裏方として、仕える議員と嫌でも毎日顔を合わせ、24時間365日、打合せのないときは電話三昧の毎日を30年近く過ごしてまいりました。多様な国会議員、地方議員、首長、官僚、後援者などとお会いしてきましたが、今、市政、国政の裏方を含め40年余りで、国会と市役所の違いはあれど、市長、副市長のいる市役所4階とは、かくも議員、市民に遠い存在なのかと改めて認識をしているわけであります。人と人との信頼関係は長い間かけて築かれるものではないでしょうか。まして、市長は政治家として多様な方と会い、意見を聞くのも仕事のうちと考えるわけであります。市長はいざというときの信頼関係を今までどのように築き上げてきたのでしょうか。言葉で言えば、皆ついてくると思っていらっしゃるのでしょうか。これだけ4階と、少なくとも我が会派議員との意思疎通がない中、市長の市政執行方針にある、相手を思いやり、協力し合うこと、混沌とする社会において、閉塞感に押し潰されそうになるとき、そうしたときこそお互いの信頼を高めていくことができるのでしょうか、甚だ疑問であります。 最後に、首長は初めは市民側の政治家でも、最後は行政側の一員、守りに入るのはどうしてでしょうか。これだから議員と違い、権限のある首長には3選で仕上げ、多選禁止の考え方が根強いものもあります。市長は、さきの私の一般質問で、首長の多選について一般論として首長の多選は望ましくないとお答えなされたと私は受け止めておりますが、それは今も同じ気持ちであるのか伺って、最後の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 倫理についてと多選についての2点でよろしゅうございますか。 それではまず、倫理についてお答えします。 これは多少重なりますけれども、人として守り行うべき最も基本的なその規範、全ての人にとって必要となる行動の基準、それが人と人との信頼のベースになる、そういうものが倫理だと考えております。とりわけ私、市長という立場にございますので、行政に携わる職員一人ひとりも含めて、法令や規則にのっとり公平公正かつ誠実に職務を遂行していくことが求められると認識しております。 「信無くば立たず」のお話をいただきました。あえて繰り返しませんが、加えて申し上げますと、私以前の会社で役員になったときに、先輩役員から言われたことを今市長になってからも座右の銘のようによく見直します。この内容は、山崎豊子の「沈まぬ太陽」という小説の中でも紹介されておりましたので、御存じの方は、今もう首を振っておられますからおられると思いますが、五シンの戒めというものでございます。まず、私心を捨てること、2つ目が保身を捨て使命に生きること、次に邪心を捨てること、野心を捨てること、最後に慢心を捨てること、この5つを公の仕事を担う者として持てなくなったときは、おまえはもう役員を辞めろと、このように言われたことを覚えております。 これまでもこの11年間、まだまだ足りないところはございますけれども、この5つのシン、心という字が4つ入っておりますけれども、これをこれからも、また残り1年ございますけれども、しっかりとかみしめながら業務を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。 もう一つ、多選についてのお話でありますけれども、以前たしか一般論として、首長の多選について御質問いただきました。私は、一般的に権力は腐敗すると言われていると、長期にわたることで組織の風通しが悪くなるし、結果として意思決定や組織の行動に好ましからざる影響を及ぼすようなことは望ましくないと、このような旨をお答えしたと思っております。 組織のトップをあずかる者にとりましては、自らの組織マネジメント、これを常に顧みなければいけない立場にあると思いますが、そのよすがとして巷間言われている言葉が、今申し上げましたような組織は腐るぞということだと思っております。そのような理解、考え方につきましては、私は何ら変わるものはございません。 以上です。 ○有城正憲議長 以上で大塚徹議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時36分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、楢山直義議員から発言の通告があります。 19番楢山直義議員、登壇願います。   〔19番楢山直義議員・登壇・拍手〕 ◆19番(楢山直義議員) それでは、通告に従い順次質問いたします。 午前中、市政会の代表質問がございました。重要と思われる事項についてはかなり重なりますので、質問、答弁踏まえまして、できるだけ重ならないように違う視点を持ってと思いますけれども、なかなか融通が利きませんので、同じような質問があった場合には御容赦いただきたいと思います。 今回の私の質問のつくりでありますけれども、1回目に、取り巻く情勢、主にこれは新型コロナウイルス対策関連です。こうしたことを経ながら、それを踏まえたポストコロナのまちづくりというところで締めくくらせていただきたいと。その間に重点がございますので、それについての施策を順次伺う、こういったつくりになっておりますので、御理解いただきたいと思います。 それでは初めに、取り巻く情勢の認識と予算編成についても伺ってまいります。 先ほどワクチンのお話もございました。毎日毎日、情報があふれんばかりで、どれを信用していいのかということもございますが、一番近々のところで言いますと、ワクチンはいわゆるEU、欧州連合によって輸出統制が続く中で世界に十分に行き渡っていないと。したがって、国によってワクチン接種数に大きな違いがあり、格差が生じているという状況だと思います。こうした中で、外国に接種を受けに行くワクチンツーリズムというのがあるんだそうで、世界各地で出現するなど、貧富の格差が命の格差につながりかねない危うい情勢と思います。 日本では約370万人の医療関係者への接種が終わる4月以降、帯広市も同様でございますが、65歳以上の高齢者から一般の人への接種を始めるとの計画であります。先行き不透明な中、先ほども市長からございました、帯広市でも人員配置など苦労しながら接種体制の準備に時間をかけているという状況です。 昨日、北海道はようやく帯広市の厚生病院をはじめ、優先接種を行う感染症指定医療機関を公表、準備が整い次第、市町村の接種を開始するとしました。しかし、先ほどもありましたとおり、一般はひょっとしたら7月じゃないかというような話もございました。というのも、報道によりますと、肝腎なワクチンは、本日5日は25箱2万4,375回が道内に到着した後、その後が未定というんです。2万4,375回ってどこまで行き渡るんでしょうかという問題です。感染者数自体も下げ止まりに加え、変異ウイルスもあって、第4波が心配されることから、収束にまだまだ時間がかかると思います。1都3県の非常事態宣言も7日にさらに延長される見込みであり、十勝でも昨日の発症者は4人で、なお散発しているという状況です。 そこで伺います。 新型コロナウイルス感染症の十勝・帯広の現状に対する認識と、国と地方との関係においてこれまで実施してきた帯広市の対策について、現段階での総括を伺います。 次に、令和3年度一般会計予算について、市税等の独自財源の大幅減を国の各種交付金で補うことにより、コロナ禍にあっても過去最大の規模となっていますが、令和3年度予算の特徴を伺います。 以下、市政執行に当たって3つの重点から、主要な政策について順次質問をしてまいります。 持続可能で活力ある地域経済をつくるからフードバレーとかちについて伺います。 ここもかなり質問がありまして、市長も言及されておりました。ただ、ここは市長の一丁目一番地の政策でありますし、3期目の仕上げに当たっては、これは避けては通れないわけで、ただこれまでも市長は答弁されていますので、もっとざっくばらんにといっていいでしょうか、ある一定の市民権も得ていると思いますし、来期のこともあります。一定の総括、どのように今考えているのかということについて、改めて率直な思い、感想で結構でございますので伺いたいと思います。 とかち・イノベーション・プログラムについて伺います。 地域における事業創発に向けて、人と人との出会いをつくり、つなぐことで一定の成果を上げている同事業は、地方創生のモデルとしても高い評価を得ていますが、これまでの成果を伺いたいと思います。 次に、働き方の変革期を迎え、また新型コロナウイルスを機にワーケーションやテレワークが注目されています。条件に恵まれた十勝・帯広において、新たな産業振興策となることへの期待が高まります。北海道のワーケーション事業は、道が主体となり、市町村と連携して進める事業ですが、過日、モデルプランが公表されました。概要によると、十勝からは帯広市など8市町村が対象となり、帯広市はこれまでの活動実績等により新規ビジネス創出と企業研修を目的に展開されるようであります。特定の自治体や宿泊施設を活動拠点とし、1週間程度の滞在期間にテレワークをしながら周辺観光地での遊びや、地域が提供する様々なプログラムを体験するとしています。こうしたことを追い風とし、積極的に取り組むことが必要でありますけれども、計画を伺います。 観光交流人口の拡大について、フードバレーとかちプロモーション事業の一環である地域マーケティング事業について伺います。 十勝・帯広を多くの人にPRするこれまでの取組みに変え、このまちに共感、共鳴するファンの人たちの視点をまちづくりに活用するという、これまでの枠組みを外した新たな視点が注目されています。今後の事業展開について伺います。 道内7空港の一括民間委託であります。3月1日、華々しく再スタートということになりましたけれども、とかち帯広空港を含む5空港の滑走路などの空港運営が始まり、これで全ての空港で一体運営の体制が整ったというわけであります。 一方、新型コロナウイルスの影響で、とかち帯広空港の昨年1年間の東京線の利用者数は前年比59.3%の減少です。この先も不透明な中、これも触れられておりましたけれども、運営者である北海道エアポートは、まとめますと帯広空港への設備投資額を圧縮すると読みました。考えが明らかになったと思います。これは中・長期計画の見直しと受け止めなければなりませんけれども、空港運営の展望について市の見解を伺います。 次に、新しい未来を切り拓くひとをつくるであります。 学校教育環境について、大空学園義務教育学校でありますけれども、先ほども今後のスケジュール等が示されました。開校まで1年となりました。少子化による生徒数の減少が及ぼす影響を考え、適正な学校規模を確保することを目的とした初めての小中一貫校でありますけれども、帯広市の教育に果たす役割と、適正な学校規模の確保に向けた今後の取組みを伺います。 次に、教員の多忙化についてです。社会の変化への対応や保護者等からの教育に対する期待の高まりを背景に、日々子供と接する中で教員は多くの業務を抱え、日常的に超勤状態が続いています。しかし、教員の多忙化が子供たちに悪影響を与える場合もあり、民間企業の働き方改革の高まりの中で学校現場にも目が向けられることになったと承知しております。結果、様々な議論の下、教員の勤務について超勤の上限規制が月45時間、年間360時間内と法により決められたのが昨年でありました。その後、昨年の8月からICカードを活用して教員の勤務時間調査を行っていますけれども、法整備前と比較した結果と一定の分析について伺いたいと思います。 次に、第七期総合計画によるまちづくりが始まっています。多様な性への理解促進が第3次おびひろ男女共同参画プランで初めて掲げられましたが、今後のまちづくりに向けて一人ひとりの人権を尊重し合いながら暮らせる環境づくりを目指すとした第七期総合計画に従ったものであります。本年1月、取組みとして具現化された多様な性に関する職員ガイドラインは、市民サービスに当たる市職員を対象に策定されました。道内自治体にあって先駆的な取組みと高い評価を得ていますけれども、内容を伺います。 また、このことを機に、性的少数者の人たちが、あるがままに自分らしく生きる権利を尊重される多様性のある社会づくりを一層進めていくことが大切であり、何より市民理解が大切であります。深める取組みを併せて伺います。 少子化対策、子育て支援であります。来年度4月の帯広市の待機児童数は、例年同様100名を超える見込みと伺っております。この待機児童数には、特定の保育施設への入所を希望するが入所できない、いわゆる帯広市の言葉で言えば私的待機児童、隠れとも言われますけれども、を含んでいるわけです。この分け方は、呼び方とともに非常に行政的な発想だと私は思っております。誰しも自宅から近い認可施設に通いたいと思うのは当然でありますから、こうしたことに寄り添って全員に行き届くサービスを目指すべきですが、改めて帯広市の考えを伺います。 また、実際の待機児童の解消については、保育所の増設と保育士増員の取組みが欠かせないわけでありますけれど、これについて伺います。 次に、安心して日常を過ごせるまちをつくるについて、防災であります。 地球環境を取り巻く変化がもたらす災害は、年々規模が拡大、加えて新たな脅威である感染症に対しても災害時に備える必要性に迫られています。災害時の避難所における新型コロナウイルスの感染症対策について、これまでとこれからの取組みを伺います。 次に、新中間処理施設整備事業について新たな基本構想が策定されました。市長は、予算説明の記者会見で、複合事務組合の所管と前置きしながらも、中心市である帯広市の果たすべく役割や現状の課題を見据えた施設の在り方について、いつになくと言ったら失礼でしょうか、多くを述べていて非常に好感が持てました。建設費用について、帯広市分担率55.55%を伴っての負担金額を踏まえ、改めて新中間処理施設整備事業に対する考えを伺います。 福祉の充実について伺います。 地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムを担う中核拠点ですけれども、いまだに認知度が上がっていない。毎回毎回、代表質問でも指摘せざるを得ないという状況であります。サテライトをつくったり、非常に努力されておりますし、だんだん広がってきていると思いますけれども、さらなる周知とか、あるいは地域包括支援センターの利用者の平準化ということも理事者においては検討されているのではないでしょうか。また、議会では、圏域の見直しなどについての提案もあって、利用しやすい環境整備に向けて、今白熱した議論が展開されているところだと承知しています。ただ、現実的には、物にならなければしょうがないわけで、改善に向けての見通しはいかがでしょうか、伺います。 自治体経営に関して伺います。 政府のデジタル化方針では、国と地方の一元化を目的に、地方自治体が保有しているシステムの標準化、共通化を図るとしています。行政事務分野でのデジタル化は、今回帯広市でもキャッシュレス決済の導入ということで、先日議審でも議論がございました。いろいろメリットがありまして、市税等の徴収が円滑に進むことも期待されるお話もございました。現金が不要となることで、新型コロナウイルス感染症下にあって硬貨や紙幣を利用せずにカードやスマホで決済ができる点で衛生面での効果もあると思います。 一方、デジタル化による大規模な情報流出事案は、平成27年、年金機構において、外部の不正アクセスで大量の個人情報が流出した一件が記憶に新しいわけですし、みずほ銀行ですね、今回3回目と、10年ごとに大規模システムの障害を起こしておりまして、今回も通帳を入れたら、全然戻ってこないというような状況が報告されていますが、重大インシデントは、官民問わず全国で相次ぎ、セキュリティー面では全く安心できない、不安が募る一方なんです。その他の課題もあると思いますけれども、そうしたデジタル化への認識を伺って、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 楢山議員の代表質問中、初めに新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。 帯広市では、これまで国や北海道と連携しながら基本的な予防対策の徹底や、感染情報の積極的な発信などによる感染予防や拡大の防止のほか、経済対策や生活対策などに取り組んできております。また、中心部の繁華街などにおいて、事業者の自主的な取組みが行われるなど、市民一人ひとりが自らの地域を守るという意識が高まってきていると感じております。感染症法上の多くの権限は国や北海道にあり、調整の難しさを感じることもありますが、今後も国や北海道との役割分担の下、一層の連携を図りながら適切な情報の提供や新しい生活様式への対応などを通し、感染状況を的確に捉えた効果的な対策を実施していく考えであります。 次に、予算編成についてお答えいたします。 令和3年度予算は、15か月予算の考え方を踏まえ、第3次補正予算を活用しながら事業の前倒しや、新しい生活様式への対応などに係る経費を令和2年度補正予算に計上するなど、一体的な編成に努めたところであります。また、空港運営の民間委託に伴い、空港管理に要する経費を一般会計へ移行したほか、感染症の影響により令和2年度に借入れを予定している猶予特例債の償還費用や大空学園義務教育学校の整備費、退職手当の増などにより、結果として過去最大の予算規模になったものであります。 次に、フードバレーとかちについてお答えいたします。 私は就任以来、食や農業など十勝・帯広が有するポテンシャルに着目し、フードバレーとかちを旗印に農業の成長産業化や新たな価値の創出、地域の魅力発信などに戦略的に取り組んでまいりました。定住自立圏構想などを活用しながら、管内町村と一体となって圏域全体の活力向上に取り組んできたことで、産業基盤の強化はもとより、医療福祉、教育、子育て、消防、防災など生活機能の充実にもつながってきております。また、これまでの取組みを通して地域資源を生かした加工食品や体験型観光メニューなど新たな商品やサービスが生まれ、市民の皆様の目に触れる機会も増えてきているものと考えております。 新型コロナウイルスの感染拡大は地域経済に大きな影響を与えていますが、今後も人々のチャレンジを後押ししながら、新事業の創出や産業人の育成、首都圏等の十勝ファンの視点をまちづくりに生かす取組みなどを通し産業基盤をさらに強固なものとし、地域の持続的な発展につなげていく考えであります。 次に、とかち・イノベーション・プログラムについてお答えいたします。 とかち・イノベーション・プログラムには、これまで延べ約500人が参加し、参加者同士のみならず革新的な起業家やクリエーターなどから刺激を受けることで44の事業構想が生まれ、17件が事業化、うち11件が法人化に至っております。今年度は、感染症の流行により全国で同様の事業を実施している沖縄など3地域が中止に追い込まれる中、十勝ではオンラインを活用した新しい手法にも挑戦しながら、プログラムを実施しているところであります。今後も実施方法などを工夫しながら多様な人材を巻き込み、地域の事業創発の熱量を一層高め、創業、起業の促進に取り組んでまいります。 次に、ワーケーションについてお答えいたします。 新型コロナウイルスの流行下での新しい生活様式の実践に伴い働き方に変化が生じる中、テレワークやワーケーションの推進を通し、首都圏等との関係人口や交流人口の拡大につなげていく必要があると考えております。このためポロシリ自然公園のキャンプ場等への通信環境の整備や施設の改修による受入れ体制の充実のほか、都市と農村が調和したゆとりある生活環境や首都圏とのアクセスのよさ、中心市街地におけるテレワーク環境などを効果的に発信してまいります。 次に、地域マーケティング事業についてお答えいたします。 今年度、十勝に共感共鳴し、熱心に応援してくれる人、いわゆる十勝ファンを対象にワークショップ型のヒアリングを行い、参加者の十勝に対する期待や熱い思いに触れ、地域産業の振興やまちづくりへの参画の可能性を感じたところであります。今後、十勝ファンと地元企業や自治体、住民が直接つながる仕組みを構築し、ファンの知見などを地元企業の物づくりや販路拡大などにつなげていく考えであります。 次に、とかち帯広空港についてお答えいたします。 運営者である北海道エアポート株式会社による空港の活性化を目的とした設備投資については見直し案の提示を受けておりませんが、令和6年度までの中期事業計画の期間内においては、国内線に関わる整備を優先する方針と伺っているところであります。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中では、訪日外国人旅行客の回復には相当程度の時間を要すると見込まれており、空港運営者や関係団体との連携の下、国内旅客を回復させる取組みを通し、空港の活性化や利便性向上につなげていくことが重要であると認識しております。 次に、多様な性についてお答えいたします。 性の在り方にかかわらず、誰もが暮らしやすい地域社会を実現するためには、多様な性に関する理解促進や性別に基づく制度等の見直しなど様々な取組みを進めていく必要があります。帯広市では、市職員向けのガイドラインを策定し、誰に対してもふだんどおりの対応を基本に、電話や窓口、職場などにおける望ましい対応の浸透を図っているほか、市民向け講座や男女共同参画情報誌などを通じた啓発活動にも取り組んでいるところであります。今後も職員研修はもとより、ホームページ等を通じ正しい知識の普及などに向けた意識啓発のほか、当事者の方々から幅広く意見を伺いながら、関連施策の在り方について検討していく考えであります。 次に、子育て支援についてお答えいたします。 帯広市では、第2期おびひろこども未来プランに基づく保育需要の見込みに対応するため保育枠の拡大をはじめ、給与の処遇改善や就労支援などによる保育士の確保などに取り組んでおります。また、来年度は緑ヶ丘保育所の乳児室の整備に着手することとしております。利用希望の多様化や施設規模、職員体制などの面から、全てのニーズに対応することは難しく、私的待機児童が生じている状況にありますが、引き続き待機児童の解消に向け、より効果的な取組みを進めていく考えであります。 次に、避難所の感染症対策についてお答えいたします。 これまで避難所運営マニュアルの見直しや職員を対象とした避難所開設運営訓練を実施したほか、マスクや消毒液などの衛生用品、段ボールパーティション、テントなどの備蓄品の購入に取り組んできております。今後も避難所において迅速かつ的確に感染症対策が講じられるよう、各指定避難所に感染症対策の備蓄品保管用倉庫を整備するなど、市民が安心して利用できる避難所運営に努めてまいります。 次に、新中間処理施設整備事業についてお答えいたします。 新中間処理施設の整備に向けては管内全市町村が検討会議に参加し、一部事務組合との意見交換を重ね、ごみ処理の現状や課題認識を共有しながら、十勝地域の総意により基本構想の策定に至ったものと認識しております。今後、施設整備基本計画の策定において、詳細の仕様や安全対策が検討、整理されますことから、組合負担額の縮減のほか、周辺環境への配慮などの地域課題への対応が適切に反映されるよう議論に参加し、検討状況を適時かつ丁寧に議会などの場において報告してまいります。 次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。 地域包括ケアシステムの推進に当たっては、これまでに培ってきた住民や団体等との関係や実践の積み上げが重要であると認識しております。特に、民生委員児童委員などの活動において高齢者等に関する心配事が生じた際は、各圏域のセンターへ連絡することが定着しつつあり、支援が必要な方からの相談につながってきているものと捉えております。今後も、現在の日常生活圏域を維持しつつ、各種パンフレットや広報、ホームページ等への掲載など、様々な機会を活用した周知に努め、地域包括支援センターの認知度の向上と利用促進を図ってまいります。 最後に、行政のデジタル化についてお答えいたします。 国が主導して進めている行政のデジタル化は、住民サービスの向上や業務効率化に大きく寄与する可能性があるものと捉えております。一方で、情報漏えいや不正アクセス等に対するセキュリティー対策がこれまで以上に重要となるほか、導入費用や人材の確保も課題であると捉えており、引き続き国の動向を注視していく考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長 御質問中、初めに小中一貫教育と学校の適正規模の確保についてお答えいたします。 帯広市の小・中学校では、小中一貫教育の推進を図るため、義務教育9年間を通した連続性、系統性に配慮した教育活動を進めております。とりわけ大空学園義務教育学校におきましては、小・中学校間の段差が緩和され、円滑な移行が可能となる市内で初めての施設一体型の小中一貫校であり、9年間を見通した教育課程の編成をはじめとする取組みの成果を他校にも発信することができるものと考えております。 適正な学校規模の確保に向けた取組みにつきましては、平成29年8月に帯広市立小・中学校適正規模の確保等に関する計画の原案を策定し、前期計画期間に検討が必要な学校に選定した8校の保護者及び地域住民から頂いた御意見等を踏まえて、平成30年4月に前期対象校を大空中学校とした計画を策定しました。令和5年度から始まる後期計画の策定に当たりましては、前期対象校の選定と同様に、学校規模など一定の基準で後期計画期間に検討が必要な学校を選定した後、当該校の保護者や地域住民から意見聴取を行った上で後期計画期間の対象校を選定し、取組みを進めてまいります。 次に、教職員の勤務時間についてお答えいたします。 平成30年10月に実施した時間外勤務状況調査では、1か月間の教職員1人当たりの時間外勤務時間数は、小学校で40.3時間、中学校で67.8時間という結果でありましたが、昨年10月の時間外勤務時間数は、小学校で33.5時間、中学校で58.5時間となっております。調査方法や調査対象などが異なるため単純に比較することはできませんが、これまでの学校における働き方改革の取組みにより、時間外勤務時間は減少してきているものと認識しております。 一方、月45時間を超える時間外勤務を行っている教員が小学校で26.3%、中学校で63.4%の割合となっており、授業準備や教材研究などのほか、中学校では部活動指導も時間外勤務の要因となっているものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) それぞれありがとうございました。 第2回の質問をしたいと思います。 取り巻く情勢と、それから予算編成であります。 新型コロナウイルス感染症の十勝・帯広の現状認識とこれまでの取組みを伺いました。ちょうど昨年から1年たち、今はワクチン一色という感じでありますけれども、新型コロナウイルス感染症予防のためにワクチン接種を緊急に行うとした改正予防接種法により、厚生労働省は16歳以上の国民に対し、妊婦を除いて接種の努力義務を課すとしております。費用は国が全額負担するも、ワクチンの効果に疑問を持ち、副反応を心配して接種しないとする人は、一時48%、約50%だったと思いますけれども、近々の各種世論調査を見ますと約3割だと思います。しかし3割に上ります。ワクチン接種は個人の自由意思でありますけれども、中には、私もそうでありますけれども迷っている人もいます。果たしてどうなのかということであります。こうした市民も多いことから、丁寧に対応することが必要だと切に感じるわけであり、考えを伺います。 予算編成について説明がございました。説明については理解をいたしました。ただ、説明にあったように予算が最大規模になった要因としては、コロナ禍に対応するための猶予特例債の償還費用、さらに特例的な地方債、こうしたものを入れての結果でありまして、コロナ禍のこととはいえ、そういった国の財源に頼らざるを得ないという一層いびつな歳入の状況だと理解しなければならないと思います。 軒並み減少した歳入補填というのは、政府で言えば国債、それから自治体では地方債で行ったとして、その後の償還は全て国民、市民の後年負担です。特に政府の国債発行については、100兆円規模の予算のうち、税金50兆円、国債50兆円、半々ですから、これほどいびつな状況というのは世界でもあまりないですね。ですから、本当に返してもらえるのかと、これは国民の借金じゃありませんから、政府の借金ですから、これは危ぶまれます。 世界がなお認めているのは、要するに国民の預金がそれだけあるということです。ですから、50兆円、国債は銀行等が買っているわけですから、その銀行のお金は我々の貯金です。ですから、デフォルトになれば全部パアになるわけです。それで、そうなったとしても国はやっていけるわけだから、そんなに日本のことは心配しないというのが実情だと捉えなければならないと思うんです。ですから、去年どおりでよかったねということにはなりません。世界の情勢と、それから何より政府の動向を注視して、適切な財政運営に努めることがやっぱり地方自治体ではもう肝腎要のことなんです。そういったふうに私は思います。 こうした中で、コロナ禍に対応する地方創生臨時交付金が国の3次補正として組まれ、帯広市の限度額約6億9,000万円と示されております。財源が多いほど事業者への救済金も多く支出できるということで、金額の明示こそありませんでしたけれども、帯広市の意向は先ほど市長答弁にあったとおりであります。したがって、多ければ多いほど新型コロナウイルス対策ができるわけだから、自治体の交付金額に注目が集まるわけでありますが、この部分において、道内同規模の都市でも金額が大きく違うことに疑問を持つ市民もおります。当然です。したがって、この自治体に交付される地方創生臨時交付金、果たして帯広として妥当なのかということもありますよね。算定基準について伺います。 持続可能で活力ある地域経済をつくるについてであります。 令和2年の十勝の農協取扱高は3,456億円と昨年に次ぐ歴代2位、帯広市においても320億円と過去4番目に高い額となっています。改めて十勝・帯広の農業の底力を実感するわけでありますけれども、コロナ禍による消費冷え込みの影響が今後も予測される中、地域の基幹産業である農業を今後どのように評価していくのか。 これまでどおりにはいかないわけです。新たな振興の観点は持たなければ先行き成り立ちませんと思いますので、どのように振興していくのかについて伺います。 とかち・イノベーション・プログラムについて具体的な成果を伺いました。事業創発の拠点として大きな役割を果たしているのがLANDです。起業、創業を志すスタートアップ支援施設として、とかち財団が運営するLANDは、令和元年8月のオープン以降、これまでに延べ6,000人以上が利用しており、十勝で新しいことに挑戦したい人の活動拠点として定着をしてきております。現在実施している起業、創業に関する情報のインターネット発信、これはこの前も取り上げられておりましたけれども、コロナ禍にあって有効な手段であることから、一層の取組みを求めたいと、ここは意見でございます。 新たな産業振興策となるテレワーク、それからワーケーション事業に期待したいと思います。先ほど市長からお話もございました、北海道が進めるワーケーション事業のほかに、国立公園を活用したワーケーションを推進する動きがあります。設立間もない一般社団法人の北海道ナショナルパークワーケーション協会です。先ほども議論ございましたけれども、日高山脈の国立公園化を視野に入れ、十勝での事業展開を目指しているとの報道であります。折しも国立公園化後の名称に十勝を入れるという十勝圏活性化推進期成会の動きが出ております。先ほども市長のこれに向かう決意といいましょうか、考えがございましたので、これ以上述べません。新たなとかちのかちの創造にぜひ帯広市の力を発揮していただきたいと、ここも要請をしたいと思います。 学校教育です。大空学園義務教育学校について、帯広市の教育に果たす役割について答弁がございました。加えて、学校は子供たちの教育を行う場にとどまらず、公の施設としての機能や教育活動を介して住民が交流する地域活動の拠点としての役割があります。こうした取組みと並行して、仮に大空小学校が解体されれば、その跡地は地域住民の利便性の向上に寄与しなければならないし、地域の活性化に資するよう、用途は教育に絞らず、まちづくりにおいて公共施設マネジメントの視点を加えて鋭意検討を、その他の未利用地も含めて大局的な検討をぜひ進めていただきたいと、これも要望したいと思います。 教員の多忙化についてであります。これまでの調査では、小学校では減少傾向が見受けられます。先ほどのお話では、小学校40.3時間に対して今回33.5時間、マイナス7時間ですか。中学校で67.8時間の今回58.5時間ですから、小学校で言えば、これがいいとは思いませんが、月45時間というその上限の中には入ってるわけです。問題は中学校です。ほとんど変わらないわけであります。結局これは中学校の部活動指導が大きく影響しているわけで、上限規制を超えて超勤する教員数はこれまでと変わらないし、さらに付言するならば45時間を超える教員は小学校で26.3%、中学校で63.4%という教育長の答弁でした。この中には、実は80時間を超える先生もいるんですね。小学校で1%、しかし中学校では10%ぐらいだったと、ちょっと記憶は曖昧ですけれども、この方々を含んでの数ですから、ですからもっとこの表に現れる数値よりは深刻だと捉えなければならないと思うんです。ですから、こういった状況をしっかり抑えなくちゃいけないということであります。 そこで、伺います。 こうした超勤解消に資すると国は言っています、1年単位の変形労働時間制について現状を伺います。 北海道では、昨年12月に改正給特条例が成立したことを受け、この4月から各市町村教委、学校といいますが、ほとんど市町村教委の判断ですね、これで制度の導入が可能となります。帯広市の考えを伺います。 第1回質問にて、多様な性に関する職員ガイドラインに対する答弁を市長からいただきました。この取組みは、学校における男女平等教育やジェンダー教育に深く関わっており、多くの子供たちと日々接する教員にあってこそ実践すべきものと思うことから、ガイドラインの学校での活用について教育委員会の考えを伺います。 少子化対策、子育て支援について、2回目の質問です。 地域社会の希薄化が進む中で、子育ての不安や孤独感を誰にも相談できずに孤立してしまう家庭が増加しています。加えて新型コロナウイルス感染症により、子育てする人と人とがつながりにくい状況下にあって、子育て世代包括支援センターは非常にタイムリーだと思います。この役割は一層重要であります。しかし、事業の開始後、間もないこともあり関係機関との連携が課題であると、過日、厚生委員会の調査報告でも指摘されているとおりでございます。地域で子育て世代を支える環境づくりについての課題認識と来年度の取組みについて伺います。 防災について、避難所の感染症対策に関わる施策を伺いました。災害なんですけれども、ニュージーランドでまた大きな地震災害があったと、先ほど報道で流れておりました。本年2月13日に福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震は、宮城県、福島県で最大震度6強を観測、東日本大震災の再来かと人々を不安にさせておりますけれども、東日本大震災のときにもニュージーランドで地震が起きてますから連動してると、非常に怖いという感じがいたします。専門家によると、津波がなかったのは本当に紙一重というか奇跡的だったと言われているとおりであり、改めてぞっとしたわけだけれども、それでも大きな被害が東北各地で生じたと理解しています。避難所内にテントが設置される等の様子が報道されておりましたけれども、くしくも大きな災害下での感染症対策を検証する場となったことから、関係自治体の対応や対策を調査して、ぜひ帯広市の災害時におけるさらなる感染症対策に生かしてほしいことを求めます。 また、水防法の改正により、浸水想定区域内に位置することになった高齢者施設について、新たに避難確保計画が必要となりました。体力的な問題を抱える高齢者であるがゆえに、実効性のある立案は難しいとされていますから、要配慮者利用施設の指定見直しと併せて計画立案における帯広市の支援がぜひとも必要であります。また、見直しが見込まれる災害時要援護者の個別避難支援計画の策定についても速やかに実施することを求めたいと思います。 新中間処理施設の建設についても市長の考えを伺いました。建設費の組合負担額は国の交付金を除いて124億円、帯広市負担額は分担率に従った単純計算で約69億円とされております。管内全市町村のごみを共同処理する施設は、生活を支える重要なインフラだけれども、巨額な経費が伴うわけですから、その根拠について丁寧な説明が求められると思います。さらなる交付金はないのかと探し、また新たに求め、また市町村が持つ基金も一定あるわけだから、この活用も考えて建設費を考えれば、建設費負担は今よりも軽減される可能性がないとは言えない、あるんじゃないかと。このことに最大限努めながら、浸水に備えた施設の安全確保やごみ搬入車両の渋滞解消を求める等の市民意見を基本計画に反映するよう、引き続き帯広市としても積極的に関わりながら、そして複合事務組合へ反映をしていかなければならないと、このように思うことであり、共通認識としたいと思います。これも意見であります。 さて、質問に入ります。 福祉の充実についてでありますけれども、介護保険施設等の整備であります。特別養護老人ホーム、いわゆる特養における令和2年6月末現在の待機者数は609人と伺っています。いっときは1,000人を超えていたと思うんですが、減少傾向です。この理由は様々にあるわけで、ここでは触れませんが、ただこの減っていることをもって改善との評価はできません。特別養護老人ホームの入居条件の要介護3というのは入りたいと思っている人には非常に大きな壁です。さらに、ベッド数も限られることから、入居期限が定められている、いわゆる老健、介護老人保健施設を一旦出なきゃならない。趣旨は分かります。自宅で何とか生活をということですから。しかし、それができなくて、また戻ると、そうして特養に入れる時を待っているという人は非常に多いというか、少なくないんです。 こうした環境が、せっかくそこの施設で一定程度人間関係ができたのに引き離されるということで、鬱になったり、また新たな問題が生じているんです。ですから、久しく対策が叫ばれているわけだけれども、残念ながら第七期計画においては特養の整備に一部遅れが出ているということでございます。このことの経緯と第八期計画での取組みを伺います。 最後、行政事務のデジタル化について伺います。 デジタル化の中心施策として進められているのがマイナンバーカードの活用です。今後は健康保険証などへの利用が始まるというのは周知のことであり、さらに広がる一方と聞いておりますし、またコロナ禍での10万円の特別定額給付金の給付事務を機に、任意による給付用口座の登録をしてください、そこから始めて全ての預貯金口座とマイナンバーをひもづけたいんですという、これは総務省の記者会見で明らかになっているんです。それ以外にも明らかになっているかもしれません。安全性と利便性が相反することは政府も認めるにもかかわらず、国民の不安をよそに拡大する一方なんですね、このマイナンバーカード事業。よいこともあるんだけれども。 マイナンバーカードにはICチップがついているので、それを地方自治体でも独自使えますよと、そういうこともあります。そういうこともあるから、帯広市の考えを伺っておきます。例えばそういうふうになったとき、帯広市独自のマイナンバーカードの利用、拡大は考えておられるのかどうなのか伺って、2回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 それでは初めに、ワクチン接種についてお答えいたします。 ワクチン接種は強制ではなく、本人の同意の下で実施されるものであります。帯広市といたしましては、接種による効果や副反応などの正しい知識の普及啓発のほか、きめ細やかな相談支援体制の整備により、市民の不安解消につなげていく考えであります。 次に、地方創生臨時交付金についてお答えいたします。 国の第3次補正予算による臨時交付金の上限額については、平成27年の国勢調査人口をベースに人口密度や財政力指数が低い、あるいは過疎地域を有している市町村ほど多く算定される仕組みとなっております。各自治体によって差が生じているゆえんであると認識しております。また、感染症対策は長期化も想定されますことから、今後も国や北海道の動き、地域の実情などを踏まえ、臨時交付金をはじめ、活用する財源についても検討しながら適時適切に対応していく必要があるものと考えております。 次に、農業振興についてお答えいたします。 昨年、国は農林水産物の輸出拡大に向けた戦略を示し、本年2月には輸出産地を重点的に支援する地域の一つとして十勝・帯広が選定されたところであります。これまで農業者や関係団体等と一体となり、常に時代の先を見据え、地域としてビジョンを持って国際的な衛生基準を満たす集出荷施設や屠畜場の整備などを進めてきたことで、コロナ禍に伴う様々な環境の変化にも対応できる確固たる農業の基盤が築き上げられてきたものと考えております。今後も、社会や環境の変化を見据えながら、生産基盤の整備や安全・安心で良質な農畜産物の生産などを通し、十勝・帯広が国内外の消費者に信頼される産地としての競争力を高めることで、農業の持続的な発展を図ってまいります。 次に、子育て支援についてお答えいたします。 帯広市では、これまで子育て世代包括支援センターの機能を整備し、妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援に取り組んできております。核家族化の進行などにより、支援者が不在となり育児に困難を抱える世帯が増加している状況を踏まえ、来年度から産後ケア事業の期間の延長、それからヘルパーによる生活への寄り添い支援などに取り組むこととしております。今後も関係機関との連携を強化しながら、地域で安心して子育てできる環境づくりを進めてまいります。 次に、介護保険施設等の整備についてお答えいたします。 第七期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく特別養護老人ホーム等の整備に向け、複数回の公募を実施いたしましたが、介護人材の確保が困難であるなどの要因により、施設整備に至らなかったところであります。こうした状況を踏まえ、来年度からの第八期計画では、既存の高齢者向け住宅を活用した施設整備のほか、高齢者が在宅で生活を続けることができるよう介護予防や重度化の防止に取り組んでいく考えであります。 最後に、マイナンバーカードについてお答えいたします。 マイナンバーカードの利用拡大については、国の主導で進められる取組みへの対応を優先していく考えであります。現時点で、帯広市においてさらなる独自利用の検討は行っておりませんが、今後も住民の利便性向上に向けた国の動向や他自治体の事例などを注視していく考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原教育長。 ◎池原佳一教育長 御質問中、初めに変形労働時間制についてお答えいたします。 1年単位の変形労働時間制につきましては、勤務時間を柔軟に設定することにより、長期休業期間においてまとまった休日を確保し、教員のリフレッシュにつなげることで、児童・生徒に対する効果的な教育活動や教職の魅力向上を図ることを目的として導入されるものであります。 本制度を導入することのみで教員の勤務時間が縮減されるものではないと認識しておりますが、働き方改革を進める上での選択肢の一つになるものと考えております。今後校長会や教職員の意見も参考にしながら、制度の導入について検討してまいります。 次に、多様な性についてお答えいたします。 学校では、様々な悩みを抱えている児童・生徒の心に寄り添った指導が必要であり、教職員は多様な性に関することにつきましても理解を深める必要があると考えております。教育委員会といたしましては、これまでも文部科学省や北海道教育委員会で作成しました教員向けの資料の提供をはじめ、長期休業中に教職員向けの研修講座を行うなど、教職員の理解が深まるよう支援してまいりました。 またこのたび策定されました帯広市の職員ガイドラインにつきましては、既に学校にも情報提供しており、市民活動課と連携し、教職員を対象とした研修をオンラインで実施したところであります。今後もガイドラインを活用した取組みを進めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) ありがとうございました。 第3回の質問であります。取り巻く情勢、新型コロナウイルスの関係でございます。 この対策に係り、改正特措法が成立しております。かなり国会でも議論があったところなんですが、入院を拒む感染者等への過料という、これは前科は残らないと言うんだけれども、罰則でございます。ただ、今ワクチン一色というときに、今後例えばノーワクチンお断りというような世相にならないとは言えませんよね。マスクの着用にしても、それから自粛警察のことを考えても。そうなると、先ほどワクチン接種は個人の意思だと答弁がありました。ということなんだけれども、とんでもないと、ワクチンを受けたくないならばお店お断りとかとなれば、政府も罰則が必要かなってならないとは言えないじゃないですか、僕はそれを心配しております。オリンピックもありますしね、オリンピックを見たい人は必ずワクチンを受けろと、IOCは選手の義務化はしないとは言っているけれども、どんなふうに展開するか分からないじゃないですか。非常にそういった不安があると思うんです。ですから、新型コロナウイルス感染症対策は、ワクチン一色だけれども、実はこのワクチンというのは万能ではないというわけで、一つの新たな方途にすぎないということをまず押さえなければいけません。 PCR検査の拡充、あるいは医療機関への支援、それも行政検査が必要だと思うんです。また、経済再生のための事業所で働く人への補償を十分に行うというのが基本的対策でありまして、これにまず取り組むということが大切ではないでしょうか。強権をもって行うなんていうのはとんでもない話だと私は思っていますけれども、感染防止に向けた帯広市の決意をこの項の最後に伺いたいと思います。 地方創生臨時交付金が自治体に交付される際の算定基準について答弁をいただきました。一般的な話として伺いましたので、一般的な答弁でしかありませんでしたので、ちょっと私のほうで例を挙げながら説明させていただきます。 近いところで釧路市と比較したとき、釧路市の限度額、今回は9億8,000万円なんです。帯広は6億9,000万円です。約3億円違うんです。ですから、この3億円は何でやねんという話なんです。帯広と釧路、えっ、帯広のほうが人口は多いんじゃないのと。ただ、市長が先ほどお話しいただいたとおり、平成27年というところが、これがみそでありまして、今の人口比ではないんです。ただ、その人口の多い少ないは、そこから全部母体として、掛ける何ぼ、掛ける何ぼでいくから随分差が出てくるんです。 ですから、こういうふうに考えれば、釧路市の国勢調査人口は帯広市より5,000人多いんです。これは大きいです、掛け算すると。それから、過疎地域があるないか、これも非常に大きい。帯広は、過疎地域があるかと思ったんだけれども、ないという話なんです。また、人口密度や財政力指数は今度は逆に帯広市のほうが高いんです。市長が頑張っておられるから、自力があるんです。そうすると安く算定されちゃう。そんなこんなで重ねると、それだけの差が出ちゃうわけです。 だから、米沢市長は釧路に比べて力がないんじゃないの、などという勘ぐった見方もないわけじゃないんですよ、皆さんお金が大切ですから。でも、そうじゃないんだということは、そういった疑問を持つ市民に対してはしっかり説明責任がそれこそあると思いますので、仮にこのような話が今後あったとするならば、理事者におかれてもどこかで説明をしていただくということはぜひ心がけていただきたいと思うわけであります。 さて、新型コロナウイルス対策に多額の独自財源を充てることは、地方交付税に頼る財政状況にあってさらに借金を負うことになるんですから、財政出動に慎重にあらねばならないことは、もちろん市長も考えてのこれまでのことだったろうと思うし、私も基本的にそう思います、理解できます。ですから、新たにその財源を求めるのではなくて、仮に令和3年度事業が感染症の影響により今年度と似たような状況となった場合には、令和2年度のコロナ禍の影響による不用額は約3.5億円です。この状況に照らして速やかに新型コロナウイルス対策に振り替えるなど、柔軟に対応すべきと。これは総務委員会で稲葉さんが言っていて、ああ、これは私も使えるなということで先に言わせてもらっちゃいましたけれど、ごめんなさい。私もまさにそう思うんですよ、どういうふうになるか分からないからね。ですから、柔軟に対応すべきだと思うけれども、お考えを伺います。 農業振興について、競争力を高め持続的発展を図っていくとの答弁がございました。その中で農水省の輸出産地リストについて言及がありました。言葉少なでありましたけれども、説明されたようにこれまで国際的な衛生基準を満たす集出荷施設や屠畜場を整備するなどしてきたというところが逆にというか、国が後追いで認めたというか呼び込んだというか、そういう類いのものだと思うんです。 そういった政策でありまして、ただこれは農林水産物の輸出拡大に向けて、十勝では帯広市ほか8町が選出されたということでありますから、本事業の今後の展開は特にコロナ禍にあって非常に重要だと思います。加えて、継続が決まった北海道のパワーアップ事業なども活用し、安全・安心を特色とする強い農業の振興を十勝・帯広一帯で一層取り組んでいただきたいということを、これは意見としてお話をさせていただきたいと思います。 学校教育です。1年単位の変形労働時間制について、先ほど今後学校とか校長会で云々という話がございました。そういった答弁から、早々の導入はないと受け止めました。本制度は、繁忙期の所定労働時間を増やして、代わりに夏休み期間中に5日程度の長期休暇を取得するものですけれども、あらかじめそれが保証されるわけではないですよね。自己申告制であります。そして、夏休みも、研修等により休暇が取れなければ、労働時間が増すだけということになりかねない制度なんです。これ夏休みという言葉はまずいです。先生方は夏休みじゃないんです。子供は夏休みかもしれないけれども、先生方は、子供がいないこの間にここぞとばかりに研修が入るんです。そうですよね、日常的に忙しいわけだから、研修やるといったら夏休みしかないんです。そしたら、そういったときにどんどん入ってきたら、あらかじめ休もうと思って休みを取っていたけれども休めなかったということがないとは言えませんよね、教育長ね。と思うんです、私は。 だから、そういったことで言うと、本当にこれはいい制度なのかということで、十分な調査と検証をしてください。そして、そのようにしなければならないと文科省も言ってますから。制度の導入は全ての教員の超勤が月45時間、年間360時間内の規定内であることが前提であるから、まず実施すべきは部活動指導の改革と超勤をもたらす業務の改善、見直しでありますから、この実現が問われていると。 言わずもがなで言っておきますけれども、まるで超勤が45時間、年間360時間オーケーよとしゃべっていると、私も何か自己矛盾に陥って、そうじゃないですよね。もともとゼロでなければならないんだけれども、ここだけが今度、ここまで働いていいんだというか、働かされるというかね、そういうものではないわけですから、そういうことをしっかり捉えて基本的な業務改善を。なぜ超勤が発生するのかというところをしっかり見据えながら、教育委員会もやれることあるはずです。学校で大変なのは、上からの調査業務が、2番目か3番目かの理由として挙がってますから、努力もされていると思うんですけれども、引き続きの取組みを、教育委員会にあってもお願いをしておきたいと思います。 多様な性に関する職員ガイドラインについてです。今、お話をいただきました。さすがに早速取り組んでいただいて、一定の教職員が学校において研修済みであるということでございました。ただ、まだまだ足りません。ガイドラインには、参考として学校における子供への配慮、対応について文科省の支援事例が記載されていますけれども、これをやります、努めます、やっていますというのが混在してます。ですから、どれを今やっていて、どんな成果が上がって、何が課題なのかが明確ではないんです。代表質問でこれを明らかにせよというのは至難の業でありますけれども、ある程度答弁できると思いますのでお尋ねします。 学校内の体制、それから学校生活において、そしてトイレなどの施設利用において、これらに関わって実際に何をやっていますか、どういった具体的な取組みが今進行中ですか、伺いたいと思います。 最後は、行政事務のデジタル化についてでございますけれども、国の動向や他自治体の事例などをしっかりと注視するとの答弁がございました。よろしくお願いいたします。 デジタル化の鍵と位置づけられるマイナンバーカードは、先ほども言ったとおりICチップがついていて、これを活用して様々な情報とひもづけて使い道を広げていく、これで利便性が図られるということについて、何人も否定はできないだろうと、メリットと言えます。 しかし、この延長線上で預金口座とマイナンバーのひもづけをするとの計画は、任意による口座の登録、昨年の10万円のような今後あるかもしれない個別給付等の、使途限定だったら容認できるかな、私はですよ。でも、全ての口座とのひもづけは、これはまた全然別ですから、プライバシー侵害など別の問題が生じるわけであり、明らかにこれは行き過ぎです。これまでも何度も頓挫してきているんです。こういったことを教訓としなければならないと思うんです。 デジタル化を誰も否定はしないし、これからの5Gの時代にあって大切なツールですよ。しかし、そういった例えば今回コロナ禍に乗じたようなマイナンバーのなし崩し的な拡大、それによっていろんなことを、例えばマイナポイントだとかを、そういったものでつりながら増やしていくというのは、どうも私は理解できないんです。ですから、そういったことについてやはり疑問を持ってほしいというか、疑問を持ちます。マイナンバーが、あるいはマイナンバーカードが行政の縦割りを打破して、本当に国民生活を支えるものであるかについて徹底した検証と冷静な議論が必要です。帯広市の議会でも、この導入のときにそういった話をし、附帯決議があるわけですから、そうしたことを原点にしなければなりません。こうした基本姿勢を持つことは市民の安全・安心を預かる地方自治体の責務であると申し上げて、3回目といたします。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 初めに、感染症対策についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症への対応は長丁場となることが見込まれています。今後も感染状況をしっかりと見極め、国や北海道との連携の下、適切な情報提供や感染拡大の防止、経済対策や生活対策などを通し、市民の皆さんの安全・安心な暮らしの実現に全力で取り組んでまいります。 最後に、新型コロナウイルス対策予算についてであります。 令和3年度においても、市税や譲与税、交付金などの歳入への影響が見通せない状況にある中、一部の歳出の不用額などを別の経費に振り替えるということは、財政運営上、慎重であるべきものと考えております。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原教育長。 ◎池原佳一教育長 多様な性についてお答えいたします。 学校での児童・生徒への配慮につきましては、学習面や生活面に関わること、身体面や健康面に関わること、特別支援教育に関わる合理的配慮など、個々の状況に応じた様々な配慮があります。多様な性に関しましても、当該児童・生徒の不安や悩みをしっかり受け止め、その保護者とも相談しながら、学校ができる配慮について検討し、対応しているところであります。 また、学校の決まりなどを見直し、男女を決めつける表現や制服、髪型などの記載の配慮のほか、誰でも使用できるような多目的トイレの表示を工夫するなど、様々な事例などを参考に今後も取組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 第4回の質問です。 自分で財政規律を言っておきながら、これ以上市長に求めるというのもなかなか難しい話ですけども、やはり独自財源というのはなかなか難しい。基金などもあるんですけれども、財政調整基金も帯広は10億円弱ですか、少ないですよね。仮にこれを使ったとして、今期のような大雪があると、どうするんだという話になるわけですから。そうしたことで、他の自治体ではそういったもの、財調を使ってやってきたけれども、実際雪降ると困っちゃったんだというところはいっぱいあるわけだから、そういったことで言うと非常にこれは綱渡りで、本当にどこで判断したらいいのかというのが難しいということは理解をするわけだけれども、市長に分かってほしいのは、それだけそういったことに対して寄り添ってほしいという願いだと、ぜひ受け止めていただきたいということだけ申し上げたいと思います。 感染防止に向けて帯広市の決意を伺いました。了解いたしました。ワクチンの安全性、有効性、副反応だのの情報が錯綜していますけれども、その効果が限定的であるというところだけは一致しているんです。例えばこれは防止できますなんていうワクチンはないわけだから、だから重症化を防ぎますが、防止や人に感染させない効果はないと言われるんだから、ワクチンに過度な期待を持つことなく、繰り返しになりますが、医療、高齢者施設での定期的な行政検査、それから変異ウイルスによる一層の感染拡大を防ぐ、感染者の追跡と保護を行う体制の確立維持です。これが基本であることに変わりありません。感染防止に向けて信頼できる情報を迅速かつ徹底して発信してください。これまでもこうした議論を重ねてきたところであります。加えて多くの市民が理解する必要な対策をタイムリーに講じていただきたい。 例えば今回の第3次補正の部分も、こうした議論を経ないともちろん財政出動はできないんだけれども、事前に準備を進めることは可能ですから、これだけは可能なんだということもぜひ検討いただき、議審でもございましたけれども、一日も早く関係者に渡るような手だてをお願いしたいと思うところでございます。 最後、まちづくりについて伺います。 新型コロナウイルスが収まった後を意味するとともに、新型コロナウイルスが始まった後ではという意味でも使われる、いわゆるポストコロナを考えるとき、単純に普通の状態に戻すということは実現不可能となりました。なぜなら、その普通とされていたことこそが今の危機を招いたからという認識が必要です。現在の感染症対策を日常とした、いわゆる新常態のまちづくりはこうした認識の下、これまでの延長線上にない新たな発想で地域課題の解決を図るんだと市長は述べられておりまして、その一つとしてSDGsというのを背景として挙げております。第七期総合計画に基づくそういったことを取り入れてまちづくりが始まっていると認識しております。地域の新たな可能性を見いだしながら、誰もが夢や希望を持ち、安心して豊かに暮らし続けることができるまちづくりを目指すとする市長の所見を最後に伺いたいと思います。 いま一つ、新しい未来を切り拓くひとづくりについて具体的にお話がございました。建設文教委員会でも大平委員が一生懸命取り扱ってくれてまして、非常に頑張っているというか、先生は議会をよく見てますから、やらなくちゃならないと思っている先生方は多いようですよという話をさせていただきたいと思いますけれども。そういうことで少しずつ改善に向かっていると私は思います。 性的マイノリティーの子供への対応や性教育についての学校での取扱いというのは、帯広だけとは言いません、全国一般に適切とは言い難く、無理解の下に行われる叱責や人格否定的な言動により、現場のことを考えると私は冷や汗をかくんですけれども、そういったことが不登校や自傷行為などの深刻な問題を引き起こす場合があると言われております。セクシュアルマイノリティーに対するいじめや虐待は許されない人権侵害であることを子どもの権利条約、こうした視点を持って進めることも必要と思いますが、考えを伺って、第4回の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 これからのまちづくりについてお答えいたします。 良質な食と農、雄大な自然など地域の強みを最大限に生かしながら、人々が生き生きと暮らす活力あるまちづくりを進めるために、帯広市は昨年第七期帯広市総合計画を策定し、複雑多様化する地域課題の解決に総合的に取り組んでおります。 こうした考え方は人間を尊重し、経済社会、環境の様々な課題に総合的に取り組むSDGsの理念と共通するものであります。今後も情勢の変化に的確に対応しながら、計画に掲げる各施策を総合的に推進し、十勝・帯広の明るい未来を信じ、誰もが夢や希望を持って暮らし続けることができる活力あるまちづくりを進めてまいります。 私からは以上です。 ○有城正憲議長 池原教育長。 ◎池原佳一教育長 多様な性についてお答えいたします。 全ての子供は平等であり、学校は安全で安心して通える場所でなくてはなりません。多様な性に関すること、いじめや不登校、虐待などを含めた子供の人権に関わる今日的な課題については、全ての教職員が理解を深め、適切に指導や支援ができるよう、引き続き帯広市教育研究所が主催する研修講座に位置づけるなど、教職員向けの研修について検討してまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 2つに絞って最後の質問をさせていただきました。 関わる考えを若干述べて終わりにしたいと思いますが、まず教育委員会のほうからです。 多様な性に関する職員ガイドライン、学校に好影響を与えてほしいことを切に願っております。日本がLGBTへの理解を深めるためには、学校や教育の場から変える必要があると言われるほどに、このことへの教職員の対応が問われているんです。学校では当然とされる男性と女性という2つの性別が前提として進められる体育の授業や宿泊学習、また健康診断など、セクシュアリティーに関連するカリキュラムを見直す必要があると思います。 学校生活においてトイレの問題は深刻です。改善に向かっているものの、校則の服装規程にはジェンダー差別的な考え方が、なお反映されていると思います。混合名簿をちょっと調べてみたんですが、小学校は全校なってます。中学校はゼロだそうです。これまた極端な話で、私も中学におりましたので、あまり認識が高くないというか、体育の授業で違う名簿を作りますから、それで面倒くさいって言ったら怒られますね、これは私の言葉です。ただ、今はボタン1つでソートで変えられるんですから、幾らでもアイウエオ順の名簿は作れるわけで、やろうかなという学校は少し増えていると聞いてます。 日本国憲法の13条は個人の尊重をうたっており、性別などの違いにかかわらず、1つの人格を持つ個人の自己決定が尊重されると定めています。しかし、ジェンダー差別がなくならないのは、上からの改革なんです。このように、例えばこうしなければならないんだという、誰かが上からこう言う、これだからだというふうに。だから、この克服には子供の人としての尊厳を確保するために、子供の側の立場から諸権利にアプローチしなければならないんです。それが子どもの権利条約ということです。これについては、今回議会の議員政策研究会の政策課題の中でも条例が提案されてきておりました。ということは、近々ものになるのかなと思っておりますけれども、係る条例制定が帯広市でもとみに急がれると思います。 LGBTで悩む子供は、一説では数百から数千人に1人、一説だから、これ以上は言うことはまずいのかもしれないけど、帯広では10人に1人とすると1万6,000人ですね、1,000人に1人としても160人です。大切なのはどこにでもいるという認識であり、教師はカミングアウトされにくい、悲しいかな、そういう存在であるという自覚がなければならないと思います。ジェンダーギャップを解消し、男女平等教育を充実するために性的少数者への理解は欠かせません。多様な性に関する職員ガイドラインというのは、そうした気づきを与えるということでも非常に大きな意義を持ち、広がりがあると思います。トランスジェンダーの生徒への対応について、一歩進めてぜひ子どもの権利条約の視点からも学校内で検討が進むよう、帯広市教育委員会として条件整備に努めてほしいということを申し上げたいと思います。 まちづくりについて、市長のほうから答弁がございました。コロナ禍の現状について、市長は十勝・帯広はコロナ後の時代にあっても、食や農業といった強みを生かすことで、大都市とは異なる存在感を発揮していけると自信を示し、コロナ禍にも耐えられるまちづくりの一つのツールとして言及ございました、SDGsを挙げております。言うまでもなくSDGsは持続可能な社会を目指して2030年に向けて貧困飢餓の撲滅といった17のゴールと169の具体的な目標を定めたものであり、2020年はSDGs行動の10年のスタートでした。ただ、その年に世界は新たな感染症に見舞われ、活動は一時的に停滞を余儀なくされていますが、一方、コロナ禍によってSDGsの必要性は確実に高まったいうことであります。 過日、青年会議所のSDGs普及啓発の取組みが、今日は時間がありませんでしたので触れられませんでしたけれども、実はおびひろ市民学にも広がり、帯広市との連携協定が結ばれたとの報道がございました。その席上、第七期総合計画とも共通する考え方であり、活力あるまちづくりに一緒に取り組みたいと市長が応じたと報道があったところでございます。ぜひSDGsの視点から中・長期的な目標を掲げ、タイムリーな施策を実施するように第七期総合計画とのフィードバックも行って、あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広の実現に努めてほしいと切に思います。 豊かさとともに、今は心地よさということも一つのトレンドです。私は一昨年、マネー資本主義に対する里山資本主義というのを実践すべきではと申し上げました。そのときは考えもしなかった感染症の脅威に今さらされているとき、改めてマネー資本主義の横に、お金に依存しないサブシステムを再構築することが必要であり、それを実現するチャンスを迎えているのではないかと思うのです。SDGsとも底流でつながっており、こうした点からの政策展開も試みて、新常態におけるまちづくりに向けて、さらに御奮闘いただきたいと思います。 先ほど、多選について市長の考えを問う質問がございました。対して市長は、多選において問われるべきは組織のよどみと言いましたか、腐敗を一例に、問われるべきは市民のための政策と実績であると応じたと、私なりに理解をいたしました。持続可能な地域社会を目指してきたこれまでの政策は、確実に市民生活を豊かにしてきていると私は評価しているところであり、ポストコロナ社会の構築に向けて、いよいよ正念場を迎えることから、ぜひ3期で終わりと言わず、4期を目指しまして先頭に立たれることを強く要請をいたしまして、立憲民主・市民連合の代表質問といたします。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で楢山直義議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後2時21分休憩         ────────         午後2時45分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。   〔13番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆13番(藤澤昌隆議員) 2月に入り、新型コロナウイルス感染症が少しずつ下火になったと思いましたけれども、芽室町でクラスターが発生してしまいました。本当に予断を許さない状況であります。このコロナ禍においてお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお治療されている方々に対し心からお見舞い申し上げますとともに、現場の最前線で奮闘されている方々に対し心から感謝申し上げます。 それでは順次通告に従いまして、公明党会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 猛威を振るう新型コロナウイルスを抑え込むために、何といっても予防対策は必須です。3密を避け、マスク、手洗い、手指消毒は避けられません。その行動はもう既にノーマルとして広く市民に受け入れられております。しかし、それでも新型コロナウイルスの勢いは止まらず、第4波がいつ来てもおかしくない状況でありましたが、2月の2回目の緊急事態宣言以降、その波は少しずつ下降傾向に向かっていきました。北海道も下火に向かっていますが、鈴木知事は記者会見で、引き続き予断を許さない状況にあり、もう一段徹底的に押さえ込む必要があるとして、当初2月15日だった集中対策期間を政府の緊急事態宣言に合わせて3月7日まで延ばしました。 そこで、伺います。 まず、依然として先行きが不透明で長期化が必至の中で、新型コロナウイルス感染対策防止と市内の経済再生の両立という困難なテーマに対し、市長は引き続き責任を持って取り組まなければならないと考えます。これまでの課題をどのように捉え、今後、課題解決にどのように取り組まれるのか、市長の御所見を伺います。 ワクチン接種の事務作業について伺います。 新規感染者の数は減少傾向にありますが、まだまだ油断ならない状況で、感染予防の切り札となるのがワクチンの接種だと思います。ワクチンを安全に確実に実行するために、本定例会の補正予算でワクチン接種に関わる予算が組まれました。国においても全国民に対する接種事業ということで、今までやったことのない前代未聞の取組みが行われております。そして、それは自治体が現場の作業を行いますが、本市はまず新型コロナワクチン接種推進室を設置いたしました。応援職員6名を追加し、32名体制で出発しております。特に初めてのことなので、市民からの問合せ、相談の電話が多くなると予想されますが、通常業務に支障なく、ワクチン接種のスムーズな運営体制、相談体制など、本市のワクチン接種の体制整備と取組みについてお答えください。 また、今回はワクチン接種記録システムが新たに導入されますが、これは自治体の事務負担が大変だとの声も聞きます。自治体は既に予防接種台帳に入力する事務が確立されているものと理解しますが、逆に言えば接種したというデータを一日も早く間違いなく接種台帳に入力することが自治体の役割と言えます。今回のシステム導入は、市が保有する予防接種台帳と同じものを、国が別のルートでデータを集めるというダブルスタンダードになっております。しかし、既に医師会との間で接種体制構築に動き始めていると思いますが、まだ完成していないシステムへの協力もお願いしなければならない自治体の負担は、財源もさることながら、様々な課題が山積しているものと思います。市長の御所見を伺います。 2月17日からワクチン接種がいよいよ始まりました。多くの国民が期待と不安の中で見守っていることと思います。ワクチン接種新型コロナウイルスによる死亡や重篤者をできる限り減らし、医療供給体制の負荷を軽減することにつながります。また、社会経済活動の維持に貢献することも期待されます。ワクチン接種の順番は、まず医療関係者から始まりましたが、まずは接種を円滑に進めることが重要であります。特に小規模の自治体では、準備のためのマンパワーの不足が懸念されます。本市は、個別接種で計画をしているようでありますが、およそ数千人から数万人単位の接種を無事故で効率よくスムーズにこなせるかが、今準備を進めている中で重要な課題ではないでしょうか。また、市民の方はワクチン接種に対する期待と不安が交差しております。ワクチンの有効性、安全性、副反応など、必要な情報を分かりやすく発信することが必要です。 そこで、市民に対し、どういった人が接種できるのか、情報発信の仕方、また接種後の体調の変化が生じた場合の相談体制などはどのようになっているのか、丁寧に伝える必要があると思います。市長の見解を伺います。 また、帯広市の接種の方法は、個別接種を考えられているようでありますが、他町村では、集団接種や個別、集団の両方で実施するところも見受けられます。本市も、個別接種のほかに集団接種という選択肢もあるのではないかと思いますが、御所見を伺います。 また、医療従事者から先行して接種を行っておりますが、あらゆる面で濃厚接触を避けられない救急隊員は優先順位として上位に位置するのではないかと思われますが、御所見を伺います。 季節性インフルエンザについて伺います。 今後、一般市民に向けての新型コロナワクチンの接種は、報道でも秋以降になるのではないかとの見方もあります。そうなりますと、季節性インフルエンザの時期とも重なることが考えられます。インフルエンザの発熱患者は、新型コロナウイルス感染症の症状との見分けが難しいことから、発熱患者を診療する医療体制や検査体制の整備拡充が必要ではないでしょうか。どのように対応されるのか、市長の考えをお伺いいたします。 市内中心街の感染予防と経済について伺います。 北海道は、集中対策期間ということで、その影響は札幌に限らず、全道に影響が及んでおります。帯広市においても、まちなかの人の流れは見た目にも少なく、昼夜を問わず、飲食店は悲鳴を上げております。その訴えは、飲食店街の署名活動という形で市長に届いていると思いますが、あとはいかにまちなかに客足を戻すかであります。 その中で、十勝総合振興局は、市、帯広商工会議所、帯広観光社交組合、帯広中心街連合協議会、5番館ビル振興会と連携し、対策会議や一斉のPCR検査などを実施、5番館をモデルにビル全体の集中対策を実施し、繁華街の感染予防対策を内外にアピールする事業が始まりました。それは感染予防対策を星の数で表し、取組み状況を可視化するというユニークな取組みです。2月16日時点ではありますが、星1つが34店舗、星2つが21店舗、星3つはまだなかった状況でありました。新聞記事には、お客様の協力なしに星2つはない、星3つを目指し、さらなる対策を考えたいと意欲あるコメントもされておりました。また、ビル内の感染症対策を星で表示する取組みは、店の格付ではなく、徹底度を見える化したものと5番館ビル振興会会長のコメントもありました。各団体の合意のもとで進められている事業に注視しつつ、このような取組みが全国のモデルになるよう期待をしているところです。 また、商工会議所は、各店舗で使える20%のプレミアムのついたチケットを販売するとの報道もありました。本市も補正予算で商店街活性化事業費およそ2,200万円、さらに追加として飲食店への20万円の支援金を給付する補正予算2億4,517万6,000円、そしてそのほかに市場拡大、販路拡大推進費1,100万円、観光客誘致宣伝推進費1,350万円の補正予算を提案しております。飲食店街、ホテル業界にとっては非常にありがたい予算ではありますが、本市はまちなかに人の流れを戻すため、どのように感染対策と経済の両輪を回すのか、市長のお考えを伺います。 産業振興について伺います。 市長は、人口減少、市場の縮小などが懸念される中で、農業を基軸に自然を生かした新たな価値を生み出すことが重要と訴えました。私もそう思います。市長が提唱したフードバレーとかち構想は、食と農林水産業を生かした地域産業政策と位置づけておりますが、その主軸は、やはり人であります。いかに人材を呼び込み、また育成し、地域で活躍してもらうか、その取組みの一つが、十勝・イノベーション・エコシステムでありますが、その成果は着実に出ているものと認識いたします。今年度も予算をつけ、重点施策の位置づけとなっておりますが、市政執行方針の中で、市長が言った市場の縮小などが懸念される中でという言葉に凝縮されているとおり、コロナ禍が長引く中で新たな起業、創業の方向性は非常に厳しい状況にあるのではないかと考えられます。しかし、イノベーションを起こすのは、若者、よそ者、ばか者と言われているとおり、新しい風が必要であることは言うまでもありません。十勝・イノベーション・エコシステムの事業において、新たな起業、創業、また人材をどう創出するのか、新年度の取組みについて市長の御答弁を願います。 農業政策について伺います。 2019年の十勝管内農協取扱高は、過去最高の3,549億円でありました。これに対し、2020年度は4月、6月の干ばつに加え、その後の降雨や日照不足で農作物全体で収量や品質が落ち、さらにコロナ禍による価格の影響が出て、2020年の十勝管内農協取扱高は前年比97%の3,456億円と、2年ぶりに前年を下回りました。過去、十勝の農畜産業の欠点といえば、素材は一流であるのに、地場の加工品があまりにも少なかったことが挙げられます。例えば、伊勢名物の赤福は、十勝小豆を使って初めて銘菓になったと思います。今でこそ帯広・十勝の素材を使った地元の銘菓名産品は数多く出回るようになりましたが、地場産農産物を使った6次産業化と言われると、まだまだ数は少ないのではないでしょうか。市長は、食の付加価値向上を図るとしておりますが、その具体的な施策についてお答えください。 スマート農業について伺います。 ソサエティ5.0で実現する社会は、IoTで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、人工知能により必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で少子・高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されると言われております、まさにこの技術が農業分野で革新的な進歩を遂げており、十勝の大規模農業には欠くことのできない農業要素であります。そして既に、無人トラクターが農地を耕し、そして収穫し、衛星写真から肥料の少ないところだけに、また農薬散布むらのないように、AIが認識し、ドローンが散布をする。畜産分野では、牛の餌やり、水の補給、乳搾りまで全てロボットが行う現代の農業であります。これらIT技術には、確たる情報通信網が必要で、光回線やWi-Fiなども徐々に整備されつつあります。ただ農村地域の光回線やWi-Fi整備には、地理的、地形的にも困難があると考えられてますが、その整備状況についてお答えください。 また、5G、6Gの時代に入り、スマート農業は革新的に進歩すると考えられますが、本市はこの革新的な技術をどのように推進していくのか、将来への展望をお聞かせください。 ワーケーションについて伺います。 デスティネーション十勝が、アウトドアDMOを担って4年目に入ろうとしております。ポロシリキャンプ場は、スノーピークが指定管理者となり、通年を通しキャンプができるようになりました。第七期総合計画の中にも、アウトドアの聖地にするとの明確な目標を掲げ取り組んでおりますが、一つの形は見えてまいりました。新年度もコロナ禍がしばらく続くと思いますが、そういう中でワーケーションという手法は、管外、道外から人を呼び込む最高の手法だと思いますが、ワーケーションは必ずしもキャンプ場でなければならないというものではありません。決してキャンプ場でのワーケーションに水を差すわけではありませんが、帯広市という広い視野の中で、ワーケーションの位置づけをして、施策の展開をしてはどうかと思います。つまり、市内中心街でのワーケーションをもっと提案し、短期的なワーケーションと中・長期にわたるワーケーションの2つの施策を、帯広市として必要とされる方々に提供してはどうかと考えますが、御所見を伺います。 移住・定住、UIJターンの取組みについて伺います。 人口減少の問題は、どの自治体も大きな課題でありますが、昨年の新聞報道で大きな話題を呼んだのが、帯広市と釧路市の総人口の逆転現象でした。また、苫小牧市においても人口減少のペースが帯広市を上回り、年内には17万人を割るのではないかとの記事が載っておりました。この人口減少問題に歯止めをかけるべく、帯広市においても人口ビジョンを策定し、人口減少の影響を最小限にとどめるべく、様々な施策を講じて食い止めようと努力をしております。 この施策の一つに、移住・定住、UIJターンの取組みがあります。市長も重点施策の一つに、UIJターン促進事業を挙げられておりますが、少子・高齢化、都会への一極集中など、こういう時代だからこそUIJターンの事業は人を呼び込むという点において非常に大切な事業であります。本市のUIJターン事業の特徴は何なのか、その取組みについて御答弁願います。 また、国交省は新たな取組みとして、2地域居住の推進を始めました。多様な価値、魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要があります。しかし、国全体で人口が減少する中、全ての地域で定住人口を増やすことはできません。そこで、これからは都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ2地域居住などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致、移動を図ることが必要と考えられます。そのため、国交省では2地域居住の推進を図るための情報発信を行うこととしております。 また、日本航空株式会社は、2地域居住等を検討される方へ向けたツアー2地域居住をはじめる旅が、令和2年11月30日より発売され、今年の3月31日までの発売となっておりますが、第1弾として帯広市を取り上げていただきました。非常にありがたいことでありますが、この2地域居住についてどのように取り組むのか御答弁願います。 観光行政について伺います。 コロナ禍において、全国の観光地、ホテル、旅館、交通機関などが大打撃を受けました。緊急事態宣言の中で、GoToトラベルは批判を受けましたが、観光に携わるホテルや旅館、飲食店やお土産屋さんなどは一日も早くGoToトラベルを再開してほしいとの声も多く聞かれました。私ども公明党会派は、十勝の町村議員と共に我が党の佐藤衆議院議員に同行し、十勝川温泉組合、十勝川観光協会との懇談をさせていただきましたが、その声は切実でありました。 今、世界中でワクチンの接種が行われておりますが、はっきりとした新型コロナウイルスの収束を見ない限り、インバウンドの旅行は見込めないのが現状であります。本市におきましても、昨年までの観光入り込み客数は、数字を示すまでもなく激減しております。さらには、大きなイベントも全てなくなり、観光業に携わる中小企業の影響はいかばかりかと思うところであります。 そこで、伺います。 まず、観光に関し世界の動向、国の動向も気になるところでありますが、1つの山は7月に予定されているオリンピック・パラリンピックがあります。ここに大きな流れが出てくると思いますが、本市としてこの冷え込んだ観光、交流人口をどのように回復し、再生をするのか、市長の御所見を伺います。 7空港の民間委託についても伺います。 この3月から空港の完全民間委託が始まりました。本来ならば手放しで喜びたいところでありますが、新型コロナウイルスの影響は免れることはできず、非常に厳しい出発となりました。2020年1月から12月の東京線の利用者数は、前年比59.3%減の28万2,614人で、ダブルトラッキングとなった2011年以降では過去最少となりました。1988年以来32年ぶりに利用者数が30万人を割ったわけであります。7空港の民間委託の目的は、北海道全体の産業及び観光の発展や各地域の活性化を図るため、各関係地方公共団体や地域と協同しつつ、ゲートウェイとなる各空港の有効活用や戦略的な空港間の連携を進めることで観光客を北海道全体に分散、周遊させ、様々な経済波及効果を道内に広げ、北海道全体の地域活性化につなげることであると考えます。 産経委員会の質疑でもありましたが、当初の計画では、2017年度比で、国内線を67万人から2024年度には79万人に、国際線をゼロから同じく10万人へと、そのほかの目標も高く掲げられておりましたが、大幅に軌道修正をしなければならないと考えます。しかしながら、単年度で見れば影響は大でありますが、30年という中・長期の視点から見れば、今後の運営、経営次第では必ず回復するものと信じております。第七期総合計画やその第一次推進計画にも、とかち帯広空港の空港路線の充実や機能の強化としてうたわれておりますが、その具体策は見直す必要があると思います。 そんな中で2月26日付の地元紙で、とかち空港への投資額を当初の70億円を32から33億円に圧縮するとの記事が載っておりました。運営への影響が生じると思いますが、今後の旅客数の動向にはどのような影響が生じるのか、御所見を伺います。また、観光需要の回復に向けた市長の観光戦略についても伺います。 国立公園化に向けた取組みについて伺います。 環境省は、2021年にも日高山脈襟裳国定公園を国立公園に格上げするとの方針を決めました。その決め手となった要因は何だったでしょうか。 昨年の北海道新聞に、環境省北海道地方環境事務所の柳川課長補佐の記事が載っておりました。環境省の自然環境保全基礎調査で、面積1,000ヘクタール以上にわたり人工構造物及び森林伐採等人為の影響の見られない集水域と定義する原生流域の面積日本一で、学術的にも貴重ですとコメントしております。 また、北海道ファンマガジンというサイトでは、北海道の背骨・日高山脈!と題してこんなコメントがありました。日高山脈の西側にだらだらと山々があるので、あまりわからないかもしれません。しかし山脈の東側は、山の裾野からすぐに十勝平野がどーんと広がります。なので、十勝平野から見る日高山脈は格別です。白い雪をかぶった日高山脈と十勝の田園風景の絶妙なバランス、これは感動的です。この言葉に全てが集約されているのではないでしょうか。 日高山脈襟裳国定公園の国立公園化は2004年、帯広市と中札内村の合併論議に端を発します。結果、合併協議の破綻と併せて国立公園の構想も消滅しましたが、その後、砂川前市長が3期目の公約に掲げ、実現を目指すこととなります。そして、米沢市長は、国立公園化に伴い、名称に十勝の名前を入れるという厚みの増した運動へと進化させたものと認識をしております。 そこで、伺います。 まずは、国立公園化に向けた市長の思いをお聞かせください。 また、帯広市は、国立公園化となる日高山脈一帯の大自然をどのようにして帯広市の資源として、また観光の資源として活用していくのか、その展望をお聞かせください。 続きまして、少子化、子育て支援について伺います。 幼児教育の無償化が2019年10月から始まり、丸1年がたちました。公明党は、2019年11月から12月にかけて、幼児教育・保育の無償化に対する実態調査を行いました。私も市内の幼稚園、保育園を10か所ほど直接伺い、アンケート調査を行ってまいりました。調査対象は、個人1万8,922人、事業者8,502人、合計2万7,424人の直接面談方式であります。アンケート調査で求められたのは、利用者では保育の質の向上、事業者の回答は処遇改善とスキルアップが最も多い回答でした。 市長は、幼児教育・保育の充実や子育て相談支援体制の整備など、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを示しましたが、特に利用者であるお母さんの要望でもありました保育の質の向上にどのように取り組んでいかれるのか。私もアンケート調査の中で聞いたことは、やはり保育士さんの不足のこと、募集をかけてもなかなか来ないなどのお話は幾つも伺いました。さらに、保育の現場で人手が足りないということは、保育士1人の仕事量が増える結果となり、スキルアップする研修や勉強の機会を失うことにもつながります。本市の幼児教育、保育の取組みについて伺います。 次に、少子化対策についても伺います。 昨年12月、日本総研による2020年の出生率は、前年比1.9%減の84万7,000人になると見通しを示しました。また、2021年の出生率は、前年比7.5%減の78.4万人まで落ち込む見込みと推測をしておりました。コロナ禍によって少子化が一般的な想定より一気に10年前倒しで進むことになりかねない状況、このように分析をしておりました。加えて、コロナ禍は婚姻数の下振れも招いており、このまま推移をすれば2020年の婚姻数はマイナス16.2%の大幅減となる見込みで、2021年の出生数のさらに下押し要因になりかねないとしております。 政府は、昨年の5月に今後5年間の少子化社会対策大綱を発表し、基本的な目標は、希望出生率1.8の実現に向け、男女が互いの生き方を尊重しつつ主体的な選択により希望する時期に結婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくると指針を示しました。市長は、本市の少子化対策にどのような取組みをし、これから結婚をし、子供を産み育てようとしている若者世代にどのような環境をつくろうとしているのか、御答弁願います。 学校教育について伺います。 国の進めるGIGAスクール構想によって、本市もWi-Fi環境の整備や、1人1台のパソコンやタブレットの整備が着実に進んでおります。これからはICTを活用した教育が主流になると思いますが、私はいち早く小学校でタブレットを用いた授業を見るため、平成25年に武雄市へ視察に行きました。当時、タブレットで授業を行うというのは最先端で、視察には北海道からは私一人でありましたけれども、全国から議員や教員の方が来ておりました。そして、その後の一般質問でも、反転授業、アクティブラーニングなど、新しい取組みについての質問をいたしました。それが今は当たり前となり、教師による一斉講義から、疑問や課題を自ら見つけ、グループでディスカッションをしながら対話形式で課題を解決するという、自主的、能動的に取り組む学習形態に変わりつつあります。このGIGAスクール構想によって帯広市の児童・生徒に何を期待し、どういう教育を目指すのか、御所見を伺います。 あわせて、2021年度から5か年計画で小学校のクラス編制を40人から35人へと段階的に引き下げます。政府の少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備として方針が決まりました。市の取組みについて御答弁願います。 次に、核兵器廃絶平和都市宣言30周年について伺います。 本市が、核兵器廃絶平和都市宣言をして今年で30周年、核兵器廃絶は全世界の願いであり、特に被爆国である日本にとって、また日本人にとって核廃絶は悲願であります。本年1月22日、核兵器禁止条約が発効いたしました。同条約は、昨年の国連で10月24日に発効条件を満たし、国連創設の翌年1946年に総会の第1号議案に掲げられて以来、未完の課題となってきた核兵器の廃絶に対し、ついに条約として明確な道筋をつけ、核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規であります。現在は、署名国は86か国、批准国は52か国に達しており、さらに十数か国が批准の意向を示しているということです。条約を貫く、核の非人道性という立脚点は、同じような悲劇を二度と繰り返さないとの決意の下、長年にわたり核の実相を語り継いできた被爆者の熱意の結晶であります。 本条約が核兵器の開発、保有、使用のみならず、使用による威嚇をいかなる場合にも禁止したことで、従来からの核抑止に一石を投じたことは間違いありません。日本はまだ核兵器禁止条約に署名をしておりませんが、核抑止によらない安全保障の検討は、日本政府が立ち上げた核軍縮の実質的な進展のための賢人会議においても既に始まっており、日本政府の立場と異なるものではないと考えます。帯広市の核兵器廃絶平和都市宣言30周年に当たり、核兵器廃絶と世界平和に向けた市長の決意をお聞かせください。 防災・減災について伺います。 東日本大震災から今年で10年の歳月が流れます。多くの貴い命や貴重な財産が奪われたことはとても悲しいことですが、助かった多くの命もありました。まずは、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお避難されている方々に対し、一日も早く通常の日常が戻りますことを心からお祈り申し上げます。 2020年度で終了する防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策は、引き続き2021年度予算として防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策として始まり、防災・減災事業を重点的に実施し、完了時期の前倒しも目指しております。十勝においても平成28年の台風被害を思い起こしますが、国では流域治水対策や交通ネットワーク、ライフラインの維持など、計123の対策を講じております。 そこで、伺います。 帯広市として数十年ぶりに経験をした平成28年の台風被害を教訓に、大雨、洪水に対する防災対策にどのように取り組むのか。また、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策と連動した市の取組みがあればお答えください。 次に、分散避難について伺います。 コロナ禍という中で今しきりに言われているのが分散避難です。避難所は変わらずとも、コロナ禍という特殊な環境でソーシャルディスタンスを保つため、従来の収容人数の半分から3分の1ぐらいまで収容人数が減らされます。そこで、分散避難という考えが出てきました。このことは早急に検討しなければならない事項でありますし、コロナ禍において出てきた考え方でありますので、まだ地域防災計画の中にもありません。コロナ禍における避難の考え方、分散避難の考え方について市の取組み、お考えを伺います。 環境政策について伺います。 国は、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを宣言いたしました。これは大いなる挑戦であります。さて、本市は環境モデル都市として様々な取組みを行ってきたものと思いますが、何点かお伺いいたします。 1つは、プラスチックごみに関してであります。帯広市は燃やさないごみとして扱い、他の自治体では燃やすごみとして扱っているところもあります。従来、この燃やさないごみとか不燃ごみというのは、自治体によって様々であり、統一されたものはありません。もし統一した呼び方をするのであれば、埋められるごみであります。しかし、狭い国土の日本では埋め立てる量にも限界があり、その埋立場を延命するためには、ごみを燃やし灰にすることで埋立地の延命を図ることができます。ですから、ごみを燃やすことは決して悪いこととは考えておりません。しかし、政府が新たにまとめたプラスチック資源循環促進法案では、このようなプラスチックも容器包装プラスチックと一緒に回収をし、容器包装のルートでリサイクルできるよう促す内容となっております。本市は今後、このプラスチックのごみの処理をどのように進めていくのか、取組みについて伺います。 また、生ごみのリサイクルをという声も多く聞きます。私もそれに賛同する一人でありますが、そのやり方は様々であります。鹿追町は生ごみを選別し堆肥にするそうであります。ところが調べますと、燃やすごみという分類はなく、ホームページには埋立ごみの分類に、衣類、紙くず、木製品、わら製品、紙おむつまでが含まれておりました。人口が少ない鹿追町だからできるのかもしれませんが、それらが土壌分解されるまでには数十年から100年単位の時間がかかります。そうやって、各自治体はごみの処理に苦労されているわけでありますが、そう考えますと、新中間処理施設は今後19市町村のごみを一手に引き受け、各市町村独自で処理し切れない燃やせるごみを処理することになりますので、その意義は大きいと思います。 話はそれましたが、本市のごみの組成分析では、およそ半分が生ごみであります。本市では、この生ごみの減量のため、コンポストや電動生ごみ処理機等に助成金を出し、生ごみの減量に取り組んでいますが、なかなか成果は見られません。その理由の一つには、これらの手法は結構手間がかかるからだと推測いたします。ただ、サーマルリサイクルという観点から見れば、生ごみもほかのごみと燃やし、熱に変換をして電気をつくっていることになっておりますので、そう見れば、ある意味リサイクルにはなりますが、以前にも指摘いたしましたが、8割が水分の生ごみを燃やすということは非効率であります。生ごみの減量が進めば、ごみ総体の減量につながります。ごみの減量について、また生ごみの減量、リサイクルについて、市長の見解を伺います。 福祉政策に移ります。 ケアラー支援について伺います。今後、人口減少と、そして高齢化の波はじわじわと押し寄せてきます。そして、大きな課題となるのが介護の問題であります。今、介護保険法の中で様々な施策が講じられ、介護される当事者は非常に守られる形となりました。しかし、そこに取り残されてしまったのが介護する側、ケアラーの存在です。昨年、全国で初めて埼玉県がケアラー支援条例を制定いたしました。ケアラーの実態を調査し、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指し、制定を見ました。そして、ここ北海道でも栗山町が、この3月議会で、市町村としては全国で初めてケアラー支援条例を制定する運びとなっております。 なぜ今、ケアラー支援に注目が集まっているのでしょうか。理由は幾つかあると思いますが、1つは、こうしたケアラーの問題を解決するためには、ケアラーを支援するための法制度、社会の仕組みづくりが必要だからであります。ケアをされる側の法整備は、改正を繰り返しながら手厚くなってきましたが、ケアをする側は結果取り残されてきました。 そして、もう一つは、ケアをする側が精神的、肉体的に追い詰められ、社会的な孤立に陥ってしまうと、そこには家族や家庭の崩壊が始まってしまうからです。殺人事件や無理心中はその最たる結果ではないでしょうか。また、いまだ認知度が低いヤングケアラーや若者ケアラーの存在も看過できません。 いよいよ2021年度から、第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が始まりますが、今計画の中では、ケアラー支援の取組みが非常に弱いと感じております。ケアラーを社会的に認知し、多様なケアラーのニーズを踏まえ、ケアラーを社会的に支援することを明確にする必要があります。そのためにも帯広市としてのケアラー支援条例の制定が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。 がん対策について伺います。 がんは2人に1人が罹患し、3人に1人ががんで亡くなり、また帯広市における死亡要因の1位ががんであります。そのがんと闘い、住み慣れた地域で安心して暮らし、また働けるように平成31年に帯広市がん対策推進条例を制定いたしました。私たち議会の悲願でもあったこのがん条例をもっと市民に広く知っていただき、またもっと幅広く活用できるのではないか、そんな思いで質問をいたします。 私は先日、Zoomによる意見交換会に参加をいたしました。その方は山口県宇部市で、Pink Ringという若年性乳がんサポートコミュニティで活躍されている20代の女性の方で、御本人も乳がん、そして抗がん剤などで大変な経験をされている方でした。その彼女が訴えていたのは、医療的ケアはもちろん必要だが、特に女性の場合は外見ケアも必要とのこと。抗がん剤治療で頭髪がなくなり、それでも外出しなければならないときには、目がうつむき加減になってしまう、ウィッグが来るまではなかなか大変だったとの趣旨のお話をされておりました。 彼女はそういう何かしらの援助はできないものかと、美容師また看護師さんに相談し、自ら動く中で県議会議員を紹介され、相談し、様々な応援と周りの支援が実り、結果、令和元年6月1日に施行された山口県アピアランスケア推進事業助成金として事業化、これは医療用ウイッグだけでなく、ケア帽子や乳房を切除した後の胸部補整具、また温泉入浴着などの購入費用を購入費の2分の1を条件に上限3万円までを助成する制度であります。要件としては1人1回のみの制度ではありますが、若いがん患者の訴えが県を動かした事例であります。 また、これは帯広の話でありますけれども、小児がんの治療で髪の毛が抜け落ちてしまった女の子、クラスの子が野球の試合に出るので何とか応援しに行きたい、でもこのままでは恥ずかしい、そこで子供用のかつらを美容師さんが作り、用意します。それをつけて応援に行ったそうでありますが、帰ってきて、その子はにこにことして美容師さんにお礼を言ったそうであります。その子の笑顔が忘れられないというお話でした。 がんに負けない、がんになっても尊厳を持って安心して暮らせる社会をつくり上げるため、帯広市がん対策推進条例を制定いたしました。条例の精神にのっとれば外見ケア、アピアランスケアは特に女性の尊厳のためにも必要なことであります。がん患者に対する外見ケアの助成制度をぜひつくっていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。 1回目の最後の質問ですが、新しいまちづくりについてということで、少年院跡地について伺います。 現段階では、令和4年3月には帯広少年院が廃庁の予定となっております。昨年も代表質問で質問させていただきましたが、帯広少年院は、公園東町にあり、周りは閑静な住宅街、花園小学校や明星小学校、四中がそばにあり、何より緑ヶ丘公園に面している最高の立地条件であります。この7万5,000平米、7.5ヘクタールの土地利用は、やり方によっては帯広の将来のまちづくりに大きな影響を与える土地であります。とは言いつつも、廃庁になったとしても国の土地でありますから、売り払われるまでにはまだ数年の歳月がかかろうかと思いますが、しかし土地利用については今からその方向性を考えておくべきと考えます。 今後、人口減少の課題をどう乗り越えるかは、まちづくりの方向性によって左右されると言っても過言ではありません。土地の利活用は、土壇場で結論が出るわけではありませんので、今からしっかりと議論をし、帯広の未来をどのようにするのかという観点からこの跡地利用を考えなければなりません。市長は、将来を見据えた帯広市のまちづくりにおいて、この少年院跡地をどのような位置づけとして認識しておりますか。また、帯広市の新しいまちづくりとして、今後どのような土地利用をすれば、未来の子供たちに夢を与えるまちづくりになると思われますか、御所見を伺い、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 藤澤議員の代表質問中、初めに新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。 十勝・帯広では、一人ひとりの体調管理や新北海道スタイルの遵守など、基本的な感染対策の実践により感染者数は減少してきているところですが、病院や高齢者施設などでクラスター感染が発生するなど、いまだ予断を許さない状況にあります。今後も地域の感染状況を踏まえながら、国や北海道、関係機関と連携し、引き続き感染拡大防止などに向けた取組みを進める考えであります。 次に、新型コロナワクチンについてお答えします。 感染予防につながるワクチンを市民が安心して接種できるよう、新たに設置した専門部署である新型コロナワクチン接種推進室において、現在円滑な実施に向けて準備を進めております。接種に当たっては、優先対象者である高齢者から始め、基礎疾患のある方、高齢者施設等に従事する方、そして一般の方々へと順次実施していく考えであります。また、患者などに接する機会がある救急隊員は、病院、診療所の職員などと同等の優先順位にあるものと認識しております。 接種方法については、医療機関での個別接種を基本に高齢者に実施してまいります。その後、個別接種の状況を検証しながら、適切な接種方法について医師会などと検討を進めていく必要があると考えております。 また、接種後に体調不良が生じた場合は、接種を受けた医療機関が対応することを市の相談窓口やホームページ、広報紙等で周知してまいります。市民からの相談や情報発信については、既に設置しております相談窓口や、3月中旬に設置するコールセンターにおいて対応するほか、ホームページや広報紙を通し、ワクチン接種のスケジュールをはじめとする様々な情報を発信してまいります。また、優先対象者である高齢者への配慮に努め、引き続き介護施設等にも情報を提供してまいります。 ワクチンの接種記録の管理については、これまでの予防接種台帳に加え、国が構築を進める記録システムによる管理を行うことになりますが、大きな事務の負担は生じないものと認識しております。 また、新型コロナウイルスやインフルエンザにかかわらず、発熱などの症状がある場合に相談できる医療機関について周知してきているほか、北海道が設置する宿泊療養施設に市の職員の派遣などを行ってきており、今後も関係機関と連携し、市民が安心できる医療体制の確保に取り組んでまいります。 次に、感染対策と経済対策の考え方についてお答えします。 事業者が感染拡大防止を徹底し、持続的な経営に努めることが経済活動の活性化につながるものと考えております。このため繁華街での感染拡大防止に向けた事業者の取組みを支援するほか、とりわけ大きな影響を受けている飲食業への臨時的な支援を行います。また、宿泊助成やワーケーション等の促進により、人の流れを創出し、段階的に地域経済の回復につなげていく考えであります。 次に、十勝・イノベーション・エコシステムについてお答えします。 少子・高齢化に伴う人口減少、市場の縮小など、地域産業を取り巻く環境が大きく変化する中、地域が持続的に成長していくためには、魅力ある仕事づくりやその担い手の育成が必要と考えております。このため平成27年度から十勝・イノベーション・エコシステムに取り組んできており、事業の中核であるとかち・イノベーション・プログラムでは、これまで延べ500人が参加し、一定規模のベンチャーコミュニティが創出され、そこから新たな事業が持続的に生まれてきております。今後も幅広い人材の参加を促し、新たな価値の創造に意欲的に取り組む担い手の育成を図ることで地域の稼ぐ力を高め、地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。 次に、食の付加価値向上についてお答えいたします。 これまで安全・安心、高品質の農畜産物を安定的に生産するため、グローバルGAPなどの世界基準の農業認証の取得や土地改良、農地の集約、規模の拡大などを通し、十勝産農畜産物の価値を高めてまいりました。さらに、国際戦略総合特区など国の制度を活用しながら、ナガイモ冷凍とろろ製造工場や欧米輸出にも対応可能な屠畜場の整備支援を通し、地域内での加工度を高めるなど、十勝産農畜産物の付加価値向上を図ってきております。近年、国民の食の安全・安心への意識の高まりや安定的な原材料確保の観点から、大手食品メーカーを中心に国産農畜産物へのニーズが高まってきており、今後も十勝産農畜産物の価値向上や域内加工の促進などによる付加価値の向上に取り組んでいく考えであります。 次に、スマート農業についてお答えいたします。 スマート農業の推進基盤となる農村地域の光回線整備につきましては、国の補助事業などを活用し、来年度末までに要望のあった地域の整備を完了する予定であります。また、情報通信技術を活用した先進的な取組みを進める企業や団体と連携し、スマート農業の導入などを支援してまいります。 次に、ワーケーションについてお答えします。 コロナ禍で働き方が多様化する中、観光地などで働きながら休暇を過ごすワーケーションの取組みが全国で展開されています。帯広市では、十勝・帯広が有する雄大な自然空間や食、都市機能や良好な交通アクセスなどの情報を首都圏の企業や個人に発信しながらワーケーション誘致につなげてまいります。 また、ワーケーションの滞在期間に応じて滞在地や誘客層も変わってくるものと考えており、短期滞在の場合はアウトドアによる家族や友人での利用、そして中・長期の滞在の場合はリモートワーク環境が充実する中心市街地の宿泊施設での個人利用などを想定し、滞在者のニーズに応じた利用が選択できるよう情報発信を行ってまいります。 次に、UIJターンについてお答えいたします。 十勝・帯広への移住を希望する方と人材を求める地元企業とのマッチングを通し、就業機会の確保を図り、移住につなげていくことが重要であると考えております。このため帯広市では、事業の実効性を高めるため、移住に関する関心の度合いや熟度など、移住者の様々なニーズに応じた各種マッチングイベントの開催などに取り組んできているところであります。 次に、2地域居住についてお答えいたします。 コロナ禍により働き方や暮らし方が多様化し、地方での2地域居住や多拠点居住を求める人々が増加してきていると認識しております。地方での居住を通して地域に対する愛着が芽生えることで、2地域居住は将来的な移住にもつながるものと捉えております。このため帯広での暮らし方や就業に関する情報発信のほか、旅行会社と連携し、2地域居住を促進する旅行パッケージの商品開発に取り組んでまいります。 次に、観光振興についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの流行に伴う移動制限などにより、国内外からの観光客は大きく減少しており、特に外国人観光客の回復には時間を要するものと認識しております。こうした状況を踏まえ、十勝管内や東北海道を周遊するマイクロツーリズムなど、道内からの需要の喚起を進めながら、順次首都圏等からの国内観光客をターゲットとした取組みを展開していく考えであります。 また、インバウンドについては、海外に向けて十勝・帯広の魅力を継続的に発信することにより将来的な誘客につなげていきたいと考えております。 次に、とかち帯広空港についてお答えします。 空港の運営者である北海道エアポート株式会社は、コロナ禍以前の旅客数に対し、2023年度には国内線が90%台、2024年度には国際線が60%台までに回復すると見込んでおり、短期的には感染症の影響を大きく受けるものと捉えております。運営者は、とかち帯広空港の活性化投資を一部後ろ倒しにした場合においても、事業期間30年間での旅客数の目標は現段階で変更しない方針としております。市としても長期的な目標が達成できるよう、運営者や関係団体と連携し、旅客数の増加に向け取り組んでいく考えであります。 またコロナ禍において、人ごみの少ない地方への注目が高まっていることから、アウトドア観光を核とした観光振興を着実に進めることにより国内観光客の誘致を図り、とかち帯広空港の需要回復につなげていきたいと考えております。 次に、日高山脈襟裳国定公園についてお答えいたします。 日高山脈地域の優れた自然景観を保全し、次世代に引き継ぐための国立公園化は、食と農をはじめとするこの地域の様々な資源との組合わせにより、さらなる地域の価値向上につながるものと期待を寄せているところであります。国はこれまで自然保護に対する国民の理解促進を目的に、国立公園をナショナルパークとしてブランド化を進めながら、インバウンドの拡大等を図る国立公園満喫プロジェクトなどの取組みを進めてきました。感染症の流行により、アウトドアやワーケーション等への関心が高まりつつあることを踏まえ、国立公園の利活用について関係機関と連携しながら、空港の利用促進にもつながるよう取り組んでいく考えであります。 次に、子育て支援についてお答えいたします。 幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり、家族や保護者が果たす役割はもとより、多くの時間を過ごす幼稚園や保育所の果たす役割は重要なものと認識しております。このため、子供の健やかな成長を育むため、市内の幼児教育・保育関係者等と合同で各種研修会や保育の実践交流会を実施するなど、職員の資質向上に努めているところであります。 また、少子化社会においては、それぞれの家庭の状況に合わせた相談対応や、安心して妊娠期を過ごし出産を迎え、出産以後も切れ目のない支援を受けることができる環境づくりが必要と考えております。帯広市では、妊娠出産期から子育て期に至る包括的な支援をはじめ、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施や、子育て世帯向けの賃貸住宅の整備補助による住環境の整備などに取り組んできているところであります。今後も幅広い子育て支援策を講じながら、誰もが安心して子供を産み育てられるまちづくりを進めてまいります。 次に、核兵器廃絶平和都市宣言についてお答えいたします。 核兵器や戦争のない平和な社会の実現は人類共通の願いであります。世界の安全保障環境は不確実性の中にあり、いまだに核の脅威は続いております。被爆者の苦難を心にとどめ、広島、長崎の惨禍を繰り返さないよう核兵器廃絶と戦争の根絶に向け、世代を超えて継続的に取り組んでいかなければならないと考えております。 歴史的な意義を有する核兵器禁止条約が発効した本年、帯広市は核兵器廃絶平和都市宣言から30周年の節目の年を迎えます。市民による熱心な議論と市議会の議決を経た宣言の理念と、今日まで長年にわたり続けてきた活動を市民の皆さんとともに振り返り、平和な未来の創造に向けた思いや願いを次代に継承する契機としてまいる考えであります。 次に、防災・減災についてお答えいたします。 本市では、平成28年の台風10号による災害や全国各地での災害対応を踏まえ、河川ごとにタイムラインを設定し、市民への避難勧告や避難指示などの様々な判断に活用することとしております。また、災害時に市民が安全に避難できるようハザードマップの作成や、防災ガイドを活用した水害時に取るべき行動の周知などを進めてきております。 来年度は、浸水想定区域外での備蓄倉庫を建設するなど、引き続き大雨、洪水への対策を進めるとともに、今年度策定する帯広市強靱化計画の下、国の対策と連携を図りながら防災・減災につながる取組みを進めていく考えであります。加えて、感染症の流行下では避難所におけるソーシャルディスタンスの確保が重要であることから、指定避難所内のスペースの拡大のほか、代替避難所やホテル、旅館の活用を進めてきています。このほか、避難所の開設状況等を市民へ情報発信するシステム導入についても検討しているところであります。また、自宅にとどまる在宅避難や親戚、友人宅等への避難、車中避難といった分散避難の考え方について、市民に分かりやすく伝えられるよう市のホームページや広報紙、出前講座等を通し周知してまいります。 次に、廃棄物処理についてお答えいたします。 地球温暖化やエネルギー問題が深刻化する中、廃棄物処理においても3Rを着実に推進し、環境負荷の低減と資源の循環利用を一層進めていくことが必要であると認識しております。 プラスチックごみに関わる資源と環境の両面の課題を解決するため、国はプラスチック資源循環戦略を策定し、資源で回収しているプラスチック製容器包装と製品プラスチックを一括回収するための具体的な制度設計に着手するとしており、国の動向について注視してまいりたいと考えております。 生ごみの減量については、堆肥化容器の購入助成をはじめ、ディスポーザの活用や、いわゆる3キリ運動を推奨するなど、家庭でできる減量、資源化の取組みの普及啓発を行ってきております。また、食品ロス削減については、企業や団体での取組みも開始されています。今後も、市民、事業者の理解と協力を得ながら、ごみの発生抑制と再生利用に向けた取組みを着実に進めてまいります。 次に、ケアラー支援についてお答えします。 高齢化の進行により介護ニーズが多様化、複雑化する中、援助を必要とする家族や近親者を無償で介護、看護するケアラーの果たす役割は大きいものと認識しております。来年度から始まる第八期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、介護者への支援を新たに施策に加えました。関係団体との意見交換やヤングケアラーに関する国の実態調査の状況等を踏まえながら、帯広市における実態の把握を進め、効果的な支援策について検討を進めていく考えであります。 次に、がん対策についてお答えいたします。 がんは誰もが罹患する可能性がある身近な病気であり、がんになっても家庭や社会で自分らしく安心して生活できる環境づくりが重要と考えております。がん対策は、国や北海道の対策も含め、社会全体で考えていくことが必要であり、外見ケアに関わる支援についても他自治体の状況等を研究していく考えであります。 次に、土地利用についてお答えします。 帯広少年院は、児童会館や百年記念館、動物園や道立美術館が集積し、十勝・帯広らしい景観を有する緑ヶ丘公園に隣接する閑静な住宅街にあります。また、市内中心部近傍に位置する大規模な土地であることを踏まえると、将来の帯広のまちづくりをデザインしていく上で重要な土地であると認識しております。 帯広少年院は、令和3年度末に業務を停止し廃庁する方針が決まっておりますが、跡地については国有地の管理処分の事務手続に従い、国が土地の処分の取扱いを決めていくことになると認識しております。現時点においては、当該土地の具体的な処分の取扱いやそのスケジュールは未定でありますが、今後帯広市に対し、望ましい土地利用の考え方や公共目的での土地取得の意向の有無について、国からの聞き取りが想定されます。引き続き少年院と跡地の手続を所管する財務事務所と情報交換を行いながら、帯広市の将来の発展につながる土地利用の考え方について検討していく必要があると考えております。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長 御質問中、初めにGIGAスクール構想についてお答えいたします。 GIGAスクール構想は、子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育を行えるよう、教育ICT環境の実現を目指すものであります。本市といたしましても、子供たちには変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質能力を持った新しい未来を切り開く人として成長してほしいと考えております。 令和3年度は、まずは端末に触れて慣れるところからのスタートとなりますが、将来的にはデータの加工や可視化による分析が可能であること、繰り返し試行錯誤が可能であるといったICT機器の特徴を生かし、子供たちが学びを深め、自ら学ぶ環境をつくり出していきたいと考えております。 なお、学校現場におきましては、ICT機器を利用すること自体が目的とならないよう、教科の目標を達成させるために使われているか、子供たちの思考が複線化されているかなどの観点から確認を行いつつ、教育活動全体が深い学びとなるよう取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、少人数学級についてお答えいたします。 少人数学級につきましては、既に小学校1年生が国の基準により35人学級となっているほか、北海道の少人数学級実践研究事業により、小学校2年生及び中学校1年生でも35人学級が実現しているところであります。また、教職員の定数加配制度を活用したチームティーチングや習熟度別少人数指導などにより、教育環境の充実を図ってきたところであります。 また昨日、北海道議会における北海道教育長の答弁において、少人数学級実践研究事業により国の計画年次を1年前倒しする形で小学校における35人学級の実現を図る方向性が示されたところであり、新年度におきましては、新たに小学校3年生において35人学級が実現される見込みであります。市といたしましては、児童・生徒一人ひとりに対して教員の目が行き届きやすくなり、より高い教育効果が期待できる少人数学級の利点を生かし、より効果的な教育の実践に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) それぞれありがとうございました。 2回目は、2つに絞って質問したいと思います。 1つは、環境衛生でありますけれども、私は以前からこのプラスチックの問題を取り上げさせていただきました。最終的に人手で資源になるのかならないのかを分けている作業がありますけれども、これは非常に非効率だと思っております。結果、十勝リサイクルプラザでは、リサイクルにならないものも多くある、このようにも伺っているところであります。 例えば、東京では容器包装プラスチック以外のプラスチック、汚れの取れないプラスチックは可燃ごみとして処理しております。また、名古屋や札幌では、ビデオテープ、プラスチック製の文房具は不燃ごみだったものをそれぞれ可燃ごみへと変更をしております。 大きな要因は、埋立量の削減が要因であります。うめ~るセンター美加登も、いつかは限界が来ます。少なくとも限界の時期を延ばすなら、燃やさないごみのプラスチックの考え方を考える必要があると思います。少なくても、帯広市で燃やさないごみや資源ごみとしているプラスチックの中でも、結局リサイクルできないものに仕分けられる汚れたプラスチックや容器包装でない、例えばクリーニングのビニール包装、CDケースやビデオテープなど、それらはやはり燃やすごみとして扱うよう考え直すときではないかと、このように思います。 分別区分の変更は他の自治体もやられていることで、これらの変更は市民の理解も得られると思いますし、何より仕分作業の効率化、余分な仕分作業の削減ができます。そして結果的に、プラごみを燃やして熱回収をすることでサーマルリサイクルが成り立っております。くりりんセンターでは熱回収した後、電気として還元しており、今現在も約5,000世帯分でしょうか、発電を行っております。何百年たっても分解されないプラスチックであります。今のシステムで、軟質のプラスチックとか汚れたプラスチックは、燃やしてサーマルリサイクルする、そういう施策の転換が必要と思いますけれども、御答弁を願います。 次に、新しいまちづくりについて伺います。 帯広市は、長らく田園都市という旗印の下でまちづくりを進めてまいりました。十勝と農業は切っても切り離せない基幹産業であり、農業及び畜産の生産高は堅調に伸びており、その意味からも田園都市という先人が築き、連綿と育て紡いできた風土は継承していかなければなりません。反面、現在の日本の都市計画は1968年に施行された都市計画法を基本として構成されています。それから50年近く経過して時代がすっかり変わり、低成長、多様化、地方分権が定着しつつあります。そうなると、国、道、市町村という行政の縦割り構造を通し全国一律に処理するのではなく、地域ごとの特性を生かした計画や合意形成の仕組みをつくることがこれからの豊かな地域、ひいてはまちづくりにつながってくるのではないでしょうか。 昨年から私は、今後売り払われるであろう、あの広大な少年院跡地を帯広の未来の子供たちのためのまちづくりに生かすということは、私たち大人の責任ではないかと、このように思って質問をいたしました。人口減少、そして人口流出という地方の課題は、どの自治体にとっても大きな問題であり、出口の見えない難問であります。しかし、そこに答えを見いだすとするならば、新しい方向性が必要であります。 私は昨年、畜大を中心とする3大学の経営統合をきっかけとして、文教都市構想を兼ね合わせた田園文教都市構想のまちづくりを提案いたしました。そして、ここに長年の懸案であった帯広市高等教育整備基金を有効に活用するという提案もさせていただきました。この田園文教都市構想、昨年は小樽商科大学、北見工業大学などのサテライト機能を誘致するという提案もさせていただきましたけれども、単に大学の誘致だけではなく、専門学校や専修学校でもいいのかな、このように思っているところであります。 まちづくりとしては、広大な土地を利用して文教機能を持たせる、それは将来の子供たちのための人材投資になるのではないかと思います。高等教育整備基金は目的が明確になっている基金でありますから、用途の変更は様々な手続が必要と認識しておりますが、この高等教育整備基金の目的を変更し、まちづくりと帯広の将来を担う子供たちへの人材投資、このような考えで有効に使うべきではないかと思いますが、あわせて市長のお考えを伺います。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 初めに、廃棄物処理についてお答えします。 新中間処理施設整備基本構想では、製品プラスチックについて資源化を促進し、資源化できないものは焼却処理によるエネルギー回収を基本とすることとされております。帯広市といたしましては、こうした方向性の下、今後も再生利用促進に向けた様々な検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。 次に、土地利用についてであります。 帯広市高等教育整備基金条例では、帯広市における高等教育整備の費用に充てることを目的としております。基金の充当については、現在とかち高等教育推進まちづくり会議におきまして検討を行っている整備拡充の方向性の具体化に合わせまして整理をしていくものであると位置づけ、考えているところであります。 以上です。 ○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) それでは最後、この2つに対しての意見として集約させていただきたいと思います。 プラスチック資源循環法の詳細はまだ分かっておりませんので、今後どのような形で容器包装プラスチックと一緒に収集されるのか、まだ未定の状態でありますが、少なくとも今後、中間処理施設の運用において19市町村が同じルールに基づいてこのごみの収集をしなければならないものと思います。 この新中間処理施設でありますけれども、私も住民説明会に10か所中8か所の会場で状況の視察を行いました。その中で、住民の方の質問で、浸水想定区域に関わる質問以外に、まだごみを燃やすのか、温室効果ガスゼロを国は言っているのに、燃やすのは逆行していないか、生ごみは資源として扱うべき、このような意見も出ておりまして、またその事例として松阪市の中央処理施設の事例も出ておりました。 そこで、私もいろいろ調べまして、この松阪市さんの状況を調べさせていただきましたけれども、松阪市さんは16万3,000人弱の人口、帯広市は今16万5,500人ほどでございます。松阪市の処理方式はストーカ方式、新中間処理施設の方式もストーカ方式であります。ただ、炉が縦型か横型かの違いはあります。そして、ごみの年間総排出量は何と帯広と同じ、ほぼ5万6,000トンでありました。そして、さらに調べますと、燃やすごみの量は、松阪市は5万トン、帯広市は3万5,000トンです。燃やさないごみの量では、松阪市は3,000トン、帯広市は7,100トンで、資源ごみは松阪市はおよそ2,250トン、帯広市は7,600トン、さらに大きな違いは、予算に関わることでありますけれども、帯広市の清掃事業費、令和2年度はおおむね7億7,000万円ほどでありましたけれども、松阪市は令和2年度、し尿処理を除き、決算ベースで17億1,000万円でした。 以上のことから、本市とほぼ同じごみの排出量ながら、焼却量、それに伴う二酸化炭素の排出量、資源ごみの回収量、さらには決算額を見ても、帯広市のごみ行政のほうが5歩も6歩も先に進んでいると、このように感じたところでございます。自治体によって取組みは様々でありますけれども、私はこの十勝圏複合事務組合としては、またその一構成団体である帯広市としては、この松阪市の中間処理施設の建設費がたとえ安かろうが、建設に関わる内容としては全くもって参考にならないと、このように私は判断をいたしました。 また、ごみを燃やすことは時代に逆行するとの意見がありましたが、その考えは実は一理あると思います。しかし、燃やすことが全て悪いとは思いません。それを燃やし二酸化炭素を排出しますが、発電により電力を回収するサーマルリサイクルが確立をされております。 もう一つ付け加えると、プラスチックを燃やして心配されるダイオキシンでありますけれども、それは、成分にポリ塩化ビニールやポリ塩化ビニリデンを含むタイプや建材などで、プラスチック中に塩素が含まれてるものがほとんどだということです。プラスチック容器包装の素材のうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどは燃やしても有害な物質は出さないということが分かっております。また、生ごみでありますけれども、ディスポーザで下水処理、下水に流すことで、最終的に最終処分場でメタンガスと汚泥に処理され、メタンガスは発電に、汚泥はさらに処理されて畑に還元されます。そして、容器包装プラスチック以外のプラスチックは焼却することで熱回収ができる、こういうこともあります。 おかげさまで私、ディスポーザをつけて生ごみはゼロになりました、捨てることはなくなりました。全くゼロであります。ごみとして処理されていたプラスチックも、今のこの帯広の仕組みを使えば、環境に負荷をかけずに十分に処理でき、環境に優しい行政ができるのではないか、このように思います、今後、中間処理施設ができるまでに、プラごみの処理の仕方や、また生ごみの処理の仕方を市として十分に検討していただくことを強く要望いたします。 最後に、新しいまちづくりについて意見を述べさせていただきます。 ちょっと昔の歴史を振り返ってみますと、帯広市高等教育整備基金は平成3年度に創設され、高橋市政、砂川市政のときには、公設民営の大学の設置の検討や私立大学の誘致の検討を行っておりました。その後、18歳人口が減少すると、大学を取り巻く環境が変わり、米沢市政が誕生した平成22年度には、これまでの私立大学を誘致する取組みから、帯広畜産大学の既存高等教育機関を中心に、この地域の特性や優位性を生かし、まちづくりと連動させながら、段階的に高等教育の整備を進めていくという形に方向転換をいたしました。 早いもので、その方針から10年が経過し、この間、行政や教育機関、経済団体などで構成されている、先ほども出ましたけれども、とかち高等教育推進まちづくり会議において、地域発展に必要な高等教育機関の充実に向けた様々な取組みを行ってきましたが、基金を充当する具体的な姿は、いまだ見えておりません。基金創設時に描いていた新たな大学をつくるという、分かりやすい高等教育機関の整備の姿が、大学を取り巻く環境が大きく変わり、高等教育の充実の姿は一律ではなくなってきたと、このように私も考えております。このことは、これまで市民が積み立ててきた30億円の基金を、市民が納得して充当できる高等教育機関の姿が一律に描きにくくなったということではないでしょうか。 先ほど市長答弁にもありましたけれども、現在、条例では、帯広市高等教育整備基金は大学などの高等教育整備に充てることを目的としておりますが、今後はこの大学からもう少し視野を広げて、将来を担う帯広の子供たちのために有効に活用できる基金に変えていくことは、多くの市民の皆様が納得する形になるのではないかと考えます。 ですから、この基金条例の改正にはもちろん慎重な判断と多くの議論を経て行われるべきでありますけれども、今後の高等教育整備基金の利活用の在り方、それと併せて7万5,000平米の跡地利用、私はここに大学等の教育機関等を集めて文教都市構想という形を提案もさせていただきましたけれども、新しい帯広のまちづくりをぜひとも高等教育整備基金と併せて検討していただきたいことを強く要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後4時13分散会...