帯広市議会 > 2021-01-01 >
03月12日-07号

  • RPA(/)
ツイート シェア
  1. 帯広市議会 2021-01-01
    03月12日-07号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和 3年第2回 3月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第4号令和3年度帯広市一般会計予算議案第5号令和3年度帯広市国民健康保険会計予算議案第6号令和3年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第7号令和3年度帯広市介護保険会計予算議案第8号令和3年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第9号令和3年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第10号令和3年度帯広市駐車場事業会計予算議案第11号令和3年度帯広市水道事業会計予算議案第12号令和3年度帯広市下水道事業会計予算議案第13号帯広市特別会計条例の一部改正について議案第14号帯広市手数料条例の一部改正について議案第15号帯広市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第16号帯広市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第17号帯広市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第18号帯広市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第19号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第20号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第21号帯広市公園条例の一部改正について議案第22号帯広市体育施設条例の一部改正について議案第23号市道路線の認定について議案第34号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第1号)     一般質問について第3議案第36号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第2号)議案第37号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第17号)     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     中 野 雅 弘 教育長         池 原 佳 一 代表監査委員      川 端 洋 之 政策推進部長      関 口 俊 彦 総務部長        廣 瀬   智 職員監         河 原 康 博 市民福祉部長      下 野 一 人 市民福祉部参事     五十嵐 ゆかり 市民福祉部参事     橋 向 弘 泰 経済部長        相 澤   充 農政部長        池 守 康 浩 都市環境部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 都市環境部参事     小 野 真 悟 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      広 瀬 容 孝 学校教育部参事     村 松 正 仁 生涯学習部長      井 上   猛 生涯学習部参事・新総体整備推進室長             葛 西 克 也 選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長職務代理者             渡 邊 勝 利 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        小 池 晃 一 書記          森 川 芳 浩 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          津 田 真 希 書記          鈴 木 秀 平 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、追加議案の付議について申し上げます。 本日付、市長から令和3年度帯広市一般会計補正予算(第2号)外1件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第7号により、御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、7番鬼塚英喜議員及び8番大平亮介議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第2、議案第4号令和3年度帯広市一般会計予算外21件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、清水隆吉議員から発言の通告があります。 11番清水隆吉議員、登壇願います。   〔11番清水隆吉議員・登壇・拍手〕 ◆11番(清水隆吉議員) おはようございます。 私からは2点、アフターコロナを見据えてと市長部局再編の成果についてお伺いいたします。 代表質問を終え、一般質問も最終日、重複するような質問に関してはできるだけ省き質問させていただきます。 まず1点目、アフターコロナを見据えてであります。 いまだに新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっております。感染者数が落ち着いた時期もあり、ワクチン接種が始まる中、十勝においてはまた新型コロナウイルス感染が出始めている状況にあります。そんな中ではありますが、我々は未来を見据えて今を生きていかなければなりません。 まず初めに、コロナ禍における子育て支援について市長の認識についてお伺いいたします。 次に、教育環境についてであります。 教育環境につきましては、さきの質疑でも様々な議論が交わされております。私からは、まず建設文教委員会での提言についてお伺いしたいと思います。 建設文教委員会では、図書館・学校図書館の整備充実について調査報告書をまとめ、幾つか政策提言も行ってまいりましたが、政策提言に対する市の認識をお伺いいたします。 次に、町内会のあり方であります。 町内会は住民に身近な地域コミュニティの組織として日常生活にとって重要な役割を幅広く担っております。私も昨年は班長を経験し、回覧板を回したり、広報おびひろを息子たちと一緒に配っておりました。月1回ではありますが、運動不足解消も兼ねていい運動になっていたのかなと終わってみると感じる次第であります。そんな町内会ですが、担い手不足など、様々な課題を抱えていると考えるのは私だけではなく、皆さんお感じになられていることと思います。新型コロナウイルスの感染拡大により町内会活動の自粛が続く中で、先行きが心配される状況にあります。 そこで、お伺いいたしますが、帯広市は町内会の現状と課題についてどのように認識しているのか、また新型コロナウイルスの感染拡大により町内会にどのような影響が生じているのか、見解をお伺いいたします。 次に、市長部局再編の成果であります。 この質問も他の議員と重なる部分がありますので、簡潔に質疑を交わしてまいりたいと思います。 昨年4月の組織再編から間もなく1年が経過いたします。組織再編の大きな柱の一つとして、対応力の強化を上げておりましたが、取組みの実績についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 清水議員の御質問中、子育て支援についてお答えいたします。 少子化や核家族化の進行、地域におけるつながりの希薄化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活環境の変化などを背景に、子育てに不安や負担感を抱える家庭が増えています。子供や子育て家庭の様々な状況に寄り添い、その健やかな暮らしを支えていくことが大切であると認識しております。 帯広市ではこれまで保育所や児童保育センターにおける安定的な保育の提供や、子育て世代包括支援センター機能の整備を通じた妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない相談支援体制の整備を進めてきております。また、子育て応援事業所の普及促進や、ファミリーサポートセンター事業などを通し、地域や企業と連携し、地域ぐるみで子育てを支える取組みも進めてきているところであります。さらに、産後の心身に不安が大きい時期を安心して過ごすことができるよう来年度から産後ケアの利用期間の延長や、子育てに困難を抱える家庭に対する生活支援の拡充にも取り組むこととしております。 今後も市民、関係機関、行政等が一丸となり、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 御質問中、建設文教委員会の政策提言についてお答えいたします。 図書館、学校図書館の課題につきましては、これまでも議会において様々な御議論をいただいておりまして、市教委といたしましても総合計画、教育基本計画において同様の課題認識を持ち、施策の方向性を整理させていただいているところでございます。 これまでも課題解決に向け取組みを進めてきたところでございますが、今回の政策提言を踏まえまして、図書館や学校図書館を核とし、様々な活動が一層推進されますよう施策推進に努めてまいります。 ○有城正憲議長 橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 御質問中、町内会についてお答えいたします。 少子・高齢化の進行やライフスタイルの変化などに伴い、近所付き合いや地域とのつながりが少ない暮らし方が広がる中で、町内会加入率は年々低下をしてきております。新規加入の伸び悩みは、役員の高齢化や担い手不足などの要因となり、活動の継続が困難で、解散の決断に至る町内会も生じてきているところであります。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により地域活動を自粛せざるを得ない状況が続いていることで、町内会活動を通じた地域のつながりが途切れ、さらなる担い手不足や活動の停滞が懸念されますことから、コロナ禍におきましても安心して暮らせる地域づくりを進めていくため、研修等を通じ、感染予防と地域活動の両立に取り組んできているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 河原康博職員監。 ◎河原康博職員監 組織再編についてお答えいたします。 組織再編に当たりましては、各部の枠組みを大きくすることでよりスケールメリットを生かしやすい体制の構築を図ったところであります。これによりまして特別定額給付金に対応する臨時給付課や新型コロナワクチン接種推進室を設置した際に全庁的な応援体制をよりスムーズに構築することができたと考えております。 そのほか、国勢調査業務を進める際などにも部や室といった枠組みの中で臨機応変に職員の応援体制を組んでいるところであります。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 順番ではアフターコロナを見据えてからなんですが、2番目の市長部局の再編の成果からお伺いしてまいりたいと思います。 組織再編を通じまして、小規模課の解消であったり、関連業務の集約を行ってきたと思いますけれども、その効果についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 小規模な課を解消再編し、課の人数を多くしたことによりまして、職員が互いの繁忙期に協力しやすくなっていると考えております。また、関連性が高いと考えられる業務を一つの部署にまとめることによりまして、効果的な業務執行につながっている部分もあると考えております。 一例を挙げますと、ふるさと納税に関する業務を経済部に移管したことによりまして、物産や飲食など、これまで経済部が深く関わりを持っていた事業者等との連携が進み、よりスムーズに返礼品の充実が図られ、ふるさと納税の増加につながっているものと捉えております。 以上です。
    有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 経済部にふるさと納税がいったりという、そういったこともあったといったお話でした。 それで、新たな政策課題の対応組織をつくるといったことも今回の組織再編の目的の一つであったかと思います。特に近年多発する災害への対応力を強化するために、危機対策室といった組織を創設しておりますけども、今般のコロナ禍の対応としてはどのように評価をしているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 コロナ禍への対応といたしましては、市民福祉部を中心としつつ、全庁的な業務の状況を踏まえまして、危機対策課に市民からの相談窓口を設置しましたほか、消毒液など、感染防止用品を一括で購入し、必要な部署に配分するなど、市民福祉部門と危機管理部門が役割を分担しながら、効果的に対応できたものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 組織再編では小規模組織といったものは解消されましたけれども、職員はより幅広い知識を求められることとなっているのかなと考えております。そういったことの結果として時間外勤務が増えているようなことはないのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 組織再編によって課の規模が大きくなった場合におきましても、職員一人が受け持つ業務の範囲に極端に大きな違いが生じるものではなく、時間外勤務が増える要因にはなっていないと認識しております。 全体といたしましては、再編によって業務の量と職員数のバランスをより図ることができていると考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 組織再編がワーク・ライフ・バランスの充実であったり、休暇の取得促進など、職員の働き方にどのような影響を与えたのか、どういった評価をしているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 小規模職場を解消したことで課内でのバックアップ体制を構築しやすくなり、例えばですが、子供の急病などで急遽仕事を休まなければならないような場合に職員同士で助け合いながら業務を進めることが容易になるなど、より働きやすい職場環境づくりにつなげることが可能と考えております。 このほかにも、間接的ではありますが、時差出勤の勤務体制も組みやすくなったものと感じております。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 組織再編から1年が経過していますが、その初年に新型コロナウイルスがいろいろ重なってきたと、そしてイベントも中止になってきたといったこともあったと思います。もちろん、そういった当面大きな動きといったものはないと思いますけども、今後の組織見直しの考え方について、最後お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 来月になりますが、国保課と介護高齢課の徴収、収納業務を収納課に移管をしまして、市税に加え、国民健康保険料や介護保険料など、それぞれの納付に関する一括相談を可能とする体制を整備することを予定しております。 このほかには、現時点で組織見直しについての具体的な考えはありませんが、社会情勢の変化や新たに発生する行政課題等を注視しながら、必要に応じまして各課の係構成などの見直しにつきましては引き続き検討していく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 民間でも役所でも言えることだとは思うんですが、仕事ができる人に仕事が集まってしまうといったようなことがあって、そういった方が精神を病んでしまってやめてしまうとか、体調を崩されてやめてしまうとか、そういったことになっては元も子もないところがあると考えておりますので、そういったところを適宜適切な組織となっていただくよう求めておきます。 この質問の関しては以上にします。 次に、アフターコロナを見据えての子育て環境、子育て支援についてお伺いしてまいります。 コロナ禍においてはなかなか出歩けないといったこともありまして、そういったところの子育て家庭への相談体制についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 帯広市では子育て世代包括支援センターのほか、市内6か所に設置しています地域子育て支援センターにおいて子育て中の保護者に対しまして相談業務を行ってきております。 感染症拡大防止の対応としましてセンター事業を休止した期間におきましても、電話相談などによりまして保護者の孤立感、不安感の軽減に努めてきたほか、現在は感染対策を徹底しながら、広場事業や子育て講座などを実施し、子供や保護者同士の交流や情報交換、子育て相談などを通して安心して子育てできるよう支援しているところであります。 今後も子育てに不安や困難を抱える家庭の早期発見、把握に努め、必要な支援につなげてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) さきの質疑の中でも妊娠の届出数が全国的に見て減少してるといったお話もありましたが、帯広市での妊娠届出数の状況について改めてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 妊娠届出数は年々減少傾向にありますが、令和2年度につきましては、1月末で923件で、昨年同時期の933件とほぼ同数となっております。 コロナ禍における妊娠届出の状況につきましては、令和2年度5月から10月の期間の妊娠届出数は、国は平均8%の減少率だったのに対し、帯広市は1.9%と減少率は少ない状況となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 全国は8%だけども、帯広は1.9%の減少といったところは、減少幅は少ないところは評価するところでありますけども、都会から2年、3年後れてこっちに影響がやってくるといったことも考えられますので、そこら辺は随時しっかりチェックしていっていただきたいなと思います。 それで、妊婦健診について、新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えなどはなかったのか、把握しているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 母子健康手帳交付時に一人ひとりに対し妊婦健診の受診方法の説明や、体調確認、保健指導を行い、不安の軽減に努めているところであります。妊婦健診は個別に産婦人科に受診し、適切な対応がされているものと認識しており、コロナ禍においても大きな影響はなかったものと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 次に、各種の予防接種であったり、乳幼児健診を実施していると思いますけども、コロナ禍での実施方法についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 個別に医療機関で実施している予防接種者数については、例年と比較し大きな変化はございません。BCG接種につきましては、5か月児健診と合わせて実施しておりましたが、健診の中止等の影響で望ましい接種月例の5か月から8か月までに接種することができなくなる可能性がありましたことから、7月から個別接種といたしました。令和3年度につきましても、臨時的に個別接種を継続していく予定であります。 乳幼児健診につきましては、1日当たりの対象者数を40人程度と制限し、時間差で案内するなど、密を避けるように対応しております。 また、健診案内時に新型コロナウイルスに関する留意点を掲載したチラシを同封するほか、受付時の保護者の検温、診察や計測では毎回消毒を実施するなど、感染防止対策を徹底して実施しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 乳幼児健診の時間差案内というのは私が厚生委員会に所属していたときに提言というか、なかなか受付が始まってから1時間ぐらい待つというようなことが子供には負担になるんじゃないかといったところを提言させていただいておりました。ただ、今回そうやってグループで時間差で案内することは、新型コロナウイルスといったところはありますけども、そういったものが2か4グループとなったことは前に進んだのかなといったところで、いいことだと思っております。 次に、教室事業、いろんな料理教室とかがありますけども、教室事業についても新型コロナウイルスの影響があったのではないかと考えておりますけども、親子料理教室実施についての考え方と実施状況についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 コロナ禍におきましても密を避けることや、飲食を控えることを考慮し、令和2年度の親子料理教室は中止しておりましたが、食育の啓発は必要と考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) これも私手前みそなんですが、パパとの料理教室というのがありまして、私も1回参加させてもらったことがあるんですよね。そしたら、そのときに子供が一緒につくるもんですから、嫌いなものも食べると、そういったことが、プラスに作用することがすごいいいことなのかなって。今回はコロナ禍で中止しているといったことでございますけども、中止による対応策等は何か行ったのか、また令和3年度の予定についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 離乳食の動画をすこやかネットに掲載したほか、3月中には親子で簡単に作れるおやつなどのレシピをホームページ等に掲載する予定であります。 令和3年度につきましては、感染状況を見ながら実施の有無を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) そこら辺のことについては分かりました。 それでは、コロナ禍でなかなか経済も苦しくなってくるといったところで、共働きは増えているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 帯広市が実施いたしました男女共同参画に関する意識調査の調査結果では、既婚者の共働きは平成25年の40.5%から平成30年には48.4%と、7.9ポイント上昇しております。また、児童数は減少傾向にありながらも、低年齢児を中心とした保育ニーズは依然として高い傾向にあることからも、共働き世帯が増えているものと認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 保育園や幼稚園、コロナ禍で幼児を預ける世帯も多いと考えておりますけども、どのような状況になってるのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 令和3年4月の保育所入所申込み児童数は800件を超えており、昨年と比較しますと、大幅な増ではありませんが、近年同様保育ニーズは高い状況がうかがえるところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) それでは、新年度の待機児童の人数、また今の待機児童数といったものもどうなっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 新年度の待機児童数の見込みでありますが、現在転入、転出などに伴う調整中であり、確定するまでに至っておりませんが、特定の保育施設を希望し、入所がかなわない、いわゆる私的待機児童は一定数発生することは見込まれる状況にあります。令和3年1月1日現在で待機児童数は、1歳時の3名となっておりますが、私的待機児童数は295名となっており、そのうち3歳未満児が234名と、8割程度を占めております。 このほか、希望する保育所に入所できず、育児休業期間を延長した方は53名となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) それでは、乳児保育は足りているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 令和3年1月1日現在の0歳児の待機児童はいない状況でありますが、0歳児を含めた低年齢児の保育ニーズは依然として高い傾向が続くことを想定しております。こうしたことから、令和3年度には公立の緑ヶ丘保育所に0歳児室を整備するなど、ニーズに応じた保育枠の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 広げるといったことで、預けたくても預けられないといったところを解消していただきたいなと思っております。 次に、児童保育センター、学童と言われるところですけども、そこの待機児童の人数についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 令和3年4月は2施設で4年生以上の高学年12名の待機が見込まれております。昨年は6施設で46名の待機があり、昨年と比べまして34名少ない状況にあります。 また、年度途中に退所する児童は、習い事や少年団を始めるなどの理由によりまして例年200名程度おりますが、今年度は400名程度の退所があり、コロナ禍による利用控えも一因と推測しているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 待機児童の人数を聞いてまいりましたけども、コロナ禍ということで、保護者の方と職員の方に密になってはいけないといったお話があって、距離が生まれて、なかなか会話ができないと、我が子の状況といったものをなかなか把握できない、なかなか聞き出せないといったような状況にもなっているのかなと考えるところでありますけども、そういった見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 保育所や児童保育センターにつきましては、コロナ禍においても子育て家庭における必要な保育を提供するため可能な限り開所する旨の基本的な考え方が国より示されております。この考え方に基づきまして、帯広市におきましても感染対策を徹底しながら開所してきたところであります。 コロナ禍においては感染拡大を防ぐため保護者との懇談会や保護者同士の会議等は全体での実施からクラス単位へ変更するなど、3密対策に配慮しながら情報交換の機会の確保に努めてきております。 また、日々の児童の様子は、保護者との対話に配慮しながら、送迎時やお便りなどによって伝えてきており、児童の健康や安全、保護者の安心感を得るため工夫しながら保育に取り組んできております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) いろいろ感染対策を徹底しながら、そういったことには気をつけているといった御答弁かなと思います。 それでは、公立保育所や児童保育センターに令和2年度にエアコンが設置されましたけども、その内容について、簡単でいいんですけども、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 新型コロナウイルス感染拡大を防止するための新しい生活様式における熱中症対策としまして、室温を28度以下にすることが求められており、子供はもとより、保育に携わる職員の健康に配慮し、公立保育所及び児童保育センターの保育室などにエアコンを設置したものであります。 公立保育所8施設に27台、費用は1,568万4,000円と見込み、また児童保育センターには35施設、72台分を設置し、費用は6,125万4,000円と見込み、令和2年7月補正予算に計上し、議決されたものであります。 現在作業の詰めを行っており、年度内に全て完了するとなるものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) エアコンは今年度内に全部設置完了になると、喜ばしいことだなと思います。 それで、7月、8月が一番猛暑の時期ではありますけども、例えば5月や6月でも猛暑になることもあります。そういったときにもエアコンは使えるのか確認したいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 エアコンの利用につきましては、月を限定することなく、室温が高い日や、暑さを理由に体調が優れない児童がいる場合などについても柔軟に対応していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) それを聞いて安心される親御さんの方も多いと思いますので、ぜひ適宜暑いときにはエアコンをつけていただいて、子供たちの健康を守るといった観点を大事に考えていただきたいと思います。 この質問に関しては終わります。 続きまして、教育環境について質問を行ってまいります。 図書館に係る政策提言を行いましたけども、新年度予算に反映された取組みについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 図書館につきましては、来館してもらうためのきっかけづくり、効果的な情報発信、サービス向上のための環境整備、この3点について御提言をいただいているところでございます。 まず、来館してもらうためのきっかけづくりにつきましては、本年4月から移動図書館バス、ナウマン号のステーションとして市役所正面ロータリーを月1回訪問し、貸出し、返却を行う予定としておりまして、来庁者に対して来館のきっかけづくりとなるPRにつなげていきたいと考えてございます。 また、効果的な情報発信につきましては、昨年12月からツイッターによる情報提供を開始しているところであります。 サービス向上のための環境整備につきましては、昨年12月補正予算におきましてWi-Fiの導入に関わる予算を措置し、館内の通信環境を整備したほか、本年4月1日から電子書籍を閲覧可能とするための準備を進めており、新年度予算に維持管理等に要する経費を計上しているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 取組みを進めていただいていると。12月議会に提言したといったところで、3月にこの予算に間に合わせていただいているといったところもあるのかなと。一方で、新年度予算においても実現できない課題はどのようなものがあるのか、またその課題解決に向けた考え方についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長 課題につきましては、図書館の駐車スペースの確保について幅広く検討すべきと提言をいただいておりますけれども、近接地に適当な土地を確保することによっての解決、これは困難であると認識してございますことから、運用面による解決方策を引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 今後図書館の充実に向けては、特に今年、図書館にとっては変化の節目となります電子書籍、Wi-Fi環境等の整備に合わせ、より効果的な活用方法の検討を進め、多くの市民に利用してもらえるよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 次に、学校図書館に係る政策提言のうち、新年度の予算に反映された取組みをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 学校図書館につきましては、12月補正予算におきまして、コロナ禍を踏まえた在宅時間の充実や学校図書館の密の回避を主眼に置いたものでありますが、蔵書整備に係る予算を追加したところでございます。 また、新年度予算におきましてはICTを活用した学習を進める中にあっても図書の持つよさを活用した学びを進めるため学校図書の整備率を100%とするための予算を提案しているところでございます。 また、図書廃棄に当たっての考え方や基準についての周知を行ったほか、市図書館との連携につきましては、従前からの取組みであります図書館クリニックに加え、図書館で導入する電子図書の選書において学校向けの電子図書の整備をするなど、連携をより深化させているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) それでは、学校図書館に係る提言のうち、実現できていない課題はどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 学校図書館におきましては学校司書の配置に係る提言をいただいておりますが、実現に至ってないところでございます。学校司書の配置は法律上努力義務とされておりますことから、配置の手法の研究や、財源、人材の確保の可能性について検討を進めてきたところであり、引き続き他都市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 12月議会に提言を行ったものでありますけれども、12月の補正予算で直ちに対応していただいたもの、学校図書の充実と新年度予算ではさらに拡充を図ったものと、速やかな対応がなされたものがある一方で、学校司書など、以前から課題として指摘されながら実現に至ってないものもあると。全ての課題について直ちに対応できるものではないと理解しているところではありますけれども、引き続き政策提言を踏まえた図書館、学校図書館の整備充実に努めていただきたいと思います。 これについては以上です。 次に、学校開放事業についてお伺いしたいと思います。 今年度の実施状況、また問合せの状況についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から少年団活動に限り開放を行っており、一般団体への開放については中止しております。 再開時期に関する市民からの問合せにつきましては、昨年は数件程度ありましたが、先月各団体へ現状等について説明を行っていることから、それ以降は見受けられない状況にあります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 一般団体の学校開放の再開はいつ、どのように決まるのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 新年度のスムーズな再開に向けた準備としまして、これまで主要団体の登録や日程調整などの作業を進めてきております。 今後は市内の感染状況を見極めた上で他市の実施状況や保護者と児童・生徒が関わる学校行事の対応などを参考に学校と協議を行い、新年度の早い時期の再開に向け、可能な限り早期に判断していきたいと考えているところであります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 再開に向けて可能な限り早期に判断していきたいといったお話でございましたけども、市民からの問合せがないといったって、どうせ無理だよねというのが結局のところであって、皆さん再開を望んでることは望んでいるし、でも無理はできないといったところで、そういったものがたまっていくとストレスになって、心を病んでしまうことにもなってきます。もちろん時期尚早に再開しろと言ってるわけではなくて、ぜひ、適切な時期、適切な判断をしていただきたいなと思っております。 次に、学校の環境についてお伺いしていきたいと思います。 こちらも何度も何度も質問させていただいておりますけども、近年の気候変動に伴って地球は温暖化しているといったところですけれども、学校では暑さ対策としてどのような取組みをしているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 学校の暑さ対策としましては、これまで普通教室や特別支援教室、保健室に網戸と扇風機を設置してまいりました。本年度は普通教室の廊下や特別教室の窓へも網戸の設置を進めております。また、本年度の地方創生臨時交付金を活用いたしまして、児童・生徒熱中症対策として小・中学校36校の保健室にエアコンを設置したところでございます。
    有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 新型コロナウイルス対策として保健室にエアコンが設置され、来年度から利用可能となるところだとは思いますけれども、先ほど保育所だったり、児童保育センターでもお話をさせていただきましたけれども、使用に係る季節的な制限はあるのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 保健室へのエアコンの設置は既に完了しております。冷房の使用に当たっては、特に時期的な制限は設けておりません。保健室として良好な環境を維持管理するために室温等で判断し、運用しようと考えております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) それを聞いて安心しました。もちろん7月、本当に暑いときだけとかに使用が限られても子供の健康に係わるところですので、確認させていただきました。 次に、普通教室のエアコンも必要なんであろうと考えておりますけれども、まず全国、全道の普通教室へのエアコンの設置率はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 文部科学省の調査によりますと、令和2年9月1日現在ですが、小・中学校の普通教室へのエアコンの設置率は、全国では92.8%、北海道では4.3%、帯広市では2.0%となっております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 全国で92.8%というところで、東北とか、北海道が設置率は低い状況にあるのは承知しております。今お話にあったとおり全国的にも普通教室へのエアコンの設置が進んできておりまして、十勝管内におきましても普通教室へのエアコンの設置が決定したところもございます。普通教室へのエアコンの設置について市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 普通教室へのエアコンの設置は保健室へのエアコンの設置と違い、電気設備の大きな改修が必要となりますことから、多額の費用がかかるものでございます。また、児童・生徒が良好な室内環境で学校生活を送るためにエアコン設置の有効性は認識しておりますが、教育施策の推進に当たっては多岐にわたる財源措置が必要でありますこと、それから多岐にわたる財政需要もありますことから、今後の道内他都市のエアコンの設置の動向も注視しながら、教育費全体の中で緊急度や優先度を勘案して検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) もちろん多額の費用がかかるのも承知しておるわけで、提言といいますか、あれですけれども、帯広市役所の方が一回教室で仕事してみたらいいと思いますよね、本当に。日差しも入ってきて、すごい暑い環境がどういったものなのか実際に体験してみたら、エアコンは必要じゃないかと感じていただけるのかなと思いますので、それは強制ではないので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。 次に、おびひろ市民学についてお話をしてまいります。 令和2年度、今年度ですけれども、小学校では改訂された学習指導要領による教育が全面実施されまして、学校教育はこれからの時代を生きる子供たちを育むために新たな一歩を踏み出す大きな節目となる年であったはずなんです。しかし、新年度直前の2月末から新型コロナウイルス感染症の感染拡大といったことがございまして、全国の学校が臨時休業となって、年度が明けて再開したものの、僅か8日後、再び5月末まで臨時休業となったことはいまだ記憶に新しいところであります。6月以降は感染症対策のため様々な制約がある中、学校行事、PTA活動等も様々な工夫を凝らしながら実施されまして、子供たちや保護者、そして帯広の皆様、そして教育関係者の方々の協力によりまして、今新型コロナウイルスがちょっと出たお話はありますけども、大きな混乱なく年度末を迎えていると承知しております。このような中、昨年度の議会でも議論されておりますおびひろ市民学も4月からスタートする予定であったと。私としても本市の新しい特色ある学校教育の取組みとして注目していたため実際の状況が気になるところであります。 そこで、まず確認のためにおびひろ市民学を始めるに至った背景と学びの全体像についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 おびひろ市民学につきましては、令和2年度からの10年間にわたる帯広市教育基本計画の改訂に当たり、これからの教育では社会の急速な変化の中で人生を切り拓ける子どもを育てること、地域ぐるみで帯広の未来を拓く子どもを育てること、そして地域への関心を高めることが必要であるとの認識に立ち、9年間の教育プログラムとして策定をしたものであります。帯広市の豊かな自然環境や歴史、伝統、文化、産業、さらに地域住民との関わりを通してふるさと帯広に対する誇りと愛情を育み、地域社会の一員としてよりよい地域づくりに関わる子供を育てることを目的としております。 全体像といたしましては、義務教育9年間を小学校1年生から4年生の、地域を知る、小学校5年生から中学校1年生までの、地域と関わり・考える、中学校2年生から3年生の、地域・自分の未来を創る、この3段階に整理をし、帯広らしい食育や帯広市手話言語条例の理念、SDGsの取組みなど、地域住民との対話を大切に、市民を講師にした多様な学びの提供を目指しております。 各講座の設定に当たりましては、おびひろ市民学の狙いに即して子供たちが9年間にわたり系統的に学習することができるよう、これまで各学校で行われていた出前講座を再構築し、全ての子供たちが学ぶ必須単元と学校の主体性を生かす選択単元の2つで構成をしております。講師には帯広青年会議所、JICA帯広、JA帯広かわにし、日本銀行帯広事務所をはじめ、本市の各部署や関係団体など、20以上の団体に協力をいただいているところであります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 全体像までお話しいただきました。4月から2か月間学校が臨時休業になったことから、各学校では様々な教育活動の予定も大幅に変更しなければならかったことと思います。おびひろ市民学の授業も中止された講座があったのではないかと推測されるところであります。実際どの程度、どのように実施することができたのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 おびひろ市民学の実施につきましては、6月の学校再開を前に各学校において授業時数の確保を優先に1年間の教育課程を編成し直したことから、日程の変更が必要となりましたが、関係団体の御協力によりほぼ全ての講座を実施することができたところであります。各講座の実施に当たりましては、講師の方々も帯広市学校再開に向けた方針に基づき、その時々の感染状況に応じ、普通教室よりも広い多目的教室や体育館で授業を行ったり、グループによる話合い活動の際に通常より距離を取ったりするなど、学習する場所や子供たちの人数、学習活動の内容などを工夫して授業を進めていただいたところであります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) ほぼ全ての講座を実施することができたと、それは講師の方ももちろんそうですし、学校の先生方ももちろんそうだし、皆様の御協力があった上でほぼ全ての講座が実施できたことはすばらしいことだなと思っております。関係者の皆様はコロナ禍のため職場でも大変な御苦労をされている中で、本当に安心したところであります。そういったおびひろ市民学には地域の大人の関わりが大きな役割を担っていることと思います。今後この取組みをどのように充実させ、発展させていくのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 授業の推進に当たり大切にしていることは、帯広・十勝のヒト、モノ、コトを、そして地域の大人とともに学ぶということであります。教育委員会におきましては、講師の方々と事前に十分な打合せの機会を持つとともに、授業後は学校からの意見を交えて反省会議を重ねるなど、子供たちを中心に置いて、学校と関係団体、そして教育委員会の3者が知恵を出し合いながら授業改善に努めてきたところであります。 今後もおびひろ市民学の取組みや成果を広く保護者や市民の皆様に発信をしながら、目標達成に向け、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) おびひろ市民学、令和2年度から始まりまして、初年度といったことだったと思います。成果と課題を整理するに当たりまして、子供たちの声をどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 昨年度末に全小・中学生を対象に地域社会への参画意識に関するアンケート調査を行い、1年間の学びを終えた今同じ項目でアンケート調査を実施をしたところであります。結果につきましては、現在集計中でありますが、子供たちの授業中の様子や授業後の感想などから、帯広のことが好きだ、これからの地域づくりに参画したいという意識の高まりを感じているところであります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) まだアンケート調査集計中だといったことですけども、子供たちの良好な感触があると。 それでは、学校の先生方からはどのような感想が寄せられているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 教職員につきましては、子供たちのようにアンケート調査は実施をしておりませんが、授業後にはおびひろ市民学の狙いが明確で、子供たちの学習意欲が高まったですとか、日常の授業や教育活動においてSDGsの考え方を意識するようになったなど、好意的な意見をいただいているところであります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) それでは、市民学に講師として来られてる方々からはどのような感想なりをいただいているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 授業の前後に意見交換を重ねてまいりましたが、講師の方々からは初めて講師を務め、子供たちの輝く瞳を前に緊張しましたが、帯広の大人の代表という気持ちで授業に臨んだ、ですとか、新しい講座の立ち上げに携わり、私自身もふるさと帯広や地域との関わりについて学び直す機会になったなど、大変前向きな感想をいただいたところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) こういったこれらの声を踏まえまして、来年度に向けてどのように、改善していかなきゃいけないのかなと考えるわけでございますけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 おびひろ市民学は9年間という長期のプログラムでありますことから、教育委員会、学校、関係団体などがきめ細かく連携をし、成果や課題を保護者や市民の方々と共有しながら、帯広ならではの特色ある持続可能な教育プログラムとして根づかせていくことが大切であると考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) おびひろ市民学の取組みや成果を保護者、そして帯広の方々、帯広の方々だけじゃないですけど、そういったことを共有するためには情報発信がとても大切であると考えるわけでございます。現在は教育研究所のホームページに関連する様々な動画や資料が掲載されているところは承知しております。 そこで、おびひろ市民学といった新しい取組みをこのホームページを帯広市ホームページの中に組み込んだりすることで一層周知が図られると考えるわけですけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 教育研究所のホームページにつきましては、専用のソフトを使って独自に作成しておりまして、本市のホームページの規格に合わせて再掲載するためにはデザインや表記の方法など、制約が生じますことから、現状では難しいものと考えております。 一方、保護者や市民の皆様に情報発信することは大切であります。帯広市図書館や帯広百年記念館のように本市のホームページにリンクのバナーを掲載するなど、工夫して今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) まだ始めたばかりだといったところで、今後9年間経験していく子供たちもいる中で、まず先生方とか講師にもアンケートは取るべきだなと思っております。というのは、対話しているときになかなか言えないことでも書いたら言えることがあったりといったことも出てくるわけですし、それが改善に向かっていくものがあると思いますので、それは御検討いただきたいなと思います。 あと、この市民学、私も講師として参加させていただいたこともあるんですが、子供たちのためにはもちろんなるんですが、我々大人にとってもすごい効果があるなと考えております。というのは、道ばたで擦れ違っても不審者扱いされるとか、なかなか世知辛い世の中になっている中で、学校教育の中にこういった地域の大人が入り込んでいく機会ってなかなかなくて、どういうふうに接していいのか分からないというような状況で、今後もコロナ禍で密を避けるとか、いろんなこともあって、なかなか難しい世の中なのかなって思っています。そういったところで、大人にとっても大変学びがあることですので、ぜひおびひろ市民学を今後も広げていっていただいて、帯広の子供たちが愛着を持てるような帯広にしていただきたいなと考えております。 これについては以上で終わります。 最後に、町内会についてお伺いしたいと思います。 町内会の担い手不足の背景には若い世代の町内会離れといったものがあるのではないかと考えております。少子化に伴いまして、子供会などを通じた近隣住民との関係が薄まると同時に、携帯電話、インターネットの普及によって回覧板などによらず情報を入手できる時代となって、町内会のメリットや魅力を感じにくくなっているのではないかと考えております。一説によりますと、現代人の1日分の情報量は平安時代の一生分ぐらいあるといったことすらも言われているような時代でございます。帯広市のそういった町内会のメリット、魅力を感じにくくなっている中で、帯広市の現状認識と今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 自然災害の多発化や超高齢化の進行などを踏まえますと、人と人との支え合いや顔の見える関係づくりはますます重要になっておりますが、身近な地域において直接的に交流することなく、日常生活を営むことが可能となってきている中で、地縁組織の意義が実感しにくくなっている面があると捉えております。本市では帯広市町内会連合会とも連携をし、ホームページや広報おびひろ、加入啓発チラシなどを活用した周知啓発を通じ、防犯灯やごみステーションの維持管理、地域での子供の見守りなど、町内会活動の重要性について理解促進を図っているほか、北海道宅地建物取引業協会帯広支部と協定を締結し、集合住宅の入居者への加入促進にも取り組んできているところであります。 今後とも関係団体とともに地域とのつながりを実感できるよう様々な工夫を重ねながら町内会活動への参加を促し、地域コミュニティの維持に向けて取り組んでまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 分かりました。 最後に、挑戦をどう後押ししていくかといった項目でございます。これについては意見を言わせていただきますが、挑戦というのは地盤が固まって、よしという、ジャンプをするといったようなところがあると思います。今回話した子育て支援であったり、教育環境、町内会の在り方、どれもこれも日常生活にとって欠かせない存在のものです。将来不安の96%は起こらないといったようなお話が一説がございます。そして、そのうちの16%は事前に防ぐことができるといったようなところ。物陰でがさがさってなったときに獲物か熊かなってなったときに、熊かなってなるのが人間の心理というふうに進化してきたわけでもあります。そういう中で不安、おそれは人間の進化にとってやってきたものでありますけども、挑戦をして壊していっているから進化をしていることもございます。市はそういった挑戦をどう後押ししていくかなので、地盤を固めてしっかり支援をしていただくところは支援をしていただく、教育環境も町内会もコミュニティも全部帯広市に関わることですので、そういった生活に関わるところから不安を取り除いていただきたいなと私の考えを申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で清水隆吉議員の発言は終わりました。 次に、小森唯永議員から発言の通告があります。 22番小森唯永議員、登壇願います。   〔22番小森唯永議員・登壇・拍手〕 ◆22番(小森唯永議員) 通告に従いまして、順次質問いたします。 市政執行方針の中で言われた項目についてであります。 持続可能で活力ある地域経済をつくるとのことですが、農業生産基盤強化を進め、関連産業と連携しながら食の付加価値向上を図ってまいりますとありましたが、その具体策について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大は地域経済に大きな影響があるため経済活動の活性化に取り組むとありますが、新型コロナウイルスで影響を受けている中小企業への取組みについても伺います。 新しい未来を切り拓くひとをつくるの中で、学校教育環境の整備・充実を図り、これからの時代に必要となる資質や能力を育成するほか、学校、家庭、地域の連携により子供の成長を支える取組みを進めるとありますが、具体策についても伺います。 活力とにぎわいと挑戦のあるまちについてであります。感染症の影響を最も受けている飲食業に対し、臨時的に支援金を支給するほか、小規模事業者の事業継続支援とありましたが、今回の対策で十分と考えているのでしょうか、また小規模事業者の事業継続支援とは何を考えているのでしょうか、伺います。 帯広市政3期にわたる市長自身の評価についても伺っておきます。 最後に、新中間処理施設の建設について、現計画案の概要が示され、組合議会で可決されました。建設費は290億円、市町村負担は124億円と示されましたが、附帯設備、附帯工事費が含まれていませんが、なぜでしょうか。 以上、1問目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 小森議員の御質問中、市政執行についてお答えいたします。 私は就任以来、食や農など十勝・帯広が有する資源や強みを最大限に生かしたフードバレーとかちの取組みなどを通し、持続的に発展する地域づくりを進めてまいりました。これまで農業の基盤整備や先進技術の導入、起業・創業の支援などを進め、域外からの人や投資を呼び込み、新たな価値を創出しながら地域産業の活性化につなげてきたところです。 また、消防力や教育環境、子育て相談支援の充実や医療体制の整備などを通し、誰もが安心して暮らし続けることのできる生活環境づくりを進めてきました。定住自立圏の枠組みも活用しながら、十勝が一丸となって取り組んできたことで管内の一体感が醸成され、道内でも比較的堅調に人口が推移するなど、地域の発展基盤が徐々に厚くなってきていると考えております。昨年度は市民や議会での議論を経て、第七期総合計画を策定し、多くの方々と将来のまちの姿を共有できたと感じているところであります。 今後も変化する情勢にしっかりと対応しながら、ここに暮らす誰もが明るい未来を信じ、それぞれの挑戦や行動を続ける活力あるまちづくりに取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 私のほうから食の付加価値向上、コロナ禍により影響を受けている事業者への支援、経済対策の考え方などについてお答えいたします。 初めに、食の付加価値向上についてでありますが、これまで安全・安心、高品質の農産物を安定的に生産するためグローバルGAPの導入や土地改良整備などを通じて十勝産農畜産物の基本的な価値を高めてきております。さらに、国の制度を活用しながら長芋冷凍とろろ製造工場などの整備を支援することで、地域内での加工の度合いを高めるなど、十勝産農畜産物の付加価値向上に取り組んできております。 一方、近年大手食品メーカーを中心に国民の食の安全・安心への意識の高まりや、安定的な原材料確保の観点から、国産農畜産物へのニーズが高まってきております。こうした状況も踏まえながら、引き続き農業の生産基盤の強化などを通じた農畜産物の基本的な価値向上に取り組むほか、関係機関と連携しながら加工用業務野菜の栽培技術の確立や事業者とのマッチング、廃棄される農産物など、未利用資源を活用した商品開発に取り組むことで食の付加価値向上を図っていく考えであります。 次に、コロナ禍により影響を受けている事業者への支援についてでありますが、これまでの中小企業振興策に加え、融資制度の拡充措置の継続や飲食業経営継続支援金のほか、雇用を維持するための雇用調整助成金等利用促進支援金、販路拡大など、新たな取組みを支援する持続化補助金のかさ上げ補助、人の流れを呼び込むための宿泊助成などにより事業継続を支援する考えであります。 次に、経済対策の考え方についてでありますが、これまでも国や北海道の動向を見定めながら、地域の状況を踏まえ、必要な施策を講じてきたところであり、今後も同様に地域の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、小規模事業者への支援についてでありますが、経営基盤の弱い小規模事業者が事業継続できるよう本年度から国の持続化補助金を活用した販路拡大等の取組みに対し、市独自の上乗せ補助を実施しております。事業者の自己負担が抑えられることで申請件数が例年の2倍となるなど、事業の利用が進んでいるものと認識しております。国の制度の見直しにより補助メニューが再編され、新たに低感染リスク型ビジネス枠が設けられましたが、販路拡大や感染防止対策などを支援する枠組みに変更はなく、令和3年度も引き続き市として上乗せ補助を行う考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 学校教育についてお答えいたします。 ソサエティ5.0と言われる時代を生きていく子供たちに必要となる資質や能力は、情報活用能力や変化を前向きに受け止める主体的に行動できる力であると考えております。そのような資質、能力を育むためICT教育環境を活用した主体的・対話的で深い学びの実現を目指しつつ、デジタル的なものだけではなく、実体験に伴った学びにつながるおびひろ市民学や学校図書の充実に取り組んでまいります。 また、コミュニティ・スクールの導入を進め、学校、家庭、地域がどのような子供を育てるのかという目標やビジョンを共有し、連携して子供を育むことにより教育効果を高めていくほか、学校支援地域本部をはじめとする様々な地域ボランティアの交流を深め、人材育成や活動の充実に取り組んでまいります。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 十勝圏複合事務組合におけます新中間処理施設整備についてお答えをいたします。 十勝圏複合事務組合が示しました新中間処理施設の税抜き建設費290億円には、浸水対策費用、送電及び排水関連工事費などが含まれているとされてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。 農業生産基盤強化を進め、関連産業と連携しながら食の付加価値向上を図ってまいりますとありましたが、その具体策を伺いました。様々な取組みを行われてきたことは理解いたします。前々回にもお聞きしましたが、米沢市長と言えばフードバレーとかちと言われております。市長は就任以来、フードバレーとかちによる成果を説明していますが、製造品出荷額及び食品製造業の出荷額について市長就任時と直近の数字について伺っておきます。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 帯広市の製造品出荷額は、平成22年度で1,129億円、5年後の平成27年度で1,429億円、直近の平成30年度で1,664億円となっており、増加傾向にございます。また、内数になりますが、食料品製造業の出荷額は、平成22年度で559億円、5年後の平成27年度で701億円、直近の平成30年度で594億円となっており、近年横ばいで推移しております。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 本市製造品出荷額が10年前より増加傾向にあることは分かりました。ただ、この製造品出荷額というのは帯広市の全産業全てにおいてでありますので、このうちフードバレーとかちの関係による影響がどれだけあったのかははっきりしてませんが、食料品製造額では帯広市は10年前の数字からして僅か6.3%しか増えていませんね。それから、特に平成27年度から見ると、701億円から、直近の平成30年では594億円と、逆に84.7%まで落ち込んでます。これはフードバレーとかちの影響がプラスに働いていないように思われます。 それでは、もう少し具体的にお伺いしたいと思いますけれども、農業産出額について市長が就任した平成22年、5年後の平成27年、それから直近の農業産出額と実質生産金額、量についても、耕種部門、畜産部門で伺っておきたいと思います。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長 帯広市の農業産出額につきましては、平成22年が268億円、平成27年が330億円、令和2年が321億円となってございます。 加えて、耕種、畜産、それぞれの数値でございますけれども、平成22年が196億1,500万円、畜産では71億9,500万円、平成27年ですと、耕種が234億4,200万円、畜産で95億2,500万円、次に令和2年の耕種につきましては208億4,500万円、畜産部門では112億1,700万円でございます。 生乳生産量でございますけれども、平成22年、4万8,000トン、平成27年、4万6,000トン、令和2年、4万9,000トンでございます。畜産の個体販売ですけれども、平成22年、1万頭、平成27年、1万1,000頭、令和2年、1万頭となっているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 額については、十勝全体の農業産出額と比例して上がってるわけなんですね、これ。ただ、私がこれどうかなと思うのは、本市の農業生産量がそれほど上がっていないということです。帯広市においては耕種部門では確かに市長が就任した年から見ますと、昨年まで120%ということで、20%ほど上がってます。ただ、平成27年からは逆に95%、落ち込んでるんですね。牛乳生産量は102%と、これはほぼ横ばい、肉牛に至っても北海道畜産公社十勝工場で対米輸出ができるようになったんですけれども、でも帯広市の肉牛販売頭数は平成22年と変わらず、令和2年も1万頭ということでありました。農業生産額が上がった原因は、これは単価が高くなったということだと思います。しかし、私がこれ問題にしているのは、実際に生産量が上がらなければ、今年のように新型コロナウイルスが来たときはどうなるんだろうと考えると、これまた下がってしまいますよね。そういうのを私は懸念しております。現に昨年度は一昨年に比べて4億円本市の農業総生産額が下がりました。基本的には生産量を上げなければ、もしくは付加価値のつく2次加工を行わなければ、フードバレーとかちの効果は私は出てこないのではないかと、そう思ってます。 それでは、フードバレーとかち関連の過去10年間の予算についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 平成23年に設立いたしましたフードバレーとかち推進協議会で十勝全体で取り組む事業を実施してございますが、令和2年度までの10年間の予算額の合計は1億4,526万円となってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) トータルの今予算を伺いました。関連で10年間で1億4,500万円、1年間にすると1,450万円ということになります。米沢市長が進めるフードバレーとかち構想を評価している人も多くはいらっしゃるようでありますが、私の知る多くの市民はあまり分からないと、はっきり答えられた人はほとんどいなかったと、私が聞いた範囲ではそういう答えが多かったです。これは過去に1億4,000万円ほどの予算を計上してたんですけれども、この10年間市民の人がよく具体策が分からないということを言われる、抽象的なのが多くて市民説明が足りないのではなかったのではないでしょうか。前回も指摘したとおりでありますが、市長が就任した時期以降、これは非常に農産物の価格が上がりました。単価が上昇した時期と重なりました。市長が声高々に言われたフードバレーとかちの効果が実際にどれだけあったのか、私は疑問に思っております。私なら、前にもこれ申しましたけれども、くりりんセンターの近くに農地があるわけですから、それを全天候型の大型ハウスを建てて、冬期間も再供給できる野菜工場を建て、そして焼却場の余剰熱を利用したハウス栽培をやってはいかがかということを申し上げておりました。フードバレーとかちのクラシックモデルとして内外にアピールしてはどうなのかなということで提案していたわけであります。過去のフードバレーに関する予算が1億4,500万円ぐらいあったわけですから、これをそういうふうに使えば、私はもっと変わった、本当に皆さんが誰でも目に見えるフードバレーが分かる形になったのでないかなと思っております。今の予定では中島地区、あそこは緑地を造るということになっているんですけれども、緑地を造ってどれだけ帯広市民の人がプラスになるんでしょうか。フードバレーをアピールできる、そういう施設が私は必要ではないかと思っております。前回もこれどうですかということで提案したんですけれど、その後検討はいただいたのでしょうか。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 計画が出てきていないということは、検討していただいたかもしれないけれども実現には至っていないと、そういうことで理解させていただきますから、それについてはそういう感じですから、これは何かアピールできるものをぜひ作っていただきたいと、このように思っております。 本当に市長あと任期一年と迫っておりますので、できる限りの対策を期待して、この件については終わります。 次、学校教育環境の整備充実について取組みを伺いました。今の全国、道内でも根室市は学校給食の無償化を進めている自治体が多く見られます。本市のように学校給食を値上げしたところなど聞いたことありません。市長の市政方針と矛盾しないのでしょうか。学校給食費の値上げを撤回するお考えはありませんか。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 学校給食法において食材に係る経費は保護者負担とされているものの、一部の自治体においては人口対策や子育て支援の観点から給食費の無償化、または一部補助が行われております。お話ありました根室市も令和3年度からふるさと納税を活用して、道内35市で初めて小・中学校の給食代を無償化にするという報道があったところでございます。 帯広市といたしましては、学校給食は児童・生徒に直接還元されるものでございますから、法に基づき、食材の購入に要する経費を保護者に御負担していただくとともに、経済的に困窮、就学が困難な家庭に対しましては生活保護や就学援助などの制度によって支援することにより、子供たちが安心して学べる教育環境を確保してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 非常に残念な回答なんですね。ぜひ私はこれは戻してもらいたかった。1企業に多額の補助金を出して、そして高額な新中間処理場建設を行うようであれば、これお金もうないのかもしれませんけども、子育て、親子が近隣町村へ流れるとの指摘は昨日のほかの議員の発言にもありました。学校給食費の見直しを今後も強く求めておきたいと思います。 それでは、活力とにぎわいと挑戦があるまちについてであります。 小規模事業者の事業継承支援とありました。今回の対策で十分と考えられているのでしょうかとのお答えでは、融資制度や雇用調整金、持続化補助金等々の対策も、今回の新型コロナウイルス対策で取られているとのことです。今回の新型コロナウイルスによる被害はこれはもう天災とも言えるもので、事業者は、持続化給付金にしても調整金にしても、お金を借りれば、これは返さなければなりません。小規模事業者には私はこれは後々大変なリスクを背負うことになるんだろうと、このように思っております。これ少しでも補助金を出す政策が、本市の政策としては、貸付けでなくて補助金として出す政策があってもいいのではないでしょうか。新型コロナウイルスの影響を受けてるのは飲食店だけではありません。関連している酒店、食品供給店、タクシー業界など、臨時給付金が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 国や北海道におきましては、飲食店の休業や時短営業に加え、外出自粛等の影響を受けた事業者に対する支援を打ち出しているところでございます。 帯広市といたしましては金融機関等が公表する定期動向調査や経済団体を通じて把握した状況などを踏まえまして、新型コロナウイルスへの影響を最も直接受けている飲食業に対して今回支援することとしたものでございます。 今後も国や北海道の動向を見定めつつ、地域の状況も踏まえ、地域経済の維持回復に努めてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 帯広市独自の給付金等があっても私は何も問題ないというよりも、非常にそういう人たちが喜ばれるだろうと思っております。これは後でも話しますけども、よその町村ではそういう関連業界のところにも補助金を出してる町村はたくさんあるわけですから、ぜひ国だけに頼らず、帯広市独自の予算措置もしていただくようお願いをしておきたいと、このように思います。 令和3年度も引き続き市として上乗せの補助を行うと言われたので、期待しておきます。 市長はフードバレーとかちを就任以来ずっと言われてきましたが、フードバレーとかちの両輪である食と農の片側、食が大打撃を受けている、特に飲食業です。市民の皆様は市長の姿がよく見えない、納得できる飲食店への説明、対策を取っているようには見えないとの声があることを指摘させていただきます。 補正で出された感染対策は客の回復を目指してのことで反対ではありません。が、このたび関係機関が行った五番館ビルでの一方的な星の格付は飲食店への差別と受け取っている人も多くいます。一生懸命営業をしても安全対策を取るお金のない人にとって、これはよいのでしょうか。これはミシュランの星とは私は根本的に違うと思っておりますし、全店につけるには、格付するにはそれだけの理由も必要だと思います。補助金も出さず、いきなり格付は私はないと思っております。まずは、補助金対策が先でありますと臨時議会でも私は言ってきました。いまだに星にこだわり改善されていないこと、マスコミにもちょこちょこ出ますけども、これは私としては非常に残念であります。入居している飲食店の人に聞くと、感染対策への協力要請はあったが、星づけは知らなかったと言っておりました。五番館の店の中でも多くの人、特に1つ星の飲食店は非常に不満を口にしておりますし、そこで働いている多くの従業員の皆さんも肩身が狭い思いがしているのになぜ気づかないのでしょうか。ほかの商店街の役員にも伺いましたが、星づけをすることは考えていないとのことでした。五番館だけが実験にされているようで誠に残念であります。 それでは、新型コロナウイルス関連における財政出動について伺います。今回国から第3次分の地方創生臨時交付金が帯広も来ましたが、帯広分では幾らあったのでしょうか。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 3次分の臨時交付金の限度額についてでございますが、本年2月2日に6億8,960万9,000円と示されたところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) それでは、3次分の地方創生臨時交付金について感染症対策の予算の財源として幾ら計上し、幾ら残っているのでしょうか。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 臨時交付金につきましては、今般定例会の初日に追加提案しております令和3年度補正予算の財源として約2億7,000万円計上いたしておりまして、残額は約4億1,800万円となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 残り4億円余りの臨時交付金は今後どのように活用するお考えなのでしょうか。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 臨時交付金につきましては、令和3年度中の感染症対策の財源として活用を検討していく必要があると考えております。感染症への対応は長期化も想定されます。 今後もワクチン接種や地域の状況、また国、北海道の動きなどを踏まえながら、感染拡大の状況等に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) ワクチン接種は全て国の予算で行われるわけですけれども、国からの3次交付金が新型コロナウイルス対策として使われるということが分かっていたわけですけれども、議員の人も言っていますし、それから市民団体の人は再三前倒しの要請を行ってきました。にもかかわらず、臨時議会にも提案なし、やっと今定例会に提出されました。3次交付金は年末には判明してあったにもかかわらず、どうなっていたのでしょうか。理事者の皆さんは常日頃スピード感を持って行うと再三再四言ってきたんですが、やっと今回予算が示されました。スピード感が私はなかったんではないかなと思っておりますけれども、管内では多くの町村が第3次交付金を当てにして前倒しを行って給付を行っておりました。音更町は1月までに法人50万円、個人30万円が支給され、現在はさらに上乗せで20万円、芽室町、最大50万円、感染防止策10万円、清水町、最大100万円、本別町、最大60万円、防止策最大20万円、浦幌町も最大50万円、池田町も飲食業者に一律50万円、酒店、食料品店を扱う小売業者には一律20万円、幕別町、個人30万円、法人60万円を上限とするとのことです。今回の第3次臨時交付金が出たのでありますが、飲食店1件当たり20万円です。それも実質支給されるのはいつになるのか。近隣町村と比較してもあまりにも少ない額であります。また、なぜこんなに時間がかかるのでしょうか。決定時期も遅く、支給時期も遅過ぎます。第3次交付金でポロシリのキャンプ場にWi-Fiの設置をするそうですけれども、これよりも先に新型コロナウイルスで苦しんでいる人たちに回すのが私は先ではないかと思っております。本市の支援金額がなぜ20万円になったのか、それを伺います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 一部先ほどもお答えしている部分がございますけれども、新型コロナウイルスの影響につきまして、昨年4月北海道による営業短縮、それから休業の要請、また11月以降の感染拡大によります会食を控える傾向など、長期間にわたる影響が生じてございます。加えて、今後先行きが不透明な部分、飲食業が現在置かれている状況は非常に厳しいものという認識はございます。今回の金額が私どもとしては全道的に支給される状況等を鑑みまして考えさせていただいたわけでございます。必要な費用を賄うには十分な額ではないかもしれませんけれども、事業継続の一助としていただければという思いで今回の計上に至った次第でございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 非常に厳しいと認識してると今伺いました。私はこの額では少な過ぎると、あまりに近隣町村とギャップがあり過ぎると、そう思っております。3次の臨時交付金がまだ4億1,800万円残っているということなので、私はこれを充てるべきだと。今お答えでは、今全部使ってしまったら次これからの感染予防に大変なことになると、お金が足りなくなるから、この後のいろいろ対応に残しておきたいと、そういうような御意見ではなかったのかなと思いますけれども、私は今使うのがいいのでないかと、本当に困っている今ですよ。お金は後から何とかすればいいんですよ、何とかそれは、後で基金の話もしますけれども。私はこの4億円は飲食店のほうにもっと回すべきだと、そう思っております。 本市が支給が管内他町村と比べて遅れている原因、これは先日ほかの議員にもお答えしておりますので、聞きませんけれども、これはあまりにも遅過ぎる。 ところで、今回のこの給付金が実際に飲食店へ行くスケジュールというのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
    有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 さきの臨時議会におきまして申請を受付するコールセンターの対応等を御議決いただきましたので、準備は着々と進んでございます。申請をお受けする4月1日以降ということになってまいりますけれども、申請書や添付書類の不備がなければ、申請受付後1週間から10日程度で支給させていただけるものと想定してございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 4月1日から申請して、それから1週間から10日後に支給が可能になると、これについてはかなり迅速で、非常にいいと、そのように思います。滞りなく申請が上がった分についてから順次支給していただきたいと、このように思っております。 私たち議員は昨年末より再三にわたり飲食店の支援の要請を行ってきました。なぜ議員の要請に皆さん方は素早く動いてくれないのか。市長は議員の要請をどのように思っているのでしょうか。見解を伺います。 ○有城正憲議長 田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長 議会におきまして様々な市政課題について議論を行うことは地方自治を進める上で極めて重要なことであると認識をしております。これまでも議員からいただいた質問、意見には真摯に向き合い、議会議論を通して市の考え方などをお答えしながら、様々な市政課題に対応してきたところであります。また、陳情など、議会が議決し、機関意思として決定した事項につきましては、可能な限り反映するよう努めてきたところでもあります。 今後も同様の姿勢で取り組んでまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) ぜひそのお言葉どおり進めていただきたいと、このように思います。私たちも市民の声をいろいろ受けて、そしてやっているんで。市民の人が直接市長に会うとか、役所の人に会うということはなかなか難しいのかなと思っております。我々議員のほうは簡単に会えるんで、それでそういう要請も多々されるわけですから、市民の声だと思って今後もきちっとそれ尊重してやっていただかないと困りますので、よろしくお願いしたいと思います。 ところで、今回の件ですけど、これ市民が支援要請の署名を1回目、4,600筆、2回目、7,900筆、合計1万2,500筆を集めるという前代未聞の強い要請の結果、米沢市長はやっと1,218件の飲食店に20万円の給付金を出すことが決定したわけです。先ほども申しましたけども、しかし近隣の町村と比べると、その金額は少ない、そして遅過ぎるということです。この給付金というのは全て国からの第3次臨時交付金であり、帯広市からの支出は若干はあるにせよ、ほとんどありません。飲食店関係者には、これ有史以来未曽有の不況が帯広を襲っています。1年ほど前までにはたしか1,300件ほどあった飲食店はもう現在は100店に近い件数で減少していると伺っております。今市の財源を使わないで私はいつ使うのかと、そう思っております。帯広市には先ほどもこれ全部使ってしまうとお金が足りなくなる可能性があると言いましたけれども、帯広市には総額で約86億円の基金があるわけですね。その内訳は高等教育基金が30億円とか、ばんえい競馬も20億円とか、ほかにもいろいろあります。80億円を超える基金があります。私はそのうちの10億円を一時流用するとどれだけの人が助かるかと思っております。基金は一時流用したことが前例としてあり、目的外利用することができるわけですから、これをぜひこの基金を使っていただくということが必要ではないかなと思っております。旧イトーヨーカドー跡地再開発に1企業に25億円も市税を投入したのですから、市内の飲食店関係者になぜ1件当たり50万円が出せないのでしょうか。50万円出しても総額6億円なんですよ。この新型コロナウイルスの問題はこれはあと一年ぐらいすれば、ワクチンができますから収束すると言われてます。それまでの間に何件このお店がなくなっていくのか、これを助けなければならない、今こそ政治の力が必要であるということは、これは言うまでもありません。十勝の発展を考えるのであれば、十勝の中心である帯広の食をなくすわけにはいきません。今多くの飲食店が先ほど言いましたように廃業に追い込まれています。3月にかけてはさらに多くの店が廃業するとのことを私も直接伺っており、誠に残念な事態です。給付支援は100%助けにならないにしても精神的な支えにはなるでしょう。市長にはいま一度市民の生活、特に中心部の飲食店、関連業界への一日も早いさらなる強い対策を求めておきます。 次に、新中間処理施設の建設について伺います。 建設費290億円の中に大半の工事費は入ってるということを今言われました。私は本当にこれで済むのかなという具合に思っております。この新中間処理施設の件でありますが、さきの代表質問の発言の中に新中間処理施設について事実と異なると見られる発言がありましたので、先に述べさせていただきたいと思います。 私どもは松阪の中間処理施設場に視察に行ってまいりました。私は2回ほど行っております。これは何で行ったのかというと、松阪の建設費というのは68億円ですよ。それで、私どもの本組合の提示してるのは290億円ですから、これは単純な比較はできませんよ。これは松阪のほうは炉が小さいですから。だから、組合と同じ大きさにすると、大体100億円ぐらいなんですよ。そうすると、片や100億円、今当時よりは物価が上がってますから、110億円になるのか、20億円になるのか分かりません。でも、それぐらいでできるんですね。それで、組合で今提案しているのは290億円ですから、だからこれはもう大変な差があるんですよ。それで、さきの代表質問で一番問題だと言ったのは、清掃事業費の分です。清掃事業費が松阪が17億1,000万円と言われました。帯広が7億7,000万円、これ事実に私は誤認があると思ってます。というのは、松阪の17億円の中には、ごみを集めて、そしてさらにそれを燃やして、最終処分場まで処分する費用が全部含まれて17億円なんですよ。ところが、帯広市の場合は7億7,000万円と言われましたけども、これは集めるだけ。燃やす分、焼却する分、それから埋める分、これは入ってないんですね。これをやるのは組合ですから、組合の分担金でそれを賄ってる。その分担金が帯広の場合は7億1,000万円、これを合わせると、約15億円近い金額になります。ですから、松阪と維持管理費としてはほとんど変わらない。そりゃそうでしょう、同じごみの量だから、そんなに2倍も3倍もかかるわけがないんだから。それを前回は帯広市のごみ行政のほうが5歩も6歩も進んでいるということを言われました。私はそんなに差はないと思っていますよ。それから、この松阪の中間施設の部分、たとえ建築費が安かろうが、建築に関わる内容としては全く参考にならないと、このようにも言われました。私はこれは市議会議員に対しても、市民に対しても間違ったというか、間違ってますよね、帯広の場合は最終処分の分が入ってないんですから。だから、その数字だけが出てしまったということは非常に残念だと、このように思っております。また、松阪市に対しても私は失礼な言い方ではなかったのかなと、このように考えているところであります。これはこの間の件で、このことを言ったわけですけども、私は松阪の建築のやり方、進め方というのは非常にいい進め方だと、そのように認識しております。同じストーカ炉ですから、組合もストーカ炉、松阪市もストーカ炉、同じストーカ炉の方式なんですよ。何でこんなに差が出るのか。まだよく分かりませんけれども、この後もいろいろ調べさせていただきたいと思っております。 それで、令和3年2月22日、つい先日ですけれども、十勝圏複合事務組合、組合長はもちろん帯広の米沢市長です。この本会議において住民の意見が通らず、組合提出の原案が可決されました。複合事務組合が提示している計画案では、住民が到底納得できないものです。特に建設場所、それから建築費、これは十勝管内全ての住民が負担しなければならないものであります。組合の現計画案では290億円で計算していますが、現施設の解体費、消費税を含めると私は最低でも350億円にこれはなると思っております。57%が交付金、もしくは交付金措置があるにしても、実質1人当たり平均すると十勝管内住民約4万3,000円、一方私が考える現施設の建て替えで行うとすれば、2万4,000円ほどの負担になるのでないかと私は考えております。なぜ、安価に建てられるのにそうしないのでしょうか、私には理解できません。124億円の市町村負担金の中に消費税は入っていますか、また解体費は含まれているのでしょうか、さらに解体費は国の交付金に該当されるのかについても伺います。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 124億円は税抜きでございます。 また、建設費の税抜き290億円には解体費は含まれてはおりません。解体費への国の交付金の充当につきましては、国のほうで循環型社会形成推進交付金の交付の対象になるよう現在検討が進められていると承知をしてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 現在地ではなく、C地区を建築候補地とした考え方を再度お伺いいたします。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 施設更新の手法につきましては、追加調査の結果などから、現くりりんセンターは最大2.3メートルの浸水区域にありますが、抜本的にごみピットですとか、灰ピット、こうしたものの浸水対策ができないこと、また管理棟や敷地内通路が河岸浸水区域内にあること、ごみ処理と更新工事を同時に行うことから、更新工事期間中の6年間にわたって処理が滞る余剰ごみが発生し、その余剰ごみを近隣の中間処理施設では処理し切れないことが再確認され、リニューアル方式によらず建て替えによる施設更新を基本とするとされてございます。 建設予定地につきましては、中島地区における治水等に関する調査などから、C地区を除く建設候補地や既存施設におきましては、家屋の倒壊、流出をもたらします氾濫流や河岸侵食の発生する区域、いわゆる家屋倒壊等氾濫想定区域が含まれておりまして、こうした区域内で施設建設をすべきではないとのこと、また氾濫流や河岸侵食から外れた区域におきましても、構内道路などの構造物を設置する場合は氾濫流や河岸侵食の影響を受けないよう対策を講じる必要があることから、C地区が建設候補地とされてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 今C地区の理由を言われましたけど、これ誰が見たって、5メーター前後も浸水が予定されてるところに建てていいのかということは私以外にもいろいろな人が言ってるわけなんですよ。これは現施設は氾濫流の河岸にあると言われたから、危ないと言われました。前にも図でもお見せいたしましたように現施設は全部が流されるわけじゃないんですよ。現施設まで十勝川からの堤防から約50メーターぐらいある、そしてそれが削られるのは約30メーター、そういう表になっています。ですから、要するに半分ぐらいですよ。現施設が削られることはないと、そのようにあの図でも判断されておりました。ですから、この施設の横、もしくは今のパークゴルフ場に新しい施設を建ててもこの氾濫、浸食地域にはかからないような建設を取れば、私は十分建てられると、そう思っております。浸水が現施設のところは1メーター未満かそのぐらいですね。ところが、今組合が建てようとしている建設のところは、多いところは5メーター以上あるわけですから。ですから、もし十勝川が氾濫するとすれば、水はそれは1メーターのところにとどまるんじゃなくて、そこを通じていろいろなところから、5メーターと低いところにどんどん流れていくわけですから、これはもう大変なことになるんだろうと、このように思っております。廣瀬部長も前回の答弁でお話ございましたけども、国等が指定した浸水深、それから浸水の深さの内容についてはハザードマップに記載しているとおりとのお答えもいただきました。氾濫すれば間違いなく水没する。だから、その水没しないような対策を取られるということですけれども、これから少しその件についてお伺いしていきたいと思います。これは私はどうなったって納得できないと、このように申し上げておきたいと思います。 それで災害時の追加調査を踏まえ、基本構想についてはこのように国が示すマニュアル等に基づき対策を取られるということを今言われているわけですけれども、この費用はどのぐらいかかるのでしょうか。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 災害対策の費用につきましてお答えをさせていただきます。 建設費につきましては、建設候補地をC地区とし、施設規模等の条件を設定した上でプラントメーカーへ聞き取りをしたものと伺ってございます。この際国の浸水対策のマニュアル等を踏まえた上での回答となっていると伺ってございます。先ほどお答えをさせていただきました税抜きの建設費290億円の内訳につきましては、焼却処理施設約224億8,000万円、大型不燃ごみ処理施設約44億円、その他施設約17億2,000万円、用地取得及び排水等関連工事で約4億円と伺ってございます。こうしたことから、浸水対策の費用につきましては、主に焼却処理施設や大型不燃ごみ処理施設の費用の内数に算入されているとされてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) そういう対策を取らなきゃならない、本当にその290億円でできるかどうか、私は分かりませんよ。でも、その中に入っていると、だから大丈夫だと言われるのですけども、そこに建てなければそういう附属の費用はかからないでもっと安くて済むんですよ。だから、何度も言っているんですよ。浸水危険度が高いところに無理して建てて余分なお金をかけることに何も感じないのでしょうかということを私は申し上げている。 次に、建築費の費用の変動、これも前回出されておりました。この建築費用、今の290億円、そのままいくとは私は考えられないけれども、そのときに物価の上昇とか、いろいろなことがあるということで、変動するということを言われておりました。これは幾らぐらい変動すると予想されているのか、分かればお示しいただきたいと思います。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 変動の幅等につきましては、検討会議で示されていないことからお答えすることができないことは御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) これですね、中継施設も必要なんですけれど、北海道の示された案では十勝は広いので中継施設を造るようにと言われておりました。ところが、中継施設は造る予定がないという計画のようでありますが、もし中継施設がない場合、災害時にごみが一挙に出るわけですけれども、これはどうされるお考えなのでしょうか。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 まず、中継施設やストックヤードにつきましては、これまでもごみの運搬に関しまして経済性や効率性等を踏まえまして、ごみ搬入の上で必要とする場合には各自治体において整備ですとか、検討が進められてきている状況にございます。新施設の整備に当たりましては、建設候補地の選定におきましてリスクの低い場所を選定するとともに、災害廃棄物対策指針ですとか、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル等の国の指針等に基づきまして浸水対策を講じるなど、災害に強い施設とするとされてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) リスクの低い場所を選定するということを言われたんですけれども、私は今のところはリスクは全然低くないと、高い場所だと思っていますよ。それで、この中継施設については各町村が自分で用意すると、そのように言われましたけれども、これはまた今の建設費の住民負担とは別にかかるわけですから、これは町村民の方にその分また負担が増えるということになると思っております。ですから、再度詳しい見直しは必要なのだろうと、これはまた後日伺うようにしますけれども、そう思っております。 それで、新年度から施設整備基本計画の策定において整理をされるものと理解していると、このように前回答弁いただきましたが、これはいつ施設整備の基本計画が策定されるのでしょうか。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 基本構想に示されたスケジュールにおきましては基本計画の策定期間は令和3年度と令和4年度の2か年度となっておりますことから、令和4年度中に策定されるものと認識をしてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 令和4年ということは来年策定されるということになるんだろうなと思っておりますけれど、できるだけ早く示していただきたいと、このようにお願いしておきます。 それでは、この現施設の跡地、解体後はこれどのように活用するおつもりなんですか。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 新中間処理施設整備後の現在地の扱いにつきましては、検討会議において示されていないことから、前回もお答えをさせていただきましたが、お答えできないということを御理解いただきたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小森議員。 ◆22番(小森唯永議員) 消費税も入れると解体費用だけでも約32億円かかるんですよ。32億円もお金をかけて、そしてその跡地利用が示されない、これ私おかしいと思いますよ。何にもお金がかからないのなら、まだ使わないで緑ヶ丘の南商跡地のように置いていてもいいですよ、別にお金がかかるものじゃありませんから。何か物があればあそこに建てようということで多少はほうっておいてもいい。だけど、片やこれ32億円もお金かけるんですよ。そして、その跡地利用が決まらないというのは、これは私は納得できないと思っております。参事に私が今言ってもこれは始まりませんけれども、納得できないと、このように思っております。 最後にしますけれども、市長が日頃言われている財政を何としても無駄なところは削って、そして財源確保に努めなければならないと言われているとおりであります。これ本当に。余分な出すお金はないんですよ、生活困窮者やいろいろな人から、これから新型コロナウイルスで多分出てくると思いますよ。そういう人にお金をかけなければならない、そういうさなかにあって、この巨額の建築費にお金をかけるということは私はできないと思っております。少しでも、1億円でも2億円でも安い方法を考えて、住民の金は使わないと、安くすると、そういう姿勢が私は必要であると申し上げておきます。 これで質問は終わりますけれども、複合事務組合の中身はなかなか難しいんですね。これは今日小野参事はいろいろ答えていただきましたけれども、帯広市議会ではよその組合議会に口を出すことができないということは重々分かっております。でも、それを何とかしないと、これ構成自治体の住民が意見として出しても通っていかない、こういう体制は何とか考えなきゃならないだろうと、これは早期に解決すべきであると思っております。市民が知りたいことを私は質問したつもりでありますが、帯広市議会には、なかなか組合のことは答えてもらいにくいと、答えられないということなので、仕方のない面もあるのかなと思っておりますけれども、それなら帯広市議会の役目としての監視義務、それから議員提案権、これらをしっかりと考えていただきたいと、このように思っております。 いま一度市民目線、住民目線で考えていただくことを申し上げ、私の質問といたします。 ○有城正憲議長 以上で小森唯永議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後0時0分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、小椋則幸議員から発言の通告があります。 6番小椋則幸議員、登壇願います。   〔6番小椋則幸議員・登壇・拍手〕 ◆6番(小椋則幸議員) 質問は、通告に従い、順次実施してまいります。 これまでの登壇議員さんの質問内容と一部重複するところがありますが、努めてかぶらないように発言しますが、質問意図から発言することがありますことを御理解願います。 1つ目は、安全・安心で快適に暮らせるまちについてであります。災害への備えの現状について質問をいたします。 2011年3月11日に起きた東日本大震災から10年が経過いたしました。3月に入り、各報道特集番組により当時の状況、被災者の思い、被災地の復興状況など、10年間の様子が特集放映されておりました。最愛の家族、身近で大切な人を震災、大津波で失った方々がこの10年間をどのような思いで過ごしてきたかを考えると、深いつらさを感じます。改めて自然の猛威、地震、津波エネルギーのすごさを身近な事象として認識したところであります。津波から逃げるにはその到達範囲よりも遠く高い場所に避難するしかありません。でも、まさかのときに自分が冷静に避難行動が取れるかは疑問もあります。放送されたある番組では東日本大震災検証がされていて、避難して無事だった人々の避難行動を確認、検証してみますと、避難指示発出から高台に避難する際に周囲に声掛けをして行動した人がいる地域では連鎖的に避難行動がなされております。反面、避難行動を取らなかった、避難が遅れてた地域では犠牲が多く出ています。一方、避難場所として指定されている学校や高台の場所でも明暗を分けております。過去の津波で被害がなかったことでその地区の避難場所、高台に避難した住民は大丈夫だと思った場所で被災されています。一方、避難場所に指定されている小学校では校長先生の判断でより安全な場所に避難させるとのことで、近くの高台に教員誘導で児童を避難させるとともに、避難してくる地域の人も高台に避難誘導させて、結果として津波から逃れることができています。ほかの地域でもこのような判断の違いで明暗を分けた箇所もあります。起きている事実をどのように認知して行動するかの備え、知識等ができていれば、想定外、未曽有の津波に対しての判断行動は難しい状況の中でも何らかの対応が取られていたのではないかと思います。そのために日頃から災害が起きた際にどのように行動するか、するべきなのかについて理解していれば、自分の身を守ることができて、周囲の多くの人を危険から助けることができるのではと思います。 帯広市は内陸なので津波による想定被害は小さいかもしれませんが、水害などの被害は想定されています。備えあれば憂いなし、前もって準備を整えておけば、いざというときに何が起きても心配無用であり、まさかの備え、今しっかり行動していくということです。災害が起きた際に避難者、支援を必要としている市民に対して不安の軽減を図り、安心して避難できるように寄り添い、声掛け、ケアや休息スペースにより精神的な安心と給食、日用品、毛布などの提供により物理的な安心を提供できるように必要な備えを整える、市としても2011年3月の東日本大震災以降、2016年8月の台風大雨、2018年9月、胆振東部地震、ブラックアウトなどから得た教訓を踏まえて、必要な備蓄装備品を整備して、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてきたところであります。 そこで、帯広市は災害発災時の指定避難所52か所開設運営、避難者への受入れ支援のための装備品、非常用食を整えるため市内各指定避難所及び公共施設などに分散配置しています。コロナ禍の対応や避難所での避難者の避難生活改善のための備品装備は改良や新たな取得で増えていると認識します。最初に、指定避難所運営や災害備蓄装備品の整備や感染症対策などを含めた災害に対する備えについて市の認識についてお伺いいたします。 2つ目は、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種について質問します。 これまでワクチン接種に関して接種日程、要領、接種券発送準備、コールセンター設置等は答弁があり、違った観点から質問をします。 ワクチン接種は任意であり、今使われているファイザー製ワクチンは対象年齢が16歳以上で高校生1年生からの対象となると思います。現時点で個別接種が基本で、高齢者は4月から、一般は7月以降予定で準備していくということですが、クーポン券が届いて個人ごとに予約して接種を受ける。学校の生徒全員が終わるまでに長期間要することになり、学校には感染症予防対策で負担が引き続きあるのと、修学旅行など学校行事への影響も懸念されます。学校現場はこれまで新型コロナウイルス感染予防対策に大変苦労しながら日々教育に取り組んできていますので、感染予防を考慮すると、集団接種により、同時期に一挙にすることが望ましいと考えています。市の認識をお伺いいたします。 また、未成年のワクチン接種には保護者の同意が必要なのかも、併せてお伺いいたします。 3つ目は、日高山脈襟裳国定公園の国立公園化に向けた取組みについてです。この件については、市政会会長大塚議員から代表質問で市民の関心や現在の取組み状況について質問がありました。また、昨日椎名議員からの質問があり、市長からは、国立公園に指定されれば日高山脈、大雪山、阿寒摩周と3つの公園に囲まれた地域となり、十勝観光の高まり、地域資源のさらなるブランド化などを通じて地域活性化につながる、公園を通じた新たな地域連携など、新たな展開に期待を寄せているという前向きな発言がありました。 私からは、十勝・帯広にとっての価値について質問させていただきます。地元紙の記事に十勝圏活性化推進期成会は日高山脈襟裳国定公園の国立公園昇格後の名称について、日高山脈襟裳十勝国立公園をベースに協議するとありました。初めに、国立公園の名称がどのようなプロセスで決定するのか、また協議の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 以上3点を質問して、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 小椋議員の御質問中、災害への備えについてお答えします。 東日本大震災から10年が過ぎ、この間も全国各地で大規模な地震や水害などが相次いで発生しています。十勝・帯広でも豪雨災害や大規模な停電を経験し、今後千島海溝周辺の地震が発生する危険性も指摘され、自然災害のリスクは常にあると認識しております。災害の発生そのものを防ぐことはできません。そのため被害を最小化する減災の考え方を基本とし、自助、共助、公助の適切な役割分担のもと、様々な対策を組み合わせて災害に備えることが重要であります。さらに、感染症に配慮した災害への対応も必要となってきております。 こうした考えの下、帯広市では防災訓練や出前講座などを通じた防災意識の向上や自主防災組織の育成、備蓄資機材の拡充のほか、避難所における衛生用品やテントの購入など、感染症に対応した備えを進めていくところであります。また、今年度中に策定する帯広市強靱化計画では、自然災害に対する脆弱性を評価し、平時からの備えを中心に施設整備や耐震化のほか、訓練や防災教育などの対策を体系的に実施していくこととしております。 今後も本計画等に加え、これまでの知見や経験を生かして、ハード、ソフト、両面から施策の展開を図り、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、ワクチン接種についてお答えいたします。 市では医療機関での個別接種を基本として考えておりますが、先に開始される高齢者への接種状況を踏まえて適切な接種方法を検討していく予定であります。 未成年者の場合は、既婚者を除き保護者の同意が必要となるものです。 以上であります。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 日高山脈襟裳国定公園の国立公園化についてお答えをさせていただきます。 新しい国立公園の名称につきましては、国が作成いたします公園計画と合わせまして、中央環境審議会に諮問され、答申を受けて決定されるものと認識をしてございます。このため名称案に十勝が盛り込まれますよう十勝圏活性化推進期成会等を通じまして国に働きかけをしてきたところでございます。環境省の担当部署によりますと、名称の案につきましては、国が事務局を担います関係自治体連絡会の中で協議していくものと伺ってございます。先月この連絡会が立ち上がり、第1回目の会議が開かれたところではございますが、名称の協議はまだこれから先になるものと認識をしてございます。 公園の名称は多くの市民の関心のあるところでありますが、公園が面する地域には13の市町村が属しておりますことから、慎重に協議が進められていく必要があるものと考えているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。 質問は通告順に基づき2回目以降の質問をしてまいります。 まず、災害への備えの現状についてでありますが、御答弁で、自助、共助、公助の適切な役割分担に基づき様々な対策を組み合わせて災害に備えていくことが重要であるということでありますが、総合計画の施策17、「まさか」に備え今、行動する、目指す姿は市民一人ひとりが高い防災意識の下、自ら備え地域で支え合う体制が整えられ、自助、共助、公助により災害に対する対応力が高まっていますとなっているところであります。この3つの取組みがまさかの際にそれぞれの場所において実践されることでありますが、市が目指すところ、市民が取り組む自助への認識及び役割分担について、市民がどこまで理解して備えているかという点について市の認識についてお伺いします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広市地域防災計画におきましては、市民の責務といたしまして、平常時から防災に関する知識の習得や、食品、飲料水をはじめとする生活必需物資の備蓄など、自らの災害に対する備えを行うとともに、防災訓練など、自発的な防災活動の参加や災害教育の伝承に努めるものと定められております。市民の皆さんの災害に対する理解や備えについては近年の台風災害やブラックアウトの発生からある程度進んでいると考えております。防災訓練後のアンケートにおきましても日頃からの備えが必要と感じたなどの御意見もございまして、さらに理解を深めていただけるよう今後も防災ガイドや広報おびひろなどでの周知のほか、防災講座や防災訓練の実施などを通じまして、市民一人ひとりの防災意識の向上につながる取組みが必要なものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 御答弁でありましたとおり、しっかり防災訓練などの防災活動の参加等に努めてもらうということが大事であるということと、こういった活動は継続していくことが備えの積み重ねになるのだと思います。しっかり市民に熟知して、必要な取組みを継続していただきたいと思うところであります。 次に、地域防災強化事業であります。令和3年度当初予算に新たな拠点備蓄倉庫建設事業が計上されておりますが、この建設に至った経緯と現在の備蓄体制についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 備蓄品につきましては、現在自由が丘の備蓄倉庫を中心といたしまして各指定避難所に設置しております自主防災倉庫、市民活動プラザ六中、よつ葉アリーナ十勝、大通公園、大正農業者トレーニングセンターのほか、臨時的に旧学校給食共同調理場などに保管しております。そうした中、近年の災害の発生、それから昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、感染症対策など、様々な備蓄品も増加している状況にございます。備蓄品の保管場所には空きスペースもないことから、臨時的な保管を解消し、中・長期的に必要な備蓄品を一元管理するとともに、今後の備蓄品の増加にも対応していくことができるよう新たに拠点となる備蓄倉庫を建設するに至ったものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 現在このように数多くの場所に保管、管理、分散管理という表現がいいのか分かりませんが、また近年のいろいろな事象に伴う装備品が増加しているということ、これらを一元管理することによって効果的な防災活動に備えていくという趣旨というところについては理解をいたします。 建設場所として自衛隊官舎跡地となっておりますが、この場所に選定した理由、アクセスについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 拠点となります備蓄倉庫につきましては、災害時におきましても備蓄品を各避難所へ確実に輸送できる場所への建設が必要と考えてございます。建設予定地につきましては、北海道緊急輸送道路ネットワーク計画に基づいて整備されております弥生新道に面し、市内各地にある避難所などへのアクセスがよい場所であること、また浸水想定区域外となっていることなどから、陸上自衛隊帯広駐屯地の北側にある市有地としたところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 建設場所につきましては御答弁がありましたとおり東西南北幹線道への連接、それから幹線から市街地中心への経路も多数あり、好適地と認識をします。私もこの地域南の地区に居住してる一人として、いろいろな方向へのアクセス、移動がスムーズにできる、また市内の西南の地区にあって、高台で市街地への視界という点でも非常に適した場所にある。また一方、自衛隊帯広駐屯地に隣接してることで、いざのときにはこういった関係機関との連携もしやすという点の利もあると思うところであります。指定避難所へのアクセスがよい場所に建設するということは理解をいたします。被災時には拠点備蓄倉庫から各避難所への輸送をするというふうになりますが、この輸送はどのように考えているのか、市の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 拠点となる備蓄倉庫から各避難所への輸送につきましては、市が直接行いますほか、災害の規模によりまして災害時における物資等の輸送に係る防災協定を締結しております各種団体や企業等に輸送の御協力をいただく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) こういった備蓄品倉庫を造るときには集積する資材の量と、それからそれを運搬する車両との関係というのは非常に大事だと思うところであります。災害時に乗り入れる車両というのは、平時と違っていろいろな車両が多種多様入り乱れて行動することになります。これらをイメージするときにその倉庫に備わる車寄せ、進入路幅などは倉庫機能能力発揮に影響するので、しっかり考慮していただきたいと思います。 拠点備蓄倉庫の建設や補正予算で計上された分散型備蓄倉庫の整備により備蓄体制は今後どのように変わるのか、今後の備蓄体制についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 今後の備蓄体制につきましては、指定避難所に設置いたします備蓄倉庫と、新たに建築いたします拠点の備蓄倉庫によりまして避難所開設時に速やかな感染症対策を進めるとともに、中・長期に必要な備蓄品をスムーズに輸送できるよう備蓄体制を構築していく考えでございます。 なお、拠点備蓄倉庫の建設後は、これまで生活用品、それから避難所用の資機材など、様々な種類の備蓄品を保管しておりました自由が丘の備蓄倉庫は工具などを中心といたしました保管場所とするほか、市民活動プラザ六中やよつ葉アリーナ十勝は拠点備蓄倉庫を補完する位置づけとするなど、備蓄品の効率的な管理運用につなげてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 装備品を、食料とか、いろいろな備品がありますが、保管場所の管理状況によっては品質の劣化とか、それから機能の低下、耐久性が低下するという問題がありますので、今回のこのような倉庫の建設に伴ってしっかりした分類分けの倉庫管理ができるということでしっかり進めていただきたいと思います。 備えの観点から、この備蓄品の機能維持はとても重要であります。最良の状態での保管、品質維持、機能維持から点検はどのように行うのか、拠点備蓄倉庫における備蓄品の管理についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 備蓄品につきましては、現在年1回の定期点検に加えまして、補充や交換、訓練などで使用する際に随時点検を行ってございます。 建設予定の拠点備蓄倉庫におきましては、段ボールベッドや食料など、様々な種類の備蓄品を保管いたします。これらの備蓄品が災害時に使用可能な状態を保っておけるよう今後もこれまでと同様定期及び随時の点検をしっかりと実施してまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) しっかり点検をしていただくことが大事だと思います。 私以前勤務している環境の中で物を管理してて、ネズミとか、そういった野外動物が倉庫に侵入して、そういった食料品とか、物をあさってかじるという品質の劣化というのがありました。先ほどの答弁の中にも旧給食センターとかにこれまで保管したという部分がありますが、今の時代は比較的古いものでもコンクリート建てでしっかり扉が閉まって、結構侵入は難しい状況で、品質もそういった事象というのは起きないと思いますが、そういった観点からもしっかりとした管理をしていただきたいと思うところであります。 拠点備蓄倉庫の整備に伴いまして、浸水想定区域にあります指定避難所において野外に現在保管している備蓄品等を移動するお考えがあるかについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 指定避難所におきましては、避難所を速やかに設置するため必要な備蓄品については新たに設置する備蓄倉庫のほか、自主防災倉庫で保管をいたします。実際の作業といたしましては、浸水が発生する前に避難所開設の準備を整えるため、備蓄品につきましても、倉庫からの取り出しは浸水前に終えているということを想定しておりますから、保管場所を移動することは考えていないところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 運用の考え方は理解をいたしました。よろしくお願いいたします。 備蓄品倉庫に関する質問は以上で終わらせていただきます。 次に、各種災害への対応体制ということで、今回は林野火災という点について質問させていただきます。 栃木県足利市で発生しました林野火災、約106ヘクタールが発生から消火、鎮圧まで9日間を要したと。この間近隣に住む住民が不安に過ごす様子が報道されていたのは記憶に新しいところであります。これを我がまちのこととして考えることも大切ではないかと思うところであります。北海道と本州では気象条件や都市を取り巻く環境が異なります。今のこのように北海道はまだ積雪もありますし、本州は桜が咲き出しているという気候条件であります。本市におきましても林野火災の可能性はあり得るものであり、事前の対策や実際に火災が発生した際の対策が重要と考えるところであります。林野を考える上で自然林、造成林等がありますが、帯広市におきまして帯広の森についてはそもそもが都市計画区域内の平たんな土地に造成されており、森の中には都市計画道路の帯広の森通りや栄通をはじめ、市道が東西南北におおむね500メートルぐらいの間隔で配置されております。また、帯広川と第二柏林台川などが流れており、こうした道路や河川は防火延焼対策において重要な役割を担うと考えております。また、消防水利としても道路の消火栓や河川が利用できることや、公設消防隊からも現地へのアクセスがしやすく、消火活動の際のこうした周辺環境などを鑑みると、足利市のような大規模な林野火災になる可能性は低いと考えておりますが、帯広の森が都市計画区域内に造成された利点とも取れます。その一方で、この都市計画区域外に目を向けますと、日高山脈まで帯広市の都市行政区が届いております。自然豊かな林野がありまして、こうした林野などは帯広の森とは状況が異なり、ハード整備による火災や延焼対策がなされていないため、一たび火災が発生するとその影響は広範に及ぶものと懸念されます。 そこで、お伺いいたしますが、帯広市の森林面積と近年の林野火災の発生状況、及びその原因と被害状況についてどのようになっているのか、教えていただきます。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長 帯広市の森林面積は2万5,632ヘクタールあり、そのうち市有林が1,970ヘクタール、一般民有林が2,808ヘクタール、国有林が2万854ヘクタールございます。過去10年間の市内での森林火災につきましては、広野の防風保安林において2件発生しており、平成27年4月に農地での野焼きの火が林内の枯れ草に燃え移り、白樺の樹皮の一部が焼け焦げ、340平米ほど被害がありましたほか、平成31年4月には原因の特定には至りませんでしたが、林内の枯れ草が270平米ほど燃えましたが、立木への被害はございませんでした。 以上です。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) この10年間で2件ということで、発生件数としては少ないと思うのか、しっかりとした予防体制、防火体制が整備されていると認識するところでもあります。この燃える面積の大きさからしてもさほど樹木とか大木が燃えるような被害を被るような火事ではないのかと思うところであります。 日頃からこの林野火災に備えるための体制を整備しておくことが重要であると考えます。特に春に雪解けが進むと地表面に堆積した枯れ草が表れ、火災発生の危険性が高まると考えますが、本市のこの林野火災被害の防止対策についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 本市では林野火災の予防や消火対策の円滑な推進を図ることを目的に、十勝広域消防局や北海道森林管理局、陸上自衛隊、十勝総合振興局などの各関係機関で組織する帯広市林野火災予消防対策協議会を設置しております。協議会では例年4月から5月にかけて林野火災予防強調期間を設け、ポスターによる予防意識の高揚や広報紙による予防啓発、注意喚起によるのぼり旗の設置などのほか、異常乾燥時には広報車による呼びかけを実施するなどの予防対策を行っているところでございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 分かりました。 答弁でありますこの帯広市林野火災予消防対策協議会というのが設置されていて、しっかりとした予防対策、活動としては今答弁がありましたような趣旨の行動を取っているということであります。足利市の火災では焼失面積が約106ヘクタールということで、鎮火までには雨がなかったことから約9日間を要しております。こうした広範囲に及ぶ大規模な火災には関係機関が連携して消火活動に当たることが不可欠になるとともに、あらかじめこういった気象条件も想定しておくことが重要と考えますが、市の考えをお伺いします。 また、この林野火災への消火装備についてもあわせてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 林野火災の発生及び延焼は気象条件が大きな要因となりますことから、帯広市地域防災計画では各関係機関により気象予報や警報及び情報等の迅速な伝達を行い、予防に万全を期すこととしております。 消火装備につきましては、大規模な林野火災が想定されます場合には初期の段階から十勝広域消防局をはじめ、関係機関へ協力要請するとともに、各関係機関保有の資機材の使用や消防ヘリや防災ヘリによる空中消火などを想定しているところでございます。 また、帯広市では林野火災に対応できる装備として可搬ポンプ4台、背負いポンプ22台などを保有しているところでございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 御答弁にありましたとおり火事というのは予防に万全を期するしかないのかと思います。火を扱う前に火がついたときにはどうした初期消火なり行動が取れるかということをしっかり準備を整えて行動するということと、先ほどありました協議会によりそういった体制をしっかり取って、今回の足利のように大規模になってしまったような地域では消防防災ヘリコプターによる空中消火などが有効に機能するしかないと認識するところであります。 また、答弁でありましたこの可搬ポンプ4台と背負いポンプ22台というのは消防団の装備という認識でよろしいでしょうか。十勝広域消防機能にはそれなりにしっかりとした装備機能があると認識をしておりますので、理解をいたしました。 意見としまして、私が今回思ったのは、火事は出してはいけないということが第一だと思います。特に、山岳丘陵地形で起伏比高差があり、地形も複雑に入り込んでいて、道路網も乏しく、火災が起きて拡大すると地上消防隊の展開活動は至難であります。そのため各関係機関で構成される帯広市林野火災予消防対策協議会による予防対策が重要と思います。気象の影響を受けるので初期対応が重要で、火災が拡大すると地上からの消火活動は厳しく、空中消火体制に頼るしかないというのを今回の足利の火災でも認識をしました。日頃から出火の危険性について関係機関の協力の下に広報周知が大事ですので、しっかり予防対策を行って山林を保護していただきたいと思います。 今回の足利市の林野火災では空中消火のヘリの出動数が7日間で6県の防災ヘリが延べ30機、613回の出動消火活動、使用した散水は30万3,000リットル、自衛隊のヘリが延べ40機、374回、187万リットルという水を放水したと記録があります。これがどのような量なのかイメージしますと、防災ヘリコプターでは500リッター入るバケツで水を613回まいた、自衛隊の装備するヘリでは5,000リットルの防水槽という持ち上げるタンクで湖とか川、海からくみ上げて一度に5,000リットルの水をまいたと、これが374回の活動に及んだということで、1日当たり大体陸自と防災ヘリを合わせて十二、三機以上のヘリがあの上空を飛行したということで、非常に任務としては厳しい中で活動したというのがありますので、我が地域におきましては広域連携をした十勝広域消防組織なり、それから道の防災ヘリ、それから自衛隊駐屯地ヘリ部隊が本市に所在していることが大きな能力であり、期待と安心感があると思いますので、しっかり連携をお願いをしたいと思います。 市長は東日本大震災のあった翌年の平成24年度の市政方針の中で、震災後私は被災地に赴いて現地の状況を目の当たりにしたときに自然災害の恐ろしさや防災の難しさを改めて思い知らされました、災害が起きたときに一人でも多くの命を救い、被害を最小限に抑えるためには日頃から自助、共助、公助の3つの視点で取り組むことの重要性を再認識したところでありますと発言をされております。その後平成28年の台風被害、平成30年のブラックアウト災害を契機として備えを拡充してきたことと考えます。今は新型コロナウイルス対応が大きいですが、十勝沖地震もいつ起きてもおかしくない状況でありますし、引き続き減災の視点に立って災害に強い安全・安心なまちづくりを進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 次は、ワクチン接種でありますが、1回目の答弁でワクチン接種は医療機関での個別接種を基本として考えている、先に開始される高齢者の接種状況を踏まえて適切な接種方法を検討していく予定ということでありましたので、これ以上の質問はなしとして、意見だけで終わらせていただきたいと思います。 ただ、ここに来て10代の感染も出だしており、非常に心配な状況であります。接種状況を踏まえて判断されるということですので、先に接種が進んでいる自治体の情報等にも注視しながら最も適切な方法で進めていただきたいと思います。 また、市民への正しい情報周知では現在実施中の医療従事者への接種が進む中で、副反応の情報報道もありますが、市民が報道で不安を抱くことがないように正しい情報が市民に伝わることが大事だと思います。市民の中からは市内で最近有料老人ホームでクラスターが発生したという事象が起きておりますが、このような大規模な感染患者の発生にもかかわらず、市長からのメッセージがなかなか発信されていないという御意見を伺います。この意図はどういうところにあるのかといいますと、多分市民は不安なのだと思います。困ったときに家族が目を配るのは親、保護者でありますし、職場というか、現場においても困ったときに誰を見るかといったら、トップを見て、トップからどのような言葉が発せられるかと思うんだと思います。まさに今はこの再拡大の中で市民の気持ちもそういった思いがあるのだと思います。市長はいろいろなところの会見の中でなかなか言えることと言えないことというのがあるということを常日頃言われておりますので、その辺は承知しているところでありますが、重要な時期、場所においてはしっかり市民に情報なり、考え方、市の取組みについて発信をしていただきたいというのを申し述べたいと思います。 あとはしっかり今後新型コロナウイルスワクチンに関する効果や副反応、相談窓口などの情報をホームページ、広報おびひろなどで周知していただくことを要望して、この質問を終わります。 次に、地域経済対応策でありますが、これも多くの議員の方から質問がなされているところでありますが、今回提案された市の経済対策が今後の経済の回復、事業者や従業員の安定した生活に向けてどのように働く、効果をもたらすのかという点についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中で地域経済の維持、回復には感染拡大防止対策の徹底が重要でありますほか、地域の状況も踏まえながら取り組んでいくことが必要と考えております。 今回提案いたしました予算につきまして、飲食業経営継続支援金や持続化補助金のかさ上げ補助は経営継続や販路拡大、業態変換などの事業継続に、雇用調整助成金等利用促進支援金は雇用の維持に、宿泊助成やテレワーク等促進のためのプロモーションは人の流れを呼び込むことにそれぞれ寄与するものと考えてございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) ありがとうございます。 どんな形であれ、支援、給付、こういった施策は非常に現場の事業者等にとってはありがたいものだと思います。飲食業以外の業種においても長期的に影響を受けていると考えておりますが、ほかの業種への影響について市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤部長。 ◎相澤充経済部長 金融機関等による景気動向調査等によりますと、飲食業の業況悪化のほか、交通、宿泊をはじめ、全体的に業況が落ち込んでいる状況となってございます。関係機関、団体等からの聞き取りにおきましても同様の状況であると把握しており、市としても同じ認識でございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 了解いたしました。 いろいろな対策が練られているところで、道においても時短、外出自粛等により影響を受けた道内事業者への支援について検討されているところと認識をしておりますが、経済回復はこの支援金の給付だけでは十分ではないと思うところであります。お金が循環してこそ効果が表れてくるのかと。現在はいろいろな国のGoToといったものが止まっているところはありますが、今年度実施したプレミアム商品券事業など、市民がお金を消費して、その関連業種においてお金が循環していく取組みも必要と考えるところでありますが、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 本年度実施いたしましたプレミアム商品券は一定の消費喚起効果があったものと認識しております。 今後におきましては、市として宿泊助成事業により消費を呼び込む考えであるほか、国内の状況に応じて国によるGoTo事業の再開も想定されますことから、国等の動向と地域の状況を踏まえながら地域経済の維持回復に努めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 意見という形になりますが、アフターコロナを見据えた地域経済回復のための支援策が必要と思います。コロナ禍での影響が大きい業種、いろいろな業種がありますが、交通とか、そういった支援給付も一定の効果はありますが、今後国の事業が再開されれば、一定の回復の兆しは図られるのかと思うところでありますが、長期的には人が出て消費しなければ安定回復にはならないと思うところであります。感染者が減少、ワクチン接種が一定程度進んだあたりで市民に安心と思える環境の中で前向きに人が消費活動に望める施策展開をお願いをするところであります。 これについてはこれで質問を終わります。 次に、3点目の日高山脈襟裳国定公園の国立公園化に向けた取組みについてであります。 答弁により国立公園の指定、十勝が名称に加わるかは連絡会が今後中心的な役割を担うと認識をしました。国立公園化並びに名称に十勝が、この十勝というのはいつも自然に出てくる名前で、ほかに思いつく名前がないのかなと自分でも思うところがあります。それだけ十勝という名前がしっくりくるところでありますが、加わることで、どの分野でどのような効果を生み出す可能性があるのか、また市民にとっての価値についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。
    ◎小野真悟都市環境部参事 国定公園と国立公園とでは知名度に大きな差があるとされております。過去に内閣府が実施をいたしました世論調査によりますと、国定公園を知っている人の割合は64.4%に対しまして、国立公園を知っている人の割合は90.4%と高くなっており、国立公園指定によって公園の認知度の向上が期待されると考えてございます。 日高山脈は景観を楽しむだけではなく、登山やキャンプ、釣りといった自然体験など、アウトドア観光の高まりも期待されます。また、十勝・帯広はフードバレーとかちを旗印に十勝の魅力を売り込んでまいりましたが、ここに新たな国立公園という価値が加わることでさらなる魅力の高まりが期待されるところでございます。さらに、名称に十勝が加わることで十勝の知名度の上昇や交流人口の増加によります地域振興が期待されるほか、この十勝に住む人々にとって誇りにつながっていくものではないかと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 関係市町村、6市町村、それから十勝の名称を提言しております十勝圏活性化推進期成会、こういったそれぞれの団体と連携していくことになると思うんですが、この十勝一丸で取り組む上で帯広市の果たす役割についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 日高山脈襟裳を利用するに当たりましては、とかち帯広空港ですとか、JR帯広駅が玄関口になりますことから、関係自治体の中で帯広市が国立公園化のメリットを享受できるものと考えてございます。このため今年度実施をいたしました写真コンテストの取組みのように帯広市が十勝側の自治体を取りまとめ、歩調を合わせながら進めていく必要があるものと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 次に、この指定化に向けまして市民の機運を盛り上げるためのこれまでの取組みについて確認の意味も含めてお伺いします。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 これまで国によりまして日高山脈地域の調査報告会ですとか、山の日にちなんだイベントなどが開催されてきておりますが、帯広市は会場の手配ですとか、住民への周知、こうしたことをはじめ、イベントの実施自体に協力をしてまいりました。 また、今年度は十勝側の関係自治体に呼びかけをいたしまして実行委員会を立ち上げ、先ほど答弁させていただきました写真コンテストを開催するなどの取組みを実施し、機運の盛り上げに取り組んできたところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 内容等については承知いたしました。 市民への周知と関心度向上のための具体的な取組みとしてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 今年度実施をいたしました写真コンテストにつきましては、住民参加型の企画でございまして、多くの御応募をいただいております。 また、応募いただきました作品を利用したフレーム切手の作成、販売など、地元郵便局と連携をした取組みも実施してきてございます。 このほか、日高山脈の国立公園化の動きについて地元紙で度々記事に取り上げていただくなど、市民周知が進んできたものと認識をしてきてございます。 引き続き関係自治体等と連携をしながら、市民の皆様が参加できるような取組み、関与できるような取組み、こうした取組みを進め、関心をさらに高めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆6番(小椋則幸議員) 答弁にありました切手の販売は好評だったということで、多くの方が求めているということで、でもコレクターが買ってしまうと収納して終わってしまう可能性がある。本来であれば多くの方が買って、それをポストカードとかに使っていただいて、それを全国に発信していただけると、さらなる効果、魅力のアップにつながるのかと思うところであります。 最後に、意見という形で、十勝側から見たときの日高山脈の眺望はすばらしく、自然の原風景は四季折々の姿を見せてくれて美しいです。日高山脈がいろいろな姿に見えるというような佐々木議員からの印象、意見もありましたし、非常にすばらしい姿、存在だと思います。コロナ禍でアウトドアやワーケーションが注目されておりますし、今後指定で観光で人を呼び込むことで、既存のアウトドア施設や十勝の食と農への期待の高まり、民泊、農泊への期待が高まるのかと。 一方、この日高の厳しい自然は入る人を遠ざける領域もあります。自然保護をする視点と、観光事業などへの利用でのバランスの取り方など、課題もあると思いますが、国立公園指定に向けては市民への周知と関心度向上のための具体的な取組みは重要ですので、早ければ2021年度令和3年度末に決定される可能性もあり、関係市町村と連携して、指定に向けて中心的な役割を果たしていただきたいということをお願いして、私の全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長 以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 10番大林愛慶議員、登壇願います。   〔10番大林愛慶議員・登壇・拍手〕 ◆10番(大林愛慶議員) 一般質問、最後となりました。新年度は米沢市長3期12年の仕上げの年となります。コロナ禍で厳しい状況下ではありますが、その対応を進めながら持続可能な、そして魅力あるまちづくりをさらに進めていくため6点の視点から質問をさせていただきます。 まず1つ目は、コロナ禍での帯広の強み・弱みです。 新型コロナウイルス感染症が道内で発症し、1年が経過しています。今年2月末から3月上旬にかけては感染者が減少傾向にありましたが、今週は帯広でもクラスターが発生するなど、まだまだ予断を許さない状況です。市民の協力を得ながら、感染拡大を抑える取組みを進めてまいりました。これまで当たり前にできていた行動が大きく制約され、市民生活にも多くの不安が生まれたと感じています。特に、感染者が続くと、疾病をお持ちの方でも医療機関への受診を控えたり、また外出自粛により人の行き来が減少する中で、宿泊業や飲食業などの売上げの減収、それに伴う雇用不安など、多くの課題も発生したと考えられます。 このような状況の中で、市として経済的な視点から地域産業の強み、弱みをどのように分析されているのか、お聞きします。 また、地域産業の構造を踏まえて、今回のコロナ禍がどのような影響を及ぼしたと考えているのか、認識をお伺いいたします。 2つ目に、行財政改革の推進状況をお尋ねします。 帯広市はこれまで1983年に帯広市行財政改革基本計画を定め、これまで数次にわたり取組みを進めてきました。市民ニーズの多様化や複雑化、高度化してきている中で、地域の人口減少も進み、効果的、効率的な行政サービスを提供していかなくてはなりません。これまでも量的削減から質的向上を図り、自主自立の自治体運営を推進してきました。しかし、コロナ禍を経験した中で、今後感染拡大が収束したとしても市民生活が以前のような生活環境になるのか、または従来と違った新しい生活様式に変化するのか、先行きが見通せない状況であるとも感じます。このようなときだからこそ、市民の皆様が今後もここ帯広で住み続けたいと思える地域であるためには、変化に対応した行財政運営を進める視点と、市民の理解、納得感がある持続可能な自治体運営が重要であると考えます。 今後の基本的な考えをお伺いします。 3つ目に、人口の現状でございます。 自治体を構成し、また基礎となる住民の数、この人口を正確に分析することは将来のまちづくりを描くためにも重要な資料となるものです。繰り返しにはなりますが、人口減少、少子・高齢化が進行する中で、持続可能で魅力あるまちづくりを進めるためには人の動向をしっかり捉えながら、より効果的な人口対策を講じていくことが必要となっています。第七期帯広市総合計画においては、人口減少社会への対応と考え方として、減少の抑制、減少社会への適応、変化を前向きに捉え、新たな可能性を積極的に見いだしていく、この3つの視点を示しています。帯広は昨年、現状の変化に合わせ人口ビジョンを改定したところです。ビジョン改定後の2020年の自然動態、社会動態の現状をお聞きします。 4つ目は、共働き世帯へ支援強化です。 令和2年度版厚生労働白書を見ると、25歳から29歳の女性の就業率は85.1%、30歳、34歳では77.5%と、この30年間で25ポイント以上増えています。それに伴い、女性の就業率を描くM字カーブも緩やかになってきました。これは結婚、出産、子育てなどで退職することなく働き続けている、このような状況と読み取れます。あわせて、共働き世帯も1,245万世帯、66.2%となり、30年前の共働き世帯が783万世帯、専業主婦世帯930万世帯から比べると、大きく共働き世帯が増えている状況が続いています。年代別の共働き世帯の女性を見ますと、25歳から34歳の年齢層では193万世帯と、65%にもなっています。この年代層は子育て、出産する時期を経験する方も多く、この層への支援が重要と考えています。先ほど午前中11番議員からこの共働き世帯の現状の質問もあり、この部分は了承いたします。 そこで、私からは本市の女性の就業率についてどのように捉えているのか、状況をお聞きいたします。 5つ目、良質な働く場の創出です。 地域に良質な働く場があることによって、若年層や若い世帯の他都市への流出を防ぎ、定住につながること、また帯広市への移住につながるものと考えています。市としても帯広市の強みを生かした産業の創出に取り組まれておりますが、個人の能力を十分に発揮できる職場が必要となってきており、出産、育児、介護など、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指していかなければなりません。この地域を守り、活性化していくには労使間でワーク・ライフ・バランスをしっかり認識、確立することが必要です。そして、行政の環境づくりの支援が後押しとなり、働きやすい職場につながっていくのではないかと考えます。 魅力あるまちづくり、子育てしやすい環境づくりとして帯広市では子育て応援事業所への支援を行っています。現在249事業所ございますが、この取組み内容をお聞きいたします。 最後、6つ目です。核兵器廃絶平和都市としての取組みについてお伺いいたします。 2021年1月22日に国連で核兵器禁止条約が発効されました。残念ながら日本は唯一の戦争被爆国でありながら、この条約の署名、批准をしていません。今後核兵器禁止が全世界で大きな流れがつくられ、核兵器の廃絶が実現していくことを切望しています。そういった意味からも帯広市の核兵器廃絶平和都市宣言が30年を迎える中、新年度の取組みには大きな意義があると考えます。これまでの核兵器廃絶、平和に対する市の目指す方向についてお伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大林議員の御質問中、自治体経営についてお答えいたします。 人口減少等を背景とした人的、財政的な制約などに伴い、自治体を取り巻く環境は厳しさを増してきています。こうした中、住民に最も近い自治体である市町村において安定的に行政サービスを提供しながら、住民福祉の向上を図っていくためには行政サービスの不断の見直しや公民連携の推進、内部資源の効率的な活用などを通じ、行財政改革をより一層推進していくことが重要であると認識しております。 帯広市ではこれまで行財政改革計画に基づき、保育所の民間移管と再編に係る方針の整理や、自主財源の確保に向けたふるさと納税の強化、業務効率化を目的としたRPAの試行導入を進めてきております。また、感染拡大防止の観点から従来の仕事の進め方を見直し、ウェブ会議への移行や、さらなるペーパーレス化にも取り組んでいるところであります。 今後も人材や財源など、限りある経営資源を効果的に配分し、そして職員はもとより市民や事業者といった多様な主体の知恵と能力を集めながら市民生活を取り巻く環境の変化を的確に捉えた行財政運営に取り組み、持続可能な地域づくりにつなげてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 御質問中、地域産業などについてお答えいたします。 帯広市における平成27年の全産業の付加価値額は5,749億円で、全国と比較いたしますと、第1次産業は2倍となってございますが、第2次産業は3分の1でございまして、伸びしろがあるものと考えてございます。実際農業や食など、地域の強みを生かした食関連産業の振興などにより第2次産業の付加価値額は、平成22年の687億円から平成27年には826億円となり、約140億円増加しております。一方、帯広市の付加価値額の8割を占める第3次産業は、今般のコロナ禍による個人消費の落ち込みで飲食店や観光業の売上げ減少など、大きな影響を受けているものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 御質問中、人口動態についてお答えいたします。 自然動態につきましては、前年より39人減のマイナス774人となっております。また、社会動態につきましては、転入が7,430人、転出が7,106人で324人の転入超過となったところであり、前年より449人増加している状況にあります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、初めに女性の就業率についてお答えいたします。 国勢調査におけます帯広市の30代女性の就業率は、平成7年時の54.7%から、平成27年には72.8%と、18.1ポイント上昇しており、国と同様に出産、育児期を迎える30代女性の働く比率が高まっていると捉えてございます。 次に、子育て応援事業所についてお答えいたします。 子育て応援事業所登録制度は従業員や市民に向けた子育て支援やサービスに取り組んでいる事業所を子育て応援事業所として登録いただき、各事業所のサービス内容を広く市民に周知することにより地域全体で子育てを応援する環境づくりを目的とした事業であります。事業所の取組み内容といたしましては、従業員に対しての育児休業の取得促進など、仕事と子育てが両立しやすい環境整備のほか、市民に対しまして商品の割引や託児のサービス、休憩スペースの設置などを行ってきてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 御質問中、核兵器廃絶平和都市宣言についてお答えいたします。 核兵器の廃絶と世界の恒久平和に向けた取組みは、核兵器禁止条約の発効で新たなステージに入りましたが、各地で紛争などが相次いでおり、国内外の協力の下、今後とも息長く取り組んでいくことが重要と考えているところであります。帯広市はこれまでも多くの市民や関係団体の協力の下、戦争の記憶を語り継ぐ取組みや子供たちへの平和意識の啓発などに取り組んできておりますが、宣言から30周年に当たる本年を一つの契機に、市民の皆さんととも思いを新たにしながら様々な活動を着実に実施をし、核兵器や戦争のない平和な社会を希求する姿勢を継続して発信していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。 順番に沿いまして再度質問させていただきます。 それで、帯広市の特有の強みというものもお聞きをいたしました。農畜産産業の強み、そして食関連産業の第2次産業の伸びしろということも可能性としてお答えがあったのかなと思っております。また、宿泊、飲食、観光業、これらは今回この新型コロナウイルスによる影響が出ているという認識の下、回復を進めていかなくてはならないというような考えが示されたと思っております。 現在も感染者が出ている状況で、まだまだ予断は許しませんけれども、今は新型コロナウイルス感染拡大阻止、この対応に専念をしなければなりません。しかし、新型コロナウイルス収束後の経済対策、こういったものも重要ではないかと思います。中小企業の基盤強化をはじめ、産業の振興、雇用確保を基本にしっかりと準備を進めていく、このことが重要と私は考えております。帯広市の経済対策の考え方、改めてお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 十勝・帯広の地域経済は感染症の拡大に伴います休業要請の解除後、一部持ち直しの動きが見られましたものの、先日も市内でクラスターが発生するなど、今なお事態の収束が見通せない状況にあり、地域経済へのさらなる影響が懸念されております。このため感染状況を見極め、予防対策を徹底した上で地域経済の回復に向けた取組みを進めるとともに、将来の成長に向けてこれまで築いてきた産業基盤をより強固にしていく必要があるものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 新年度の執行方針でも明らかにされておりますけれども、農業生産基盤強化、そして食の付加価値向上、中小企業の経営基盤強化、起業・創業と人材確保、そしてアウトドア観光振興など、その視点や取組み、こういったものは理解をしております。総合的に進めるということは重要なんですけれども、地域産業の強み、こういったものを生かしていくということは必要ではないかと思っております。午前中の22番さんの質疑でも多く語られて質疑がされておりますけれども、私としても農畜産物の地域内での加工の強化、こういったものを図りながら、付加価値向上、そして6次産業化の取組みを進めていくということは十分私もそのように思っております。 そこで、今回お聞きするのは、バイオマス産業、この部分も順調というか、進んではきているんですけれども、今しっかり推し進めるときではないかと私は考えますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 家畜ふん尿などのバイオマスを活用した産業振興を図りますため、十勝バイオマス産業都市構想に基づく取組みを進めてきており、バイオガスプラントにつきましては、設置数が全国の4分の1に当たる48基まで増加しております。近年インフラであります送電網の脆弱性により電力会社による電力の新規受入れができず、プラントの設置が困難な状況にありましたが、国などへの要望活動の結果、昨年12月に新たにノンファーム型接続による系統接続が容認されております。こうした成果も十分に活用しながら、今後も計画に基づく取組みを推進し、バイオマスを活用した地域産業の活性化を図っていく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) この取組みも大分長年続けておりますけれども、エネルギーの地産地消、それに伴って地域経済の循環というものもしっかり回っていくのかなと思っておりますので、ぜひ一歩前へ進むように取組みを強化していただきたいと思います。 本市は農畜産業を主力としてそれぞれ取り巻く中小企業、またサービス業、これを中心に経済が形成されているのではないかと私は思っております。この一部の産業が窮地に陥る、こういうことがありますと、域内の循環が止まってしまう、地域経済に大きな影響が出ると私は思います。全体的に目配せをしながら、そしてそれぞれの分野で付加価値をしっかりつくっていく。こういったような人材育成、それから事業の支援も新年度進めるよう要望させていただきたいと思います。 2つ目、行財政改革の2回目です。 行財政改革を進める上での基本的な考えをお聞きいたしました。市長からは人材や財源などを効果的に配分し、変化を的確に捉えた行財政運営を進めていく、このような趣旨をいただいたと思います。コロナ禍でより一層機能的で横断的な組織が必要となっています。昨年4月に連携力の強化、それから対応力の強化をさらに推し進めるため組織改編を行いました。先日2番議員さんからこの質疑のやり取りがありまして、スケールメリットを生かした柔軟な対応ができているというような成果もお答えされたと思っております。帯広市行財政改革計画についても、行政サービスの見直しと公民連携の推進、2つ目が、内部資源の有効的な活用と強化、これを柱に設定をし、間もなく1年を迎えます。計画どおりに進んでいるのか、進捗状況をお聞きします。 ○有城正憲議長 河原康博職員監。 ◎河原康博職員監 計画に掲げました17項目25件の取組みにつきましては、現在令和2年度の総括作業を行っているところであります。取組みのうち、公立保育所の再編につきましては、令和6年度までに民間移管や定員縮小を行う対象施設の選定やスケジュールの整理を行いましたほか、キャッシュレス決済の導入につきましては、令和4年度から市税等をスマートフォンの決済アプリを使って納入できるよう準備を進めており、これらは計画どおりに進んでいると捉えております。ただ一方で、市有施設の管理運営業務の包括委託につきましては、本庁舎や支所、保健福祉センターなどを中心に検討を行いましたが、現時点で効果的な事案がなく、包括委託以外の選択肢も含め、より広く効率的、効果的な運営方法の検討が必要になるなど、さらなる進捗が必要な項目もあると、そういった状況だと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 状況は分かりました。今お答えにありましたけれども、保育所の再編、それからコミュニティ施設の管理運営手法の検証、こういったものを進めているということで、保育所のほうは順調に進んでいるようですけれども、こういった取組みの中には市民生活に直接影響するものがあると思っております。計画を進めるためには市民の理解を得るということが重要ではないかと思いますので、市民への説明機会、こういったものはどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 保育所の民間移管につきましては、対象保育所において昨年8月以降2回にわたり保護者向け説明会を開催しましたほか、説明会での意見交換の概要をまとめた資料を保護者の方に配布するなど、こういった対応を取らせていただいております。 また、コミュニティ施設の管理運営手法につきましては、各施設の運営委員会と意見交換などを行い、これまで課題検証などを進めているところでございます。 各項目の推進に当たりましては市民の皆さんへの丁寧な説明が必要なものもあることから、適宜説明機会を設けながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) コミュニティ施設は市民の方には身近な施設ということで、住民の方が運営委員会を組織して、帯広独自の取組みを進めているものです。施設の管理方法について検証が行われているとお答えをいただきましたけれども、どのような考え、また委員会でのどのような意見があるのか、意見交換があるのか、中身をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 橋向弘泰福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 コミュニティ施設の維持管理につきましては、管理人の配置手法や営利行為の緩和など、幅広い視点で検討しており、特に管理人の配置については、住み込み、通いなど、全ての管理手法について人材確保、利用者への対応、コスト、運営委員会への影響などの観点から検証を進めております。検証に当たりましては、施設職員や運営委員会の声をお聞きしており、住み込み管理のメリット、デメリット、管理人が安心して働ける環境づくりのほか、運営委員会の担い手不足、施設の老朽化の現状など、幅広く意見をいただいているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 今後もぜひ丁寧な意見交換、また検討をお願いしたいと思います。 もう一つ、コミセンの関係なんですけれども、業務やサービス、こういったものの取り巻く環境が変化に対応するためということもあるとは思いますけれども、コミセンでの住民票等の交付事業、これは廃止を検討されている状況ではございますけれども、昨年6月からコンビニでのこの住民票等の交付、これは行ってきております。コンビニで交付を受けるためにはマイナンバーカードが必要でございます。一昨日マイナンバーカードの交付率の質疑で、19.1%という答弁もございました。そこで、私からはこのコミセンでの住民票の交付状況をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 昨年度と今年度の数字でお答えしたいと思います。 まず、令和元年度の住民票や戸籍の交付件数につきましては、全体で21万3,261件、そのうちコミセンの分室では5万7,478件ございまして、約27%を占めてございます。また、コンビニ交付につきましては、令和元年6月から開始しておりますが、1,472件で、約0.7%でございます。 次に、今年度につきましては、2月末時点で、全体で18万5,839件、そのうちコミセン分室では5万129件ございまして約27%、コンビニ交付につきましては4,304件で約2.3%でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) コンビニ交付も若干伸びていると数字的には見えますけれども、4分の1がまだまだコミセンでの交付の状況ということで利用されてることは分かりました。利用をしやすいと感じる市民の方が多いのかなと私も思っております。マイナンバーカードも19.1%ということで、若干は進んだのですけれども、まだまだなのかなとも思っております。それで、私はこのコミセンの交付事業、これは継続すべきではないかと考えておりますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 コミセンの分室につきましては、業務効率化の観点を持ちながら、マイナンバーカードの交付状況、コンビニ交付やコミセン分室の利用状況の推移などを総合的に勘案いたしまして、廃止時期を判断する考えでございます。当初の計画では来年度からの廃止を目途として検討しておりましたが、現状そのような状況にはないと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 分かりました。 行政改革については伺いましたけれども、自治体の財政的、人的資源、これが厳しさを増す中、自治体経営は公と民、これが連携をしていくことが重要であるとなっています。しかし、それは何でも民間に任せればいいということにはなりませんし、民間に協力、担っていただく業務の基本的な考え、これを明らかにすべきだと思っております。市の認識を伺います。 また、公民連携は地域の課題の新しい解決方法として期待をされています。しかし、私はその基本は財政の効率化だけの視点ではなくて、市民、企業、団体、そして行政がともに持っている強みや能力を生かして、互いに恩恵を感じられる、そういったものでなければならないと考えています。そのためには行政の考え方だけではなく、企業や事業者、そして市民からのノウハウやアイデア、こういったものも幅広く受け、ハード面、ソフト面、両面で取り組んでいくということが必要と考えますけれども、公民連携の現状と、今後の方向性について考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 それではまず、基本的な考えについてということでお答えさせていただきます。 民間により提供する行政サービスの選定につきましては、民間でできるものは民間でという考え方を基本としつつも、費用対効果や住民サービスの向上などの観点に加え、民間側での受皿の有無、それから公平性や継続性の確保などを総合的に検討をし、判断することとなると考えてございます。 現況としましては、これまでハード的なものとして指定管理者制度の導入拡大や、市の直営事業の民間移管を進めてきましたほか、PFIを活用した新総合体育館の整備運営等を行ってきてございます。ソフト的なものとしましては、市民の方のアイデアに基づくまちづくり活動に対して補助をいたします市民提案型協働のまちづくり支援事業を実施していますほか、公共施設の環境美化などの様々な地域貢献活動や、防災やコミュニティの活性化に係る協定の締結など、民間の方のアイデアの方法をまちづくりに生かしていただいております。 今後既に設置してございます行財政改革計画に係る外部有識者会議などでも御意見をいただきながら、引き続き幅広い分野において連携を深めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 行財政改革の目的は厳しさが増す自治体経営、運営を効率的、効果的に市民サービスを提供する、そういったものでなくてはならないと私は思っております。各事業の役割と目的、こういったものを明確にしながら、そして市民の理解を得られ進めていかれる、こういったことを要望していきたいと思っております。 次、3つ目の人口の状況です。 自然動態、社会動態、お聞きをいたしました。まず、社会動態のほうですけれども、2020年は324名の転入超過ということでございました。近年は転出超過、こういったものが傾向であったと思っておりますけれども、昨年は逆に転入超過になるということでございますので、この要因をどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 転入超過の要因でございます。転入者の数が前年より242人減少しておりますけれども、転出者数も前年より691人減少しておりまして、転出者数が大幅に減少していることが特徴となっております。今般のコロナ禍によりまして首都圏や札幌圏などへの人の移動が抑制されたことが要因の一つと捉えているところであります。こうした動きはこれまで転出超過傾向でありました20歳から39歳の女性も含め、ほぼ全ての年代に共通しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 単年度の分析というのもなかなか難しいんですけれども、コロナ禍の影響ということの分析、都市圏に移動がなかったのではないかということの分析でございました。私も納得するところでございます。 それでは、自然動態について伺いたいと思いますが、2020年の国内の出生率も速報値では87万人と報じられています。合計特殊出生率も1.42から1.36と悪化した状況でございます。帯広市においても出生数は2020年までの5年間で264人減少しておりまして、先ほど答弁にもありましたけれども、自然動態は昨年より39名減少の774名、マイナス幅は年々拡大しているという状況だと思います。また、市の推計による合計特殊出生率なんですけれども、2015年では1.41、2020年は1.33ということで、北海道の数値よりは上回っているものの低下傾向であると考えています。人口ビジョンで示した2020年の1.42、この目標も下回り、2030年の1.70、この実現は大変厳しい状況ではないかと私は考えております。帯広市はこの出生率の低迷の要因、これをどのように分析されているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 出生率低迷の主な要因といたしましては、結婚に対する意識の変化、非正規雇用の拡大等の雇用環境の変化などを背景といたしました未婚化、晩婚化にあるものと捉えております。国の意識調査では結婚する気持ちになる状況として、男女とも経済的に余裕ができることとの回答が多く、女性では、希望の条件を満たす相手に巡り会うこととの回答が多くなっております。男性の雇用の不安定化や女性の就業率向上などを背景に、結婚相手に求める収入などの希望と現実のギャップが生じているものと考えているところであります。また、国の出生動向基本調査では、結婚、出産を機に退職し、子育て後に再就職することを理想とする未婚女性の割合が多くなっています。一方で、家計維持のために子育て中も就業が必要との認識の広がりや、離職後の再就職、子育てと仕事の両立の難しさなどから、結婚そのものを断念する女性が増加している可能性があることがうかがえるところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 国の分析を中心にお答えいただいたのかなと思っております。ただ、今お答えの中で感じたことは、未婚、晩婚化、これは経済的なものが多くあるのではないのかなと感じますし、あわせて子育てと仕事の両立の難しさもこの社会の大きな問題ではないかと私は思っております。育児は女性というジェンダーギャップを改善し、男性、女性が協力して子育てできる職場と社会環境、これが必要だと私は考えています。 先ほど帯広市の女性の就業率の現状をお聞きいたしました。帯広でも5年前の国勢調査の結果ではございますけれども、30歳の女性の就業率が72.8%ということで、上がっているのが現状なのかなと思っております。また、共働きなんですが、先日お答えいただいた48.4%、この数字は押しなべてみた平均と思われますので、30歳代、この年代層をピックアップすると、もっと高い値になるのではないかと私は考えております。結婚し、共働き、出産、子育てを考えると、やはり幼稚園、保育園などの子育て支援が必要となります。帯広市も保育園等の施設整備を進めている状況ですけれども、新年度はゼロ歳児の受入れ拡大に向けて準備を進めていくということで、2022年度から実施する予定になっております。とても大切なことだと思っております。 もう一つの課題として、子供、乳幼児は急な発熱など、病気のことも心配しなくてはならないと思っております。核家族化が進展する中、夫婦どちらかが職場を休むことができれば対応できると思いますけれども、なかなか休むことができない今の社会状況の中では、その対策や支援も必要ではないかと思っております。帯広市では現在病後児保育、これを2か所実施をしておりますけれども、懸案であった病児保育、これは3年後をめどに実施する予定とお聞きしております。検討状況、準備状況はどう進んでいるのか、お聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 病児保育の実施に当たりましては、医療機関との連携や看護師や保育士の配置など、国の要件を満たす必要がありますほか、施設整備や安定的な運営など、費用面の課題もありまして、計画期間内での実施に向けまして現在関係機関と具体的な協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 今進めてるということで、病児・病後児保育には5種類の形態があると言われております。帯広市は病後児保育を行っておりますけれども、病児対応型、それから体調不良児対応型、それから非施設型、送迎対応というような形態がありますが、今後の病児保育はどのような形態を検討されているのか、お聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 病児保育の実施場所につきましては、児童の安全や保護者の安心感を考慮いたしますと、小児科医が常駐する医療機関に設置することが望ましいと考えております。関係機関との協議が必要となりますが、医療機関に保育室等の環境を整備する、病児対応型の形態で検討を進めていきたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) この病児・病後児保育、とっても大事なものなんですけれども、多くの問題もあるとお聞きをしております。一つは、設置後の周知不足、それから市民の認知不足、そして手続の煩雑化、これは事前登録が必要であったり、当日の要予約、それから医師の診断書、こういったものの提出があります。そして、事業経営の問題、このことも大きく取り上げられております。継続的に進めるためにはその課題をクリアしていかなければならないと思いますが、市としての支援の検討状況をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 病児保育を実施する際には対象児童や利用方法、利用料金など、利用条件の分かりやすい周知、手続の簡素化が必要と考えてございます。また、事業運営に安定的な財源が必要でありますので、国の交付金制度を活用する方向で検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) まず、病児保育が順調に開設されることを願っております。国では2009年からのファミリーサポートセンター事業での病児・緊急対応強化事業を進めております。現在帯広市の要綱では病児・病後児の送迎、宿泊、こういった事業は行わないということで明記されているわけなんですけれども、多くの課題があると認識しておりますが、改善、それから拡充、こういったものの考え方について市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 ファミリーサポートセンター事業での病児・病後児の預かりにつきましては、提供会員に看護などの知識や医療機関との連携が必要となりますことから、現状におきましては難しいものと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 共働き世帯が増える中、核家族化での子育て、これは大変だと感じております。子育てしやすい環境づくりは地域、職場、行政が真剣に改善を進めていかなくてはならない、このように思っております。特に病児・病後児保育は医療機関をはじめ、看護師、ファミサポ提供者など、十分な協議をしなければ行うことが難しいと私も考えております。今後とも病児保育の開設に向けては十分な検討をお願いしたいと思います。 次に、5番目の子育て応援事業所の関係でございます。 内容をお聞きいたしました。地域全体で子育てを応援する環境づくりを目的として行われている事業ではございますけれども、事業者、従業員、それから市民の方の利用者、これらの方々のメリットがなかなか見えづらいのではないかと感じますけれども、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 子育て応援事業所と登録された事業所は市のホームページなどを通して広く市民に周知され、知名度アップにつながるほか、一定の条件を満たした場合には従業員の育児休業取得促進奨励金の給付や、市が発注します建設工事に係る発注者別評価点の加算などのメリットがあります。そのほか、従業員の休暇取得の促進、時間外労働の縮減など、安心して子供を産み育てる職場環境の整備や、事業所からのサービス提供によります利用者の子育てに係る経済的、精神的負担の軽減につながるものであります。 制度の周知でありますが、令和元年度から保育所や地域子育て支援センターなどの子育て世帯が多く集まる場所におきましてチラシを配布するなど、市民周知の強化を図ってきているところであります。 引き続き、制度の周知やメリットのPRに取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 分かりました。 これらのメリット、それから課題というものもあるのかなと思いますけれども、共有するためには事業者、それから従業員、利用者の方、これらの方のアンケートを実施してはどうかと思います。そういったところから広がりをつくっていくことも大切ではないかと思いますけれども、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 事業者や利用者などの声を聞くことは事業を推進する上で大切と捉えてございます。今後事業実績報告書の提出など、様々な機会に聞き取りなどのニーズの把握に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 私としては子育てを受け、事業者のサービスの改善、それからその事業所で働く従業員の職場環境の改善、こういったものにもつながっていくことが大切ではないかと考えています。ぜひそのような実態把握を通して改善につなげられるようなものをしていただきたいなと思います。 先ほど答弁にもありましたけれども、子育て応援事業所促進奨励金、こちらの関係もその事業所で休業、休まれた方、1人につき15万円の支給があるということでございますけれども、ここ数年の利用状況、また新しい事業者がこれを利用されているのかどうか、状況をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 過去3年間の子育て応援事業所促進奨励金の利用状況は、平成29年度、28社、平成30年度、28社、令和元年度、22社でありました。このうち初めて奨励金を利用した事業所は、平成29年度から順に、17社、12社、6社となっております。例年新規事業所の利用は一定数ありますものの、直近の3年間におきましては減少傾向にありますことから、新たに制度を導入する事業所を増加させていくことが重要と考えております。そのため毎年実施しております事業所雇用実態調査の際、調査票と一緒に制度に関するパンフレットを送付するなど、未利用の事業所への周知を図っております。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 分かりました。 ぜひ広げていっていただきたいなと思います。なぜこの子育て応援の事業についてを問い合わせたかということなんですけれども、社会問題であります長時間労働、そして育児・介護の離職、それからパワハラ、セクハラ、非正規雇用者の処遇の格差、こういったものが社会問題になっておりますし、法律も改善はされていますけれども、現場や職場、それではなかなかその改善が進んでいないケースがあるのではないかと思っております。この子育て応援事業、こういったものを通して職場の中を見詰め直す、もちろん市民の利用者の利便性も高めるという視点もありますけれども、そういった改善につながるようにこれからも意識をしながら取組みをされていかれることを期待したいと思っております。 最後に、核兵器の関係でございます。 核兵器廃絶平和についてはお話をお聞きいたしました。思いを新たにしながら活動を通して核兵器や戦争のない平和な社会を希求していく、このように答弁があったと思います。先ほどもお話をいたしましたけれども、今年は市の宣言が30年の節目となり、市民にしっかりアピールしていく取組みが必要と考えております。新年度は従来の事業に加え、特別事業も予定してると伺っておりますけれども、宣言の市民の理解の促進、これにつながることが期待されます。特別事業を企画するに当たってどのような基本的な考えをお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 特別事業につきましては、過去を振り返り、戦争の悲惨さや平和の尊さを再認識するとともに、平和な未来に向けた思いや願いを新たにすることを主な狙いといたしまして、例年以上に市民の皆さんに訴及する機会をつくっていく考えであります。具体的には、平和カレンダーの製作や平和コンサートの開催など、従来の取組みに加え、記念式典やパネル展の開催のほか、戦争の記憶を語り継ぐDVDの作成、活用などを予定しているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大林議員。
    ◆10番(大林愛慶議員) 多くの方にこの核兵器の廃絶、平和について認識を深めていただくということでは、今回の核兵器廃絶平和都市宣言の30周年ということもございますので、各イベントにこういった冠をつけていくというような方法も一つあるのかなと思いますし、十勝全体、こういったところで広域的な取組みが有効ではないのかと考えておりますけれども、帯広市としては何か検討されているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 30周年の節目といたしまして様々な事業を関連づけしながら平和に関する意識啓発を効果的に進めることが重要となりますことから、今後特別事業以外の関連事業の洗い出しを行っていく考えであります。 また、管内の自治体に対しましてはこれまでも原爆パネルの貸出事業を通し、平和の意識を深める取組みを連携して実施してきてございます。本年の貸出しに当たりましては、宣言30周年の思いを含めてお伝えをしながら、協力して取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) 分かりました。 それで、最後になりますけれども、核兵器廃絶平和に向けた取組みは、次の世代を担う子供たちにもしっかり受け継いでいただかなければならないと思っております。この取組みも大変重要だと思っております。帯広市の今後の考え方についてお聞きをいたします。 ○有城正憲議長 橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 帯広市では戦争の悲惨さや平和の大切さを受け継いでいくため平和コンサートへの出演や、平和の詩への作品募集などを通し、子供たちの平和を愛する心を育む取組みを進めてきております。 今後も子供たちに戦争や平和について考えてもらう機会を通し、平和な未来の実現に向けた思いが次代にしっかりと継承されるよう継続的に取り組んでいく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆10番(大林愛慶議員) ありがとうございました。 今世界各国でコロナ禍に悩まされていると思っております。社会の脆弱性、これはどこの国も表面化したのではないでしょうか。これまでも戦争や紛争、飢餓で苦しむ子供たち、人種差別や格差も現存する中、全てを解決する糸口は平和を希求する理念であり、行動ではないかと思います。協調を大切にする国家間、また人々の深い信頼、こういったものが今必要ではないかと思います。SDGsを今こそ真剣に取り組まなければ人類の未来はないとも言われています。安心で心豊かな、そして魅力ある帯広をつくるため、市民、企業、市役所が一体となってコロナ禍に対応し、この難局を乗り越えるためにも、共に前進するためにも今後の施策の展開を要望し、全ての質問を終了いたします。 ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。 これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第4号外20件のうち、議案第4号から議案第23号までの20件については、12人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに、また議案第34号については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 なお、お諮りいたします。 ただいま設置いたしました予算審査特別委員会の委員に佐々木直美議員、大林愛慶議員、楢山直義議員、清水隆吉議員、藤澤昌隆議員、大竹口武光議員、小椋則幸議員、鬼塚英喜議員、木幡裕之議員、大塚徹議員、横山明美議員及び稲葉典昭議員、以上12名、議案審査特別委員会の委員に、石橋勝美議員、楢山直義議員、清水隆吉議員、今野祐子議員、藤澤昌隆議員、上野庸介議員、小椋則幸議員、木幡裕之議員、西本嘉伸議員、大塚徹議員及び大平亮介議員、以上11人をそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 さらにお諮りいたします。 休会中における予算審査特別委員の辞任に伴う補充委員の選任については、適時議長の指名により選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 各特別委員会の正副委員長互選のため休憩いたします。         午後2時55分休憩         ────────         午後3時12分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 ただいまの休憩中に予算審査特別委員会及び議案審査特別委員会が開催され、予算審査特別委員会委員長に横山明美議員が、副委員長に佐々木直美議員が、また議案審査特別委員会委員長に今野祐子議員が、副委員長に清水隆吉議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。 ここで各特別委員会委員長に御挨拶をお願いいたします。 初めに、横山明美予算審査特別委員長、登壇願います。   〔横山明美予算審査特別委員長・登壇〕 ◆25番(横山明美議員) ただいま休憩中に予算審査特別委員会が開かれ、委員長に私横山が、副委員長には佐々木直美議員がそれぞれ選出されました。令和3年度の帯広市の大切な予算の審査でございますので、15日から延べ1週間の日程で行われますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。(拍手) ○有城正憲議長 次に、今野祐子議案審査特別委員長、登壇願います。   〔今野祐子議案審査特別委員長・登壇〕 ◆12番(今野祐子議員) ただいま3月24日に審査が行われます議案審査特別委員会が開かれまして、委員長に私今野が、そしてまた副委員長に清水隆吉議員が選出されました。皆様の御協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第3、議案第36号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第2号)外1件を一括して議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第36号及び議案第37号について一括して御説明いたします。 初めに、議案第36号令和3年度帯広市一般会計補正予算(第2号)につきましては、新型コロナワクチン接種に向けた体制整備及び高齢者などへのワクチン接種の実施に関わる経費を追加し、その財源として国庫負担金及び補助金を追加するものであります。 次に、議案第37号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第17号)のうち、初めに歳出について御説明いたします。 第50款教育費は、国の補助事業を活用し、感染症対策を徹底しながら、学校教育活動を継続するために必要な物品の購入などに係る経費を追加するほか、南商業高校における学びの保障と、教育の機会均等を図るため生徒に貸出しするパソコン端末及びWi-Fiルーターの購入に係る経費を追加するものであります。 第65款職員費は、事業実施に伴い会計年度任用職員の任用に係る経費を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。 第60款国庫支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。 次に、繰越明許費につきましては、農業経営体制強化事業費外5件について、年度内に支出が終わらない見込みのため繰越明許費を設定するものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから一括して大綱質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、大綱質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第36号外1件については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここでお諮りいたします。 本会議は委員会審査等の都合により、3月15日から19日まで、及び22日から24日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 したがって、次回の本会議は3月25日午後1時から開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後3時18分散会...