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  1. 帯広市議会 2020-12-08
    12月08日-02号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    令和 2年第7回12月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1     会議録署名議員の指名について第2議案第 100号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第9号)議案第 101号令和2年度帯広市国民健康保険会計補正予算(第3号)議案第 102号令和2年度帯広市後期高齢者医療会計補正予算(第1号)議案第 103号令和2年度帯広市介護保険会計補正予算(第2号)議案第 104号令和2年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第3号)議案第 105号令和2年度帯広市駐車場事業会計補正予算(第1号)議案第 106号令和2年度帯広市空港事業会計補正予算(第2号)議案第 107号令和2年度帯広市水道事業会計補正予算(第1号)議案第 108号帯広市職員服務の宣誓に関する条例の一部改正について議案第 109号帯広市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第 110号公益的法人等への帯広市職員の派遣等に関する条例の一部改正について議案第 111号帯広市国民健康保険条例等の一部改正について議案第 112号帯広市空港管理条例の一部改正について議案第 113号帯広市道路占用料徴収条例の一部改正について議案第 114号帯広市普通河川管理条例及び帯広市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第 115号帯広市公園条例の一部改正について議案第 116号帯広市水道事業給水条例の一部改正について議案第 117号財産の無償貸付けについて議案第 118号財産処分について議案第 119号十勝圏複合事務組合規約の変更について      一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     中 野 雅 弘 教育長         池 原 佳 一 代表監査委員      川 端 洋 之 政策推進部長      関 口 俊 彦 政策推進部参事     中 里 嘉 之 総務部長        廣 瀬   智 職員監         河 原 康 博 市民福祉部長      下 野 一 人 市民福祉部参事     五十嵐 ゆかり 経済部長        相 澤   充 経済部参事       礒 野 照 弘 農政部長        池 守 康 浩 都市環境部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 都市環境部参事     小 野 真 悟 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      広 瀬 容 孝 生涯学習部長      井 上   猛 監査委員事務局長    都 鳥 真 之     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        小 池 晃 一 書記          森 川 芳 浩 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          津 田 真 希 書記          鈴 木 秀 平 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、8番大平亮介議員及び9番菊地ルツ議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第2、議案第100号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第9号)外20件を一括して議題といたします。 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、上野庸介議員から発言の通告があります。 4番上野庸介議員、登壇願います。   〔4番上野庸介議員・登壇・拍手〕 ◆4番(上野庸介議員) おはようございます。 通告に従いまして、順次質問をいたします。 今回、私は1つ目にコロナ禍において十勝は一つをどう考えるか、2つ目にデジタル行政、そして行政情報の発信についてという2つのテーマについて順次質問をいたします。 まず1つ目ですが、2019年12月8日、ちょうど1年前ですが、中国武漢市の保健機関が原因不明の肺炎患者について報告をいたしました。後にWHO、世界保健機関が、この日を世界で最初の新型コロナウイルスの症例が発症した日としています。ちょうど1年たった今日も、新型コロナウイルスの拡大は世界各地で続いています。 道内での感染が確認された2月末からこれまでの間、感染者、濃厚接触者等への対応は保健所、つまり十勝管内の場合は北海道主導で行われ、各市町村は住民や地元企業、団体への感染防止策の徹底の呼びかけや、国や道の取組みとは別のより細かな支援策の検討、そして実施というように役割が分担され、このコロナ禍に立ち向かっている状況にあると考えます。 そうした中、11月に入り、道内の感染者が急増し、11月7日には警戒ステージが引き上げられました。十勝管内でもこれまで以上に新型コロナウイルスの感染者が急増することとなっています。昨日までに272名、その多くは11月以降の感染者となっています。この状況を踏まえ、同日、十勝総合振興局長と十勝管内各市町村が感染防止を呼びかけるメッセージを出しました。こうしたメッセージは、道内で感染が確認された当初3月16日にも、十勝総合振興局、市町村、各種関係団体が発起人となり、新型コロナウイルスに負けない!十勝宣言が出されていますが、今はまさに、その宣言に書かれている、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、安全安心なくらしを守り、地域経済を支えるため、官民一体となってオール十勝で取り組むことが求められていると考えます。 そこで、まずお伺いいたします。 これまで北海道と十勝管内の各市町村はどのような話合いの場を設け、新型コロナウイルス対策を考えてきたのでしょうか。あわせて、このコロナ禍における北海道の役割と市町村の役割についてどのようにお考えか、伺います。 次に、デジタル行政と行政情報の発信について伺います。 菅内閣総理大臣が10月26日、就任後初の所信表明演説で新型コロナウイルス対策の次に取り上げたのが、デジタル社会の実現でした。その中では、以下の3点について目標が示されています。 1つ目は役所に行かずともあらゆる手続ができること、2つ目は地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができること、3つ目が都会と同様の医療や教育が受けられること、以上の3点です。今後、デジタル化の流れは、行政のみならず、民間をも巻き込んだデジタルトランスフォーメーションの実現のため加速をしていきますが、そもそもこの行政のデジタル化は国も道も市も長年にわたり取り組み続けてきたことと言えます。 そこで、お伺いいたします。 こうしたこれまでのデジタル化の動きを受け、帯広市はこれまでにどのような取組みをされてきたのでしょうか。また、その取組みは何かの計画に基づいて行われているものでしょうか。 以上、2点を最初の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 上野議員の御質問中、コロナ禍における自治体連携についてお答えいたします。 地域の多様な課題に対応し、自主的かつ総合的に行政運営を行うためには、住民に最も身近な行政を担う市町村と、広域の自治体として個々の市町村では処理が困難な事務を担う北海道とが相互に連携、協力することが重要であります。新型コロナウイルス感染症対策においても、保健所等を設置し、専門的で幅広い知見を有する北海道と、教育や福祉、子育てなどの基礎的な行政サービスを担う市町村が、それぞれの役割に基づき、互いに連携しながら対応することが、住民の安全・安心の確保につながるものと考えております。 十勝には、お題目ではなく日々の仕事の中で培われた北海道や管内市町村の間での強い信頼関係があります。これまでの感染症対策においても、情報共有、意見交換を密にしながら、PCR検査体制の充実や北海道と市町村職員による宿泊療養施設の運営体制の確保を円滑に進めることができているものと思います。また、帯広市としても、市民からの相談対応のほか、生活支援や事業者支援などに取り組んできているところであります。 今後も、地域の実情を踏まえ、北海道と市町村の適切な役割分担の下、緊密に連携を図りながら感染症対策の推進や社会経済活動の回復などに取り組み、誰もが安全で安心して暮らせる活力ある地域社会の実現につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 河原康博職員監。 ◎河原康博職員監 御質問中、デジタル化の部分についてお答えいたします。 国は昨年、デジタル・ガバメント実行計画を策定し、行政手続に係る利便性の向上を目指し、デジタルファースト、ワンスオンリーなどのデジタル3原則に基づき、行政手続のオンライン化や添付書類の省略の取組みなどを進めております。 帯広市では、これまで地域情報化推進プランなどに基づき、市民サービスの充実や業務の効率化などを図るため、業務システムの導入や庁内ネットワークの整備などのデジタル化を行ってまいりました。今年3月には帯広市ICT利活用方針を策定しており、今後も国の施策と整合性を図りながら、行政手続のオンライン化の一層の推進や庁内における各種データのデジタル化、さらには業務システムの標準化などを進める予定であります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 まず、1点目のほうですけども、北海道と市町村の役割分担、連携について市長から御答弁いただきました。 専門性、そして基礎的な役割という部分での認識と思っております。こうした基礎的な役割を担う市町村から北海道に対してある種のメッセージを伝えるものとして、要望活動というものがあると思います。その要望活動を担っているのが十勝圏活性化推進期成会による要望だと思いますけども、本年度の要望書に目を通しますと、感染拡大の防止と医療提供体制等の強化、持続的な地域経済対策の実施、学習環境の充実による児童生徒の教育機会の確保等、地方自治体への万全な財政措置及び事務負担の軽減など、これらが新型コロナウイルス感染症対策に関する要望として含まれていました。この要望が提出されたのが7月ぐらいだと思いますけども、現在の十勝におけるコロナ禍はそのときよりも深刻さを増しているのではないかと考えるわけです。 今後、要望書に限りませんけども、国、道に対して再度こうした期成会などオール十勝として地域の要望、実情を伝えていくことはあるのでしょうか。国、北海道に対してどのように伝えていくか、お尋ねいたします。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 お話の十勝圏活性化推進期成会では現時点で追加の要望活動を行う予定はございませんが、本市では当期成会を通じた要望に加えまして、これまでも北海道市長会などを通し、国や北海道に対して地域の現状を伝えてきておりまして、今後も様々な機会を通じて地域に必要な取組みを求めていく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 期成会の要望書に限らず、地域の要望は道に伝えていかなければ、コロナ禍というのは乗り切れないのだろうと思います。先般というか、昨日ですけども、旭川において自衛隊の派遣要請がありましたが、そうした道の力も借りながら、そして国の力も借りながら、この危機を乗り越えなければいけないのだろうと認識しています。 御答弁の中に、地域に必要な取組みということがありました。この地域のことを考えると、先般、十勝管内の自治体では清水町役場において多数の新型コロナウイルスの感染者が出てしまっているということがありました。約2週間の経過観察期間を要する濃厚接触者も含めると、かなりの人数が入院あるいは自宅待機を余儀なくされ、行政サービスの一部が停止するという事態になりました。昨日から徐々に正常化に向けて動き出しているようですが、元どおりになるのはいましばらく時間を必要とするような状況です。大規模災害であれば相互応援体制があり、職員派遣等の応援も考えられるのだろうと思いますけども、今回のような新型コロナウイルス感染症などを起因とする場合、行政の応援というのはどのような対応があるのでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 自治体間の応援が必要になった場合には、北海道に相談し、道の要請の下、市町村が協力するものと認識しております。 以上であります。
    有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 道の要請の下ということは、まず道に相談し、道の要請ということですけども、それは新型コロナウイルス対応に限らず、地震などの自然災害のときの自治体間の応援の際も同じ手続だということでよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 そのように認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) まずは道に相談して、そして道が各市町村に協力を仰ぐということだと思います。 十勝の枠組みを考える者として十勝は一つということを考えたときに、定住自立圏という考え方があると思います。定住自立圏構想というのは、圏域の中心的な役割を担う中心市、十勝の場合は帯広市なわけですけども、中心市と近隣町村がそれぞれの魅力を生かしながら相互に役割分担し、連携、協力することにより、圏域全体の必要な生活機能を確保する、そして地方圏への人口定住を促進する自治体間連携だと定義されています。帯広と十勝の市町村が結んでいる定住自立圏の中には地域防災体制の構築というものがありますが、現状それはどのような事態を想定しているものなのでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 定住自立圏形成協定におけます連携取組み項目のうち、お話の地域防災体制の構築につきましては、各市町村が単独では対応することができない大規模な災害が圏域内で発生した場合に、相互応援協定に基づき、災害備蓄品や避難施設の提供、職員の派遣などを行う内容となっております。この相互応援協定につきましては、北海道と市町村から協定締結の委任を受けた北海道市長会、北海道町村会により締結されたものでございまして、対象は災害対策基本法に規定する災害となってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 災害対策基本法に規定する災害が対象になっているということです。 確認ですけども、災害が対象になっているということは、現状の地域防災体制の構築というものに今回のような感染症対策というものは想定されてないということでよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 協定書上は感染症対策の部分は入ってないということでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 分かりました。 十勝に限ったことではないですけども、十勝、特に1市3町が中心ですが、やはり生活圏や商圏というものが複数の自治体にまたがっているという特徴があります。広域連携というのは、人口減少時代に突入していてますます重要性が高まっていると。広域連携の重要性と十勝のそうした自治体間の事情を踏まえて、十勝が選んだ広域連携なわけですから、定住自立圏構想の中にも感染症等への対策も考えていかなければいけないのではないかと思いますが、中心市である帯広市の見解を伺います。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 新型コロナウイルス感染症の影響は、住民生活をはじめ、様々な分野に及んでおりますことから、定住自立圏の枠組みを効果的に活用し、感染症の影響などを踏まえながら、今後の取組みについて議論していく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) ありがとうございます。 効果的に活用していただきたいと思います。広域連携、様々な制度がある中で定住自立圏構想を十勝は選んでいるので、そこの充実、発展を目指していただきたいとお願いしたいと思います。 帯広市役所に目を向けてみたいんですが、市役所では図書館、ばんえい振興室などで感染者が確認をされました。こうした状況においても行政サービスは継続されなければいけないし、実際継続はされていると考えます。業務継続計画、いわゆるBCPといわれるものですが、帯広市も行政全体のものと新型インフルエンザ対応のものを策定しています。これらは新型コロナウイルス感染症には対応はされていない、そうした改定はされていないと認識していますが、現在はどのような基準あるいは計画に基づいて行政サービスを維持しているのでしょうか。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 市におきましては、帯広市新型インフルエンザ等対策業務継続計画の考え方を基本といたしまして、それぞれの部署で対応しているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) インフルエンザ等対策業務継続計画の考え方を基にそれぞれの部署で対応しているということですが、自治体によっては新型コロナウイルス対応のBCPを策定したり、インフルエンザなどのBCPをそれに改良したりしてるところがあります。帯広市としてもそうした自治体があることは御存じかと思いますけども、他の自治体の新型コロナウイルスに関するBCPの策定などの取組みに対してどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 市におきましては、業務継続するための優先度についての基本はインフルエンザ等対策業務継続計画において策定しておりますので、それを基に各部署で対応してるところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) ありがとうございました。 この新型インフルエンザ等対策業務継続計画というものは、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法と言われているものの9条の1項に基づくものだと思います。特措法は、今年の3月に改正になりました。どのような改正かと申しますと、新型コロナウイルス感染症を暫定的に、特措法にいう新型インフルエンザ等々の中に入ってることとみなすというものでした。そして、それに伴って、その改正前に政府や自治体が特措法に基づいて作成した行動計画や業務計画でのインフルエンザ等というものの中に新型コロナウイルスも含むとしました。したがって、新型コロナウイルスのBCPがなくても、市のようにインフルエンザのほうで対応するという自治体はありますし、行政手続的にも問題はないとは認識はしています。そして、行政機能を維持している以上はそれで十分だという考えもあると思うんですけども、市役所が新型コロナウイルスのBCPを策定して市民に提示するという意味は2つあると思うんです。他の自治体も、そうしたことを考慮してるのではないかと思います。 1つは、市役所内の対応を市民に示すことで、行政サービスの継続を約束する、市民の安心を生むということだと思います。 もう一つが、BCPを作成したという対応を市民や企業に知っていただくことによって、改めて市民や企業に感染防止策、対策の必要性というものを啓発するという意味もあるのではないかと思うわけです。 各自治体というのは、言わばその地域で一番大きな組織体なわけです。そうした組織が新型インフルエンザではなくて新型コロナウイルスのBCPをつくるということが、やはりそれだけこの状況というものの対策は大切なんだということを伝える強いメッセージになるのではないかと思うんです。 ふだん帯広市が市民や企業に対して感染防止策の徹底を求めていることは、重々承知しています。ただ、別の形としてそうした市の取組みを示すことがこうした感染防止策を別の意味から市民に対して徹底すると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長 五十嵐参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 新型コロナウイルスの状況につきましては、日々国からも新たな知見が出てきたりしてる状況にございます。議員がおっしゃるように、今の時点で分かってることを分かりやすく市民に伝えていくということは必要かと思っておりますので、今後考えてまいりたいと思います。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) BCPをつくることだけではなくて、市の行動指針があるのであれば、例えばまとめて提示するとか、そういうことでもいいと思います。様々な手段を使って感染防止策というものの徹底を呼びかけていっていただきたいというように思います。 次に、公衆衛生行政と道、市町村の関係という部分に移っていきたいんですが、まず新型コロナウイルス感染症の感染者が増加して、11月30日から宿泊療養施設が帯広市内に開設されました。医療従事者の確保がなかなか難しいとも言われる中での開設でしたが、この開設準備というものはいつ頃から始まっているものなのか、そしてまた保健所、医師会、医療機関、ホテル、そして市とどのような場で協議し、開設が実現したのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 十勝管内の軽症者等を受け入れる宿泊療養施設の運営に向けては、6月に十勝総合振興局から情報提供と協力依頼があり、その後も市内ホテルとの協定締結など、開設に向けた取組み状況につきまして随時情報を共有してきたところであります。こうした中、11月の十勝管内での感染状況を踏まえ、北海道対策本部で帯広市内への設置の判断がなされ、振興局から管内市町村に職員派遣の要請があり、本市でも運営の協力に当たっているものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 北海道が主導していることと認識しております。 そして、このコロナ禍において、道の施設でもありますけども、一番存在感が増しているものが保健所だと思います。そして、その重要度も高くなっていると。帯広市には、保健所は道立保健所があります。その道立保健所と帯広市役所、市の関係性はどのようなものになるんでしょうか。保健行政に関する役割分担も含め、お尋ねします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 帯広保健所は、十勝圏域を対象として、広域的な保健サービスの提供、企画調整を行っております。身近な地域の対人保健サービスは市町村が担っておりますが、保健所は地域保健の広域的、専門的かつ技術的拠点として市町村への支援を行っております。帯広市では、保健福祉センターを拠点といたしまして、母子手帳の交付や乳幼児健診、保健指導や健康相談、健康教育など、地域保健に関連した事業を行っているものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) ありがとうございました。 今、保健関係のお話をお伺いしましたけども、一方で飲食店の営業ですとか地域産業にとっても、この保健所という機能は重要な役割を担っているものと考えます。保健所機能の全体像というか、具体的な内容について改めてここでお伺いします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 保健所は食品衛生法に基づく飲食店などの営業の許可、指導監督を行っており、来年6月から施行される衛生管理手法、HACCPの義務化においても中心的役割を担っております。また、理美容やクリーニングの営業の許可など、生活衛生関係も対象としており、その業務は多岐にわたっているものです。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 住民生活のみならず、十勝の中心産業とも深く関わりがある道の機関であると認識しています。道内には、札幌、旭川、函館、小樽などの保健所設置都市が持つ市の保健所と、帯広保健所のように道立保健所というものがあります。保健所の設置主体が違うことによって、例えば札幌、旭川、函館、小樽と帯広市とでは保健行政に関する施策や対応は何か違いが出てくるものなのでしょうか。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 保健所は、地域保健の広域的、専門的、技術的拠点として、情報の収集、整理、調査、企画調整などの機能を有し、医療機関や医師会等と連携、調整しながら、食品衛生や感染症などの広域的業務などを行うものであります。保健所設置市におきましては、こうした保健所業務との一体化による総合的な保健サービスの提供が可能になるものと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) ありがとうございました。 保健所設置市、もし仮に帯広市が独自に保健所を設置しようと思った場合には、人口20万人以上の中核市にならなければいけない。これは制度上、帯広市が保健所を持つことはできないということだと思います。また、かつては構造改革特区において広島県が保健所設置要件の緩和を求めたことがあります。しかし、これは一部事務組合の方式で目指したものでしたけども、再々提出まで行きましたが、結局認められませんでした。したがって、今後も、公衆衛生をはじめとする保健行政はこの帯広・十勝の場合は道立帯広保健所が一定の役目を担っていくことに変わりはないんだと思います。 そこで、道立帯広保健所と十勝の関係性についてもう少し質問したいと思いますが、今、道内の他の道立保健所と帯広保健所を比べてみたときに、1つの保健所が受け持つ対象地帯の人口に差があるように思います。道内には26の道立保健所がありますが、帯広保健所以外の保健所の所管区域の人口は多いところでも約22万人です。少ないところでは約2万人程度です。帯広保健所だけが、対象人口が33万人を超えている状態です。この保健所が抱える人口規模の違いというものは、地域保健行政及び保健所の対応に地域間の格差を生まないものなのでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 十勝管内におきましても、以前は新得町や広尾町などに道立保健所が設置されておりましたが、地域保健法に基づき役割が整理され、現在は十勝総合振興局に帯広保健所と3つの支所が設置されております。道立保健所の設置、運営につきましては北海道において地域の実情などを踏まえて判断されているものであり、地域間で保健行政に格差はないものと捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 地域の実情という話を今いただきました。また、もちろん人口に応じた人員の配置というものは考えているのだろうと思います。そうした状況の中で、先ほど期成会の要望の話をしましたが、帯広保健所の機能強化についての要望が出ています。格差があるとまでは言えないかもしれませんが、何かが足りないから要望をしているのかなと考えるわけですが、期成会の要望の一つである保健所機能の強化というものはどのような意味なのか、改めて趣旨をお伺いします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 新型コロナウイルス感染症への対応に当たって保健所が担う業務量の増大が見込まれますことから、引き続き保健所の機能が効果的に発揮されるよう、国や北海道に対して人員、連絡体制の強化などへの支援を求めることとしたものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 要望はあくまでも新型コロナウイルスの対応ということと理解しました。 ただ、私は、今回いろいろ保健所というものを調べてみて、今後はもう少し踏み込んだ要望をしていかなければいけないのではないかと考えているわけです。 現在の保健所の体制というのは、平成10年にスタートしました。きっかけは、答弁にもありましたが、地域保健法の施行です。保健所は二次医療圏に1つという原則が取られました。ただ、北海道の場合、その広さゆえに各地域が有する特性を考慮して、札幌地区には千歳、後志地区には岩内、日高地区には静内、北網地区には網走、根室地区には中標津と5つの地域特性保健所といわれるものが設置された経緯があります。結果的にこれらの地域は二次医療圏に2つないし3つの保健所を有することになりました。十勝は、帯広保健所に新得、池田、本別、広尾の保健所が統合されるという案が出てきました。この保健所の統合案が出された平成9年当時、十勝全体でこれに対して反対をしています。帯広市議会においても反対の意見書が可決されています。例えば、本別では食肉加工センターを有しており、検査への支障が出ることを懸念するという声もありましたし、当時は食中毒のO157の検査体制に対する不安の声などもありました。そうした働きかけもあってか、いわゆる地域特性での保健所は認められませんでしたが、新得、池田、本別、広尾が支所として存続することになります。ただ、平成13年に池田支所は廃止になっています。 先ほど保健所の機能について確認しましたが、保健所というのは感染症対策だけではなくて、十勝の基幹産業である農業、畜産業にも密接に関係するものであると認識しています。また、管内の飲食業とも深く関わるものです。農業や食を中心とするまちづくり、地域づくりを目指す十勝にふさわしい保健所像というものをぜひオール十勝で考えなければいけないのではないかと考えるわけです。現行制度上、二次医療圏に1つの保健所という基準はありますが、この二次医療圏というのも今現在、人口の見直しが進んでいる、なかなかそれに伴って実際に見直しは進んでいないんですけども、二次医療圏は人口20万人未満というような基準も厚生労働省のほうでは掲げられてると聞いています。そしてさらには、この十勝は三次医療圏でもあります。三次医療圏というのは基本的には都道府県単位であって、この北海道だけが広さゆえに6つに分かれています。ただ、北海道の三次医療圏であったとしても、単独の振興局であるのはこの十勝だけです。十勝だけが、二次医療圏でもあり、三次医療圏でもある。人口規模や基幹産業、産業構造や、そしてこの三次医療圏という現実を考えると、十勝に設置される保健所及びその支所というものは都道府県レベルの人員や機能というものが必要なのではないかと思います。 今回、期成会の要望は新型コロナウイルス対策に関するものでしたが、今後はもう一歩踏み込んで、地域の医療や福祉を守り、そして日本の食料基地である十勝にふさわしい規模になるような帯広保健所及び3支所の機能充実をオール十勝で求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 コロナ禍において帯広保健所が置かれている現状を把握しながら、保健所の機能が効果的に発揮されるよう、今後も十勝圏活性化推進期成会などを通じ、人員体制の強化など、必要な支援を求めていく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) ぜひコロナ禍の先を見据えた要望活動をお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス対策と財源についてお伺いします。 まず、11月だけでも十勝管内の陽性者という方々が200人を超えてきました。この陽性者の方々の多くが今徐々に退院されたり一般の日常生活に戻っているわけですけども、例えば健康面や精神面など、様々な不安を抱えながら社会復帰をしていくことになると思うんです。一部には後遺症といわれるものに悩んでるというような報道もあります。こうした陽性者の方々が抱える不安、そうした相談先が必要になると思うんですけども、この相談先というのは道立保健所なのか、それとも帯広市民であれば市役所なのか、伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 感染者に対しましては、帯広保健所が退院後の生活についての説明や継続的な相談対応を行っております。また、本市の保健福祉センターでは市民の健康や感染症などに関する不安などに対して相談を受けており、10月に比べて11月は相談件数が倍増してる状況にございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 行政手続の中の話なので、様々、市が関われる部分というのが少ないのかもしれませんが、生活に戻ってきたときには寄り添っていただきたいとお願いしたいと思います。また、今回こうしたたくさんの方々が陽性になった、濃厚接触者になったということによって、例えば各家庭の事情というものが次の退院にどう影響するかということも問題がいろいろ出てきてると思います。そうした際にも、確かに保健所がベースになることとは思いますけども、でき得る限りその家庭に合った対応をできるような体制づくりというか、話合いを進めていっていただきたいとお願いしたいと思います。 次に、財源についてお伺いしたいと思います。 財源なんですけども、たまたま先週12月4日、菅総理が記者会見において、3次補正予算において1.5兆円の地方創生臨時交付金を確保すると表明をされました。予算成立は、恐らく通常国会冒頭ということですから、来年ぐらいなのかなと、予備費は使わないでしょうから、来年の通常国会ということになると思いますが、臨時交付金のこれまでの規模、1次補正では1兆円、2次補正では2兆円でしたから、それと同じようにもしも考えられるとするならば、この3次補正の1.5兆円というのもそれなりの帯広市の交付限度額になるのだろうと予想はされます。ただ、これまでの臨時交付金の手続を見ても、予算成立後、速やかに実施計画を提出しなければいけないということが求められると思います。まだどのような審議が国会で行われるかは分かりませんが、市としてはこうした事態に備えて、例えば庁内で何か速やかにそうしたものに対応できるような政策等々の準備というものはされているのでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 国の第3次補正予算におきまして増額されることとされております1.5兆円の地方創生臨時交付金につきましては、各自治体の事業者の支援など独自の事業に加えまして、営業時間短縮を要請した場合の協力金を支給すると報じられているところでありますが、それ以上の情報はまだ示されていない状況にあります。補正予算につきましては、本日の報道で15日に閣議決定がされるというような報道もなされておりましたが、補正予算の編成や予備費の活用など、国において感染症対策の動きが具体化されてきておりますが、こうした動きに迅速に対応できますよう引き続き全庁で地域の状況の把握ですとか情報収集を行いながら、遅滞なく必要な対策を講じていけるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) ぜひお願いしたいと思います。きっとまず予備費の活用で何をするかというところからの対応だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 財源についてもう一問お伺いします。 自治体によっては新型コロナウイルス感染症対策基金のようなもの、基金を創設して、自治体独自の対策に充てているところがあります。旭川市がいい例だと思いますが、ただ今回、臨時交付金の話が出てきたので、またそちらのほうをきっちり優先して使っていくということになると思いますが、ただ臨時交付金というのもいつまで続くか分からないものです。その一方で、新型コロナウイルスの影響というものは向こうどれぐらい続くかが分からないと。経済的な影響というものは、もしかしたら感染が落ち着いた後でも影響は続くかもしれません。そうした長期戦に備える意味において、新型コロナウイルス感染症の基金を創設して、例えばそれがふるさと納税の受皿になっていくとか、個人や企業の支援を得やすくなるだとか、そうした基金を用意することで財源としてつくっていく、そしてその財源を使って対策を行っていくという考え方もあると思いますが、こうした基金についての見解を伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 新型コロナウイルス感染症対策に係る財源確保は必要であると認識しておりますが、基金の創設に当たりましては設置目的や具体的な活用策などについて慎重に検討を行う必要があるものと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 基金は確かにいろいろつくっていく際には検討しなければいけないことがたくさんあると思いますけども、経済対策という意味からしたら、地元経済団体、帯広商工会議所あるいは中小企業家同友会というような経済団体もありますから、そうしたところとの意見交換もしていただいて、検討していただきたいと思います。 以上が1問目なんですが、なぜ今回十勝は一つということを取り上げたかと申しますと、例えば感染者の発表が十勝総合振興局というのが基本だということがあったからなんです。市民の皆さんの中には、例えばそれがどの市なのか、どの町なのかということ、もちろんそこに注目されている部分もあると思いますが、これは制度上、本人の了承を得なければできない部分だということになると思います。十勝総合振興局という発表である以上は、十勝総合振興局の中に住んでいる我々全員がこの感染症に対して自分事と考えなければいけないと。それにはどうしたらいいか。やはりオール十勝で強いメッセージを発信していくことしかないだろうと思います。感染対策はこれからどんどんまだまだ続くと思いますので、しっかりとした対応をお願いし、1問目を終えます。 2問目ですけども、デジタル行政についてです。 最初の答弁において、デジタル3原則ということがありました。デジタルファーストというのは、行政手続業務において、処理方法ではデジタルを優先していくという意味だと思います。ワンスオンリーというのは、必要な情報は1度の入力で済むようにしていくと。そして、もう一つがコネクテッド・ワンストップ、行政機関がまたがる手続なども1度の申請で完了していくようにすると。これがデジタル3原則。要約すると、行政手続は今後デジタル化を進めて一度で簡単にできる仕組みをつくっていくという意味だと思います。 また、業務システムの標準化についても御答弁いただきました。ただ、これは標準化というのは来年の通常国会で法案が提出される予定だと思います。そして、自治体には導入が義務づけられているはずです。2022年から、住民基本台帳に始まって、地方税や介護保険、国民年金等々の17業務がそのシステム標準化の対象になると言われています。多岐にわたる業務なわけですから、様々な部署に影響が出てくるわけです。システムの標準化の導入やデジタル化の推進に当たっては市役所内の組織間の連携が重要だと考えますが、市役所の組織あるいは連携はどのように対応されてるか、伺います。 ○有城正憲議長 河原康博職員監。 ◎河原康博職員監 本年4月の組織再編におきまして、業務改善の観点も持ちつつ行政のデジタル化を推進する部署としましてICT推進課を創設したところであります。行政のデジタル化は市民サービスの向上や業務の効率化に向けて市全体として進めていく必要があると考えておりまして、ICT推進課だけではなく、関係課が必要に応じて連携、協力して取組みを進めていくこととしております。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 了解しました。 この業務システムの標準化と並んで国が力を入れているものが、自治体クラウドの導入です。2023年末までには約1,100の自治体が自治体クラウドを導入することを目指しているともされています。平成30年6月15日に発表された総務省の市町村におけるクラウド導入等の検討状況というものによれば、帯広市は平成33年、つまり令和3年ですけども、自治体クラウドの導入の目標年度となっていました。現在の自治体クラウド導入に対する見解を伺います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 帯広市では、他の自治体とシステムを共有する形での自治体クラウドは導入しておりませんが、民間のデータセンターを活用し、単独でのクラウド化を行っております。こうしたものにつきましては、今後共有クラウドという部分も含めても経費の削減等も期待できると考えております。現在、国が進めている自治体の業務システム標準化、これが進んだ次の段階として共有クラウド化というものを進めていく必要があると認識しております。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) まずは標準化への対応ということと認識しました。 役所の内部のデジタル化といえば、私も昨年6月の議会で初めて質問しましたが、RPAの導入というものを質問しました。それ以降も何人かの議員の方々も質問されてますが、ここで改めてRPAの進捗状況と今後の方向性について伺います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 RPAにつきましては、令和4年度の本格導入に向けた検討を進めているところでございます。今年度は試行的に導入をしまして、税や生活保護に関わる業務、アンケートの入力業務におきまして活用を図っており、今後に向けましては今年度の検討結果を踏まえて、より多くの成果が見込めるよう活用の範囲を拡大してまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 1つ確認したいんですけども、RPAを導入しているというのは例えば税や生活保護の業務ということだと思うんですけども、この分野というのは今後政府が業務システムの標準化をしていく部分だと思います。政府がどのような標準化を実施するかによって、今せっかく試行しているRPAというものが使えなくなるとか、そうした影響はあるのかどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 実際今RPAを試行的に使っておりますが、実際には標準化に対応する修正など、こういったものは若干影響があるものと考えておりますが、RPAに処理をさせている業務、この作業が標準化によってなくなることはないと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) ありがとうございました。 行政手続をオンライン化していくというときに一番の課題は何かと、市民の側から見れば、それはマイナンバーカードの普及なのではないかと思います。国全体では約20%とも言われてる交付率なわけですけども、帯広市の現状と今後の見通しについて伺います。また、国は2022年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としていますが、それに対する帯広市の取組み、今後の改善点について伺います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 マイナンバーカードの交付状況につきましては、本年10月末現在で交付枚数は2万6,483枚、交付率は15.9%となっておりまして、昨年度末に比べ、6,771枚、4.1ポイントの増となっております。交付枚数が増加している要因としましては、国による特別定額給付金の申請に使用できたことやマイナポイント事業によるところが大きいと捉えておりまして、今後も交付数が多い状況が一定程度継続するものと考えております。本年6月の補正予算によりまして交付枚数の増加を見込んだ相談窓口の増設や職員体制の強化を行ったほか、広報おびひろやフリーペーパーなどで周知を行ってきたところですが、今後国において未申請者への申請書の再交付、これが予定されていることから、円滑に交付できる体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) まずは、円滑に交付できる体制づくりというものを整えていっていただきたいと思います。 デジタル化というものが進展する一方で、それに対応が困難な方々ということも考えなければいけないと思います。例えば、高齢者の方々であったり、障害者の方々であったり、そうした方々に対して帯広市ではどのような対応を考えているか、伺います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 デジタル技術を活用したオンライン手続やサービスの導入が今後一層進むものと考えておりますが、今お話があったように、全ての方が対応できるものではないと認識しております。そのため、デジタル化の推進に当たりましては、当面は既存の手法も併用しながら、分かりやすい手続や周知、丁寧なサポートを行うことなどに留意をし、より多くの方々がICTの恩恵を受けられるように進めていくことが必要であると考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) ありがとうございました。 デジタル化は、このほかにも例えば押印の廃止ですとか、そうしたことも検討されることなんだろうと思います。ぜひ市民の利便性、そして役所の業務の効率化というものから取り組んでいっていただきたいと思います。 最後になりますけども、今後の行政情報の発信というところの質問に移りたいと思います。 以上のようなデジタル化の流れというものは、これまで市が取り組んできた情報発信にも大きく影響を与えるものなんだろうと思います。特に、ホームページは行政と市民をつなぐデジタル広報手段として今後の役割が大きくなると考えています。近々大幅なリニューアルが予定されていると思いますが、まずこのリニューアルというものでどのように変わっていくのか、現行のホームページとどこが変わるのか、市民にとってのメリットとは何か、また電子申請の受付など市民にとっての電子窓口として期待される、その期待に応えることができるものなのかどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事 現在のホームページにつきましては、システム導入から8年が経過しております。この間、スマホなどのモバイル端末の普及など多様化する閲覧ニーズや利用のしやすさなどへの対応が課題となってまいりました。このため、様々な視点からホームページの設計を見直し、帯広市の魅力をより印象的に伝えながら、誰にとっても使いやすい、分かりやすいホームページになるように、現在令和3年1月末のリニューアルを目指して作業を行っております。 新しいホームページでは、トップページに市民、それから観光、移住・定住別の入り口を新設いたしまして、市民の方はもとより地域外からの閲覧にも配慮するほか、スマホやタブレットなどあらゆる端末のサイズに自動対応する機能、それから利用者の質問に自動応答するチャットボットと呼ばれる機能ですとか、さらには災害などの非常時にアクセスが集中しても閲覧に影響がない専用サイトなどを登載していく予定となっております。また、編集機能が大幅に改善されるということで、職員の操作性、作業の効率化、ひいては迅速な市民の皆様への情報発信が図られるものと考えております。そのほか、ホームページの検索機能も、一度検索してるところから戻ることなく、その場からさらに検索できる、そういう調べ直しができるなどの利便性も向上いたします。それから、外国語の翻訳機能、文字の読み上げ機能などが強化されます。デザインやレイアウトの工夫などにより視覚的な分かりやすさが向上していくため、外国人や高齢者、障害者の方々など誰もが使いやすくなり、御指摘のございました電子申請の入り口としての機能も有するものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) 楽しみにしてます。使いやすいホームページをお願いしたいと思います。また、広報機能と同じように重要なものとして広聴機能というものもあって、市民の声システムというものも変更されるということを聞いております。この部分も、広報と広聴は一体となって役割を果たしていくと思いますので、しっかりとしたシステムを構築していただきたいとお願いしたいと思います。 情報発信ということから考えると、建設文教委員会でも政策提言の中に入れましたが、やはりSNSやLINEといったものを今後どう活用していくかということが課題になってくると思います。欲しい情報を欲しい人に届けるという視点ですけども、市としてはこのLINEなどのSNSの活用を今後どのように考えているか、お伺いします。 ○有城正憲議長 中里推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事 SNSはスマホなど持ち運びができるモバイル端末との親和性が高く、手軽に情報の収集や発信がしやすい媒体ということで、その即時性や拡散性などの特性を生かして、これまで帯広市公式SNSとしてフェイスブックやツイッター、LINEを導入しながら緊急時の情報伝達やイベント告知などに活用してきております。特に、今年3月に開設したLINEには、登録いただきますと感染症に関する通知を受動的に受け取れることもあり、既に1万人弱の登録者をいただいております。今予定してるホームページのリニューアルでは、このLINEと連動した、先ほどの自動応答機能、チャットボットを導入するほか、例えば登録をいただいた子育て中の家庭に予防接種の情報が届くなど、年齢や属性に関心のある分野をLINEに登録していただくことによりまして、それぞれのニーズに応じた情報を直接通知で受け取れるようになります。今後ホームページのリニューアル後の利用状況も確認しながら、利用者ニーズに合わせ、SNSや各種アプリなど多様な媒体を活用し、情報発信の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
    有城正憲議長 上野議員。 ◆4番(上野庸介議員) ありがとうございました。 地域密着もそうですし、あと一人ひとりに寄り添うという部分が、デジタル化といえども今後の鍵になると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 今日は、新型コロナウイルスの部分では保健所の話をしました。そして、デジタル化は、全く新しい部分です。保健所の制度というのは、既存の制度です。デジタル化というのは、これから新しく始まる制度です。ただ、どちらも地域住民に直接関わることであります。スタートはもちろん国主導、道主導かもしれませんけども、やはりこうした制度の見直しや制度の構築を進めるに当たっては住民と一番近い市町村、基礎自治体が課題や問題をそれぞれ十勝は十勝で共有しなければいけないのではないかと思うわけです。保健所の機能は、先ほど申し上げたとおりです。デジタルというのは、行政の垣根をなくしていくということですから、地域間連携がこれからますます高まることになります。つまり、基礎自治体が、この場合は十勝がきっちりと国や道に対して声を上げることが、制度の見直しや、そして制度設計の方向性の一つのきっかけづくりになるのではないかと考えました。地域の課題について十勝の各市町村が議論をして、そして一体となって様々なこれからの課題克服をしていただきたいとお願いし、私の質問を終えます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で上野庸介議員の発言は終わりました。 次に、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。 7番鬼塚英喜議員、登壇願います。   〔7番鬼塚英喜議員・登壇・拍手〕 ◆7番(鬼塚英喜議員) 通告に従い、2点について順次質問させていただきます。 一部重複する点もございますが、私はコロナ禍において市民が安心して暮らせるまちづくりをテーマに1回目の質問をさせていただきます。 1点目は、昨今の新型コロナウイルス感染症の現況と新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 今年、内閣府の月例経済報告11月によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。先行きについては、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があると、3月、4月に使用した表現で感染再拡大への懸念を強くにじませました。 その新型コロナウイルス感染症の状況は、11月末の時点で国内でその感染者数は徐々に増加傾向にあり、14万人を超えました。また、北海道においても同様に増加し、先月20日には1日の感染者が300人を超えました。また、今月6日には1万人を超えたという状況であります。十勝管内でも11月だけで感染者数が201人発生をし、急激な増加傾向となっております。今日までなかなか収束しておりません。 11月20日に、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から今までの振り返りと今後の対策への政府への提言がありました。1つ、メッセージの社会への浸透が不十分。一部の人に5つの場面などの警告メッセージが伝わっていない。2つ目に、見えにくいクラスターの増加。軽症、無症状の方からの感染が拡大している。3つ目、感染対策と社会経済活動との両立の難しさなどが提言をされました。北海道は、それに連動し、警戒レベルを引き上げています。 感染状況の市民の認識ですが、道内の感染者数の公表は感染者の意向を踏まえ非公開もあり、市民にとっては、十勝での感染者数をおおむね認識されていますが、公表されてない感染例もあり、一部に不安も存在します。 市は、新型コロナウイルス感染症とその症状、感染ルート、クラスターなどの特性の把握や市内における医療体制や受入れ病院の状況など、北海道そして医師会との連携をしながら、市民が安心する情報提供と注意喚起の実践について行ってると思います。 そこで伺います。 今、十勝・帯広で新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、市民の不安が高まっていますが、市はどのような取組みを行っているんでしょうか。 2点目は、コロナ禍の帯広市令和3年度予算編成方針等について伺います。 冒頭に内閣府の月例報告を述べましたが、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが見られるとしています。その新型コロナウイルス感染症は、私たちの命と健康を脅かし、日常生活に大きな不安や価値観の変化をもたらすなど、市民生活や経済活動に多大な影響を与えており、現在もなおその収束が見通せない中、引き続きその感染対策の徹底と医療提供体制の維持、そして市内経済の着実な回復に向けた施策を行う必要があると考えます。加えて、ウィズコロナ、アフターコロナといった新たな日常への移行を十分に考慮した事業構築が必要と思われます。10月9日、市長は、令和3年度予算編成方針について記者会見をされました。その中で、感染症の影響が市民生活や地域経済をはじめ様々な分野に及んでいる状況を踏まえ、新たな日常を意識しながら情勢の変化に対応していくこと、そして新たな発想も取り入れながら事業の見直しを進めるよう指示しているとありました。また、持続可能性や日常を安心して過ごせることの尊さなど、感染収束後の未来を見据えたまちづくりについて意識すべきと言われています。国内では社会全般にわたり感染症の影響は大きく、令和3年度の税収は減収のおそれがあると言われています。感染拡大防止の対応と経済活動の両立で、新たな日常の構築、防災・減災、国土強靱化の推進が重要な課題と思います。 そこで伺います。 感染症の影響を受け、国、地方を問わず税収は大幅に落ち込み、地方交付税の下振れが確実な情勢になっていますが、帯広市の令和3年度歳入予算における一般財源総額をどのように見通しているのか、また市税などの財源不足の見込みについて伺います。 以上、私からの1回目の質問を終わらせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 鬼塚議員の御質問中、感染症対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染者数は全国的に増加傾向にあり、帯広市でも11月の上旬から感染者の発生が続き、集団感染事例も確認されています。こうした状況を大変危惧しているところであります。感染拡大を防止するためには、国や北海道と連携し、地域が一丸となって取組みを進めていくことが重要であります。 帯広市は、これまで地域の医療提供体制の整備を担う北海道と感染状況に関する情報を共有し、緊密に連携しながら、北海道が開設した宿泊療養施設に職員を派遣するなど、必要な協力を行ってきております。また、市民一人ひとりの自覚ある行動につなげるため、手洗いの徹底やマスクの着用、3密の回避といった基本的な感染防止策についてホームページや広報紙、SNS等を通じ、情報提供をしてきているところであります。 新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染し得るものであります。今後も、より効果的な情報発信などを通し、正しい知識の普及に努め、市民一人ひとりの意識の向上を促しながら、感染症への不安の解消を図り、安全で安心して暮らせる地域社会の形成につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 御質問中、令和3年度予算におけます財源の見通しについてお答えいたします。 来年度の歳入につきましては、感染症による経済活動の停滞に伴う企業、個人収入の減少などを背景に、市税をはじめ、国の交付金や譲与税などの減収が見込まれ、国が9月に公表した令和3年度地方財政収支の仮試算におきましても、地方税が前年度対比6.8%の減、地方交付税が前年度対比2.4%の減と大幅な落ち込みになると示されております。現時点で帯広市における市税等の減少額を明確に算定することは難しいところでありますが、一方で国の試算では財源不足を穴埋めする臨時財政対策債が116.5%の増となる見込みも示されているところであります。しかしながら、国の仮試算はあくまでも機械的に算出したものでありまして、年末にかけての予算編成過程で変動する可能性もありますことから、今後国から示されます地方財政計画を勘案しながら予算編成を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。 昨今の新型コロナウイルス感染症の状況、それからその対策について2回目の質問をさせていただきます。 10月から11月の管内の新型コロナウイルス感染症の発生の症状例、それから感染ルート、クラスターなど、その特性について伺います。 また、市内の医療体制、通常診療と新型コロナウイルス対処と、受入れ病院の診療が逼迫していないのか、伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 管内の感染者数につきましては、10月が8人、11月は30日現在で201人となっており、公表されている情報によりますと、年齢非公表が最も多く、軽症者が多い状況であります。感染ルートといたしましては、濃厚接触者が多くなっており、帯広市でのクラスターは飲食店と保育所、サービス付き高齢者住宅の3か所で発生があったものであります。 医療体制につきましては、感染拡大が続く厳しい状況を踏まえ、医療提供体制、療養体制の確保のため、北海道が医師会や医療機関と協議し、無症状及び軽症者のうち、重症化のリスクが低い方々が療養できる宿泊療養施設を11月30日から運用を開始し、受入れ病院の通常診療に影響が及ばないよう調整してるところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 市内の感染の発生数、それからその中で無症状者、それから軽症者の方が多いということで言われております。その中で、先ほども答弁でありました宿泊療養施設が30日から運用開始をされたということについて質問させていただきます。 感染症専門医の資料で私の調べたところによると、感染者の症状が無症状、軽症、重症、死亡というような区分になっております。その資料がダイヤモンド・プリンセス号の経験値からということで見ますと、どのぐらいの比率で発生してるかというのがある。55%が無症状、39.8%が軽症、4.8%が重症、そして1%が死亡というように言われています。それを10月から11月にかけて十勝の感染者数に機械的に当てはめるとどのような数値が出てくるかということで、死亡2人、重症9人、軽症76人、無症状105人という数値になります。宿泊療養施設が対象とするのが軽症、無症状の方なんですけど、例えば11月9日の週には軽症、無症状の方、合計すると1週間で40人を超えているんではないか、また23日の週、これも全部の発生数を含めると、公表されている数字に基づきますと、50人を超えていたんじゃないだろうかというようなことがあります。30日にこの宿泊療養施設が運用開始をしたんですが、夏頃からその調整は行ってるということで聞いておりました。私の認識だと30日では少し遅かったんではないだろうかというのを少し感じます。少なくともその発生数、11月13日ぐらいに多く出てますが、20日ぐらいには施設を立ち上げるように進めるよう北海道に意見をしたらよかったんではないでしょうかということなんですよね。 ちなみに、私が偶然にも先月21日に宿泊療養施設の求人をネットで確認をしました。その中で、詳細に出ておりますが、振興局あるいは自衛隊の指導とかというのも掲載をされてました。そこで、北海道と市の情報がうまく連携されていたのかということで、以上の2点を伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 北海道は、広域性を踏まえて人口比による患者数を算出し、圏域ごとの入院、医療体制を整備しております。軽症者対象の宿泊療養施設につきましても、医師会等と協力体制を整える準備を早期から計画的に進めてきてるところであります。帯広市におきましても、宿泊療養施設については6月に振興局から情報提供と協力依頼があり、必要なときに開設できるよう準備を進めていることなど、随時情報共有を行ってきたものであります。11月の感染状況を踏まえ、北海道対策本部で帯広市内への設置の判断がされたのを受け、振興局は早期設置に向けて運営体制を整えたものであります。振興局がスタッフの募集を行うことと並行して市町村に人材派遣の要請があり、市としても迅速に職員を派遣し、運用が開始されたものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 市が医師会とか道と連携されていると認識はしています。逆に言うと、しなければならないものだと思いますけども、北海道が宿泊療養施設の設置の決心イコールステージを引き上げということで、連動して動き始めたという認識です。ただし、私が言いたいのは感染拡大を防止する、先ほども分科会の提言でありましたように、軽症、無症状の方が感染を拡大しているという、見えないクラスターを発生させているということを踏まえると、やはりいち早く初期の段階で対応するのが必要だったのではないかなと思います。恐らく、この求人広告を見るとなかなかスタッフの確保に時間を要していたと思わざるを得ないです。私の知人の方も濃厚接触者ということが保健所から来て、PCR検査をするまで4日ぐらい自宅待機して待たされたということも、また、その方も独身ということもありまして、そういうことも踏まえて初期の段階で、どうしてもスタッフが確保できないということであれば関係機関や自衛隊の派遣などを受ける手段もあったんじゃないかと思います。今後、施設の開設後ずっと運営されますけども、ぜひ今回の教訓事項を道と併せて検証していただきたいと思います。 次に、市内の飲食店で新型コロナウイルス感染症が発生しましたが、事業者における新北海道スタイルの実践の状況はどのようになってるんでしょうか。 29日のテレビ報道で、この新北海道スタイル、道が今年5月にマスクの着用や小まめな手洗い、換気、それから施設の店舗の対策などをまとめたガイドラインなどの新北海道スタイルを定めたとありました。取組みも進めたんですが、9月に北海道がこれらに関して道内の1,500人を対象に意識調査をしたところ、知っていて、取り組みもしていると答えた方が66.7%、今後取り組みたいとした人が8.5%、一方で北海道スタイルそのものを知らないと答えた人が23.1%と2割を超えています。市内の飲食店で新型コロナウイルス感染症が発生しましたけども、これらの新しい北海道スタイルの実践状況を市として把握されているのか、また課題について市の認識を伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 新北海道スタイルや業界ごとのガイドライン等は、国や北海道において様々な媒体や業界団体等を通じて周知されているものと認識しております。市として全ての事業所の実践状況を把握してるわけではありませんけれども、業界団体等を通じて伺ってるところであります。市といたしましても、ホームページ等による周知のほか、関係団体等と連携して飲食店への巡回や感染症対策に関する勉強会を開催するなど、周知、啓発に取り組んでいるところであります。こうした取組みを通じて感染症予防を取り入れた新しい生活様式への認識を広め、浸透させていくことが重要と考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 今答弁のとおり、全国的にこの感染症対策についてはお願いなんですね。ですから、強制的に何かをするということはできません。先ほど答弁のあったように、継続的に、そして粘り強くそれを広めていっていただきたいと思います。 次に、将来に向けての感染症対策ということで、新型コロナウイルスワクチンについてお伺いしたいと思います。世界においても最も関心の高いところでございます。イギリスでは、アメリカの製薬大手のファイザーなどが開発したワクチンの接種が今月8日から始まるということで準備されてます。 なお、今月の3日、4日、国連総会で実用化が近づくワクチンを全ての国に供給すべきとWHO主導のCOVAXファシリティの重要性も確認をされ、日本もその枠組みに参加してます。日本の日常生活や経済活動に大きく影響してくると思います。 日本でも来年春以降にワクチン接種が期待されています。また、国と地方自治体との連携が必要だというふうな情報もあります。今月2日の参議院の本会議で、費用は国が全額負担し、実施主体は市町村となることなどを表明されました。現在、ワクチンに関して国と道から帯広市に対してどのような情報があるのか、そしてワクチン接種となった場合に市の対応はどうなるのか、伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が可決され、新型コロナウイルス感染症の発生状況に対処するため、予防接種法の臨時接種の実施が定められたところであります。国が必要な財源措置やワクチンの購入、接種順位の決定など主導的な役割を担い、都道府県は広域的観点から必要な調整を行います。住民に身近な市町村は、接種事務を実施することとなるものです。詳細につきましては、今後国から順次示される予定でありますので、引き続き情報収集に努めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございました。 以上で感染症対策については終わりますが、これについても市民一人ひとりが感染リスクが高まる5つの場面を避けながら、官民協働しながら感染拡大防止を図っていきたいということで、この質問を終わらせていただきます。 次に、コロナ禍の令和3年度予算編成方針等について伺います。 先ほどの御答弁ありがとうございました。令和3年度地方財政収支の仮試算において、地方税及び地方交付税の減少との試算については承知いたしました。 現時点で市として市税の減少に具体的な数値は試算できないものと認識しています。市は、税収の減収で厳しい予算を考慮しているとおっしゃられております。予算編成上、一定の予測あるいは見積りを試算しないと、なかなか予算編成はできないと思います。別の観点からいうと、今日まで令和2年度の新型コロナウイルス感染症拡大防止策と雇用維持や事業継続、さらには新しい生活様式への対応研究、追加の経済政策として複数回の補正を行い、総事業費を当初一般財源から充当し、その後、国の新型コロナウイルス対策交付金によって財源を補正しておられます。今日までの補正予算総額と今後同様の対策が必要であれば、同等の感染症対策予算が必要と思われますが、総額が不足するという認識でありますが、その見解を伺います。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 本定例会で提案しております補正予算も含めまして、令和2年度におけます感染症対策予算につきましては、国の特別定額給付金や農村地域における光ファイバーの整備なども含めまして、これまで約207億円を計上いたしております。このうち、帯広市独自の事業といたしましては、地方創生臨時交付金を活用し、約25億円を計上しているところでありますが、仮に令和3年度において同規模の予算が必要となる場合、この財源を市が単独で確保することは非常に厳しいものと認識いたしております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 そのとおり、市が単独で確保するのは非常に難しいというのは十分理解をしています。市民の方にも認識していただくのも大切だと思います。コロナ禍で、感染拡大がいつ起こるか予測できない場合、国の新型コロナウイルスの対策予算に期待するしかないということもあるのは確かでございます。市としても、感染対策のことを念頭に置いた予算編成が必要と思われます。記者会見の中でも、コロナ禍で改めて持続可能性や日常を安心して過ごせることの尊さ、それから未来を見据えたまちづくりが重要ということを認識したとのことでありました。予算編成の重点において、例年、地域経済、ひと、まちの3つを掲げられておりますが、それぞれ市民に分かりやすく具体的な考え方について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 地域経済、ひと、まちの3つのキーワードにつきましては、これまでも中・長期的な視点でのまちづくりの大きな柱といたしまして予算編成の重点としてきたところであります。人口減少、少子・高齢化をはじめといたしまして、地域経済や市民生活を取り巻く環境の変化が加速する中で、持続可能なまちづくりを進めていくためには、地域の強みや資源を生かしながら、新たな仕事の創出、未来をつくる人の育成、安心して住むことができるまちづくりを進めていくことが必要でありまして、この3つの視点を基本に、その時々の情勢などを踏まえまして重点と設定し、予算編成を進めているところであります。その結果、例えばですけれども、令和2年度当初予算におきましては、まず地域経済では十勝・イノベーション・エコシステムや元気な中心市街地づくり促進事業、次にひとではおびひろ市民学や大空学園義務教育学校整備事業、そしてまちでは緊急情報一斉伝達システムや健康マイレージ事業などに係る経費をそれぞれ盛り込んだところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 地域経済、ひと、まちの考え方は理解できます。市民にとって令和3年度が例年と異なる点は、この感染症で命が危ない、死ぬかもしれないという恐怖、それから収入減少による生活の不安の解消や安心の担保、そして徹底した感染症対策等、日常を取り戻したいというのが思ってることだと思います。令和3年度は感染拡大防止と経済の両立、先ほどもありましたけども、ウィズコロナやアフターコロナということがありますが、その中で、市長が言われている地域経済、ひと、まちに感染症対策とか、その両立を含めるべきだと考えますが、そのような観点はないんでしょうか。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 令和3年度の予算編成に当たりましては、コロナ禍においても帯広市が目指してきたまちづくりの方向性は基本的に変わるものではないと認識いたしておりまして、感染症収束後の未来を見据え、意識すべきことを盛り込みながら、3つの重点を設定いたしました。具体的には、地域経済ではコロナ禍において拡大、成長を前提といたしました経済社会の脆弱性が明らかになったことを踏まえまして、食や農をはじめとした地域の強みや魅力を生かし、持続可能な経済をつくる視点、またひとでは感染症収束後の未来を見据え、地域を支える前向きで挑戦的な人をつくるという視点、そしてまちでは防災への対応や福祉の充実などによりまして、改めて日常を安心して暮らせるまちをつくる視点、これら3つの視点を持って設定いたしたものであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 基本的な考え方は変化がないということで理解できました。 その中、コロナ禍での令和3年度の予算編成はかなり厳しいものになるということが推測されますが、その限られた財源の中でどのように予算配分や事業選択を行うのか、伺います。 ○有城正憲議長 関口推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 令和3年度予算につきましては、感染症の影響などに伴います市税や国の交付金などの落ち込みによりまして厳しい編成になるものと認識しておりますが、そのような中にありましても、新たな日常を意識しながら情勢の変化にしっかりと対応し、各施策を着実に進めていくことが重要であると考えております。国では現在、令和3年度当初予算と令和2年度3次補正予算を一体的に編成する15か月予算と位置づけ、作業を進めているところでありますが、こうした国の動向などを踏まえまして、市民サービスを維持していくことを基本に、必要な見直しを行いながら予算編成を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 御答弁がありましたとおり、国の15か月予算、すなわち切れ目のない予算をよく把握していただきたいと思います。 最後に、関連しての質問ですが、令和3年度のコロナ禍における日本国内、地方交付税の試算は別としまして、地方税収の減少への対応、既存事業の選択と集中、優先性と有効性を基軸とした事業の重点化を図りながら限られた財源で有効活用するのも重要と考えますが、その点につきまして伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 令和3年度予算につきましては厳しい編成になるものと認識しておりまして、限られた財源を有効に活用する上で事業の選択を図ることは必要な視点であると考えております。各事業の在り方や実施方法、市民ニーズ、費用対効果などについて検討いたしますとともに、施策全体のバランスや財源の状況を踏まえながら予算編成を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございました。 次に、次世代型の行政サービスということで質問させていただきます。 今般のコロナ禍において感染拡大に対する支援策である特別給付金のオンライン申請に遅れが生じ、行政分野においてデジタル化の遅れが明らかになりました。こういう背景もあって、国はデジタル庁の設置に向けた法整備を進めています。現在、国の検討してる地方行政のデジタル化の加速について、3つあります。1つ、行政のデジタル化の鍵として、マイナンバーカードの普及は令和4年度までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速させる。2点目、地方のデジタル化基盤となる地方自治体の情報システムの標準化、国が定める標準仕様に準拠した情報システムの利用を求める法案などを国会に提出するなど、自治体デジタル推進計画を年内に作成をすると言ってます。3つ目は、個人情報保護とデータ流通の両立を図るとして個人情報保護制度の見直しを全国的に共通ルールを策定するということにしております。 そこで、市において質の高い経済活動を実現するためには、新たな日常を踏まえた、市民に身近な行政サービスのデジタル化の推進が必要となると思いますが、これまでの帯広市のデジタル化の取組みについて伺います。 ○有城正憲議長 河原康博職員監。 ◎河原康博職員監 帯広市では、これまで市民サービスの充実を図りながら、一層の業務の効率化やコストの削減を図るための方策の一つとしまして、ICTを活用し、住民記録や市税、福祉分野の業務システム、それから庁内の情報通信ネットワークの整備を行ってまいりました。市民向けのサービスとしましては、今年度は学生支援給付金など行政手続のオンライン申請やインターネットでの施設使用や図書の予約、またマイナンバーカードを利用した証明書等のコンビニ交付のサービスなどを行ってきております。 以上です。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 市民にとってデジタル化というのが、はっきり言いますとぼやっと、よく分からないというのが現状だと思います。そういう観点の中で、今後情報発信などが出てくると思いますが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、市行財政改革計画においても、定型的業務へのRPAの導入、ICTの活用による業務の効率化など、デジタル化に関する取組みが掲載されています。取組みの状況と今後の方向性について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 入力作業などを自動で行うRPAにつきましては、今年度試行的にソフトを導入し、検討を進めており、税や生活保護に係る業務やアンケートの入力業務などにおきまして活用を図っております。また、会議録の自動作成や業務用端末を活用したテレワークなども試行的に実施しているところであり、今後に向けましては今年度の検討結果を踏まえ、より多くの成果が見込めるよう活用の範囲を拡大していきたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 検討結果を蓄積していただいて、それぞれ推進をしていただきたいと思います。 次に、市民向けのサービスというものについて伺います。 先ほど言いましたように、市民はなかなかどういうふうなサービスを受けられるのか分からないということでありまして、今後進展する市民サービスがどのようなものがあるのか、またデジタル化推進において改善したい市民サービスのアイデアなどを市民からアンケートを取ってはどうかということもありますが、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 まず、行政手続のオンライン申請につきましては、簡易な届出やイベントの募集など、活用の範囲を拡大してきておりまして、今後市民を対象としたアンケートなどへの活用も考えております。また、行財政改革計画におきましては、キャッシュレス決済の導入検討なども取組み項目としており、今後に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。アイデアの募集につきましては、国におきまして、国民から広く意見を募るデジタル改革アイデアボックスなどの取組みを行っており、その意見なども参考にしながら住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 市民の方からいろんな御意見があると思います。行政の中にいますと少し固定的な考え方が先に立つこともありますので、ぜひとも市民の意見を吸い上げていただけるような仕組みづくりを行っていただきたいと思います。 次に、デジタル化に伴って行政システムなどの整備が行われてきたということがありますが、私が一番重要だと思うのは、導入したシステムを運用していくための保守運営経費などが必要ではないのかと思います。どの程度その予算を計上されているのか、また国からの財政措置はあるのかを伺います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 システムの保守、運用やネットワークの維持管理等の費用につきましては、おおむね年間で6億円程度の負担となっております。国などからの財源につきましては、システム改修の一部が補助対象になる場合がある以外はほとんどなく、一般財源で対応しているという状況にあります。 以上です。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 おっしゃるとおり、国レベルでシステムの新たなものを入れるとなると、最初のハード面の導入に当たって国が支援をする、それ以降の保守、運営については自治体にお任せというのが大体今までどおりで、しかしこのデジタル化というのは日数もかかりますし、それから初期投資から運営まで、しっかりと基盤ができるまで期間がかかると思います。そういう意味合いでは、継続的に国への要望をお願いしたいなと思います。 そして次に、10月23日に全国知事会がデジタル改革担当相と会談し、国と地方の協議の場の設置を要望し、国と地方が一体に進めていかなければならないということで全国知事会の会長が要望されておりました。国は、行政システムを5年後までに統一するという方針を打ち出しております。現在国が経費削減などの観点から自治体における業務プロセスあるいは情報システムの標準化を進めるということですが、その標準化というのはどういうものか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 各自治体は住民情報や福祉、税などの業務を行うために多くのシステムを導入しておりますが、その大半が既存のパッケージシステム、こちらに独自の機能追加や改修といったいわゆるカスタマイズを加えたものになっており、帯広市でも同様の状況にあります。標準化とは、このカスタマイズを極力行わないようにし、標準仕様に基づいてつくられた業務システムを用いて、どの自治体も同じようなやり方で業務を進められるようにするものであります。 以上です。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) システム標準化には、経費削減の効果が大きいと思いますが、それ以外にどのようなメリットがあるんでしょうか。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 業務プロセスが標準化されることによりまして、自治体間での手続の統一化が図られ、事務処理の時間短縮や正確性の向上といった効果が期待されており、これらは業務の効率化だけではなく、市民にとってもメリットになるものと捉えております。 以上です。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 標準化って一言、3文字なんですけど、なかなか奥が深いというか、内容があると認識をしてます。今後、情報システムの標準化の推進に当たって、財政面や自治体のデジタル化の人の問題、人材の確保に向けた支援などの環境を整え、集中的に取り組まなければならないと思いますが、国からそのような支援などを受けられるんでしょうか。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 システムの標準化に当たりましては、国が財政支援を行うとされておりますが、具体的な内容については明らかになっておりません。いずれにしましても、国が進める標準化の効果が現れるよう、帯広市としても国の動向を注視しながら必要な取組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 デジタル化における人材というのは非常に重要な位置づけにありますので、ぜひともこれも含めて要望していただきたいと思います。 次に、防災・減災という観点で、令和3年度の予算編成について伺いたいと思います。 近年、災害は激甚化しております。特に、今年の7月や昨年の7月の豪雨などで浸水対策、そして新型コロナウイルス感染症対策を含めて近々の課題だと、そのための必要な財源を確保することも課題であると思います。今年の9月に全国知事会あるいは市長会、それから町村会で国交省に対して防災・減災、国土強靱化の3か年緊急対策の延長、拡充等に関する緊急要望が行われまして、そしてその中で緊急防災・減災事業債などの延長と地域の実情を踏まえての事業の拡大を要望されたと聞いております。 そこで、この緊急防災・減災事業債は、地方債の充当率は100%、それから交付税の措置ということで元利償還金などを含めて70%を基準財政需要額に算入などということで、極めて市にとっても重要な財源保障となります。しかし、この制度が、本年度をもって終了予定とあります。令和3年度以降は地方交付税の減少も考えられることから、制度の継続が必要だと思いますけども、この制度の5か年の整備内容、予算などの活用状況も含めて市の見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 緊急防災・減災事業債につきましては、東日本大震災などを教訓といたしまして、地方自治体が防災・減災のために実施する施設整備や消防団の機能強化などの単独事業を対象とする地方債で、お話のとおり、事業期間につきましては今年度までとなってございます。過去5か年におけるこの制度を活用した本市の主な事業と事業費につきましては、平成26年度が高機能指令センターの整備費などといたしまして18億3,428万1,000円、平成27年度につきましては消防ポンプ自動車の購入費などといたしまして1億3,826万6,000円、さらに平成28年度、平成29年度、令和元年度につきましては避難所施設の空調設備の改修費などが主な事業となってございまして、事業費につきましては平成28年度が5,972万4,000円、平成29年度が1億739万6,000円、令和元年度が1億6,823万1,000円となっております。緊急防災・減災事業債につきましては、お話のとおり、有利な起債であることから、制度の延長などに関しまして十勝圏活性化推進期成会などを通じまして要望をしているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) 御答弁のとおりで有利な起債でありますけども、帯広市も要望されたと聞きました。国は検討していると聞いておりますが、どのような検討内容なのか、情報があるのか。また制度の延長という観点から、制度の恒久化というのが必要ではないかと思われますが、さらに継続した要望が必要と思われます。この点について市の見解を伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 緊急防災・減災事業債の延長につきましては、現在のところ国からの通知はございませんが、11月10日の衆議院総務委員会におきまして、緊急防災・減災事業債の事業期間については延長する方向で検討を進めるとの国の考えが示されてございます。緊急防災・減災事業債は、近年の自然災害の激甚化などを踏まえた様々な防災・減災対策を進めていくための財源として必要なものと考えてございます。令和3年度以降の継続につきましては現時点では確定しておりませんが、国における新たな防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策取りまとめの動きも踏まえまして、引き続き十勝圏活性化推進期成会などを通じまして要望をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 引き続き、国土強靱化のために、全国的にニーズの高い緊防債について、ぜひ恒久化ということで要望していっていただきたいと思います。 次に、令和3年度の観光振興について伺います。 今年7月以降、帯広市内で道民割、おびひろ割、そして商品造成・販売促進事業などを進められまして、また国のGoToトラベルの効果がよく出てきているということで10月頃聞いております。観光経済新聞によりますと、GoToトラベルの利用者、これは10月末の段階で3,976万人泊が結果として出ていると。十勝においても、宿泊ベースで昨年度との比較で99.4%ということで、復調してきているとしています。しかし、11月中旬に主要な旅行会社に聞き取りをしたところ、10月下旬から新型コロナウイルス感染症拡大により、いろんな支援策、GoToトラベルも含めてなんですけども、この北海道、十勝の予約キャンセルが徐々に増加していると、業者によっては危機的な状態になるかもしれないと聞きます。 そこで、現在の帯広のホテルの宿泊キャンセル状況について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 市内ホテルの状況につきましては、11月7日に北海道の警戒ステージが2から3に引き上げられたことによる影響を11月中旬に聞き取りした内容によりますと、GoToトラベルキャンペーンの効果によって対前年比を上回る施設もあり、回復の基調でありましたが、ステージの引上げ以降、一部の施設ではキャンセルが発生しつつあるほか、新規予約が低調であると伺っております。また、宿泊者の多くは道内客であり、十勝管内におきましても感染者が継続して発生している最近の状況に伴って、今後さらなる影響が懸念されているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 そうなんですよね。国のGoToトラベルというのは、感染症の状況、増加する、あるいは減っていくということで観光の状況が増減していくという、反比例していくというふうになって、政府はこの観光支援事業を来年6月まで延長することを正式に表明されました。旅行代金の割引率を段階的に引き下げるとか、あるいは事業終了後の観光需要の落ち込みを緩やかにすることも検討されてると聞きます。市としても令和3年度に向けて新たな支援策や十勝エリアのさらなる連携の必要性が増すと考えますけども、市の考えを伺います。 また、現在GoToトラベルが感染拡大の要因になってるという報道もありますが、それについても市の認識を伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 地域経済活動を維持していくためには、感染防止と経済活動の両立を図りつつ交流人口を回復させていくことが重要と捉えており、感染の状況を見極めつつ、当面は感染リスクの少ない地域からの誘客を進めていくことが必要と考えております。誘客するターゲットに応じて十勝や東北海道などの広域での連携事業を実施し、より多くの観光客を誘致することが、宿泊施設をはじめとした観光関連事業者への支援につながるものと認識しております。また、GoToトラベルキャンペーンにつきましては、様々な人から懸念する旨の発言もあり、国も感染拡大地域を一定期間対象外とするなどの対応をしているものの、直接の因果関係については明確なことを発言しておりませんが、人との飲食や接触などが感染のきっかけとなっているところは共通の認識であるものと捉えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございました。 観光といっても裾野が広いんですね。宿泊だけじゃなくて、飲食もありますけど、そういう総合的な対策、あるいは状況を把握しながら行っていただきたいなと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策として国の支援策に応じておびひろ割あるいは旅行商品造成支援などもありましたが、それを令和3年度にも盛り込む考えはないんでしょうか。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 今年度実施いたしました宿泊や体験事業の助成による支援の令和3年度の実施につきましては、今後の感染状況が不透明な中、観光入り込みや観光関連事業者の経営状況が見通せない状況であることや、今年度の実施に当たっては国の地方創生臨時交付金を財源としており、財源確保にも課題があることから、現時点では難しいものと認識しておりますが、今後も国の動きを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございます。 そのとおりだと、先ほどの令和3年度の予算編成でもありましたけども、なかなか国からの支援がないとこういう策はできないと思いますが、ぜひ感染状況を見ながら状況に合った策を打っていただきたいと思います。 冬を迎える十勝の観光は、これから閑散期に入ります。国、道、市の支援策で上向いてきていますけども、感染症の増加によって観光需要が低下すると旅行業界では非常に警戒をしています。そして、来年の春夏の旅行商品の見通しができない現状とも言われてます。当面、道内、国内を観光ターゲットとして今後、市の支援策は有効ですので、ぜひ先ほど言われたように、状況を見ながら打っていただきたいと思います。 最後の質問ですが、帯広市では飲食や人との接触をしっかりチェックする観光面での新北海道スタイルの実践と観光の流れを切らさない施策など、観光全般の感染拡大防止と経済回復を図っていくことが必要と考えます。大手旅行会社の観光事業の今後の展開は、コロナ禍で早期にV字回復するのは非常に厳しいと。2028年を目途に従来の旅行中心の顧客軸からツーリズム、エリアソリューション、ビジネスソリューションの3つを観点に再編し、旅行体験の実感、ストック型ビジネスの構築、自治体やDMOとのつながりの強化、店舗販売からスマホ接点の事業展開、多角的、マスではなく、パーソナル、個人へのさらなる転換を図るということで、事業展開を180度変えようというような取組みもされております。そのような環境の中で、市として令和3年を見据え、観光流動人口増加に向けた十勝エリアの連携で具体的な施策を考えておられるのか、伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 観光客の誘致に当たりましては、宿泊施設や飲食店などの受入れ態勢と帯広市を訪れる観光客の双方の感染防止対策が重要であり、国や北海道のほか、各団体から出される情報の共有、周知を図ることによって、観光による人の移動から感染が拡大しないように取り組む考えであります。また、GoToトラベルキャンペーンについては、期間の延長が検討されており、全国的な観光流動の拡大が期待できますことから、十勝観光連盟など関係機関と連携し、国内から多くの観光客を誘致するため、プロモーションをはじめとした様々な取組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆7番(鬼塚英喜議員) ありがとうございました。 最後に、意見としまして、今回の一般質問の冒頭で政府の新型コロナウイルス感染症の分科会からの最後の言葉に、感染症対策と経済効果は必要だが、その両立は極めて難しいということが提言されてます。しかし、それを難しいで終わるんじゃなくて、地方自治体あるいは市民も含めて進めていかなきゃならないと思います。すなわち、市民の協力も得ながら、そして国、道、市がともに知恵を出し合いながら、少ない予算を効果的に活用していくということが必要だと思います。ぜひとも令和3年度の予算編成について御尽力をお願いしたいと思います。 以上をもちまして私からの全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で鬼塚英喜議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時58分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。   〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕
    ◆27番(稲葉典昭議員) 新型コロナウイルスの感染が中国武漢で確認されて、今日8日で1年になります。世界の累計患者数は6,700万人、死者も153万人を超えております。国内ではこの1週間で1万5,000人が増え、重症者、死者数の増加が顕著になっております。感染された方々にお見舞いを、そして最前線で新型コロナウイルスに立ち向かっているエッセンシャルワーカーの方々に敬意を表します。 新型コロナウイルスの感染拡大と消費税の増税で、暮らしも地域経済も深刻な打撃に悲鳴を上げております。内閣府が発表した7から9月期の国内総生産、GDPは、実質で前期比5.0%増、年率換算で21.4%増と4四半期ぶりにプラスになりました。このプラス成長は、比較可能な1980年以降で最も高い伸び率になりますが、戦後最大の落ち込みとなった前期の反動にすぎないと言われております。一律10万円の特別給付金などで前期マイナス8.1%という記録的な落ち込みに対する反動を大きくしておりますが、設備投資はマイナス3.4%、輸出はマイナス9.8%と回復を意味しておりません。経済規模で見れば、政府の緊急事態宣言で経済活動が制限された前期の落ち込みの半分しか取り戻しておらず、32兆円も落ち込んだままになっております。停滞は、今に始まったことではありません。2018年1から3月期、7から9月期のマイナス、政府も景気回復は2018年10月で終わったと、この7月に認定しました。日本経済の停滞の根底には、構造的な個人消費の弱さがあります。それを起点に、生産、投資、雇用、所得の停滞が連鎖し、さらに個人消費が停滞するという停滞の悪循環が形成されております。個人消費は、雇用や所得環境が悪い中で強行された2014年、2019年の2度に及ぶ消費税増税を契機に一気に落ち込みました。さらに、国民負担の増大、雇用、年金などへの不安が、消費を冷え込ませております。国民生活の劣化が、経済の停滞構造をつくり出してしていると言えます。これは、仮に新型コロナウイルスが収束しても、停滞の悪循環の構造を変えない限り、停滞から抜け出せないことを意味します。 11月6日に公表された経済財政白書は、新型コロナウイルス感染拡大によって今期第2四半期の個人消費が年率換算で31兆円下振れしたと分析。2009年のリーマン・ショック時5.5兆円、2011年の東日本大震災時6.5兆円の5倍から6倍に相当し、コロナ危機が日本経済にもたらした打撃の大きさを物語っております。感染症対策として外出自粛などの措置が取られた結果、対人接触を伴うサービス部門の消費が急減、国内外での人の移動が制限されたことで4、5月の旅行取扱額は前年比マイナス100%まで縮小しました。 白書が、興味深い分析を行っております。失業率が急上昇しない要因として、非正規雇用者の非労働力化に注目。就業を諦めて労働力市場から退室した人が増えたことが、失業者の増加を抑えていると指摘しています。8月の労働力調査を見ると、パート、アルバイトは前年同月と比較して74万人も減り、うち63万人、85%が女性です。この女性の10月の自殺が、前年比で82.6%増えているのです。 北海道の大学でも教鞭を執ったことのある山野良一沖縄大学教授が朝日新聞のデジタルアンケートを分析した結果を見ますと、子育て中の年収400万円以下の世帯では7割が減収、年収200万円以下に限ると3割が収入の5割以上減っていましたが、それに対して年収600万円以上の6割が変わらないと回答、5割以上減収した人は僅か2.5%。正規雇用は休業手当が出るが、非正規は出ないなど、最も弱い人たちほど被害が深刻ということが分かります。 日銀帯広事務所の経済指標を見ますと、第2四半期、第3四半期について、帯広空港乗降客数はマイナス88.4%、そしてマイナス69.8%、市内ホテルの宿泊人数はマイナス57%とマイナス24.4%、主要温泉地宿泊人数はマイナス87.6%とマイナス44.3%。まさに全国と同じ状況が現れています。地域経済と市民の暮らしの現状をどう捉えているのか、お伺いします。 帯広市も、非正規雇用が約4割。所得が激減し、生活困窮に拍車がかかっています。収入の補填は、1人10万円の特別給付だけでした。不足分は緊急小口資金、総合支援資金がかつてない利用となっておりますが、直近の利用状況を伺います。 また、収入がなければ支出を減らさなければなりません。公共料金の猶予や減免も新型コロナウイルス対策で行われていますが、その利用実態もお聞きいたします。 こうした中で進められている来年度予算編成です。予算編成方針では、個人消費や観光需要などが落ち込んでいるほか、市民生活をはじめ、様々な分野に感染症の影響が及んでるとし、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、感染症収束後の未来を見据え、まちづくりを進めていくとしています。総合計画2年目、23の施策とSDGs17の目標をひもづけし、持続可能な開発目標、世界を変える高い目標と連動させ、誰一人取り残さない、全ての市民の幸せとまちづくりを進めております。市長任期最後の通年予算ということでもあり、コロナ禍、ポストコロナとの関係で予算編成方針についてお伺いいたします。 全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日新規感染者数、重症者数が最多を更新する状況が続き、市民の不安も増大しております。私も一般質問で新型コロナウイルス感染症についてただすのは3回目、今回パート3となるわけですが、6月の定例会時には十勝で3人、北海道1,120人、全国1万7,967人、9月の定例会時には十勝22人、帯広4人、北海道1,823人、そして全国が7万3,449人、今12月6日現在ですが、十勝が266人、帯広77人、北海道1万11人、全国で16万3,549人と激増しているわけでございます。全国では、全国一斉休校、緊急事態宣言を行った6月までの5か月間の感染者の累計は約2万人、そしてその後11月までの5か月間の累計で約15万人で、プラス13万人、十勝でも感染拡大の大半が11月に集中しております。市民の皆さんから、春にあれだけ行動制限を行ったのに今は何もやっていない、大丈夫なのか、政府の対応に危機感が足りない、人災だとの声も上がっております。 感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りながらという編成方針を示しておりますが、この両者を両立させる最大の鍵となるのは検査と医療を抜本的に拡充させることです。PCR等検査の抜本的な拡充抜きには感染の拡大は避けられず、感染の不安があれば国民は様々な活動に安心して取り組めません。いざというときに医療を受けられることへの不安があれば、社会経済活動は成り立ちません。PCR検査を国際的に比較すると、人口比で日本は世界153位と異常な立ち後れを抜け出しておりません。新型コロナウイルスの特徴は、無症状の感染者を通じて感染が広がっていくことにあります。国立感染症研究所は、一旦収束の兆しを見せた感染が再拡大した経緯について、経済活動再開を機に軽症、無症状の患者がつないだ感染リンクが一気に顕在化したと分析しております。感染拡大を抑止し、コントロールするためには、無症状の感染者を把握、保護することも含めた積極的検査を行うという戦略的な転換が必要です。 感染拡大で、札幌や旭川では医療崩壊の一歩手前と言われております。十勝・帯広の感染拡大の公表数字は、先ほど述べました。北海道累計1万11人、退院が7,518人、入院、療養中2,493人となります。帯広保健所十勝管内の累計感染者は266人、帯広77人と公表されております。11月以降の感染拡大は、陽性者と濃厚接触者を爆発的に増やし、PCR検査に数日を要し、入院先や療養先もすぐ決まらない状況にあると聞いております。帯広市民の感染者や陽性率の現状はどうなっているのか、検査、保護、追跡の抜本的強化が必要と考えますが、どのような状況になっているのか、伺います。 感染症拡大防止と社会経済活動の両立のうち、経済活動ですが、戻りつつあったものが一気に冷え込んだと言われています。感染拡大の広がりが、一気に需要を奪い去るのです。これまで持続化給付金や雇用調整助成金、コロナ融資などを行ってきましたが、コロナ不況が長期化する中、年を越せないと悲痛な声が寄せられています。事業系支援策の提供状況と課題について伺い、1問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 稲葉議員の御質問中、地域経済と予算編成についてお答えいたします。 日本銀行帯広事務所によりますと、十勝の経済は一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費や設備投資などに弱さが見られ、厳しい状況にあるとされております。また、求人数や有効求人倍率が減少し、雇用情勢が弱さを増すなど、市民の暮らしにも影響が及んでいるものと認識しております。 帯広市は、これまで地域の実情や国、北海道の動きを踏まえ、中・長期的な視点を持ちながら感染症対策を講じてきました。感染症への対応は、長期化することが考えられます。今後も、状況の変化にしっかりと対応し、新たな日常を意識しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、地域の強み、魅力を生かしたまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 また、来年度は、感染症の影響などに伴い、市税や国からの交付金の減少が見込まれるなど、歳入面での制約が強まることが懸念されます。改めて行政の役割や事業の在り方を見詰め直す必要があるものと考えております。こうした考えの下、令和3年度予算は感染症収束後の未来を見据え、地域経済、ひと、まちの視点から3つの重点を設定し、必要な見直しも行いながら編成を進めているところであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、緊急小口資金、総合支援資金の利用状況につきましてお答えいたします。 帯広市社会福祉協議会の取扱い分となりますが、11月末現在、3,953件の相談があり、緊急小口資金では申請件数1,038件、貸付決定件数1,031件、貸付金額1億8,853万円、総合支援資金では申請件数582件、貸付決定件数558件、貸付金額2億4,674万円となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 御質問中、感染症の影響に関わります市税等の減免、徴収猶予の件数及び金額、相談件数について、本年10月末現在の状況でお答えいたします。 減免につきましては、国保料や介護保険料など合計で658件、9,486万7,200円、徴収猶予につきましては市税や水道料金など合計で389件、1億7,614万3,405円、これらに関する相談件数は延べ3,098件となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、感染者の状況等についてお答えいたします。 北海道が発表している集計では、12月7日現在で十勝の累計感染者数は272人となっており、うち帯広市と公表しているのは85人であります。また、北海道が1週間に1度公表しております十勝管内の検査数は、12月7日時点で5,913人となっております。12月7日現在までの十勝管内の累計感染者数272人を単純に累計検査数5,913人で割ると4.6%となり、検査した人のうち、約22人に1人が陽性という計算になります。11月に入ってから感染者が急増しており、感染経路の特定や追跡、入院調整や濃厚接触者への対応について市町村も協力してる状況であります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 御質問中、事業系支援策の提供状況と課題についてお答えします。 市といたしましては、雇用調整助成金の手続支援として、支援金の助成を行っております。11月末現在の申請件数は72件、助成額は339万9,696円となっております。また、融資につきましては、セーフティネット資金の今年度の利用件数が11月末現在で94件、融資額は13億7,600万円となっております。前年度の同じ時期と比べて件数、融資額ともほぼ2倍となってございます。さらに、セーフティネット保証の認定件数は、同じく11月末現在で2,030件となっております。リーマン・ショック時におきましては年間800件程度だったことと比べますと、大幅に上回っている状況にございます。これら各種支援策につきましては、国において期間の延長などの措置が実施または検討されておりまして、それを踏まえた市としての対応を検討していく必要があると認識してございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) るる御答弁いただきました。 地域経済と市民の暮らしの現状について、個人消費や設備投資に弱さ、市民の暮らしにも影響との認識が示されました。リーマン・ショックとの違いは、全産業に及んでいるということです。持続化給付金は大変喜ばれておりますが、1回限り、家賃支援給付金は秋ぐらいから本格化してるようですが、先月下旬で申請に対する支給が6%という報道もございます。新型コロナウイルス対応の融資も、市の融資が前年比約2倍、セーフティネットの認定件数は2,000件超え、これはリーマン・ショック後の3年分に匹敵するものに半年で到達しているということになります。事業者のお話をお伺いしますと、春先の融資でつないできたが、せいぜいもって春まで、何とかしてほしいと悲痛な声が寄せられております。一度限りの支援や融資ではなく、コロナ不況へとかけ落ちる危険性があり、追加支援が必要です。独自支援を含め、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 市といたしまして、これまで北海道の休業要請に協力した事業者への上乗せ、横出しの支援金を始めまして、雇用を守るための雇用調整助成金等を受けやすくする、利用を促進する支援、また新規創業者への事業継続の支援を行うなど、国や北海道の動向を見定めつつ、市の施策を実施してまいりました。現在、国において第3次補正予算の準備が進められているところと認識してございます。今後も、地域の状況や国、北海道の動向などを踏まえまして、必要な対策を講じていく考えでございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 帯広市の事業所を見ますと、従業員20人未満の小規模事業所が約9割、従業員5人未満の小企業が約6割、内部留保をほとんど持たないこれらの事業者が地域経済を担っております。売上げの減少が5割に満たなくても死活問題なんです。3次補正と必要な対策、幕別町や音更町でも独自の支援策が地域の中小業者を力づけております。3次補正という御答弁もありましたが、この次の補正へどういう支援を行い、中小業者にどういう力づけを与えていくのか、強力なメッセージが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 これまで事業者の皆さん、そして各種業界団体の皆様とも意見交換をさせていただく中で、困窮の状況というのは私ども直接耳にしてございます。せっかく3次補正が組まれるということでございますんで、そうした予算が有効に地域の事業者の支援に回るようしっかり考えてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) ぜひ具体的にお願いしたいと思います。 市民の暮らしへの支援でございますが、収入と支出への支援があります。休業補償への支援に雇用調整助成金があり、その手続の支援が72件ということでした。労働者が休業手当をもらえない場合は、労働者が国に対して休業支援金を申請、賃金の8割まで補償されることになっておりますが、知らなかったり、あるいは申請が難しかったり、対象が限られたりと、いまだ予算の8%しか支給がされておりません。雇用調整助成金は、申請への補助制度を独自につくっているわけですが、この休業支援金の申請への相談体制をつくってはいかがでしょうか、お聞きをいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 お話にございましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金、いわゆるみなし失業という部分でございますけれども、せっかく国の制度がありながら、まだよく知られていないという部分があって、ハローワークにお伺いすると、まだ利用件数がゼロであるというようなお話もありました。私どもは職業相談の部門も持っておりますし、お客様がお見えになったときにはそういうお話を出していくというようなことで対応させていただいております。今後も、社会福祉協議会ですとか自立相談支援センターなどの各種関係機関とも連携しながら、必要な支援が届くように制度の周知に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 制度が必要な人に届くような周知、同時に直接の支援も必要だと思います。相談窓口の開設など、具体的な支援をお願いしておきたいと思います。 昨年ほとんど利用実績がなかった緊急小口資金、総合支援資金、相談件数が3,953件、貸付けが1,589件で4億3,527万円に上っております。帯広市自立相談支援センターふらっとの相談状況を見ますと、4月から11月で一昨年96件、昨年147件、今年は521件と4倍近くなり、うち住居確保給付金が301件に上っております。 言うまでもなく、生存権を担保するセーフティネットは、生活保護制度です。厚労省の発表によると、生活保護申請が増えた月は4月と9月、帯広市の現状を見ますと、相談件数でも昨年の4月72件、今年67件、昨年の9月66件、今年48件と、逆に減少しております。しかし、11月が71件に対して今年は88件と、遅れながらも増えてきている現状もございます。通算では、昨年722件、今年619件となっているわけです。 これまでも市民周知について、ホームページや通知のチラシなどをリニューアルするなど改善し、情報を分かりやすく伝えていきたいと、こうした答弁もいただいているわけでございますが、それらは実現してきてるんでしょうか、お聞きをいたします。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 生活保護に関する情報発信につきましては、これまでホームページの記載内容が不十分、分かりづらいという声もありましたことから、具体的に生活保護の対象となる収入要件等の基準の記載や必要な申請書類のダウンロードを可能にしてきております。そのほか、保護の適用を受ける方に必要となる事項を記載しております生活保護のしおりを掲示するなど、見直しを図ってきてるところでございます。また、ポスター等につきましては、次年度以降において見直しする方向で今検討を進めてきてるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) リニューアルだとか改善を行ってきているということで、市民に分かりやすい情報が届きだしたと、そういったことが相談件数が増えているということにつながってきてるのかなと解釈しておきたいと思います。 生活保護制度は、申請があろうとなかろうと、要保護者の保護を法律で規定してるわけであり、困ったら真っ先に生活支援課に相談をと、こうした強烈なメッセージが必要だと思っております。 支出の支援でございますが、減免が国保料や介護保険料など658件、約9,500万円、徴収猶予は市税、水道料金など389件、約1億7,600万円、延べ相談数が3,098件とのことであります。 今年大幅な減収になった事業所や世帯は、来年も同じように厳しいかと思われます。そのとき徴収猶予を延長するのか、あるいは減免に切り替えるのか、考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 コロナ禍におきまして中小企業者の方々は厳しい経営環境にあると認識いたしております。本年創設されました徴収猶予の特例制度につきましては、事業等の収入に相当の減少があった場合、1年間市税等の徴収を猶予するものであります。猶予された市税等は猶予後の納期に納付していただくことになりますが、現在国において追加の経済対策などについて検討を進めているところでありまして、これらの動向を踏まえながら、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 徴収猶予を利用してるのは、小規模事業者であったり非正規雇用など不安定な収入の世帯が多くを占めております。支払い能力がない場合には徴収猶予から減免や執行停止にすべきですし、支払い能力がある場合は支払い能力に応じ、延滞税なしの分納の相談を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 納付することが困難な事業者等に対しましては、これまでもそうなんですが、納付相談などで個別の状況を聞き取りながら、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 一人ひとり状況が違うわけですから、国税徴収法に基づく対応をぜひお願いしておきたいと思います。 減免は国民健康保険料や介護保険料が多いわけで、件数では徴収猶予より多くなっております。国保、後期高齢者介護保険料の減免は、コロナ禍により収入が減少し、支払いが困難な世帯への支援制度ということでいいのでしょうか、イエスかノーでお答えください。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 コロナ禍の中においての国保料、介護保険料、後期高齢者医療の部分の保険料につきましては、収入の減少について減免制度という部分で対応していくものだとは考えてございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 説明は要らないです。 制度の基本でございますが、コロナ禍での生活支援ということです。所得の上限規制はありますが、事業所得で収入が3割以上減少した世帯が対象となりますが、前年所得が0円やマイナスの場合は減免対象外と国の制度はなっていますが、それは本当でしょうか、イエスかノーでお答えください。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 はい、そのとおりでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 北海道国保コロナ減免Q&A、このことについて、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免は、収入が減少した被保険者等に係る減免措置であり、所得に応じた保険料が払えないことに対するためであることから、減免対象外ですと、こう説明しております。これは事実ですか。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 はい、そのとおりでございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 厚生労働省でございますが、この件について、保険者の個別の判断により、被保険者の個々の事情に応じて保険料減免を行うことも可能である。ただし、財政支援の対象にならない。こういう判断が示されておりますが、これは間違いありませんか。 ○有城正憲議長 下野部長。 ◎下野一人市民福祉部長 はい、そのとおりでございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 国が言ってることを今確認をいただいたわけなんですが、国の制度を市が変えることはできません。保険料は、所得割、平等割、均等割から成り立っているわけです。基本的に収入が3割以上減少した場合は、この全ての保険料について10分の10減額する、つまり免除すると理解するわけですが、これは間違いありませんか。 ○有城正憲議長 下野部長。 ◎下野一人市民福祉部長 はい、そのとおりでございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 道のQ&Aですが、にもかかわらず、所得に応じた保険料が払えないことに対するためであるから、さきに確認したとおりですが対象外としてるわけです。所得に応じた所得割以外の平等割、均等割は、これは免除の対象になるんじゃないでしょうか。 ○有城正憲議長 下野部長。 ◎下野一人市民福祉部長 免除の対象になるとは考えてございますが、ただ帯広市としましては、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料、介護保険料等の減免につきましては国の減免基準の通知に従って実施してきてるというものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) それを今聞いてるわけなんです。国の制度の根拠を聞いてるわけです。前年所得が1円以上のときは平等割、均等割が免除の対象になり、0円以下の場合は対象外という、この法的根拠をお聞きいたします。 ○有城正憲議長 下野部長。 ◎下野一人市民福祉部長 令和2年4月7日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中におきましてそういった基準が定められてるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) それは、そういう通知があったということですね。 先ほど来お聞きしてるのは、なぜ対象外になるかというと、所得に応じた保険料、したがって前年が0円だと所得がないわけだから、この所得に応じた部分については対象外ですと。しかし、保険料の構成というのは3つあるわけですから、所得割が対象外だとしても、それ以外の均等割であったりとか、平等割であったりとか、そうしたものは当然対象になってくるはずなんです、理論的に。それを外すという根拠はあるんですかということをお聞きしたわけなんですが、これはないんですよ。説明もされてません。いろいろ私も調べました。つまり、そういった矛盾を抱えた中で動いてる制度だということなんです。皆さんの解釈が間違ってるとかじゃなくて、制度自体がそういう矛盾を抱えてるんです。そのときに、帯広市がそこで困ってる市民にどう対応するかということが今求められていると思っています。新型コロナウイルスの減免は、コロナ禍という世界を席巻する災害から市民の暮らしを守るために実施をしてるわけです。そこにダブルスタンダードを持ち込んで、所得のより低く、より生活が困難な市民が減免から排除されるということはあってはならないと思ってるわけですが、それは仕方がないことだと思いますか。 ○有城正憲議長 下野部長。 ◎下野一人市民福祉部長 帯広市といたしましては、今回の新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料や介護保険料の減免につきましては国の財政支援により実施しているものでありますので、前年の所得0円以下の場合についても基本的には国の財政負担により実施するものだと考えてるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 仕方ないものだとお思いですかとお聞きしたわけなんですが、最も所得が低い市民をすくい上げる制度の拡充、それを私は市としても考えるべきだと思っております。病気など様々な理由で収入が減少し、マイナス所得になる場合もあるんです。その場合でも均等割、平等割は発生します。収入が減少した前年より3割以上収入が減るというのは、さらに生活が苦しくなるということになるわけですから、新型コロナウイルス減免が使えないならば当然、当面、国税徴収法に基づく納税緩和措置であるとか執行停止など、生存権を守る措置を積極的に活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 下野部長。 ◎下野一人市民福祉部長 減免の対象にならない方につきましては、納付相談の上、必要に応じまして納付の猶予や執行停止といった措置も視野に入れながら、一人ひとりに寄り添った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。 新型コロナウイルスは、いずれ収束するでしょう。ポストコロナを見据えたまちづくりであります。 地域の強みや魅力を生かしながら、まちの活力を高めていくことが重要と答弁がありました。地域の強みと魅力とは、あるいはまちの活力とは、それを高めるとはどういうことでしょうか。 何といっても、基幹産業の農業、農業産出額は3,500億円を超え、その経済波及は約3兆円、県の産出額と比較しても全国5位前後に位置するほど日本の食料基地として地域経済を支えています。この食と農と同時に、再生可能エネルギーと環境、世界が抱える課題が十勝の成長産業に発展していくエンジンとなっていきます。今、世界が抱える矛盾の中で、貧富の格差の空前の拡大、そして地球的規模の気候変動の2つが、世界的矛盾の焦点と言われています。地球規模の気候変動は、もはや先送りができない非常事態となっています。温室効果ガスを実質ゼロにする、エネルギーの自給率100%を目指す、こうした取組みが十勝の食ブランドを相乗的に高めていきます。こうしたことが、地域の強みと魅力、まちの活力を高めることにつながっていくと思います。それを進めるのが総合計画であり、七期総は人間尊重を基本に経済社会の発展と環境保全の両立を目指したまちづくり、SDGsの理念と相通ずると明記し、各施策とSDGsのひもづけも行っております。 アメリカでは大統領選挙が終わりました。菅政権は2050年までに温室効果ガスの排出の実質ゼロを掲げ、ガソリン車の新車販売も2035年まで、欧州に並ぶような具体化が進んでいます。世界気象機関は、この2日に今年の世界の平均気温が観測史上3位以内の高さになると暫定報告を発表、グテーレス国連事務総長が気候危機というほど事態は切迫しているのです。 新中間処理施設整備基本構想原案が発表され、パブリックコメントにかけられています。市議会には、新型コロナウイルス感染の関係により、所管委員会の報告もまだ行われておりません。十勝中からごみを集めて燃やす、温室効果ガス削減に相反する計画と言わざるを得ません。人間の生活から排出されるごみですが、分ければ資源、燃やせば環境破壊となります。容器包装リサイクル法が施行され、2004年と2018年のごみの総量を見ると約80%に減少、しかしごみ処理費は4.3億円から6.3億円、130%、リサイクルの費用は4,000万円から2億円、500%、つまり自治体の費用、税金でリサイクルを行っているわけです。リデュース、リユースは進まず、物理学的には物質不滅の法則から燃焼して大気中に拡散しているだけだということになります。 基本構想原案に3項目の追加調整が行われております。一般廃棄物の減量化、資源化に関する調査ですが、富良野市の一般廃棄物処理について現地調査を行ったと伺っております。ごみは14の分別区分がされており、うち焼却処分するのは生活系で全体量の7.9%、事業系で10.2%、合計で8.7%です。人口規模からいえば、音更以外の町村はおおよそ富良野市以下の人口規模ということになり、同様なごみ処理が行われるならば、焼却処理するのは10%以下ということになります。そうした現状も含めた調査も行ったんでしょうか、お聞きをいたします。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 お話にありましたとおり、十勝圏複合事務組合におきましては昨年12月に基本構想の原案を取りまとめた後、構成する17市町村の住民等に公表した後、多くの御意見が出されたこと、またハザードマップ等が変わったことから、議員の御質問にありましたとおり、追加調査が行われてきてございます。この追加調査におきましては、お話のあったとおり、富良野市ですとか網走市、こういうようなところの資源化、堆肥化等の調査をしてきているところでございます。お話のありました富良野市につきましては主に資源化等の調査を行ったというような報告になってございますが、資源化をすることによりまして経費と、それから入ってくる収入で逆ざやの状況、こういうようなことが報告書のほうに記載をされている状況でございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 聞いたことだけお答え願います。 ごみゼロ検討委員会が設置され、19市町村に拡大すると聞いております。日本では15都府県、62市町村でゼロカーボンシティ宣言を行っておりますし、ごみゼロ・ウェイスト宣言を行ってる自治体もあります。こうした方向性を19市町村で目指すことが必要だと思います。帯広市の組成分析を見ても、9割を資源化することができるわけですから、このごみゼロ検討委員会、こうしたことでごみを燃やさないという方向性をしっかりと議論していく、そのためには一組の中ではなくて、定住自立圏の中に広域連携として2030年ごみゼロを目指し、取り組むこと、そのことを求めておきたいと思います。 中島地区における治水等に関する調査ですが、建設予定地が5メートル超の浸水が予想され、不適地ではとの懸念に対し、AからFの建設予定地について家屋倒壊等氾濫想定区域を含まない当初の予定地が浸水対策を行えば適地という結果が示されております。北海道大学の泉先生にはAからFの区域についての浸水と氾濫流、河岸侵食についての意見を伺ったと聞いております。AからFの区域ごとの適否を判断する理由が、どこにあるのでしょうか。もともと区域割りされているわけではないわけです。組合所有地から河岸侵食の不安がある部分を除外しても6ヘクタール以上確保できますし、5メートルにも及ぶ浸水対策をする必要もありません。それだけで10億円前後の費用を減額することができるのではないでしょうか。 何よりも、建設予定地に隣接している中島霊園があります。中島霊園は、現在約2,300区画と合同納骨塚で供用が始まっております。中島霊園の利用者から、高大な公園緑地を整備する中島霊園だから選択したのに、その隣に十勝中からごみが集められ、燃やす施設ができるなど聞いていない、こういう声も上がっております。霊園の利用者の御意見は伺ったのでしょうか。霊園の周りに適しているのは、ごみ焼却場ではなく、パークゴルフ場など自然とマッチした施設だと思います。利用者の御意見を伺ったかどうかだけお答え願います。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 昨年度実施しましたパブリックコメントの中では、議員がおっしゃられたような趣旨のパブリックコメントの意見があったというように記憶をしてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) パブリックコメントにあったということだけですね。 3項目の追加調査ですが、主にリニューアルや浸水地域にある中間処理施設の現地視察がなされております。しかし、久留米や福岡は中間処理施設を複数持っており、仮に浸水があっても代替処理できるというもので、ここからの教訓は、この広い十勝、福岡市や久留米市どころか福岡県より広い十勝に1か所の中間処理施設では危機対応ができず、分散処理が必要ということではないでしょうか。3項目の追加調査でも一定の結論に誘導するため行ったとしか思えず、市民意見をしっかり聞いた上で基本構想に反映させるべきと申し上げておきます。住民意見を聞くツールの一つとして住民説明会があります。今、新型コロナウイルス感染が進み、様々な集まりが中止になっています。その中で、市民に安心して説明を聞いてもらうためには、説明会の延期が必要だと思いますが、構成団体として延期を申し入れる考えはございませんか。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 十勝圏複合事務組合に設置をしてございます新中間処理施設整備検討委員会におきまして、先日、昨日から足寄町で開始をしました住民説明会等について、いろいろ各自治体からの御意見等もございました。組合のほうからは、コロナ禍の住民説明会の開催に当たりましても、新型コロナウイルスの感染防止対策、これは徹底した上で行っていくというようなお話も伺ってございます。具体的には、事前申込制とした上で、各会場では検温及びアルコール消毒後に受付を行っていただくことなど、それから会場の使用率につきましては50%以内とし、参加者同士も2メートル程度の距離を取り、それから質問する発言者の方は他の参加者から離れた演台まで移動していただく、こういうような、国や北海道から示されているガイドラインよりも厳しい感染防止対策を行った上で開催をしたいというような御説明もございました。また、説明会に参加できない住民に向けましては、基本構想について理解を深めていただけますよう、複合事務組合のホームページにおきまして、住民説明会で使用します資料にナレーションを加えて先日から動画を公開しております。また、感染リスクを懸念し、説明会に参加が困難な方、こういうような方で意見を申し出たいというような方に向けましては、メールやファクス等のリモートでの意見の提出が可能なパブリックコメント制度での意見提出についても積極的に周知をすると、そういうようなお話がありましたことから、先日の検討会議におきまして構成市町村の中から延期もしくは考え直すべきだというような話はなかったかと思います。ただ一方で、今後ステージが変わる可能性は当然ございますので、そういうようなところへの含みの発言はあったかというような記憶はございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 延期するように求めてください。 帯広市の感染者の陽性率についてもお伺いしました。北海道は毎日、振興局管内別に陽性数を公表してるわけですが、多くは居所非公開となっております。札幌、旭川、小樽、函館、ここは保健所を持っていますから、陽性者数が分かります。これを割り返すと、中心都市の陽性者が86%、帯広に当てはめますと、ざっと二百二、三十人ということになります。つまり、七十何人という公表数と二百何十人という、こういう数となると警戒感が格段に変わってくると思っております。そうした危機感が、今必要だと思います。前にも申し上げましたが、感染対策を適切に行うためにも、自治体別の感染状況の公開が必要です。自治体ごとの発表へ改善していくべきだと思います。ぜひ道にも引き続き申出をしていただきたいと思います。 道内でも札幌、旭川で病床逼迫が心配される状況になっており、毎日感染者が報じられる十勝での現状についても心配が広がっております。専用病床をフェーズ2に切り替え、病床は58から105床に増やし、宿泊療養ホテル190部屋を確保との報道もありました。帯広市の新型コロナウイルス専用ページを見ますと、個別には12例目から記載されております。医療機関への入院に向け調整中と記載、11月9日の公表分です。北海道の発表は、陽性者の累計人数と退院、療養解除数を公表しております。現在の入院、療養者数が、だから分かるんです。しかし、十勝・帯広は分かりません。だから、不安になる。ホームページの個別状況の入院、退院情報の整備、これをまず行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 検査、保護、追跡の抜本的強化が必要と申し上げました。感染増で保健所の対応に時間がかかり、PCR検査も順番待ち、4日もかかったという人の話も伺いました。PCR検査ができる施設は、報道によると、管内50か所、17町村29か所、帯広21か所、1日の検査能力300人と聞いております。それでも対応し切れない。本別や芽室、そして上士幌でも検査機器を導入との報道もありますが、医師会とも相談しながら、全自動の検査機器を導入して検査能力の向上を図るべきと考えます。保育所に続いて、老人施設でのクラスターが発生しました。社会福祉施設の社会的検査、ホットスポットやエピセンターへの面の検査、感染拡大防止のために戦略的な大規模検査を進めることが必要です。無症状の感染者を保護、隔離するために必要な検査だと思います。 トレーサーの確保ですが、北海道では新規感染者1人当たり12人の人員が必要と試算しています。帯広保健所には帯広市からの保健師の派遣や他部署からの応援含め、30人体制になったという報道もありました。しかし、11月最大1日13人、156人になります。平均7人ですから、84人のトレーサーが必要となります。道が試算した人員確保、これに向けて整備をぜひ協調して行っていただきたいと思います。 いろいろ聞きたいことはあるわけなんですが、時間の関係もありますので、今聞いた中で1つ、市のホームページの改善、これについてどうお考えですか。これだけお聞きします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 ホームページ上の感染者情報につきましては道から提供されました公表資料に基づいて掲載しておりますけれども、その後確認した情報については随時更新をしており、今後も市民が安心できる情報を提供できるよう道や振興局等に働きかけてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 古い情報は削除していただきたいと思うんです。そうじゃないと混乱しますので、それはぜひお願いしておきたいと思います。 保健所も、感染者を受け入れている医療機関も、そして療養施設で働く方々も、社会的使命から必死に働いています。感染への不安から、感染者や医療従事者、その家族などに心ない中傷を投げつける風潮が起きています。こうした中傷は、人権侵害であるとともに、感染の疑いのある人が名乗り出ることをためらわせるなど、感染防止を妨害します。市長も記者会見のときメッセージを発しておりますが、差別と分断の拡大を食い止めるため、繰り返し強力に発信し続けてほしいと思います。 新型コロナ危機は、世界でも日本でも、社会の脆弱さ、矛盾を明るみに出しました。コロナ危機を乗り越えてどんな社会をつくるのか、新しい社会への模索が始まっています。全てを市場原理に委ね、あらゆる規制を取り払い、目先の利潤を最大化していく。日本でも、今だけ、金だけ、自分だけという疫病は、この40年、世界に蔓延しました。 ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョセフ・E・スティグリッツ教授は、世界一豊かな米国ですが、コロナ禍で露呈したのは医療現場に人工呼吸器、防護服、マスク、検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実でした。その起点は1980年のレーガン大統領、英国のサッチャー首相の誕生、イデオロギーは市場原理を偏重する新自由主義、政策は規制緩和など小さな政府、この路線は今日まで続き、トランプ大統領の出現に至るのです。全くの過ちです。新自由主義の名の下に富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけですと痛烈な批判をしました。かつて英国ではサッチャー元首相が社会なんてものは存在しないと言い放ちましたが、同じ保守党党首のジョンソン現首相は新型コロナウイルスからの回復後、新型コロナウイルスは社会というものがまさに存在することを証明したと発言し、世界で驚きを持って受け止められました。コロナ危機を乗り越えた後の社会、新型コロナウイルス後は前の社会に戻るのではなく、よりよい未来をつくりたいと切実に願っています。 市長は一貫して地域経済、ひと、安心のまち、こうしたまちづくり、そして全ての市民の幸せをキーワードとした予算編成を行ってきました。10年間思い描いたまちづくりはどこまで進んだのでしょうか、生活様式が一変したコロナ禍での生活、ポストコロナの目指すべきまちづくりは変わるのでしょうか、お聞きをして最後の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 今御質問いただきました3つの重点、これはいつの時代にも欠かすことのできないまちづくりの基本的な視点だと認識しておりまして、地域経済、ひと、それからまちとお話をしております。これまで地域の強みというものを生かしたフードバレーとかちの取組み、これを10年間端然と進めてまいりました。十勝・帯広への様々な投資も誘発してきてると思いますし、多くの人たちが主体的に行動するようになってきたなと、そのようにも、またそういう人たちが集まってき始めたとも認識しておりまして、今お話にありましたけれども、成長志向だけではなくて、しっかりとした持続的なまちづくり、その基盤が今徐々にですけれども、形づくられてきたのかなと。ポストコロナに向かって次の10年、これに向かってのスタートラインには確実に十勝・帯広は立っていると、そのように私は今認識をしているところです。命、それから家族、新型コロナウイルスの中で安心・安全であること、人とのつながり、それから交流、こういうものの大切さを改めて我々認識したところかなと思っております。また一方で、一人ひとりの安全・安心に対する価値観というのは様々なんだなということも感じておりまして、日常生活の中で全ての市民の皆さんが安全・安心という暮らしを実感していただくことの難しさということも一方で実は感じているところであります。 過日、ソサエティ5.0、デジタル化によるスマートシティーを目指している、標榜している東北のある自治体の方とお話しすることがございました。その際に、病院で診察を受ける際の手続について、AIですとかデジタル技術によってワンストップ化を図る、要は待たされないと、そういうものを今狙ってるんだというお話を伺いました。大変印象深く感じたところです。ヒューマンセントリックという言葉がございますけれども、それを思い出しました。つまり、デジタルの本質というのは、人の活動を把握して、人にとって何が有益かということを考えて、それを実現することなんだと。すなわち、常に人を、市民を中心に置いて考える、そういう姿勢だということもそこで教えていただきまして、なるほどと思いました。 デジタル化の進展、今日も何人かの方からの御質問をいただいておりますけれども、市民一人ひとりの安全・安心と各種のサービス、そのインターフェースの部分、ここを恐らくデジタルの技術、AIの技術が革新してくれるんだろうと、ここが我々なかなか越えられないハードルだったんではないかなと思っております。今後ともコロナ禍の中で本質をしっかりと見詰めていきたいと思いますし、今御質問ありました3つの重点、これと今のデジタル化、この辺がどのように絡んでくるんだということもしっかりと見詰めながら、皆さんが安心して暮らしていただけるまちづくりにこれからも汗を流していきたいと、そのように感じているところであります。 以上です。 ○有城正憲議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。 次に、横山明美議員から発言の通告があります。 25番横山明美議員、登壇願います。   〔25番横山明美議員・登壇・拍手〕 ◆25番(横山明美議員) 質問に入る前に、例のごとく今年の農業についてお話をさせていただきます。 このことにつきましては、9月議会で石井議員がいろいろお話ししていただきました。私は、秋の結果をお話ししたいと思います。 今年の冬は雪もほとんどなく、春先の農作業は早くから始められました。播種作業も順調に進みましたが、5月から6月にかけての干ばつ、発芽不良などの影響が多大にあったところでございます。夏は天気、気候もよかったのですが、9月に入り、雨降りが続き、多くの作物にも品質の面で影響が出てきました。そこで、作物別に見ますと、大体平年作の取れはしましたけれども、品質が悪く、特に芋については干ばつの影響により、芋のなり数が非常に少なかったということで減少し、品質も、ライマンとか比重で表現するんですけども、それも非常に低かったという結果でございます。ビートについては、9月の雨と秋の温暖により、砂糖になる糖分が非常に少なかったということで、収穫量は結構あったんですけども、糖分のほうでの影響は多大にあった。それから、豆類は収量こそはそれぞれあったんですけれども、非常に品物が悪い。特に、色豆といったら分かるかどうか分かりませんけども、色を特色とした豆なんですけれども、これは金時、手亡というものもあるんですけれども、9月の長雨でほとんどその大事な色が流れてしまったという、色流れということで、等外になってしまったことも多くあります。野菜類では、ナガイモが、ナガイモは品質は関係ございませんから、量の問題ですから、非常に多く取れたということでございます。さらに、今年は新型コロナウイルスの農業に対する影響では、昨年収穫して貯蔵してありましたナガイモ、芋、タマネギ等の野菜については消費が落ち込み、市場に出す量も非常に少なかったということで、それからまた畜産についても、肉牛、豚についても同じようなことでございました。 そこで、後からお話もしますけれども、畑作の部分では春先の干ばつが非常に大きく影響が出たと。芽が出ないことには秋には収穫できないわけですから、作物に必要に応じた水も与えられたらなということで、春先の干ばつは非常に大きく影響した1年でありました。 農業を総じて言うと、まあまあという表現がどうなのか分かりませんけど、一般的にはまあまあであったかなと思います。 以上、今年の農業の状況でした。 それでは、通告に従いまして質問に移らさせていただきます。 今回の一般質問は、1点目に農業振興、それから2点目に中島霊園並びに市墓地の将来についてということでお伺いいたします。 最初に、農業振興についてお伺いします。 TPP、日欧EPA、日米貿易協定といったこれまでの貿易交渉に加え、今年10月23日には日英包括的経済連携協定の署名がなされたほか、日中韓と東南アジア諸国連合、ASEAN加盟国などによる東アジア地域包括的経済連携、RCEPも11月15日に署名がされるなど、貿易交渉並びに農畜産物の市場開放は大きく進んできております。国は、これらの協定を最大限活用して、農林水産物、食品の輸出額を2030年には5兆円にするとの目標実現に向けて、生産基盤、輸出力を強化していくとのことでございます。先日の政府の閣僚会議において、輸出拡大に向けての主な品目や輸出額目標、輸出先などについての実行戦略を決定しております。一方では、新型コロナウイルス感染症拡大により、海外に食料を依存する国の体制への不安や消費者需要の変化により、食料自給率向上に対する意識や国産農畜産物への回帰に対する声も大きくなっていると感じております。このように農業を取り巻く情勢に変化が生じる中、地域農業を持続的に発展させていくためには、様々な変化に対応しながら農業振興を進めていく必要があると考えますが、帯広市では今後どのように地域の農業振興に取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。 また、自給率の向上、スマート農業の取組み、家畜伝染病対策、かんがい排水の取組み、光通信の整備計画については、2回目以降お伺いします。 次に2点目、中島霊園、市墓地の将来について最初にお伺いいたします。 中島霊園の整備経過についてお伺いいたします。 平成12年から工事が始まり、平成14年から一部貸付けが始まりました。総面積、墓場に16.6ヘクタール、公園緑地に25.1ヘクタール、合わせて41.7ヘクタールで計画ができました。しかし、近年は、お墓を守る人がいない、経済的にお墓を建てられないなどのお墓の要らない人々が多くなってきている。このような状態の中で、貸付地も減ってきているのではないかと。 ここで中島霊園の整備計画と整備状況についてお伺いし、1回目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 横山議員の御質問中、農業振興についてお答えします。 経済のグローバル化の進展や自然災害リスクの高まりなど、我が国の農業を取り巻く環境は大きく変化をしてきています。また、地域によってはコロナ禍による消費の低迷などによる影響が生じています。十勝・帯広の農業は、こうした変化の中にあっても、基幹作物4品目の輪作体系を中心とした畑作と畜産がバランスよく展開され、多様な農畜産物の生産や市場の開拓などに取り組んできたことにより、我が国の自給率向上に貢献する揺らぐことのない産地へと成長してまいりました。今後も十勝農業が持続的に発展していくためには、先を見据えながら様々な変化やリスクに対応できる生産体制を構築していくことが重要であると考えております。 帯広市では、これまで生産者団体などと連携し、先進的な集出荷施設や畑地かんがい施設の整備のほか、GPSガイダンスといった先進技術の導入を進め、生産基盤の強化につなげてきております。また、新規作物の導入、そして黒毛和牛の生産振興など、経営の多角化にも取り組んでいるところであります。加えて、高度な衛生管理を行える市内の屠畜場が、本年10月にEUへの輸出認可を道内で初めて取得したところであります。海外市場へのさらなる販路拡大につながるものと期待をしております。 今後も、スマート農業の普及拡大や生産基盤の整備を進めながら、生産性や収益性の向上を図り、地域一丸となって強い農業づくりに取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、中島霊園の整備計画と整備状況につきましてお答えをいたします。 中島霊園は、昭和45年から供用を開始しておりましたつつじが丘霊園が平成13年度に貸付区画がなくなる見込みとなったことを受けまして、公園式の墓園として、墓所数9,500区画を想定し、整備する計画となっております。整備期間につきましては、平成12年度から令和24年度までを4期に分けて整備する予定となっておりましたが、現在造成が終わっているのは第1期計画分の墓域4.7ヘクタール、2,268区画となっているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) それぞれありがとうございます。 2回目の質問をさせていただきます。 最初に、自給率の向上についてお伺いいたします。 国の食料・農業・農村基本計画では、2030年度にはカロリーベースで現在の38%を45%に、生産額ベースでは66%を75%に引き上げる目標を掲げておりますけれども、帯広市の果たす役割についての認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。
    ◎池守康浩農政部長 帯広市の食料自給率は、近年カロリーベースでおおむね300%前後で推移しており、農業産出額においても300億円を超えるなど、増加をしてきております。第6期帯広市農業・農村基本計画の目標に掲げます350億円を目指して、国内外の消費者に安全・安心で良質な農畜産物を安定的に供給し、信頼される産地として農業の競争力を高め、持続的な発展を図っていくことが重要であると考えております。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 分かりました。 国では、この計画の中で食料自給率の目標の設定の考え方の中において、食料自給率の向上に向けた課題と重点的に取り組むべき事項を示しており、その中で輸入品に代替する需要が見込まれる小麦や堅調に需要が増加している大豆など、国内外の需要の変化に対応した生産、供給を計画的に進める必要があるとしておりますけれども、本市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 十勝の小麦生産量は全国の約25%を占めておりますほか、大豆は全国の10%を占めるなど、当地の農業は日本の食料自給に大きく貢献しているものと考えているところでございます。本市といたしましては、小麦や豆類など畑作4品によって確立された輪作体系を基本に、市場ニーズに合った品種や付加価値の高い作物の導入を進め、生産性や収益性の向上を図っていくことが必要であるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 分かりました。 それで、小麦や大豆の生産拡大を進めていくためには、我々農業者から見ると、今の価格体系では非常に難しいのではないかと私は考えます。国では水田転作で麦、大豆などを作っておりますけれども、水田の場合は直接支払交付金も含めて生産しておりますから、それはそれなりに理解できますけれども、そのようなことで、畑作農業者にもそのような支援を実施する必要があるんでないかと思いますけれども、市の考えについてお伺いします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 国は、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショなど、諸外国との生産条件の格差を補正する交付金を生産者へ補助しております。本市におきましては、これまで生産性の向上を図るため、土壌分析への支援をはじめ、営農情報の提供や経営力の向上を目指した農業者研修の実施、ICTなどを活用した先進技術の導入などの支援を行ってきてるところでございます。今後も、農業者が引き続き安心して農業経営を行えるよう、経営所得安定対策等の充実について必要に応じて国へ要望していく考えでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 今答弁の中で市の考えは理解しましたが、我々農業者にとっては、日本の食料を守ることは農家の務めということは理解しますけれども、参考までに現状の価格は大豆が1俵60キロ当たり1万8,000円程度、小麦は9,000円程度であり、この価格では作付に意欲も湧かないのではないかと考えられます。しかし、今、市の支援策は理解いたしましたけれども、価格についてはやっぱり農業者一体となって価格交渉をしてはどうかとお願いしておきます。参考までに、今の大豆の1万8,000円ですと、10アール当たりの、反収といいますけれども、大体5俵から5俵半だと9万円から10万円弱と。我々畑作農家にとりましては、どんな作物もそうですけども、最低の収入は10アール当たり13万円程度は欲しいというのが実情でございます。そんなことで、価格交渉をお願いしたいなと考えます。 そして次に、スマート農業の取組みについてお聞きいたします。 スマート農業の普及に向け、導入のきっかけとなるのはやはり一般的に言ってますGPSの普及でないかと私は思います。 そこで、市内農家への普及率についてお伺いします。またあわせて、そのほかスマート農業に向けた先進機器の導入状況についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 GPSの普及状況でございますが、GPS基地局を利用している農家数は令和元年度末で217戸であり、全農家数に占める割合は31%となっているところでございます。また、基地局を利用しているGPSガイダンスの台数は301台となっておりますほか、酪農家などでは搾乳ロボットや自動給餌機などの先進機械の導入が進んでいるところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) それぞれ導入の状況は聞かせていただきましたけれども、スマート農業の普及を進める上で課題はいろいろあるかと思いますけども、どのように捉えているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 スマート農業の導入につきましては、農作業の省力化や資材等の経費節減などの効果がございます。しかしながら、機械やサービスの導入に係る費用が高額であるほか、急速に進展する技術の情報やノウハウの蓄積が少ないことなどを課題と捉えているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 分かりました。 今お聞きしました、導入には多額の費用がかかるということなんですね。専門的に言いますと、GPS一つ取りましても、既存のトラクターがあったところにさらに買うというプラスの部分がすごく抵抗があるのかと思います。今の新車を買えばもう組み込んだ形のものが出てきておりますから、それは割と抵抗ないんでしょうけれども、わざわざあえて買ってつけるというのはちょっと取り組みづらいのでないかなと思います。そんなことも含めて、いろいろと導入に対しては課題も多いけれども、個々の農家に対して何らかの支援が必要だと思いますけども、この支援について市の対策などについてお伺いします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 先進機械の導入に当たりましては、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用し、GPSガイダンスやGPS付トラクターなどの導入支援を行っているほか、酪農・畜産農家に対しては畜産クラスター事業を活用し、施設整備や搾乳ロボット、発情発見機などの導入支援を行っております。また、本市ではICT等の先進技術を活用した機械等の導入に係る経費について無利子で貸付けする資金メニューを創設したほか、国が本年度、新型コロナウイルス対策として創設した経営継続補助金に本市独自の上乗せ補助を行い、GPSガイダンスなどの先進機器の導入促進を図っているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) さきにも話しましたように、やはり取組みの取っかかりはGPSではないかなと思います。課題ということもありますけれども、先ほど答弁にもありましたけど、まだ農家の人がなかなかここら辺を理解できてない、使う側が理解できてないという人もいるのかと思いますけれども、やはり隣近所にそういう機器が入ってきますと、そこら辺が理解されて希望も多くなってくるのかなと思います。今補助金等の話もしましたけれども、そういうもの、国のほうからの補助、市の支援によりまして、差し当たってGPSぐらいは本当に全員の方が使うような農業になっていただければなと要望しておきます。 次に、家畜伝染病対策についてお聞きいたします。 最近、香川県、宮崎県、一昨日は広島県でしたか、鳥インフルエンザが発生しておりますけれども、こうした状況について市はどのような認識を持たれているか、お伺いします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 国内の高病原性鳥インフルエンザ発生状況につきましては、現在西日本を中心に家禽飼養農場で拡大しておりますほか、野鳥においては昨日までに北海道など3道県8事例が確認されております。帯広市の近隣町村には大規模な家禽農場もありますことから、飼養衛生管理を徹底し、警戒に努めていく必要があるものと認識しているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 対策は分かりました。 そこで、牛の口蹄疫もそうですけれども、鳥インフルエンザ、豚熱、それぞれもし感染した場合の対策はどのように取るのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 市内で口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、豚熱が発生した場合、国の特定家畜伝染病防疫指針などに基づきまして、北海道が中心となり、ウイルスの蔓延を防止する防疫措置等を行うこととされておりますことから、北海道と連携して防疫対策を行うものであります。 一例でございますけれども、本市で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、発生農場の防疫のため、関係機関と協力して通行制限や患畜等の殺処分、汚染物品処理、埋却、農場内の消毒などを行うこととしております。また、発生した農場を中心に半径10キロ以内の移動や搬出の制限区域を設定することとなりますことから、区域内の家禽飼養農場の発生状況確認検査や正常化確認検査を実施するほか、消毒ポイントを設置し、車両の消毒などを行います。 なお、これらの対策につきましては、口蹄疫や豚熱についてもおおむね同様の対応を行うものでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 分かりました。 対策というんですか、予防ですね、これは。そういうことでしてるということでございます。 それで、こういう対策は、感染されるとやっぱり緊急を要するものであるかと思いますけれども、その辺のマニュアルなどはきちっと整理されているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 国や北海道は、口蹄疫や鳥インフルエンザ等に対しての特定家畜伝染病防疫指針や要綱を定めて、発生の予防や発生への備え、発生時の防疫対応等を行うこととしております。本市におきましても、北海道内での発生時や市内での発生時など、発生状況に応じた対応を迅速に実施するため、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどについて、国の指針や北海道の要綱等に準じ、マニュアルを策定しているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) これはマニュアルももちろんですけども、まちによっては訓練までしたりしていろいろ対策を練ってるところもあるかと思いますけれども、口蹄疫や豚熱も同様ですけれども、いつ発生するか、いつ感染してくるか、特に鳥インフルエンザは渡り鳥でも感染するというぐらいですから、いつ発生してもおかしくないと思いますけども、日頃の感染対策についてお伺いします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、豚熱などの海外悪性伝染病に対する感染予防対策といたしましては、外部からの侵入を防ぐことが最も重要な予防対策となります。本市では、十勝家畜保健衛生所などと連携し、外部からの家畜舎への立入禁止や出入りの際の消毒、野生鳥獣の侵入防止対策などについて定期巡回やファクス、ホームページ等で家畜等の飼養者に対して注意喚起や情報提供を行っております。このほか、とかち帯広空港や帯広駅に防疫マットを設置するなど、地域全体で家畜伝染病の侵入を防ぐ取組みを行っているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 対策等についてもお聞きしました。しっかりと対応していただきたいと思います。家畜の感染対策では、今お話ししたように、いろいろと対策はしなきゃならんということは分かりました。 記憶で、平成22年に牛の口蹄疫の発生した地域があったんですけれども、そこでは6万9,454頭、豚22万7,949頭が処分されたと、大きな被害をもたらしたということでございますけども、このときの問題は、マニュアルはあったんでしょうけれども、十分に機能を果たさず、後手後手に回ったというか、対応をしようとしてる先に蔓延していったというふうなことで、大きな被害になったということを記憶しております。日頃よりマニュアルを認識し、感染された場合には、これは即座に対応できるようにしなければならないと思います。万全を期していただきたいと思います。お願いしておきます。 次に、帯広市のかんがい排水の取組みについてお聞きします。 帯広市の中でも川西地域の畑地かんがい事業は、これも9月議会で石井議員が詳しくお聞きしてましたから、私は重複するようなことはお聞きしませんけれども、ただ、今現状工事も始まってますから、その計画はそれぞれ進んでますけれども、最終的に全部が出来上がるのは何年頃になるのか、見通しをお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 現在、川西地区では、国営かんがい排水事業により、平成29年度から令和10年度にかけて導水路や一時的に貯水するファームポンドなど基幹施設の整備が進められているところでございます。また、令和4年度からは道営事業により、支線となる用水路や給水栓、散水機など圃場内施設の整備を進め、令和5年度から順次供用を開始する計画であり、地域全体の供用開始は令和18年度を予定しているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 分かりました。川西のことはこれで分かりました。 そこで、この事業、かん水については大正地域では一部の地域を除いて未整備となっておりますけれども、整備の予定というんですか、計画はないのか、また今後の整備の見通しについてお伺いします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 大正地域の中島町、泉町の全域及び以平町、幸福町の一部地域を除く畑地かんがいが未整備の地域につきましては、平成30年度から国は新たに整備を行う上で技術的な可能性や経済性などについて検討する地域整備方向検討調査を実施しているところでございます。整備実現に向けては水源の確保が課題となっておりますことから、今後、国は必要な水量を確保することができるかを見極めた上で、事業計画を策定するための地区調査を進めるものと伺っているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 分かりました。 それで、最近気象条件が非常に厳しくといいましょうか、異常気象、先ほど話したように、春先は毎年のように干ばつ、そうかと思えば、雨が降れば徹底的に降るということで、そういう意味では、大正地域の未整備地区についてはこういう意味から農業被害を抑制するため、早期の整備が必要と考えますが、市の考えを改めてお伺いします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 かんがい事業につきましては、気候変動対策や生産性向上のため必要な対策でありますことから、未整備地区の早期整備に向けて関係団体と連携し、国や北海道へ要望していく考えでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) かんがいは、作物の生育で水が必要なときに与えるという便利なところでございます。特に、何回も話しますけれども、春先の作物の発芽の時期、干ばつ傾向がここ2年ぐらいは続いております。このような時期にかん水できれば非常に高い効果があるのではないかと考えるわけです。最近は、先ほども言いました、雨が降るときは降る、降らないときは徹底して降らないという、そんなゲリラ的な天候であります。このようなことからも、課題も確かにあるのかと思いますけども、早期に取り組むように国に強く要望することをお願いしておきます。 次に、光通信の整備計画についてお聞きいたします。 農村地域の光通信整備は、さきに質問したスマート農業の推進の基盤になるとも考えられます。現在、通信事業者による農村地域の光回線整備が進められていると思いますけども、先般、農村地域の住民を対象にして行われました整備に向けた調査の結果についてお伺いします。またあわせて、今後のスケジュールについてもお伺いします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 農村地域の光回線整備につきましては、事業主体であります通信事業者が総務省の高度無線環境整備推進事業を活用し、民設民営により事業を進めるものであり、本市も負担金等により支援を行っているところであります。本年、農村地区全体を対象に行った光回線接続の意向調査におきましては、9月末時点ではありますけれども、当初の見込みを大きく上回る745回線の仮申込みがあり、現在通信事業者において確認作業を行っているところでございます。 今後につきましては、補助金の交付決定後、工事に着手し、令和3年度末までに整備を行う予定であり、供用開始につきましては令和4年4月以降と伺っているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 今回の整備はかなり広範囲にわたりまして整備期間も長くなると思いますけども、今話がありましたように、希望といいましょうか、アンケートの結果、745回線という申込みがあったということで、かなり多くの方が希望しているということだと思います。 そこで、工事が完了した地域から順次利用可能になるのか、まずお伺いします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 本事業につきましては、通信事業者が国の補助金を活用して行っており、事業全体が完了した後、一斉に供用を開始すると伺っているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 農村地域の光回線の整備が整ったと、その後どのように光回線の設備を活用して農業においてどのように生かされていくのか、振興を図っていくのか、何か考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 農村地域の光回線整備は、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、今後のスマート農業の基盤になるものと考えてございます。国では現在、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、昨年策定した農業新技術の現場実装推進プログラムなどにより、技術の研究開発や実証、普及に取り組んでおり、本市といたしましても、農業者や企業、研究機関などの関係者と連携しながらスマート農業の推進を図っていく考えでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 今いろいろお聞きしましたけれども、光回線はスマート農業を進めていく上で非常に有効な通信網であろうかと思います。令和4年の供用開始ということでございますけれども、期待をして待っております。 次に、中島霊園と市墓地の将来についての質問の2回目に移ります。 現在、中島霊園の造成は1期分のみであるということでございますけれども、当初の計画で平成32年度となる本年度は3期目の整備が始まる予定となっていたはずです。平成12年の供用開始から相当年数が経過する中、当初の想定より貸付数が相当低迷していると承知しております。低迷する要因と、10年前の貸付けと現在の状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 中島霊園の造成計画につきましては、策定いたしました平成11年当時につつじが丘霊園などの貸付実績、それから将来の人口、世帯数などに基づき作成いたしましたが、近年の少子化、核家族化や経済状況が変化する中、墓地に対する意識や価値観が大きく変化してきていることが貸付数が少ない要因であると考えてございます。 中島霊園の新規貸付数でございますが、平成22年度は137件でございましたが、翌年度以降は減少傾向となりまして、平成28年度につきましては54件、平成29年度38件、平成30年度31件、令和元年度24件、令和2年度は11月末現在で13件となっております。また、本年11月末までの貸付区画は1,934区画で、貸付率は85.3%となってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) この減少を今お聞きしました。区画の貸付けが減少している一方で、平成27年から供用開始した合同納骨塚は年々利用が増えていると聞いておりますけれども、供用開始から現在までの状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 合同納骨塚につきましては、お墓の承継者がいない、お墓の購入経費が負担できないなどの市民ニーズを踏まえまして、年間平均50件程度の需要を見込みまして、おおむね2,000体の埋葬を想定して整備をしたものでございます。利用状況につきましては、平成27年度181件、平成28年度127件、平成29年度192件、平成30年度195件、令和元年度203件、令和2年度11月末現在でございますが、179件、合計1,077件の御利用がございまして、想定を上回る状況で推移しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 相当な人気という表現はどうか分かりませんけども、かなりの数があると。当初は大体40年程度はもつということだったかと思いますけれども、このままの状況で推移しますと、5年以内には埋まってしまうんでないかなと思います。新たなことを考えるのかどうか、合同納骨塚を増設するのか、どうするのかをお聞きしたいと思います。あわせて、このときの利用料はどうなのか、参考までにお聞かせいただきたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 最初に、新たな合同納骨塚の整備でございますが、利用状況の推移を見定めながら検討を進めていく必要があると認識してございます。 続きまして、利用料でございますが、合同納骨塚を含めまして中島霊園におきましては墓地の使用申請時に一括して使用料と管理料をいただいておりまして、合同納骨塚におきましては使用料と管理料を合わせまして7,200円をいただいております。新たに合同納骨塚を整備するといった場合には、その際に料金を含めまして検討をしていくこととなると考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 合同納骨塚の利用が想定より上回ったということでございますけども、その反面、個別の貸付区画の利用は低迷していると。市民ニーズを踏まえて合同納骨塚以外に当初の計画から見直したものってあるのかどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 近年、16平方メートルなどの大きな区画よりも4平方メートルの小規模区画の需要が増えていることから、平成27年度に行った造成につきましては4平方メートル区画186区画のみの造成とするなど、順次需要と供給のバランスを考慮しながら整備を進めているところでございます。 なお、直近5年間の4平方メートル区画の合計貸付数は129件でございまして、全体の合計貸付数160件の80.6%を占めております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 区画が小さいほうが人気があるという、安いからですか、そうなのかと思います。 そこで、ちょっと要望とでも申しましょうか、横浜にある市営で行ってるメモリアルグリーン、これは私たちが研修で見てきたんですけれども、芝生の中に小さな墓が幾つもあるというようなところを見てきました。例えば、今墓にお金がかかるということで、高いということであれば、安くしてもいいから、そんなところでもあったらというようなことで、これは写真を僕が写してきたのは担当の人には渡しましたので、見ていただければと思いますけれども、そういうような新たな形態の墓園も整備してみてはどうかと考え、その辺の考え方についてお伺いします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 お話がございました、新たな形態でございます芝生型納骨施設を整備する場合に当たりましては、造園整備、それから日常的な管理に従前の墓地よりも経費が増えるということが想定されますことから、費用負担をどうするのかなどの課題がございます。そうしたことから、ニーズを慎重に見極める必要があると考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 今、横浜の話もしましたけど、これは市営でありますから、一度調査してみて検討してみてはどうかと私は思います。提案しておきます。 近年、社会状況やお墓に対する考え方が変化するとともに、本市の人口も減少傾向にあり、これらのお墓の需要の見極めが必要な時期になってきてるかと考えます。墓地の造成など、中島霊園全体の計画を見直す時期にも来ているのでないかと思いますけども、くどいようですけども、何か考えがあれば。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 社会状況や墓地に対する意識の変化もございまして、墓地を取り巻く環境も変化してきている状況にございます。中島霊園につきましても、実際の整備内容につきましては計画を適宜見直しながら行っているところでございます。お話の全体計画の見直しにつきましては、計画時の想定と実態が乖離しているといったことにつきましては認識をしてございます。そういった課題意識を持ちながら、今後の需要を見極めまして、長期的かつ安定的な墓地の提供に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆25番(横山明美議員) 最後にします。 人口の減少、市民の墓離れなどの墓に対する環境は変わってきております。貸付数についても年々減少していくと、そういう中で当初の計画どおり進めることは非常に難しいのかなと。答弁にもありましたけれども、全体計画の見直しも含めて中島霊園の将来を考えていただきたいと思います。それから、ほかの市の墓地についても、貸付けはそんなに進むもんではないかと思いますけども、無縁に近いお墓も何かこの頃出てきてると思いますけれども、やはり管理が問題になるかと思います。お盆になったらお墓の掃除に行くのに、そこの持ち主というんですか、それがなかなか来ないで管理もできてないということで草ぼうぼうになるというのがこの頃農村部にある墓では見受けられますから、そこら辺は追跡しながら、きちっと管理していただくということも含めて、何かきれいなお墓にしておかなきゃならないんではないかなと思います。 先ほどの中島霊園の将来についてもそうですし、今のお墓の管理についてもお願いをして、私の全ての質問を終わらさせていただきます。 ○有城正憲議長 以上で横山明美議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後2時46分休憩         ────────         午後3時10分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、杉野智美議員から発言の通告があります。 18番杉野智美議員、登壇願います。   〔18番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆18番(杉野智美議員) 通告に従い、順次質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症による命と暮らしの危機が続いております。国立感染症研究所が発表したレポートでは、無症状感染が水面下で連鎖してくすぶり、行動制限が緩和される中で、感染の拡大が引き起こされてきた可能性を指摘しております。政府は感染拡大を防止することと社会経済活動を両立させると強調しておりますが、この両者を両立させる最大の鍵となるのは検査と医療体制の抜本的拡充です。感染はできるだけ早く抑え込むというのが、感染症対策の原則です。症状のない人が感染を持ち込まないために、PCR検査の抜本的拡充は不可欠です。医療機関や、高齢者、障害者施設、保育所、学校で働く方など、エッセンシャルワーカーの皆さんの社会的活動を継続させるためには、症状がなくても検査が定期的に受けられる仕組み、社会的検査を行うことが必要であると考えます。社会的検査の実施の意義について考えをお聞きいたします。 11月、市内の保育所で7人の感染が発生し、北海道から集団感染事例と認定されたと公表が行われました。今回の集団感染において、市はどのような対応をしてきたのかをお聞きいたします。また、これまでも感染防止対策が取られてきた中での集団感染となったことについて、今後のためにも十分な検証が必要と思います。市の分析、検証についても併せて伺います。 手で触れ、口に運ぶ乳幼児期の発達を保障することと、そして消毒活動、またマスク着用で子供との意思疎通がままならない、密にならざるを得ない保育基準の貧困さなど新たな課題や困難の中、日々保育に当たるなど、保育士など職員の緊張感を持った奮闘が続いております。政府は、2020年6月の第2次補正予算で、介護、障害者施設、救護施設等の職員に新型コロナウイルス感染リスクの中で支援を行っていることに対する慰労金支給を計上しました。ところが、この対象から、保育所や児童養護施設など、子供、児童福祉分野が除外されたのです。その理由として、他の分野と比べ、感染が広がっていないこと、運営費が通常どおり支給されていることなどを厚労省は挙げておりますが、感染防止に奮闘する職員の努力に差があるとは考えられません。全国社会福祉協議会や保育協議会などが厚労省に要請を繰り返し行っておりますが、いまだに実現をしておりません。こうした中、自治体独自で慰労金支給の実施を決断、決定する市町村が増えていると聞いておりますが、道内の実施状況について伺います。また、市としての慰労金実施の考えについてお伺いいたします。 介護保険制度について伺います。 実施から20年を迎えた介護保険制度、介護の社会化をうたって1996年11月に国会に提出され、1997年12月に成立した介護保険法が、2000年4月の制度スタートから丸20年を経過しました。制度施行以来、サービス利用者数、事業者数は大幅に伸びており、より多くの高齢者に公的介護サービスを届ける環境を整えてきたという点では介護保険が大きな役割を果たしてきたと言えます。しかし一方で、介護をめぐる厳しい現実もあることは否めません。公的年金は、この20年間、支給率が下げられ、支給開始年齢を引き延ばし、物価、賃金スライドによって保険料は引き上げられて、給付は抑制が行われてきました。2018年の厚労省厚生年金保険・国民年金事業年報によりますと、年額5万円未満の年金受給者は男性で16.7%、女性は37.0%に、また金融庁が夫65歳、妻60歳以上の無職の世帯の生活について試算をしたところ、収入と支出の差額が毎月5万円の不足になるとの結果が出ております。年金だけでは食べていけない、夫婦2人ならまだ何とかなるが、1人になったらやっていけないなど、多くの高齢者の不安の声が聞こえています。 介護保険の20年を見ると、相次ぐ制度の見直しによって、給付は削られ、利用者負担は引き上げられ、介護報酬は低く抑え込まれる一方で、介護保険料は右肩上がりに上昇し続けています。低所得でも安心して介護が保障される特別養護老人ホームは、制度発足時から待機者への対策が制度設計の中心的な課題とされてきましたが、現在の待機者、待機者をなくすための市の対策課題について伺います。 待機者解消のために制度設計を行ってきた地域密着型小規模多機能が未設置となっておりますが、どのように検証していますか、新たな計画における待機者の解消についての考えをお伺いいたします。 事業所に支払われる介護報酬は、これまで3年ごとに6度の本改定が実施されてきました。2003年の最初の改定で2.3%引き下げられて以降、実質3%のプラス改定となった2009年を除き、全体としてマイナス改定が繰り返されてきております。また、改定のたびに加算が重視され、軽度の給付の縮小など、政策的に誘導する手段が強められたことで、加算の算定が難しい小規模事業所の経営を著しく困難にしてきました。低く固定化された介護報酬の下で介護事業所の経営は困難を深めておりますが、同時に介護現場の人手不足は深刻化しています。人手不足が経営悪化をもたらし、経営悪化が処遇状態を後退させ、処遇状態の後退がさらなる人手不足につながるという負の連鎖を断ち切ることができないのです。募集をかけても応募が全くない事態が常態化しており、どの事業所も日々の職員のやりくり、またケアの質の維持、向上に苦悩している現状があります。市が行った実態調査で明らかになった介護労働者の現状、事業所の困難についてお伺いをいたします。また、介護労働者確保のために何が必要なのか、介護保険制度の原点とも言える介護の社会化を実現する担い手の育成について市の見解をお聞きいたします。 制度発足以降1割負担だった利用料は、2014年改定において、一定以上の所得者、すなわち単身、年金収入のみで280万円以上の場合に、2割負担が導入されました。2017年改定では、現役並み所得の場合は3割負担に、2016年8月からは遺族年金、障害年金などの非課税年金も収入認定の対象に加えられ、負担に耐えられない、必要なサービスが利用できないという悲鳴が上がっております。市の高齢者のうち、住民税非課税者は何人か、割合をお聞きいたします。また、介護保険料の滞納者数、給付制限の実態について伺います。あわせて、利用料2割負担、3割負担の人数と割合、こうした方たちの介護サービスの利用の状況について伺います。 介護保険制度のスタートに当たって、保険料と利用料負担については、当時の旧厚生相の役人からも当初戸惑いの声が聞こえるほどだったということです。私ども日本共産党市議団は、介護保険制度導入に当たり、低所得の方でも安心して必要な介護サービスが受けられることは憲法25条に基づく基本的人権保障の権利であると、介護保険条例案の提案などにも取り組んできました。市の低所得者対策の現状をお伺いするとともに、憲法に基づく基本的人権保障が実現できてきたのか、介護保険制度20年の成果と課題について見解をお伺いし、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 杉野議員の御質問中、介護保険制度についてお答えいたします。 介護保険制度は、介護が必要な方が尊厳を保持しながら自立した生活を継続できるよう社会全体で支援する仕組みとして定着してきているものと捉えております。一方で、高齢者人口がピークを迎える2040年に向けてさらなる介護サービスの利用拡大が見込まれ、介護費用の増大や介護人材の確保などが全国的な課題となっております。こうした中、国は、給付と負担の在り方の見直しなど、持続可能な制度の確立に向けた取組みのほか、地域の特性に応じ、医療や介護などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めてきています。 帯広市では、これまで地域包括支援センターの相談体制の充実や認知症初期集中支援チームの設置など、高齢者の自立した生活に向けた支援等を行ってきています。こうした取組みにより、介護の重度者の割合が全国と比較して低くなっているといった成果につながっているものと考えております。 今後も、介護サービス等の安定的な提供や介護予防の取組みなどを通し、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で健康で生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、社会的検査につきましてお答えいたします。 日本医師会COVID-19有識者会議の緊急提言の中では、社会的検査について公的な体制を確立させることを求めております。一方、国では、PCR検査について充実させるべきという合意は得られておりますが、増やした分をどのような目的で使うかという点では合意が得られていない状況にございます。社会的検査の実施に当たりましては、医療機関等の負担や財源など多くの課題があるものと認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、豊成保育所の集団感染における市の対応につきましてお答えいたします。 去る11月19日に豊成保育所職員の感染が確認されて以降、速やかな濃厚接触者の特定などへの協力のほか、施設の消毒の実施や閉所などの対応につきまして帯広保健所と協議を行い、感染拡大防止の対策を講じてきたところであります。 次に、集団感染の分析、検証についてでありますが、現在、保健所で調査中でありますが、帯広市におきまして改めて保育業務の一つひとつを点検、確認し、感染対策の徹底を進めていくことにしたところでございます。 次に、道内の慰労金支給の実施状況でありますが、10月末現在で札幌市などの17市と17町が実施してきてございます。帯広市の慰労金の実施の考え方でありますが、長期化が懸念されるコロナ禍の中、保育従事者へのねぎらいの気持ちはいずれの地域においても変わるものではないと認識しております。また、北海道において国が全国一律に支給すべきものと考えを示し、全国知事会において11月に国に要請が行われているところであります。帯広市といたしましても、同様の考え方の下、今後の動向を注視してまいります。 次に、特別養護老人ホームの待機者をなくすための対策などについてでありますが、現在の待機者数は、これまでの施設整備によりまして、平成25年6月末の最大1,084人から令和2年6月末現在の609人に減少してきております。また、早期に入所を希望する方につきましては、希望どおりの入所ができる状況となってきてるところであります。 次に、第七期計画におきまして整備に至らなかった施設の検証と第八期計画における待機者解消の考え方についてでありますが、地域密着型特別養護老人ホーム及び看護小規模多機能型居宅介護事業所が未整備となった主な要因といたしましては、介護人材の確保や土地取得が困難な状況に加えまして、今後の高齢者人口の推移を見据えた施設運営が厳しくなるなどの意見を伺ってきてるところでございます。そうしたことから、第八期計画におきましては既存の高齢者向け住宅を活用したグループホームや介護付有料老人ホームへの用途変更によりまして介護人材の確保に影響を与えず、介護サービスの提供量の確保を図るなどにより、待機者解消に向けた対応を進めてまいります。 次に、介護労働者の現状についてでありますが、第八期計画の策定において実施いたしました実態調査や意見交換の場におきまして、人材の確保に苦労していることと賃金や処遇の在り方、あと教育訓練などが十分でないと感じてるなどの意見をいただいてるところでございます。 次に、介護保険制度を支える担い手育成の考え方につきましては、現在、社会的に人材が不足してる状況の中で介護人材を確保していくためには、人材の発掘だけではなく、介護の現場への定着の視点から介護事業者への取組みを支援していくことも重要であると認識しております。帯広市におきましては、市内に所在する介護サービス事業の新任職員を対象といたしました研修会などを開催する中で情報交換の場を設定し、困り事の解消などを図ってきております。今後におきましては、介護職員が行っている事務的負担の軽減を図り、介護業務に専念できるよう取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、高齢者のうちの住民税非課税者の割合についてでありますが、65歳以上の介護保険第1号被保険者のうち、住民税非課税者は令和2年4月1日現在で3万554人、率にしまして約63%となっております。 次に、介護保険料の滞納者数と給付制限の状況でありますが、滞納者数は令和元年度決算で797人となっております。また、令和元年度中に給付制限の対象となった方は、22人となっております。 次に、介護保険サービスの利用者負担分の自己負担割合の状況と介護サービスの利用状況につきましては、令和2年3月末現在で、第1号被保険者の要介護認定者1万45人のうち、2割負担者は440人で、率にしまして約4.4%、3割負担者は270人で、率にしまして約2.7%となっております。また、令和2年3月分の介護サービス利用者7,984人のうち、2割負担者は328人で、率にしまして約4.1%、3割負担者は198人で、率にしまして約2.5%となっております。 次に、帯広市の低所得者対策についてでありますが、独自の対策といたしまして、介護サービスにおける利用者負担軽減の拡充や介護保険料の独自軽減を実施してきているほか、介護保険料の段階の設定に当たりまして国が示している標準的保険料段階をさらに細分化することで、収入の増加に伴う急激な保険料の上昇の抑制に努めてきているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 杉野智美議員。 ◆18番(杉野智美議員) 新型コロナウイルス感染症対策からお伺いをしていきます。 社会的検査の意義についてお伺いをいたしました。医療的、また財政的、様々な課題があるという認識でございますが、この検査そのものについては非常に役割が大きいということは認められているところだと思います。 厚労省によりますと、少し古いのですが、11月24日時点で全国の医療機関での院内感染が386件、福祉施設での施設内感染が452件、合計838件に達しているということでした。それ以降、12月に入ってからも、こうした感染の拡大というのは連日広がっているところです。そこに入院、入所する方の大半は、高齢者であります。ここでの集団感染を防ぐことは、重症、死亡事例の発生を抑えることにも直結するということです。この間、東京都の世田谷区、千代田区、また神戸市や函館市などで高齢者施設等への社会的検査が始まっていると、このように認識をしております。沖縄では医療機関と介護施設への定期検査が開始されるということです。政府も、感染多発地域などにおける医療機関、高齢者施設などへの一斉、定期的な検査を自治体にお願いをする、こういう事務連絡を9月に1回、11月は3回にわたって次々と出しております。社会的検査は、感染拡大の防止、さらに重症化を防ぐために欠かすことができないということであると思います。 11月24日の北海道議会保健福祉委員会で日本共産党の宮川潤議員が、高齢者施設等において発熱感染者がいなくても入所者や職員にPCR検査が必要と道に実施を求めたところ、施設側が必要があると判断した場合、国の交付金を活用できると、こういう答弁がございました。国の交付金を使ってPCR検査が可能であるということ、こうした答弁が道からあったわけです。この交付金を使って定期的に検査を希望するという施設が出た場合なんですが、どこに検査を依頼することができるのでしょうか、体制について市の見解を伺います。 保育所の集団感染についてもお聞きをしました。11月19日に感染が確認されて以降、保健所の指示によって濃厚接触者の特定などへの協力を行ってきたと、保健所との協議によって感染拡大防止の対策、こうした新たな対策も講じてきたという御答弁でした。 これまでに感染が確認された7人の方は、感染が公表された日で追いますと、11月20日から28日までの9日間にわたっております。保育所を閉所したのは、濃厚接触者の特定のための11月20日と21日、22日の新たな感染確認でさらに連休明けの11月24日から26日まで、そしてさらに11月26日2名の感染の拡大が確認され、11月27、28日を閉所、11月30日月曜日から開所、その後さらに1人の感染拡大が発見されております。感染拡大による不安の拡大、また日曜、休日などを除いても7日間にわたって保育所を閉鎖せざるを得ない状況というのが、残念ながら起こったわけです。感染拡大はできるだけ早く抑え込むのが原則、そのために無症状感染者の発見、保護の推進が重要であると、これは専門家が繰り返し指摘しているわけですが、PCR検査についてはこれまでも必要性があると、有効性があるということは市の側も示しておられるとおりです。保育所や福祉施設などでクラスターを起こさせないためには、1人の感染者が発見された場合に、濃厚接触者の特定ではなく、面での検査、全職員、全利用者の検査を速やかに迷わず行うべきではないか、このように考えますが、見解を伺います。 それから、介護保険制度についてですが、市の65歳以上の高齢者数が約5万人です。住民税非課税者が、そのうち6割を超えているという状況だということでした。住民税非課税というのは、生活費しか所得のない人には課税しないという国民の生存権、基本的人権を保障する憲法25条の原則に立つものである、このように考えます。高齢者の6割以上の全ての非課税者からも介護保険料というのは取り立てている、こういう仕組みですが、介護保険発足時に市議会には81の老人クラブ、そして10の町内会、40の十勝社会保障推進協議会の加盟団体、合わせて131団体から低所得者、障害者の介護保険料、利用料の負担軽減を求める陳情が提出され、市が独自の軽減策を実施することになったと、このように聞いております。市が行った介護サービスを利用している方への実態調査ですが、介護サービス利用料の軽減制度について知らないという方が41.6%に、また未利用者、利用していない方への調査では、介護サービスを利用していない理由の約1割が利用料の負担が重荷と答えているわけです。利用者、未利用者への低所得者の対策について、周知、そしてさらなる改善が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 第八期介護保険事業計画原案では、3年間の事業費用の見込みを481億3,792万4,000円と見込み、標準保険料は年額7万1,085円、月額5,924円としています。基準額を支払う第5段階の世帯ですが、世帯に住民税課税者がいて本人は非課税の人、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人、こういう人が第5段階、基準額の人なわけです。これを月に割り返しますと、約6万円の年金なんです。この年金の中から約1割の保険料、そして医療費負担、物価の値上がりなど、生活は成り立たないのではないでしょうか。 介護保険料は、年金額が18万円未満、また年金担保融資を受けているなどの場合は普通徴収になります。どちらにしても、現役世代の低所得が老後にも影響していると、こう考えるわけです。介護保険では、滞納者に対して行政が取れる措置は、滞納期間によって1年を超えると償還払い、1年6か月を超えると保険給付の全部または一部の差止め、2年を経過して時効消滅した保険料がある場合、2年で時効となるわけですが、その期間に応じて自己負担割合の1割から3割への引上げのペナルティーが科されることになっております。この措置によって、高額サービス費等の支給が行われない、補足給付も行われないということになります。介護給付は高額になるため、こうした期間が長期間にわたって続くということで、経済的な理由から必要な介護サービスの利用ができない、生活上深刻な問題が発生するということにつながります。直近2年以内の保険料の滞納分は遡及して納付することができますが、時効消滅した保険料は納付することができないので、本人の努力ではどうにもできない、時間が過ぎるのを待つしかないという現状です。介護給付の制限は、保険料を滞納しているときに問題が発生するのではなくて、病気などによっていざ要支援、要介護などになって初めて気がつくという問題でもあります。低所得者層ほど、介護が必要なのに介護保険でサービスが受けられないという問題になるわけです。非正規や低賃金の労働者の増加などを考えますと、今後滞納者はさらに増加していくのではないでしょうか。ペナルティーのために、利用料負担の重さから介護保険サービスを受けられないという事態が発生していることに対して、地方税法の例によって滞納処分が行われることになっています。地方税法第15条の7は、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の執行停止ができるとしているわけです。憲法の生存権保障という原則に立ち、地方税法の趣旨を踏まえて滞納処分の執行停止を行うべきとこれまでも繰り返し提案をしてきました。こうした提案以外に、介護が必要な高齢者に必要なサービスを提供し、尊厳を守ることができるのであれば、お示しをいただきたいと思います。お答えをお願いします。 滞納処分が介護保険法の時効の取扱いにより不可能であるというのであれば、介護保険制度として重大な欠陥であり、国に改めなければならないと、このように言っていかなければならないのではないかと思いますが、お考えを伺います。 特養の待機者の対策についてです。 第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の原案によりますと、これまで待機者ゼロを目指して進めてきた特養などの施設整備を、既存の高齢者向け住宅を活用したグループホームや介護付有料老人ホームへの用途変更を行うと、このような御答弁でございました。 人材の不足などにより新たな整備が整わないという実態により、原案によりますと、グループホームで18床、介護付有料老人ホーム169床の整備を進めるということですが、課題も大きいのではないでしょうか。グループホームや介護付有料老人ホームの利用料は高額です。低所得の方は入居が困難、低所得者が排除される計画になってしまうという点をどのように考え、準備をしているのかを伺います。 低所得者に食費、居住費を独自に助成するなど、対策が必要ではないでしょうか、伺います。 介護労働者の人材確保についてです。 人材の発掘だけでなく、定着の視点も重要、様々な取組みもなさっているという御答弁でございました。 介護労働者の労働条件と人材確保の解決は喫緊の課題ですが、介護人材不足の状況は深刻さを増しているわけです。有効求人倍率を見ましても、2018年全国で4倍にもなっている。介護保険制度が始まり、労働者の平均年齢は10歳近く高齢化が進んでいる状況です。若年層の新規就労希望者が減って、人材不足、成り手不足は蔓延しているという状況です。若い人が希望の持てる人材育成策を行う必要があると考えます。介護事業所の倒産件数が過去最多になったと新聞報道がございました。介護労働者の不足や介護報酬の引下げは、介護事業所にとって大打撃となって押し寄せているわけです。介護人材確保には、国による介護報酬の引上げで事業所の経営を安定化し、抜本的な処遇改善が不可欠です。介護保険制度が始まった2000年代中頃には生涯の仕事として介護職を目指す若者が多くいたわけですが、その後、政府による構造改革など社会保障抑制策が介護労働者の労働条件を大幅に引き下げ、介護現場は労働条件が悪いというイメージが固定化され、生涯の仕事として希望を持って志望する、次世代を担う若者層の希望を打ち砕いてきたのではないでしょうか。 市が行いました介護労働者の就業実態と就業意識調査、市独自の調査だとお伺いをしました。今後に生かす重要な調査であると考えます。事業所や介護労働者の状況をつかむために本当に重要な調査だと思います。この調査でも、離職する理由で最も大きいのは、仕事の割に賃金が低い、身体的負担、精神的負担が大きいと続いています。介護従事者の確保、定着を促進するために行われてきた処遇改善を制度化することを国に求めること、また自治体の独自支援として家賃補助、資格取得費用補助、養成校の奨学金返済金の補助を行っているところがあります。市も検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上をお伺いし、2回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、PCR検査体制についてお答えいたします。 国の交付金を活用したPCR検査の実施につきましては、現在確認をしてるところではありますが、感染が拡大してる状況において仮に検査を実施するのであれば、今以上に検査体制の拡充が必要になるものと考えております。 次に、感染者確認時の検査についてでありますが、高齢者福祉施設等におきましては、1人でも感染者が発生した場合には当該施設の入居者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施するよう11月に国から都道府県に通知が出されており、保育所や福祉施設においても、濃厚接触者に限らず、接触の可能性がある方に対して幅広く行政検査が実施されているものと認識しております。 以上であります。
    有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、介護サービスの利用料軽減制度の周知についてでありますが、要介護認定の新規申請時に帯広市の相談窓口や地域包括支援センターなどのほか、介護保険サービス利用時においてケアマネジャーや施設相談員などからも説明をしてきていただいてるところであります。今後におきましては、ケアプラン点検の研修などにおきましてケアマネジャーに対し、制度の周知を進めるなど、さらなる情報提供に努めてまいります。 次に、介護保険料の滞納者への対応についてでありますが、介護保険法に基づく介護保険料の時効を適用せず、滞納処分の執行停止を適用する取扱いにつきましては、北海道よりその取扱いはできない旨の回答をいただいてるところであります。給付制限となられた方で介護サービスが必要になった場合は、地域包括支援センターや担当のケアマネジャー、帯広市など、相談先を給付制限の決定通知書に記載してきているほか、サービス利用の相談に応じる中で生活状況等の把握に努め、必要な関係機関へつなぐなど、丁寧な対応を心がけてきてございます。介護保険制度は介護を社会全体で支える制度であり、収入の少ない方にも、その収入に応じた保険料を納めていただいていることから、給付制限につきましては介護保険の安定運営や公平性を保つという観点からの措置であると認識してございます。 次に、居住費の軽減制度についてでありますが、特別養護老人ホームなどの介護保険施設において提供されるサービスが対象となっております。介護保険施設とならないグループホームや介護付有料老人ホームに対する居住費の軽減につきましては、サービス付き高齢者向け住宅や高齢者下宿などの入居者との公平性を保つことが困難であることから、引き続き現行の制度の中で実施していきたいと考えてございます。しかし、これまでもグループホームや介護付有料老人ホームに低所得者の方が入居することができるよう事業者に対しまして段階的な料金設定について働きかけてきておりますので、引き続きこの要望をしてまいりたいと考えてございます。 次に、帯広市の介護人材確保に係る要望、市の支援についてでありますが、これまでも介護従事者の処遇改善につきましては全国市長会を通じまして国へ要望を行ってきてございます。また、介護人材の確保、定着に向けました様々な取組みにつきましては、今後も他の自治体の事例等の収集などを含め、調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 杉野智美議員。 ◆18番(杉野智美議員) 3回目の質問ですが、社会的検査の体制の確保についてお聞きをしたところなんです。要するに、体制をどうつくっていくかということが最も今喫緊なんです。実際にクラスターなどが発生する、そして実際に児童福祉施設でもサ高住でも児童相談所などでも業務にも支障が及ぶような、こうしたクラスターの発生が相次いでいる状況です。命ももちろんですが、市民の暮らしにとっても重要な時点、重大な時点に来ていると考えています。これは市民の命を守る本気の対策が今求められているのではないかと改めて考えるところです。できる対策は何なのか、市として一自治体としてできることはないのか、こういうことを市民も市に対して非常に注目をしているところであると考えます。 例えば、函館市の対応ですが、11月16日付で工藤壽樹函館市長は介護施設等新規入所者検査事業へのご協力のお願いについてという文書を出しております。新規感染者が増加傾向にあり、北海道では、10月以降の約1か月間に40件を超える集団感染、クラスターが確認され、今後の感染拡大防止に予断を許さない状況が続いており、特に抵抗力が弱く、重症化しやすい高齢者や基礎疾患を有する方々が集団で生活されている介護施設等へのクラスターを未然に防止する対策は、より重要になるものと考えている。このような状況を鑑み、本市では新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する対応の一環として、介護施設等に新たに入所、入居する方を対象にPCR検査を無料で実施することといたしました。このような文書が出されているわけです。11月17日からこの対応が行われておりまして、唾液採取によるPCR検査容器を施設型入居施設、居宅型入居施設、またサ高住、有料老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウスなど全ての入居型事業所に配付をして、対象は市内の対象施設に入居する場合及び函館市民が市外の施設に入居する場合も含むと、このようにしているわけです。函館の方が帯広市内の施設に入居すれば、こういう検査容器が回ってくるということになります。検査の詳細についてこれ以上のことは調べることはできなかったわけですが、感染対策を徹底している入居施設では新たに感染が持ち込まれることをいかに防ぐか、このことに今集中して厳しい面会制限や職員も外食はしないなど厳しい行動自粛に努めている、このように聞いているところです。新たな入居者への社会的検査の実施という函館市の方策は、有効な選択の一つではないかと考えます。一例として申し上げたわけですが、医師会とも相談をして、市としてできることはないのか、緊急の体制強化について対応を強く求めるものですが、いかがでしょうか、再度お伺いをしたいと思います。 クラスターが発生したことを受け、市は市内の公立保育所の感染予防対策の強化を発表しました。職員の感染予防も対策レベルを上げ、休日を含め、行動歴を記録し、職場長が確認できる体制を構築する、保育施設で感染者が出た場合は保健所に提出し、濃厚接触者の特定など感染防止に役立てたいと、記者会見でもこのように話されておりましたし、対応策の中でも様々な日常的な保育の上での感染対策と併せて職員にこのような行動記録をきちんと記録すること、そして職場長がそれをしっかりと対応することとしているわけです。保育所での感染拡大を絶対防止するという強い思いは理解するものですが、これまでも行動の制限が長期にわたっている関係者、子供の成長にとって重要な保育の質を守りながら消毒や感染対策、保護者の状況にも配慮して保育に当たる職員にとって、さらに重い負担となることが心配されるわけです。頑張っている保育関係者にこうした対策を求める納得と合意の機会が職場で十分に持たれなくてはならないと考えます。エッセンシャルワーカーのPCR検査の実施こそ必要ではないかと、体制の構築が急がれると私は思います。同時に、緊張感が求められている保育所など児童保育施設で働く人たちに御苦労さまという感謝の気持ち、優しさを届け、気持ちを励ますことこそ今必要ではないでしょうか。 道内では17市17町で既に実施されているということで、児童保育施設で働く人への慰労金支給、独自の対策として行われているわけです。ほかに7市町が検討していると聞いております。国が一律に行うことは最も重要ですが、国の支給に上乗せをしてでも、今すぐに必要な対策ではないかと考えるわけです。再度考えをお伺いしたいと思います。 介護保険制度についてですが、介護保険制度の基本的な考え方が示されたのは、1994年12月に当時の厚生相が発表した高齢者介護・自立支援システム研究会の新たな高齢者介護システムの構築を目指してであると言われております。それまでは高齢者福祉制度として措置制度が行われてきたわけですが、これが古いものだとして、社会保険制度のほうが権利性が明確で誰でも利用できる普遍性を持つものとして、措置ではなく社会保険に切り替えたほうがよいとされて制度創設のかじを切ったということです。 しかし、制度は負担増と給付制限、先ほど来申し上げてきていますが、こうした流れが強まり、社会保障と税の一体改革など財政優先の社会保障改革がこの20年間矢継ぎ早に行われてきたわけです。これまでの利用者負担増でも、2014年の法改定での利用料の2割負担や、施設やショートステイの利用に当たって食費、居住費が自己負担になる、食事代や居住費は非課税世帯には自己負担を減らし、差額を介護保険で負担する補足給付制度が導入されたわけですが、2015年の改定で預貯金等によってそれも受けられないなど、負担がじわじわと増えています。来年、2021年8月には補足給付と高額介護サービス費の利用者制限の拡大によって施設入所が困難になってしまうと、施設にいることができないという高齢者が出てくる、こうしたことも懸念されています。こうしたことは、絶対にあってはならないと思います。 読売新聞が今年3月に、主要自治体の首長の約9割が今後10年介護保険制度を現行のまま維持することが難しいと認識していると報じました。6割以上が、高齢者人口がほぼピークとなる2040年に必要なサービスを受けられない介護難民が出ると懸念を表明しているわけです。その理由は、人材や事業者の不足が74%、保険料の負担に住民が耐えられない、こういう回答が64%だったということです。介護保険制度創設から20年、コロナ禍で介護事業者の倒産の激増も報道されておりますが、介護保険制度の脆弱さが露呈しているのではないでしょうか。 経営難、人手不足で疲弊し切っている介護現場は、困難を極めています。介護事業所の利用者減による減収、発熱、体調不良等の職員の自宅待機、消毒などの業務の加重化など、ふだんから十分と言えなかった職員の体制を一層余裕のないものにしているのです。高齢になって介護が必要となっても尊厳を持って生活ができることを目指す介護保険制度ですが、これまで社会を支えてこられた高齢者の人権を守る運動が広がっている中で、低所得でも安心して介護サービスを利用できる仕組みは不可欠だと思います。高齢者の基本的人権、生存権を保障する介護保険制度を持続させるためには、介護事業所の安定した経営、ゆとりある事業の体制が再構築されなければならないですし、そういうことが介護現場で実現していけば、介護の仕事に希望を持つ若い労働者が増えていくと考えます。コロナ禍を乗り越え、安心できる高齢期を支える社会保障としての介護保険制度が求められているのではないでしょうか、最後に市の考えをお聞きして全ての質問といたします。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、感染防止策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて全国の自治体が地域の実情に応じて様々な取組みを実施しており、市といたしましても感染状況等を見極めながら関係機関と連携した取組みを行ってきております。今後も、感染拡大防止策について調査研究を進めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、慰労金の支給について回答いたします。 繰り返しになりますが、国の動向などを注視しながら対応について検討していきたいと考えてございます。現在、コロナ禍の対応が長期化する中で、保育施設におきましては感染症対策を講じながら安定的に継続した保育に取り組まれている保育従事者に対しまして感謝を申し上げるものでございます。 次に、介護保険制度における課題についてでありますが、持続可能な制度としていくためには、保険料などの収入と給付のバランスが取れた制度運営はもとより、サービスを支える事業所の安定した運営や、そこで働く介護従事者を確保していくことが重要な課題であると捉えてございます。これまでこうした課題解決に向け、介護従事者の処遇改善や低所得者の負担軽減の拡充を含め、利用者や自治体の負担増を招かないよう財政措置を講じることを国に対して要望してきてるところであります。今後におきましても、安定的な介護サービスの提供や地域包括ケアシステムの推進などにより、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で健康で生き生きと充実した生活を営むことができる社会を目指してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 以上で杉野智美議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後4時3分散会...