帯広市議会 > 2020-09-08 >
09月15日-02号

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  1. 帯広市議会 2020-09-08
    09月15日-02号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和 2年第6回 9月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1     会議録署名議員の指名について第2議案第75号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第7号)議案第76号令和2年度帯広市国民健康保険会計補正予算(第2号)議案第77号令和2年度帯広市介護保険会計補正予算(第1号)議案第78号令和2年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第2号)議案第79号帯広市建築基準法施行条例の一部改正について議案第81号損害賠償の額の決定について議案第94号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第8号)議案第95号令和2年度帯広市空港事業会計補正予算(第1号)議案第96号財産取得について(児童生徒用タブレット端末(その1))議案第97号財産取得について(児童生徒用タブレット端末(その2))議案第98号財産取得について(児童生徒用タブレット端末(その3))第3議案第82号令和元年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第83号令和元年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第84号令和元年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第85号令和元年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第86号令和元年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第87号令和元年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第88号令和元年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第89号令和元年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第90号令和元年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第91号令和元年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第92号令和元年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第93号令和元年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第10号令和元年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第11号令和元年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について     一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     中 野 雅 弘 教育長         池 原 佳 一 代表監査委員      林   伸 英 政策推進部長      関 口 俊 彦 総務部長        廣 瀬   智 市民福祉部長      川 端 洋 之 市民福祉部参事     五十嵐 ゆかり 市民福祉部参事     橋 向 弘 泰 経済部長        相 澤   充 経済部参事       礒 野 照 弘 農政部長        池 守 康 浩 都市環境部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      広 瀬 容 孝 学校教育部参事     村 松 正 仁 生涯学習部長      井 上   猛 選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長  織 田 雅 徳 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        小 池 晃 一 書記          森 川 芳 浩 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          津 田 真 希 書記          鈴 木 秀 平 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。 議案審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、23番大竹口武光議員及び24番大塚徹議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第2、議案第75号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第7号)外10件を一括して議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。 小森唯永議案審査特別委員長、登壇願います。   〔小森唯永議案審査特別委員長・登壇〕 ◆22番(小森唯永議員) 議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る9月8日の本会議において付託され、審査は9日に行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第75号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第7号)及び議案第94号令和2年度帯広市一般会計補正予算(第8号)中、総務費では、公共施設の衛生管理用品の計画的な確保に努める考え、行政機関同士の戸籍情報の情報連携による効果と行政手続の一層の効率化を進める考えなど。 次に、民生費では、令和元年度に実施したプレミアム付商品券事業において余剰金が発生した要因と検証結果を今後の事業に生かす考え、介護保険施設等における非常用自家発電設備の整備促進に努める考え、国や道の支援も求めながら児童保育施設等の衛生管理用品の確保に努める考えなど。 次に、衛生費関係では、学びの継続支援臨時給付金の対象者や国が支給対象を拡大した場合の対応の考え方、休日夜間急病センターの指定管理料を追加する理由と市外住民の利用状況を踏まえ、周辺自治体に運営の協力を求める考え、プラスチック製容器包装収集運搬業務の一部民間委託導入に当たり、業務従事者の適正な労働条件の確保に努める考えなど。 次に、労働費では、十勝・帯広の魅力発信やフォローアップの充実により、UIJターンを一層促進する考えなど。 次に、商工費関係では、名古屋線冬季就航に対する支援に関し、新型コロナウイルスの感染が拡大した場合の就航への影響、今後の路線誘致や定期便化などに向けた考え方など。 次に、教育費関係では、教育環境デジタル化推進費に関し、マニュアルや研修に教育委員会の考え方や現場の声を反映させる考え、遠隔学習の運用方法や運用に際し、保護者への丁寧な説明に努める考え、家庭に貸出したルータの目的外利用を防止するための対応策などについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第78号令和2年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第2号)についてでは、年度途中における基金の積立ての考え方、勝馬投票券発売額の増加分を賞金に反映させる考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、討論に入り、各案件に賛成の立場で大平亮介委員から発言があったところであります。 続いて採決に入り、議案第75号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第94号から議案第98号までの11件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから議案第75号外10件について一括して討論を行います。 大平亮介議員から発言の通告があります。 8番大平亮介議員、登壇願います。   〔8番大平亮介議員・登壇〕 ◆8番(大平亮介議員) おはようございます。 日本共産党帯広市議団を代表して、賛成の立場で討論いたします。 令和2年度帯広市一般会計補正予算(第7号)、ごみ収集、運搬業務の現在直営で行っているプラスチック製容器包装収集運搬業務の一部民間委託に係る補正予算に対して意見を申し上げます。 本事業の実施目的は、収集業務に従事する職員の高齢化、今後の退職を踏まえて、収集業務を直営だけでは維持するのは困難としております。しかし、直営であっても、職員の配置も数年で変化することが通常であり、職員異動により新しい職員も配置されることを考えれば、高齢化や退職が理由で収集業務の維持が困難というのは、事業実施の根拠に疑問が残るところであります。また、経費の削減効果についても懸念がございます。 業務に係る経費の削減という点では、直営から民間に委託することで削減になるということでありますが、ごみ収集業務に係る経費を考えますと、多くは車両に係るもの、人件費に係るものであると思います。この中で一番大きいのが人件費ということになります。つまり、経費の削減は民間委託先で働く労働者の人件費を削減することにつながる可能性があり、いわゆる官製ワーキングプアを行政が生み出すことが懸念されるわけであります。 直営と民間では、仕事内容に変わりはあるのでしょうか。なぜ、直営では質の高い公共サービスの維持が困難なのでしょうか。公の業務は、住民の福祉向上のためのサービス業であります。コスト削減とは人件費の削減、人件費の削減は労働者、つまり委託先で働く人々を安い賃金で雇う、あるいは非正規雇用など不安定な雇用に置き換えることで達成されることになります。したがって、行政がワーキングプアをつくり出すことにほかなりません。 同一労働同一賃金が社会的な課題になっている中、行政自らワーキングプアを生み出し低賃金で労働者を働かせることがなぜ質の高いサービスにつながるのかが疑問です。公の業務が低廉な労働力に替わって実施される場合、公共サービスの質が低下することも否めません。 以上、申し上げた懸念が解消されることを求め、討論といたします。 ○有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 ほかになければ、討論を終わります。 これから、議案第75号から議案第79号まで、議案第81号及び議案第94号から議案第98号までの11件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第75号外10件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第75号外10件はいずれも原案のとおり可決されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第3、議案第82号令和元年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外14件を一括して議題といたします。 これから、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。   〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆27番(稲葉典昭議員) おはようございます。 内閣府が8日、発表した2020年4から6月期の国内総生産GDPの改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9%減、年率換算で28.1%減となりました。マイナス成長は4四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、リーマン・ショック後の年率17.8%減を超える戦後最悪の下落を記録いたしました。GDPの半分以上を占める個人消費は、外食や宿泊など落ち込みが大きく、年率で28.9%の減、輸出とみなされるインバウンドを含む輸出は56.0%減に落ち込みました。 今回のマイナス幅が欧米と比べると小さいとの見方もあるようですが、欧米とではなく、東アジア諸国と比べる必要があります。前年同期比で見れば、日本は9.9%減、韓国は0.8%減、中国は3.2%増となっており、日本は欧米に比べて圧倒的に被害が小さかったにもかかわらず、欧米並みに経済が落ち込んだということになります。 経済アナリストの森永卓郎氏は、その理由の一つは、昨年2月から景気が後退しているのに消費税を10%に引き上げたため、昨年10月からのGDPの大幅な落ち込み、そして新型コロナウイルスが重なったため、もう一つは新型コロナウイルス対策で失敗するという二重の過ちを犯したことが要因と分析。感染拡大収束のめどが立っておらず、経済が回復しない状態が続き、国民生活を根底から脅かしていると警鐘を鳴らしております。 帯広財務事務所は、1から3月期、経済活動が抑制され、厳しい状況にあるから、4から6月期、経済活動が抑制され、極めて厳しい状況にあると判断を悪化させていますが、帯広市における地域経済の現状と市民の暮らしの現状についてお伺いいたします。 感染拡大抑止を目的とした移動制限による個人消費の激減が地域経済を直撃しております。経済が停滞することにより、アベノミクスで激増した非正規雇用者の雇い止めや解雇が広がり、生活の土台を崩しております。直近の雇用情勢を見ますと、昨年同期と比べ、有効求人倍率は1.45から1.27に減少、全道0.95、全国0.97に比べ、落ち幅は少ないですが、求人数が15.9%、1,028人も減っているのです。求職者は3.8%、171人減とほとんど変わっておらず、就職できた件数はたった188人、希望者の4.4%と大きく落ち込んでおります。自粛による地域経済の停滞、雇用環境の悪化、収入減による消費の減退、さらに雇用環境の悪化という負のスパイラルに陥っているのではないでしょうか。 新型コロナウイルスが雇用と地域経済にどのような影響を与えているとお考えでしょうか、お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の世界の感染確認数は、6月議会のときは800万人だったものが、今では2,900万人、最初の10万人になるのに67日間、1日10万人になったのは6月1日、それが今では毎日30万人以上増え続けているのです。米国650万人、ブラジル430万人、インド480万人、この3か国で感染確認数の54%を占めています。ワクチン、特効薬がない感染症ですから、対応次第では大変なことになることが分かります。 日本では、感染確認者が2万人を超えたのが7月4日、6か月かかりました。7月は2万人、8月は3万人と感染拡大は続き、現在テンポは落ちてきていますが、合計8万人に近づいてきております。 北海道ですが、北海道独自の緊急事態宣言終了直後の3月19日から4月1日までの1週間当たりの増加は十数人、4月2日から8日の1週間の増加数は26人、9日から15日は105人と一気に膨らんでいきます。感染判明までの2週間の時差を考慮すると、宣言の期間中は感染が抑えられ、宣言終了後に増加した傾向が顕著に表れたと言えます。 北海道が法に基づく緊急事態宣言地域に加わった4月17日から5月25日での増加数は679人で、札幌を含む石狩が569人で83.8%、オホーツクが29人、空知10人、後志17人、あとの振興局は一桁の増加です。そして、感染確認者数が1,000人を超えたのが5月17日、移動自粛が解除された6月19日では1,175人、9月13日では1,854人、682人の増で154%、全国の拡大幅350%と比較すると、感染拡大の勢いの差を感じるわけでございます。 北海道で増えた682人のうち、石狩が459人、後志が84人で、2振興局管内で80%、何と3位は十勝の19人となります。6月定例会のときは、帯広ゼロ、十勝3人だったわけですから、感染症の拡大というのは気が抜けない恐ろしいものだと感じます。こうした感染確認数の変遷から、道独自の緊急事態宣言の発令が適切だったのか、全道一斉の休校措置が感染拡大防止に有効だったのか、子供たちや社会にどのような影響があったのか、検証する必要があります。 北海道は、新型コロナウイルスへの対応を検証する専門家による有識者会議を開き、作業を開始しました。先ほど時系列的に明らかにしたように、科学的な論拠を明らかにせず出された法的根拠のない緊急事態宣言は、疫学上の効果がはっきりしないまま解除され、感染の第2波に見舞われました。宣言や唐突な一斉休校の要請が道内経済と道民生活に強いた負担に見合う効果があったのかを明らかにすべきであります。 帯広市が北海道や国の要請に基づいて行った全校休校についても、これまでその実施根拠について伺ってまいりました。全国的、全道的な取組みとして、感染症対策の効果の判断など、国や道の動向を注視と教育長から答弁もいただいてきたわけでございますが、休校が負担に見合う効果があったのか、検証されているのでしょうか、お聞きいたします。 北海道が行ったアンケートを見ますと、道独自の一斉休校に対して肯定派は67%、国の宣言に基づく休業要請への肯定派は85%、一斉休校時の情報共有については4割弱が不十分としております。 知事は、有識者会議で道独自の緊急事態宣言に法的根拠がないことについて、しっかりもっと説明するべきだったと述べたとの報道もありました。道との情報共有については、どうだったのでしょうか、お聞きします。その後の情報共有の状況についてもお伺いいたします。 感染症は、インフルエンザなど新型コロナウイルス以外にもあります。これまでも学校休校や学年、学級閉鎖も行われています。これらの判断は、教育委員会が行うのでしょうか、学校現場が行うのでしょうか、お聞きをいたします。 北海道の有識者会議の初会合で、道独自の緊急事態宣言や休校要請などの対応について、当初の対策としては必要性を認める声が大勢を占めたようでございますが、問題点として経済への影響が長期化し、支援策が十分でない、検査体制の構築が不十分などの指摘が目立ったとの報道がありました。急激な消費の低迷は、地域の中小企業者の経営と雇用に重大な影響を与えています。収入が激減しており、50%超の減収の事業所には、持続化給付金、緊急融資など収入の確保は限定的で、ほとんどが1回限りです。個人では、休業補償が手当てできない場合は、6月の10万円の給付金、緊急小口資金や総合支援資金の借入れ、事業者には事業資金の借入れなど収入確保の支援について、どのような支援がどの程度の市民に行われていたのでしょうか、お聞きをいたします。 また、公共料金や税などの徴収猶予や減免、傷病手当の創設など国や自治体から様々な支援策が提供されております。多くの市民は、これらを活用しながらやっと生活を維持しております。これらの利用状況と時限立法であり、9月末や年内に期限が来る事業についてお聞きをして、1問目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 稲葉議員の御質問中、地域経済についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請が解除され、帯広市の経済は一部持ち直しの動きが見られますが、影響の大きかった個人消費や観光事業などの回復が遅れており、厳しい状況にあります。また、求人数や有効求人倍率が減少し、雇用情勢が弱さを増すなど市民の暮らしにも影響が及んでいるものと認識しております。 先月末にも十勝管内で新規感染事例が発生するなど、依然として油断できない状況が続きますことから、感染症の予防対策を講じた上で、地域経済の回復に向け、取組みを進めていく必要があるものと考えております。 帯広市では、これまで国や道と連携しながら、新たな生活様式の普及啓発などを通し、感染拡大の防止に取り組んできたほか、セーフティネット資金などにより、事業の継続支援に努めてきております。また、雇用調整助成金等利用促進支援金などにより、雇用の維持を図ったほか、特別定額給付金などを通し、市民生活への支援を行ってきたところであります。 今後も中・長期的な視点を持ち、地域の感染状況を注視しつつ、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図りながら、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現につなげてまいる考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 御質問中、学校の臨時休業、また道との情報共有、さらに学校の休校判断についてお答えを申し上げます。 臨時休業につきましては、新型コロナウイルスの感染が増加をし、外出なども自粛される中、未知のウイルスへの不安が広がったことから、子供たちの安全・安心を第一に考えた際にはやむを得ない判断であったと考えているところでございます。 臨時休業が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果的だったのかという検証につきましては、難しいところでございますが、この間、子供たちの感染報告はなく、安全を一定程度確保できたものと考えております。しかしながら、急な対応によりまして学校や子供たち、保護者への負担があったものと認識をしております。 道との情報共有につきましては、北海道独自の一斉休業の要請につきまして事前の情報提供が少なく、対応に苦慮する場面もございました。十分な情報共有ができていたとは言い難い状況でございました。その後は、全道の教育長による会議をオンラインで実施をするなど、地域の声を届ける場面も多くなりまして、一定程度情報共有できるようになったところでございます。 臨時休業の判断についてでございます。 インフルエンザなどの感染症による臨時休業や学年、学級閉鎖の措置につきましては、感染症の症状による欠席者の人数や罹患率などから校長が学校医と相談をし、教育委員会へ報告をした上で教育委員会が決定をしているところでございます。 以上でございます。
    ○有城正憲議長 川端洋之市民福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 収入確保の支援についてお答えをいたします。 まず、臨時定額給付金の申請は8万8,388世帯、対象世帯の99.7%、給付総額は現時点で数件未払いの分がございますが、165億3,000万円を見込んでございます。緊急小口資金、総合支援資金につきましては、帯広市社会福祉協議会の取扱い分で、月末までに合わせて2,979件の相談がございまして、緊急小口資金では申請件数901件、貸付決定892件、貸付金額は1億6,142万円、総合支援資金では申請件数358件、決定件数が319件、貸付金額は1億3,484万1,000円となっております。 なお、受付期間は当初9月末までとなっておりましたが、12月末までに延長をされてございます。 次に、住居確保給付金につきましては、8月末までで相談件数が270件、支給決定は128件、支給額は1,248万5,100円。最後に、セーフティネット資金につきましては、8月末現在で利用件数は83件、融資額は12億2,400万円、またセーフティネット保証の認定件数は、同じく8月末現在で1,644件となってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 御質問中、市税等の新型コロナウイルス関連の影響に係る減免、徴収猶予の件数及び金額、相談件数について、本年8月末現在の状況でお答えいたします。 減免につきましては、国保料や介護保険料など合計で407件、5,466万8,180円、徴収猶予につきましては市税や水道料金など合計で330件、1億5,710万5,197円、これらに関する相談件数は延べ2,671件となっております。 次に、帯広市の感染症対策予算として計上した事業のうち、年内を期限とする生活支援や事業者支援に関するものは、特別定額給付金など国の補助事業が2事業、休業等協力支援金の上乗せなど市独自の事業が6事業となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉典昭議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) るる御答弁いただきました。 まず、地域経済と市民の暮らしの現状でございますが、個人消費や観光事業などの回復が遅れており、地域経済は極めて厳しい状況にある。有効求人倍率が減少し、雇用情勢が弱さを増すなど市民の暮らしにも影響が及んでいる。感染拡大の防止対策を取りつつ、市民の暮らしと経済の回復を図っていく必要があるとの認識が示されております。 十勝・帯広においても、先月感染者が発生するなど油断できない状況であり、市として必要な対策を講じていく必要があるとのことでございました。 国内総生産も地域経済も、停滞、後退し続けている最大の要因は、内需の停滞にあります。行政による外出自粛要請で人の動きが止まり、多くの業種で休業が要請され、経済活動がほぼストップしたために、大幅な落ち込みになりました。項目別に見ても、個人消費、とりわけ家計消費支出の減少が大きく、3期連続で、消費税増税以来の不況にコロナ禍が追い打ちをかけたという状況になっています。 家計消費の減少の背景に賃金の減少があり、雇用者報酬は前期比3.7%減、5月の毎月勤労統計では所定外給与が大幅な落ち込みを記録、さらに非正規雇用者の現金給与削減、正規雇用者でも大きく減っております。コロナ禍で仕事が減り、残業ができないとか客の減少で非正規の出勤が減る、消費低迷で小売業や外食、観光などが影響を受け、そこで働く人たちの賃金が減少、休業者が増加し、家計収入が減少、賃金の低迷が消費の低迷を生み、それが賃金を減少させるという悪循環になっているわけであります。 消費を活性化させ、打撃を受けた業界を支えるために、世界の国々では消費税の減税を行っております。経済協力開発機構OECDのグリア事務総長もコロナ危機に対応するため、世界の協調行動を呼びかける中で、一時的な付加価値税、消費税の減税または猶予を緊急政策の選択肢に上げております。現在、約20か国が消費税減税に踏み切っておりますが、これらの動きについて、民間シンクタンク第一生命経済研究所は、ドイツでは需要喚起の効果が期待でき、イギリスでは事務経費を抑制できる可能性が高いと指摘し、仮に日本で半年の期限付で全品目軽減税率を導入すれば、GoToキャンペーンより効果が見込まれると分析もしております。10万円の定額給付金で市民は一息つきました。しかし、もうありません。全ての市民に行き渡り、低所得者ほどその効果が高い消費税の減税は、景気対策、消費の低迷対策として効果があると思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 消費税は、国と地方における安定的な財源の確保と持続可能な社会保障制度を確立するため、段階的に税率が引き上げられてきた経過があるものと認識しておりまして、本市におきましても地方交付税や地方消費税交付金の原資となっているところであります。コロナ禍における経済対策としての消費税の減税につきましては、様々な意見があるものと認識いたしておりますが、いずれにいたしましても、感染症による国民生活への影響を踏まえた上で、幅広い視点から国においてしっかり議論されるべきものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) EUでは、生活必需品の税率が最も低い複数税率という形を取っているわけです。消費税減税の在り方もまちまちです。ドイツでは、全品目で一律減税、イギリスでは落ち込んでいる飲食だとか食品、娯楽などの業種を20%から5%に減税、韓国では中小業者の納税を免除する、こうしたことが弱者対策として設計されております。地方自治体が消費税減税をすることはできませんが、全ての市民が使う水道料金の基本料金の免除など低所得者ほど効果が高く、経済効果としては有効だと思い、改めて提案もしておきたいと思います。 賃金減少と消費低迷の負のスパイラルですが、生きるために必要な収入を確保するための支援と支払いの猶予や減免での支援の両面からの支援強化が必要になります。 新型コロナウイルス事業で年内に申請期限を切っているものについて答弁もいただきました。 中には、国の制度の上乗せや横出しもありますが、国の制度には支援制度の中心をなす緊急小口資金のようなものもあります。新型コロナウイルスの終息が見えないうちに期限を終えることがあっては、市民の暮らしが成り立たなくなってしまいます。期限が到来する制度についても延長も視野に入れ、国の動向を見据えながら適時適切な対応を求めたいと思いますが、見解を伺います。 ○有城正憲議長 関口推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 感染症への対応につきましては、長丁場となることが想定されます。それぞれの制度の目的や効果、実施状況などを踏まえた上で、地方創生臨時交付金の併用と併せて期限の延長なども含めた対応を総合的に検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 適切、柔軟な対応を求めておきたいと思います。 緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金などおおよそ3,700件、申請件数で1,400件、約3億円が貸し付けられております。市の融資では、115件、約17億円、セーフティネットの保証認定件数は1,693件、リーマン・ショックでは2年間で1,691件ですから、2年分が半年で使われたということになります。リーマン・ショックは、製造業が中心でございましたが、新型コロナウイルスショックは小売、外食、観光業といったサービス業を含む幅広い業種が影響を受けましたから、影響を受ける市民も広範囲に広がっていると思われます。健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障しているものに生活保護制度があります。生活保護の相談と決定の推移についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 川端福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 生活保護に関わります、まず申請の状況でございますけれども、令和2年4月以降で申し上げますが、4月27件、5月22件、以降おおむね20件前後で推移をしております。 1年前の令和元年で申し上げますと、4月27件、5月34件、6月20件といった推移で、おおむね30件前後でございました。 ただいま申し上げたのは、申請状況でございます。開始状況につきましても、おおむね同様の推移で来ています。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 4月以降の相談件数も決定件数も前年比では大幅に減っているわけなんですね。全国的に見ますと、4月は前年比で25%増えております。それに対して、5月以降はほぼ同じか減少ぎみと厚労省の統計を見ると表れているわけです。 帯広市では、全国25%も増えた4月で相談では1割減、決定では同数、全国で同数か僅かに減っているという5月から8月、これを比較すると、相談で70%、決定で65%と大幅に減少しています。その要因をどのように分析されているでしょうか。 ○有城正憲議長 川端部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 今議員の御発言にもございましたが、4月以降、国や自治体による生活を支援するための様々な支援策がございまして、今のところ生活保護の相談、あるいは申請に至っていないという部分があるのではないかと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息のめどがいまだ立たず、経済的な影響が長期化することが懸念されておりまして、そうなった場合には今後生活に困窮する方も増加するとともに、生活保護の申請あるいは決定につきましても増えていくことも想定をしているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 生活保護の相談、申請にまで至らないということですが、国や自治体の支援策というのは、今何があるかということを先ほどもお聞きしました。緊急小口資金は、20万円以内の貸付けとなっていますが、3,000件の相談件数があるわけですね。決定件数900件、そのうち300件が個人事業主という状況でございます。被用者、労働者は非正規雇用を中心として休業や解雇が増えておりますが、その補償がほとんどされていないのが現状でございます。緊急小口資金の利用も非正規雇用や求職者の数から見ると、ほんの一握りしか利用していないということが分かります。 住居確保給付金の利用も昨年度の100倍の規模になります。住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき行われている事業です。憲法第25条に規定される経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがあるときは、生活困窮者自立支援法の事業を活用する。できなくなっているときは、生活保護制度を活用すると、こういう認識でよろしいんでしょうか。イエスかノーでお答えください。 ○有城正憲議長 川端福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 議員のおっしゃるとおりと認識をしております。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 生活困窮者自立支援法では、生活困窮者に対する自立の支援について包括的かつ早期に行うとなっており、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金など、具体的な事業を列挙しております。帯広市の委託を受け、自立相談支援事業を行っているのが自立支援相談センターふらっとでございます。このふらっとの相談件数の推移についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 川端部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 4月以降、月別の相談件数の比較を申し上げます。4月は、昨年11件に対しまして今年度83件、同様に5月、昨年23件に対し本年度は155件、6月は13件に対し53件、7月は19件に対し42件、8月は20件に対し35件となっております。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 4月から6月が多いんですが、この相談数ですけども、およそ昨年の6倍になります。住居確保給付金の相談、申請に限れば、昨年の100倍を超えるような激増ですから、必要な相談業務ができてきたのか心配がございます。厚労省は、こうした事態を解決するため、自立相談支援機関における相談体制の強化について、継続的な支援を行う対象者が増加することが見込まれることから、職員の応援派遣など自治体が連携を強化するとともに、自立相談支援機関の体制の強化が必要という事務連絡も発しております。 5月の質疑で、市の職員を派遣するか、業務分担をして、市でも相談を受けることも現在検討している、業務量が増える分は、会計年度任用職員の増員を相談していると答弁がありましたが、その後、具体化がされたような形跡はございませんが、それはなぜだったのでしょうか。 ○有城正憲議長 川端福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 先の見通しが明らかでない中での人員確保は、非常に難しく、課題があったということでございまして、状況に応じた対応を考えざるを得なかった面がございますが、ふらっとにおいて行っていた業務のうち、市が担える業務を一定程度整理するなどの検討も行い、ふらっとの負担軽減を図っているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 多少やりくりはしたということでございます。 いずれにしても、新型コロナウイルスのワクチンだとか特効薬ができて、景気が回復基調に向かうまで生活困窮者が減ることはありません。ですから、5月時点でも継続的な支援を行う対象者が増加することが見込まれることから、自立相談支援機関ふらっとへの相談員の派遣も検討されていたということであります。 今後、相談者が増えたときのふらっとへの職員派遣の問題、あるいは市で相談を受け付ける、その場合、ワンストップ窓口を設けるなど効率的な相談体制の構築、この辺についての見解はいかがでしょうか。 ○有城正憲議長 川端福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 総合的な相談窓口につきましては、以前からの課題でもございますけれども、現状様々な課題もあり、すぐには困難と考えております。 生活困窮者に係る総合的な総合窓口は、先ほど来御答弁しておりますとおり、ふらっとということになりますけれども、市もふらっととしっかりと連携をした中で生活困窮者への支援を適切に行っていけるように体制を構築してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 具体的、現実的な支援をぜひしていただきたいと思います。 経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなっているときは、生活保護制度の活用となります。収入が激減し、緊急小口資金、住居確保給付金の活用が激増しながら、生活保護制度の相談すら増えない現状、セーフティネットとしての機能が果たされているのでしょうか。相談が増えて、その相談の中で他の制度の活用というのであるならば理解はできますが、相談自体が減少というのは、制度そのものにたどり着けていない市民が多いということになっているのではないでしょうか。お考えを伺います。 ○有城正憲議長 川端福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 生活保護につきましては、必要とする方にはきちんと受けていただきたいというのが基本的な考え方でございます。生活保護を必要とする方にきちんと保護を受けていただくということにつきましては、正しい情報を分かりやすく伝えていくことが大切であると認識をしております。 そのために、市のホームページの記載内容でありますとか制度の説明、また申請方法をより具体的にすること、また通知用のチラシなどにつきましても、分かりやすい内容とするなどの工夫をしてまいりたいと思ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) いろいろ分かりやすく改善したいという御答弁がありました。 もう少し具体的に言いますと、生活保護の制度があることは知っているけども、どういう人が使えるか、自分が使えるのかどうなのか、ここが判断できないという悩みが多いわけです。ですから、例えば今チラシのことだとかありましたけれども、生活保護の仕組みを紹介しているしおりというのがあるわけですけども、このしおりですが、保護課の窓口に置いてるわけでもありませんし、そのもの自体がホームページにアップされているわけじゃないんですね。しおりに基本的なことは全部書いてあるわけなんです。よく紹介される釧路市ですけども、保護課の窓口に置いてありますし、ホームページを見ればいつでも見ることができる、そういう優しさといいますか、そういうものが必要だと思っています。 もう一つは、このしおりですけども、保護を受ける条件であるとか、制限だとか、こういったことばかりが目立つわけなんです。どういう人が受けれるのかではなくて、制限のほうが強調されている。だから、相談しようという気持ちになれない。困ったときに、まず相談しようとならなければならないと思っております。 生活保護制度を知らせるポスターを初めてつくって掲示したのが2007年4月からなんですね。そのときに、生活保護を御存じですかという1枚の案内書をポスターと一緒に市の各施設に置いたんです。それを見て、自分も対象になるんだ、生活保護を使うことができるんだということで、初めて相談に来られた方も少なからずいらっしゃいます。こういったことも改めて思い起こしながら、現代的に合わせた形で進めることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 川端福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 今お話がございましたポスター、あるいはチラシにつきましては、既に十数年経過をしているものでもございますので、内容もしっかりと点検をし、リニューアルすべきところはリニューアルをし、改善をした形で出していくことを進めていきたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) ぜひよろしくお願いします。 新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する人の生活は一層苦しくなっています。こうしたときに、国は生活保護費の削減をこの10月から行おうとしています。安倍政権の下では、これまで2回、2010年から3年間で670億円、そして一昨年から3年間で160億円の削減を行うということであります。コロナ禍で生活困窮者が増え、保護世帯でもマスクや消毒など出費が増えてる中で、生活扶助費の削減は利用者の命を削る削減となります。見直しの具体的影響についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 川端部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 生活保護基準の改定による影響額につきましては、例えば70歳後半の高齢者単身世帯では980円の減少、60歳代の夫婦2人世帯では1,430円の増加、就学児童2人と保護者の3人世帯では2,470円の減少などとなってございまして、様々な世帯において影響が生じるものと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 母子世帯の減額幅が最も多いわけなんですね。世界一貧困率が高い独り親世帯の暮らしをさらに圧迫することになります。中止すべきと申し上げておきたいと思います。 生活保護基準は、一方でナショナルミニマムで、国民生活の土台ともなるものです。これまで他の制度への影響が生じないよう対応してきているわけですが、今度も同様の対応と考えていいのでしょうか、お聞きをいたします。 ○有城正憲議長 関口推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 生活保護基準の段階的見直しに対しましては、国から他の制度に影響が生じる場合、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本とし、地方自治体で独自に実施している事業につきましても、適切に対応するよう依頼があったことを踏まえまして、帯広市ではこれまで他の制度に影響が生じることのないよう対応してきたところであります。今回の見直しの対応につきましても、国からの通知などを踏まえ、具体的な影響を把握した上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 引下げが他の福祉制度の引下げにつながらないことを改めて求めておきたいと思います。 新型コロナウイルスの検証ですけども、新型コロナウイルスの後にも新しい感染症は次々と現れてまいります。私たちは、遠くない後世に初めての事態の対応について教訓として残さなければなりません。よくも悪くも、記録を残す責任があるのです。全校休校が負担に見合う効果があったのかの検証について伺いました。感染拡大防止に効果的だったか検証が難しいが、子供たちに感染報告はなく、安全を一定程度確保できた、学校や子供たち、保護者への負担はあったとのことでございます。 道独自の緊急事態宣言時は、十勝の感染者は1名、7月から8月にかけて19名の感染者が発見されましたが、1校も休校しませんでした。子供たちの感染報告もありませんでした。休校してもしなくても子供たちへの感染拡大がなかったという点では同じではないでしょうか。どう考えたらいいんでしょうか。 ○有城正憲議長 村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 一斉休校を含めた臨時休校の考え方につきましては、まずは子供たちの安全・安心を考えて学校を運営することを第一に考えているところでございます。今回につきましては、現在帯広市内におきましては子供たちの感染状況は報告されておりませんが、感染が発生した場合の考え方につきましては、文部科学省が策定しております学校の新しい生活様式の考え方に基づきながら検討していくことになると考えているところでございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) どう考えるんでしょうかとお聞きしたわけですが、それは後でまたゆっくり議論したいと思います。 感染症に対する知見が今蓄積されてない状態であるわけなんですね。法的根拠に基づかない北海道の緊急事態宣言、唐突な一斉休校、安倍首相の一斉休校の要請、こう続いてきたわけですね。 学校保健安全法でありますが、感染症の流行を踏まえて休校を決めるのは学校設置者と定めているわけです。教育委員会、教育長の責任ということになるわけです。全校休校が負担に見合う効果があったのか検証することは、疫学上の検証をすること、そしてもう一つは決定のプロセスに関する検証が必要となります。軽々に子供に感染がなかったからよかったで済ませては、これは検証にならないわけでございます。決定のプロセスでございますが、北海道から休校の要請があったとき、安倍首相から休校の要請があったとき、それぞれの決定のプロセスと記録の保存についてお聞きをいたします。 ○有城正憲議長 村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 国の緊急事態宣言の下行われます臨時休校の要請につきましては、法律に基づいて学校設置者が臨時休校をするものでございます。また、北海道からの要請につきましては、特措法の下ではない今回の臨時休校のような場合は、要請という段階での対応でございますので、これは設置者であります帯広市が検討しながら、その休校の有無について考えていくものでございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 何を根拠に休校要請を受け入れたのか、どのレベルの会議で決定をしていったのか、最終決定は教育委員会会議なんでしょうか、伺っておきます。 ○有城正憲議長 村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 最終的には、教育委員会で決定するものと考えております。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) その教育委員会会議でございますが、会議録も公表されております。新型コロナウイルスに関する議題は、補正予算に関わるものはありましたが、休校に関するものは見当たりませんでした。非公開に属する情報だとは思いませんので、整理する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 今回の臨時休校につきましては、道内の教育関係者や子供から感染者が出るというような状況が発生した時期であり、感染が非常に拡大していた時期と考えております。 北海道から一斉休校というような要請でもありましたことから、状況を踏まえて教育長が決定をし、それから個別に教育委員さんに報告を行いますとともに、市の新型コロナウイルス感染症対策本部に報告をしたところでございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) それらの経緯が分かるものが公表されていないということになっていますね。ですから、先ほど申し上げたように会議で議論したんでなくて、持ち回りで検討したんであれば、そのことを記録として残さなきゃいけないし、きちっと閲覧に付さなければいけない。それが情報公開だと思いますが、その辺のところはきちっと整理するということでよろしいんですね。 ○有城正憲議長 村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 そのような手続につきましても、記録化をしっかりと行いながら、今後の検証に努めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) ぜひ後日の検証に耐え得るものを残していただきたいとお願いしておきます。 疫学的検証ですが、これはまだ無理だろうと思っておりますが、全市一斉休校、あるいは学校休校、あるいは学年休校、あるいは学級閉鎖、今後適切な判断が求められてくるわけでございますが、その際にもこれまでの経緯というのは、検証しておく必要があると思っております。 インフルなど、感染症の休校について先ほどお聞きしました。昨年度は、新型コロナウイルス休校が始まる前までですけども、162回も学校休校、学年休校、学級閉鎖が行われています。これらの判断は、学校現場が行うのか、教育委員会が行うのか、伺っておきます。 ○有城正憲議長 村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 先ほどの御答弁と若干重複するところがございますが、学校長が学校現場において学校医と相談をしながら、罹患状況でありますとか欠席状況を教育委員会に報告するものとなっております。その中で、教育委員会がそれを認める形で決定をしております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) 最終的には、教育委員会となりますが、新型コロナウイルスの休校判断も同じということになるわけですね。 そこで、現在十勝で公表されている感染者が22名ですね。居住地が公表されているのは、帯広市4人を含めて6人なんですよ。16人の居住地が非公開、普通に考えれば半数以上は帯広市に居住していると考えられるわけですが、感染が確認された学齢期の子供が非公開とした場合は、どのような感染拡大防止を図るのか、お聞きをします。 ○有城正憲議長 村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 学校で感染者が発生した場合につきましては、個人が特定されることのないよう、まずはプライバシーの配慮をしっかりと学校、またその保護者とも相談をしながら慎重に対応していかなければならないものと考えております。その際、子供の動線を含めた濃厚接触者、そういうような状況を鑑みて、保健所等とも相談をしながら対応をしてまいりたいと考えているところであります。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) ちょっと違うんだよね。 今22人のうち6人しか居住地が分かってないわけだから、16人が非公開でしょ。こういう状況の中で、子供たちの安全を守ることができるんですかということなんですよ。 ○有城正憲議長 村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 学校の中での感染状況につきましては、臨時休校を含めて出席停止措置などの対応が必要になってきますので、その場合、学校の中での、学校の臨時休校、またそのお子さんの出席停止、そういうような部分を保健所等とも相談をしながら感染の拡大防止を図っていきたいと考えているところであります。 子供たちの感染拡大が広がりつつあると判断をする場合には、学校名の公表を含めて、その対象の学校の休校なども検討していかなければならないと考えているところです。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) ちょっと聞き方を変えますけども、学齢期の子供がいる場合は、必ず公表されるということですか、今の答弁だと。 ○有城正憲議長 村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 その保護者の意向が非常に重要になってくるかと思っております。行動範囲を含めて、その保護者の意向を尊重しながら検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) いや、じゃあそうだったら、感染拡大の防止はできないじゃないですか、分かんないんもの。 ○有城正憲議長 村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事 子供の名前の公表等にはなりませんが、学校の臨時休校というような措置を取りながら感染防止を図ってまいりたいということでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆27番(稲葉典昭議員) また別の機会に議論させてもらいますが、言ってるのは、これは学校に限らないんですよ。今居住地を公表しない方が十勝の場合は多数になってるわけです、22分の16が公表してないわけですから。そうすると、今言ったような対応が全て取れないんですよ。これは、今これから災害の問題など、避難所の問題にも関わってくるんです。帯広市は保健所を持ってないわけですから、感染者の情報を共有できないんですよ、一義的に。それをどうするかということをきちんとしておかなければ、子供たちの安全も守れないし、災害のときに被災者の安全も守れない、こういうことが起きてくるから聞いてるわけなんです。だから、そこのところは、また別の機会に具体的にお聞きしますけども、きちっと常に分かることを、教育委員会だけでできることじゃありませんから、北海道と帯広市の関係の中ではっきりさせておくということを申し上げておきたいと思います。 まだいろいろ聞きたいことはあるんですが、時間も押してしまいましたので進めていきます。 京都大学の総長で日本学術会議の山極壽一さんは、新しい感染症は人間がこれまで安定していた生態系を開発によって破壊を進めたために起きている。問題は、利潤をあくまで追求し、利潤を将来の投資に向けるという資本主義の原則なんだと。資本主義は、そのための自然破壊をためらわない。資本主義は、自然が文句を言わないために自然を搾取してもいいと考える。先進国の中に発展途上国の手つかずの自然資源を利用して利潤を上げようとしている国がある。違うやり方を入れていかないと世界はもたない、こう述べています。つまり、新型コロナウイルス後の世界、アフターコロナの社会は、新型コロナウイルス前の社会に戻るのではなく、よりよい未来を目指さなければいけないと思います。 ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンさん、リフレ派の旗手としてアベノミクスの理論的支柱とも言われてまいりました。クルーグマンさんが今回のような景気後退は人工的な昏睡状態と言っています。この一時的措置は、波及効果が大きく、収入がなくなった人に財政援助をすることが喫緊の課題だとも述べています。コロナ危機の被害は均等ではありません。数百万人という休業者が生まれていますが、多くは派遣など非正規雇用の労働者、失業者の多くも非正規雇用者です。90年代に始まった労働法制の規制緩和が多くの働く人々を危機に、脆弱な立場に追いやっているのです。 一方、米国では大富豪、アマゾンのジェフ・ベゾス氏ら12名の大富豪が、3月から8月の6か月間で資産を40%、30兆円も増やしたという報道があります。日本でも同じような状況が報道されています。 クルーグマンも日本経済の数々の問題点の最初に個人消費の伸び悩みを上げ、その直接的な原因を賃金の伸び悩みと分析しています。そして、デフレ下の消費税増税は全く理解できないと厳しく批判しています。8時間働けば普通に暮らせる社会、アフターコロナのベースだと思います。 元内閣官房副長官補の柳澤協二さんと、元文科事務次官の前川喜平さんとの共同の著書「官僚の本分」という本が出ておりまして、興味深く読みました。 前川さんは、官僚にあって政治家にないものは、それぞれの行政分野で蓄積された知識、経験、専門性、現場との日常的な関係、政局や権力闘争の外で保たれる中立性、公平性、全体の奉仕者性といったものである。そして、その根底には公務員である前に1人の個人であり、1人の国民であるという自覚がなければならない。その自覚があれば個人の尊厳を冒したり、国民の意思に背いたりする行為はできなくなる。全ての公務、行政に携わる人にとって重い言葉ではないでしょうか。 柳澤さんは、新型コロナウイルスに伴う自粛生活の中でいろんな気づきがあり、その一つが不要不急とは何だろうと言っています。生物学的に生きること以外を不要不急と言う。自粛によって生活や人生の基盤を失われる人がいる中で、感染者の数字を上げながらステイホームなどと言われると、生きてるだけで満足せよと聞こえてしまう。まずは、これまでの行政の無能を謝罪するところから始めるべきと、強烈なメッセージを発しています。その上で、幸福とは何か、それを実現する社会とは何かと問いかけます。人生は、制約の中で自分が自分であることを確認する、つまり自己実現できることが幸せ、幸福、自己実現にとって最大の制約は社会であり、最大の機会もまた社会、この社会の余裕のなさ、コロナ禍の中で命を守る医療や雇用がそのように設計されていなかった、マスクも自力で用意できない、病院も受け入れる余裕がない、数週間の自粛で多くの職が失われた、こんなもろい社会はどこか根本的におかしい、共通するのは利益を最大化するために利益を生まない要素をとことん切り捨てた社会のもろさだと強調し、人々がそれに気づいたとき、社会は変わると言い切り、歴史というものはこうして形づくられいく、この時代に生きていることに感謝と言っています。 全ての市民の幸せ、余裕ということについて議論もしました。市民にとって役に立つところが役所、役に立つ人は役人、そのトップに立ち、アフターコロナの社会をつくっていく市長の思いを伺い、最後の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長 それでは、役に立つ人としてお話をしたいと思います。 コロナ禍におきまして、今御指摘もございました拡大、成長ということを前提に築いてきた経済社会の脆弱性を目の当たりにすることになりました。一方通行の成長志向ということを改めていかなければいけない。最近はやりの言葉で言えば、持続可能性といいますか、サスティナビリティに軸足を移していくことの重要性を今改めて認識をしている社会だと思いますし、私自身もそのように認識をしているところであります。 同時に、命ですとかファミリーといいますか、家族の大切さを再認識しながら、今るるお話しいただきましたけれども、いわゆるパラダイムシフトを進めていかなければならないのかなということも同時に感じているところであります。このパラダイムシフトの要諦でありますけれども、ヨーロッパ、欧州で、先般出てまいりましたけども、コロナ禍に打ち出したグリーンリカバリーをいう旗を立てました。この旗の中に顕著なんですけれども、ここでは気候危機への対応、それと脱炭素社会の実現、これに地域循環経済の創造と新たな金融政策、こういうものを包括的に政策化していかなければいけない、そしてかつ一緒に実践していかなくちゃいけないんだということが述べられていると伺っておりますけれども、それをかつタイムテーブルに乗っけているということであります。 このEUベースの政策とここ1自治体を同じレベルでお話しするのはおかしいかもしれませんけれども、十勝・帯広におきましても食料と農業、それからエネルギー、それから医療、介護、福祉、これを含んだケア分野というんでしょうか、こういうようなことを包括的かつ循環的な発想、視点で現状を見直していくことは、今アフターコロナで必要なことではないかと、そのように感じております。そのときのキーワードでありますけれども、英語で言うとエンパシーというんですか、寄り添う心、共感とも翻訳されるかもしれませんけれども、これが大変重要だと言う識者が多いなと認識しています。相手の気持ちを考え、思いやり、理解し、行動する人たちがたくさんいる地域づくりを進めていきたいなと思っています。共感力の高い地域づくりです。 今後も時代の変化をしっかりと捉えながら、一人ひとりが将来に希望を持ってチャレンジできる、私はこういうことが幸せだということだと思うんですが、生き生きと暮らせる新しい日常の創造に邁進してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。 次に、楢山直義議員から発言の通告があります。 19番楢山直義議員、登壇願います。   〔19番楢山直義議員・登壇・拍手〕 ◆19番(楢山直義議員) それでは、通告に従い、順次質問してまいりますけれども、今格調高い質疑応答がございましたので、私などが続く接ぎ穂もないのかなという気がいたしました。詳しく情勢とかありましたので、私は稲葉さんのその部分をお借りしたいということで、違う切り口から入ってまいります。 私も映画が好きでありまして、なかなかこのところ映画に行けないんですけれども、中でもフーテンの寅さんが好きで、あれは昔のフィルムを継ぎ合わせたんでしょうかね、また見れたということで大変うれしい思いがしたんですけれども、近頃は寅さんの名言集というのがありまして、この中で一つこんな場面があって感銘いたしました。吉岡演じる満男が、何で人は生きてるんだろうねと問うんですね。そうすると、寅さんがこれまで幸せだったことはどんなことだいって言ったら、いろいろ挙げるんですね。おいしいものを食べたとかどこへ行ったとか。いいんじゃない、それで。それが幸せなんだと言ってました。 このところ新型コロナウイルスで閉塞した中にあって、ともすると私も年ですからあと何年生きられるのか、どうしたらいいのかとつい考えてしまいますけれども、そういった身近なことでいいのかなと思っておりました。そういったことで言うならば、この間の新型コロナウイルスというのは、一人ひとりの幸せを潰していくというんでしょうか、そんな感じがいたします。私も思わず国内感染、それから世界の感染状況で、一喜一憂するような。しかし、何か素通りしていくような、これでいいのかなと。これが新しい時代かと反問もしたいと思うんだけれども、ちょっと悶々とした日です。 ただ、冒頭申し上げたように、どんな小さなことでもいいから1つずつ正しいことは正しい、やるべきことはやるということにおいて必要なんだと思い、幾つか私も新型コロナウイルスについて質問し、また新型コロナウイルスで忙しいですよね、市職員も、それから先生方も、そういったことについて触れてまいりたいと思います。 それで、折しも北海道は新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議の中間取りまとめ案を9月2日に示したと。多分これが最終案にもなるんではないかという報道でありました。 それで、帯広市にあっても、同会議が課題とした14項目、準じて医療提供体制の確保とか情報共有などについて、北海道との連携を検証して備えることが大切と考えます。今稲葉さんが言ってたとおり、情報共有というのは全体の課題にしなくちゃならないと思いますので、そういったことについても後で触れてまいりたいと思います。 そこで、まず1問目に考えたいんですけれども、帯広市では2月に対策本部会議を立ち上げまして、様々な対策を進めてきていますけれども、主な取組みも先ほどございました。重複しても構いませんのでお話をいただきながら、振り返っての課題というのも、いま一つ伺います。また、それを踏まえ、インフルエンザの流行期とも重なる今後どのように対応していくのか、基本的なところでお伺いしたいと思います。 次に、公務員の働き方改革についてです。 いわゆる電通云々の民間での過労死、自死事件がございまして、その後、ずっと2016年ぐらいから積み重ねて、ようやく少し光明が見えたかなというところの新型コロナウイルスなんですね。ですから、一体これはどうなるのか。これを乗り越えて改革していかなくちゃならないとは思うんですけれども、まず帯広市職員の働き方改革の現状について伺います。 一億総活躍社会を見据えた働き方改革は、昨年、2019年4月1日施行の改正労働基準法により新たな局面に入っていると思っております。長時間労働是正に向けて、いわゆる36協定による時間外労働に罰則つきの上限規制が法的に設けられたのが大きな変更点であります。一方、じゃあ一般職の地方公務員はどうなんだということも、これは教育職員を含めて問題になるわけでありますが、直接的にはこの部分は適用されません。 そこで、伺います。 公務員の時間外勤務の上限規制の状況を伺って、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 楢山議員の御質問中、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症により、医療や経済、日々の暮らしなど社会全体が大きな影響を受けております。帯広市では、市民の命と健康、暮らしを守るため、国や北海道の対処方針などに基づいた企業の休業要請やイベントの自粛など感染拡大防止の取組みのほか、国の経済対策への市独自の上乗せ支援などを行ってきております。 現在は、社会経済活動も徐々に回復傾向にあり、再開されてきている中で、新しい生活様式の実践を地域を挙げて継続していくことがなお必要であると考えております。加えて、インフルエンザの流行に備え、北海道において地域における検査体制の拡充のための地域外来検査センターの設置や宿泊療養施設の確保に取り組んでいるところであります。帯広市としても、関係機関と連携し、設置準備や必要に応じて市職員の派遣などの協力を行う考えであります。 新型コロナウイルス感染症への対応については、長期化することが見込まれます。今後とも国、北海道の動きを踏まえつつ、地域の感染状況を見定めながら総合的に施策を推進し、市民の安心した暮らしの実現につなげてまいる考えであります。 私からは以上であります。
    ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、公務員の働き方改革の部分につきましてお答えをいたします。 公務員の時間外勤務の上限規制でございますが、まず国家公務員につきましては人事院規則が改正されまして、昨年4月1日から上限規制が設けられてございます。また、帯広市におきましても昨年度から同様の上限規制を設けたところでございます。具体的には、時間外勤務の上限につきまして、原則として1か月で45時間、1年で360時間などとしてございまして、また大規模災害への対処などの一時的または突発的な業務を処理する場合につきましては、上限を超えることができる特例を認めてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) ありがとうございました。市長からは、近々の情報などを入れていただいて答弁をいただいたと思っております。 では続けて、1点目の新型コロナウイルス感染症対策について、2回目以降、入ってまいります。 十勝総合振興局は、8月28日に管内の新規感染者事例が直近で5件出ていることを踏まえ、注意喚起を行ったという状況にあります。十勝総合振興局が注意喚起を行うのは初めてと。基準が見直されてから実際に注意喚起を行うのも十勝が最初と報道されました。気にしてみていますと、もう一か所出したところがあったと思います。石狩と、2つぐらいだと思います。 このように報道されたんだけれども、基準というのは見当たらなかったんですね。それで、その基準についてどのようなものなのかということをまず伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 北海道では、8月、国の分科会の提言などを踏まえ、感染状況を5段階に区分し、地域の感染状況に応じて移行の目安となる指標やそれぞれの段階で講ずべき施策などを定める新たな警戒ステージを設定したところであります。振興局ごとに行う注意喚起は、警戒ステージ1の段階でステージ2に移行するのを防ぐために行うものであります。 注意喚起を行う目安は、北海道で示しており、管内において感染事例が増加傾向にあり、感染が広範囲に拡大することを防止するために注意が必要な場合や集団感染が発生し、他の施設などにおける感染防止に対する注意が必要な場合など、地域の感染状況に応じて振興局が判断することになっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 議員の皆さん、分かりましたか、なぜ注意喚起が出たのかという。捉えられましたか。 8月28日からの注意喚起は、ずっと気にしてたら、9月10日付解除したと12日に報道がありました。ただ、これに関心を寄せた市民は、どれほどいたのかなと私は思います。2週間にわたる注意喚起がどういう意図を持って、どのくらいの切迫感を伴っているというのが伝わらないから、軽々に言うことはできないけれども、ただ注意喚起ですから、それなりの効果を見込んでいたと思うんだけれども、市民はどういうふうに感じたのか、肌感覚で増えてきているなということは誰しも思ったでしょうが、それと注意喚起が結びついたかというと、大変疑問です。 理由は、設定したのは、基準と私は聞きました。報道にも基準と書いてる。しかし、今お答えがあったのは目安となってます。ですから、そこがまず違うと思います。具体的に申し上げますと、管内で感染事例が増加傾向にあり、云々です。例えばこれが基準ですよ、目安ですよと説明されたとしても、果たして説得力を持っているでしょうかという問題なんです。 ですから、これは新型コロナウイルス対策の全体的な指標が細かくなりつつ、しかしながら実は政治的な判断を残すために緩くなっているんじゃないかというのが報道の捉え方です。私もこれに近い感じがするわけなんですが、あおることはいけません。しかし、明確な地域発の数値指針というものがなかったら伝わりませんと私は思っており、今後議論いたしますけれども、地域ということをどう考えるかということがまず基本であると思います。 ですから、注意喚起であるなら、もう少しきちっとそれらしく説得力のある理由を持って示してほしいと思うわけです。ただ、中間まとめでも地域という言葉が出てきましたから、地域に応じて、地域の実情に応じて、だからそれは一歩前進かなと思うところであり、この機を逃さず、地域ということを大切にしたいと私は考えるわけです。 そこで、次に伺います。 地域の感染状況に応じていった場合、振興局と、それから帯広市、それぞれに果たす役割はどのようなものになりますか。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 十勝総合振興局におきましては、感染者の状況を見極め、検査や入院、医療体制の確保など、必要に応じ、効果的な対策を行う役割がございます。 帯広市におきましては、十勝総合振興局と連携し、市民への周知、啓発などの役割がございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 言葉を一々取り上げて指摘することはしません。分かりやすいところで言いますと、振興局の注意喚起が出ました、私も見ました、帯広市のも見ました。同じです。ですから、これはそのまま転載されるべきものと、事前の打合せではそういうものなんだというお話でしたので、それがシステムなのかなと思うんだけれども、私は疑問です。 帯広市の役割は、振興局と連携し、市民への周知、啓発であると答弁があったんだけれども、同じものが転載されるのは上意下達としか言いようがないんじゃないですか。そこに帯広市の顔が見えないんです。地域というのは、私は自治体そのものであると考えます。市や町に住む住民の安全を確保しようにも、そういった情報の共有の問題も先ほどございましたけれども、そういったところで課題を残してるんじゃないでしょうか。こういったことを指摘する首長さんも多くいらっしゃったというのが中間のまとめです。 このことに対し、そういったことで分けても、感染者に係る情報について、北海道知事は個人情報保護などとのバランスを取るため、市町村と協議を重ねるとしているんですよ。今もう一度言います。個人情報保護などとのバランスを取るため、市町村と協議を重ね、ただこれは報道ですから、正しくはないのかもしれません。だからか、何を言ってるか、情報を公開するのかしないのか分かりませんね。そして、協議を重ねるというのは、駄目なんだよと首長を説得しようとしているのか、いや、これはいいと言おうとしているのか全然分からない。ですから、ここは帯広市としてどう考えるかということを明確に持つ必要があると思うことから、伺います。 係る情報共有や開示について、帯広市はどのように考えますか。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 帯広市におきましては、個人情報を守りつつ、感染者の特定につながらない形で感染拡大防止に資する情報の公開は必要であると認識しておりますことから、感染者などへの差別、偏見対策とともに、適切な情報公開について協議がなされることは重要と考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 答弁としては100点です、どちらとも取れるからです、いいようにも悪いようにも。私は、いいように取りたいと思いますけれども。あまりこの部分についてやり取りということにもならないですから、ある程度の私の考えを述べて、今後市長にお願いしたいなと思います。 市町村アンケートでは、情報共有について不十分、どちらかといえば十分ではないという数値は、第1波は42.1%、第2波は20.8%と少しよくなっています。ただ、情報共有というのは今感染者氏名とか、そういったことを問題にしていますから、それだけじゃないですから。様々な政策決定における情報も入れれば、どこで、一個一個何を判断したのかということが問われるわけで、全体数字から情報が回ってきてるとは、これは言えないですよと私は思います。 というわけで、新規感染者については個人情報保護などを理由に情報提供がされないことで、住民の不安、うわさ、デマ、中傷を助長。結果として、感染者と家族に大きな負担を与えているんだという、こういった状況に変わりはないんだと思います。ですから、住民福祉の向上と安全の確保というのは、先ほど申し上げました、最も身近な自治体が担うべきなんです。ですから、対策は地域といったら市町村ごとに実情に沿った対応が求められるわけであり、私個人としては、具体的に十勝の中核である帯広ならば、先ほども教育委員会とやり取りがございました。確認件数だけでも正確に知らせてほしいなと。でないと、何もできないじゃないですか。 それから、その他、医療機関に係る情報についても、もっと開示すべきと思いますが、答弁があって、感染者の特定につながらない形で感染拡大防止に資する情報の公開というのは、非常に線引きが困難でありますし、状況は私も分かります。知恵と工夫により必要な情報は開示してください。これから受診方法がらっと変わりますから、インフルエンザの発熱患者が出てくるのと一緒に扱いが。それを先ほど市長は言われたわけですから、待たないで、もっと積極的に取り組んでください。主体的に取り組む帯広市の姿勢が市民の不安を解消するんじゃないでしょうか。10月中というPCR検査拡大、すぐさま対応してほしいなと思います。 実は、私がこのように申し上げるのは、安倍政権下で大きく踏み出した中央集権国家の道から自分たちのことは自分たちで決めるという地方分権社会に、これがないがしろになってきましたから、もう惨たんたるものです。ですから、こういった歩みを取り戻して発展させるという意味でも、非常にこれは政治的判断を含むものと私個人は考えているところです。市長が言ういわゆる分限というところも、あるいは石橋をたたいて渡らなくてはならないときもある。そういったことも承知の上で、なお言うのであれば、そういった政治姿勢が問われることでもあるんだと思います。 提案いたします。 新型コロナウイルス差別は、今深刻な社会問題です。感染者や濃厚接触者、医療従事者や介護従事者、その他家族に対する誹謗中傷、人権侵害はもちろん許されないと。排除の社会風潮こそ是正すべきであり、誰が何を言った、誰が悪いということよりは、そうした風潮を何とかしてほしい、しなければならないということなので、ぽつぽつと出てきていますけれども、仮称新型コロナウイルス差別撲滅宣言、子供じみたと言わないで、そういうところから始めたらいかがでしょう。ウィズコロナに向けたキャンペーンに取り組むことを提案したいと思います。 厳しい環境の中で、これまで行ってきた対策を、至人となるかどうか分からないけれども、基礎になるのは間違いありません。さらに一歩前へ進む十勝圏のリーダーたる市長の奮闘をお願いしたいと。市長がまとめてきた十勝ですから、帯広市長は何をするかというのを非常に町村は頼もしく見てるし、期待もしてると私は思うところであります。 以上、勝手に自分の意見を申し上げて、この部分については終わりにさせていただきたいと思います。 次に、感染症が蔓延する新たな時代と言われて、新たな災害避難も非常に問題になっています。初めに、コロナ禍の中、在宅避難、いわゆる分散避難について、国は今回の台風10号もそうでしたが、強く奨励してますよね。ある報道の言い方ですと、まず家だと、まず親戚だと。どこも行くところがなかったら避難所だね。これは、ちょっと言い過ぎかもしれないけど、でもこういうふうにがらっと変わってきてるということだから、変えなくちゃいけないんです。ということで、分散避難に対する帯広市の基本的考えについて伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 新型コロナウイルス感染症の影響下におきましては、プライバシー確保や感染リスクの回避などから、避難所以外に避難する分散避難を選択する方が増えると私どもも考えてございます。本市といたしましても、避難所の過密対策となりますことから、安全の確保を前提といたしまして推奨をしてまいります。 そのうち在宅避難につきましては、自宅に限らず、親戚や知人宅も含めて事前に可能性を検討しておくことが大切でございます。また併せて、在宅避難には限りませんが、食料や水といった家庭備蓄を進めていくことが重要となります。 また、車中泊もございます。こちらにつきましては、エコノミークラス症候群、それから冬季であれば積雪による一酸化炭素中毒などリスクも高いことから、もしやむを得ず車中泊をする場合は、こうしたリスクを十分に理解し、対策を取った上で行うことが必要だと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 分かりました。 推奨していくということでありましたので、じゃあお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染下における、いわゆる避難収容数が変わりますね。その想定と、広くなるわけだから、学校以外に避難所を拡大、確保していかなければなりません。また、避難所として多く使われる学校については、これまでは屋体、体育館でよかった。しかし、そうはならないわけで、体育館以外の校舎使用を計画されていると聞いております。ただ、これまでの避難所の様子を見ていると、長引くんですよ。それは、人によって違うからです、ある人は早く帰れるけどと。そうすると、学校はいつまでも再開できないんです。ということがずっと問題になってきてるから、こういったことも考えないといけませんということで、教育委員会にもお話をしたいところですが、総務部のお考えを伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 全52か所の指定避難所の収容可能人数は2万4,640人となっておりますが、感染症対策といたしまして、1人当たりのスペースを4平方メートルとした場合には、収容人数は約9,800人に減少いたします。この収容人数は、全体としては現行を想定しております避難者数の6,000人を上回ってはおりますが、個々の避難所によっては収容し切れない場合も想定されますことから、別の収容スペース、例えば学校の場合は普通教室なども確保いたしまして、それでも不足する場合は近隣の避難所を御案内することや代替避難所の開設、さらにはホテルや旅館の活用を検討することなどにより、収容スペースを確保していく考えでございます。 なお、体育館以外の校舎の使用につきましては、普通教室の使用を含めまして、施設管理者と協議をしながら進める考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 結構です。進めましょう。 コロナ禍における新たな災害避難所というのは、ホテルも加えるということで様々に広がっていると。今回も九州でしたか、ホテルがもう満杯だと。こうした変化に対応した避難所の確保と運営の見直しが必要だと。今時の九州を直撃した台風10号への対応にあっては、コロナ禍による避難所の定員減が知らされていなかったと。だから、自分はそこへ行けばいいと思ったのに利用を断られた人が続出したということが報道されています。 このことから得られる教訓は、はっきりしています。追加も想定した、どことどこを何番目にどういうふうに確保するかということの事前準備です。それから、いざ災害となったときに、どの避難所はどれだけの人数を受け入れられて、空きがあるのかということがタイムリーに知らされなければいけません。そのためには、ホームページ、もちろんSNS、緊急情報伝達システム、こうした財産を持ってますから、これを活用できる体制づくりを、これも前もってやることが必要なんです。当然、釈迦に説法ではございますけれども、よろしくお願いいたします。 そういう目で見てますと、隣町の幕別では町内の温泉ホテルと事前協定を結んだと報道がございました。帯広市も早急に取り組んでほしい課題であるということを申し上げておきたいと思います。 次に、避難所における職員配置についてでありますけれども、円滑な避難運営に向けて、職員を特定する、ある避難所にある方と、かつ一定年数継続されることを町内会を預かってる身としては望みます。ということで、取決めなどございますか。また、任務について、町内会との役割分担も少し変わっているようであります。お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 まず、職員の関係でございます。 避難時におきましては、スムーズに避難所の開設作業を行えるよう、避難所ごとに担当する職員を定めまして、担当職員は固定してその避難所を担当することとしてございます。なお、人事異動等がございました場合には、毎年度当初、後任を選定していく考えでございます。 また、避難所の運営でございますが、開設の初期段階におきましては、既に避難された方の協力も得ながら、順次その後の避難者の受入れを行いまして、受入れが落ち着いた段階で避難所運営委員会を立ち上げ、その委員会を主体に運営していく流れとなってございます。 なお、避難所運営委員会につきましては、市の職員が会長となり、施設管理者のほかに地域の連合町内会、それから各単位町内会の役員の方々にも携わっていただくこととしてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) ぜひ指導的立場で地域を引っ張っていってください、特定の担当者が決まっていますから。町内会のメンバーも私も含めて老齢化して、なかなか1つの事を起こすのが大変なんです。実は、集まって顔合わせぐらいしたいなと思うんだけれども、それさえできてないというのが現状です。ぜひぜひ新しく変わったマニュアルによるところの職員の働きに期待をしたいとお願いいたします。さらに、その方々を含めた、ぜひ避難所運営訓練ですね。図上訓練はありますけれども、いろんな形で行ってほしいということを申し上げ、終わります。 次に、コロナ禍における帯広市のこれまでの様々な方に対する支援策について伺ってまいります。 これまで、約202億円計上、そしていろんな対策をしてきています。先ほどの質問でもございました、市長からもセーフティネット資金の拡充のお話もございました。休業等協力支援金などの市の独自上乗せ施策も市民の理解を一定得てます、評価いたします。 一方、9月定例会の補正予算に計上された新型コロナウイルス対策費に充当された地方創生臨時交付金は、追加案件を含めて2,467万8,000円と。7月臨時議会後の残額4億3,965万3,000円ということを私も聞いて確認をしております。ちょっと少額と感じます。時間もあまりないんですけれども、理由と、それから財政出動に対する今後の考え方を伺います。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 先般、議決いただきました補正予算につきましても、地域の状況などを踏まえました感染症対策として、新しい生活様式への対応など必要な予算を計上したものでありまして、結果として地方創生臨時交付金の計上が2,467万8,000円となったところであります。 今後の対応の考え方についてでありますが、先ほど市長からお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の対応は、長期化が見込まれますことから、今後も地域の実情や国の対策などを見定めながら、交付金の活用と併せて、それぞれの状況に応じた対策を施策全体の中で総合的に検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) これからどうなるかは分からないから、まさしくそのとおりだということで理解したいと思います。ただ、継続してというところも、困り事を抱える方はたくさんいらっしゃいますので、支援が必要かと。 北海道は、9月定例会で補正予算に新型コロナウイルス対策費を一定額計上しています。ただ、金額が少ないので、市町村と一体となった取組みが期待できないんだけれども、今後臨時会を開くまでの手当てがあるのかもちょっとよく分かりません。今後、上乗せとか、そういったことが検討されているのかどうか、伺います。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 本市におきましては、これまで休業補償等、北海道と連動した支援金の支給、それからそれらの対象とならなかった皆様に対する新規創業者持続化給付金など、国や道の対策を踏まえながら独自の支援策を実施してきているところでございます。 帯広市といたしましては、コロナ禍が長期に及んでいる中にありまして、感染の拡大防止、それから経済活動の両立というのは重要と考えてございます。現在は、団体等と連携いたしまして、プレミアム付商品券の実施に向け準備を進めているところでございます。 次に、今お話にございました北海道の関連でございます。北海道において、今開かれている定例会にどうみん割の第二弾ですとか新型コロナウイルスによる離職者の再就職支援などの経済対策が提案されておりまして、詳細な内容はまだ示されていない状況にございます。 今後も感染状況などを注視しながら、国や北海道の動きを見定め、必要な支援を検討していく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 何かやりましょう。基本的には、例えばPCR検査の拡大だとか医療提供体制の強化、病院経営の支援というのもたくさん上がってます。なかなかそこまで手がいまだに伸びないということももちろん分かっています。だけれども、お金がない中で帯広市がやるんですから、規模が問題ではないんだと思うんですね。先ほどもございました困ってる人に寄り添うと、こういった親身な姿勢を帯広市がどう見せるかということじゃないのかなと思いまして、引き続きの検討をお願いしたいと。言わずもがなでありますけれども、議会が行うべきとしていた支援の次の一手、理事者にも一層の協力を求めて、1つ目の質問を終わりにいたします。 2つ目、公務員の働き方改革について。 国家公務員は国家公務員で人事院規則という別のものがありまして、きちっと取り組んでるんだよということは伺いました。 引き続き質問します。 公務員は、多様な市民のニーズに応えなければなりません。土日説明会とか、たくさん出なくちゃいけません。ですから、日常的に残業が多いというのは、議会論議で周知のとおりです。加えて、一たび災害とか有事の折は、際限なく勤務を求められる場合がありまして、現在のコロナ禍というのはまさにそのような状態ではないかと懸念しています。 一方、このことへの対応は、いやが応でも従来型の働き方に大きな影響を与えずにはいられません。これを契機に柔軟な働き方として、これまでも示されてきた幾つかのフレックスタイム制など、あるいはICT化の状況など、こうした新たな局面下において現状、市職員はどのような働き方改革に取り組んでいるでしょうか、お尋ねします。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 帯広市では、これまで時間外勤務の縮減、それから休暇の取得促進のほか、子育てしやすい職場環境づくりなどに継続して取り組んできてございます。 今般のコロナ禍におきましては、臨時的、突発的業務による時間外勤務が一部で生じておりますが、一方ではお話のとおり、これまでの仕事の進め方を見直す契機にもなっているものと考えております。具体的には、この間、職員のテレワーク、時差出勤を試行的に導入いたしましたほか、職員採用試験でのオンライン面接の実施、それから電子申請の拡充、ペーパーレスでの会議運営など業務の効率化や省力化を進めてきてございます。 今後につきましても、職員のワーク・ライフ・バランスの充実に向けまして取組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) ありがとうございました。 公務員の働き方改革について、市職員の現状を伺いました。この改革は、長時間労働の解消や今述べられたほかにも官製ワーキングプアと言われる非正規と正規の格差是正という大きな課題があるんです。同一労働、同一賃金を目指して、この改善に資するとした会計年度任用職員制度の検証にも着手していただきたいということを求めまして、一方の地方公務員でございます教職員の働き方改革について伺います。 同様に、今般のコロナ禍は、同じく教職員にも異常な任務を強いていると思います。子供たちが相手ですから、心の負担といいましょうか、かなり重責を担っているんじゃないかというところであり、初めにコロナ禍において先生方はどのような働き方になっているんでしょうか、伺います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 新型コロナウイルス感染症によります学校への影響といたしましては、臨時休業に伴う教育課程の見直し、学校行事の延期や内容変更に係る対応、感染症対策としての児童・生徒の健康観察や手洗いなどの予防の徹底、校内の消毒など、これまで経験したことのない対応が求められてきました。教職員の負担は、いつも以上に増しているものと考えております。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 言うまでもないんですが、境界線上の仕事って非常に多いんですね、消毒も入るでしょうし。そういったことは、皆さん理解するというか、大変だなと思うところで、だからこそ諦めるのではなくて、働き方改革をしていかなくちゃいけません。 公立学校教員は市職員同様、地方公務員ですけれども、教育の従事する職務の責任の特殊性から、いわゆる教育公務員特例法によって分限を定められています。このような待遇の下で教員の働き方改革について、帯広市は本年3月に規則を制定しています。ここに至る経緯を伺います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 昨年12月に改正されました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法でございます。本年1月に文部科学省において教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針が策定されたところでございます。 同指針におきましては、教育職員が学校教育活動に関する業務を行う時間を在校等時間と定義して、在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間、これを時間外在校等時間と言いますけども、この上限時間が定められるとともに、服務を監督する教育委員会が講ずべき措置などが示されたところでございます。 同指針に基づき、本年3月に北海道において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例が改正され、帯広市教育委員会におきましても帯広市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を制定して、時間外在校等時間の上限等を定めたところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 分かりづらいですね。時間外在校等時間、要するに超勤ですと言ってもらえば分かるんだけれども。少し内容に入って、この上限を定めたということは画期的だと僕は思うけれども、具体的に伺います、どういうことでしょうか。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 教育委員会規則で定める上限時間につきましては、国の指針と同様に時間外在校等時間を原則1か月45時間、1年で360時間と定めております。また、特例として一時的または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、1か月で100時間未満、1年で720時間、連続する複数月の平均で80時間、45時間を超える月は年間6か月までとしております。 なお、この上限時間につきましては、上限時間まで勤務することを推奨するものではございません。可能な限り所定の勤務時間外の勤務は少ないことが望ましいものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 簡単な算数です。45時間、1日2時間で月火水木金、2掛ける5の10、掛ける4週で40時間です。だから、2時間以上です、この上限はね。ですから、これって上限ですか、指針ですかとも、ちょっと疑問に感じるけれども、でも皆さん、2018年調べで帯広市の45時間以上の時間外勤務の状況は、小学校で30.6%、中学校68.2%です。2016年の全国状況では、80%を優に超えています。これが実態です。ですから、えっ、これがと言わずに、決めたんだから、まず一歩、初めの一歩として捉えたいと思いますし、今部長が最後にお答えになりました、そこまで勤務できるということじゃないよと。当たり前のお話だと思うんだけれども、ただ先生方は真面目なもんですから、そこまで働いてもいいのかなと思っちゃう先生もいるかもしれません。一分一秒でも超勤縮減を目指すということを確認したいと思います。 今もお話がありました、このコロナ禍もそうなんだけれども、上限の延長が認められる特例について、一時的または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合と言っていますけれども、具体例を伺います。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 一時的または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合につきましては、具体的な事案の内容に応じて教育委員会や校長が判断することになりますが、例えばですが学校における事故等が生じた場合の対応やいじめなどの指導上の重大事案が発生し、児童・生徒等に深刻な影響が生じている、または生じるおそれがある場合などを想定しているところでございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 部長に確認ですが、今回の新型コロナウイルスでこれは使われてないですね。(広瀬容孝学校教育部長「はい」と呼ぶ)ないですね。 今お話がありました、これまでは例えば修学旅行で突発的というか、あらかじめ分かってるんだけれど、24時間、48時間、96時間ずっとというような状況を想定したところです。 今お話がございましたけれども、在校等時間を把握するというわけだから、これには客観的な時間管理をしなければならないと言われています。帯広市は、どのようにいたしますか。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 在校等時間とは、教育職員が学校で勤務している時間を基本に、職務として行う課外研修や児童・生徒の引率業務に従している時間などを加えた時間から休憩時間などの業務外の時間を除いた時間を言います。帯広市では、これまで各教職員が使用する校務用のパソコンの稼働時間の記録によってこの時間を把握しておりましたが、適切に把握するためには、より客観的な計測が必要であると考えまして、今年8月からICカードを利用して、各教職員の出勤、退勤時刻を記録するシステムを導入したところでございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 廣瀬部長、市職員も同様でありますよね。市職員は、ICカードじゃなかった、どういう管理なんでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 市の職員につきましては、今年度から端末を貸与している職員につきましては、庶務事務システムで、出勤、退勤時刻を入力するようにしております。それ以外にも端末の稼働状況も踏まえながら出退勤を管理しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 自分で打ち込むということで、不十分というか、過程なのでよしとしながらも、ここもきちっとしていかないと駄目だと思います。 それで、今言ったところにおいて、一番大変なのは部活動の指導、引率なんです。これを在校等時間に含めるのか、含めないかということなんですよ。これがネックになって、ずっと同じことが繰り返されているわけです。 伺います。 在校等時間に部活の指導、引率は入りますか。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 部活動の指導や引率に要した時間につきましては、所定の勤務時間外や土曜、日曜、祝日などに行われた場合におきましても在校等時間に含まれることとされております。 以上です。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) ここが画期的だけれども、現場にとって理解できるかというと、またこれは難しいと思います。少年団命で僕もやってましたから、気持ちも分からないわけじゃないんで、しかし改革はしなくちゃいけないと思います。 自身の自発性や創造性が必要とされる教員の仕事の性格上、想定される残業代として、皆さん御存じですね、あらかじめ基本給の4%が教職調整額として給与に含まれています。ただ、今の残業時間に含めたら8時間です、昔の話だから。先ほど言ったとおり、月45時間以上ですから、これがどれだけ不当というか、足りないのかお分かりいただけると思います。 超勤4項目以外の残業は、管理職である校長がそれを命じたのでなければ、4%の調整額があるわけですから、それでやってるんだろうということになるわけで、そういうことを意識せざるを得ないというかな。ですから、サービス残業として無制限の長時間勤務を強いられていたのが現状だということです。これを改善するために在校等時間という形でしっかりと客観的に捉えるというわけだから、これまでになかったことなんです。そういうことでは、非常に期待できるし、ステップアップしなければならないと。 ただ、これはそういう取組みが必要でありまして、うれしい話ですが、文科省もかなり前のめりになっているようで、つい最近、中学校の部活指導について通知を発出したようです。 伺います。 これは、どういうことなんでしょう。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 この通知ですけども、生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と学校の働き方改革も考慮したさらなる部活動改革の推進を目指し、国の活動ガイドラインで示される学校と地域が協働、融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが明示されたものでございます。 本通知では、休日に教員が部活動指導に携わる必要がない環境を構築するとともに、休日における部活動を地域の活動として実施できる環境を整えることが重要であるとされ、具体的な方策として休日の部活動の段階的な地域への移行や合理的で効率的な部活動の推進といった取組みが示されております。 また、スケジュールとしましては、令和4年度までに地域部活動などを推進するための実践研究を行い、令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域への移行を図ることが示されているものでございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 文科省が言ってることでありますから、かなり前のめりだし、期待できるのかなと。いよいよ地域への移行ということで、望んでいたことが実現するような、よい予感がします。 このように、上限規制とともに、まずは超勤になっている原因を明らかにして、それをまず解消していくということをしないと駄目なんです。だから、これを今出されたんだから一生懸命やりましょうということでいいと思うんですね。 ただ一方、改正特措法では、このことに資する制度として1年単位の変形労働時間制の導入が明記されています。既にある1か月単位の変形労働時間制もありますから、これとの比較で本制度の目的と内容を伺います。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 1か月単位の変形労働時間制につきましては、所定の勤務時間外に修学旅行等の引率業務などの一定の対象業務に従事する場合に当該業務を行う日を含む4週間の勤務時間を調整して、1週間当たりの勤務時間が平均38時間45分となるように勤務時間を割り振ることができる制度でございます。 また、1年単位の変形労働時間制につきましては、勤務時間を柔軟に設定することによって長期休業期間において一定期間のまとまった休日を確保し、教職員のリフレッシュにつなげることで、児童・生徒に対する効果的な教育活動や教職の魅力向上を図ることを目的として導入されているものでございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) 修学旅行などに行くと、今38時間云々で分けて捉えられると。先生方は、まとめて次の日は子供たちと一緒に休みましょうと、そういったことでやっている、それが4週間。それが今お話にあったとおり、夏休みまで延ばして夏休みにという制度ですよね。 ただ、答弁のとおり、長休の期間に一定期間のまとまった休日を確保するためには、実は子供たちが夏休みなのに先生方は夏休みではないんですね。逆に、私のときは非常に緩やかだったけれど、今は職務研修、10年研修、部活動指導も目いっぱいですから、どこで取るんだろうなと考えてしまいます。 しかし、こういうふうにスケジュールが決まってるんだよと言うんだけど、今言ったような状況です。しかも、頼みとする長休そのものが短縮されてるじゃないですか、今年は。だから、想定外の事態なんです。だから、とてもじゃないけど、文科省が言うように来年4月1日からできっこないだろうと僕は思うんだけれども、無理しないようにということで、教育委員会からもぜひ言っていただきたいなと思うところであります。 ということで、このあたりのスケジュールはどのようになっているか、情勢を伺います。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 本制度は、昨年12月の給特法の改正によりまして、令和3年4月1日から施行されることとなっております。 今年7月には本制度の活用に関する文部科学省令が公布されるとともに、国の指針が改正されたところであり、今後都道府県において関係条例等の整備を行うとされております。 帯広市におけます本制度の導入につきましては、国の法令や指針のほか、今後北海道で整備される関係条例等に基づき、各学校の状況や学校現場の意見などを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆19番(楢山直義議員) また文科省かって、僕はいつも言っていて、文科省をいつもいじめてるんだけど、でも今回はいつになくちょっと期待しちゃうところもあるんですね。 まとめますね。 1年単位の変形労働時間制の導入は、慎重にしてください。法改正による勤務時間の上限を行っても必ず時間外は残っていきますから。ですから、文科省あたりは、これについて残業手当が当たればいいけど与えられないと。それから、しっかりとした休暇、これも先ほどの変形労働時間制はまさしく変形ですから。そうじゃなくて振替休暇も代償できないから、せめてということらしいんです。ですから、そう思えば一定理解もしたいところだけれども、そうしたレベルにとどまらない問題があるんです。 1年単位の変形労働時間制は、繁忙期の所定労働時間を増やし、代わりに長休、夏休み期間中に5日程度の長期休暇を土日などと合わせて実現するというものですね。しかし、定時の延長は原則として学校の教職員に対して一律に規定されます。ここら辺は、個人的にちょっと分からない、許されるのかもしれないけど、まだはっきりしません。普通は一律に規定されます。したがって、その期間は全員が勤務時間が長くなるんです。ですから、帰ろうと思えば年休。ですから時間が長くなれば負担が増加すると。その分を1か月単位でも遅いんだけど、1年ということになれば、そのとき使えたものが、例えば長休中まで引き延ばして、その疲れがそこで解消されるかといったら、そんなばかな話はないわけで、教職員の命と健康を大きく損なうおそれもあるわけです。 また、今も言ったとおり、長休中の職務研修や部活動指導が削減されなければ、労働時間だけ増すじゃないですか、時間だけ。ということは、そのときは残業はないから見かけ上は減るんですよ。だから、数値上は収まるような気もしてます。これじゃあ駄目ですね。さらなるただ働きが温存される制度となりかねません。ですから、現場にある先生方には、1年単位の変形労働時間制の導入は大変不評なんです。 ただ、不評だからはい終わりということにもなりませんから、一里塚として捉えるのであれば、文科省も変形労働時間制は教員の負担軽減につながるのではないと、働き方改革の選択肢の一つとしているわけです。根本的な改革は、先生方の10年間の増えた業務の六、七割は授業ですよ、その準備、それから成績処理、個別指導という本来的な業務です、全て。道徳の教科化とかで、とにかく小学校1年生から6年生までの30時間と言っていいぐらいの時間ですから。ですから、当然そういった業務が増えるわけです。したがって、こういうことを踏まえれば、教員定数の大幅改善が必要であることは教育関係者なら誰もが思うことです。 この実現に近づけるために、今次の法改正で教育委員会に課せられた任務は重大だと思うんです。学校における業務の繁閑期を適切に把握、在校時間を削減して勤務時間を徹底する、管理を徹底する、行政上の責任を負います。超勤4項目以外の授業の時間外勤務を在校等時間として可視化し、また長休中の業務を極力少なく、学校閉庁日を確実に設けるといった、こういった長時間勤務の是正の様々な取組みを文科省の施策により現場の理解を得ながら指導していただきたいということを求めたいと思います。 そうした取組みが不足しないように、日常的な努力が欠かせないと私は思います。 これも、少し明るいニュースで締めくくりたいと思います。 9月8日の報道では、政府教育再生実行会議が新型コロナウイルス感染防止の新しい生活様式である3密を回避するために、早期に30人、できれば20人を定数とする小・中学校の少人数学級の整備は急務とする合意文書をまとめたということで、えっと僕も思いました。このことによれば、当然教職員の定数は増えます、分かれるんですから。ただ、これは改善と言えるかどうか。ですから、これを機に、ぜひ先生方の授業の持ち時数が今どうなっているのか、周辺業務でどのぐらい使っているのかというところから、定数改善として実現していくことが必要だと思いますし、ぜひ教育委員会のお力を借りたいということでございます。 この延長線上で変形労働時間制は駄目だけど、これに少しでも近づきたいということでやっていただいているんであれば、これで終わるんじゃなくて、教職調整額の増額ですね。今は4%、これも増額してみようかということで、ただ1兆円規模かかるようなんで、何か難しいようです。あるいは、出なかった振替休暇の代償措置といった新しい制度の整備を展望できる環境を整えつつ、これまではこんなことを言ったって絵空事で、何を言ってるんだという話だったと思うんです。でも、そうではないみたいです。少しそういったことを前向きに捉えながら、教育委員会だけではもちろんできません、帯広市だけでもできない。現場教職員の意識改革も必要だと思うんですね。 ですから、そういうことにおいて変形労働時間制は駄目だけど、少し見方を変えて、引き寄せて変えていくというふうにしないと駄目なのかなと。私も原則的に教条主義的にやってきたんだけれども、こんなことを言ったら先生方に怒られるのかもしれないけど、そういうふうな使い方もしていくことが必要なんじゃないかなと思います。 帯広市教育委員会、それから市長部局もありました、そうした帯広市の取組みの一層の強化を求めまして、私の全ての質問は終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で楢山直義議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後0時8分休憩         ────────         午後1時20分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、大和田三朗議員から発言の通告があります。 14番大和田三朗議員、登壇願います。   〔14番大和田三朗議員・登壇・拍手〕 ◆14番(大和田三朗議員) 皆様、お疲れさまでございます。本日は、よろしくお願いいたします。 本日は、私のほうからコロナ禍に関する質問を1点、食育推進に関する質問を1点行わせていただきたいと思います。 まず1点目に、コロナ禍における帯広市の観光への影響について伺います。 日本では、若干ですが感染者が落ち着きを見せている傾向のようですけれども、まだ世界中に拡大している新型コロナウイルス感染拡大の影響により、移動の自粛や制限が世界中に広がっております。国内外の経済は大打撃を受け、国内外の旅客が大きく低迷するなど、過去に例を見ない状況となっております。 コロナ禍で、帯広市でも各種のイベントは中止、平原まつりしかり、勝毎花火大会しかり、フードバレーとかちマラソンなど影響は甚大と思います。とかち帯広空港の減便は、現在もまだ続いており、観光客の入り込みもあまり期待できない状態が続いております。 帯広市の観光に関わる業界の皆さんには、経済的に甚大な影響が出ているとお聞きしているところです。 北海道が行っているどうみん割や政府が行っているGoToキャンペーンが始まっておりますけれども、反応はいま一つというイメージでございます。観光業界には甚大な影響が現在も続いており、今回GoToキャンペーンの対象外であった東京が加わることになったようでございますが、どのような人の流れになるか、状況を見たいところです。 北海道の空の玄関口であります新千歳空港では、国際線はまだ再開されておりません。出入国者数5か月連続でゼロ、まるっきりゼロでございます。インバウンドの取組みが非常に時間がかかると認識するところです。6月の議会で私が空港の質問をさせていただいたときに、今後の旅客の回復に向けては、外国人旅行者の回復に一定の時間を要することから、国内旅客を増加させる取組みが一層重要になると認識しており、そのためには十勝・帯広の食や農業、自然豊かでゆとりある空間を生かした産業振興やアウトドア観光等の取組みをさらに進めることが誘客につながるものと考えていると御答弁いただいております。 最近は、少しずつですけれども、コロナ禍が落ち着き始めていると、私個人的には感じております。若干観光客が戻ってきているのかなと、あくまでも個人の意見ですけれども、感じているところです。コロナ禍の前のように観光客が回復するには、まだもう少し時間が必要だと思います。今後に向けた取組み、発信が必要だと私は思っております。 そこで、現状のコロナ禍における観光の現状とアフターコロナを見据えた観光の方向性について、まず1点目で伺います。 続いて、もう一つの質問のほうに移ります。 食育の推進について質問したいと思っております。 食は、人が生き、人体を維持するためには必要不可欠なものであります。生命に関わる重要な要素であるとともに、健全な心と身体を担う基礎です。いつも私は口の健康は全身の健康につながるとお話しさせていただいておりますけれども、健康を維持するためには健全な食生活を実践して、口から食料を取り込み、そしゃくして、消化吸収して栄養を取り込むことによって生命維持が行われております。健全な口腔は、健康維持増進には不可欠な条件です。 政府の骨太の方針2020では、細菌性やウイルス性の疾患の予防という観点を含め、口腔の健康と全身の健康の関連を更に検証し、エビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策・重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉関係機関との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組むとあります。 虫歯や歯周病、歯の損失、そしゃく能力の低下により、口腔機能が低下して栄養を十分に取り込むことができないことにより、健康の維持に問題が生じます。 政府広報のホームページに、「食育」とは、様々な経験を通じて、「食」に関する知識と、バランスの良い「食」を選択する力を身に付け、健全な食生活を実践できる力を育むことです。食べることは生涯にわたって続く基本的な営みですから、子供はもちろん、大人になってからも「食育」は重要です。健康的な食のあり方を考えるとともに、だれかと一緒に食事や料理をしたり、食べ物の収穫を体験したり、季節や地域の料理を味わったりするなど、食育を通じた「実践の環」を広げましょうとあります。 また、文科省のホームページには、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいく。子供の頃に身についた食習慣を大人になってから改めることはとても困難です。生活習慣病の予防は子供の頃の食生活から。幸せで楽しい食卓を囲むことで、日本の未来を元気にしましょうとあります。 食育は、健全な身体機能を維持する上でとても大切な要素です。しかしながら、近年の若い世代の朝食の欠食、生活習慣病の増加等、食を取り巻く多くの問題が生じています。こうした状況の中、市民が健康で豊かな生活を実践するためには、私たち一人ひとりが自然の恩恵と食に関わる人々の活動への感謝の念及び理解を深めつつ、食に関する正しい知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を営む能力を担うことが極めて重要です。 帯広市は、おいしい水、おいしい野菜など豊かな自然や郷土に適した食を基本に生活を営んでおり、農業を基幹産業として郷土の食文化を守り続けてきました。帯広市は、フードバレーとかちを推進し、基幹産業を支えることで豊かな食を維持しております。 しかし、食生活の現状は、食塩等の過剰摂取や野菜の摂取不足などによる栄養の偏り、朝食の欠食に代表されるような食生活の乱れ、またこれらに起因する肥満や生活習慣病、若い女性のダイエット、高齢者の低栄養など問題が挙げられます。時代の変化とともに食が欧米化してきたことに加えて、食に関する価値観や個々のライフスタイルが多様化しています。食育の重要性を認識しながらも、家庭での食育の実践が進展しているとは言えない状況です。食習慣の改善、自己の健康管理、食に関する体験活動などの機会が少ないと考えます。 食育を重点的に推進するとともに、子供から高齢者まで生涯にわたり、切れ目のない食育を推進することにより、健康寿命の延伸につながります。食生活が十勝の豊かな自然環境と農業従事者をはじめ、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることをしっかり伝えていくことが必要と考えます。 平成29年度の第3次帯広市食育推進計画にいろいろ取組みが載っておりますが、私の見落としでなければ、歯と口腔の大切さは示されておりませんでした。お口の健康が全身の健康につながることは、口は食の入り口であり、呼吸の入り口であり、口の健康が維持されていなければ、そしゃく能力が低下し、消化吸収、栄養摂取に大きな影響を与えます。さらに、全身の成長、維持に不可欠な要素と考えるところです。 帯広市食育推進計画の中に食は命の源であり、私たちが生きていくうえでは欠かせないものです。乳幼児から成人、高齢者に至るまで、食は成長発育、健康の増進などに重要な役割を果たしています。特に、子どものときに正しい食生活を身に付けることは、生涯にわたって健康な身体を維持していくことにつながります。本市では、国保加入者の状況を分析した結果、総医療費のうち、がんなどの生活習慣病に関するものが3分の1を占めており、その中でも糖尿病に関する割合が最も多くなっていることが分かりました。糖尿病が多い背景には、全国と比べて運動量、運動習慣が少ないほか、朝食欠食率が高い、食べる速度が速い、間食率が高いなど、食習慣に関わるものも原因の一つと考えられていると記載されており、全ての市民に対する食育の必要性を示しております。 そこで、改めて伺いますが、帯広市の食育推進に関する考え方、方向性についてお伺いして、1問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大和田議員の御質問中、観光についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出の自粛やイベントの中止などにより、人の移動が抑制され、観光業はかつてない苦境に立たされたところでありますが、現在では国のキャンペーンなどの効果もあり、帯広市における宿泊者数も徐々に回復しているところであります。 コロナ禍において、人々の価値観や行動が大きく変容し、社会の仕組みや常識が見直されつつある中、食や農業、自然豊かでゆとりある空間など十勝・帯広ならではの資源は、より多くの人を呼び込む上で大きな魅力、強みになるものと認識しております。とりわけリモートワークをはじめとした非接触のコミュニケーションの認知と可能性が広がり、ワーケーションと呼ばれる新しい観光の形が注目されていることは、十勝・帯広の特色あるアウトドア観光を推進する上で追い風になるものと考えております。加えて、近場を観光し、自らの地域を見詰め直すマイクロツーリズムの取組みなども広がっており、東北海道内での連携による観光客の段階的な誘致も重要であると考えております。 今後も観光客のニーズの変化などを的確に捉えつつ、手法を柔軟に検討しながら、アフターコロナにおける十勝・帯広の魅力づくりと発信を進め、観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長 御質問中、食育推進についてお答えいたします。 十勝・帯広は、安全・安心で良質な農畜産物を生産する現場と消費者が身近にあり、お互いに顔の見える関係を築きやすく、市民が食に関する知識や地産地消など食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる食育を推進するためには恵まれた環境にあります。本市では、こうした地域特性を生かした食育を推進するため、平成19年9月に食育推進計画を策定し、これまで周知する活動から実践することへ計画の基本的な視点を変えながら、家庭、保育所、学校のほか、食育推進サポーターをはじめとする市民団体等と連携いたしまして、食育推進活動を進めてきております。 現計画では、全ての市民が生涯にわたって食に関心を持ち、健全な体と豊かな心を育むとともに、食の魅力があふれる元気な地域を目指し、取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) それぞれありがとうございます。 それでは、観光のほうの質問の2回目に移らさせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大後の市内観光業に及ぼす影響についてお伺いいたします。 帯広市内のホテル、宿泊業の皆様にもかなりの影響が出ていることは、利用者の一人として実感しているところでございます。また、結婚式や宴会、会議等の大部分が中止となり、経営的にもかなり厳しいと判断しているところです。さらには、従業員の雇用にも甚大な影響があるとのことですが、まず新型コロナウイルス感染症に伴う市内の宿泊者数の影響についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 市内宿泊者の影響につきましては、これまで新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内宿泊者への影響を把握するため、市内の主な大きな規模のホテル10施設に継続的に聞き取り調査を実施しているところであります。3月から8月までの予約を含む宿泊者数につきましては、約18万9,000人であり、対前年同期比約6割となっているところであります。なお、月別内訳につきましては、5月は30%、6月は53%、7月は80%、8月は91%とおびひろ割やどうみん割、国のGoToキャンペーンなどの効果もあり、徐々に回復傾向にあるところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 5月は30%とかなり低いんですが、ちょっと戻ってきてるというイメージでよろしいんですね。91%ということは、結構な活用率でございますね。 宿泊者数が前年対比約6割とのことですけれども、市内宿泊者数の減少に伴う影響額についてもお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 宿泊者数の減少に伴う影響額までは把握しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、人の移動が制限され、観光客をはじめとした交流人口の減少により、宿泊や飲食関係を中心に地域経済が大きく影響を受けており、影響の長期化を懸念しているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 人の流れがなかなかうまくいってないのは、肌で感じるところではございますが、それでは市内観光地の観光入り込み客数への影響についてはどのようになっているんでしょうか。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 市内の観光入り込み客数につきましては、主な観光地の入り込み客数を平均しますと、対前年比で4月から6月は1割程度、7月は4割程度、8月は6割程度の入り込み客数で推移しており、徐々に回復傾向にあります。また、とかち帯広ホテル旅館組合からは、帯広市を含む東北海道地域は、道内他地域と比較し、回復の状況が早いと伺っております。 以上です。 ○有城正憲議長 大和田議員。
    ◆14番(大和田三朗議員) 十勝・帯広は、回復が早いという傾向なんですね。すばらしいことでございます。 観光入り込み客数がかなり減少とのことですが、観光客が訪れ、飲食をする飲食店にもコロナ禍の影響が出ていると考えますけれども、市内飲食店への影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 市内飲食店への影響につきましては、帯広商工会議所が市内中小企業に対して行っております新型コロナウイルスに関する緊急影響調査によりますと、直近の調査で5月の売上高では前年同月比60%となっており、地域経済に大きく影響を与えているものと推察されるところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 御答弁をお聞きしますと、コロナ禍のために市内の宿泊業、飲食業、観光業に対して大きな影響を及ぼしていますけれども、市としてはどのような対応をしているのか、お聞かせください。 ○有城正憲議長 礒野参事。 ◎礒野照弘経済部参事 これまで4月に北海道の休業要請等に協力をいただいた事業者を対象に市独自の休業等協力支援金を上乗せして支給するなどの対応を行ったところでございます。 今後におきましては、市も実行委員会に参画している帯広市プレミアム付商品券やとかちマルシェプラチナチケットのほか、市内ホテルの宿泊助成として実施中のおびひろ割やオビたびと併せまして、観光全般の利用促進を図り、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 今出ましたおびひろ割ですけれども、7月から市内宿泊施設の利用促進のため、おびひろ割を実施しておりますけれども、現在の利用状況と今後の販売のめどについて伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 おびひろ割につきましては、市内のホテル、施設において最大3,000円の宿泊割引を約2万人泊分行うもので、帯広観光コンベンション協会が実施主体となりまして、7月9日から始めているものでございます。 とかち帯広ホテル旅館組合の調査によりますと、おびひろ割の販売状況は、既に販売が終了しているが35%、順調に販売しているが約30%となっております。おおむね完売する見込みであると考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ほぼ販売が終了しているということで、効果は上がってると考えてよろしいと思います。 次に、十勝のアウトドア観光の中心的な存在である株式会社デスティネーション十勝について伺わせていただきます。 デスティネーション十勝のホームページによりますと、十勝を、アウトドアの聖地に、ということで、北海道十勝の持つ雄大な自然空間を本格的なアウトドア活動のフィールドとして生かして、心豊かなライフスタイルを求める顧客に対し、ゆとり、癒やし、わくわくにあふれたプレミアムな時間を満喫できる機会を提供することを目的としてデスティネーション十勝が設立されておりますということで、アウトドアやキャンプ、グランピング、各種アクティビティなどを提供しておると書かれておりますが、前にデスティネーション十勝のお話を聞いていますと、どうしても海外のお金のある富裕層に対する本当にプレミアムな旅を提供している会社なんだなと思ってみておりました。ただ、このデスティネーション十勝に対しまして、帯広市は支援を行っており、今年度が最終年度と伺っているところですが、これまでの支援目的、支援費目、支援額について伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 デスティネーション十勝につきましては、各自治体や関連団体と連携しながら事業戦略の提案やプロモーション活動などを行う十勝におけるアウトドアのブランド化の中心的役割を果たすことを目的として設立いたしました。 支援の内容につきましては、広告販売促進費、事務所運営費、市場調査費などとして、平成29年度2,883万2,279円、平成30年度3,145万円、令和元年度3,654万493円を支援しており、うち2分の1につきましてはいずれも国の地方創生推進交付金を活用しているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 半分が国の地方創生推進交付金ということでよろしいですね。 現在のデスティネーション十勝の事業の現状とコロナ禍による影響、今後の事業計画について伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 デスティネーション十勝の事業の状況につきましては、キャンプやグランピングなどの旅行事業、キャンプ道具などのレンタル事業、物販事業などのほか、企業の会議や研修をキャンプと組み合わせたビジネスキャンプなどの需要も取り込みながら事業展開を行っているところであります。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、観光客の入り込みが大きく減少していることにより、デスティネーション十勝の運営につきましても厳しい状況であるものと認識しております。 今後の事業につきましては、DMOとしてのマーケティング調査のほか、需要の多いビジネスキャンプをはじめとした旅行商品の販売のほか、とかちむらでのレンタルや物販を強化しながらDMOとしての本来の取組みと運営に必要な収益を上げる仕組みづくりに注力していくと伺っております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) コロナ禍の終息が見えない現状ですけれども、今後のデスティネーション十勝に対する市の支援の考え方についてお伺いします。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事 帯広市は、デスティネーション十勝に対しまして、設立時の出資や取締役の就任などこれまでも経営に参画しており、今後も引き続き関わることで十勝管内におけるデスティネーション十勝の存在感を高めていくとともに、様々な機会を捉えたプロモーションをはじめとして、アウトドアによる観光振興を進めていくため、必要な支援を検討していく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 今後ともデスティネーション十勝に対しては、支援していくということでよろしいですね。 ただ、まだ世界中で新型コロナウイルス感染症が広がっておりまして、終息のめどは立ってない現状と思います。国内の移動制限は、今基本的には自由になりました。コロナ禍の以前のような往来に戻るまでまだ時間がかかるという認識でよろしいかと思います。 今年の春頃は、新型コロナウイルス感染拡大防止で、3密を避けて、ソーシャルディスタンスを取って、小まめに手洗いして、マスクを着用して、手が触れるところを消毒して、人の移動を減らして、交流を減らして感染防止に取り組むというのがスタイルでございました。ただ、時間の経過とともに、現在ではいろいろな意見が多方面から出ているのが事実だと思います。 コロナ禍が始まり、緊急事態宣言が出されまして、移動制限され、学校が休校になり、オリンピックも延期となり、医療崩壊が生じるような様々なことが起きてはおります。ただ、医療機関も、当初は全然分からないでやってたもんで、すごい大変だったんですが、当初に比べまして多少慣れてきているという報告もございます。個人的には、医療機関の崩壊に対して国のほうとかいろいろ支援はあるんですけど、十分とは思いませんけれども、医療崩壊を防ぐための対策も施されてきております。重症者数に対する考え方もいろいろ変化を見せてきているところで、ただ新規感染者は減少傾向という判断でよろしいかと思います。 そういった中、注目される考え方の一つがウィズコロナですね。新型コロナウイルスはなくならないだろうと私個人的には思ってます。新型コロナウイルスと一緒に生きていかないといけないんだろうなと思ってます。ウィズコロナの社会では、共に生きることを前提に私たちの暮らしの形を変えていくしかないだろうと。過度の移動制限をするのではなくて、3密を避けて適切なソーシャルディスタンスを取って、マスクをして、手を洗って、消毒をして、うがいしてと基本的な感染予防対策をした上での活動が求められるところです。 GoToキャンペーンのホームページを見ますと、旅行前には検温等体温のチェックを実施し、発熱がある場合や風邪の症状が見られる場合は旅行を控えるようにと。さらに、COCOAなど接触確認アプリを積極的に利用する。さらに、旅行中には新しい旅のエチケットを実施する。3密が発生する場所や施設等には行かない、利用しない、大声を出すような行為も控える。検温、本人確認、3密対策をはじめ、その他、感染予防に関する従業員の指示に協力するとあります。GoToキャンペーンではこれらに協力しなければ、基本的に参加はできないことになっております。 十勝・帯広の観光に関しましても、基本的な3密を避けるなどの感染防止対策に努めて徐々に観光客を呼び込み、地域の魅力発信に努めるべきと考えるところであります。この質問は、この程度とさせていただきます。 次に、食育の質問に移らさせていただきます。 食育に関しては、いろいろと年代層に分けてお話ししなければいけませんので、最初にまずは乳幼児期、おおむね小学校に入る前までに対する食育推進の方針、実情と現在行われている食育推進に向けての対応、またこの年代だと摂食・嚥下障害、摂食機能障害とか、そういうのがあるんですね。物を食べられないという症状を呈する場合や低栄養状態の心配のあるお子さんがいるかと思いますけれども、対処方法等についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 乳幼児期は、生活習慣が形成され、生涯の健康づくりの基盤となる大切な時期でありますことから、食に対する正しい知識と望ましい食習慣が身につくよう、食育に取り組むこととしております。 5か月児健診で栄養相談を希望する保護者や、幼児健診のアンケート結果では、栄養や食事について困難に感じていると回答している方も多く、子育て家庭の不安や悩みに対応していくことが必要であります。乳幼児健診や電話、来所相談のほか、地域子育て支援センターなどでの相談会や栄養講座を通して、健康な食習慣が確立できるように支援を行っております。嚥下がうまくできない場合には、種類の選び方や食べやすい大きさにするなど調理の工夫についての助言や体格が小さいお子さんの場合には、保護者の方と一緒に原因を考え、食事の取り方などについて助言を行っております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) この時期は、子供が実際生まれる前、妊婦の時期からの問題と私は判断しております。子供の口の環境は、母親の口の環境に左右されますので、前からお話ししているかと思いますけれども、母子間の垂直感染でございます。ただ、また食育の関係でいうと母親の食生活も子供の口に大きな影響を与えます。お母さんが甘いおやつが好きであれば、子供にも甘いおやつを与えるのは普通です。 ただ、そういう環境にならないようにするためにいろいろ活動が必要なんですけれども、母親の出産前の食育を充実して、妊婦に対する歯科健診も行うことによって母子間の垂直感染のリスクを減らすことができるし、虫歯の予防にもつながるし、食育にもつながると考えているんですね。ぜひ妊婦歯科健診にも取り組んでいただいて、そういったところで子供が生まれてから歯が生えるまでの間に適切な指導がされていれば、そんなに虫歯になったりすることはないはずなんです。食育の指導がうまくいっていれば大丈夫なはずなんです。 ただ、食育の指導が、母親のコントロールがうまくいってなければ、多数歯う蝕、ランパントカリエスと言うんですけど、全部の歯が虫歯になっちゃう子がいるんですね、子供で。そういう子は、食べられない、もぐもぐできないので低成長、低体重児なんですよね。事例でいうと、6歳ぐらいの女の子が来たときに、口の中を見たら歯が一本もないんですよね。乳歯がかけらで残ってるだけで、かむところがないんですよ。それは、当然小っちゃいですよね。そういう子もいて、かむ場所がないと口腔崩壊しちゃうんです。それは、歯磨きだけの問題ではなくて、食育なんですよね、どうしても。歯磨きをしてもどうしようもないです。食べ物とかのコントロールをちゃんとしないといけないと私は考えているのです。歯科医師としては、明らかに食生活と食習慣をちゃんとやっとけば大丈夫なはずなんです。実際、今3歳児健診に行きますと、9割方虫歯はゼロです、ほぼありません。1割の方がちょっと虫歯がひどいだけです、言ったら悪いんですけど、そうなんですね。 食育は、子供の未来を救うことができる非常にすばらしい取組みですので、ぜひよろしくお願いいたします。 この年代が過ぎると、次は学童期になります。小学校、中学校、高校ですね。ここは、政府広報にも、文科省のホームページにも書いてありますけど、一番大事なところでございまして、学童期における食育推進の方向と実情と現在行われている食育推進に向けての対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 小・中学校では、全校で作成しております食に関する指導計画に基づき、給食時間をはじめとして、家庭科、社会科などの時間に食べ方や栄養に関すること、地場産物や食文化、健康や体づくりに関することを学んでおります。また、帯広市では栄養教諭6名と食育指導専門員2名を配置し、各学校を巡回しながら給食センターが発行する献立表や指導資料などを活用し、子供たちに食に関する指導を行っているところでございます。 さらに、今年度より始まったおびひろ市民学では、食育を9年間の学びとして位置づけ、十勝・帯広の食について知る、考える、発信するなど食に関する学びを深め、よりよい食生活や食が地域において果たしている役割などを学んでおります。 高校につきましては、南商業高等学校での取組みについてお答えいたします。 南商業高等学校では、教育計画に基づき、家庭科や保健の時間に食生活の重要性と意義、健康的な食生活の形成などについて学んでおります。特に、家庭科において毎年6月が食育月間であることを紹介し、望ましい食生活や生活リズムの必要性について考える機会としております。このほか、令和元年度には運動系の部活動に所属する部員を対象に外部講師を招いて栄養学講座を開催し、トレーニングや運動後のリカバリーに必要な栄養の摂取方法や栄養素について学んでいるところでございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 今年から始まりましたおびひろ市民学は、前も大変期待していると言ったんですけど、すごい期待しているところなので、よろしくお願いいたします。 次に、給食と地域の農家の方との連携の取組みなんですけれども、どのように行われているのか、お聞かせください。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 学校給食センターでは、地元産食材を積極的に活用しており、毎月発行しております給食だよりや食育通信を通じて地元生産者や野菜などについて情報発信をしております。 また、例年5月のグリーンアスパラを使用した献立や9月から11月にかけて毎月1回実施しているふるさとの日の献立においては、地元産食材をふんだんに使用した学校給食を提供するとともに、生産者の方を学校に招いて野菜の現物を紹介しているほか、農業生産に対する思いを語っていただくなど、子供たちとの交流を図っているところでございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 こういう農業体験ってすごく楽しいし、面白いし、ためになると思いますので、どんどん続けていただければと思います。 次に、朝食の取り方についてなんですけれども、朝食の取り方についての調査は行っておられるのでしょうか。朝食を食べてない生徒への対応方法はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 朝食を欠食する児童・生徒の割合については、毎年帯広市としては市内小・中学校の数校を抽出して、小学校6年生、中学校3年生の実態を調査するとともに、全国学力・学習状況調査においても把握しているところでございます。日常的に担任が朝の健康観察等で児童・生徒の様子を掌握し、朝食を食べてきていない児童・生徒に対しましては、食べてこなかった事情を聞き取りながら、朝食の大切さなどについて指導するとともに、保護者の方に対してはリーフレットなどを作成し、啓発をしております。 また、栄養教諭や食育指導専門員が担任と連携をしながら教科指導や給食の時間などの中で望ましい食習慣や栄養素の働き、朝食の大切さやマナーなどの食に関する指導を行っております。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 朝食の取り方については、数値を見させてもらってますけども、ちょっと取れてない子がいるのが問題かなと。その理由が用意されてないとか食べたくないとか、いろいろ原因もございましたけれども、朝食を食べていることによって頭の中にカロリーが回りますので、頭の機能、勉強にも身が入るはずなんで、できるだけ食べてきてもらいたいと思うところでございます。 次に、孤食ですね。ほかのこ食もあるんで、先日お話もさせてもらったんですが、今回は孤食の問題についてお伺いいたします。 あと、間食などの食環境に対してはどのように対応されているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 参観日の授業終了後の懇談会や学校や担任からのお便りなどを通じて保護者へ啓発を行っております。また、帯広市PTA連合会とともに連携しながら家庭と学校が一体となって児童・生徒の食生活の環境改善に取り組んでいるところでございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 孤食の問題なんですけれども、いろんな調査を読ませてもらうんですが、1人で食べてるという子も結構多いですし、いろんな事例を見ていると、1人で食卓に座って、1人で黙々と食べているという絵を描く子供がいたり、家族と一緒に食べてないという事例も結構いろいろデータで出てるんで、すごく心配をしているところです。テーブルマナーというのは、テーブルの上で家族と食べることによって身につくと思っているんですけど、なかなか親の仕事の関係とか食事の準備の問題とかいろいろあって、子供の成長、発育に影響するなと、心の問題でもあると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、また年齢が上がりまして、今度は成人期になりますね。 成人は、なかなかこれは難しいところなんですけれども、成人期での食育の推進、生活習慣などについての考え方についてお聞きします。 食育推進の方針、実情と現在行われている食育推進に向けての対応と、おいしく食べて健康な生活を送るためには、さらなる取組みが必要と考えるところですけれども、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 成人期は、糖尿病、高血圧などの生活習慣病が徐々に表面化してくる時期で、食事や運動、休養について適切な生活習慣を身につけ、健康管理を行うことが重要であり、正しい食生活が実践できるよう、食育に取り組むこととしております。 また、この年代は仕事や育児など社会的役割が大きく、自身の健康管理に意識を向ける余裕がないことも考えられることから、無関心層へのアプローチが重要であり、健康づくりのきっかけとなるような働きかけを進めていくことが必要であります。 個別の栄養相談等を通して、食生活の改善点などの指導や自主的に取り組めるように選択、決定を指示し、寄り添った支援のほか、食生活改善のボランティアを養成し、地域での食生活改善や食育を進めております。また、働き盛りをターゲットとした事業といたしまして、9月よりスマホアプリを活用した健康マイレージ事業を開始しております。これまでも実施しておりますが、栄養指導は重要であると認識しておりまして、今後も生活習慣改善のための取組みを進めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 この年代は、なかなか手ごわくて、なかなか言うことを聞いてくれない年代なんですが、ただ不規則な食生活は必ず生活習慣病につながると。つながれば医療費の増加につながります。食育が大切なところは、規則正しい食生活であれば健康は維持されるんですけれども、誤った偏った食生活では健康の維持ができない、困難になってしまう。当たり前のことなんですが、なかなか難しい。 帯広市の国保の加入者の分析で、生活習慣病が占める割合が3分の1と先ほどもお話ししましたけれども、糖尿病がすごく多くて、そういう方は食生活に非常に問題があると。頭ではみんな分かってはいらっしゃると思うんですけれども、非常に食事指導の取組みを進めていきにくい年代ではございます。 ただ、その際に、食事を食べる際に歯があるかないかというのは、大きな問題でございまして、その方が食べれるものが変わってくるわけなんですよね。食べることのできる食事内容が変わり、食事の量も変わり、食事の形態も変わってきます。口腔の状況は、明らかに全身の状態に、健康につながりますので、なかなか難しい年代だとは思うんですけれども、食育推進を進めて、健康寿命を延ばす取組みにつなげていただきたいと思うところです。 次に、もっと年代が上がりまして、高齢者になりますね。 高齢者は、いろいろと介護施設とかでいつも見てるんですけれども、高齢者に対する食育の方針と実績と食育推進に向けた対応について、まずお聞きします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 高齢者におきましては、要介護状態になることを防ぐため、活動量を維持し、心身の機能低下を予防することが大切であり、生き生きと生活できるよう、生活の質にも配慮しながら、健康な食生活の確保に向けた取組みを推進することとしております。 加齢による食欲やそしゃく力の低下により、徐々に食事量が減るなど、低栄養となり、フレイル、要介護状態へと移行していくことがあるため、個別相談や講話を通して知識や情報の普及啓発を図るほか、配食サービスの提供により、自立した生活が送れるよう支援を行っております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) 高齢者なんですけれど、今お話に出てましたフレイルですね。今一番問題になっているところでございます。フレイルを放っておくと要介護状態になって、介護保険料がまた上がっちゃって、行くところがなくなってという話になっちゃうんですけれども、全身のフレイルもそうですけど、先に現れるのが口に出てくるオーラルフレイルになります。お茶を飲むとむせるとか固いものをかむことができなくなったとか口が渇くとか発音がしづらくなったとか、そういう初期症状ですね。それによって、口腔の機能が低下していることが分かり、それを予防することによって重症化を防ぐことができると言われて、さらに要介護状態になることを防ぐと報告されております。 ただ、私たち歯科医師だけではとても対応できる問題ではございません。歯科衛生士は、当然ですけれども、歯科技工士さんにもいろいろ義歯を使えるように改造してもらったりするんですけど、当然お医者さんもそうですし、看護師さんもそうですし、嚥下のプロである言語聴覚士さん、STさんですね。あと、嚥下するときのリハビリで何とかなるんですよね。作業療法士さんの方に嚥下の訓練をしてもらったりするんですけど、その方々だったり、食に関するプロの管理栄養士さん、いろんな食べれる粘度とかとろみとかいろいろやるんですよね、そういう管理栄養士さんとか、あとケアマネさんでいろいろ情報をやりとりしながら、いろいろと多職種の方と連携してやるのが非常に大切なところなんです。 高齢者の食支援に関しましては、身体的な問題としては、低栄養になって転倒しちゃったりして、そうすると大腿骨頸部骨折とよくあるパターンで寝たきりになったり、摂食機能が低下して誤嚥性肺炎になったりと、重症化しちゃうんですね。社会的な問題としては、外に出れないから閉じ籠もっちゃったり、社会的な交流がなくなったりして、それで食べ物を食べなくなって、孤食になってしまったり、それともつながるのが精神的には認知機能が低下したり、意欲、判断力が低下したり、抑鬱になったりなど多岐に影響が出ちゃうんですね。 避けて通れない問題なので、高齢者の食育に関しては、施設に入ってる高齢者は何とか管理できるんですけど、家で住む在宅の方だと、1人で暮らしてる方はなかなか難しいかなと思いますので、その辺の対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、農政部で行っている食育に関する取組みについてお聞かせください。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 市民の方が自ら農作業を行うことができる市民農園をはじめといたしまして、学童農園での近隣の保育所、幼稚園の子供たちの種まき、収穫体験を実施しているほか、農業技術センターでは食育展示圃場を設置し、小学校3年生を対象とした農作物や農機具の特徴を知るための体験学習などを実施しているところでございます。また、生産者と消費者が直接交流することができる産直市の開催や多くの人が集まるイベントなどの機会を活用いたしまして、みそ玉づくり体験や食育に関するパネル展示などを行っているところでございます。 市民が農業の生産現場に触れ、学ぶことができる恵まれた環境を生かしまして、生産者と連携した農業体験などを通しまして、食育の推進や地域農業への理解、地産地消に対する市民意識の向上に取り組んでいるところでございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 いろいろ取り組まれているので、十勝は恵まれているところだなと私は常に思っているところでございます。 最後になりますけれども、食育推進に対する市の今後の方向性についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 食育は、食を生産する農業をはじめ、栄養や健康、幼少期の教育課程や大人の食に対する意識、マナーや食文化など対象は幅広く、子供から高齢者まであらゆる世代が生涯を通じて実践すべきものと考えております。 先ほど来、議員からるるお話がございましたが、食に関する環境や課題は世代ごとに異なりますことから、ライフステージや家庭、学校、地域などの生活シーンごとに市民や生産者、行政等の関係者がそれぞれの役割の下、連携しながら取組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。 今後、新たな食育推進計画策定に向けましたアンケート調査の実施も予定しており、市民の食に対する調査やコロナ禍による食に対する意識の変化も踏まえ、庁内関係各課や食育推進サポーターをはじめといたします市民団体等と連携を図り、総合的に食育の取組みを推進していく必要があるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。 ◆14番(大和田三朗議員) ありがとうございます。 最後のお答えがすばらしいなと思って聞いてたんですけど、各年代、世代ごとに異なる対応でございます。次期の計画もつくると思いますけれども、その中にぜひ口腔の大切さも入れていただきたいなと思います。 私は、歯を治しているだけといえばそれだけなんですけど、ただ食べ物を食べて飲み込むまで、そこをちゃんとクリアしないと栄養は取れないんで、できるだけ御協力のほどをよろしくお願いします。 ただ、近年社会情勢が変化しながら、本当に日々忙しく皆さん生活されている中で、食生活は、朝食を食べなかったり、簡単な食事で済ませちゃったりする傾向が増えているように感じます。食習慣に乱れが生じ、生活習慣病が増加している、食の安全性への不安も高まっており、食べ残しや食料の廃棄ですとか食料の海外依存など食を巡る様々な問題が発生し、帯広市においてもこれらの影響を見逃すことができないものとなっていると思います。 こうした環境の変化の中で、私たち一人ひとりが自然の恩恵や食に関する人の活動への感謝の気持ちと理解を深めるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を営む能力を担うために食育を推進していくことが極めて重要な課題と考えるところです。 地域農業の振興や地産地消の取組みを進めるとともに、食を巡る環境の変化の中で市民が生涯にわたって健康で幸せに暮らすためには、一人ひとりが食育を推進し、自らの食、食べ物に関する習慣や適切な食を選択する判断を身につけ、健康な食生活を実施することが大切だと考えます。 好きなものばかり食べてちゃいけないんですよね。超高齢化社会に突入した現代においても、先ほどお話ししたように、いろいろ形態が変わってきております。食事の際の環境ですとか食形態、周辺環境なども大変重要な要素となっております。それによって誤嚥性肺炎となってしまうことも考慮しなければいけません。最近でも高齢者の死亡原因の上位に必ず誤嚥性肺炎という言葉が出てきます。特に高齢者がかかるものですけれども、それを防止するためにも食育を推進し、オーラルフレイルの予防対策、そして超高齢化社会に対応する必要性があると思います。 また、子供たちですけれども、子供たちの時代にちゃんと教えなきゃいけないんですけれども、子供たちに対する食に対する指導は、健やかな成長につながるだけではなくて、全身の成長発育にも大きな要因となっています。先ほど小っちゃい子とかいろいろお話ししましたけれども、口腔の健康維持を保ってなければ、食べ物を上手にかめなくて、消化吸収することができなくなって、成長発育、栄養状態、身体能力、学習意欲などまでにも影響が懸念されるところです。 食事の環境もとても大切です。先ほど孤食の話もさせていただきましたけれども、家族との食事の状況だったり、間食の取り方など大きな問題もあります。ただ、幼少期に身についた食習慣は生涯に大きな影響を与えるために、特に手厚く指導が必要だと思っているところです。 成人においては、生活習慣病の発症、これはしょうがないんですけど、みんな分かってると思うんですけど、生きることは基本的には食べること、医食同源を基本として、食の大切さ、重要性を広く市民に啓発することによって、世代を問わずに市民自身の健康について問題意識を深めることが重要と考えるところです。 そのためには、多職種の連携が大変重要で、医者、歯医者、看護師、先ほど言った栄養士とかいろんな方々、当然学校関係者もそうですし、PTAもそうです、農業関係者もそうですし、行政も当然ですけれども、皆さんの横断的な協力、縦じゃなくて横断的な協力で進めていくべきだと思っております。 歯科医の立場で言わせていただくと、フレイル健診とか子供の口腔の発達健診とかいろいろやってほしいなと思ったりしますけれども、食の大切さや重要性を全ての市民に理解、共有していただき、健康寿命を延ばし、健康で健やかに安心して暮らせるまちづくりに市民自身が参加し、食育推進を図ることにより、市民の健康増進、医療費の削減などを期待できると思いますので、さらなる食育の推進をお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○有城正憲議長 以上で大和田三朗議員の発言は終わりました。 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。   〔13番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆13番(藤澤昌隆議員) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、大空地域のまちづくりについて質問をいたします。 昭和42年から昭和47年にかけて造成した大空団地。当時の帯広市の人口は13万人を擁し、高度成長時代の象徴的な宅地造成を成し遂げた地域であります。 当時の大空団地の宅地造成のパンフレットを見ますと、公害のない澄み切った青空、豊かな緑、きれいな水の中で市民生活をしてもらうまちづくりを進めています。このようなまちづくりに沿って帯広市の西南部に公共施設の完備された大空団地が造成されますと、このような夢のあるうたい文句でパンフレットがつくられておりました。 当時、まだ市の中心地でも、聞くところによると舗装のされてない道路や下水道が整備されていないところがところどころにある中、大空団地は上下水道の完備、全舗装道路の整備など、誰もが羨む都市整備をしていた場所でありました。あれから半世紀、帯広の人口は2000年をピークに減少を続け、併せて高齢化の進行は収まらず、ニュータウンとして栄えた大空団地にも高齢化と人口減少は徐々に進んでいきました。唯一のスーパーも平成28年に撤退し、高齢化の進んでいるこの地域では、特に車のない高齢者の方々は買物に不自由するという話も聞かれます。 しかし、そういう中で明るい話題は、大空での小中一貫校、新しい義務教育学校の開設ではないでしょうか。管内では、初めてのことであり、期待する方々も多くいると伺っております。この小中一貫校の検討に当たっては、児童・生徒数の減少や偏りによる学校の再編、適正配置という根本的な問題があることは重々承知しておりますが、大空団地の小・中学校の児童・生徒数の減少を考えると、小中一貫という教育の在り方は的を射た事業だと思います。 さて、古来、まちは川を中心に栄えてきましたが、近代は学校を中心にまちづくりがなされてきました。事実、町内会や行政区は、小学校や中学校を1つの単位として考えられることが多いと思います。それだけ学校の役割は、子供たちに勉強を教えるだけでなく、コミュニティとしての役割もあるわけであります。 今大空団地に新しく小中一貫校として生まれ変わる学校がどれだけの期待と希望を生み出すか、これは計り知れないと思います。一時期、住民が右肩下がりに減ってきた大空団地ですが、ここに来て若い人が移り住んでいるという話も聞きます。2022年には、新しい義務教育学校、小中一貫校が開校いたします。大空団地で学校を中心とした新しいまちづくりが始まろうとしております。 そこで伺います。 教育長は、十勝で初めてとなる新しい大空小中一貫校にどのようなことを期待しているのか、まちづくりにおける義務教育学校の意義について、どのようにお考えになっているのか、御所見を伺います。また、大空小学校跡地や施設、今後はどのような考えの下で進めていくのか、お尋ねいたします。 また、さきにも述べましたが、若い人が増えているとの話も聞きます。大空団地の居住人口や町内会の加入率の推移なども伺います。 次に、学校のピアノの現状について伺います。 私は、この問題について平成23年、そして平成28年と平成29年の3回、質問を行っております。その3回とも一貫して訴えていることは、既に50年以上たっている古いピアノをどうするのかということと、学校という苛酷な状況下にあるピアノは、30年を一つの目安として更新する仕組みをつくるべきだと訴えてまいりました。 そして、今回が4回目の質問となります。ピアノは、その価格も高価であり、しかも寿命は長く、調律などきちっとメンテナンスを施せば40年から50年は普通に使えると言われております。しかし、学校という苛酷な環境下では、なかなか厳しいものがあると思います。それは、私自身が数十台のピアノを実際に調査をしてきた実感であります。 さて、前回は平成29年に質問をいたしました。あれから3年の月日が流れ、ピアノも3年年を取りました。当時50年以上たっているピアノは、アップライト、グランドピアノ合わせて19台ありましたが、現在は60年たつピアノが存在しております。また、その間に処分したピアノもあれば、寄贈していただいたピアノもあると伺っております。 改めて、今現在、アップライトのピアノとグランドピアノの状況はどうなっているのか、伺います。 また、過去3回の質問で幾つかの提案もしてまいりました。その都度検討いたしますとの御答弁でありましたが、その後の検討はどのようにしておられるのか、伺います。 最後に、ディスポーザの設置状況について伺います。 ディスポーザは、我が会派として早くから設置を勧め、推進する立場を取ってまいりました。数年前には、会派として国交省がディスポーザ導入社会実験を行っている江差町に視察、調査も行ってまいりました。そして、本市においては数年前にディスポーザの実証実験をし、平成30年度からディスポーザの設置が認められ、現在に至っております。しかし、設置状況は先日の建設文教委員会での椎名議員の質問で二十数件にとどまっていることが明らかになりました。ディスポーザは、生ごみを粉砕し、そのまま下水に流す機械であります。その利便性は、使って初めて分かりますが、それをなかなか目にする機会もありません。かねてからディスポーザの設置には、本体の価格も高く、工事費込みで十数万円の予算がかかることから、二の足を踏む市民の方も多いと思われます。 そこで、私も、そしてディスポーザの設置を最初に取り上げた大竹口議員も、設置に対し助成金をつけるべきだと訴えてまいりましたが、いまだそれは成就しておりません。もちろん様々な課題はあろうかと思いますがなかなか広がらない設置状況を見るにつけ、歯がゆい思いをしております。根本的な解決策を見いださなければならないと思いますが、改めてディスポーザの設置について、帯広市の現状、そして近隣町村の現状、そして課題について伺い、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 藤澤議員の御質問中、大空団地のまちづくりについてお答えいたします。 大空団地は、昭和42年から昭和47年にかけてグリーンベルトで囲まれた区域に学校や保育所、公園など様々な施設が整備された、当時としては先進的な都市生活を営むことのできる住宅団地として造成されました。昭和50年代には、9,000人を超える居住人口を誇り、住民同士のつながりが強く、地域活動が活発なコミュニティが形成されてきたところであります。その後、少子・高齢化や核家族化の進行などにより、団地内の人口は減少傾向にありましたが、近年公営住宅跡地などにおいて戸建て住宅を中心とした民間の開発が進み、団地内の人口が回復傾向を示すなど、緑豊かな住みよい住宅団地として改めて注目されています。さらに、大空中学校の適正規模化に伴い、令和4年には小学校と一体となった義務教育学校が開校予定であり、こうした様々な動きを大空団地の魅力と活力の向上につなげていくことが重要であると考えております。 今後も地域の皆さんの意見を聞きながら、大空小学校の跡地利用の検討を進めるなど、良好な居住環境の形成と地域の活性化に向け、取組みを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長 御質問中、大空地域の義務教育学校についてお答えいたします。 近年、少子化、核家族化の進行や地域コミュニティの弱体化など、子供たちを取り巻く社会の状況が様々に変化する中、児童・生徒に関する課題が多様化、複雑化していることを受けまして、学校においては小学校と中学校が連携して課題解決に当たることがより一層求められております。こうした中、平成27年に学校教育法が改正され、義務教育学校などの制度が創設されるなど、全国においても様々な小中一貫教育が展開されてきております。 帯広市においても、こうした動きを踏まえ、子供たちの学びや育ちの現状を把握しながら、小中一貫教育の検討を重ね、帯広市小中一貫教育推進基本方針を策定し、令和4年4月に大空中学校の敷地内へ大空学園義務教育学校を開校することとなったところでございます。 義務教育学校を含めた小中一貫教育においては、学校、家庭、地域が連携した学校運営が行われるなど、保護者等の注目度も高い中、義務教育学校の開校は地域の魅力の一つとなるものであり、今後の地域の活性化につながるものと考えております。 大空小学校は、これまで教育施設のみならず、避難所や投票所、体育館の開放事業など地域の活動の場として長年にわたり定着してきているほか、跡地、跡施設は、市民の貴重な財産でありますことから、今後の利活用につきましては、帯広市公共施設マネジメント計画の基本方針を踏まえ、行政的ニーズなど多様な観点から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事 御質問中、大空地区の人口と町内会加入率についてお答えをいたします。 国勢調査に基づく大空地区の人口と世帯数は、昭和55年の2,613世帯、9,111人をピークに減少傾向にあり、平成27年には1,985世帯、4,329人となってございます。なお、住民基本台帳に基づく令和2年8月末現在では、2,331世帯、4,480人となっているところでございます。 次に、大空地区の町内会加入率についてでありますが、僅かに低下しつつあるものの、令和2年4月1日現在92.2%で、全市平均の60.5%を上回り、清流の里地区、川西地区に次いで高い値となってございます。 団地の造成以来、住民主体の地域づくりを一貫して進め、地域コミュニティの活力が維持されていることなどがその背景にあるものと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 ピアノの現状等についてお答えいたします。 令和元年度末におきまして、市内小・中学校に設置しているピアノは110台ございます。60年経過しているものは、グランドピアノ1台、アップライトピアノ4台、計5台でございます。50年経過しているものは、グランドピアノ8台、アップライトピアノ10台、計18台であります。 議員からの提案を踏まえまして、各学校のピアノの設置状況を精査したところ、音楽室、体育館に老朽化したピアノが設置されている事例もある一方、状態のよいピアノが多目的室等に設置されていることも把握できたところでございます。そのことから、教育上必要性の特に高い音楽室や体育館に状態のよいピアノを設置することを基本とし、当面の間、使用に耐えなくなったピアノは廃棄し、多目的室等に設置されている状態のよいピアノを音楽室や体育館に移設することで教育上必要な箇所により状態のよいピアノを配置することとしたところでございます。 ○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 ディスポーザについてお答えいたします。 帯広市におけるディスポーザの申請件数は、平成30年度9件、令和元年度12件、令和2年度は8月末時点となりますけれども8件、合計で29件でございます。十勝管内の設置状況でございますが、同じく令和2年8月末時点でお答えしますが、音更町6件、陸別町10件、浦幌町5件、更別村13件となっております。 ディスポーザの設置につきましては、あくまでも個人の判断に委ねられるものではございますが、市民からの問合せにつきましては、工事費などに関するものが多くなってございます。設置費用のほか、電気料や上下水道料などの維持費が生じることなどが設置が進んでいない要因と捉えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) それぞれありがとうございます。 まず、大空地域のまちづくりについて伺います。 大空学園の開校は、2022年ということで着々と準備が進められていると思いますが、新校舎の建設に伴って気になるところが大空小学校跡地、ここをどう利活用するかということであります。地元の大空地区の方々も含め、市民の関心事だと思いますが、およそ2.8ヘクタールの土地は、宅地、住宅地の中としてはかなり広い土地でもあります。地元、地域の方々の要望も様々あると思いますが、今現在どのような検討を進めているのか、お尋ねいたします。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 地域からの要望につきましては、本年5月に大空町連合自治会より大空小学校跡地、跡施設の利活用について、公共施設や利便施設として確保することや地域活動の場、緊急避難施設として屋内体育館の存続といった要望書をいただいたところでございます。 今後、連合自治会などの地域の方々の意見を伺う中で、跡地、跡施設の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) それでは、検討に当たっての検討メンバーはどのような構成なのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 大空小学校の跡地、跡施設の在り方について検討するため、本年8月に学校教育部をはじめ、庁内関係部署の部長から成る検討委員会を設置するとともに、委員会を補佐する各部の関係室長、課長から成る幹事会を設け、協議を進めているところでございます。 今後、行政的ニーズをはじめ、これまでの役割や地域との関わりを踏まえ、幅広い視点に立って検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) それで、そのメンバーでどういうスケジュールで進めていくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 今後につきましては、連合自治会など地域の方々の意見をお伺いしながら検討委員会において年度内を目途に跡地、跡施設の在り方の方針を作成してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 年度内ということでありますので、注視をしてまいりたいと思います。 さて、3年ぐらい前の新聞記事でありますけれども、一時は敬遠されていた大空団地ですが、民間事業者が土地を分譲したところ、即完売したという記事が載っておりました。そして、先ほどありましたけれども、今大空地区は少しずつではありますが、人口が多少増えている、微増ではありますけれども、右肩上がりということも聞きます。 今市営住宅も建て直しており、そして戸建ての住宅も新しく建っているようでありますけれども、市街地から離れた寂しい住宅地のイメージが今逆に静かで安心して子育てしやすい団地と、このように好評であり、そしてさらには大空学園という義務教育学校が新たに出来上がるわけでありますけれども、この状況に対する都市環境部の認識について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 このたびの大空学園の整備を契機といたしまして、大空団地の特徴でもございます、今お話がございました緑豊かで閑静な住環境を生かしつつ、都市計画制度を活用しながら団地の魅力向上につなげ、安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) V字回復という言葉もありますけれども、ここはV字になって、寂しくなって、また活気がついてくるという、W回復という珍しいパターンがこの大空団地だと思いますけれども、平成28年に大手スーパーが撤退してからは、地域の買物が不便になったことは先ほどお話ししたとおりでありますけれども、また数多くあった店舗もいまだ空き店舗のままであります。改めて団地内に店舗等の用途地域があるんであれば、小売店舗などを誘致するような努力をしないと、学校が新しくなってもまちづくりが進まないのではないかと思いますけれども、そのことについて、まちづくりという観点から市の認識を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 大空団地の土地利用につきましては、自家用車の普及や店舗等の老朽化、あるいは商店主の後継者問題などのほか、近年大規模な駐車場の併設や夜間営業といった形で、店舗形態も大きく変化してきている状況にございます。こうした様々な状況が土地利用に関わってきているものと認識しているところでございます。 現在、大空団地内におきましては、店舗の出店ニーズに合致するような一定規模の土地がございませんことから、このたびの学校用跡地や公営住宅建て替え事業などによりまして生み出される規模の大きい土地を生かしまして、店舗等の誘導につなげてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) いずれにしても大空団地が大空学園を中心に変わろうとしているわけでありますけれども、大空小学校の跡地利用の方針をつくられているということをお聞きしましたけれども、この検討をきっかけに様々な分野の知恵を総動員していかなければならないと思います。まちづくりというのは、1つの部で、1つの課がやってもできないと思っております。改めて、大空団地のまちづくりを学校を中心に添えて、団地全体の土地利用とゾーニングを考えて、団地全体をリニューアルするぐらいの気概で都市計画を進めるべきと思いますが、認識を伺います。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 大空団地の再生に当たりましては、住民の暮らしを維持しつつ進めていかなければならないと認識をしております。 このため、地域と市との信頼関係を築きながら取り組んでいくことが大切と考えております。さらには、団地内の郵便局、交番、病院など公的な施設の管理者のほか、個人が所有する土地や建物を動かします宅建業や不動産業などの民間事業者との連携も必要となってまいります。また、最近大空団地につきましては、小学校跡地の土地利用計画や今後の公営住宅の建て替え計画、あるいは土地利用の制限などについて問合せをいただいている状況もございます。こうした動きが複合的かつ効果的に連動することによりまして、大空団地の新たな魅力づくりにつながるものと考えております。 こうした様々な動きをしっかり束ねて、マネジメントしていくことが必要であると考えております。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) もう一つは、大空会館ももう限界が来てると思います。学校も含めて、公共施設がしっかりとリニューアルするような、全体観に立った都市計画を立てていただきたいと思います。また、いずれにしても跡地利用は今検討委員会を組んで検討をしているというところなので、しっかりと新しい魅力のある大空団地にしていただきたいと思います。 次に、学校のピアノについて伺いますけれども、今までの質問を振り返りますと、教育現場で使う学校のピアノの経年年数が50年以上たつと捨てるに捨てられず、使えないピアノがどんどん増えていきますよ、なので30年をサイクルに更新する仕組みをつくったらどうですかということを平成23年から、平成28年、平成29年がメインでありますけれども、訴えてまいりました。そして、その一つの目安として、2020年のオリンピック時には、50年以上のピアノは二十数台、60年もたつピアノが何台になりますよという話を展開してきましたけれども、まさに今年が2020年であります。 当初、私が調べたときは全部で117台ありましたけれども、今現在は110台ということであります。さらに、ピアノの適正配置ということも申し上げましたけれども、翔陽中学校にあったピアノは、グランドピアノが5台ありましたけれども、そのうちの2台が西小学校と愛国小学校に移動したということも伺っておりますので、1つずつ物事は進んでいるのかなと感じております。 さて、50年以上のピアノが18台、60年以上のピアノは5台となりました。今後、学校の統廃合なども進む過程において、使えないピアノはどんどん増えていくとも思いますが、ただ捨てるのではなくて、買取りができるうちに更新できるようなリース方式を検討してはどうか、このことは前回も一貫して訴えているところでありますけれども、ピアノのリース方式はどのように検討されているのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。
    ◎広瀬容孝学校教育部長 ピアノは、非常に高価なものでございます。更新に当たっては、事業費を平準化する必要があるものと考えております。 御提案のありますリース方式につきましては、事業費を平準化しやすいという観点においては効果的である一方、経費の総額は高くなるものでございます。また、リース方式ではなく、毎年1台程度を購入する場合は、事業費も平準化され、経費の総額は安価になるものと考えております。また、可能な限り長く使用したほうが廃棄手数料を入れても経費は少なくなると試算しております。 当面は、学校間の移設により対応することとしたため、具体的なピアノの更新計画は現在持ち合わせておりませんが、今後更新の台数や年限、手法等を含めて整理する必要があるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) あと5年したら60年以上のピアノは2桁になると思います。言わんとしていることも分からなくはないんですけれども、少しずつ買ったほうがリースを組むよりも最終的には経費的に安くなるという話でありますが、1台ずつ買ったところで、今110台、少なくとも50年以上たつピアノは、20台から30台近くなるわけですね。1台ずつ替えるということも、これはなかなか効率的ではないと思います。だから、例えば同じ100万円をかけるんであれば、1台買うよりはリースにして5台入れて、そして交換したらどうですかというのがリース方式のメリットでもありますし、先ほど途中で捨てるのはお金がかかると言われましたが、ある意味、確かにそうですね。40年代のピアノを捨てる、60年代のピアノを捨てると、こうありますけれども、捨てるにはお金がかかる。だから、30年代ぐらい、30年から三十四、五年のピアノであれば、引き取ってくれるということを僕は楽器屋さんに確認してるんですよね。捨てるんであれば10万円かかるんですよ。でも、5万円でも引き取ってくれれば、まだ効率がいいんじゃないかということでリース方式という提案をさせていただいたんですね。 そこで、リース方式なんですけども、大空小学校には41年と48年たったグランドピアノ、56年、40年たったアップライトピアノの4台があります。大空中学校には46年、31年、そして21年たったグランドピアノと58年たったアップライトのピアノがあるんです。こういうそれぞれの年代形式になってます。優先順位だとかあると思いますけど、古いものは捨てて、新たにこの大空学園からピアノのリース方式を始めたらどうかと思う。始めるきっかけは、大空学園しかないんじゃないかなと。2022年に始まる大空学園からリース方式を始めるのがよいきっかけになるんじゃないかなと思いますけれども、御所見を伺います。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 優先順位というお話もありました。確かに来年度以降、GIGAスクール構想に基づきます1人1台端末の管理運用経費など、新たな財政需要が発生いたすことも考えられます。教育費全体の予算の中で優先順位を決めて整理していかなければならないものと考えております。 ピアノの設置につきましては、当面は学校間の移設により教育上支障のない環境を確保していく考えとしております。大空小学校、中学校のピアノの状況や他校から移設可能なピアノの有無など、まずは現在保有するピアノの中で対応を検討してまいりたいと考えております。その上で、移設により良好な状態のピアノを確保できないとなれば、リース方式の活用を含め、新たなピアノの導入について検討することになるものと考えております。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) GIGAスクール構想も非常に大事な部分でもありますけれども、ことピアノというのは音楽教育にとってはなくてはならない楽器でありますし、よくピアノを買うんだったら電子ピアノのほうが安いよと言うんですけれども、電子ピアノだと子供たちの情緒は育たないんですね。これは、科学的にも証明されています。ピアノのアコースティックな音が子供たちの感情を豊かにするということでありますので、この質問はリース方式が始まるまでしっかりと1つずつ積み重ねていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 次に、ディスポーザについて伺います。 ディスポーザについて、様々に御答弁いただきましたけれども、課題となるのは本体を含め、設置工事費でありますね。今帯広市で29台となりましたけれども、その最後の29台目は、実は私が8月に実費でつけさせていただきました。私のところで、見積りを取って、モニター制度ということで若干割引があったんですけれども、それでも12万円程度の見積りだったわけであります。そして、工事は流し台の配管を取り外して、ディスポーザを設置、さらに電気の工事を含めて、若干業者さんの出入りがあったんですけども、およそ2時間までかからない程度で取り付けられたのかなと思っております。これは、今まで清掃事業課が電動ごみ処理機に対して助成金をつけてましたけれども、物を買ってすぐ取り付けられるというものではなくて、まさにこれはリフォーム工事だったんですね。 そこで、今現在帯広市では住まいの改修助成金制度というものがあります。その条件の中では、キッチンのリフォームがあるわけでありますけれども、ディスポーザの設置をこの住まいの改修助成金制度で取り付けることはできないのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 今お話がございました住まいの改修助成金についてでございますけれども、改修によりまして住宅性能の向上が促進され、快適な住環境の充実を図ることを目的といたしまして、国の交付金を活用しながら実施をしてきたところでございます。 国の交付金の対象となります改修工事につきましては、省エネルギー化やユニバーサルデザイン化のほか、耐久性の向上となっておりまして、ディスポーザの設置は交付金の対象外となっているところでございます。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 今その条件としてUD化だとか省エネ化ということでありました。 ディスポーザは、確かにごみ捨ての負担が軽減されます。今独り暮らしのお年寄りだとかが増えてきておりまして、ごみ捨てが大変なわけでありますね。生ごみをそのままディスポーザで処理することができるということは、まさにユニバーサルデザインではないかと、私は思うわけですね。 また、省エネという部分であれば、これは遠回しになりますけれども、8割の水分を含んだ生ごみを焼却炉で燃やすわけですね。ところが、生ごみをディスポーザで粉砕して下水に流せば、燃やす必要はなくなると。焼却炉にとっては、油をたいて燃やす必要はない、まさにこれは省エネになるんじゃないかな。これは、遠回しでありますけれどもね。 そういうことを改めて考えますと、私たち市民にとっては生ごみを出さずにその場で処理ができるという部分を考えれば、先ほど言いました、これは特にお年寄りにとってはユニバーサルデザインになるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 今お話がございましたとおり、高齢者などにとりましては、ごみの減量化によりまして処理等に対する負担軽減の効果があるものと認識はしてございます。しかしながら、住まいの改修助成金の対象となるユニバーサルデザイン化工事につきましては、これも国の交付金の基準によるものとなります。この基準の中では、段差の解消、手すりの設置といった直接的な改修工事となっておりまして、現状の制度におきましては、やはりディスポーザ設置は対象とならないということでございます。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 国交省の交付金を使う事業でありますから、縛りはかなり厳しいということは分かりました。 ところで、ディスポーザの工事に必要な書類は私も出しました。うちは、借家でしたから、大家さんにお願いして書いてもらって出しましたけれども、この書類は下水道課に出す書類だったんですね。それは、なぜでしょうか。 ○有城正憲議長 倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長 ディスポーザにつきましては、下水道に生ごみなどを流しますことから、下水道法の規制により下水道管や処理場などの施設に影響を与えないことが必要となっております。そのため、設置に当たりましては、帯広市ディスポーザ取扱要綱に基づき、ディスポーザの機種ですとか構造などが適正かどうか確認する必要があり、下水道課へ設置申請などが必要となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 推奨は、清掃事業課でやってると。工事はリフォームなのに、リフォームの補助金は出ない。書類は、上下水道部に出すということであります。 市民にとっては、ディスポーザをつけるということは、非常にいいことなわけですよね。でも、先ほど言いましたけれども、今下水道を使うと部長は言われました。ディスポーザは、下水道の分野になると思うんですね、工事は。 今年度、失礼ですけれども、2019年度の上下水道の決算、およそ黒字額は6億円ですよ、6億円。都市環境部のほうでは、国交省の縛りがあって出せない、これは国の基準ですから。市民は、つけたいと思っている。でも、高いからつけられない、助成金があったら何とかつけられるんですね。書類は上下水道に出すわけですから、部長、何とか考えていただけないものでしょうかね。上下水道部なんですよ、書類は。都市環境部じゃないんですよね。そのことを考えると、家庭で出されるごみを粉砕して下水道に流しますよね。 ここにディスポーザの取説があります。取説に何て書いてあるか、一番最初、初めにのところにですよ、ディスポーザは、家庭で出される生ごみを粉砕し、水とともに専用の排水管に流し出す装置です。今まで、私も、例えば議論の中で清掃事業課と議論をして、生ごみを減らす、減らすと言ってました。でも、実際は生ごみを粉砕して下水道に流すんです。結果、清掃事業課から見れば、生ごみは減ると見れます。でも、メーカーは生ごみを減らすためにディスポーザはつくってないんです。生ごみを粉砕して、水とともに、専用の排水管、下水道管に流し出す装置なんですよ。ということは、やはり考え方として、どうでしょうか。上下水道部で何とか助成金を考えることはできないのか、改めて部長にお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長 今いろいろディスポーザの機種の説明をいただきました。 下水道事業につきましては、市民の皆さんに快適で衛生的な生活を営んでいただくために、家庭の台所やトイレなどからの生活雑排水のほか、経済活動によって排出される汚水を処理しているところであります。その事業に必要となる経費につきましては、受益者負担の原則に基づいて利用者の皆様から下水道使用料として負担していただいております。ディスポーザにつきましては、今お話もありましたが、下水道に接続するため排水設備となります。そのため、下水道課に届出も必要となっております。しかし、ディスポーザは、家庭内で発生する生ごみの減量ですとか悪臭予防のために設置されるものでありまして、利用者の皆様からいただいております下水道使用料を財源として補助制度をつくることは難しいものと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 下水道使用料ですね。市民は、下水道料金を払ってます。ディスポーザは、下水道に流す。帯広市は、実証実験をやりました。そして、下水道管、そして処理施設に影響がないと認めたのは上下水道部です。上下水道部がディスポーザは大丈夫だと認めました。その前に私たち公明党会派で江差町に行ったときに、国交省がやった実証実験について視察、調査に行ってまいりました。800世帯でやったと。そして、その結果、排水管に影響がない、処理場にも影響がない、そういう結果が出て国で認めるようになったんですよ。 だから、私は国交省の補助金を使えないんであれば、庁内で調整すれば何とかなるんじゃないかと思うんですね。例えばですよ、具体例を挙げます。住まいの改修助成金は、10万円以上のリフォームで5万円の助成金が出ます。ディスポーザは年間約10件出てます。10件の予算をつけたら50万円です。20件の助成金の予算をつけても100万円で済むんですよ。先ほど言った見積を取ったら大体十二、三万円、十四、五万円ぐらいになる中で、5万円の助成金が出たらつけようかなと思う人が出てきます。しかも、ディスポーザは生ごみを粉砕して流して、流したものは処理場で処理されて汚泥になりますよね。その汚泥は、畑に返されます。また、そこから出たメタンガスは、電気に変わってます。まさに循環型社会をつくっている、そして安価でつくれる、そして帯広市が今あるこの下水道のシステムの中で生ごみを処理することができる循環型社会につながる一番お金のかからない方法なんですね。こういうことを考えると、私は組織再編を申しましたよね、今まではリフォームは建築開発課ですよね、そして清掃事業課、そして今回書類は下水道課と。三位一体改革をすればいいんですよ、これは。 そこで、何とか助成金を出すような仕組みを考えてくれればいいかなと思うんですね。改めて、今ちょうど都市環境部長と上下水道部長は隣に座ってますよ、隣同士。まさにディスポーザのために座ってるようなもんですよ。何とかこの2つの部で知恵を絞り合えば、20件の助成金の予算を組んでも100万円で済むんです。何とかできないでしょうかね。御答弁を願います。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 ただいまエネルギーの関係、ごみ減量化の関係、それから循環型社会、あるいは市民の利便性向上という様々な視点からディスポーザの効用についてお話をいただいたところでございます。 様々な視点から御意見をいただきましたけれども、これまでお答えしておりますとおり、ディスポーザの設置補助につきましては、現在の枠組みの中では対応は難しいということは事実でございまして、そこのところをまず1つ御理解をいただきたいと思っております。 ただ、今様々な効果もお話しいただきましたし、我々としても、これまで議論いただいた中で単体ディスポーザの設置ができるような形で、上下水道と環境サイドのほうでお話をしながら設置できるようにしたというところでは1歩前進して、市民の利便性もその部分については向上させていただいたとは考えています。 補助金は、今出しておりませんけれども、今帯広市では資源循環の取組みということで、先ほどお話しいただきました堆肥化の容器だとかの助成を行っておりまして、環境の展示会等でそういった御紹介もする中で、ディスポーザにつきましてもそういった場を活用いたしながら、生ごみ減量の新たな選択肢としての周知もさせていただいている状況にございます。そうしたPRを行っておりますけれども、今お話にありましたとおり、庁内の組織見直しがありまして、その趣旨については当然我々は認識しながら取り組んでいかなければならないとは考えております。 そうしたことを踏まえて、改めてごみの減量の観点からディスポーザを導入できるという判断に至ったという経過ももう一度勘案しながら、関連する部署と連携し、まず道内各市の状況ですとか、あるいは具体的な効果についてもしっかりと検証していかなければならないということで、そういった検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 藤澤議員。 ◆13番(藤澤昌隆議員) 庁内でやっていただきたい。市長、今議論して1つ分かったことがあると思いますけれども。ディスポーザは、いいことは分かってるはずなんですけど、どこも助成金を出したがらないんですね。それは、縛りもあるでしょうし、先ほど下水道料の用途ということもありました。でも、当初僕も生ごみが減るという視点からやりましたけれども、メーカーはそういうことではなかったんですよね。ディスポーザをユーチューブで見ますと、アメリカで発祥しましたディスポーザは、レストランで余った食材、余り物をディスポーザに流すんですね。なぜかというと、残り物を三角コーナーなりバケツに入れておくと臭いがする、小バエだとか虫がたかる、衛生的によくない。そして、始めたのがディスポーザだったんですね。ごみを減らすんじゃないんですね。キッチンを衛生的に保つようにディスポーザって開発されたものだということが分かりました。だから、ディスポーザの取説の中にも、要するに粉砕をして水とともに専用の排水管に流し出すと書いてる。ここには、一つも生ごみを減らすとは書いてないんですよ。でも、上下水道部は用途が違うと言いました。用途が違うと言ったけれども、下水道に流すということは、これはディスポーザは下水と関連するわけですから、まさに用途ですよ。決して間違った用途とは思わない。そしてもう一つは、環境という立場からいうと、循環型社会をしっかりと形成しているのがディスポーザです。しかも、今くりりんの問題だとかありますけれども、僕も生ごみを別に分別をして、そしてバイオ処理したらどうだという質問も確かにやりましたけれども、高額なプラントをつくらなくても、今ある帯広市の持ってる下水道の中で全部生ごみが処理できる、これはすばらしいじゃないですか。お金がかからない。 最後に、意見として言わせていただきますけれども、国内において複数のディスポーザ社会実証実験結果により、排水管や汚水処理施設に影響がないことが根拠をもって科学的に証明され、帯広市も実証実験を行って、それは明確になったと思います。だからこそ、直投型、直接下水に流すディスポーザが設置できるようになったわけであります。それを認めたのは、何回も言うようですけども、上下水道部であります。現在、これらの根拠をもって補助金を支出している自治体は群馬県伊勢崎市、岐阜県岐阜市、新潟県南魚沼市、また富山県の黒部町などがあります。 また、循環型社会の実現という点では、ディスポーザから排出される粉砕物は、炭水化物を豊富に含んでいるため、通常の生活排水に含まれる窒素、リンに対して炭素が増加し、発生汚泥の機能を理想に近づけるため、排水の浄化効率はディスポーザを導入して悪化することはないということも科学的に証明されております。 ディスポーザの設置工事は、リフォームであります。環境に優しい、そしてごみ出しの軽減、さらにはごみの焼却炉の負担軽減、浄水場においては汚泥の活性化をはじめ、メタンガスによる発電の効率化も期待できます。 こういうことから、特別な生ごみ処理プラントをつくるまでもなく、循環型社会の形成が確立できることは何よりではないでしょうか。組織再編で、今まで清掃事業課と建築開発課は別の部でしたが、一緒になりました。同じ部でディスポーザの設置を考えられるようになりました。そうすると、先ほども申しましたけれども、都市環境部と上下水道部のこの2つが知恵を絞れば、ディスポーザーの設置に対する課題を乗り越え、広く市民に知っていただき、設置数も増えると思います。ぜひこの助成金を前向きに検討していただき、またせっかく組織を再編したわけでありますから、新しい組織の中でしっかりと検討をしていただいて、市民が喜んでいただける制度にして、ディスポーザを広く周知、そして取り付けていただくことを切に要望して、終わります。 ○有城正憲議長 以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後3時13分休憩         ────────         午後3時35分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、大塚徹議員から発言の通告があります。 24番大塚徹議員、登壇願います。   〔24番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆24番(大塚徹議員) それでは、通告に従い、順次質問をいたします。 まず、市長の政治姿勢について、コロナ禍の影響と対策でございますが、今新型コロナウイルスで市民の関心事は毎日の感染者情報の公表だと感じます。感染者情報の公表に当たっては、感染症法が個人情報の保護を徹底した上で国や都道府県に積極的な公表を義務づけております。どのような情報をどのように最大限公表することができるのか、まずお伺いをいたします。 次に、中心市街地でございます。 中心市街地活性化については、昨年の9月議会でも質問をしたところであり、市長からは民間活力を生かした取組みを進め、再開発事業など中心市街地の活性化につながる新たな動きや人の流れが生まれてきており、東北海道の拠点都市として地域発展の可能性が広がってきたとの答弁がございましたが、昨年は今年のコロナ禍は予想だにしなかったことでありました。6月の議会でも同僚大和田議員から同様の質問をさせていただきましたが、その後の中心市街地の現状について、市の認識をお伺いいたします。 最後に、人にやさしいまちづくりについて、高齢者、障害のある人たち、社会的弱者に優しいまちづくりでございます。 高齢化社会においても、人は人とのつながりの中で様々な活動に触れ、体を動かすことで心身ともに健康な生活、健康寿命を維持することができると思います。また、2021年にはコロナ禍で延期となった東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、札幌市においてもマラソン競技が行われることが決定しており、その後、もしかしたら札幌冬季オリンピックも帯広で開かれる希望もございます。このように夢が大きくなる中、選手はもとより、大会関係者や応援に来られるたくさんの方々が北海道十勝に足を運び、その中には障害のある方々もここ帯広市に多く訪れることが予想されます。 そのような状況下で、行政としては障害のある人や高齢者、社会的弱者に配慮し、都市計画や交通社会の仕組みなどを高齢化社会に対応させていく必要があると思いますが、障害者や高齢者に優しいまちづくりに対する基本的な考え方について、まずはお伺いをいたし、第1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大塚議員の御質問中、人に優しいまちづくりについてお答えいたします。 急速な高齢化や地域のつながりの希薄化が進む中、誰もが生きがいを持ち、社会と関わり合いながら、健やかに自分らしく暮らし続けることができるまちづくりが重要であると認識しております。 国では、高齢者のみならず、生活上の困難を抱える障害者等が地域において自立して生活するため、公的支援と地域住民による包括的な支援体制を構築する地域共生社会の実現に向けた取組みを推進しております。 帯広市では、こうした考え方を踏まえ、障害に対する理解や合理的配慮の促進などに取り組むことにより、障害の有無によらず、個人が尊重される地域づくりを進めてきたほか、在宅医療、介護連携などの地域包括ケアシステムの推進により、高齢者の日常生活の支援を行ってきました。また、公共施設等での手すりの設置や段差解消のほか、住宅改修への支援などユニバーサルデザインやバリアフリー化にも取り組んできております。 今後も、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがいを大切にし、地域を共につくっていく地域共生社会の実現に向けた取組みを通じ、障害者や高齢者はもとより、全ての住民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、感染者の情報の公表についてお答えいたします。 感染症法に基づきまして、国は感染者の居住している都道府県、性別、年齢、発症日時などの感染者情報や感染源との接触歴、医療機関への受診、入院後の状況や感染者の行動歴などについて公表する基準を設けております。この中でも、北海道は広域性などを鑑み、居住地について振興局単位での公表を基本としてございます。 また、情報の公表に当たりましては、感染者が特定されないよう、個人情報の保護に留意した上で積極的に公表する必要があるとされております。 以上であります。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 御質問中、中心市街地の現状についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中にありまして、外国人を含む観光客の減少や市民の外出を控える傾向などから、中心市街地のにぎわいは徐々に持ち直しているものの、例年に比べ大きく減少しているところであります。今年7月に実施されました中心市街地の歩行者通行量調査の速報値におきましても、昨年と比べ3割以下に落ち込んでいる状況が明らかになったところであります。 飲食、小売などの業態が多い中心市街地での人通りが少ない状況は、事業者の皆さんにとって厳しい経営環境ではありますが、新型コロナウイルス対策の融資や給付金などの支援を活用しながら、様々な経営努力により持ちこたえられている状況と認識してございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) それぞれ答弁をいただきました。 それでは、先に稲葉、楢山議員も触れました情報公開についてお伺いをいたします。 国は、感染症法に基づき、公表の基準を設け、都道府県や保健所のある地方公共団体は、個人情報保護法の保護に留意した上に積極的に公表の義務があるという答弁でございました。都道府県によって公表の温度差があり、北海道は感染者が多い中でも非公表が格段に多い自治体と言われております。神奈川県は、年代、性別は機械的に公表、千葉県は特段の申出がない限り公表、大阪府は北海道と同様、本人同意が必要でございますが、同意が得られなかったケースがないということであります。 このように、公表に温度差がある、この件に関して権能がないとはいえ、帯広市はどのように捉えているのか、この件についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 感染者の情報につきまして、公表は都道府県の知事により判断がされているものと認識してございますので、それぞれ各都道府県の知事の判断に基づいて公表されていることから、差が出ているものと認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今事務的なお答えなんで、それはそれでいいでしょう。 市長は、3月の私の代表質問で、帯広市から感染者が出た場合、最大限情報公開したいとの市独自の情報公開に期待させる力強い答弁をなされたのではないかと思います。私は、少なくともそう取りました。私は、7月2日、帯広市から初の感染者発生時の市長記者会見に大変期待をいたしましたが、市長が情報については北海道が、保健所がを連発するたびに、私はただ北海道の情報をスライドしているだけで、一市民としても市長としての威厳を一つも感じなかったとともに、強い不信感さえ感じたものでありますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 市長。政治姿勢だから、市長、お願いします。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 感染症法に関する情報につきましては、北海道が公衆衛生上の必要性と個人情報保護の観点から感染者の同意を得て公表の判断を行った上で、各市町村に情報提供がなされているところであります。市町村名を含めまして、いわゆる詳細な情報が公表されない場合、それは濃厚接触者が特定可能などリンクについてきっちりと道が追えている、つまり感染拡大のおそれがないと北海道が判断した場合であると伺っているところであります。 非公表の情報でございましても、私どもには北海道からその一部を市町村に提供をされることがございます。これは、今後の感染状況に応じて迅速に対応できるように、準備のために提供されているものでございまして、公表を前提としたものではございません。あくまで、この流れは感染症法の法律の趣旨にのっとって行われているものであります。 少し大げさな言い方になりますけれども、個別の地方の自治というところから、感染症というもの、または公衆衛生という観点から、それぞれは地方自治というものがありますけれども、でもこの公衆衛生上の観点、それから感染症法の特性ということから、フランスの大統領の言葉を使いますと、ウイルスとの闘いですよね。この闘い方を国が決めているわけです。 そういう中で、私どもが一定の情報を持っているわけですけれども、市町村長がその段階で判断をして、ここまで公表をすべき、まだ足りないとか、それをできるような状況にないものと私は認識をしております。 私は、行政の長でございます。法律に基づいて仕事を行っていくことが基であります。市長が法律上、独自に判断ができるものであれば、私は判断をいたしますけれども、今申し上げましたように、市長が独自に判断できる余地はないものと考えております。 感染者への偏見、それから差別が全国的に課題となっていることを踏まえまして、感染拡大防止に資する範囲を超えた個人情報の公開につきましては、本人の同意なしに公開することは適切でないと、このような基本的な認識をしているところであります。 今議員の御質問の私の記者会見のときに、そのような印象を少なからず市民の皆様にも与えてしまったということに対しては、大変残念な気持ちではあるんですけれども、今のような内容をお伝えしたくて、道がとか国がとかという流れのところの説明をしているつもりでしたけれども、その辺がうまくお伝えできなくて、今議員も御心配をしていただいたと思うんですけれども、がっかりしたよというようなところでは、私のそのときの説明に至らなかった点が多々あったせいかなと思いますが、今御説明いたしましたように、あくまでもこれは判断をすることができるのが法律上、北海道知事、北海道でありまして、そこの決定事項を超えていくことに対しては、私は市長としての判断でいかないと決めたところであります。 これが今大変御心配をおかけしてるということについては、ちょっとじくじたる思いがあるんですが、もう一つだけ付け加えさせていただきますと、帯広で発症がございました。それで、いろんな形での今までの発表のされ方があるんですけれども、実はここにいる大先輩方から、政治は弱い者のためにあるんだというお話を何度も伺っておりますし、私もそのとおりだと認識をしております。発症をしたときに、最も心細い、最もつらい気持ち、不安な気持ちになってるのは、私はまず第一に考えなきゃならないのは、感染者ではないかと思います。その感染者が道から感染症法上の説明を受けてもなおここまでの個人情報の開示にしてもらいたいというお話をして、その結果として道のほうから感染拡大の危険性がかなり少ないという専門家たちの判断の下で帯広市に限られた情報が来て、その範囲内でしか私は答えられないという状況でございますので、また今日同じ御質問を受けても、私はまず寄り添うべきは感染者の意向、それが感染症法上、国として、道として、それを許せないんだというときには、それを超えて開示をしていかなきゃならない。これは、大変大きな決断だと思いますけれども、その判断をする権限は、感染症法上、私は持ち合わせていません。ちょっと長くなってしまいましたけど、以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今市長からお話がございました。 お話は、私も確証たるものを設けながら全部質問をしているわけです。その中で、それであれば都道府県は国から感染症法によって一律そういうような権限を与えられてると。では、どうしたら都道府県でそのような公表、非公表の差があるんでしょうか。そういう公表、非公表、大阪府だとか、それから先ほど言いましたいろんな他県の状況がどうしてそう違うんでしょうか。 それであれば、今市長がおっしゃいましたように、国、道に従うんであれば何のための地域主権なんですか。それから、何か罰則があるんですか。それから、何の規則があるんでしょうか。 それであれば、そうおっしゃったら私は言わせてもらいますけど、じゃあ北海道の条例をなぜこれからつくるんですか。北海道の条例は、今市長がおっしゃったようなことが、北海道の全市町村で一律ではないということじゃないんですか。ですから、帯広市長も皆さんも悩んでらっしゃるかもしれない。その悩んでる中で、帯広市民のことを考えて公表してもいい、いろんな情報を流してもいいというのは、今は一応市町村長の判断じゃないんですか。私は、そう思ってるんです。だから、なぜ市長は31日の記者会見で北海道にそういう要望をしてるんですか、それで北海道は条例をつくろうとしてるんですか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 私は、法律の専門家じゃないので、私の認識している範囲でお答えさせていただきたいと思いますが、感染症法で各都道府県知事にその権限が与えられております。ですから、恐らくこの法律をつくるときには、各地域ごとに、いろんな地域特性もあるし、そのときの事情もあって、現場に一番近いところにいる行政単位として都道府県というものをそこで決定したのではないかなと私は思います。 先ほど申しましたように、感染症法、公衆衛生、この世界は、地方自治との接点が大変難しいところだと思います。その中でも、でもそこに政治的判断といったらあれなんですけれども、いろんな右だ左だという議論をやっている時間が感染症法の場合はないんだと。ですから、これは早急にやっていかなきゃならない。そこで、専門家たちの意見を聞きながら、感染症特有のものを国がトップに立って、それで個別には知事、県にやらせるという話の立てつけになってるんではないかと理解をしております。これは、1つ目の御質問に対しての回答かなと思います。 それから、北海道が今条例をつくろうという動きにあるといいますか、私のほうからも実は道のほうに意見を聞かれるタイミングがありましたので、お話をしました。同じところに他の市長たちもおりました。そこで、いわゆる情報の出し方について、今日まさに議員の御質問のとおりなんです。市民の皆さんが混乱をすると。そこをもう少し明確にしてほしいということを、大体同じような形でお話をしました。 私のところに関しても、帯広のほうにも情報が行ってるということがテレビに出たときに、市民の皆さんから知ってて取捨選択してるのかという御質問もいただいたものですから、そのときの話も引用させていただいて、道のほうがどういう立場でどこまでどういう判断で出してるということをきちんと御説明いただかないと、各市町村に混乱を及ぼしている、そういう実態があるんではないかと。そういうものを明確にするためにも、何らかの形で御検討いただくなり、指針を発表していただきたいと、このようにお願い申し上げました。 私の理解では、その先で今条例化ですとか手段についてお考えをされてるのではないかなと認識しているところなんですが、いずれにしてもこれは初めてのことで、みんな不安で、それで別に何かやじ馬根性で知りたいとか、そんなことなんかあり得ないんですよ。不安なんです。不安だから、いろんな情報がいろんなところから聞こえてくることが最も不安を助長する形になると。ですから、本来情報発信の基点であるべき北海道が、また県ですけれども、それぞれの長の判断でしっかりと情報発信してほしいし、その際にはどういう基準なのかということも明確に発信してほしいとお願いを申し上げてるところであります。みんな不安で、本当に申し訳ないんですけれども、そういう中での話だということであります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) それで、ちょっと事務的に戻りますけど、市の情報の公表は何に基づいてやってるのかと、それから、市町村名が情報非公表となってでも、各市町村に感染者が発生したという情報は市町村に流されると聞いております。それで、その他、市に来ている公開してない情報については、どのような情報があるんでしょうか、その点についてお伺いします。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 感染法上、感染者の対応は北海道が行うこととなっておりまして、帯広保健所が感染者本人への調査実施や情報管理を行ってございます。加えて、公表に関する同意確認も行っております。帯広市は、帯広保健所が調査を実施した際に得た情報のうち、公衆衛生上の必要性と個人情報保護の観点から公表が必要と判断された情報の提供を受けてございます。 それから、情報を受けた中身の公表の考え方でございますけれども、感染者に関する情報は北海道が市町村に対して当該市町村で感染症対策に必要とされる情報を提供しております。帯広市におきましては、これに加えまして、感染の拡大の可能性や濃厚接触者の有無など周知啓発に必要とされる情報について追加で聞き取りを行いながら、道の情報と併せて公表を行っているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今の答弁だと、市町村名の情報が非公表となってても、各市町村には感染者が発生したという情報は行ってるということでいいんですね、確認して。これは、来てる、そのほかは来てないと。来てないんですか、そのほかは。 ○有城正憲議長 五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 保健所が持っている情報が全て帯広市に来ているということではございませんけれども、その後の対応で早めに市に知らせておいたほうがいい情報についていただいていると認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) その中で、例えば私かもしれないし、市民の一部かもしれませんけども、北海道、保健所が出した情報しか実際来てないんであれば、これは致し方ないと、私も思ってました。でも、事前に、例えば帯広市で発生していると。非公表であっても、帯広市で発生してるというのが前日に来てる。その他の情報も来てるんです、実際に。これは、確認してますから。 その中で、私が言いたいのは帯広市長として帯広市民のいろんなことを考えて、これは必要な情報だといって出したとしても、それは罰則の規定もないし、それで北海道には、先ほどいろんな整理をしてほしいと要望してるとおっしゃいましたよね。ということは、整理ができてないんですよ。であれば、十勝の、少なくとも市町村がそれらの情報を流したとしても、ほかの北海道、保健所が公表した以外の知り得た情報を帯広市民が必要だという市長の判断があれば、例えば居住地が非公表で十勝管内になってるやつを帯広市と市長が出したとしても、これは何らおとがめもないはずなんです。これが、例えばこれから、市町村の公表の在り方を一括して定める条例がつくられるとすれば、それに従わなければ条例に従って私は公表してますということが今この段階で言えるはずなんです。でも、市長も分かってらっしゃるように、その情報の一元化というのが今されてないんです、だと思うんです。ですから、市長も道に要望してるはず。私は、そういうふうに理解している。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 恐らく道のほうの発表は、一元的になされてると私は認識しております。ですから、私どもがいただいている情報の中で、ここからここまでは非公表と、もう繰り返しませんけれども、前提つきでいただいておりますので、それ以外の情報が流れているということに問題があるんではないかなと思っております。 ですから、あまり議場でするような話じゃないかもしれないですけども、それがどういう事由なのかは、私は存じ上げませんけれども、少なくとも私ができることというか、私が判断いたしましたのは、今おっしゃったように、向こうが混乱しているということと、それから何ら罰則もないだろうという御指摘はあるんですけれども、そういう前提で行政上道のほうから話が来ているものを、私のところでこれは非公表ですからというものを私の判断でもし発表してしまったときに、じゃあ今度道は私どもに、いや、あそこは情報を流すと全部しゃべってしまうかもしれないということになって、私どもとしては感染を広げないために、少しでも前広な、いろんな行政としてやらなきゃならない準備、心構えをしていかなきゃならないわけです。それに当たって、少しでも前広な情報というのはありがたい話でありまして、それが前提としては非公表という形でいただいているものですから、それを今やっております。ですから、出しても、罰則はないかもしれませんけれども、今度は信義則に反しますし、現状の感染症法の流れから見ても、それは私どもが積極的に発表する内容でもありませんし、一次情報でもなくて、私はそれを確認するすべというのは、道からしかないんです。 ですから、情報というのを正確に市民の皆さんにお伝えして、混乱がないようにするためには、まず一次情報を自分で持っているのか、または一次情報にアクセスがきちんとできている、確信があるのかということになろうかと思いますけれども、もう一つは今前提でお話しした部分、この辺を総合的に考えて、今回のような形の判断をさせていただいているということであります。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 国に、道に従うといつもこうおっしゃってるけども、私は国とか道に従わなくてもいい場合もあると思うんです。それは、帯広市長に権限があって、これは市民に必要な情報だというんであれば、それは出さなきゃいけない。今から言いますけど。 それで帯広市には保健所がないですので、都道府県の中でも非公表が多いと言われる北海道から情報を得て、感染者情報を公表しているわけです。そうなると、当然非公表が多いんですよ、十勝やなんか。なぜなら、北海道が非公表、全国のたくさん出てるところから比べると公表するのが少ないんだから、おのずと我々に来る情報というのは非公表が多いはずなんです。そうですよね。非公表が少ないんだったら、十勝も非公表は少ないはずなんです、今情報を流してるんですから。 そうなりますと、当然、先ほども稲葉議員からありました現在十勝総合振興局内での14日現在感染者22名のうち、帯広市4名、十勝管内18名と公表されている。非公表であれば、帯広在住であれ、十勝管内にカウントされるわけです。非公表の場合は、十勝管内と出るわけですから。 先ほど市長から感染者に寄り添うというお話がありました。それであれば、今までのこの公表に対して市民の反応、それから地元紙のアンケートで8割が感染者の年代、性別、居住市町村も公開すべきというアンケートがあります。これらの意向をどう捉え、行っているのか、その点についてお伺いします。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 先ほども申しましたけれども、大変それは悩ましいところでありました。市民の皆さんからのお声も、またマスコミの皆さんからの一部御質問という形でのお声もありました。ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、そのときに感染症法上の拡大の確率が極めて少ないという判断を専門家たち、権限のある方々が集まってしている、そしてそこにいる感染者が情報を出してほしくない、またはここまでにしてほしいということを言っていると。この方も市民であるといったときに、どっちを取るかということでありました。そのときに、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、私は今一番不安に思ってるのは誰だろうか、これからのことにおびえてるのは誰だろうかということを今ここでは最優先すべきなんではないかなと判断をいたしました。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) それは、市長が判断なさったと今おっしゃったんだけど、それが北海道が出した情報をただ流してるだけに記者会見で市民や私には見えますよと話した。市長は、今私の判断でやってるとおっしゃいました。 それで、全国でも誹謗中傷はゆゆしき問題であります。市民の意向は、感染者の最低限の居住地の公表なんです。私は、全ての情報を流してくれと言ってない。せめて、十勝の半分の人口を占める帯広市内発生時だけでも公開してほしいということが私の周りの意見であります。十勝管内の方は、市で感染が発症しているにもかかわらず非公表であれば、十勝管内と出されて、我が町村ではないかと、逆に畏怖心、疑心を与えてるのではないかと私は思うんです。実際に、私は十勝清水にいとこがいますけども、帯広で発症したことは知ってましたけれども、十勝管内だからうちで出てるんじゃないかしら、十勝管内だから十勝なんでしょと、こう私に言われた。私は、たまたま知ってましたから、それは違いますよという話をしました。そういうことで、十勝の町村の人は、皆十勝管内ということで畏怖心、疑心を持ってるんですよ。 そこで、帯広市内と公表すれば、十勝管内半分の町村民の安心感にもつながるという考えにならないでしょうか、考え方を変えて。市長は、十勝は一つということを事あるごとにおっしゃってる。何も感染者情報で十勝管内一帯で恐れることはないんじゃないでしょうか。それから、市長の裁量で市内感染と言うだけで、十勝管内半数の町村民が少なくとも安心するんだと思うんです。私は、十勝管内の小さい町村が全て自分のまちのことを発表しろなんて一言も言ってない。帯広市で感染者が出ましたと言うだけで、十勝管内35万人の人たちの半分が私たちの地区じゃないと安心するんじゃないでしょうかと市長にお話をしてるわけです。 先ほど言いましたけど、私は感染者の個人情報を全て出せとは言ってません。居住地だけでも出したら、それは帯広市、もしくは十勝管内の皆様の安全・安心にもつながるんではないかと私はお話をしてるんです。帯広市長は、十勝のリーダーとして、先ほどの居住地情報が来ているんであれば、独自の判断で市内居住ということのみでも出すべきじゃないかと私は考えている。それが私は十勝にある帯広市長の責務とさえ考えるわけでありますが、その点についていかがでしょうか。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 十勝に住んでる者、みんな一緒じゃないかなと思っております。帯広で出たから安心、では逆に町村で出たら帯広は安心するんでしょうか。そういう面では、これの議論はどこまで行っても水かけ論かなと思います。 実際問題として、町村の数もそこそこあるかと思います。あと、これは僕のほうには帯広のことしか入ってまいりませんので、どこの町村で起きているのかというのは、存じ上げません。でも、その数のバランスだけ見ても、かなりの数が町村におられるんですけれども、でもそれは帯広じゃないのかと逆に言われてしまって、ちょっとこれは非常にストレートな話になりますけど、これは帯広じゃないよと逆に言いたいぐらいでありまして、ですからそういうことではなくて、今御指摘がありましたけども、不安でいる、せめて地域ぐらいいいだろうという気持ち、これは皆さんお持ちだということは、先ほど言った道との話し合いの場でもこれはお話ししました。 ただ、そこで言われたのは、今自分たちが難しいと思ってるのは、その人がどう思ってるんだろうかということも、これは大切にしなくちゃいけなくて、じゃあどこまでならいいんだというのが今きちんと整理がついていない中での対応だということでありましたので、今のが回答になるかどうか分かりませんけれども、皆さんのお気持ちも重々理解できるところなんですけれども、道のほうの今この段階で取ってる対応についての悩みといいますか、悩ましいところもそれなりに理解のできるところでもあるなと思ってはいます。 今後、先ほど条例というお話を伺いましたけれども、いろんな対応を検討していただいていると思いますので、引き続きまた今日こういうお話があったことも、折に触れてお話しできるかなと思っております。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) ちょっと法律の話、あれっ、市長は法学部じゃないですか。(米沢則寿市長「あまり勉強していませんでしたけど」と呼ぶ)私もあまり勉強しませんでした、学生運動で。 今何かにつけて個人情報保護と誹謗と中傷ということが伝家の宝刀のように言われて、俗に言う水戸黄門の印籠みたくなって、それを言うとぱっと止まってしまわなきゃいけないということだと思うんですけども、私の時代は公共の福祉でした。美濃部都政の時代に公共の福祉ということがあった。公共の福祉というのは、例えば地方公共団体がそれを言って公共事業を推し進めた。1人の反対を押し切るために公共の福祉というのはつくられたんですね。それで、私の時代は公共の福祉でした。 感染者の個人情報保護権利と住民の知る権利、防疫という、これは公共の福祉なんです。権利と権利がぶつかったときに、例えば個人情報保護法が上なんだということになるかどうか。これは、例えば公共の福祉というのは憲法なんですよね。憲法なんですよ。公共の福祉というのは、多数の権利なんですよ。でも、それは昔の自治体の横暴に使われた。それが、公共の福祉でいいじゃないかとかと言って、強制執行だとかやった時代があったんです。それが、美濃部都政の時代に1人でも道路を反対した場合はやめたということがありました。私もそのことでした。 ただ、そのときに個人情報保護法って市長も盛んにおっしゃるけども、公共の福祉とそれが、権利と権利がぶつかったときにどちらを優先するかというのは、私は情報があれば市長が帯広市民の知る権利、防疫という公共の福祉と個人情報保護法との、その1人がそれを言いたくないということと市民のそういうことの知る権利とか、それから防疫という安全・安心ということを考えたときに、市長はどのようにこのバランスを考えるのかということなんです。お答えになれますか。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 大変難しいことを聞かれてしまいましたけれども、どうしても私はこれは立てつけの中で考えていかざるを得ないんだと思います。ですから、その立てつけでその権利、当事者でもないのにここで私だったらこうします、ああしますという発言は差し控えたいと思います。 私がそれなりの立場でこれを判断しなきゃならないんだったらば、そのときに最大限の情報を集めて、そのときの道民の皆さんの考え方等々を検討して、かつ専門家の意見を聞きながら、大変難しい判断ですけれども、していかなきゃならないんだろうというぐらい難しいところだと思います。 そういう立場でないもんですから、そういう判断までに至っておりません。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 次の質問ね。もう大分時間が、結構やっちゃったんで。 市長は、できると思いますよ。市長は権限がある。もっと自信を持ってやられてください。 とにかく、これは最後にしますけども、市長は職員のトップでありながらも、中央省庁の事務次官であってはならない。大臣であり、政治家なんだと私は思うんです、今謙遜のようなことをおっしゃったけども。政治家米沢市長がそのような指示を出さなければ、職員は国、道の指示に従うのみなんです。ですから、私は総務委員会でもやったけれども、事務の方のお話を聞いても駄目だから一般質問で今やってるんです。市長にお伺いしようと思って政治姿勢をやってるわけです。これは、事務の方が言っても、国、道に従うだけなんです。 それで、今いろいろと話を聞きましたが、市長が国、道の情報を横にスライドするだけであるならば、それは市長ではなく、市職員の一員でしかないと私は思う、ちょっときついことを言いますとね。それで、市長であれば、数少ない今まで得た一つひとつの情報を吟味し、市民の安全・安心を第一に、市民の動向、要望をよく見据えた的確な判断をして、感染者の情報公開等にも生かして、発揮していただき、市民が知りたい情報を流すことに努力する、その政治家の原点、視点が今一層必要であるということを申し添えます。 ○有城正憲議長 米沢市長。 ◎米沢則寿市長 いろいろな御指摘を本当にありがとうございます。いろいろ今まで気づかなかった点等々、大変いろいろ御指摘いただいて、本当感謝申し上げたいと思います。 ただ、一つだけ誤解のないように言っておきますけれども、私は本感染症が発生して本部会議を最初に招集したときに、市の職員に向かって、そのとき集まってるのは部長以上ですけれども、先ほど申し上げた話をしました。立てつけがこういう話であること。よって、国、それから道からの情報については、高いアンテナを上げて、しっかりと収集すること、新しく出てくる制度等について、しっかりとその背景を勉強していくこと。その上で、帯広市民に対して、先ほど楢山さんから単語が出ましたけれども、我々の分限の中で、これは決して卑下して言ってる話ではありません、我々が法律上の分限の中で最大限何ができるのかということをこの本部で考えていくこと、市民の不安をできるだけ解消していくこと、安全を守ること、こういう点についてお話をさせていただいたところでありますので、ただ単純に国と道に営々と従っているというところはちょっと違いますので、その点だけよろしくお願いします。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今回、お話をして大変よかった、市長にこうやってしゃべっていただいたんでね。私もある点、誤解している面もあったかもしれない。お互いに市民安全のために議会と市長が一緒になって頑張んなきゃいけないということになると思います。答弁ありがとうございました。 それでは、2問目、駆け足で行きたいと思います。 平成30年11月には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正されました。法律の趣旨に基づき、これらの様々な情報を集約することが今後の社会的弱者の住みよいまちづくりにつながると強く思うわけでありますが、市の認識についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 ただいまバリアフリー法のお話をいただきました。 結果から申し上げますと、平成15年にハード部門におけます道路等につきまして移動円滑化ガイドラインを作成し、それに基づき整備を進めているところでございます。 今後も、帯広市はハードだけではなくて、ソフトのユニバーサルデザインの取組み等も含めて進めていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 昨年の6月議会においても、私はパラスポーツ誘致に関わり、新総合体育館のような練習会場だけが用意されても、宿泊環境等が整備されていることが健常者の方より、障害者の方にはより必要と考えると、社会的弱者に配慮した施設整備や情報提供の促進について指摘したところでありますけども、答弁は障害のある方の市内の宿泊環境の状況につきましては、詳しくは把握しておりませんとまさに曖昧さ、不安が残るものでありました。 そんな中、今年3月に国土交通省においても、バリアフリーマップ作成マニュアルを作成、公表し、障害者や高齢者に優しいまちづくりを市町村に促しております。こうした動きを捉えると、バリアフリー情報の提供が求められていると考えられますが、このマニュアルの存在は認識しているか、また庁内での議論はされているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長 川端洋之市民福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 バリアフリーマップ作成マニュアルにつきましては、市町村による一元的なバリアフリー情報の提供のための手引きとして認識をしてございます。マニュアルに基づきました庁内議論は行っておりませんけれども、これまでも関係課と当事者団体におきまして、点字ブロックや道路の段差といったバリアフリーの整備状況に関する意見交換を行うなど、現状や課題の共有に努めてきているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 帯広市では、これまでもおびひろ暮らしと防災ガイドにおいて、車椅子に対応した施設やオストメイト対応トイレ、AEDが設置された市の施設などを集約、表示したエリア別の施設マップを作成しておりますけども、小樽市など他都市では、これら公共施設に加えて、民間の施設、スロープの情報等も含め、公民協働によるバリアフリーマップとして既に分かりやすく情報提供をしております。 福祉部局として、バリアフリーマップの必要性に対する認識についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 川端福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長 第三期帯広市障害者計画におきましては、自立した地域生活への支援の充実を基本的視点の一つとして、障害のある方が安全・安心に暮らすことができるよう、生活環境の整備を促進することとしてございます。 一方、第七期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましても、高齢者の生きがいづくりを施策の推進方向の一つとして、積極的な社会参加、公共交通機関による外出支援を進めております。 先日実施いたしました障害福祉計画に係る意見交換会でも、中心市街地に車椅子対応トイレの充実を求める意見を伺っております。バリアフリーマップができることによりまして、障害者や高齢者が安心して外出ができるようになるだけでなく、まちのバリアフリー化の進捗が把握できるようになり、またバリアフリー化が促進される効果も期待できるものと認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 私は、今回道路、公園、スロープや多目的トイレ、AEDなど市の高齢者・障害者施設、要配慮者利用施設全般を聞こうと思ったんですが、時間がなくて聞けませんでした。 帯広市民はもとより、オリンピック・パラリンピックなど大きなイベント、合宿、観光で北海道を訪れる方に帯広に安心してきていただくためにも、バリアフリーに関する情報発信のツールとしてマップの作成を手がけていく必要があると考えますが、市のバリアフリーマップ作成に対する認識についてお伺いいたします。 しかし、福祉部局だけでマップづくりを進めていくには、ハード的な情報も含めて多岐にわたり、難しい部分が多いと考えられます。バリアフリーマップは、福祉部局や建設部局だけではなく、観光や教育も関連してくることから、役所横断的な連携を図っていくとともに、民間施設の状況の把握も必要であり、商工会議所等、民間団体との連携もしていかなければなりません。 今回、国土交通省でバリアフリー法を改正しており、都市環境部が中心となって情報を集めて作成することが基本になると私は思いますが、市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 バリアフリーマップでございますが、情報発信のツールとしてお年寄り、障害者、子供連れの方、あるいは帯広市を訪れる方々にとりましても、有効なものと認識しております。現在のところ、バリアフリーに関する情報は、十分に把握しているとは言い切れない部分がございます。現時点では、全市域のマップを作成するというよりも、まずはモデル地区の選定ですとか情報収集の手法、あるいは効果的な情報発信の在り方などにつきまして、先ほどおっしゃられましたとおり、庁内外と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 今回は、バリアフリーマップの作成の必要性について質問をいたしました。 マップといえば、ハザードマップ等、やはり防災に目が行くんですね。高齢者、障害者等、多様な生活弱者等が日常社会生活において利用する地区等において、公共交通機関、建築物、道路等にとって必要な情報提供の内容を整理し、施設のバリアフリー情報だけでなく、移動の連続性等の観点から、必要な経路等のバリアフリー情報も必要だと思うんです。 また、今まで市がやってきた部門別のバリアフリーを、例えば都市建設部で段差解消をやってきた、そういうような部門別のバリアフリー化を面的、一体的に促進するためにも、今は各部門でそれぞれバリアフリーをやってる。それを面的、一体的にもう一回確認をする、促進するためにも、バリアフリーマップというのは大変必要なんです。 作成に当たっては、都市建設、福祉部門が中心となり、様々な部署との連携が必要となります。組織横断とはいいつつも、行政組織の縦割りの弊害はなかなか排除できないところですが、こうした取り組むきっかけとして、ソフト部門とハード部門の組織の壁を越えた連携につながってほしいと思います。 そのことが結果的に市民の幸福につながり、市の職員の本来の責務である市民の福祉向上にもつながっていくものと思うわけであります。 組織連携を言うことは簡単です。しかし、実際に行動に移すことは非常に難しい。人間であれば、好き嫌いもあり、合う合わないもあります。公務員の仕事は、民間のように利益優先の仕事ではないため、本来目的を忘れがちになってしまうのではないかと思います。人に優しい福祉の進展に立ったまちづくりは、今後ますます求められてくることは明らかでありますことから、今回のバリアフリーマップの作成などの機会を捉えて、市長が4月に行った組織再編目的の充実にもつなげてほしいと思っております。この質問は、終わります。 それで、最後の中心市街地でございますが、これは西2・9について、最後、これだけはお伺いしようと思います。 先日、市長の記者会見において発表された西2条9丁目、これも私もずっと質問をしております。あの空き地における新たな動きについて、改めて事業内容を確認するとともに、この新たな事業と懸案の西2・9の中断している事業との関係性、これは記者会見でも出てないはずですね。事業との関係性についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長 中心市街地で新たに実施される魅力的で革新的な事業に対し補助することによりまして、中心市街地のさらなる活性化を図ることを目的に今年度より実施いたします、帯広市元気な中心市街地づくり促進事業の公募を行ったところでございます。 その中で、新鮮な地場産食材の小売を行いながらその場で飲食することができるグローサラント事業を提案した北海道カラーズを補助採択いたしました。この会社の事業につきましては、北洋銀行跡地を活用して実施される予定でありますが、店舗は敷地内に簡易的なコンテナ等を設置するものであり、あくまで土地所有者である博愛会が検討を進める新たな施設整備の完了するまでの一時的なものと伺ってございます。また、北海道カラーズは、新たな施設整備が完了した際には、その施設のテナントの一つとして入居することを見据え、博愛会とも協議を行っており、博愛会もそうした意向を踏まえながら事業再開に向けた検討を進めていると伺ってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) 西2・9は、それだけじゃなくて事業再開に向けた検討も進めているという博愛会のお話がありました。 新たな事業も、中断している事業も民間事業者の事業でありますけども、今後市として、これは大事なことです、どのように関わって、西2・9の再開発事業をもう一回やらせるということになるんでしょうか。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 帯広市といたしましては、来年4月に予定されている北海道カラーズの事業開始に向けて、適宜進捗状況を確認し、補助採択の審査に協力をいただきました帯広市中心市街地活性化協議会の各委員の知見などもいただきながら、各段階に応じたアドバイスを行うなど、中心市街地での新たな事業実現をサポートしてまいります。 また、このグローサラント事業を契機といたしまして、北洋銀行跡地での新たな施設整備の事業再開につながるよう、博愛会に事業構想の検討を促してまいる考えでございます。 以上です。
    ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆24番(大塚徹議員) これで最後にいたします。 今西2・9再開発事業のお話をいただきました。また、西3・9再開発事業は、市長肝煎りの事業であり、多大な市費が投入され、議会の附帯決議もあり、その行く末は市民の重大な関心事でもあることから、市民への情報公開は絶え間なくされることを切にお願いいたしたいと思います。 また、今答弁がありました西2・9再開発事業も長年空き地状況が目立つところでもあり、市民から事あるごとに私も叱責されております。今回の新事業は、西2・9の開発事業とは直接の関連はないとはいえ、今後新たな施設整備が完了した際には、その施設のテナントの一つとして入居することを見据えているという答弁でございました。これを追い風として、早急の進捗を要望させていただきまして、私の質問を全部終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で大塚徹議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後4時34分散会...