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1. 帯広市議会 2020-06-01
   06月19日－05号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   令和　２年第４回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第52号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第３号）議案第53号令和２年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第54号帯広市手数料条例の一部改正について議案第55号帯広市税条例等の一部改正について議案第56号帯広市印鑑条例の一部改正について議案第57号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第58号帯広市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第59号帯広市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第60号市道路線の廃止について議案第61号市道路線の認定について議案第62号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第４号）報告第２号継続費繰越計算書の報告について報告第３号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第５号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第６号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第７号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第８号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　川　端　洋　之　市民福祉部参事　　　　　五十嵐　ゆかり　市民福祉部参事　　　　　橋　向　弘　泰　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　村　松　正　仁　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　生涯学習部参事・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、11番清水隆吉議員及び12番今野祐子議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第52号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第３号）外17件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、林佳奈子議員から発言の通告があります。　５番林佳奈子議員、登壇願います。　　　〔５番林佳奈子議員・登壇・拍手〕 ◆５番（林佳奈子議員）　皆様おはようございます。　それでは早速、通告に従いまして、順次質問いたします。　新型コロナウイルスにより、学校はこれまでにない対応に追われております。コロナ禍において先が予測できないからこそ、学校が地域社会の核として存在感を発揮しつつ、教育効果を高めていく観点が重要視されるのではないでしょうか。例えば、学校における新型コロナウイルス対応については、地域、学校によって臨機応変な対応も考えられます。だからこそ、保護者や地域住民の参画の下、学校が抱える課題についてコミュニティ・スクールで取り組んでいくことも必要になります。　帯広市は、全ての小学校、中学校は公立学校です。これまでのように教育委員会主導に頼るだけではなく、地域住民、保護者が学校運営に参画し、新しいタイプの公立学校として学校運営をすることで、時代に沿った教育改革が可能になるのではないでしょうか。また一方で、中１ギャップなどの教育課題やグローバル人材育成、キャリア教育などの観点から独自の教育改革の方向を打ち出すのは、やはり行政、教育委員会の役割が大きいと言えます。　そこで、これからの地域と共にある学校運営について、帯広市の考えをお伺いいたします。　続きまして、持続可能な働き方についてです。　昨日の地元紙の記事で、北海道中小企業家同友会とかち支部の会員企業110社からのアンケート結果が公表されました。約55％の企業が人材不足と答えていたことが明らかになりました。業績不振、人材不足など、これらの課題を解決する糸口は働き方改革にあるのではないでしょうか。これまでの残業削減が目的ではなくて、これからのアフターコロナを想定した仕事の価値と持続性を高める未来に備えた取組みを行政が率先して行う必要があります。それは個人にとっては仕事と生活の大きな変化であり、企業、行政、個人が一丸となって多様な選択肢を取ることができる持続可能な働き方について考えていかなくてはなりません。　そこで、帯広市が考える今後の働き方に関するお考えをお伺いいたします。　非正規雇用では、65歳以上の女性は2017年から2019年で3.5倍に増加いたしました。高齢者、そして女性の経済的活躍の推進は、単に女性だけのメリットではなく、地域経済、社会、家庭、そして男性にとっても必要不可欠です。コロナ禍において労働の流動化が進むと、今後、次の４つのことが起きてくると想定されます。１つ、安定雇用が少なくなる、２つ、経済成長率の低下、３つ、財政赤字、そして最後、４つが少子・高齢化の深刻化です。こうした経済の負の側面を緩和するためにも、女性の経済領域への参加が求められております。　そこで、女性活躍推進における帯広市の取組みについてお伺いいたします。　また、帯広市の職員の方々も、緊急事態宣言を受け、様々な対応を求められる中、出勤方法や職場の密集を避けるなどの働き方改革に取り組んできておられます。感染拡大防止の前線指揮を執るべき市役所が集団感染の場になるという最悪の事態を未然に防がなくてはいけません。　そこで、これまで一時的な措置ではあったと思いますが、働き方についてどのような取組みをしていらっしゃったのかをお伺いいたします。　以上で１問目の質問を終わります。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　林議員の御質問中、地域と連携した学校運営についてお答えいたします。　子供たちを取り巻く環境は、ＡＩやＩＣＴ技術の高度化、グローバル化などを背景に、かつてないスピードで大きく変化してきております。これからの時代には、子供たちの自ら課題を見つけ解決していく力やコミュニケーション力、協働する力などを育んでいく必要があり、教育の果たす役割はますます重要となってきております。こうした力は、学校だけではなく家庭における教育はもとより、地域で多様な人々と関わり、様々な経験を重ねていく中で育まれるものであります。　これまで帯広市では、幼稚園、保育所、小・中学校などが連携し、子供たちへの学びや育ちをつなぐ取組みのほか、学校・家庭・地域の連携、協働を進めながら、開かれた信頼される学校づくりに取り組んできております。こうした取組みにより、地域社会との関わりを通した子供たちの心豊かな成長につながっているほか、学校を核に地域の皆さんがつながり、絆を深め、安心と生きがいを感じる心豊かな暮らしにもつながっていくものと考えております。　今後、コミュニティ・スクールの推進などにより、子供に関わる活動への多様な地域住民の参加や地域の課題に対応するための学びと活動の輪が世代を超えて広がることで、地域社会が力を合わせて子供たちを育んでいくことを目指してまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、新型コロナウイルスの感染防止をきっかけとした働き方の変化と市の考えにつきましてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染防止のために３密の回避が求められ、時差出勤やテレワーク、リモートワークなど、時間や場所に縛られない新しい働き方が浸透していく可能性があると認識しております。これは今まで子育てや障害などにより時間や場所の制約を受けていた方々の就労を促すことが期待でき、より多くの多様な人材に活躍の機会をもたらす可能性があると考えております。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、女性活躍の推進についてお答えいたします。　人口減少社会におけます人材の確保、育成に加えまして、感染拡大の防止と日常生活の両立などが求められるこれからの時代におきまして、女性活躍の推進は、誰もが個性や能力を発揮し、豊かで活力ある社会を形成するための重要な政策課題であると認識しております。　帯広市では、女性活躍推進法等を踏まえつつ、仕事や地域社会、行政などの様々な場面で男女が共に活躍できる環境づくりを目指すため、ワーク・ライフ・バランスや育児、介護等の環境整備、女性の就業や経済的自立の支援、そして市の審議会や地域活動への参画の促進などに取り組んできたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、職員の働き方の部分についてお答えさせていただきます。　帯広市では、感染を防止するために、４月より在宅で勤務するテレワークや時差出勤のほか、土曜日や日曜日に勤務日を割り振る分散勤務などに取り組んでまいりました。緊急事態宣言が解除されたことを受け、５月末をもって分散勤務については取りやめましたが、テレワークと時差出勤の取組みは継続しております。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　それではまず、学校運営について質問させていただきます。　全国の自治体で広がりを見せる小中一貫校は新たな段階に入っております。小・中で一緒に指導案を検討し、実際に授業を実施し、その授業を小・中で検討するといった具体的な行動を繰り返していく中で授業力が育って、それが子供たちに還元すると考えております。　帯広市においても、小中一貫教育を進めていると聞いておりますが、まずその考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　帯広市が目指す小中一貫教育につきましては、義務教育９年間を一体的に捉え、家庭、地域と連携し、確かな学力と豊かな人間性、社会性を身につけた帯広の明日を拓くたくましい子供を育てることを理念とし、エリア・ファミリーで培った小中連携の取組みをこれまで以上に一貫性のある教育活動に発展させ、家庭や地域と共に子供たちの確かな学力、豊かな心、そして健やかな体を育んでいこうとするものでございます。　以上であります。
   ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今、基本理念については御説明いただきまして、そこは理解いたしましたが、それでは帯広市としてはこれまで具体的にどのような取組みをして、今後どのような取組みをなさっていくのか、具体的にお願いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　これまで帯広市小中一貫教育推進基本方針や帯広市小中一貫教育推進ガイドブックを作成し、小中一貫教育の実現に向け、連続性、系統性に配慮した一貫性のある教育を段階的に進めてきております。具体的には、教職員の合同研修会や授業参観、児童会、生徒会合同による挨拶運動や行事の交流、中学校の教職員による小学校への乗り入れ授業など、エリアの特色や環境に応じた取組みが行われているところでございます。　今後も小・中学校の教員同士が子供たちの学力や体力、生徒指導に関わる情報などを共有し、各エリアの実態に応じた一貫性のある教育活動を進めてまいります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　交流会ですとか研修会などを行っているというような御説明がありました。現在行っている様々取組みの中で、今御答弁のありました乗り入れ授業、中学校の教師が小学校に行って乗り入れ授業を行っているという御説明がありましたが、年間を通してどのぐらいの頻度で行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　本市におきましては、全ての小学校において、２月から３月にかけて中学校からの乗り入れ授業を数回程度行っているところでございます。これまでは小学校の外国語の授業に関わりまして、中学校の英語の教員の乗り入れ授業が多かったところでございますが、最近は英語に限らず、算数や理科など様々な教科の授業が行われることが多くなってきております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　乗り入れ授業は本当はもっと回数が多いと効果があるのかなと思いますが、小学校が中学校区に複数ある場合、中学校の教員の負担が非常に大きくなると考えています。乗り入れ授業は、年間を通して定期的に行っていくというのがやはりちょっと難しい状況で、イベントになってしまっていては非常にもったいないと考えますが、いかがでしょうか。　中学校の授業のスタイルを小学校に行ってただ経験させるというレベルのものになってしまっていては、この乗り入れ授業の効果というのも薄れていくのではないかと考えています。これは中学校の教員の方々の意欲のなさとか、無理解から生じているものではなくて、移動ですとか時間調整、時間の確保という物理的な制約が大きいことが要因と考えられますが、そこで逆の発想で、小学生が中学校へ登校して、中学校で授業を受ける中学登校の取組みを提案いたしますが、帯広市としての現状をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　現在帯広市におきましては、小学生が中学校に通うという取組みは行っておりませんが、２月の中旬、私立高校の入試の日程に合わせまして、各中学校が入学説明会を実施しております。その際、入学説明会の一環といたしまして、小学校６年生が中学校の授業を参観したり、授業の一部を体験するなどの取組みが行われているところでございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今、年１回、入学説明会の際に学校をちょっと見学するような程度なのかなと私は推測いたしましたが、もちろんそれも大事なんですけれども、今後定期的に６年生が中学校で学ぶ中学登校を実施するというのをちょっと検討してみていただきたいなと思っています。実際に行っている自治体もありますし、その実際に行っている自治体では、もちろん先生の負担が減少したというデータもありますし、逆に小学校６年生が中学校に上がるときのスムーズな入学というのもあります。また、中学校３年生にとっては、下級生が定期的に来ることによって非常に成長が目覚ましいものがあったというような報告もあります。そして、何といっても複数の小学校から中学校に行くということは、小学校同士の連携というのも中学に入学する前に可能になりますので、ぜひ取り入れていただきたいなと思いますが、帯広市のお考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　小学校の児童が中学校に登校して学ぶためには、実施する時間、移動手段、授業を行う場所や小・中学校においての時間割の調整、指導する教員免許など、課題が多いと認識しているところでございます。また、エリアごとの学校の立地条件も異なることから、現在の実施は難しいところでございますが、本市で行っております入学説明会の際の取組みの充実をこれまで以上に図ってまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　中学校登校の課題について、今私もそこは理解しておりますが、ただこの乗り入れ授業がただの年数回のイベントにならないように、少しずつ新しい視点で、少しでも充実を図っていただきたいなというところでお願いいたします。　また、小中一貫教育とは、小・中の連携とは似て非なるものだと考えています。連携と一貫の一番の違いというのが、やはり９年間を通じた教育課程を有しているか否かというところになると思います。この一貫教育の軸となる９年間の教育課程というのが必要になると思うんですが、帯広市で取り組んでいる教育課程の編成内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　９年間を見通した教育課程とは、小・中学校で目指す子供像の実現のために、小学校１年生から中学校３年生まで、連続的に成長する子供の姿を見通しながら、系統的に作成された教科の目標や方針を含めた教育活動全体のことでございます。　本市では、今年度からおびひろ市民学の中で、９年間を見通した教育課程の一つとして、系統立てた食育の授業などを進めているところであります。　教育課程の編成の際には、小・中学校が学習内容の相互理解、また学習活動の系統性の明確化、さらに９年間を通した学習規律や家庭学習の系統的な指導などに特に配慮していく必要があるものと考えております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　おびひろ市民学は、私は非常に新しくて、いい取組みだなと以前から思っておりまして、これが始まったというところ、これも小中一貫教育を目指すならではだと理解はしております。この連続性ですとか一貫性がある教育をすることで、９年間の教育課程の構造を理解した。そういった教員の方々が指導力の向上を共に目指していく。それを子供に還元するんだというところで、引き続きこの小中一貫教育については、改善を含めながらいろいろと新しい取組みをお願いしたいと思います。　今御説明ありました教育課程の編成を実施していく中で、地域で課題を共有し、ネットワークをつくるコミュニティ・スクールの推進というものが重要になってくると思いますが、昨年10月から導入したコミュニティ・スクールの５つの運営協議会について、これまでの活動と現在の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　昨年10月に設立いたしました５つの協議会につきましては、これまで学校運営の基本方針の承認、目指す子供像の説明や協議、学校評価アンケートの結果を共有などを協議してきたところでございます。　今年２月以降につきましては、新型コロナウイルスの影響により協議会自体が開催されていない状況となっておりますが、協議会によっては書面において開催するなどの工夫を行っているところでございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　昨年10月に運営協議会が立ち上がって、そして今コロナ禍にあって、なかなかきっと思うように進んでいない状況もあるとは思っています。小中一貫教育とこのコミュニティ・スクールというのが不可分の関係でありますが、今帯広市では、中学校区として考えるのではなく、個々の小学校、中学校でコミュニティ・スクールを導入していくという方針と聞いております。帯広市は、１つの小学校から２つとか３つとかに分かれて中学に入学するというケースがすごく多いので、そうするとコミュニティ・スクールの活動が小学校で６年間、そしてまた違うコミュニティ・スクールで３年間となって、９年間で捉えたとすると、ちょっとコミュニティ・スクールの在り方というのがどうなのかなという疑問があります。９年間の小中一貫教育を推進するのであれば、中学校区としてコミュニティ・スクールの導入が必要になりますが、帯広市として今後校区の整備を考える、そのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　コミュニティ・スクールの導入に際しましては、基本的には各学校単位としつつも、小中一貫教育の進捗状況や小・中学校の通学区域などの地理的状況などにも考慮しながら、中学校区での連携する手法についても検討していくほか、農村地域におきましては、地理的条件や既に密接な連携が図られていますことから、中学校単位での設置を基本としていきたいと考えております。　通学区域につきましては、１つの小学校から同じ中学校へ進学することが望ましいと考えております。これまで１つの小学校から２つの中学校に分散して進学していた学校を１つの中学校へ進学させるようにするなど、改善できる区域においては通学区域の変更をしております。　通学区域の見直しにつきましては、地理的状況や地域コミュニティとの整合性、各学校の適正な規模の確保の観点などに配慮しながら、慎重に検討していく必要があるものと考えております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　改善できる区域についてはこれまでも取り組んできたというお話がありましたので、この校区を整えるというのは非常になかなか難解なことかとは思いますけれども、より効果的な教育活動のためにも、校区整備については引き続き御検討をよろしくお願いいたします。　今このような不安が広がっている中、災害対策についてもフォーカスされておりまして、以前にもこれ私は多分特別委員会で質問させていただいたと思うんですけれども、防災型コミュニティ・スクールとして、学校で行っている避難訓練は、児童・生徒だけではなくて、地域住民を交えた避難訓練を実施することが学校が避難所であるという役割にもなると思うんですが、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　コミュニティ・スクールでは、それぞれの協議会におきまして、地域でどのような子供を育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを共有し、実現に向け連携、協働して活動内容を決めていくものでございます。　帯広市といたしましては、防災訓練などの取組みも含めまして、各学校に対して様々な活動事例について周知、紹介していきたいと考えております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　学校の避難訓練といえば、もう地域で取り組むのが当たり前という日常になるような取組みができるように、コミュニティ・スクールを活用して生かしながら、実際に周知もしくは紹介についてもよろしくお願いいたします。　また、実際地震など災害が発生したときに、学校には地域の人々の緊急避難場所としての役割が期待されています。だからこそ施設の整備が求められておりますが、そこで学校の自主防災倉庫にはどのような資機材が保管されているのか、また今後新型コロナウイルス対策として追加で購入する備蓄品についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず最初に、自主防災倉庫の資機材につきましては、非常食であるアルファ米、そして毛布、アルミマットなどを備蓄しておりますほか、リヤカー、担架、消火器なども収納しております。　続きまして、感染症対策として購入する備蓄品でございますが、避難所の感染症予防・拡大防止のため、３月議会の補正予算で計上いたしましたマスクや消毒薬、防護服などのほか、今議会の補正予算におきまして避難者の受入れ時や体調管理に必要な体温計の購入費などを御提案しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　新型コロナウイルスの感染症対策として今後も購入するものが増えるというようなお話がありまして、飛沫防止を防ぐ例えばアクリル板のパーティションやテントなどちょっと大きいものも必要になってくるのではないかと想定しておりますが、今後この防災の備蓄品が増加していった場合、学校に保管するということは可能でしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　備蓄品をはじめといたします防災資機材につきましては、市内２か所の備蓄倉庫のほか、各避難所に設置しております自主防災倉庫などに分散して備蓄しております。　お話ありました、今後新型コロナウイルスの感染症対策といたしまして新たに資機材や備蓄品を整備する際でございますが、収容スペースの確保のため、学校などの避難所の活用も併せまして検討が必要であると考えてるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　学校は、避難生活に必要な物品を自主防災倉庫に備蓄されているわけですけれども、これは通常学校や地域の人も使えるという認識でよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　自主防災倉庫には、市の備蓄資機材に加えまして、地域の自主防災組織が使用する資機材も収容してございます。　また、保管しております資機材につきましては、親子防災講座などの学校の授業、それから町内会や自主防災組織など地域の防災活動にも活用されているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　実際に自然災害で学校が避難所となった場合、こういうケースがあったんですけれども、地域の方が学校が施錠されていたため中に入れなくて、窓ガラスを割って入ったという報告や、学校に駆けつけるはずの職員が何らかの事情で来られなくて、避難ができなくて大変苦労したなどの例もお聞きしているところです。　こうした起こるべきあらゆる事態を想定しまして、先ほどの備蓄品の学校保管も含めてなんですが、学校と行政が一体となった備えというのも今後検討していただきたいとお願い申し上げます。　続きまして、６月に学校を再開いたしまして、小学校、中学校で感染拡大防止に向けた対応が行われている中、中学校の部活動についてはどういう状況なのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　臨時休業中の部活動につきましては、感染防止の観点から活動を中止しておりましたが、６月１日から学校の新しい生活様式の中で学校が再開したことに伴いまして、部活動につきましても感染症対策を徹底した上で段階的に再開したところでございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　中学校の部活動は再開しているそうなんですが、小学校の体育の時間では、ボールに触るのはＮＧですよとか、鬼ごっこもエア鬼ごっこ、どうやってやるのかなという感じなんですけど、エア鬼ごっこをしてると聞いておりますが、運動、体育についての考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　学校におきましては、感染症対策を行いながら教育活動を再開しておりまして、ボール運動などを一律禁止しているものではございません。身体的な接触を可能な限り避けつつ、教育活動として必要な活動を現在進めているということでございます。　運動につきましては、子供たちの体力面に配慮しながら感染症対策を徹底し、実施することが必要だと考えております。特に運動の中でも休み時間などにつきましては、密集する運動や近距離で組み合ったり、接触したりすることによる感染リスクを高める、こういう遊びは控えるような形で指導しているところであります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　学校の新しい生活様式ではガイドラインが示されているわけですが、やはりちょっと曖昧な点があって、今おっしゃった小学校ではボールに触れていいのか、悪いのか。あと、中学校では部活を再開して、体育館を使っていいですが、小学校の少年団活動は再開してるけれども、体育館は使えませんという大変現場ではいろいろと情報が混乱しているなと感じておりますけれども、昨日の一般質問でもございました少年団活動は、学校施設がまだ使用できないというお話でした。でも、そもそも使用するためには、学校教育に準じた新型コロナウイルス対策を考慮した施設利用のガイドラインが必要だと考えますが、作成はしているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　学校施設の利用に当たりまして、現在感染予防のためのガイドラインの作成を進めてございます。こちら準備が整い次第、各団体に学校開放の再開の通知と併せ送付する予定としてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　これから作成して通知していくとのことですが、このコロナ禍の中、ガイドラインがあって初めて安心して利用できると思います。そのガイドラインを定めた上で、そしてその次に考えなければいけないのが、この施設利用の可否とその判断がどこなのかです。新型コロナウイルス前は、学校の体育館やグラウンドの利用可否はどなたが判断されていたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　これまでは少年団活動につきまして、学校側で利用調整を行い、学校長がその使用を許可していたところであります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　それでは、新型コロナウイルス後の新しい様式においても同様と考えてよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　今年度につきましては、市教委のスポーツ課が担当でございますが、こちらのほうでまず利用調整を行うことに変更してございます。ただし、学校の使用の許可につきましては学校長が許可するという流れは変わりません。こちらにつきましては、次年度以降もこういった体制で行っていくことを考えてございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　そうなると、学校とスポーツ課の双方がということになるので、ガイドラインというのがあると一番スムーズにいくかなと考えます。少年団の子供たちは本当に早く体育館を使いたいなと心待ちにしている子がすごくおりますし、この体育館使用の在り方についてガイドラインを作成して、誰もが分かりやすく、学校と利用者がお互いに気持ちよく施設が利用できるようにお願いしたいと思います。　また、この学校の施設利用は、スポーツ少年団の子供たちだけではなくて、地域の方々にとっても活動の場として公共の施設としての役割が求められておりますので、そういう視点でもしっかりとした準備、対応を今後もよろしくお願いいたします。　続きまして、持続可能な働き方について質問いたします。　先ほど働き方についてのお考えをお伺いいたしましたが、まず新型コロナウイルスの影響で雇用にどのような変化があったのか、現在の状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　ハローワーク帯広の資料によりますと、今年４月の十勝の雇用情勢では、前年同月に比べ、求人数は7.9％、求職者数は13.8％の減少となっております。求人数の減少は、新型コロナウイルスの影響による事業縮小が要因と考えられますが、求職者数も減少しておりますことから、現時点で十勝におきましては一定程度の雇用は維持されているものと受け止めております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　一定程度雇用が維持されているということは大変いいことだなと思いますが、国では、70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする関連法が成立したところです。高齢者の雇用に様々な変化が起きてくると考えられますが、高齢者雇用に関する帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　少子・高齢化などの影響によりまして、生産年齢人口が減少しております。このことによって企業における労働力の観点では、新たな働き手の確保が重要なテーマとなってきてると考えてございます。また、年金支給開始年齢の引上げ、雇用保険の適用拡大など雇用環境が変化してきている中で、高齢者の就労意欲も高まっていると考えております。　しかしながら、体力的にフルタイムの就労に不安を抱える高齢者におきましては、短時間の就労を希望する方が多い一方、フルタイムで働ける人を望む事業者が多いことから、ミスマッチが起こっているものと考えております。　高齢者の雇用環境が変化し、就労ニーズが多様化している中で、働く意欲のある高齢者が活躍し、地域経済の成長を支えることができるよう、マッチングの方法などに工夫を加えながら就労支援に取り組んでいく必要があるものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　高齢者が長年培った自分の知識とか経験を生かしながら、社会の担い手として活躍するというのは本当にすばらしいことだと思うので、ぜひ推進していっていただきたいなと思っておりますが、もう少し具体的に施策について内容をお伺いしてよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　平成30年から企業訪問を通じまして、高齢者の受入れを行っている企業の紹介などを行いながら、高齢者が取り組みやすい業務の切り出しや就労環境の整備を提案することによりまして、高齢者が取り組みやすい仕事づくりを進めていく高齢者活力導入促進事業を実施しているところでございます。　また、今年度から市が参加する帯広市地域雇用創出促進協議会が、働く意欲はあるものの、体力などの不安を抱え、就労にいま一歩踏み出せずにいる高齢者の就労を支援する生涯現役促進地域連携事業を国から受託いたしまして、高齢者活力導入促進事業で開拓した新しい仕事を働く意欲のある高齢者に対しスムーズにマッチングさせる仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。こういった事業を通じて、企業と高齢者の間にあるミスマッチの解消に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　詳しくありがとうございます。　企業側が切り出した仕事と短時間の就労を希望する高齢者、これをマッチングする仕組みと理解しておりますし、大変期待するところであります。この大変効果的であろう取組みだと思いますので、高齢者雇用にとってこのマッチングを推進していくのももちろんですけれども、ぜひ高齢者以外にもお願いしたいなと思っています。女性ですとか障害のある方など短時間の就労を希望する方々というのはすごく多いんです。なので、需要が考えられますので、そうした方々ともマッチングができるような仕組みに発展していっていただきたいと、こちらのほうも併せてお願い申し上げます。　時代に適応していくためには、経済を成長させて、出生率を回復するなど、これまで悩み続けている問題にも向き合わなくてはいけません。まず、女性が働きやすい環境を整えるということが重要になってきます。　ここで２つ例を挙げさせていただきますが、まず１つ目に、女性の役員率が高い企業は利益率も高いというデータがあるということです。そして２つ目は、女性の活躍が進んでいる国、アメリカやイギリスは、出生率の低下はほとんど見られなくて、一方で女性労働率が低いイタリア、スペイン、日本は出生率が低いという結果が出てるということです。また、社会構造を見ましても、家事、育児、介護を優先することは仕事をしていく上では不利というような風潮がやはりあります。男女関係なく家事、育児、介護に責任を持つという全体の意識改革が必要と考えています。　そこでまず、帯広市における育児休業の実態についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　帯広市の雇用実態調査によりますと、卸小売、サービスなどの６業種、従業員５人以上の市内事業所における育児休業制度の導入割合はおおむね上昇傾向にあり、昨年度は58.0％と前年度から5.7ポイント上昇し、過去10年で最高となったところであります。　企業規模別に見ますと、小規模な事業所ほど導入割合が低い傾向が続いており、代替要員の確保や費用の捻出など様々な課題があるものと認識しております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　育児休業制度の導入はあともう少しかなといったところかと思います。そして、男性がこの制度を利用することは、思いのほか難しいということはよく議論されてきております。実際、男性は主に仕事、女性は主に育児、家事、これを前提にしている意識は、男性だけではなくて、女性にもあります。コロナ禍で今後雇用が減少すると、若い人にとってはとても深刻で、収入の増加が見込めなくて、そのため男女ともに未婚率が上がって、結婚したとしても家計は楽にならないので、妻は非正規雇用、夫の小遣いも減る。消費も増えない。全てが経済成長の妨げとなってしまいます。このような暗い未来を招いてはいけません。　また、ふだんの職場の環境はどうでしょうか。例えば、突然残業を頼まれたとして、男性、女性に関わらず、断りにくい、自分だけは早く帰れない、上司や同僚によく思われたい、出世に響く、つい、私もですけども、そういうふうに考えてしまうと思います。仕事でキャリアを積むためには今まで、このような事態を甘受しているんです。だからこそ、女性に比べて男性はもっと育児休業を取りにくい状況と考えます。社会全体の価値観の転換がなくては、女性が活躍できる社会は実現しません。　この価値観の転換の第一歩となるのがイクボス宣言です。部下や社会、組織を育てる「イク」、そして上司の「ボス」の略ですが、部下の仕事と生活の両面を支え、サポートしながら組織として結果を出す。帯広市として率先してイクボス宣言を実施して、市内の企業、団体の代表として一歩を踏み出していただきたく、私は昨年の12月の一般質問でもお願いいたしました。その際、検討していただけるとの御答弁がございましたが、この半年でどのような検討、進展があったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　イクボス宣言は、仕事と家庭を両立できる職場環境の確保に向けた意識向上を目指す取組みの一つでございます。中央官庁や全国の政令市のほか、道内では苫小牧市、千歳市、芽室町などの自治体や報道機関、金融機関等の企業などに広がってきております。これらの先進事例の調査によりまして、子育て中の部下への配慮、働きやすい職場風土の醸成、業務の効率化、自ら私生活を楽しむ姿勢などの宣言内容を記入し、署名する形が標準になっていること、そして宣言後における職員研修や業務改善の内容、フォローアップの実施状況などに違いがあることなどを把握してきてございます。今後、職員への浸透方法等について、さらに検討していく予定であります。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　フォローアップが大事とのお考えには大変共感するところです。まず、その下地を整えるのが大事ということなんでしょうけれども、じゃあなぜそれが難しいのかというと、現状維持していることを変えていくというのは、やっぱりそれ相当のストレスというのがあるのかなと思います。しかし、少しずつでも新しい考えが浸透することで、男性にとっても働きやすい環境へと必ず変化します。　そこで、イクボス宣言についてですけれども、今後はどうしていくのか、見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　帯広市といたしましては、仕事と家庭の両立に向けた取組みが一過性のものとならないよう、職員の理解促進、働き方の見直しなどと連動を図る必要があると考えております。今後、市役所の実情に応じた実施の方向性や実施時期を含め、早期に整理を行っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　イクボス宣言をしたから、それでいいという考えではないからこその御答弁だったと思いました。早期に整理していただけるということですので、私も真剣に考えてくださってたんだなとすごく感じましたし、心から期待しておりますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。　これまで私は雇用についていろいろと聞いてまいりましたが、お隣の幕別町では、役場にお仕事紹介所を設けて、仕事を探す人が増えると見越した取組みを始めたところです。帯広市としても、ハローワークに帯広市の職員を置くですとか、またはリモートで連携を取り合う、あるいは幕別町のように市役所内に求人情報を紹介する場を設けるなど、そのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　帯広市におきましては、帯広駅のエスタ２階にございますハローワークしごとプラザ帯広内にキャリアカウンセラーを配置いたしまして、就労相談等を行っております。ここでは相談内容に応じてその場でハローワークにつなぐなどの連携した取組みを進めております。また、同施設には若年者の就労を支援する若者サポートステーションや高齢者向けの就労支援施設ジョブサロンなども入居しております。これらいずれとも連携を取りながら就労支援に当たっているところでございます。　今後もそれぞれの役割を果たしながら、必要に応じて連携を図ることで、就労機会の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　求人を探して応募すると言葉で言うとすごくシンプルなんですが、実はもっと複雑で難しいときがあります。何ができるかをまず考えて、そして仕事を選んで、応募して、面接があって、このそれぞれの段階でそれぞれの充実した支援があって、マッチングというのも非常に効果があると思います。ですので、誰もが就労意欲があって、誰もが相談できる場の提供というのを帯広市とハローワークとの連携を強固にして、今後も取組みについていろいろ検討していただきたいと、こちらはお願いいたします。　先ほどの答弁で、コロナ禍における帯広市職員の働き方について御説明がございました。将来的にテレワーク、在宅勤務の重要性が明らかになったと思いますが、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　テレワークにつきましては、多様な働き方を実現する上で有用な手法の一つと考えております。今後、テレワークを行った職員の意見などを踏まえまして、メリットや課題などを精査し、将来的には感染症の防止に関わらず、働き方の一形態として選択できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　テレワークに取り組んではいるというところですが、今はこの市役所職員の全体のうちの10名と承知しております。今後、この10名という取組みをどのようにして拡充していくのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　今後も新型コロナウイルス感染症の拡大した場合などに備え、現在より多くの職員にテレワークを体験させる取組みを進めているところであります。今後、12月まで順次希望する職員が在宅でのテレワークを体験する予定になってございます。　以上です。
   ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今年の12月までに在宅勤務を導入して、拡大していくということです。時代に合った取組みだと思いますので、市民サービスに支障が出ないことを前提に、市民の安全・安心の先駆者として、まずは市役所が取組みを始めて、いつでもテレワークの対応ができるよう積極的に推進していただきたいとお願いいたします。　続いて、これまで感染症対策や給付作業などで職員の業務量が増加したと思われますが、時間外勤務の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　今回の新型コロナウイルス感染症に関しまして、市全体で様々な業務が生じておりますが、特に特別定額給付金の支給事務については時間外勤務が多くなってございます。それを所管します臨時給付課、こちらを４月17日に設置して以降、庁内様々な部署から応援体制をしいておりまして、これまで時間外勤務を行った職員は、延べ人数で約1,000人、時間数にして、５月分だけで約2,100時間となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　特別定額給付金について、1,000人、2,100時間を費やしたということは、やっぱり総出で取り組んだんだなと思っています。しかし、そうであるにもかかわらず、もう少し早く給付できたのではないかですとか、ほかの都市と比べると遅いという意見もございましたが、その要因と改善点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　川端洋之市民福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長　特別定額給付金の給付事務につきましては、これまでの類似業務への対応を参考にしながら全庁的に職員を投入いたしましたほか、市民からの電話相談などに応じるコールセンター業務や申請書類の確認作業などの一部を民間事業者に委託するなど、迅速かつ正確な給付に努めてきたところであります。　今後、給付事務に一定のめどがつき次第、今回の給付に係る一連の業務を検証し、改善を図ることが可能な点などの洗い出しを行いまして、類似した給付業務が発生した際など、より効率的な執務ができるよう整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　この業務の検証については、記憶が新しい段階というのが一番効果があると思いますので、ぜひ広く意見を聴取していただいて、次回につなげていただきたいと思います。　また、今回1,000人もの人材で対応してきたというのもございましたが、今後のことなんですが、例えばアルバイトで収入が減った学生ですとか、職を失った方々に市役所で新しく仕事をつくって、もしくは人材不足のところに人を雇う、雇用するようなお考えがあるのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、企業から解雇や雇い止め、採用内定の取消しなどで就労の機会を失った方につきましては、緊急雇用創出事業として会計年度任用職員での採用枠を設けております。また、それ以外の方であっても、市役所の業務に従事することを希望される方に対しましては、随時会計年度任用職員もしくは職員採用試験への応募を呼びかけてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　現在は給付金で何とか持ちこたえている方もいらっしゃると思いますし、今後経済が安定するまでは雇用も不安定になると考えられます。そんな中での市での採用というのは、困っている市民の方々を救済する面がある一方で、また業務のマンパワー不足を補う側面も考えられます。雇用を守りながらマンパワーを増やすというメリットがあると考えますので、この応募についてはより多くの方々に引き続き周知徹底をお願いしたいと思います。　就労意欲のある誰もが持続可能な働き方ができるよう、帯広市で引き続き知恵を絞っていただいて、いろいろ工夫していただくことをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わりにいたします。 ○有城正憲議長　以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。　次に、椎名成議員から発言の通告があります。　３番椎名成議員、登壇願います。　　　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕 ◆３番（椎名成議員）　おはようございます。　通告に従いまして質問させていただく前に、まず今回の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対し、お悔やみを申し上げます。　様々な影響で苦しいことであったり、悲しいことがあり、また自粛など我慢されている方々もたくさんおられると聞いておりますが、つらいお気持ちについては皆で分け合って乗り越えていく気持ちで、一日も早い終息へ向けて取り組んでいきたいと思います。　それでは、質問を始めてまいります。　１点目に、福祉の政策について、２点目に、ＳＤＧｓから「環境に優しいまちづくり」について、重複する点がございますがお許しをいただきまして、各項目について順次質問させていただきます。　１点目の福祉の政策の中、まず１点目、福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策について質問していきたいと思います。　札幌の老健施設にてクラスターが発生。職員や関係者の皆様は今もなお本当に大変な思いをして入居者のケアを行っている状況と聞いてます。感染のピークと見られる５月７日頃、陽性になっている方を含めて利用者50名を総勢６名の介護人、通常体制２名の介護職員、想像を絶する状況だと思いますが、排せつ介助であったり、食事介助、見守りをしてると聞きました。悲痛なＳＯＳを出している施設のスタッフの気持ちを思うだけで胸が痛み、そのときこの状況は絶対に我がまち帯広における命を守る、新型コロナウイルス対策に生かすべきだと一人決意しました。　命を守る福祉施設の新型コロナウイルス対策の１つ目の質問ですが、帯広市における福祉施設では、新型コロナウイルス対策はどのようになっているのか、改めて伺ってまいります。　まず一番最初の大切なことは、感染が疑わしい方、この方に対する検査の体制であることは間違いございません。当初は37.5度が４日間、それから受診等、そういった中でなかなか受診、ＰＣＲ検査に至らない、そういった話もあり、そんな中、先日一般紙において、抗原で陰性の診断確定という記事もありました。まず、この内容についての説明、そして具体的に今後帯広市の新型コロナウイルス検査体制にどのような影響が考えられるか、伺います。　続きまして２つ目に、重度障害者への対応の課題について伺います。　医療的ケア児や重症心身障害児、こういった方たちが新型コロナウイルスに感染した場合ですが、どのような対応が想定されるのか。特に父子または母子家庭では、保護者が感染した場合、当該児童を誰がどこで支援することになるのか、この見解を伺いたいと思います。　福祉政策における３つ目の質問ですが、断らない相談支援体制の構築について伺います。　住民の方の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりを市町村が進める改正社会福祉法が施行され2018年から検討が進められまして、内容を見ましても、じわじわと今までは見えていても、こういう課題があっても手をつけてなかった課題を少しずつ自治体のほうにシフトしていく流れとなっております。国は、近年ますます増えてきてます複合的な課題に対応するため、分野ごとの窓口の対応もすばらしい状況でありますが、１か所で継続的な支援が望ましいと考え、相談者の方のいわゆるたらい回しを防ぐ、この相談支援体制を目指してます。例えばですが、鬱病の方や精神的に心配が強い方、こういった方がもしたらい回しをされてしまい、孤立してしまう。そういったときに当然自殺のリスクが高まる。深刻な生活上の悩みを抱える人にとって心強い支援体制が必要です。自治体は作業を急いでほしいところだと思っております。この動きに対し、市の見解を伺います。　続きまして、２点目のＳＤＧｓから「環境に優しいまちづくり」について質問いたします。　６月は環境月間、市も様々な取組みを進められていますが、地球温暖化防止や資源の有効活用などの環境問題、これは国境を越えて影響を及ぼすものであり、先進国を含め全ての国が取り組むべき課題と思います。国連で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、経済、社会、環境課題の統合的な課題により、世界の人々の安心・安全な生活の保障のため、2030年までの達成を目指す17の目標、具体的な169のターゲットを設定、その中でも重要な目標の一つであり、我々の地域や日常生活に大変身近であるごみの削減、再資源化、リサイクルなどは、環境に関わる諸問題解決の重要な糸口として、一人ひとりがあるいは各自治体が様々関わりを持ちながら地域で取り組むことが必要だと考えます。環境負荷低減と環境に優しいまちづくりに不可欠なごみの処理について、市長のお考えを伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　椎名議員の御質問中、環境問題に対する考え方についてお答えいたします。　気候変動や資源、エネルギー問題、自然災害の頻発など、地球規模の環境問題が顕在化する中で、地域においても環境負荷の低減や資源循環への多様な取組みが求められております。よりよい環境を将来の世代に引き継いでいくために、市民や事業者、行政が暮らしや経済、社会など幅広い分野にわたる包括的な課題解決に向け自覚ある行動を積み重ねていくことは、ＳＤＧｓの理念にも通じるものと認識しております。　帯広市では、これまで省エネルギーの推進をはじめ、太陽光、バイオマスなどの地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入促進による温室効果ガスの削減、環境教育や普及啓発活動を通したごみ減量意識の醸成や適正処理のほか、町内会による資源集団回収などの資源の再生利用に積極的に取り組んでまいりました。こうした取組みにより、市民の環境意識の向上が図られ、道内他都市との比較で、１人当たりのごみ排出量の少なさや高いリサイクル率にもつながっているものと考えております。今後も市民、事業者、行政がそれぞれの責務や役割のもとで連携しながら、ごみの３Ｒを継続的に実践し、地域資源の有効活用や廃棄物の再資源化を通し、循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、抗原検査についてお答えいたします。　抗原検査につきましては、鼻咽頭拭い液による検体採取となり、採取時の医療スタッフのリスクはＰＣＲ検査と変わりませんが、短時間で結果が出るものであります。これまで抗原検査で陰性だった場合は改めてＰＣＲ検査を行うこととなっておりましたが、発症２日目から９日目までの患者につきましては、抗原検査とＰＣＲ検査の結果が高い確率で一致することが分かったため、ＰＣＲ検査での確認を経ずに診断を確定できるとされました。改めてのＰＣＲ検査が不要となったことで、検査を担う現場及び受診者の負担軽減につながるものと考えてございます。　次に、医療的ケア児等の対応についてお答えいたします。　厚生労働省が発出しております事務連絡、新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応についてによりますと、医療的ケア児等は基礎疾患を有するため、重症化するおそれが高いことから、医療的ケア児等が新型コロナウイルスに感染した場合は、医療機関への入院が原則となっております。　また、医療的ケア児等の保護者等が感染し、代わりの支援者がいない場合につきましては、一時的に当該児童をよく理解している親類宅等に居どころを移すことや、かかりつけの医療機関や相談支援事業所に相談の上、短期入所施設への入所や医療機関への入院を検討することになっております。　なお、医療的ケア児等またはその保護者等の医療機関への入院に当たりましては、厚生労働省が都道府県に受入れ態勢の調整を依頼しておりますほか、医療機関に対しましても、保護者の希望を踏まえながら入院時の付添いについて積極的に検討するよう依頼しているところであり、市といたしましても必要に応じて関わりを持ってまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、断らない相談支援体制についてお答えいたします。　国におきましては、平成30年の改正社会福祉法等に基づきまして、地域共生社会の実現に向け、市町村では生活課題に対する包括的な支援体制の整備を進めていくこととされております。近年、ダブルケアや８０５０問題など複合的な課題を抱え、既存の制度だけでは解決が困難な事例が顕在化しております。また、ひきこもりなどのケースも増えている状況にあります。　帯広市では、この間、解決が困難な事案等に対し、関係する部署や機関等が連携し、対応を行ってきたところでありますが、今年度よりスタートした第三期帯広市地域福祉計画におきましても、包括的な支援体制の構築を位置づけ、断らない相談支援体制についても検討を進めていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　それぞれ御答弁いただきましたので、まず施設の命を守る新型コロナウイルス対策の質問を続けてまいります。　答弁を伺いました。やはり最初の発生時、短時間で疑わしいときに陽性か陰性か分かるようになるというのは、これはあらゆる場面でまずクラスターの発生を防ぐためにとても有効と考えております。　ちょっと１点気になっていたのが、先日大竹口議員、ほかの議員さんも質問してた感染者接触アプリについては、この数日でも一般紙等々を見ましてもかなりタイトルとして載ってますが、これについて先日私も聞き取れなかった部分がありまして、いつから帯広市は周知するのか考えはあるでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　北海道においては北海道コロナ通知システムがありまして、国においては接触アプリを利用した通知システムを導入しております。ですので、道と国のこういったシステムについて、帯広市も状況を注視しながら導入時期について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　なぜこの質問をするかというと、少しでも最初の発生時の抑えるという部分が、まず今回の命を守る対策の中でも重要でございます。　続いて、先日の質問の答弁で、施設の実地指導の中で感染症の聞き取りをしてるとありましたが、実地指導はどのくらいの周期で行われてるのか、伺います。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　地域密着型サービス事業所など入所を伴う介護保険施設の場合は、２年に１度の訪問を基本にしつつ、その際問題等があった場合には、その後のフォローの対応や訪問指導の回数を増やし、対応している状況であります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　実地指導の聞き取り状況を理解しました。ただ、まず今回の流れでいきますと、例えば老健施設だけでも今その施設で考えてる陽性者発生に対する対応などの聞き取りを早急に行ってほしいと強く要望しますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　現在こういった施設に対して実態調査というものを行ってございまして、これについては今進行中ということでありまして、その辺の結果を見ながら、またその内容に応じて必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　実態調査をされてるということで理解いたしました。　今後、市内の福祉施設においてクラスターが発生したとシミュレーションすることが大事だと思うんですけども、医療や介護崩壊についての記事を読んでいきますと、やはりその多くがクラスターへの初期対応が要因と書かれているのも見ます。そもそもこのクラスターとは何なのか、その基準があるのか、そしてクラスターと判断された場合、どう対応されるか、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　感染者の追跡調査の結果、患者間の関連が認められた集団をクラスターとされておりますけども、明確な基準があるものではなく、医師の届出や積極的疫学調査を経て、保健所等でクラスターか否かの判断がなされるものと認識しております。　なお、福祉施設等でクラスターが発生した場合の対応につきましては、国などによるクラスター対策の専門支援チームが派遣され、必要な対応がなされることとされております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　やはりこのクラスターの判断から専門支援チームの派遣のタイミングがその後の抑制に大きく影響すると考えます。この部分は、今おっしゃられたように保健所や各施設、道ともシミュレーション的な連携も必要だと思いますので、何はともあれ意見としては専門支援チームはできるだけ早く入るべきだと思いますので、そういった連携を要望いたします。　続きまして、介護の施設は３密は避けられません。間違いなく接触介助もありますし、例えば通所介護施設では送迎車でもお客様をお迎えする際も３密状態が生じてます。職員の身を守るため、Ｎ95マスクや防護服、手袋などの物品の準備について、先日も質問にありましたが、こういった物品が絶対に必要だと言われておりますが、改めて市としてどのような強化を図り、具体的行動を行っていくのかを伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　マスクや防護服等につきましては、医療機関同様に介護施設に対しましても、緊急時には国等からも供給がなされることとされております。市の備蓄につきましては、現在在庫がなく、購入を予定しており、緊急時など状況に応じて市の備蓄活用も考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ちょっと確認ですけども、Ｎ95マスクは今在庫はないということでしょうか。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　最近までは、そういった不足というようなお話も聞く中で、直近のところではいろいろまた流通の再開等々も一部聞こえてきたり、購入できるところとできないところがあるというふうな認識でございます。その辺も適宜医療機関や福祉施設等々のお話を聞きながらの対応と考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　私もまだちょっと勉強不足なところがあるんですけども、Ｎ95マスク、ネットとかで購入できるのか。もしそういった方法があれば、何分このＮ95マスクやガウンといったものが確実に必要ですよね。なので、その部分を要望していきたいと思います。　そして、かつ、防護服などについては、脱ぎ方や着方なども非常に重要と聞いておりますので、そういった初動時の研修もまた要望していきたいと思っております。　札幌の事例なんですけども、老健施設においてですけれども、クラスターが発生した際、施設の中のリネン、パジャマやシーツなどのクリーニング、こういったものをどのようにするか事前に準備しておくことは重要との情報がありました。市としては現時点でどう考えるかを伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　感染者が使用したリネンの交換、クリーニング等につきましては、こういったケースを想定した国の通知等に基づいて、施設内もしくは契約している委託業者で実施するものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　札幌では、大型トラックや、もしくは中型バスを貸し切っていたと。そこにガウン、防護服を着て、非常に気をつけながら、感染が出た施設のシーツなどを入れて、しばらく放置したそうです。それで、菌が完全に死滅してからクリーニングに出すなどの対応をしたという情報がありました。こういった情報をぜひ今のうちに生かしていただくよう求めておきます。　各施設で感染者が出た場合、施設内には感染の専門担当者を置いていただくことが望ましいと考えます。パーティション、仕切りであったり、空調関係、施設内の整備、例えば陰圧室であったり、国の補助金が活用可能だよといった情報提供、もしくは感染者が出た場合の陽性者、陰性者のゾーニングと言われる分けるという部分、具体的な対策の指導や研修が必要になると思われますが、市としてどう考えるのかを伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　こういった事態になった場合の対応について、今国等々の通知等も出ているところであります。そういった内容の整理もしながら、また必要な対策について整理をし、適宜施設等々とも情報提供したり、また対応について考えてまいりたいと思っております。　また、必要な研修等も行ってまいりたいと思っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　帯広市内もしくは十勝管内であっても、少し自分も電話等工夫して調べましたが、老健施設においては、やはり設立された年数によってその造りが違います。最近のタイプであればユニット型ということで、10人のユニットがあったりしまして、古いタイプの施設であれば、千歳のグループホームのときのように早急に医療機関に出してほしいというタイプもあれば、その中で隔離する方法が望ましい場合もあると聞いております。なので、個別の施設ごとの研修が必要なんです。　札幌市の保健所の三觜所長、少し有名になりましたが、クラスター発生時の隔離体制、２階を陽性、１階は陰性などに分けましてゾーニング。ただ、実際は部屋はカーテンで仕切られてるだけだったとか、食事は各階の食堂で一緒に取っていた。看護師に関しては、１階、２階ともに利用者を同じ看護師が対応してたとか、非常に改善の余地があったと所長のほうからコメントがありました。　このゾーニングの研修、今答弁いただきましたが、市の担当者が、各施設は道が担当の場合もありますが、各施設の担当者と連携して行うことが望ましいと思います。なぜなら、今は集まって研修等ができません。とにかくあらゆる福祉施設、あえて障害のほうを含めて福祉施設と言います。次の冬のクラスターについての不安が相当大きいと思います。現場は日々運営することでもともといっぱいいっぱいなんです。普通に介護現場ではいろいろなことが起きます。スタッフの人数についても余裕があるところはないと思いますので、行政が今できることを動いてほしいと強く求めておきます。　そして、スタッフから仮に陽性者が出た場合、介護員、看護師、そのスタッフの宿泊先の確保、またそのスタッフの配偶者の仕事の補償などの課題を札幌の事例から学びました。市として、現時点で構いませんので、こういった準備についてどう考えるかを伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　新型コロナウイルス感染の軽症者等の宿泊先や濃厚接触者の休業補償などのほか、施設で感染者が出た場合の対応等につきましては、国から出されている通知等を改めて整理をし、施設等に対しまして情報提供を行っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　続きまして、介護職員を施設同士で相互派遣、応援の話が出てました。帯広市はこういった介護施設の相互派遣を実施する方向でしょうか。スタッフに陽性者が発生したクラスターとなった場合は、まずは大きな法人であれば法人内での応援という話になると思いますが、先ほど申し上げたように施設の人員は余裕がないところが多いです。ほとんどと言っていいと思います。介護職員の施設間の相互派遣が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　施設でクラスターが発生した場合に職員が不足する事案というのは既に報告されており、国におきましては、基本的にはお話のありましたように関係施設等々の連携を図るとされておりますけども、なかなかこういったものに対応できないようなこと自体を踏まえまして、北海道におきましては応援職員の派遣事業ということを今現在検討されているところでございます。この内容について、どのような運用になるかなど情報収集をしながら、必要な対応を図ってまいる考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　準備していってくださるということで、お願いいたします。　市内や十勝管内でもし応援職員を募る場合も、条件としては単身者でなかったらいけない、健康面の状況もあるので、これは早め、もう早過ぎることはないと思うんです。札幌の事例からも意味があることと思っており、介護職員の施設への相互派遣体制整備を強く求めておきます。　福祉施設のクラスター発生で各地で多くの人が大変な思いをしております。次の冬にはまた感染が拡大していくのではないかという危惧もあります。例えばですが、インフルエンザ、強い認知症症状や精神的疾患が強い方の集団は、ほぼ感染率は100％です。あちこち動かないでと言っても動いてしまったり、触ってしまう。改めて聞きますが、今できることがないか、今のうちに考えて行動することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　現状におきまして市内での感染者発生はないものの、今後感染者が出た場合の備えは重要であるものと考えております。介護施設の入居者が必要なサービスの提供を受けながら安心して生活を続けられるよう、今後とも帯広市といたしましても必要な情報提供、相談等に応じながら、施設における感染防止施策の徹底につなげてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この人は助けることができる、この人は助けられないという命の選択などの状況は絶対に避けるべきだと思います。最前線の方々の不安が少しでも軽くなるように行動していくことを要望して、次の質問へ移ります。　重度の障害の方への対応です。　医療的ケア児の感染時のシミュレーションについて答弁いただきました。非常に評価をしておりまして、こういったシミュレーションをしている状況というのは必ず生きてくると思います。しかし、改めてこういった課題を見たときに、そこに潜んでいる課題というのは、この新型コロナウイルスだけではありません。災害時もそうですが、緊急時に対応が可能な宿泊つき一時預かりの場所、こういった場所があるのかといったときに、大きな都市と比較して、やはり少ない。要望するとしたら、施設の新設もしてほしいというのもありますが、何はともあれ医療ケア児であっても、どんな方であっても、まず第一に地域の一住民であるということを考えて、それが政治の役割だということで、再度こういった一時預かりの場所の課題についても行政として一歩前進のアクションを要望します。　続いて、障害や発達に不安を持つ児童が利用する通所のサービス、児童発達支援や放課後等デイサービスがございますが、医療的ケア児等の利用状況を伺います。　併せまして、サービスを提供する事業所に通える一月当たりの回数、いわゆる支給量、こちらに課題がないのかを伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　医療的ケア児等の通所系サービスの利用状況につきまして、直近２年間の１人１カ月当たりの利用日数でお答えいたします。　まず、主に就学前の児童が利用する児童発達支援について、平成30年度は6.1日、令和元年度は7.4日となっております。　次に、就学児童が利用する放課後等デイサービスについて、平成30年度は5.8日、令和元年度は6.5日となっており、いずれも増加傾向にございます。　支給量につきましては、帯広市が厚生労働省通知に基づきまして、当該児童及び保護者の生活状況、地域のサービス提供体制の整備状況などを勘案して決定しております。特に医療的ケア児等は受入先が限られており、保護者の就労や休息に支障を来すとの相談がありますことから、現在医療的ケア児等の支給量について見直しを検討しているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ぜひ早急に支給量の見直しを図るよう求めておきます。　確かにその支給量に関しましても、医療的ケア児の方たちは入院してしまったりとか、いろいろ体調も不安もありますので、たくさん外に出ることはできないかもしれませんが、特に医療的ケア児については、国としても広域的な対応が必要と言っています。そして、医療的ケア児の人数も10年くらいで倍に増えていると聞いている。逆に札幌圏などでは早期発見の対応もできるようになってきてますが、微増の状況と聞いております。こういった状況の中でですが、やはり支給量について同じ十勝でも違いがあるということは単純によくないと思います。そして、その支給量の再検討が十勝管内におられるサービス利用につながっていない障害を持つ方々の利用につながっていくとか、サービスを提供する事業所が増えることにつながっていくように強く願います。　次に、訪問系サービス、いわゆる居宅介護と言われる訪問入浴、訪問介護などありますが、医療的ケアを必要とする大人と子供の利用傾向とサービス提供について、分かる部分でよろしいので、課題について伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　医療的ケアを必要とする18歳以上の方につきましては、約６割の方が訪問系の障害福祉サービスを利用しており、前年との比較では、利用状況は横ばいで推移しております。　また、医療的ケア児等については約２割の方が利用しており、利用は減少傾向であります。　訪問系サービスについて、利用者から多くの声は聞いてはいませんが、個別には臨時的に必要な場合など利用しづらいなどの声を聞いております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　一時期新型コロナウイルスが発生したときに、矛盾はあるんですけども、国は訪問系サービスに移行などの話もありましたので、その部分も詳しく早めに調査してもらいたいなと思います。　訪問看護につきましては、私が聞くところ、１割程度の利用にしか至ってないという状況もありまして、ここで要望ですが、市内には訪問の有料ボランティア団体、看護のボランティア団体もあると聞いてますが、医療的ケア児を持つお母さんたちにちょっとでも眠ったり、休んだりする時間を提供したいという思いで立ち上がったと聞いてますが、ちょっと料金について、お母さんたち側から少しでも安くなれば利用しやすくなるのにという声があると伺いますが、市としてこういった団体の利用料金に対しての補助金、支援を行うことは可能でしょうか、考え方を伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　今後におきましては、本年５月に帯広市自立支援協議会の部会として設置いたしました医療的ケア児等支援検討部会において、これまでに利用者や事業者などから寄せられた意見などを踏まえ、関係機関と連携し、医療的ケア児等や保護者が安心して暮らすことのできる環境づくりを進めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　一昔前、医療的ケア児のお母さんたちは、訪問看護を使いたいといっても利用できるところが少なかった。だから、今もどうせ行っても使えないんだと思ってる方もいると聞いてます。訪問看護は、医師の指示で利用用途が決められますが、時間制限もありまして、お母さんとしては短い時間であれば自分で見るよということもある。ただ、有料訪問ボランティアなどは、その利用の用途も時間も自由です。なので、３時間休みたいな、誰かとお茶したいなということもできる。私は、こういった利用できる資源を増やすこと、資源を使いやすくすることは行政の役目だと思いますので、より市民の方々の声に寄り添った具体的な対応を求めておきます。　続きまして、断らない相談支援体制に進みます。　実際に市ではどのような窓口体制で市民の方からの福祉の相談に応じてるのか、現状を伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　福祉に関する相談につきましては、市民福祉部内に専門分野ごとの窓口を設置するほか、生活困窮や障害者、高齢者を対象に福祉の総合相談窓口を設置してございます。また、金銭や相続、家庭問題、ＤＶなどの相談は市民相談室で相談を受け、案件に応じ専門の部署、機関につないでいるところであります。　さらには、地域に開設する窓口として、高齢者や障害者、生活困窮者を対象に、それぞれ地域包括支援センターや基幹相談支援センター、自立相談支援センターなどを設置し、専門的支援を行っているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　庁舎内、そして地域という部分でお答えいただきまして、それぞれ非常に有効的な活動をしていただいた経過も見させていただいております。困り事を抱えた市民の方が相談窓口を訪れて相談した結果、次々と窓口を案内された、たらい回しされたんだなと感じないようにすることが大事だと私は思います。そして、その相談を受けた後も関わりが重要だと考える次第でございますが、市の見解と対応について伺います。　またもう一つ、改めて最近窓口でこんな課題が出てるという傾向があれば教えてください。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　各窓口におきましては、相談内容によっては丁寧な説明の下で専門の窓口に案内することとしておりますけれども、その際こちらの真意が伝わり切らないこともあるものと認識しております。このため、帯広市では、日々市民サービスの向上に向けて、他部署の業務に関わる研修等も行ってきているところであります。　課題の傾向といたしましては、８０５０問題が絡むなど解決が困難な事案が増加傾向にあるほか、ひきこもりへの対応などに苦慮しており、こうした課題に対応するための相談支援体制の構築が求められているものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　相談支援体制の構築が必要と答弁いただきました。　市役所内では、例えばですけども、高齢者にも詳しい、障害のほうにも詳しい、生活保護制度も少し分かってる、広く浅くというのが理想なのでしょうか。かつ、各課の連携については、やはり相談を受けた私がもし地域福祉課にいたとして、その職員に与えられる権限もある程度ないと、なかなか横軸の連携が難しいのではというお声も地域からありました。もっともだなと思いました。役所内に限らず、地域の窓口において総合的な、複合的な課題が課題となってる状況が分かりました。断らない相談支援体制の構築が必要です。　この体制ですが、困難を抱えて、キーワードは社会的に孤立している、その方に継続的に関わっていく伴走型の支援が欠かせないと思います。問題は、すぐ解決しなくても、すぐそばで寄り添う人がいるだけ、それで生きていく希望につながる、前に進めるのではと思います。伴走的な支援というフレーズを市はどのように考えるか。そして、帯広市では、今後どのような相談支援体制を構築していこうとしているか、今分かる時点でよろしいので、ビジョンやイメージを伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　継続的、中・長期的な視点が求められるケースにおきましては、窓口対応のみならず、アウトリーチの視点から、訪問などにより困り事を抱えてる人に常に寄り添っていく姿勢が大切であると認識しております。そのため、住民の地域生活課題に関する相談を包括的に受け止め、制度のはざまにある課題など、その場では解決できないことを他機関で話し合える環境の整備とその後の支援に関わる進捗の全体像を把握し、対応が図られる体制が必要になるものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今のアウトリーチの動きも私も重要だなとは思っております。他機関で話し合う仕組みというと、地域ケア会議のようなイメージでよろしいですかね。制度のはざまの部分、まさに８０５０問題の５０の部分の課題、私は最近７５４５なのかなとか、45歳ぐらいの方も相談を受けることが多くなってるなと思いますが、やはり伴走型のキーワードが大事だと思います。これはＳＤＧｓの取り残さないという考え方にもつながると思いますが、この伴走型という部分も今後じっくり、しっかり答えを出していただき、それこそ先ほどおっしゃった研修などにも生かしていっていただけないでしょうか。　相談支援体制の構築に関して具体的な話に移ります。　窓口の設置場所もしくは専門職、専門職でなくても大丈夫なんですが、社会福祉士等の配置、こういった部分を決めていくと思いますが、現時点でどのように考えているか。　また、社会福祉法改正法は来年４月から施行。市としてはいつから改正法を受けた体制を実施するのかを伺います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　具体的な体制はこれからになりますけども、福祉に関する窓口の関係課や地域の支援機関と課題や事例の共有を図りながら、必要とされる支援の方法についての協議を行い、設置の方法、人の配置など具体的な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　最後に、意見、提案としてですけども、こういった体制づくりはお金もかけていくことが必要だと思います。先日、一般紙で見ました。音更町のひきこもり相談窓口を担う社会福祉士の方、元教員で74歳の方です。予算を聞くと、年間で20万円程度、これは週に２回程度の配置、元教員で資格もあるということから、この方は横断的な動きも取れるでしょう。ある程度権限があれば動きやすいと思いますが、動き方としてはアウトリーチ的なこともできますし、伴走型も可能だと思います。形を変えれば、相談を受けて市役所の各課につなげる常勤の福祉の総合コーディネーター、こういった配置もよいのではと思います。総合窓口という言葉は市役所にもありますが、現在、地域の方からすると、以前のように機能してるのか、ちょっと見えてこないという声もありました。コーディネーターに福祉の資格はあればもちろんいいですが、例えば昨年視察した大分市では、障害当事者の方の課長がいらっしゃって、そういった車椅子の方であったりとか、そういう障害者、当事者の方がコーディネーターであるということは、伴走型というキーワードにもいいのかなと思います。　一方、別の例では、大阪府の豊中市、これは地域のボランティアや民生委員児童委員などが対応する福祉なんでも相談窓口、これを小学校区ごとに設置、一時期中学校区ごとという歴史の中では提案ありましたが、もうちょっと小さく、小学区ごとにという意見がありまして、地域の方と見守っていく取組みが功を奏し、現在課題解決につながっているそうです。　最後になりますが、函館市の社会福祉協議会では、不登校とひきこもりの相談窓口が新設、不登校中の子供や子供の母親やひきこもりの当事者が相談に応じ、適切なアドバイスや解決に向けてるという話です。　こういった流れがありますが、包括や地域の法人への委託も選択肢があると思うんですけども、改めて言わせていただくと、注意点は、丸投げの形が望ましくないということだと思います。これは市としてどのようなまちにしたいか、どのように困っている人を助ける窓口をつくるかのビジョン、ここを明確にしていく、これがとても大事だと思うからです。このビジョンが不明確であれば、例えばこの土地とボールを上げるから何かスポーツやってねと言われても、野球なのか、サッカーなのか、ラグビーなのか分からない。でも、委託という立場から言えない。その辺のビジョンを明確にしていくことがその取組みに血を通わせていくことだと思います。　そして、今包括等は、業務の１人当たり40件のケースを持ってたり、実際他の業務につくとしても引継ぎです。お客様は全部またその40件を引継ぎしたり、そういった業務の理解もますます必要かと思います。　私がこの質問するきっかけというか、先日ある御婦人から、何と釧路に住んでる弟さんがお母さんと同居してて、今お酒に溺れて定職に就いてない。でも、特に疾患がないから、周囲から何のサポートも受けられないんだと。最初なぜ僕に相談がと思いましたが、こういうケースで相談する場所が各自治体にはないんだということが身にしみて分かりました。鬱病から自殺につながってしまわれる方も早く相談できていれば、孤立する前に手が打ててれば助かったというケースがこれからますます増えていくでしょう。帯広市において、大切な命、自殺防止のためにも、全国でも誇れるようすばらしい相談体制を構築して、断らない支援を行い、８０５０やダブルケアなどの複雑な相談の対応強化を図るよう強くお願いしまして、この質問を終わります。　最後に、環境、リサイクルの質問に入ります。　７月からのレジ袋有料化等が広がる中、企業によるプラスチック代替品の転換など、様々資源の有効活用が進められております。改めまして、国がこの３月に使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを公表、このガイドラインが出たことに関して、市としてこれまでの取組み及びガイドラインの目的や内容について伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　使用済み紙おむつの再生利用につきましては、お話のありましたガイドラインの策定の動向ですとか、全国の事例等について情報収集を行ってまいりました。　お話のありましたガイドラインにつきましては、現在全国におきまして、そのほとんどが焼却処理をされている使用済みの紙おむつの再生利用につきまして、新しい技術の開発とともに幾つかの手法が実用化または実証実験されていることを踏まえ、再生利用等の実施に向けて検討をしようとしている自治体などに対しまして、検討の手順ですとか、各再生利用方式の特徴と取組みの事例、技術情報などを整理し、提供することを目的としていると認識してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今答弁を伺ってまいりましたが、正直使用済み紙おむつの再生利用に関して、情報収集にとどまって、残念ながら僕には市の前向きな姿勢が見えません。昨年12月の一般質問では、家庭から排出される使用済み紙おむつは年間1,400トン前後との答弁がありまして、１日１人当たりのごみ排出量やリサイクル率はこれまで未達成ですよね。今年度からの新たな一般廃棄物処理基本計画では、10年後、結構な量だと思いますが１人１日当たりの排出量を135グラム削減して、800グラムを目標としてますが、市は、どうやって削減して目標を達成しようとしてるのでしょうか。そのプロセスについて具体策をお願いいたします。
   ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　ごみ排出量の削減ですとか、リサイクルを進めますためには、３Ｒの取組みが重要であると認識してございます。市民の皆様、事業者の皆様方への意識啓発と適切な情報発信が求められますことから、環境学習支援事業ですとか、ごみ懇談会、リサイクルまつり等のイベント、ごみュニティメール等によります広報周知などによりまして、意識の醸成が進んできていると考えてございます。　可燃ごみの約半分を占めます生ごみの家庭内での再生利用ですとか、企業におけますレジ袋の有料義務化など、廃プラスチック削減の動きも広まってきてございます。市民、事業者、行政が共通の認識を持ちながら、それぞれの責務や役割に応じて取組みを実践することによりまして相乗効果が生まれるものと考えており、相互の協働、連携を促進していきながら目標の達成に努めてまいりたいと考えてございます。　また、家庭系のごみにつきましては、家族の構成ですとか生活様式の変化とともに、その量ですとか質が変わってきてございます。　また、事業系のごみの排出量につきましては、各企業の事業活動等にも左右されますことから、社会の情勢等にも対応した丁寧な取組みを進めていく必要があるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　市民や事業者の協力の目標プロセスは非常に理解します。使用済みの紙おむつの再生利用に取り組むことというのは、私は具体的な目標達成の道筋は見えてくると思ってます。昨年の12月から質問させていただきまして、その流れで行政が単独で処理施設を建設することは現実的でないことは分かってます。しかし、世界的に見ても、地球規模で見ても、環境問題は緊急課題だと思うんです。民間の取組みを誘導、支援することも考えるべきだと思います。　リサイクルの出口の課題もありましたが、昨年から新潟県の十日町市など、使用済みおむつを使った燃料ペレットの製造と利用の実証事業、法人と契約を結んだという記事も目にしました。ペレットは、福祉施設の給湯に利用するということです。全国の自治体で増加の一途をたどる紙おむつの再利用に向けて、様々取組みは進められています。改めて市の考えを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　使用済みの紙おむつの排出事業者ですとか、再生利用等の事業者によります施設の導入の際におきましては、経済産業省が所管いたします補助事業をはじめといたします支援措置が既に用意されておりますことから、こうした情報の提供を行っていく必要があるものと考えてございます。　使用済みの紙おむつの再生利用につきましては、ペレットですとかＲＰＦなどの固形燃料をはじめまして実証実験等が進められておりますが、技術面においてもまだ発展途上であると認識してございます。　また、今後紙おむつのメーカー等によります薄型化ですとか、軽量化、こうしたことによる排出量の削減、さらにコストや環境負荷のさらなる低減が可能となるような再生化技術の開発も期待されております。引き続き先行事例や関連動向などの情報収集を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　最後に意見ですが、私は大学時代から環境問題に非常に興味がありました。それで、学んでいく中で、世界の環境汚染というのは、簡単に言えば自分さえよければいいという考え方で悪化してきた歴史と感じております。最近、使用済み紙おむつの再生利用についてガイドラインを見て、新たに検討を始める自治体が増えてきてると聞いております。ある調査では、全国22％の自治体が興味を持ってきている。これはマーケティング理論からいくと、興味が15％を超えていけば、研究していく、情報を調べるというところから実践していこうかなと変革するポイントと言われております。環境面の効果だけではなく、これは地域の活性化の潜在的な可能性もあると思います。それは新たな福祉の雇用を生み出すことにもなるかもしれない。様々な効果が期待されるのです。もしくは、現在検討中の新中間処理施設、こちらも紙おむつの再生利用によってごみの搬入量が減少する可能性だってあるかもしれません。現実的には行政だけではなく一般企業や福祉法人、帯広ではＮＰＯ法人という可能性も高いのかなと感じますが、こういった動きをスムーズにしていくためのガイドラインではないのでしょうか。　繰り返し言います。世界的に見て、地球規模で見て、環境問題は緊急課題だと私は思います。今後、高齢化の進展がますます進み、それと共に紙おむつの回収は増大することが予想されますので、地域の特性を十分考慮しながら情報収集、研究し、検討を進めていただきたいと要望いたします。　以上で全ての質問を終わらせていただきます。 ○有城正憲議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時49分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、横山明美議員から発言の通告があります。　25番横山明美議員、登壇願います。　　　〔25番横山明美議員・登壇・拍手〕 ◆２５番（横山明美議員）　私は、12月の議会で、都合により一般質問ができませんでした。例年やっております農業情勢の報告についても、今回は昨年のことと現在のことをお話ししたいと思います。　昨年の農作物の生育状態についてお話しさせていただきますと、令和元年は冬の雪がほとんどなく、土壌の凍結が深く、農作業が遅れると心配はされたんですけれども、春の雪解けも順調に進み、例年のとおり農作業が始まりました。しかし、春先は雨がほとんど降らなく、干ばつの状態を受けましたけれども、秋までの結果としては、平均気温、日照時間も平年を上回り、最終的には順調に進み、平年を上回る収穫量がありました。特に耕種部門、畑作が良好でありました。その結果、十勝では3,549億円の生産額がありました。　さて、今年はどうでしょう。令和２年においても雪はほとんど降らず、土壌凍結も深く、春先の農作業は心配されましたけれども、令和元年と同じように春先は仕事は影響なく順調に進みました。この頃になって雨がほとんど降らず、昨年と似たような気候になっております。現在は農家の人は雨降りを待っている状態であります。昨年と気候が似てますから、今年はまた秋が豊穣であればと願ってるところでございます。　私、質問の前に必ず農業のことについてお話しさせていただいてます。ここで十勝の農産物の今回は量、どれだけ取れたかということを比較してみたいと思います。　十勝の農協の取扱い分でございますけども、比較すると、台風の年、平成28年、取扱金額が2,923億円、そのときの生産重量は367万トンということです。それから、令和元年、昨年ですけれども、3,549億円の生産額に対して、生産重量は456万トンということであります。これは民間の取扱いは入ってません。農協関係だけですから、さらに多いことになるわけですけれども、平成28年と昨年を比較すると、こんな結果であります。この数字は何を意味してるかといいますと、取れたものの物流、運送というんですか、そういうものがすごく影響するわけで、最終的には十勝の経済に大きく影響することになるかと思います。　それでは、通告に従い、質問させていただきます。　自然災害をはじめあらゆるリスクが高まる変化の大きい状況の中、十勝・帯広の農業においては、今後も安全・安心で良質な農畜産物を安定的に生産していくことが重要になると考えます。特に本年は、新型コロナウイルスの感染拡大は農業においても大きく影響しています。また、農畜産物の輸出入への影響も懸念されます。自給率の低い日本は、人ごとではありません。　同じく食料自給率の低い韓国では、食料危機の発生を仮定し、仮想訓練を行ったと新聞に載っておりました。さらに、新型コロナウイルスの感染の中でありますけれども、新聞紙上によりますと、インド、パキスタンでは農産物を食い荒らすバッタが大量発生したということで、日本も昔はそういうことで被害を受けたことがあるんですけれども、発生国によっては日本の食料市場にも影響するかなと心配したところでありますけれども、このインド、パキスタンから日本には食料は入ってないということでございますから、参考までということであります。　このような農業の状況の中で、今後、地域農業、特に持続的に発展させていくためにどのように取り組んでいくのか、考えをお伺いします。　また、新型コロナウイルスの農業における影響、スマート農業の取組み、鳥獣被害の対策、バイオガス発電については２問目以降にお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。　これで１回目の質問とします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　横山議員の御質問中、農業振興についてお答えいたします。　近年、経済のグローバル化の進展や自然災害リスクの高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とした海外の輸出規制強化やサプライチェーンの寸断により、我が国での農業生産資材の調達や穀物、加工野菜の供給が不安定な状況となるなど、食料安全保障上の懸念が広がりつつあります。十勝・帯広は、大規模で生産性の高い農業を展開することで、我が国の食料基地として安定的に食料を供給してきております。　帯広市においても、これまで農業者や農業団体、関係機関との連携の下、かんがい排水施設や集出荷施設の整備などのほか、良質な土作りや世界基準の認証取得の促進など、消費者ニーズの変化や気候変動に対応し、安全・安心で高品質な農畜産物の生産に向けた取組みを進めてまいりました。今般のコロナ禍により、顕在化した国内農業の生産体制に対する新たなリスクを検証し、必要な対策を講じることで十勝農業の基盤をより確かなものにしながら、我が国の食料自給にさらに貢献する地域として存在感を一層増していくことが大切であると考えております。　いずれにいたしましても、今後農業の生産体制強化をたゆまず進め、安全・安心で良質な農畜産物の生産に取り組み、消費者の信頼を得て、地域農業の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、２問目以降をさせていただきますけども、新型コロナウイルス、これはもう農業にも大きく影響してるかと思いますけども、どのような影響が出てるのか、またそれに対する国の支援策はどういうものがあるのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　帯広市の農産物につきましては、多くが夏以降の収穫となりますことから、現段階で大きな影響は出ておりませんが、畜産物につきましては、牛乳、乳製品の消費減少や和牛などの取引価格が低下している状況でございます。国は、これまで学校の休校により需要が減少した飲用乳を乳製品に仕向けることで生じる価格差や在庫量が増加する脱脂粉乳の飼料用への用途変更などへの支援策を実施しておりますほか、農林漁業団体等が行う販売促進や和牛肉等を学校給食で活用することなどにより、需要喚起や地産地消につなげる取組みなどの支援を講じてきてございます。　また、売上げが減少するなどの影響を受けた野菜の次期作に対する支援のほか、国の第２次補正予算に新たな支援策として、自粛の長期化により環境変化等に対応するための経営継続補助金の創設や需要減退の影響が大きい肉用子牛生産者に対する奨励金の交付などが決定しているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今答弁にありましたように、肉用生産者に対する支援はもう行ってるということでありますね。国の支援についてですけれども、新型コロナウイルス感染症対策として農業者向け金融支援策が創設されているかと思います。十分な支援を受けられるようにお願いしておきます。　次に、今後、地域農業を持続的に成長させていくためには、先進技術の導入促進や基盤整備などを着実に進めていくことが重要であるかと思います。スマート農業の推進の取組みとして農業分野ではどのような先進技術が導入されているか、お伺いします。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　畑作分野におきましては、スマートフォンやタブレットを使用した営農日誌などの農作業データ管理や気象センサーを利用した圃場データ管理、ＧＰＳを利用したトラクターの自動操舵、衛星画像のデータ活用による自動可変施肥技術などが導入されております。　畜産分野におきましては、牛舎内の作業において、餌を自動で給餌する機械や乳用牛が自発的に搾乳室に出入りし、搾乳作業を自動化する搾乳ロボット、発情発見装置などの導入が進んでおり、個体管理の向上や労働時間の大幅な軽減が図られているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　既に進んでるというんですか、取り組んでることもあるんでしょうけども、今後も引き続き取組みをしていかなきゃならないのかなと思います。取組みとしては、国の補助事業は数々あると思います。事業を活用し、農家支援をお願いしたいと思います。　スマート農業を目指すには、農業機械を効率よく使うことです。最近の優れた農業機械をちょっと皆さんに紹介したいと思います。専門的でありますから恐縮ですけれども、お話をさせていただきたいと思います。　これは農作物を防除するときに使うスプレイヤーという機械なんですけれども、これは全てオペレーターが操作してるというのが今までのやり方です。これからの機械は、そういうことじゃなく、機械的にコンピューターで制御してるんですけども、まず最初に今までの機械は時速として3.5キロが限界だったんですけれども、今開発されてきてる機械は７キロというスピードで、本当に見るからに速いスピードで、ですから倍の面積、半分の労力ということになるんですけども、そういう機械が出てきてます。そして、モニター画面で全て管理してますから、同じ畑で一度農薬を散布したところには二度とかからないような仕組み、これはＧＰＳと連動してるんですけども、農薬が無駄にならないと。オペレーターは何をするかというと、伸ばしてるさおの先が曲がらないかということぐらいの作業です。そういうのが今後現れてくるのかなと紹介しておきたいと思います。　もう一つ、17日の一般質問で同僚の石井議員から質問がありましたＧＰＳのことについてお話をしたいと思います。　ＧＰＳ、これ何を略してるんかと思ったら、グローバル・ポジショニング・システムと言うそうでございますけども、最近はよく耳にするＧＰＳでありますけれども、皆さん方どんなものなのか、ただ真っすぐ走るという話は聞いてるから分かるかと思いますけれども、どんなものなのかということはなかなか分からないのでないかなと、これも例えでお話をさせていただきたいと思います。　春先の植付けのときには、必ず種をまく前に整地作業をするんですけれども、そのときの機械が、いろいろあるんだけど約３メーター。今まで目測でやってるときには、このかけ合わせというところ、次のところのかけ合わせが３メーターのうちの二、三十センチは必ずかけ合わせていかないとうまくいかない。このＧＰＳを導入することで、その差がゼロでセットしておけば、きちっといく。それで、１往復すると60センチ違うものですから、それを１日の作業にしたら相当な量が違う。これは、ですから経費節減にもなる、労力の軽減にもなるということで、これからまだまだ進んでいくのではないかと思います。　それで、モニターで作業の判断は分かるのです。それで、夜の作業も可能になる。例えば、畝を作るにしても昼間しかできなかったのが、夜でもちゃんと機械がやってくれると。そのほかまだまだ使い方によってはいろんなことがあります。トータルで言いますと労力の軽減にもなるということで、言ってみれば管理費の節約、削減にもなるのかなと思います。我が家ではトラクター３台につけておりますけども、１台のトラクターにはテレビも全部つけてあります。うちに来てる従業員の人が専門にやってるんですけれども、昼はトラクターの中で食べると。ハンドルをいじらなくていいから、テレビを見ながら弁当を食べてやるからいいよって言ってくれるんですけども、それほど使い方によっては便利なものかなと思います。これはＧＰＳのことです。一部の紹介ですけれども、今後ますます増えてくるかと思います。　これからもさらにまだまだ性能のよい機械が開発されてくると思いますけれども、最初に話したように、スマート農業を推進する意味におきましても、国の補助を活用しながら取り組んでいただきたいと要望しておきます。　次に、これまでも農業分野の労働力不足の課題について質問してきましたけれども、労力軽減や大きく手間のかかる作業を、先ほども話してますけども、作業機械で行うことで、経営コストや作業時間の削減につながると考えますけども、このことについて市の考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農業現場の繁忙期における労働力不足などにつきましては、適期の播種や収穫作業の遅れにより作物の品質や収穫量に影響するなど、生産性の低下につながることが懸念されます。　今後も規模拡大が進む中、先進機械の導入に当たっては、その効果を見極め、経営することが必要となりますが、ＩＣＴや人工知能を活用したスマート農業の導入により、労働力不足への対応はもとより、多収、高品質生産の実現のほか、先ほど議員からもお話がございましたけれども、難しい作業、きつく危険な作業からの解放などの効果が期待されると考えているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　スマート農業を進めていく上で、ここへ来てですけれども、光通信が不可欠になってきた。それで、現在の帯広の農村地区には、学校だとか、公共施設だとか、農協の支店だとかありますけれども、農村部の一部はまだ未整備であります。　光回線の整備状況についてですが、さきの石井議員の答弁でお話を聞きましたので、ここでは答弁を求めません。　それで、新型コロナウイルスの影響でオンライン会議やパソコンを使った遠隔授業などが利用されて、国においても今回の新型コロナウイルスの影響により、オンラインの必要性についてさらなる理解がされたようです。早急に光通信網の未整備のところの整備が必要と思い、国では事業化されると思います。導入には今がチャンスなのかなと思います。町村によっては行政独自で取り組んでるところもありますけれども、光通信を農村部の隅々まで導入するということを考えると、十勝全体で取り組んではどうかと思いますけれども、市の考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　光回線を含みます通信環境整備につきましては、多額の費用を要する大きな事業となりますことから、関係部署と共に民間事業者とも協議をしながら、慎重に検討していく必要があるものと認識しております。　また、各自治体における整備につきましては、面積や立地条件の違いなどから、それぞれが国の補助事業等を活用しながら進めてきているところではございますが、十勝圏活性化期成会などを通じて要望も行ってきており、今後も必要に応じて管内町村とも連携しながら取り組んでいく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　このことについて強く国に要望されて、実現されますようにお願いしておきます。　次に、鳥獣被害対策の現況について何点かお伺いします。　まず、鳥獣被害対策での過去３年間の農作物被害と鳥獣の捕獲頭数について、実績についてお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　過去３年間の鳥獣による農業被害につきましては、平成29年度4,731万5,000円、平成30年度2,848万9,000円、令和元年度1,993万3,000円と年々減少傾向となっており、帯広市では、これまでエゾシカの生息数増加に対応するため、緊急捕獲事業など積極的な捕獲を実施してきた成果が現れてきたものと認識しております。　また、捕獲頭数につきましては、カラスなどの鳥類も含めまして、平成29年度3,225頭、平成30年度1,730頭、令和元年度2,184頭となっているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　鳥獣被害は年々減少しているということは分かりました。引き続きその対応をよろしくお願いします。　併せて、アライグマについてお伺いしますけども、アライグマによる被害は増加傾向にあるとお聞きしとりますけども、これも過去３年間のアライグマについての捕獲頭数とその対策についてお伺いします。　また併せて、カラスについてどのような対策を行っているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　アライグマの捕獲頭数につきましては、平成29年度16頭、平成30年度33頭、令和元年度45頭となっております。被害対策といたしましては、有害鳥獣駆除に加え、平成30年度より特定外来生物法に基づく防除を実施しており、繁殖期である３月から６月に捕獲強化期間を設け、年間捕獲頭数の半数以上をこの時期に捕獲しているところでございます。　また、カラスにつきましては、銃による駆除に加え、被害の集中している場所におきましては箱わなによる捕獲にも取り組んでいるところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　分かりました。　今の答弁にありましたけれども、アライグマについては年々捕獲頭数が増えてるということは生息数も増えてるということだと思いますけども、これについては今後とも協力的に対応していただきたいとお願いしておきます。　鳥獣駆除は猟友会がわなや銃で駆除を行っておりますけれども、今後についてはハンターの高齢化、これはどこもそうなんでしょうけども、高齢化が課題になってくると思いますけども、現在の猟友会の主力となる年齢層はどのようになっているのか、参考までにお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　北海道猟友会帯広支部における令和２年２月時点の年齢構成につきましては、二、三十代が15％、四、五十代が27％、六、七十代が55％、80代が３％となっております。支部への二、三十代の若年世代の入会は少しずつ増えているものと伺っておりますが、若年世代は仕事などが忙しく、駆除活動に積極的に関わることができる状況にないことから、六、七十代の方々が主力となっている状況でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　高齢化していくと、なかなか集中というか、的が定まらないというんですか、私たちの地域にも私と同じ年の人がすごい成績でやってたんですけども、この頃もう駄目だと。何か歩いて銃を構えて息切れしながらやったら、全然もう定まらないとかと笑ってましたけども、そういうようなことを考えたときには、若い人たちにこの鳥獣被害の理解を求めて、協力していただけるよう要請というんですか、お願いしてはどうかと思います。　そこで、猟友会による駆除活動は大変苦労を伴うものと思いますけれども、そこで市から支払われてる費用については十分なのかどうか、その考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　有害鳥獣駆除に係る予算につきましては、被害調査やパトロールなどに係る報酬や駆除活動に対する報償費、わな設置等の委託料などがございますが、平成27年度から令和２年度までの５年間で208万5,000円増額してきたところでございます。駆除費用につきましては、ガソリン代や資材費など駆除に係る実費相当分をお支払いできるよう、毎年度捕獲実績等を確認の上、費用負担や駆除体制などについて、猟友会事務局に現状を伺いながら単価設定をしているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　この費用については、猟友会の人もそれなりの理解をいただいてるかと思います。　先日、テレビのニュースだったと思いますけども、ハンターに協力いただけなくなった町村があるということをやってました。それで職員がわなをかけたり、何かいろいろとやってるということを見ましたけども、帯広もそうならないように十分な手当てはしてあげていただければなと、これはお願いしときます。　次に、駆除された動物の処理はどうなさってるのかと。帯広市内にもエゾシカの肉などを提供しているお店もあるとお聞きしておりますけども、駆除した動物の処理についてお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　鳥獣保護管理法では、駆除した鳥獣については有効利用も含め適正に処理するよう定められております。基本的にキツネについては焼却処分をしておりますほか、その他の獣種については持ち帰って自己処分するか、地理的要因などにより持ち帰ることが困難な場合には、生態系に影響を与えないよう適切に埋設処理するよう指導しているところでございます。　また、エゾシカなどにつきましては、平成30年度より食肉加工施設へ搬入する場合には、通常の捕獲補助単価に2,000円上乗せするなど、ジビエ利用の拡大を推進しているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今話がありましたように、地理的要因というんですか、山の中に入って持ち出すことが難しいという場合には埋設処理ということですけれども、何かお話を聞くと、その埋めたものが熊の餌になってしまって、熊がすみ着いてるともお聞きしてます。以前は熊のおりに鹿をあえて餌として入れた、今もそうなんでしょうけども、ハンターの方はそういうような対応をしてるんでしょうけれども、捕獲頭数が多くなってくると、そんなことばかりも言えないと、処分に困ってるのでないかなという気がいたします。　十勝では、芽室町がそういう処理施設を持ってるんですけれども、これがだんだん捕獲が増えてくると、市もそういうことを含めて検討していかなきゃならないんじゃないかなと私は思うんですけども、考え方をお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　管内の有害鳥獣などの残滓処理施設や民間の食肉加工施設等の設置状況も踏まえまして調査を行っておりますが、動物を処理する施設の運営には通年での安定的な処理量の確保が必要であり、捕獲現場から処理施設への搬入手段や運搬費用などの状況から、設置は難しいものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　施設となればなかなか費用だとかいろんなことで大変なんでしょう。１回これ芽室町がどんな状態なのか参考までに見てみたらいいと思いますね。　この処理の問題ですけれども、この辺についてもハンターの方々とも相談しながら、適切に処理していくようにしてはどうかとこれはお願いしておきたいと思います。　次に、人間に健康被害を与えるキツネのエキノコックスについて、市はこれまでどのような対策を行ってきているのか、また健康被害があった人はいないのかについてお伺いします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　対策といたしましては、エキノコックス症の早期発見のため、検診を実施しているほか、駆除につきましては鳥獣被害対策で行っているところであります。　また、エキノコックス症患者につきましては、北海道感染症情報センターによりますと、令和元年における帯広保健所管内の報告数は２名となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　このキツネですけども、これ以前にあった話なんですけども、市では、市民農園に市民の方が行って、いろんな野菜作ったりしております。今も同じだと思うんですけども、一晩のうちにトウモロコシを全部食べられたという話が以前ありました。私のところも農家ですから作るんですけども、絶対おいしくなってから取ります。おいしくないやつは取らない。これ市民の方ですから、恐らく10本ぐらい植えたんでしょうね。それを全部やられたということで言ってましたけども、これは何か対策してあげないと駄目ではないかなとは思いました。　それで、キツネについてはやっぱり野菜を好むんですね。ですから、例えば今エキノコックスの話ですけども、山菜を採りに行って、山菜だとかは地面にあるから、考えてみればそういうところにもふんを垂れたりすることを考えると、なかなか危険なものなのかなと思います。　エキノコックスについては、キツネの腸の中で卵を産み、そのふんとともに排出された卵が口から人間に入ると感染するということなんですけども、そんな意味で本当に山菜なんていうのは一番危険なのかもしれません。　参考までに、隣の中札内村では、エキノコックス駆除対策事業ということで本格的に行ってるんですけども、これは駆虫薬、昔で言う虫下しというんですか、そういうものを餌に混ぜて食べさせて、キツネのふんの中に感染源の卵を確認する検査だそうでございます。これがいいか悪いかは別として、参考にしてはどうかと私は思います。　エキノコックスについては、人間の健康被害をもたらすということでございますので、そこら辺については対応をよろしくお願いしたいと思います。このことについてどんなものか、考え方をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　自治体の先進的な取組みについても情報を収集しながら、まずはエキノコックス症の正しい知識や予防方法につきまして、ホームページやリーフレット等を活用して、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　このことについては対策をきちっとしていただければとお願いしときます。　先ほど十勝に感染者が２人いるということですけども、どういう感染の仕方か分かりませんけども、危険性はあるのかなと私は考えますので、よろしくお願いします。　次に、川西地区で計画されているバイオガスプラントの概要と建設に向けた現状、課題をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　川西地区で計画している事業でございますけれども、平成30年８月に19戸の農家が出資して、川西バイオマス株式会社が設立され、これまで事業化に向けた様々な検討を重ねてきてございます。現在のところ道東から事業地に送る主要な送電線網などに空きがなく、送電事業者への接続ができないことから、事業採算性で重要となるＦＩＴ制度を活用した売電が困難であり、事業を実施した場合の自己負担が大きく、プラント建設計画が進められない状況となっているところでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今答弁にもありましたように、その課題になってるのが送電線の問題かと思います。この送電線の関係ですけれども、最近新たな動きがあったと聞いておりますけども、どんなものなのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　昨年10月になりますけれども、電力広域的運営推進機関が送電系統の容量不足の対策工事に係る費用を希望者が共同で負担する仕組みである電源接続案件募集プロセスを道東エリアで開始いたしました。通常単独で送電網の増強を行うには多額の費用が発生しますが、募集プロセスにより個々の工事費負担金を低減しようとするものでございます。そのため、バイオガスプラントの整備を希望する事業者にとりましては、募集プロセスに参加し、ＦＩＴ制度を活用した売電接続の可能性が出てきたものでございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　いろいろ課題というんですか、そういうものがあるんでしょうけれども、今後この建設に向けていろんな対応をしていかなきゃならないと思いますけども、この辺についてお伺いします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　現在、募集プロセスの要項は示されてございませんが、川西バイオマス株式会社では、プラントの設置場所の選定や収支計画の精査等を行い、募集プロセスに応募する準備を進めているところでございます。　帯広市では、農協やプラントメーカーと共に同社の勉強会や報告会などに同席し、募集プロセスなどプラント建設に係る情報提供を行っているところであります。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　最後にします。　今バイオガスプラントについてですけども、見通しとしては建たないのかもしれませんけれども、建設が不可能ということも考えられるのかなとも思います。　それで、これはなぜそんなバイオガスプラントかといったら、酪農家のふん尿対策から話が始まったということで、これがバイオガスプラント発電が無理だということであれば、何か違う道でふん尿対策、これは意見ですけども、以前には、私、帯広市大正に、川西も含めてですけども、堆肥センターというのをつくってはどうかというお話をしたこともあります。だから、それとこれとはちょっと連動はしませんけれども、この方針が決まった段階ではそんなこともどうかなと思います。　今話出てきましたからちょっとにしますけども、私のところは中札内村と道路一本で挟んで境界にいます。同じようにビートを作るんですけども、中札内は８トンの収量とすれば、うちは７トン。これは私は見てますから分かります。何のことない、堆肥なんです。良質な堆肥をたくさん入れてる。ですから、川西の人は、それがなぜできないかといったら、良質な堆肥もそうですけれども、堆肥を入れることによって畑の芋にそうか病という病気が心配なもんだから堆肥は入れられない。私は隣にいて自分もやってるんですけども、いい堆肥をきちっとして入れれば、そうか病というのは出ないんですね。そういうことから考えると、そういう道というんですか、そのふん尿対策としてはそういう方法もあるのではないかと私の思いです。　今回はいろいろと具体的な身近なことをお話しさせていただきましたけれども、まだまだ農業には課題も多くあります。課題解決に向けての対応をお願いして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で横山明美議員の発言は終わりました。　次に、小森唯永議員から発言の通告があります。　22番小森唯永議員、登壇願います。　　　〔22番小森唯永議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（小森唯永議員）　通告に従いまして、順次質問を行います。　新型コロナウイルス感染症が及ぼす産業への影響については、今までほかの議員が質問しておりますので、今回は割愛させていただきます。　それでは、帯広・十勝の将来像の考え方についてであります。　帯広市の25年後の将来人口は、予測値の違いにもよりますが、約13万5,000人から14万5,000人、高齢化率は39％、現在は16万6,000人で、高齢化率約29％、大幅な社会構造の変化が訪れます。　新型コロナウイルス対策は類を見ない歴代政権最大の財政支出であり、今後日本財政の悪化を招くことは想像にたやすく、重く国民負担となってくるでしょう。地方交付税が大幅に削減されたら市の歳入はどうなるのでしょうか。予算減の中での少子・高齢化対策、特に高齢化問題は目の前に迫った待ったなしの状況であります。さらには、公共事業費の大幅な削減に対応した、しっかりとした政策ビジョンを示す必要があります。新中間処理施設への多額の建築費などの見直しの必要性は、当然住民負担の削減につながります。今後、本市財政状況に応じた予算編成に努めなければなりません。その他政策にしましても、介護、建築、土木、農業等の人手不足、基幹産業である農業はＴＰＰ11、ＥＵとのＥＰＡ締結、米国との２国間の締結の対応など、将来を左右する重大な問題が目の前に迫っております。この地域の未来を的確に見据えた将来ビジョンを示し、十勝の中心都市としての帯広市と市長の果たす役割について及び人口減少社会をどのように乗り越えようとしているのかを伺います。　次に、帯広市の財政状況についてでありますが、本市の基幹産業である農業を牽引するであろうフードバレーとかち構想について伺います。　市長は、就任以来、フードバレーとかちによる成果を説明していますが、製造品出荷額及び食品製造業の出荷額について、直近の数字をこの10年間５年ごとについて及びフードバレーとかちの主な取組みについても伺います。　次に、帯広市の環境問題への取組みについてであります。　新中間処理施設の基本構想が延期される見通しになった点は、米沢組合長に感謝を申し上げたいと思います。新中間処理施設に関して、今後の考え方と現在の進捗状況について伺い、１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　小森議員の御質問中、十勝における帯広市の役割についてお答えいたします。　十勝圏域の中心部に位置する帯広市は、産業、経済、教育、行政などの広域的な都市機能を有し、生産、加工などの機能を有する管内町村と歴史と文化を共有しながら、経済的、社会的な一体性を持って発展してまいりました。管内の市町村それぞれが自立した自治体として輝きを放ちつつ、相互補完的に連携、協力しながら圏域を形成してきたことで、基幹産業である農業を中心とした確固たる産業基盤が確立され、自治体間の強い結びつきが醸成されてきたものと認識しております。　こうした結びつきのもと、食と農、自然などの地域の強みや魅力を生かしたフードバレーとかちや定住自立圏の取組みをオール十勝で進めてきております。バイオマスを活用した産業創出、アウトドア観光の振興などによる地域経済の活力向上のほか、消防の広域化、救急医療体制の確保や災害時の相互支援体制の構築などを通して生活環境の充実が図られ、圏域の堅調な人口の推移にもつながってきているものと考えております。　今後も管内市町村がそれぞれの意思のもと、個性と魅力を生かした地方創生の取組みを進めながら、相互に連携、協力し合い、圏域が一体となって地域課題の解決に取り組み、持続可能で活力ある地域社会の実現を図っていくことが重要であると考えているところであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、帯広市の製造品出荷額などの推移とフードバレーとかちの主な取組みをお答えいたします。　帯広市の製造品出荷額につきましては、平成22年度で1,129億円、５年後の平成27年度で1,429億円、直近の平成29年度で1,718億円となっておりまして、増加傾向にございます。また、その内数になりますが、食料品製造業の出荷額につきましては、平成22年度で559億円、５年後の平成27年度で701億円、直近の平成29年度で668億円となっており、近年横ばいで推移しております。　次に、フードバレーとかちの主な取組みについてでありますが、生産基盤、関連施設等の整備支援やスマートアグリの推進など、農業の経営基盤の強化のほか、株式会社明治など域外企業との連携によります十勝産食材の高付加価値化、とかち・イノベーション・プログラムによる創業・起業の支援、アウトドアのブランド化、ばんえい競馬のファン獲得などに取り組んできてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、新中間処理施設整備に関わります基本構想についてお答えさせていただきます。　基本構想の策定を進めております十勝圏複合事務組合の令和２年度の予算の中におきましては、基本構想の整備に関しまして追加の調査を行う、こういうようなことになってございます。この調査項目、大きく３つございまして、一部自治体の人口ビジョンの改正ですとか、ごみの共同処理への新規加入等の動きがあることから、改めて一般廃棄物の減量化ですとか、資源化に関する調査を行う、これが１つ目です。２つ目に、他都市における施設整備の手法等の事例の調査、それから３つ目は、ハザードマップが基本構想原案の策定後に改定になりましたことから、建設候補地の浸水想定に関する調査、データ収集、大きくこの３つの調査を行うと聞いてございます。　この調査の進捗状況についてですが、一通りヒアリングを終え、一部取りまとめを開始した項目もあると伺ってございますけれども、一方で本州方面を中心としました事例調査など、新型コロナウイルス感染拡大に伴います都道府県、また都市間をまたぐ移動の自粛等の要請がありましたことから、遅れが生じているものと伺ってございます。　今後の考え方につきましては、調査結果の進捗に合わせて、今後開催されるであろう検討会議において組合側から説明を受け、19市町村の担当課長が入りました会議で協議を進めていくものと考えてございまして、引き続き本市議会の所管委員会へも適宜報告を行ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　帯広・十勝の将来像の考え方については、最後に質問させていただきたいと思います。　それでは、フードバレーとかちについてでありますが、製造品出荷額が増加傾向にあることは分かりました。ただ、この製造品出荷額というのは、もう帯広の産業全てにおいてでありますので、このうちフードバレーとかち関係による影響がどれだけあったのかはっきりしませんが、食料品製造額では７年間の数字でありますけれども、僅か19.5％しか増えてないんです。これではフードバレーとかちの影響がさほどないように思われます。　それでは、もう少し具体的にお伺いしたいと思いますけども、農業産出額と実質の生産量、金額と量についても、作物、畜産物で伺っておきたいと思います。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　まず初めに、農業産出額でございますけれども、平成22年で268億円、平成27年で330億円、直近の令和元年で325億円となっております。耕種の収穫重量につきましては、平成22年で36万トン、平成27年で46万トン、直近の令和元年で45万トンとなってございます。生乳生産量につきましては、平成22年で４万8,000トン、平成27年で４万6,000トン、令和元年で４万7,000トンとなっております。肉用牛の個体販売頭数につきましては、平成22年１万頭、平成27年１万1,000頭、令和元年で9,000頭となっているところでございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　額については、これは十勝全体の農業産出額と比例して非常に上がってる、多くなってるんですね。ただ、私がこれどうかなと思うのは、生産量がそれほど上がっていないんです。帯広市においては、耕種部門では確かに市長の就任した2010年から昨年まで125％ということで、25％ほど上がってますけども、牛乳だとチーズですとかヨーグルト、こういう非常に付加価値のつくようなものがあるんですけども、これが上がっていない。これはもう98％ですからほとんど横ばい。肉牛に至っては、北海道畜産公社十勝工場で対米輸出ができるようになったんですけども、でも帯広市の肉牛販売頭数は逆に90％に下がってる。これは農業生産額が上がって単価は高くなったことは、これは分かります。しかし、私がやはり問題にしてるのは、実際に生産量が上がらなければ、これはこの後例えば今年なんかは新型コロナウイルスが来たときはどうなるんだろうと考えたときには、逆にどんと下がりますよね。額だけでいけば下がってしまうんですよ。ですから、そういうのを私は懸念しております。生産量が上がっていかない、これは非常に問題があるんだろうなと思っております。　それでは、もう一つお伺いします。　フードバレーとかち関連の過去10年間の予算についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　十勝全体で取り組む事業につきましては、平成23年に設立いたしましたフードバレーとかち推進協議会で実施してございますが、令和２年度までの10年間の予算額の合計は１億4,526万円となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　トータル10年間でフードバレー関連の予算が約１億4,500万円、１年間にすると1,450万円ということになります。米沢市長が進めるフードバレーとかち構想を評価している市議会議員の方々は多くいらっしゃるようでありますが、私が知る多くの市民に聞いたところ、はっきり答えられた人は全くいませんでした。私も実はよく分かりません。過去多額の予算を計上していたにもかかわらず、10年間の具体策がよく分からない、抽象的なことが多い、市民周知が足りないのではないでしょうか。市長が就任した以降の時期がたまたま農畜産物の価格、単価が上昇した時期と重なりました。市長が声高々に言われたフードバレーとかちの効果が実際にどれだけあったのかは、私は甚だ疑問だと思っております。私なら、くりりんセンター近くの農地に全天候型の大型ハウスを建てて、冬期間も供給できる野菜工場を建て、焼却場の余剰熱を利用します。また、民間に熱供給を条件に土地の貸出しを行うか、または売却して、雇用の確保と併せてフードバレーとかちのクラシックモデルとして内外にアピールしたいものです。冬期間も野菜を栽培して、学校給食などに使うようにしてはいかがでしょうか。過去10年間で約１億4,500万円をフードバレー関連の予算に使われたわけですから、これだけのお金があれば大型ハウスの建設はできたのではないでしょうか。雇用も随分あったと思います。今の予定では、あの中島地区、あそこに緑地を作ると言ってるんですけども、緑地を作って、帯広市のどれだけプラスになるんでしょうか。やはり今も言いましたように、何か市民にアピールできる、ほかの人にもアピールできる、そういう施設が私は必要ではないかと思っております。新型コロナウイルス後の十勝農畜産物の価格は恐らく下がることが予想されてますし、フードバレーとかちの今年度の成果予測は厳しいものになるのではないでしょうか。市長の残りの２年の任期中に今までよりも目に見える成果が必要ではありませんか。ぜひともこれがフードバレーとかちだと言えるものが見られることを楽しみにしております。　次に、十勝圏複合事務組合の新中間処理施設のことについてお伺いいたしました。　今は見直しをかけてるんですけれども、新型コロナウイルスでいろんなところに視察ですとか、もう一度検証に行くといってもよそに行けないということを言われました。確かにそうだと思います。ですから、検討会議もなかなか開かれないと、こういう状況だというのは理解いたします。早く検討会議が開かれて、そして基本構想を早く出さなければならないと思っておりますので、ぜひともその結果を教えていただきたいと思います。　そこで、お伺いいたしますけれども、十勝圏複合事務組合分担金の在り方について、分担金の市民への周知方法は十分であったと考えられているでしょうか。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　現在のくりりんセンターの整備の直前ですとか、整備中の時期におきまして、複合事務組合の分担金だけでなく、帯広市のごみ収集、運搬費用等も含めた１世帯当たりのごみ処理経費、こういうような表現を使って周知をしてきた事例はございます。　一方で、御質問のようにごみ処理施設の整備に係る分担金のみをそのままの用語を使って周知をした事例は平成２年以降の広報紙等を調べましたけれども、そのような事例はなかったと記憶してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　この分担金、今までこういう質問は基本的にしたことないと思うんです。でも、今回は金額が大き過ぎるので、300億円を超える事業がもう当初から予定されてるものですから、それでこの分担金の周知方法というのは必要ではなかったのかなと思い、もっと詳しく知らせるべきではなかったのかなと思って質問してるんです。後でパブリックコメントの中身も公表されましたので、そのパブリックコメントのことについても併せて質問いたしますけれども、今までのような方法では、私はこれは市民は納得しないんだろうと思っております。　そこで、１つお伺いいたしますけれども、十勝圏複合事務組合分担金で本市が負担する分担金は約半額です。この中にあって、組合議会議員数は、組合長と議会議長とを出しているため、本市は実質１人であります。他町村の議員は首長と議長であり、実際にはほとんど帯広市に丸投げに近い状態です。運営は米沢組合長と事務方が取り仕切っており、帯広市議会議員をはじめ他町村の議員も一部事務組合議会には発言する機会はありません。私は、多額の分担金を負担するのであれば、十勝圏複合事務組合の議員の割合もとかち広域消防事務組合のように変えるのが本来の姿ではないかと思います。このままの状態にしておくことは、帯広市民に対しても責任の放棄になるのではないかと考えています。　そこで、お伺いいたしますが、事務組合の議員定数の変更を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　十勝圏複合事務組合の組合議員につきましては、十勝圏複合事務組合規約の第５条に定められてございます。この規約におきましては、組合議員の議員の定数は38人とする。組合議員は、関係市町村の長及び関係市町村の議会において当該議会の議員のうちから選挙されたもの１人とするなどとされてございます。御質問のように議員の人数ですとか被選挙資格、選挙の方法等を見直すためには、この十勝圏複合事務組合の規約を変更する必要がございます。一部事務組合につきましては、地方公共団体がその事務の一部を共同で処理するため、協議により規約を定め、設置をする地方公共団体でございます。一部事務組合の規約の変更につきましては、地方自治法第286条の規定によりまして、変更する項目によって手続が若干異なりますけれども、組合議員の選挙に関する変更の部分におきましてお答えさせていただくと、自治法の規定により、共同処理に関係する全ての地方公共団体が議会の議決を経て協議により規約を変更し、知事の許可を得ることが必要であるとされております。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。
   ◆２２番（小森唯永議員）　結構難しいのはよく分かりますよ、難しいのは。でも、憲法でも変えようとしてるわけですから、この地方の一部事務組合の規約を変えれないということはないわけなんです。今はそういう決まりだからそうなってますよというだけなので、私はやはりこれはその時々の実態に合わせて、これができたのがいつなのかはお伺いしませんけども、30年もなるわけでしょうから、それがいつまでもこのままの状態でずっと続いていくというのはおかしいと思います。これは変えていただくことを要望しておきたいと思います。　私が考えるには、一部事務組合の中で町村の首長が議員というのは、これは違和感があります。首長は理事者席に座れば、その分議員が少なくなるわけですから、この少なくなったところに人口割か分担金の割合で議員配分をしてはいかがでしょうか。これはとかち広域消防事務組合の考え方と同じです。ですから、消防事務組合ができて、この一部事務組合ができないというのは、これはそういう理屈には私はならない。やる気になればできるんじゃないかと思います。いかがですか。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　十勝圏複合事務組合につきましては、一般廃棄物の中間処理だけを行う一部事務組合ではなく、十勝圏の総合的な振興、高等看護、教育研修、税の滞納整理、流域下水処理などを行っており、各共同処理に参加しております自治体の数は一律とはなっていないと理解してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　そう言われるとは思ってます。でも、私は今のままではこれはおかしいと。市民に対して説明できないです、半分のお金を出してるのに、議員の発言力が非常に弱いというのは。ですから、これは何としても是正していただくことを求めておきたいと思います。　それでは、次に入りますけれども、この新中間処理施設の基本構想、この原案に対して非常に多くの住民の方からパブリックコメントが寄せられました。これは今までにない数です。これは説明会の意見とほぼ同じような内容だったんだと思いますけども、重要点について指摘しておきたいと思いますので、答えれるところはお答えいただきたい。　まず、分散建設、１か所だけでなくて。これも結構来てます。帯広市だけに施設を設置するのではなく、分散すべきである。参加する自治体が広がることによって増えるであろうごみの量に対応するには、広域で１か所に集中しなければならないとの理由が分からない。他の場所で中規模施設を建設すべきである。ほぼ全十勝のごみを集めて、災害・機械の故障等があればどう対応するのか。こういうパブリックコメント、それに対して組合の考え方を示されてます。これは、国のごみ処理の広域化計画についての通知に基づいて、北海道は、ごみ処理の広域化の考え方として、十勝管内全市町村をワンブロックとするごみ処理の広域化計画を策定したとありますけども、これはそのとおりですか。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　北海道が取りまとめをしました各ブロックの広域化基本計画におきましては、十勝ブロックの広域化の方向性は、焼却施設・資源化施設・最終処分場について、将来的には中継広域型を検討されると、そのように取りまとめをされてございます。十勝ブロックの広域化の方向性として示されました中継広域型、この中継広域型につきましては、１か所の施設にごみを集約するが、中継施設を設置し、物流効率を向上させるものとされており、焼却施設につきましては、１ブロックに１施設、このように示されてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　そうですよね。私もその資料を見せていただいたら、そうなってます。　十勝は、焼却施設・資源化施設・最終処分場については当面部分広域を検討、将来的には中継広域を検討。中継広域型というのは、１か所にごみ施設を集約するが、中継施設を設置し、物流効率を向上させるものってあるんです。ところが、前回撤回されましたけども、基本構想の中では中継施設がない。これは中継施設を作れば、当然285億円ではできないはずです。これは私どももいろんなメーカー等に聞きましたけども、中継施設だけでも１か所20億円ぐらいかかるのでないかと言われてます。そうすると、北と南と２か所作っただけでも40億円はプラスになるんです。ですから、組合が提示した285億円、これは税抜きですけれども、そのほかにまだ最低でも40億円、３か所になれば60億円、これが抜けてるんです。ですから、それは小野参事に言ってもこれはもう仕方ないことですけれども、ちゃんと出すんだったらきちっとそういうことまでして出していただきたい。北海道はそのように言ってるわけですから。それがなくて、ただ焼却場だけの話をされたら困るんです。前にも言いましたけども、鉄塔もなければ、あそこの下水処理もない。下水処理はあそこは十勝川よりも低いんですから。そうすると、くみ上げて、十勝川に戻すといったって膨大な費用がかかる。そういう費用も出さないで解体費も出さない。そういうことであそこに計画を持っていったというのは、これは非常に無理のある計画だったんだろうと思います。　ところで、この北海道の計画自体が、私はこれでいいのかなという疑問も持ってるんです。これ出されたのは平成９年ですから、もう20年以上前なんです。ですから、これを読んでいくと、今いろんな人が言われてますけれども、ごみの少量化にするんですけれども、これが当時のこの20年以上前の計画では、各地域における基本計画を基本として、ごみ排出量の一層の削減及び資源の有効利用に努めるとともに、状況の変化に応じて対応した必要な見直しを行うなど、さらに具体的かつ十分な検討を地域においても行われる必要があると言ってるんです。でも、今言われてるのはバイオマスです。生ごみはバイオマス処理をしようと。そして、ごみの減量化をしようって言ってるんです。そういうのはこの計画、道の指針には全く入ってない。20年以上前の計画では、私はこれはもう時代に合わないんじゃないかなと思ってます。それも組合のほうにしっかり申入れしていただきたいと思います。　あと何点か、パブリックコメントがせっかく来ましたから、知ってる方はもういらっしゃるかもしれませんけど、知らない方もいらっしゃるかもしれませんので話しますけども、多いのが、今の分散建設をしてはどうかという点、それからリニューアルをしてほしいという件数が23件です。これは３番目ぐらいに多いんです。リニューアル方式により住民負担を減らす方法を検討すべきであるとか、新設とリニューアルの比較が詳しく記載されてないとか、リニューアル方式における仮設焼却炉はパークゴルフ場に置けばよいのではないかとか、こういうのも言われてますし、それからバイオマス、再生可能エネルギー、これも何件か来てます。ＣＯ２の排出量削減など環境に配慮すべき、ごみの資源化、再生可能エネルギーへの転換、環境を守ることにお金をかけていただきたいという意見も来ております。それから、水害、浸水対策、それから現在地で建ててほしい。場所のパブリックコメントもかなり多く来てます。水害の発生時に建設候補地は危険である。それから、現在よりはるかに浸水危険度の高い場所になっており、あり得ない選択である。河川が氾濫した場合、復旧するまでの間のバックアップをどう考えているのか。現在地よりも５メートル以上も低い候補地で地質調査もせず、施設のアンケートが正しいのかとか、パークゴルフ場も含めて建設候補地を再検討すべきだ。もう本当に挙げれば切りがない。それから、２番目に多いのは建設費。事業費が高額である。これ24件です。それとか、なるべく安くできる方法を考えるべき、それから施設建設費約285億円（税抜き）が明示されてるが、その根拠が示されてない。アンケートの一番安い281億円で建設ができるのか。住民１人当たりの負担額を示してもらいたい。住民の費用負担が増加するのであれば、各自治体が住民に対して直接説明すべき。分担金の原案を作成して、住民説明会を開く必要がある。現施設を補修して使用すべきであるとか、こういうもろもろ来てます。　この中で組合の考え方は、妥当な概算事業費となっておりますと言っておりますけれども、それは非常に私は問題だと。本当に妥当なのかどうかまだ分からないです。これについては再考するということですから、そのとおりやっていただきたいと思います。　その他にもまだあります。新しいくりりんセンターに係る処理費用、ランニングコストはどれだけかかるのか、その費用によっては行えるリサイクルがあるのでないかとか、旧施設の解体費、新施設の運用費等の提示がなされてない基本構想の原案は、住民負担の理解をなおざりにしてる、こういう意見もあります。それで、最も多いのが26件。これは住民周知、町村への説明、これが足りないというのがすごい多かったです。住民に分かりやすい納得できるような説明をしてほしい。また、住民が納得できるように時間をかけて進めるべき、これが26件で一番多い。そのほかにも８件、住民が説明を受け、意見を述べる場をつくってもらいたいとか、住民周知に努めてほしい、住民にもっと情報を公開してもらいたいが６件。そのほかにも組合主催の説明会については広報がなされておらず、ほとんどの住民はその存在さえ知らなかった。意見書を提出せよと言われても、住民のほとんどがその具体的内容さえ知ることができず、意見書の書きようがない状態だった。この基本構想原案の手続の進められ方に大いに問題がある。こういうことを言ってるんです。また、基本構想の発表から住民説明会の開催までの周知期間並びに情報提供のされ方があまりにも拙速であり、住民の幅広い意見の集約が行えない。それから、まだあります。各町村の住民はほとんどこの事業は知らず、詳しい説明会はなかった。どのように住民に説明し、意見を求めてきたのか。これの答えに組合はこう言ってます。今後につきましても、ホームページ等による情報発信のほか、市町村とも連携して住民周知などに取り組んでいくとなっておりますけれども、このように組合はされるとお考えですか。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　新中間処理施設整備の検討に関わります住民への周知に関しましては、パブリックコメントの結果の中で議員が今お話ししたような考え方が示されてきてございます。新中間処理施設の整備に当たりましては、平成28年度から十勝管内19市町村と協議が進められ、平成29年度には検討会議が設置され、取組み内容の情報発信は十勝圏複合事務組合のほうにおきまして発信がされてきてございます。また並行しまして、帯広市としては所管の委員会への報告、委員会等でいただいた意見の検討会議への反映、さらには十勝圏複合事務組合や関係市町村とも連携しながら、住民周知等にも取り組んできてございます。　今後につきましても、同様に所管委員会への報告ですとか、委員会、本会議等でいただいた意見の検討会議への反映ですとか、関係の町村、それから十勝圏複合事務組合とも連携しながら、住民周知に取り組んでいきたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　この事業というのは、全部入れると350億円、60億円、補助金入ればもっと安くはなりますけども、350億円、60億円というのは、十勝の住民１人当たり10万円の負担になるんです。これはお年寄りから赤ちゃんまでそうです。補助金が３分の１あれば、３分の１は安くなります。それにしたって１人当たり６万円、７万円になるんです。ですから、これは住民の人もこれが分かれば、いや、これは大変だと。我々の税金使われるんだから、これはしっかり知らされなきゃならない。議会に知らされるのは分かります。分担金は当然承認が要るんだから。でも、問題は、議会が納得しても、一般の人が納得するかどうか、それもありますけれども、これは納得するとか、しないとかといったって、ちゃんとした説明会なりパブリックコメントなりをやれば、これはもう納得しますよ。議会というのは住民の代表機関なんですから、その各議会が了承すれば、これは住民も納得せざるを得ない。よっぽどのことがない限り、住民訴訟とかそんなのが起きることは私はないと思ってます。ですから、そのためには基本構想が示されたなら、議会はもちろんのこと、住民に再度説明会を開く予定があるのか、それはどうですか。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　先ほどもお答えさせていただきましたとおり、十勝圏複合事務組合におきましては、現在追加の調査を行っている段階でありまして、その調査の結果は現在のところまだ示されておりません。そういうことでありますので、どういうような基本構想になるのかというのが分からない現時点におきましては、その後の組合がどのように動くのかということを帯広市として予断を持ってお答えする立場にはないのかなと、そういうふうに考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　私は事前に言ってるんです、前回もやりましたけれども、こういうのはやるのかどうなのか、事前に組合に聞いといてくださいって言ってる答えがそういう答えですか。それでいいんですか。今ここで聞いたわけではないんだから、こういうことを聞きますからねって、だから組合のほうでどうするのか答えを用意しといてくださいよって言ってるんです。それが出ないのはおかしい。まだ時間がありますから、ここでどうのこうの言わなくてもいいんですけれども。でも、これは住民は説明会を開いてもらわないと、また変わったんだから。前のやつが見直しがかかって、またあそこになるのかどうかも分かりませんよ。でも、もう一度やはりちゃんと説明会を開かなきゃなりませんから、それはきっちりやっていただくように要求しておきます。お願いじゃない、要求ですから。そういうことで、この件については終わらせていただきたいと思います。　それでは、帯広・十勝の現状と将来像について、人口減少対策について伺いました。　市長の基本的な考え方については理解いたします。ただ、アウトドア観光や救急医療体制の確保など、そのほかにも幾つか具体策も見られましたが、私は抽象的な答弁であったのかなと思います。特にフードバレーとかち構想や他町村との定住自立圏構想など、目に見える施策が示されていなかったと思います。市民の皆さんもこれではよく分からないと言われるのではないかなと思います。これからの十勝・帯広の将来を考えるとき、私は発想の転換を図る必要があると思います。私は、この広い北海道から十勝を独立すべきと提案します。十勝県構想です。皆さんは突然の提案に驚かれるかもしれませんけれども、これは私は最善の方法だと考えてます。この理由を述べます。　北海道は広過ぎる面積と多過ぎる自治体を抱えています。面積で言えば、九州、四国、大阪、奈良、広島、山口、沖縄が入ります。この府県を合わせると、実に17人の知事がいることになります。自治体数で言えば、全国では現在1,718市町村、ところが北海道では179自治体であり、実に全国の10分の１が北海道に存在します。皆様御存じだったでしょうか。北海道は、197万人の札幌市のような日本を代表するような大都会もあれば、音威子府村のように709人しかいない村もあります。その結果、高橋はるみ前知事を、16年間の在職中、直接顔を見たことない人がほとんどではないでしょうか。十勝地方に住む皆さんは、これが当たり前になっています。一度も直接顔を合わせず、生の声も聞いたことのない人を道知事として投票してることに矛盾を感じませんか。知事を先頭に住民との対話を積極的に進め、一丸となってまちおこしに努力する姿が秋田県、岩手県、群馬県等々にはあるそうですが、広過ぎる北海道では、それを期待しても到底無理であります。北海道議会議員も全員で100人、そのうち道央だけで59人と半数以上を占めている以上、道議会で多数を占める道央圏の意見が強くなってしまいます。管内選出の道議の活動が目に見える形というのがあまりにも少ないと感じているのは私だけなのでしょうか。議員の数の少なさは行政に大いに影響があると思います。　ところで、今期市議会議員選挙の後、会派編成において保守系道議２名が市議会会派編成に口を挟んだことは、市議会の自主自立に関わることであり、問題であると言わざるを得ません。私の20年間の議員生活の中でも初めてのことであり、帯広は自立した自治体であり、市、市議会とも独自の考えの下、運営をしなければなりません。道議が市政運営にアドバイスはあっても、指示、関与はあってはなりません。帯広のため、地域のために道政に専念にしていただきたいものです。　さて、今までの日本は高度経済成長下の中にあり、それなりに地方にも予算は回ってきました。しかし、今後は人口減少とともに地方税の大幅な減少、今回の新型コロナウイルス対策に膨大な支出になり、地方交付税の大幅な削減は疑う余地がありません。北海道知事は、選挙のこともあり、どうしても大票田である札幌圏を優先に考えるでしょう。十勝のような道東の一地区に多くの力を入れてもらえないであろうことは火を見るより明らかであります。北海道副知事も３人いますが、179自治体を担当しています。あまりにも広過ぎて、実態はとても地方までは目が届いていません。十勝担当の副知事が誰なのか分かっている人がどれだけいるでしょうか。北海道には各地方に総合振興局がありますが、局長には予算、人事などの権限もなく、住民自治という戦後の大きな変革の中で残された官政時代の遺物、離島的行政組織と言っても過言ではありません。それを放任してきた国の責任も少なくありません。１県１施設という不合理な国の政策や鉄道、航空運賃の格差の問題もあります。北海道が植民地時代と同じ行政機構であることの不利益は、憲法違反のおそれがあると指摘する人もいます。いずれにしても、ここで道庁の業務は完結できません。振興局はあくまでも道の出先機関であり、最終決定は道の本庁で決定されます。そこで、札幌圏とのバランスが取られることになり、大半の公共施設、国の機関、大学、研究施設、病院、福祉施設、文化施設等が地方に来ることはほとんどありません。新幹線も札幌以上の計画はなく、総合的に札幌一極集中が進んでいます。管内の若くて優秀な学生たちは、大半が札幌や東京で就職してしまい、地元には残りません。働く場がないからです。これで本当によいのでしょうか。私は、十勝で政治に関わってる人たちの責任であると考えます。この十勝のために大きく政治を変えるべきではないでしょうか。　十勝県の実現性であります。　それでは、十勝の立ち位置を見てみましょう。まず、十勝の面積は、北海道を入れて、全国では岐阜県よりも広い全国７番目の広さ、各県の市町村自治体数では少ないほから富山県が15市町村、香川県、福井県が17市町村、大分県18市町村、滋賀県、山口県、鳥取県、島根県は19市町村で十勝と同じです。面積や自治体数では全く問題ありません。基幹産業である農業産出額、平成30年度は、北海道は十勝を除くと9,374億円、鹿児島4,863億円、茨城4,508億円、千葉4,259億円、宮崎は3,429億円、熊本3,406億円、十勝は昨年3,549億円となります。十勝は、年にもよりますが、実質レベルで全国５番目の農業産出額を上げています。この農業産出額が道内ではずば抜けた経済的地位を保っています。その証左として、平成25年度の十勝の納税額は225.6億円、釧路、根室186.5億円、網走184.7億円で、十勝が最も多くなっています。　問題は、人口が他の県と比べると少ないことにあります。鳥取県が最少で56万人ですから、十勝は35万人。ですが、県庁所在地になれば、国の機関が全て来るようになります。民間企業、特に農業関連企業が日本有数のこの地に移転してくると考えられ、10万人くらいは増加し、45万人になるでしょう。この傾向は先日の新聞にも書いてあったとおり、釧路から帯広にどんどん来ているというのが今の実態です。　これらを総合すると、北海道から独立しても十分一つの県としての要件は問題ないと思われます。最も変わると考えられるのが、十勝県が実現すれば、借入金がないのですぐに5,000億円程度の借金が可能になります。この財源で十勝産農畜産加工物の加工業に１億円から３億円程度の補助金を出せる点にあります。よって、農業関連の売上げが1,000億円増加すれば、農業産出額全国第２位の鹿児島にも迫ることになります。もちろん現在建築土木業の公共事業の大幅な削減の中ですが、十勝県となれば、国の施設や食料関連の民間企業の社屋、工場など、大幅な新設も見込まれます。十勝県が実現した場合のメリット、これは今までよりも政治が住民に身近なものとなり、住民の意見を政治に反映することができます。次に、地域の特性を生かした、十勝で言えば農業に特化した独自の発想や住民の合意によって、それぞれの市町村に合った政策を重点的に、また弾力的に行うことが可能になります。さらに、県庁が帯広となるので、町村相互間の距離も短縮されるので、行政経費の無駄がなくなり、することがスピードアップされ、組織、人員が再編されるし、うまく国の機関と連携させることで、現在の職員で効率的な行政が可能となります。十勝県になった場合の状況ですが、これはあくまで予測です。現知事の立ち位置では、国への陳情では十勝関連はごく少数、十勝県知事となれば、十勝19市町村に集中して国への陳情が行われます。人口35万から45万、農業関連の売上高3,500億円から4,500億円が予測され、国の出先機関や現在道庁所在地である札幌への決裁、都市計画、保健所、警察、農業委員会、教育局が帯広で完結、札幌への出張は不要になります。公共事業は、現在の687.9億円が1,000億円、管内ＧＤＰ１兆3,000億円が１兆8,000億円、議員数、北海道議会議員、現在十勝管内は７名ですが、十勝県議会となると20名程度、管内市町村議員250人は変わらず250人で今までどおり、独自の地方行政が行われます。　十勝県が実現する際のデメリット、分県までの間、関係者と調整する期間と膨大な事務作業ができるかもしれません。でも、この程度でしょう。私は、この提案に米沢市長を初代県知事として御活躍してはいかがかと申し上げます。私の考え方を市長はどう思われますか。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　お話のありました件につきましては、地方自治の在り方ということだと思います。この地方自治の在り方につきましては、地方制度調査会におきまして、圏域を対象といたしました行政の在り方を含め、地方行財政体制について調査、審議が行われるなど、これまでも様々な観点から論議がなされてきております。　今の議員のお考えの北海道から独立するという構想の内容を詳細には承知しておりませんけれども、現在の行政区域の変更を伴うものであれば、国や北海道を含めた幅広い議論が必要になるものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　これは一番は住民なんですよ。地域の住民が投票して過半数となれば、これはもう独立できます。そういうことですから。　歴代政権は地方創生と何度も言われましたが、ほとんど実現するどころか、大都市との格差は広がるばかりでした。地方自ら行動しなければ何も変わらないんです。大阪府の松井知事は、東京一極集中では大阪はよくならないと。再び大阪都構想を掲げて住民投票をすることを明言しました。地方から声を上げようとしてます。私も全く同じ思いで、十勝地方がこのまま黙っていて、これ以上発展するはずがありません。道内各地では、今まで何度なく北海道分権論が議論されてきましたが、いずれも実現しませんでした。道東でも、喜多元道議会議長が分県、十勝、釧路、根室、オホーツクを提起されましたが、実現されませんでした。地域によって若干の考え方の違い、県庁所在地などがあるのと、あまりの広さゆえ、住民が一体となれなかったことが原因と考えられます。　また、今まで十勝１市論がありましたが、根本的に分県とは違います。十勝県構想は、十勝管内の各自治体を解散するのではなく、そのまま残して、今までどおり地域のための活動しながら、十勝19市町村が一体となって地域発展を目指す戦略です。今回の新型コロナウイルス感染症に関しましても、十勝は事実上１人であり、帯広は出てません。これが広大な十勝一律の体制では納得できません。十勝独自の体制、対策が必要であったのではないでしょうか。十勝県の実現は夢ではありません。19市町村が一体となったとかち広域消防事務組合が十勝県の先例であります。それほど難しい問題ではなく、十勝の未来世代のためにもぜひとも実現しなければならないと思います。　30年以上前に北海道開発行政一筋に関わってきた元北海道開発庁事務次官の大西昭一氏が、これまで膨大な公的投資を行ってきたが、札幌のみ人口が増えてしまったと反省、広過ぎる北海道では地域に密着した経済開発こそが北海道を豊かにする道と述べてます。その方途として、北海道を４つか５つに分け、地域の特色を生かしたプロジェクトを住民のコンセンサスを得ながら進め、また各県が競争すれば、バイタリティーあふれた北海道になるだろうと分県を主張しています。自ら十勝の大地を切り開いた依田勉三の開拓精神を思い、十勝住民がいま一度行動を起こすときに来ていると言えます。私は、この豊かな大地・十勝を安心して子孫に残すべきと考え、提案し、私の思いを述べさせていただきましたが、住民の皆様をはじめ、市長、関係各位の皆様の御理解を求めるものであります。　以上で私の質問を全て終わらせていただきます。 ○有城正憲議長　以上で小森唯永議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時41分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、大和田三朗議員から発言の通告があります。　14番大和田三朗議員、登壇願います。　　　〔14番大和田三朗議員・登壇・拍手〕 ◆１４番（大和田三朗議員）　皆様お疲れさまでございます。私で20番目の質問となりますので、若干重複する点もあろうかと思いますけれども、御容赦いただければと思います。　私は、コロナ禍に対する質問を３点行いたいと思うんですけれども、その前に、私、一医療従事者といたしまして、市民の皆様、帯広市の関係者の皆様に御心配をかけておりますコロナ禍における歯科医院の現状、感染防止対策などについて若干御説明させていただきたいと思っております。　今回のコロナ禍で、各報道とかネットで、歯科医院は危ないと、新型コロナウイルス感染の危険性が高い、濃厚接触で危険だとたくさん言われました。ただ、私たち歯科医療従事者は、基本的にこのコロナ禍が始まる前からずっと感染予防対策には十分過ぎるぐらい気を使ってやっております。スタンダードプリコーションって私たちは言うんですけれども、スタンダードプリコーション、日本語で言うと標準予防策です。通常の診療には当たり前ですけれどもいろんな方が来られます。病気を持ってる方も当然来られます。高血圧、心臓病、脳梗塞、糖尿病、骨粗鬆症だったり、いろんな方が来られます。当たり前なのですが、それぞれの症状を持ってる方は投薬を受けてますので、抗凝固剤であったりとか、骨粗鬆症の薬であったりとか、いろいろ当然皆さん投薬を受けてます。多剤投薬を受けてる方もたくさんいらっしゃいます。その方々に私たちはそれぞれで対応しなければいけない、当たり前ですけれども。ただ、そんな患者さんの中には、御存じだと思いますが、Ｂ型肝炎とか、ＨＩＶ・エイズの方とか、そういう感染症の方も当然来られるという想定で最初からやってます。当たり前なんですけれども、歯科は外科です。外科ですけれども、全ての医科の中の全部の診療科の中において一番血液を触る職業なんです。なので、本当に気を使ってます。来院されて初診時には必ず問診を行いますけれども、問診に全て正確にお答えしていただけるとは限りませんし、もしくは御本人がまだ感染してることに気づいてない可能性もあります。今回の新型コロナウイルス感染も気づいてないかもしれません。それでも当然私たちは最初から想定して診療体制を組んでおります。その基本的な予防対策がスタンダードプリコーション、標準予防策です。具体的には手指の消毒、これは当たり前です。グローブ、マスク、ゴーグルをして、いろいろやります。フェースシールドをして、当然歯削る道具、タービンというんですけども、あれも１回１回全部消毒して、機器も１回１回消毒して、全部やってます。ディスポーザブルでできるものはできるだけディスポーザブルを使います。これ通常にやってるんです、別に新型コロナウイルスに関係なくやってるんです。　ただ、今回２月頃から新型コロナウイルス感染が広まりまして、そうすると全国に広がったときに、日本歯科医師会とか日本外科学会とか、いろんなところから注意喚起が来ました。内容は、徹底した問診をしてください。当たり前ですね。やってるんですけどね。体温測定、おでこでピッてやるやつです。あれで必ず計るようにと。37度５分以上あったら帰ってもらってください。何人帰しましたかね。二、三人は帰しましたね。特にただ歯科疾患で発熱する方もいらっしゃるので、診るは診るんですけど、怪しい方は帰ってもらって、歯科治療は全部緊急性があると私は思ってるんですけど、緊急性のない歯科治療は後回し、アポイントを全部ずらして、来週、再来週と延ばして、３密を避けるために本当にアポイントも調節して、かなり患者さんが減ります。定期的な換気とかも当然行いますけども、ただその注意喚起を受けて、日本全国の各歯科医院は十分工夫して、十分苦労しながら診療を行っておりました。中には大事を取って休診される先生もおられました。それらの対策をやった結果が、現在までに日本中の歯科医院で新型コロナウイルス感染の集団感染を起こしたのは一件も報告されておりません。クラスターは出ておりません。これは全国の歯科医師、歯科衛生士、歯科スタッフの皆さんの御協力のたまものと本当に感謝するところでございます。　ただ、６月現在、緊急事態宣言が解除されましたので、診療体制は通常に戻りつつはありますけれども、やはり患者さんは診療を敬遠する、そういう傾向がまだまだございます。以前にはまだ戻ってない現状でございます。　歯の健康は全身の健康につながりますといつもお話ししておりますけれども、歯と口腔の疾患は重症化しますとより治療が難しくなりますし、痛くなりますし、腫れてきます。感染防止対策、スタンダードプリコーションが十分行われておりますので、皆さんも安心して受診されてももう大丈夫だと私は判断しております。　ただ、多くの医科の病院も、私のような診療所もそうですけれども、コロナ禍の影響で、正直申し上げますと、診療報酬が下がります。当たり前です。それで、病院というところはほぼ人件費なんです。人件費は変わらないので、結構厳しい状況になってきているところがございまして、ただ国の支援策はございますけれども、地域医療の安定に影響を与える状況がちょっとあるかなと。これがもう一つの医療崩壊と言われてる一つでございます。　今回のコロナ禍で感染防止対策はとても大切で、各方面において多くの影響が出ていると心配するところでありますので、通告に従いまして３点について質問させていただきます。　まず１点目ですけれども、コロナ禍での学校における感染予防対策について質問させていただきます。　歯科での感染防止対策については、説明させていただきましたけれども、学校での新型コロナウイルス感染予防対策の現状認識と基本姿勢について伺います。　国内において、感染拡大の可能性が強まった３月上旬からの政府の要望による全校一斉臨時休業、その後、春休みを経て４月７日の政府の緊急事態宣言、４月16日には全国が緊急事態宣言の対象となり、大部分の学校が５月末までの臨時休業を行いました。６月１日から学校が再開しましたが、北海道では、また道央圏では、感染拡大が落ち着いていない状況です。　十勝・帯広では、幸い新型コロナウイルス感染防止対策が功を奏して、僅かな感染者しか発生させていないことが非常にいいことだと私は判断しております。皆さんの力だと思っております。医療関係者をはじめ多くの方々の御尽力のたまものと感謝申し上げる次第です。　学校もほぼ通常の体制になってきておりますけれども、まだまだ安心・安全と考えるには時期が早いのではないかと考えるところです。常に児童・生徒が通う学校では、集団での行動、密接になりやすい状況にあるため、３密を徹底的に避ける、マスクの着用、手洗いなど手指衛生などの基本的な感染対策を継続する新しい生活様式の導入が重要で、感染リスクをできる限り低減しながら教育活動を継続し、子供たちの学びを保障する必要性があります。感染対策を徹底的に行うことにより、児童・生徒の安心・安全を図ることが大切です。学校関係者、家庭、地域の皆様と協働しての保健管理体制の構築が求められると考えております。６月１日から学校が再開しましたけれども、子供たちが安心して学校に通うためには、学校が感染症対策を徹底した中で教育活動を進めていくことが必要であると考えます。実際には大変な苦労があると認識はしておりますけれども、帯広市の学校における感染防止対策の現状と基本姿勢について伺います。　続いて、コロナ禍のとかち帯広空港に与える影響について質問させていただきます。　今回、世界中に拡大している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、航空業界は世界的に大きく影響を受けております。４月から５月までの国内線の減便率は、大手のＡＮＡさんで64％、ＪＡＬさんで76％とかなりの運休、減便がされております。ＦＤＡさん、フジドリームエアラインですけれども、４月から５月17日までは100％運休、ほかのＬＣＣもかなり運休されてるところが多かったようでございます。各航空会社で対応が異なりますけれども、経済的にはかなりの打撃が航空業界を襲っております。国際線に至っては壊滅的で、ほぼ100％近い減便となっております。再開のめどは今のところ立っていない現状です。　さて、北海道内７空港一括運営委託のプランには、東アジア、東南アジアの国際線の誘致、ＬＣＣの路線誘致、ビジネスジェットの誘致などが示されておりますけれども、コロナ禍の影響で国際線の再開時期は未定、ＬＣＣについては、その事業モデルそのものが経営に厳しい状況になっております。ビジネスジェットの誘致も未知数で、国と国をつなぐ移動の制限が緩和される時期がいつになるのか、危惧するところです。　新型コロナウイルス感染により、航空業界は世界的に大きく影響を受けている中、北海道７空港の一括運営委託は、６月１日の新千歳空港の運営事業の開始により、本格的にスタートが切られました。来年３月には、民間によるとかち帯広空港を含む７空港全てで運営が開始される予定であります。　航空輸送は、将来にわたりビジネスや観光振興のほか、救急、医療物資の輸送など住民生活や経済の維持と発展に重要な役割を担うものと考えますけれども、新型コロナウイルス収束後のとかち帯広空港について伺います。　３点目は、コロナ禍の西３・９周辺地区再開発に与える影響についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響により全世界でパンデミックとなり、人の交流の停滞、物流の停滞により世界経済に甚大な影響を与えております。我が日本においても、感染拡大防止のための緊急事態宣言によりまして、期間中のステイホーム、活動の自粛によって経済活動が停滞し、日本中の経済はさきのリーマン・ショックの経済的ダメージ以上の甚大な影響を及ぼすことが試算されているところであります。帯広市内においても、経済活動の停滞が現れていると感じるのは私だけでしょうか。再開発が進んでおります西３・９の再開発事業にも影響が出ることになるのではないかと危惧するところです。全体的な事業のスケジュールを確認するとともに、コロナ禍における市の進捗管理の状況について伺います。　以上、１問目とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大和田議員の御質問中、とかち帯広空港についてお答えします。　とかち帯広空港は、十勝の空の玄関口として、物流やビジネス、観光振興など、十勝・帯広の暮らしや経済を支える重要な役割を果たしてきました。また、空港の運営委託によって航空需要の拡大や利便性の向上などにつながり、地域の活性化にさらに寄与していくことを期待しているところであります。しかしながら、今般のコロナ禍により移動の自粛や制限が世界的に広がり、航空業界においても国内外の旅客が大きく減少している状況にあります。　旅客の回復に向けては、外国人旅行者の回復に一定の時間を要すると見込まれることから、当面は国内旅客を増加させる取組みが一層重要になるものと認識しているところであります。　このため、コロナ禍をきっかけとしたライフスタイルの変化や企業のニーズを的確に捉え、アウトドア観光等の取組みはもとより、十勝・帯広の食や農業、豊かな自然を生かした仕事づくりやワーケーション、ビジネスキャンプなど、交流人口を増やす取組みの幅をさらに広げ、誘客につなげていく考えであります。　今後も魅力ある観光資源やビジネス機会の創出を通じて地域価値の向上を図りながら、空港の運営者や関係団体と連携し、多くの旅行者に選ばれる空港をつくっていくことで、十勝・帯広の発展へとつなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　御質問中、学校における感染予防対策の現状と基本姿勢についてお答えいたします。　学校再開に当たりましては、文部科学省から発出されました学校の新しい生活様式並びに北海道教育委員会から発出されました関係通知を踏まえ、帯広市教育委員会が定めました帯広市学校再開に向けた方針に基づき実施しているところでございます。　衛生管理マニュアルにおいて、帯広市は、地域ごとの行動基準がレベル１の段階でありますことから、各学校では感染防止対策といたしまして、感染源を絶つ、感染経路を絶つ、抵抗力を高めるという３つのポイントを踏まえながら徹底に努めているところでございます。特に感染経路を絶つためには、身体的距離の確保や小まめな手洗い、マスクの着用、給食の食べ方などにつきまして指導するとともに、教室の小まめな換気や共用する教材、子供が手を触れる箇所の消毒に取り組んでおります。　これらの対策を講じてもなお感染リスクが高い教育活動や学校行事につきましては、実施を２学期以降に変更したり、内容を精選するなど、各学校が規模に応じて、また実態に応じて検討しているところでございます。　帯広市教育委員会といたしましては、子供たちの学びの保障と安全・安心な教育環境の提供の両立を図るために、各学校や家庭と連携を図り、帯広市や十勝管内の感染状況を踏まえながら、関係機関と連携し、必要な対策を迅速に講じていく考えでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、コロナ禍の西３・９周辺地区再開発事業に与える影響についてお答えいたします。　西３・９周辺地区再開発事業につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間で実施する計画であります。現在、この期間内で事業を完了するよう工事が進められてきております。　新型コロナウイルスの影響につきましては、帯広市といたしましても注視をしておりまして、工事スケジュールのほか、分譲マンション棟の販売状況やテナントの入居状況等につきましても、施行者を通じて適宜状況を伺っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　それでは、２回目の質問に移らせていただきます。　学校の新型コロナウイルス感染予防対策の現状と認識についてお伺いいたします。　まずは学校内の消毒作業について伺いたいと思うんですけれども、学校内の消毒に次亜塩素酸水を噴霧するなど場合によっては健康被害につながるような誤った利用が行われている事例も報道で目にしておりますが、帯広市においてはどのような薬剤を使用し、どのように消毒を行っているのか、お知らせください。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校におけます消毒につきましては、文部科学省からの通知などを参考に、児童・生徒は手洗いを原則としつつも、必要に応じて手指消毒用アルコールを使用し、消毒を行っております。　また、机、椅子、手すり、スイッチなどの手を触れる箇所については、次亜塩素酸ナトリウム溶液を用いて教職員が消毒を行っているところでございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　次亜塩素酸ナトリウム溶液ということでありますので、こちらを用いる場合は非常に良好な結果が出るかと思っております。　感染予防対策には石けんを使用した手洗い、これが基本でございますけれども、消毒薬やその他の衛生消耗品について充足しているのか、伺います。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　手指消毒用アルコールや次亜塩素酸ナトリウム溶液のほか、教職員が消毒時に着用しますマスクや手袋、グローブでございますけども、不足がないように各学校に配付しており、充足しているものと認識しております。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　子供たちや教職員に対するマスクの提供状況についてもお聞かせください。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　国からは５月までに１人２枚の布マスクの配付が各学校にあったところでございます。また、団体、企業、地域住民などから子供たちや教職員向けのマスクとして多数の御寄附を頂いているところであり、市費で購入した分も含めまして各学校を通じて配付しているところでございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　最近は市中でマスクが流通し出しております。家庭でも手に入るようになってまいりましたけれども、まだまだ不足している状況であると考えております。家庭では、手作りマスクなどの準備をして、子供たちも手作りマスクをしていることが多いように感じる次第です。使い捨てであるならば問題ないと思うんですけれども、手作りマスクを使用する場合には、毎日洗濯するなど衛生面での配慮が必要となってきます。子供たちへの衛生面についての指導や保護者の啓発も必要と考えますが、どのように行っておるのか、お聞かせください。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　学校では、子供たちに対してマスクの正しい着用の仕方やマスクを外した後はビニールの袋に入れるなど、衛生面に配慮するよう指導しているところでございます。　また、布マスクにつきましては、洗って繰り返し使用することができますことから、家で洗濯をして清潔な状態を保つよう、家庭への働きかけも必要であると認識しております。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　布マスク、この間アベノマスクというやつが送られてきましたけれども、あの中にちょうど消毒の仕方が書いてございまして、あのように実践していただけますと、ある程度効果があるかと思います。基本的には私たちが使いますＮ95マスクのほうが間違いなくいいんですが、最近では市中に結構出てますので、使い捨てのマスクを使っていただいたほうが本当はよろしいかと思うところです。　学校での感染予防対策の現状は理解することができましたけれども、学校における感染予防対策には限界があると考えますが、いかがでしょうか。また、消毒作業については、教職員だけでは負担も大きいのではないかと考えるところです。ＰＴＡや地域の皆様に協力を依頼するようなことがよろしいのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ解明されてない点も多く、有効性が確認されたワクチンや治療薬も存在していないため、感染リスクはゼロにすることはできないことを前提といたしまして、子供たちの健やかな学びを保障していくことが必要であります。　校内の消毒につきましては、毎日放課後の作業となっているため、教職員には一定の負担となっておりますが、ＰＴＡや地域の協力依頼につきましては、感染リスク拡大防止のため、参観日や各種学校行事、公開研究会など、保護者や地域の方が学校に出入りされる機会をできるだけ現在減らしているため、行っておりません。今後の感染症の状況を見極めながら、ＰＴＡの協力については検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　教職員、かなり負担が多いように話を聞いておりますので、そろそろもうＰＴＡの力を借りてもいいのかなと私個人的には思っているところでございます。　続きまして、感染症予防には歯磨きによりまして良好な口腔環境を維持することが効果的であると思います。ウイルスは、口、鼻、目から主に侵入します。大部分が口から侵入するわけです。感染の入り口になるわけです。感染の入り口の口腔が清潔に保持されることが重要となりますので、学校においても食後の歯ブラシ等をやっていただければよろしいのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　しっかりと歯磨きを行い、口腔環境を良好に保つことは、感染予防や虫歯防止にもつながることと考えておりますが、学校におきましては、手洗い場のスペースが限られているため現在は実施しておらず、今後につきましても実施は難しいものと考えております。　一方、歯磨き指導につきましては、歯科健診の結果を用いた啓発とともに、保健だよりなどにおいて歯磨きの重要性について伝えておりますが、担任によります日常的な生活指導の中で、歯や口の健康について併せて指導しているところでございます。　また、十勝歯科医師会から御案内をいただいております巡回歯磨き指導の活用を各学校に働きかけ、子供たちへの歯磨き指導の機会を設けられるよう努めているところでございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　その巡回歯磨き指導なんですけれども、ぜひ活用していただいてと、これ何回もお話ししてると思うんですけれども、なかなか帯広市内の学校で利用している学校が少ないものでございますので、ぜひ御活用いただければと思います。　私が学校歯科保健に関係してもう30年近くなるんですけれども、いつも学校で給食の後ブラッシングしてくださいとお話をさせていただいているんですが、いつも時間がない、場所がないということでお聞きしております。　ただ、今回の新型コロナウイルス感染症の防止の観点からは、ブラッシングはとても重要と思うんです。老健施設でインフルエンザの防止のために口の中を清潔にすると、ほとんどインフルエンザにならないというデータもたくさん出てますし、歯学会でも医学会でも注目をされているところでございます。　ただ、現在ＰＣＲ検査も唾液でできるようになってございますし、唾液に含まれる新型コロナウイルスのたんぱく質を調べるんですけれども、口から侵入している新型コロナウイルス、これを少なくとも機械的に洗い流すだけでも効果はありますので、手洗い、うがい、当たり前でございますけれども、それをやったほうが明らかに感染の予防になりますので、取り組んでいただければと思います。当然虫歯の予防にもなりますので、これは幸いだと私は思っております。　また、先ほど抵抗力を高めるという話がございましたけれども、口腔機能の低下というのがございまして、口の中に侵入するウイルスを入りやすくする状態というのがございまして、口をぽかんと開けてる子供たちがいます。口唇の力の不足なんですけれども、そのとき鼻で呼吸しないで口で呼吸するんです。口で呼吸すると、当たり前なんですけどウイルスが入りやすい。本来口を閉じて鼻で呼吸する鼻呼吸が正常でございます。口で呼吸するの口呼吸と言いますけれども、この口呼吸を鼻呼吸に普通に戻そうという体操がございまして、それを提唱しているのは福岡のみらいクリニックの今井先生という医師なんですけど、その先生が提唱している体操が「あいうべ体操」といいまして、簡単な体操なんですけれども、昨年も歯科医師会のイベントの「いい歯の日」のときに来ていただいて講演いただいたんですけれども、口呼吸を鼻呼吸に改善することによって、簡単な体操なんで、べろに力がついて自然と口が閉じるようになって、鼻呼吸に改善して、あらゆる病気の原因治療につながります。しっかり継続している人は自然と鼻で呼吸できるようになりますので、アレルギー性疾患の症状も改善するようにと言われております。　また、「あいうべ体操」を取り入れた学校、子供たちの欠席日数が減った小学校もあったり、高齢者の入っている施設では発熱率が減ったりということが示されております。口で呼吸しますと、口が乾燥します。口呼吸は乾いた息で口が乾燥して、それによって異物がろ過されない状態で空気が中に入り込んでしまいますので、当然肺に入って、インフルエンザなり、コロナウイルスなりに感染するわけです。できれば口呼吸をやめることが今回抵抗力を高めるという意味では非常によろしいかと私は思っております。口呼吸は、本当に口腔内の雑菌の繁殖も引き起こしますし、顔のゆがみとかも引き起こすおそれがございます。歯並びにも影響してまいりますので、できれば取り入れていただければというところでございます。　また、学校の現状を考えますと、100％の予防対策を講じることは難しいということは理解できますけれども、現在の状態を改善する手だてを申し上げたいと思いますけれども、やはり様々な感染症の疾患の予防として歯磨きにより口腔衛生を保つことの有効性、これが医学的にも証明されておりますので、子供たちの感染リスク低減のためにも、歯科医といたしましてぜひお願いしたいと思うところでございます。この質問はこの程度とさせていただきます。　続きまして、とかち帯広空港の質問のほうに移らせていただきます。　今日の報道によりますと、政府の対策本部から、19日、本日から都道府県をまたぐ移動も全て自由と。各地の観光旅行も人と人との間隔を保ちながら出かけてほしい旨の発表がございました。また、北海道においても、鈴木知事から道民の移動制限の解除が発表され、人の移動の制限の自由度が高まりました。コロナ禍で疲弊していた国民にとっては喜ばしいことと考えるところでございます。　しかし、全世界でコロナ禍の影響が拡大し、人の移動が制限され、とかち帯広空港の利用者が減少し、航空便も減便となり、空港への新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著になった。とかち帯広空港の２月からの減便状況と旅客数や搭乗率、貨物積載量の前年対比について伺います。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　新型コロナウイルス感染拡大に伴うとかち帯広空港の東京線の減便数は、３月から６月末までの予定を含め、合計で449往復898便となっております。　２月から５月までの旅客数につきましては、前年の21万1,848人が本年は７万7,861人で、前年対比63.2％の減となっており、また搭乗率は、前年の70％台に対し、本年は４月、５月とも10％台となっております。　貨物積載量は、２月から５月分までの合計で、前年の484.8トンが本年250.8トンで、前年対比48.3％の減となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　搭乗率10％台と、100人のところ10人しか乗ってないという状況でございますね。貨物に至っては半分ということで、なかなか厳しい状況だと思われます。　今答弁にあった減便に伴う３月以降の１日当たりの運航便の推移を伺うとともに、減便前と現時点での航空会社が提供する１日当たりの座席数を併せて伺いたいのですが。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　減便に伴う１日当たりの運行状況は、３月は、８日以降、５から６往復となり、４月は、19日まで３から５往復の運行、４月20日からは６月末までの予定を含め、２往復のみの運行となっております。　１日当たりの提供座席数は、減便前は2,800席程度ありましたが、現在は600席程度になっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　2,800席あったものが600席、それで搭乗率が10％ということで、60人ぐらいということですね。　定期便の減便や旅客数の減少により、着陸料やターミナルビル内の物販、飲食店にも影響が出ていると考えますけれども、減額される着陸料と物販などの売上げの状況について伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　市の歳入となります着陸料につきましては、３月から６月までの減便数で計算しますと、約2,356万円の減額を見込んでおります。　ターミナルビル内の物販、飲食店の状況は、各事業者とも旅客数に連動して売上げが大きく減少してるものと帯広空港ターミナルビル株式会社から伺っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。かなり厳しい状況だということですね。　市や帯広空港ターミナルビル株式会社による航空会社に対する着陸料や物販、飲食店などの事業者向けの支援はあるのかどうか、伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　市の航空会社に対する支援といたしまして、４月から７月までの着陸料の支払いを半年間猶予しております。また、帯広空港ターミナルビル株式会社が行う事業者向けの支援は、４月から６月分の物販、飲食店の賃料を減額しているほか、希望に応じて６月までの支払いを２か月間猶予しているものと伺っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　８月以降は、それこそ国のＧｏ　Ｔｏキャンペーンが始まりますので、もう少しよくなるかとは思うんですけれども、非常に厳しい状況ということです。　私、実は４月の中頃、空港を見に行きました。非常に人が少なくて、駐車場もがらがらで、本当に物販ももう大変な状況でした。乗る方も全然いなくて、１桁台でございました。いや、これはひどいなと思って見てたんですけども、やっぱりこのぐらいの状況であれば、それこそ飲食店とか物販は本当にひどい状況だと思いますので、対応していただければと思います。　飛行機の中でございますけれども、運航中の機内、航空機の中でも感染症対策があると考えますけれども、航空会社が講じている対策について伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　各航空会社が講じる感染症対策としましては、国内線の機内において客室乗務員のマスクと手袋の着用や機内のサービスの一部簡素化、定期的な消毒などが行われているほか、６月末までは３列席の中央に空席を設けるなど、人と人との間隔を保つ座席の配置がされております。また、航空機の換気は、外気を常に取り入れることにより機内の空気が約３分程度で入れ替わる仕組みになっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　航空会社の感染症対策は、出発や到着時にも行っていると思われますけれども、現時点の対応状況を伺います。　また、今後において定期便の増便、旅客数が増加した場合の対策について、併せて伺います。今日、ＪＡＬがまた１便増やすということが先ほどネットに出てましたけれども、どのようになるのか伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　出発や到着時の対応につきましては、航空会社において受付窓口への透明シートの設置や床面に間隔を保つための足跡マークの設置、利用者が直接手を触れる場所の定期的な消毒を行っているほか、発熱など体調が優れない方やマスクの着用を拒否する方は、場合によっては搭乗を断るなどの対応が取られております。　今後につきましても、ビル内の消毒液の配置や手すりなどの各施設の定期的な消毒のほか、利用者向けのポスターや館内放送を通じて、新しい生活様式やソーシャルディスタンスの励行を周知していく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　今後、便数が増えて、旅客数が増えますと、こちらのほうも実施しておかないと、また感染のリスクが高まりますので、感染予防にお気をつけていただきたいと思います。　定期便の減便や旅客数の減少等が空港に与える今後の影響について、現時点での認識を伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　国は、本日、都道府県をまたぐ移動の制限を解除しましたが、航空需要は感染症の状況や社会情勢などに大きく左右されるものと考えており、当面は航空業界全体への影響が続いていくものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　続きまして、道内７空港の一括運営委託についてですけれども、本年１月から７空港一体のビル経営に続きまして、６月には新千歳空港の運営が開始されておりますけれども、道内空港の全てに新型コロナウイルス感染症の影響がある状況下で、今後のとかち帯広空港を含む６空港の段階的な運営開始のスケジュールに変更がないのか、伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　運営開始のスケジュールにつきましては、現在予定どおり進められている状況となっており、来年３月のとかち帯広空港を含む５空港の運営開始は変更ないことを確認しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　運営者である北海道エアポート株式会社ですけれども、先般の新千歳空港の運営開始に合わせて、30年間のマスタープランと今後５年間の中期事業計画、2020年度の事業計画の３計画が公表されましたけれども、事業計画にある旅客数の目標値や各施策などの計画全般は昨年８月公表の提案概要と同様であることは確認しましたけれども、この計画に新型コロナウイルス感染症の影響を反映していない理由について伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　事業計画を策定した段階におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や収束の見通しを立てることが困難であったため、このたび公表した事業計画におきましては、新型コロナウイルスの影響を反映していない計画にしたことをこちらとしても確認しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　とかち帯広空港の中期事業計画で、空港の利便性向上などにつながる投資計画の内容と、その投資に関する今年度の具体的な事業計画を伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　中期事業計画の投資計画では、令和４年度にビジネスジェット施設の新設、令和５年度に駐車場拡張やターミナルビル前の構内道路の改修、令和６年度にビル施設の改修が計画されており、５か年の投資総額は約65億円となっております。本年度の事業には中期計画に掲げられている整備事業に関する基本計画の策定と貨物ビル施設への温度管理設備の設置が計画されております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　コロナ禍の状況の中、運営者は新千歳空港の運営を６月から開始したところでございますが、運営面で大きな影響を受けていると当然思われます。感染症の拡大は運営者の責任とは別の問題と考えるところでございますけれども、このような状況の中で運営委託の実施契約の変更を行うことができるのか、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　運営者と帯広市が締結しております実施契約では、不可抗力の対象に疫病が含まれており、今回の新型コロナウイルスのような感染症が蔓延し、事業に大きく影響を与える場合、契約の見直しや契約期間の延長などの協議を申し入れることができることとなっております。契約の見直しに当たっては、対象７空港の管理者である国、北海道、旭川市、帯広市と運営者が協議を行い、契約期間30年間の運営者の収支見通しや事業計画の妥当性などの検討を行い、総合的に判断するものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ドル箱の新千歳空港があの状態ですので、かなり厳しい経営だと思う。株式会社ですから大変ですね。　次に、仮に運営者が運営委託の契約を解除した場合、空港運営は誰が担うのか、市の直営に戻ることがあるのか、伺います。
   ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　仮に契約が解除となった場合、改めて事業者を公募し、運営者を新たに指定することになり、新たな運営者が空港運営を開始するまでの間は現在契約している北海道エアポート株式会社が事業を継続することとなっております。また、新たな運営者が決まらない場合や現在の運営者が事業を継続できなくなった場合は、帯広市直営に戻すことになっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　この契約の内容はいろいろとあると思うんですけれども、株式会社はやっぱりもうけなきゃいけませんのでなかなか大変だと思うんですが、ただ先般の新聞等には運営者の北海道エアポート株式会社の社長のコメントが出ておりまして、新型コロナウイルス感染症による減便の影響で収入の落ち込みが大きいことに伴い、中期事業計画の見直しが必要となる旨の報道がされておりましたけれども、現段階で運営者から具体的な動きはあるのか、伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　報道につきましては、新型コロナウイルスの影響で減便が続き、空港ビルのテナント収入や着陸料収入などに相当の影響が生じている状況を踏まえ、事業計画の見直しについて言及されたものと理解しております。　帯広市など空港管理者は、北海道エアポート株式会社と定期的に協議は行っておりますが、現時点では運営者から事業計画の見直しなど具体的な動きはない状況であります。　なお、これから運営者による詳細な検討が進められ、中期事業計画の見直しの必要性が生じた場合には、他の空港管理者などと共に協議に応じていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　新型コロナウイルス感染症には、人の移動を減らして、交流を減らしてというのが感染防止の一番基本中の基本でございまして、世界中の新型コロナウイルス感染症はまだまだ広がっている状況でございますが、この収束のめどが立たないと、なかなか難しいところだと思います。ただ、本日より国内の移動制限は解除になりましたけれども、以前のように人の移動ができるようになるまでにはまだまだ時間がかかると考えております。　人と物の移動によって経済活動を行っている航空会社は、世界中で経営の危機を迎えておりまして、大多数の航空機が空港で羽を休めている姿が報道されているところです。この先の航空行政については、感染症の影響は当面続き、特に国際線の回復には３年以上要するなどとの専門家等からの見解も報じられておりまして、運営者の事業計画への影響は否定できないものと考えるところです。まだ30年間という長期の運営をスタートした段階でありますけれども、活気あふれる空港に一日も早く戻れるよう、市も運営者と共に取り組んでいただくようお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、西３・９周辺地区再開発の現状について聞かせていただきます。　先日完成しました西３・９の事務所棟のところでございますけれども、ちょっと訪問させていただきました。会議所等が入ります東側とかは北海道銀行などが入られまして、ほぼ落ち着いてる状態と見てまいりましたけれども、西側が非常にすかすかな感じで、非常に不安を覚えました。１階のフロアはがらがらでございました。２階は入居されてましたけども、３階から５階まではフロアが空いている状態。ほかのフロアも拝見しましたけれども、入居者はまだ僅かという状況でございました。事業者は当然事務所棟の完成時期は把握されていたと推察いたしますけれども、どのような事業計画をされていたのかなというところで疑問に思うところでございます。　市民の税金が投入されている再開発事業ですので、注目しなきゃいけない事業だと思います。コロナ禍の影響で帯広市内の経済状態も不安を覚える状況ですけれども、西３・９周辺地区再開発事業について、現在の建設工事の進捗状況について伺います。また、コロナ禍による影響はないのか、伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　西３・９再開発事業につきましては、昨年度よりマンション棟と事務所棟の建設が進められており、ただいまお話にございました事務所棟につきましては、４月末に完成いたしました。マンション棟につきましては、現在も建設作業が続いており、住宅設備の供給遅れ等による影響もなく、施行者からはスケジュールどおり本年秋頃には完成の予定と伺っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　順調にいっているということでございますね。　では、マンション棟の販売状況について伺いますけれども、つい先日も私の自宅にまた西３・９のマンション販売のパンフレットが送られてきました。何回来たか分からないぐらい来てるんですけど、買う予定は一切ございませんが、販売手法として同じ方に同じパンフレットを何回も送っている状況だと判断するんです。ほかの販売ルートとか販売層への営業が行き届いていないのではないかと心配するところでございます。　そこで、マンションの販売状況はどのように経過しているのか、伺います。また、コロナ禍の影響がないのか、併せてお聞かせください。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　マンション棟の販売状況につきましては、５月末現在で99戸が成約済みの状況でございます。　新型コロナウイルスの影響につきましては、休業要請を考慮し、４月20日から５月７日までモデルルームを休止いたしましたほか、その後につきましても不要不急の外出を控える状況等から来場者が減少傾向にあるなど、少なからず影響はあったことが施行者から伝えられております。　そうした中にありましても、現時点での成約状況といたしましては、他地域の物件の販売と比較しても順調な状況とマンションディベロッパーから伺っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　マンション棟は順調に売れていて、工事も順調ということでございますね。　問題は、事務所棟の西側でございますが、西側の入居状況について伺います。これも新型コロナウイルスの影響についても併せてお聞かせください。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　事務所棟西側の入居状況につきましては、床面積ベースでおおむね半分程度は入居している状況と施行者より伺っております。　新型コロナウイルスの影響につきましては、入居募集に関しましてオフィスビル専門の仲介会社を活用してございますが、４月以降、道内での感染拡大期には現地での案内が難しいことから、仲介業者がインターネットの不動産仲介サイトへの掲載を控えるなど、影響はあったものと伺っております。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　まだまだ空きが目立つ状況でありますけれども、今後の見通しと市としての対応を伺います。　また、市内の物件と比較して坪単価が高いような気がするんですけれども、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　入居状況につきましては、施行者から、通常オフィステナントは完成前に早く入居を決める事業者と完成後に人通りやオフィスの実際の広さ等を確認した上で入居を決める事業者がいるとの認識を伺っております。外出自粛等が６月以降段階的に緩和されますことから、仲介会社の活用など様々なチャンネルを通してオフィス入居に関心を持つ事業者を掘り起こし、積極的にアプローチを行っていきたいとの意向があることを施行者より確認しております。帯広市といたしましても、今後も入居状況につきまして、施行者に随時聞き取りを行ってまいります。　賃貸料につきましては、近隣オフィスの賃貸料を調べた上で、当施設が新築物件であることを勘案して設定したものと施行者より伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　その仲介業者のホームページを見ると、すぐ分かるんですけど、大体23件ぐらいがあって、13件ほど埋まってますね。４階と５階は手つかずで、194坪ですか、１階181坪、こちらのところが埋まらないと、なかなか厳しいかなと思って見てるところでございますが、業者といろいろと調整していただければと思います。　あと次に、商業棟の入居状況についてお伺いしますけれども、今後、旧経済センタービルの解体が行われて、来年度には新たな商業棟の建設が行われる予定でありますけれども、商業棟の規模、面積に対する商業棟のテナントについて、どの程度の誘致が進んでいるのか、伺います。また、建築スケジュールの変更、遅れはないのか、伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　店舗棟につきましては、サービス業や飲食業など複数の事業者と入居に向けた具体的な協議が進んでおりまして、フロア面積の約８割が入居申込みまたは交渉中の状況と伺っております。　店舗棟の建設スケジュールにつきましては、これまで北海道銀行や帯広商工会議所等が入居していた経済センタービルを解体した後、令和３年２月から同年11月末までに行う予定でありまして、このスケジュールに変更はございません。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　それでは、現在公表できる範囲でよろしいので、どのような業者が入居される予定か、伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　スポーツクラブやコンビニエンスストアが店舗棟に入居する予定でありますことをこれまでも議会の質疑を通じてお知らせしてまいりました。これらのほかの入居状況につきましては、業種や業者名は公表しないよう要請されている旨、施行者から伺っております。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　スポーツクラブ、前からお話聞いておりますけれども、このコロナ禍でどのような影響が出るのかちょっと心配ではありますけれども、そういう状況ということですね。　開発の残りの事業でございますけれども、立体駐車場の事業ですが、宮坂建設さんの社屋の解体工事の後、立体駐車場ができることになっております。こちらのほうの工事のスケジュール等も遅れがないかということでよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　宮坂建設工業跡に建設いたします自走式駐車場の建設スケジュールにつきましては、現在の社屋を解体した後、令和３年７月から翌年２月末までに行う予定であり、このスケジュールについても変更はございません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大和田議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　順調に進んでいるという判断でよろしいかと思いますが、繰り返しになりますけれども、西３・９再開発事業は市民の税金を投入して行われている事業ですので、丁寧な説明が必要な案件と思います。ただ、事務所棟の西側の入居者につきましては、コロナ禍の経済状況ではなかなか厳しいのではないかと個人的に予測するところですけれども、まちなか活性化につながる大切な事業ですので、施行者と密な連絡、連携をお願いし、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○有城正憲議長　以上で大和田三朗議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時８分散会...