hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2020-05-29
   09月16日－03号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   令和　２年第６回　９月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　　　　会議録署名議員の指名について第２議案第82号令和元年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第83号令和元年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第84号令和元年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第85号令和元年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第86号令和元年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第87号令和元年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第88号令和元年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第89号令和元年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第90号令和元年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第91号令和元年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第92号令和元年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第93号令和元年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第10号令和元年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第11号令和元年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　政策推進部参事　　　　　中　里　嘉　之　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　川　端　洋　之　市民福祉部参事　　　　　五十嵐　ゆかり　市民福祉部参事　　　　　橋　向　弘　泰　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　選挙管理委員会事務局長　野　原　隆　美　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　農業委員会事務局長　　　河　本　伸　一　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　渡　邊　勝　利　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、25番横山明美議員及び26番佐々木勇一議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第82号令和元年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外14件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、小椋則幸議員から発言の通告があります。　６番小椋則幸議員、登壇願います。　　　〔６番小椋則幸議員・登壇・拍手〕 ◆６番（小椋則幸議員）　おはようございます。　２日目の１番の壇上に立つのは議員となって初めての体験であります。これまで先輩議員の質疑を拝見してしっかりこの登壇を務めなければならないという気持ちを昨日新たにしたところであります。　本日は、３点について質問をさせていただきます。　まずは、これまでに国内において新型コロナウイルス感染症が発生して以来８か月の期間が経過しようとしております。７月の第２波以降は、全国的に見て、また北海道内に見ても比較的発生が落ち着いた環境で減少傾向にあるように感じているところがあります。国の対策等を見ても、有識者等の意見を踏まえて感染予防対策並びに経済の再興というところの二本柱で向いているところと思っております。地元の状況を見たときには、地域のイベントが中止になり、観光、宿泊、飲食業、経済面での影響は大きいものという心配、懸念がありましたが、国が実施する政策、特別定額給付金、家賃支援給付金、持続化給付金などの各支援対策、また帯広市独自の支援対策と地元企業、個人事業主等、また市民に至る各レベルでの努力により地域経済は厳しい状況の中にはありますが、少しずつ着実に前へ進んでいるのかと思っているところであります。コロナ禍にあって新生活様式の実践により感染予防と経済の両立を着実に進めていくことにより、少しでも早く平常に戻っていくことを願うとともに、そのための対策活動をしっかりと講じていくことが大事であります。　また、秋以降にはインフルエンザの対応も加わります。帯広市はＰＣＲ検査センター等の設立に向けての支援等の発言もしっかりと打ち出しているところでありますが、新型コロナウイルス感染症と対峙し働います医療関係従事者には負担が増すことになり、改めて社会生活を支えておられる仕事に従事されています皆様に感謝を申し上げるところであります。　それではまず、１つ目の質問としまして少子化対策について質問をいたします。　帯広市は、本年２月に人口ビジョンを改定し、自然動態や社会動態の改善を図ることで将来展望人口を2040年には15万256人、2065年には12万5,755人としております。中期的な人口減少が避けられないですが、人口減少を極力抑制していくことが重要であり、そのためには少子化対策にしっかり取り組むことが必要であります。　国は、本年５月に少子化社会対策大綱を策定し、希望出生率1.8の実現に向け若い世代が将来に展望を持てるよう、雇用環境の整備や結婚支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、多子世帯の負担軽減など、有効性や優先順位を踏まえできることから速やかに着手することとしております。帯広市においても、少子化対策は待ったなしの課題であると考えます。市の少子化対策の基本的な考え方についてお伺いをいたします。　２つ目は、コロナ禍での対応についてであります。　初めに、家庭ごみ等の収集・運搬についてお伺いをいたします。　我が国においても、今年２月に初めての感染者が確認され、その後感染が拡大した結果、緊急事態宣言が発出されました。外出や経済活動の自粛等が要請された中、緊急事態宣言が解除された後も都市部を中心に感染拡大が生じており、新規の感染者数が毎日伝えられております。　こうした中、新しい生活スタイルを実践する中で家庭から排出されるごみの量が増えているという報道を目にするところであります。ステイホームで外食を控えてデリバリーを頼んだり、自宅で調理をする機会が増え、巣籠もりの影響で弁当や総菜の容器、肉や魚のトレーといったプラスチックごみの量が増えているとも言われております。　また、外出自粛で緊急事態宣言が出されてからの３月から５月にかけては、くりりんセンターへの自己搬入車両が増加し、一時混雑が起きたところも記憶に新しいです。　２月の感染拡大以降、帯広市の家庭ごみの量は前年と比べてどうなっているのか、また感染拡大の影響はあるのかについてお伺いをいたします。　３つ目は、有権者の投票参加についてであります。　選挙における投票は、住民、市民の生活や社会をよくするための代表者を選ぶこと、代表者は住民全ての代表者であります。民主主義の原則である多数決で決まる選挙、より多くの投票参加により代表者が決まることがそれだけより多くの民意を反映させることになり、生活や社会をよくすることにつながります。首長、議員もこの選挙で選ばれます。有権者の住民の政治参加の目安となる投票率についての質問であります。帯広市の投票率の近年の傾向と世代別の結果についてお伺いをいたします。　以上、３項目についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　小椋議員の御質問中、少子化対策についてお答えいたします。　我が国では、未婚化、晩婚化の進行や子育てに対する負担感の高まりなどを背景に出生数が減少を続けております。少子化の進行は人口の減少などにつながり、労働力の不足や市場規模の縮小、地域コミュニティの活力低下など社会全体に大きな影響を及ぼすものであり、中・長期的な視点に立ち対策を講じていくことが重要であると認識しております。　帯広市では、少子化社会において結婚、出産、子育ての希望をかなえられる地域社会の実現につなげるため、食や農、自然など地域の強みや資源を生かした新たな仕事の創出や地域産業の競争力強化などを通し、誰もが安心して働き、安定した収入を得られる産業の形成に取り組んできました。　また、妊娠出産期から子育て期に至る包括的な支援体制の整備充実や教育支援、住環境の整備など幅広い取組みを進めてきたところでもあります。　今後も人生100年時代を見据えた多様な人材の活躍促進などを通して地域経済の一層の振興を図るほか、働き方改革を推進するなど、結婚、出産、子育てを支える環境づくりを総合的に推進し、誰もが安心して子供を産み健やかに育てられるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　続きまして、コロナ禍におけます家庭ごみの状況についてお答えをさせていただきます。　２月以降、８月末までの家庭ごみの量につきましては、前年と比べまして可燃、不燃、資源を含めました全体量で4.1％の増、Ｓの日の資源ごみの量につきましては4.2％の増、また資源ごみのうちプラスチック製容器包装の量につきましては3.0％の増とそれぞれ増加している状況になっており、特に３月と６月におきまして増加率が高い状況となってございます。　こうした帯広市の家庭ごみの増加率につきましては、首都圏などの感染が多く発生しております都市部と比べまして比較的小さい状況と認識をしておりますが、感染拡大がごみの増加に一定程度影響を与えた可能性はあるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　野原隆美選挙管理委員会事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　御質問中、投票率の傾向と世代別の結果についてお答えします。　投票率につきましては、全国的に低下傾向にあり我が国全体の課題となっております。　帯広市の投票率の傾向につきましては、選挙の種類や時々の政治的情勢等によって様々であり一概には言えませんが、平成の初期には70％程度あった投票率が近年では50％台で横ばいとなっており、ここ５年間で執行した６つの選挙のうち半数の選挙で50％を下回る結果となってございます。　また、帯広市の世代別の投票率につきましては、直近の参院選の標準投票区の結果で申し上げますと、10代では24％程度、20代30％程度、30代34％程度、40代44％程度、50代51％程度、60代60％程度、70歳以上は55％というようなこととなってございまして、全国的な傾向と同様に10代、20代の若年世代の投票率の低さが顕著で、年齢が高くなるほど投票率が高くなる傾向となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。質問は、通告した順序に基づき２回目以降の質問をしてまいります。　初めに、少子化対策についてのところで市長のほうから御答弁をいただきました市の認識、取組み、考え方につきましては認識したところでございます。　市が策定しました人口ビジョンは、平成28年２月に最初に策定されております。平成27年以降の帯広市の人口動態についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　中里嘉之政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事　帯広市の住民基本台帳における平成27年12月末現在の人口は16万8,539人、令和元年12月末現在が16万6,043人となっておりまして、４年間で2,496人、1.5％の減少となっております。人口増減率の道内主要都市との比較では、人口が微増傾向にあります札幌圏の都市を除きますと、帯広市の減少幅は最も低くなっております。また、人口の構成につきましては、年少人口が12.2％から11.7％、生産年齢人口が61.4％から59.3％に減少しているのに対しまして、老年人口は26.4％から29.0％に増加しております。少子・高齢化が進行してる状況にあります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　数値を見ますと、４年間で約2,500名の減と。平成12年度末の17万3,000人からしますと、この20年で約8,000人が減少したということになります。それと、この４年間の比率から見ると、この４年間だけを見ると少し大きい減少幅だなということが読み取れるのが分かりました。　また、帯広市の減少率がほかの市と比較して比率としては少ないということもありますが、自治体というレベルで考えればほかの市が多い少ないというのはあまり関係なく、自治体独自で人口をどのようにしていくかというのが大事だということだと思います。人口減少に影響を与える要因の自然動態、社会動態の平成27年以降の状況についてお伺いいたします。
   ○有城正憲議長　中里政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事　自然動態につきましては、出生数が減少し死亡数が増加してることに伴いまして、平成27年がマイナスの329人、令和元年がマイナスの735人となっておりまして、自然動態のマイナス幅は年々拡大傾向にあります。　また、社会動態につきましては、平成27年が92人のプラスであったのに対しまして、令和元年は122人のマイナスとなっておりまして、札幌市や東京圏への転出超過が拡大傾向にあります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　近年非常にマイナスの数が増えているという状況であります。出生数の数を見ましても非常に右下がりの傾向にあるというのが見てとれますが、この出生数の減少が続いているところで合計特殊出生率の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　中里推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事　帯広市の合計特殊出生率でございますけども、平成27年以降はやや上昇傾向にございましたけども、平成30年には前年を0.1ポイント下回り現在1.32となっております。北海道よりは高いものの全国とほぼ同じ水準で推移しております。しかしながら、人口を維持する水準と言われてます出生率2.07を大きく下回る状況にございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　この出生率の数字をいただいておりますけど、平成27年以降、その前年の上昇にあるということで、そのときの時代背景がどのように影響したかというところがあると思うんですが、正しいかどうか分かりませんけど、完全失業率の改善がこの頃図られてたという社会情勢があったというのが何らかの影響があったのかという、その因果関係は定かでありませんが、この合計特殊出生率の長期的な低迷は全国的な傾向であります。帯広市においてこの出生率が低迷している要因についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　中里政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事　帯広市における合計特殊出生率の変化を分析いたしますと、出生率が最も低かった平成17年度にかけましては15歳から49歳の既婚女性の割合、これ有配偶率といいますが、有配偶率の低下などにより出生率が低下しておりました。その後、有配偶率の改善が見られたことなどを背景に平成27年にかけて出生率が上昇に転じてきてる状況があります。したがいまして、出生率の低迷は有配偶率の低下、すなわち未婚化が大きく影響してるものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　時代背景の有配偶率の低下というところでありますが、この出生率の低迷の主な要因は有配偶率の低下、未婚化であるとの答弁でありますが、この未婚化の進行について帯広市としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　中里政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事　未婚化、晩婚化の背景には、結婚に対する意識の変化のほか経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、子育て中の孤立感や負担感、さらには子育てや教育に係る費用負担の重さ、あるいは年齢や健康上の理由など様々な理由が指摘されております。　また、国の調査によりますと、結婚、出産を機に退職し、子育て後に再就職することを理想と考えている未婚女性が最も多いと。その一方で、こうした理想とは異なり、現実には子育て中も働き続けることや結婚せずに仕事を続けることになりそうだと、そう考える割合が増えてきております。こうした背景には、家計を維持するために子育て中も就業が必要との認識が広がってると考えられるほか、離職後の再就職や子育てと仕事両立の難しさなどから結婚そのものを断念する女性が増加してる可能性もあるということがうかがえる状況にあります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　結婚、出産を機に退職、子育てを機に再就職することを理想とする未婚女性が多いという答弁の部分と、仕事を離れることによって経済的に非常に生活を維持していけるかどうかという不安というところ、所得の関係上から晩婚化が進む状況にあるというところであります。　内閣府が実施した意識調査によりますと、結婚する気持ちになる状況として、経済的に余裕ができることや異性と知り合う、出会う機会があることが多く、経済面での不安や男女の出会いの少なさが未婚化に影響しているのではないかと考えられます。男女ともに異性とうまく付き合えないという理由も少子化対策白書の中ではうたわれているところであります。　未婚率を改善していくためには、１つには男女の出会いの少なさの解消、すなわち結婚支援が必要であり、もう一つの視点としては有配偶出生率の改善。人口ビジョンによりますと、有配偶出生率は近年改善傾向にあるということでありますが、すなわち出産への支援が必要であると考えます。晩婚化によってなかなか子供を授かる機会に恵まれなくなる状況等を踏まえて、以降それぞれの取組みについて伺っていくところであります。　その中で、次に帯広市の結婚支援の取組みについてまずお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　北海道が設置しましたネットワーク組織でございます十勝管内結婚支援協議会に参画、協力し情報収集等に努めているほか、農業の分野におきましては帯広市農業委員会が独身農業後継者の結婚支援に取り組んでるところでございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　今御答弁いただいたものは、具体的に帯広市がこの結婚支援というところに取り組んでる事業で、もともとはこれは人口増や結婚問題というもんじゃなくて、農業の部門から後継者不足とかそういうところから進んでると認識をしているところであります。　農業委員会では、独身農業後継者を対象とした結婚支援が行われているとのことですが、その取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河本伸一農業委員会事務局長。 ◎河本伸一農業委員会事務局長　農業委員会では、帯広市及び川西農協、大正農協の４者によります帯広市農業者結婚推進協議会を組織しまして、農業後継者の結婚に関する相談や情報収集、提供、実態調査などを行うほか、農業後継者へ出会いの場を提供する交流会の開催や他団体が行う婚活事業への参加支援などを行っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　今ありました農業委員会、帯広市、それから帯広市川西農協、それから大正農協の４者というところで協議会というものを立ち上げているという、組織してるということでありますが、この農業委員会もしくは協議会の中心事業であります交流会事業の内容と成果についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河本農業委員会事務局長。 ◎河本伸一農業委員会事務局長　昨年度の交流会は全４回開催をしておりまして、参加者は男性45名、女性52名となっております。交流会では、アウトドアやパーティー形式で食事や会話を楽しみながら交流を深め、パートナー探しを行っていただいております。　成果としましては、参加者の多くで連絡先の交換が行われ、その後グループでの交流や、中には交際に発展したケースもございます。　また、農業後継者が交流会へ参加したことによりまして、身だしなみやコミュニケーションの取り方、さらには自分の将来や農業経営などについて見詰め直す機会となり、結婚に対する意識がより一層高まったとの声も聞いているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　内容について、延べ男性、女性約100名の方が参加をしているという実態のところでいろいろな事業を組まれてやられているというところでありますが、結婚というものについては個人の意思に基づいてパートナーを選んで結婚していくという観点からすると自然に任せるのが一番だという解釈も一般の中ではあるのかもしれませんが、なかなか農業分野において過去の歴史とか、それから北海道十勝のこの農業王国を支えるという面で非常にこの農業後継者に対するパートナーを得て農業の経営を維持していくということは帯広市、ひいては北海道にとって非常に大事な事業と思われます。　この農業分野以外で結婚支援に取り組む必要性について、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　結婚を支援する取組みにつきましては、農業者も含め主に民間において行われてきてございます。地域貢献活動として相談所を開設しておられる事業者でございますとか、営業目的としている事業者など様々な形で、その専門性を生かして取り組まれているものと認識してございます。　これらノウハウを持つ民間事業者の取組みでございます。そういった取組みを結婚支援の事業を実施している他自治体において少子化対策に効果がどの程度表れているのかといったことなど情報の収集に今後努めてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　意見ということで述べさせてもらいますが、今御答弁をいただいた生涯学習部がこの結婚支援に関わるところの担当部署なのかということを認識したところがまず第１でありますし、実際に人口少子化において子供が生まれれば、増えれば少子化は解決の方向に向かうと思える、何か雑多な言葉になりますが、しかしそのためには結婚という一つの結節を過ぎなければそこに至らないというところがあります。そのためにその結婚支援というのがどうあるべきかというところでありますが、これまで先ほど最初に言いましたが、少子化社会対策大綱というものについて2020年５月29日で出てるところがありますが、これはこれまでに４回、５年ごとに出されていると認識をしてるところであります。その中でうたっているライフステージの各段階における施策の方向性ということで、結婚前、それから結婚というところが項目として、妊娠・出産という流れになっておりますが、その中の結婚というところで若い世代の結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備するという趣旨に基づいて項目として、地方公共団体における総合的な結婚支援の取組みに対する支援等ということで記されてる部分があります。それらを基にそれぞれの自治体等で結婚支援に関わる取組みがされているところであります。ホームページ等で見れば、東京とかそういうところの自治体においても結婚の取組み支援の施策が打たれていると。　また、ある自治体、長野県の松本市というところにおきましては結婚推進係、この松本市の目的は人口増と若年者の定住を目的としてるところでありますが、その中で結婚相談や結婚相手の紹介、またイベントの開催、協議会が担ってるところでありますが、また外部マッチングシステムへの加入ということでいろいろな結婚に結びつく事業なり、それから結婚相談所、それから地域におけるいろいろなそういった取組みなり、企業独自の結婚支援プログラムというのがあると思いますが、そういったものも結びつける環境づくりというのがなされているところであります。　結婚を考えている人にとってみれば、なかなか結婚というものに踏み出すときにどのようにするかということと、なかなか触れ合いの場が持てないという状況の中から、こういった環境を行政が後押しするということは非常に安心してその場に足を踏み入れる、最初の結婚への気づきになるのかなと思うところであります。ぜひ自治体として帯広市においても積極的にこれらのことを情報収集に努めるということでありますが、努めていただき、しっかり検討の上、この必要性を判断していただきたいと述べて、この部分については次の質問に移らせていただきます。　次に、出産支援に向けた取組みということでありますが、結婚という家庭を結ばれたカップルにとっては次は出産が一つの事業であります。事業という言い方が正しいかどうかは分かりませんが、そこでまず２人で取り組む上において出産前後における不安軽減のための取組みの現状についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　不安軽減の取組みといたしまして、母子健康手帳交付時に個別に面接し、一人ひとりの状況に応じて出産前後の生活の見直しが持てるように相談対応を行うほか、両親教室などでの沐浴指導など、具体的に育児を学ぶ機会の提供や赤ちゃん訪問などを行っております。　また、地域子育て支援センター等でママと赤ちゃんの相談会を実施し、身近な地域で栄養士、助産師、歯科衛生士によりますアドバイスを受けられる体制をつくっております。　支援者が不在などの理由でサポートが受けられない産婦に対しましては、育児不安の軽減や母体の休息などを目的に自宅や医療機関でケアを受ける産後ケア事業を行うなど、安心して育児ができる環境づくりに努めております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　出産、子育てに踏み込んでいく上で非常に当事者にとって思うところは、いろいろな悩みなり、精神的な初めて体験することに対する不安なり、それからこの後今後出産、子育てをしていくといういろいろな育児、教育等を含めた経済的な負担なり、そういうのがあると思います。出産を考えている人の結婚、出産の中のアンケートということで、その中でも教育費用という負担が第１に上がっているところでありますし、30代の方の悩みとしては高齢出産への悩みというのがあります。そしてまた、そういった高齢になっていく方にとってみれば欲しいができないという悩み、年齢が高くなるほどそういった不安、悩みが多くなるという傾向にあると。　そこで、この相談対応やサポート事業のほかに出産前後の経済面の負担軽減について何か施策を行っているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　妊婦健診への費用助成や助産施設において助産を受ける費用の助成、特定不妊治療費の助成など行っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　答弁の中でありました高齢というか、年齢が高くなるに従って不安に思っている不妊治療の部分。子供が欲しい、でもなかなかそこに踏み切れないというところの部分でありますが、そこの特定不妊治療助成事業の概要と実績についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　特定不妊治療費は、健康保険が適用とならず高額な費用がかかりますことから、負担軽減を図るために北海道と帯広市が実施しております。　北海道の助成内容は、第１子は初回治療に限り30万円、２回目以降は１回につき15万円、第２子以降は15万円を上限に、採卵を伴わない治療や治療中止の場合は７万5,000円までを上限としており、帯広市では北海道の助成を受けた方を対象に最大７万5,000円を上乗せして助成しております。　治療の対象となります子供ごとに助成が受けられ、初めて助成を受ける際の年齢が40歳未満は６回まで、40歳以上の場合は３回までとしており、北海道は対象年齢を43歳未満としておりますが、帯広市は年齢制限を設けておりません。　事業の利用数は、年々増加傾向となっておりまして、令和元年度は210件の申請があり、令和２年６月末現在で42人のお子さんが生まれております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　実績の中で令和元年度は210件の申請で42人のお子さんが生まれてるという、非常に喜ばしいことだと思います。　出産前後の時期についての具体的な課題と帯広市が独自に取り組む支援施策についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　核家族化の進行や価値観の多様化によりまして子供同士や地域の人々との交流機会が減少し、妊娠、出産、子育ての不安や負担を抱える家庭が増えておりますことから、一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな支援が必要と考えております。　これまでも子育て世代包括支援センターや地域子育て支援センターなどで子育てに関する相談に対応するほか、関係機関との連携を図りながら出産前後の支援を行ってきております。今後も子育て世代包括支援センターの機能を充実し、関係機関との連携強化と一人ひとりに寄り添い丁寧な対応を行ってまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　意見としまして、この少子化社会対策大綱に基づいていろいろな支援施策が実施されて、非常にそういった出産後のケア環境というのはよくなっていると認識をします。ぜひ帯広市もそれに取り組んでいただきたいと思いますが、妊娠中の母親の周囲や世間の人々に対する意識というのがあります。社会全体が妊娠や子育てに無関心・冷たいと思っているという方が約45％、それから社会から隔絶され自分が孤立してるという方も約49％、50％近く、不安や悩みを打ち明けたり相談する相手がいないと思ってる方も20％近くの、これはアンケートの中で出ている資料としてありました。それだけ最初の出産に悩みながら取り組んでいるという実情がありますので、しっかり今進めている施策と、それから市の取組みを手厚くしながらよりよい子育て支援なり出生率の向上につながるようにしていただきたいと意見を述べて、この質問は終わります。　次は、新型コロナウイルス対策の対応で家庭ごみの収集、運搬についての質問であります。　感染拡大後、ごみの量が増えているということ、その中にはティッシュやマスクなどを含め感染の可能性のあるごみも含まれているため、ごみによって感染するおそれもあると。収集されるごみだけでなく不法投棄されたごみについても感染のリスクは否定できないところであります。不法投棄の抑止も必要であると思いますが、日常的にどのような対策を取っているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　ごみステーションなどの定められました排出場所以外で発見されます廃家電製品でありますとか、ビニール袋に入っていたり、まとまっていたりするような形で発見されるごみにつきましては、故意に投棄された可能性が高いものと判断し、実態や状況を調査、把握した上で回収をしてきてございます。　こうした不法投棄につきましては、日常的な職員によるパトロールに加え、特に発生の多い場所につきましては看板の設置ですとか夜間パトロールを行うなど抑止に努めているところでありまして、状況によっては警察とも連携をしながら対応してきている状況です。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　では次に、この感染拡大後におきまして、こうした不法投棄についてはどのような状況かをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　不法投棄につきましては、正確な全体量は把握できないものの、夜間パトロール等の報告によりますと廃家電製品などをはじめとする大きなまとまったごみは感染拡大以降８月末まで前年よりも少ない状況で推移してございます。　また、比較的量の少ないごみにつきましても、２月と３月は前年よりも少なく、５月以降は若干増加しているものの、いずれも感染の可能性のあるごみが特に目立つという状況ではなく、現時点におきまして感染拡大による不法投棄のごみへの影響はほとんどないものと考えているところでございます。　今後も感染の状況等も踏まえながら、不法投棄の対応につきましてはパトロール等で日常的に対応していく考えでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　家庭ごみの排出については、ごみを分別してごみ袋に詰める際やごみステーションなどにごみ出しをする際において、自身の感染予防や感染拡大防止のための行動が必要であります。市民に協力を求めるためどのような対応を行っているか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　感染の予防、感染拡大の防止のためには、収集する側の対策とともに、ごみの捨て方ですとか出し方について市民の皆様の御理解と御協力が必要と考えてございます。　マスクやティッシュなどをはじめ感染の可能性のあるごみを捨てる際には、ごみに直接触れない、ごみ袋はしっかり縛って封をする、そしてごみを捨てた後は手を洗うなどの対応を基本的な対策として、市のホームページのほかラジオ、テレビ等をはじめとする様々なメディアにおいてこれまでも頻繁に周知を行ってきている状況でございます。　さらに、感染のリスクを高めるような不適切な分別が見られるごみステーションがある場合には、周辺のお宅に周知のチラシの配布も行ってきてございます。　これから秋冬を迎えるに当たり新型コロナウイルス以外の感染症もありますことから、さらに取組みを徹底していただくよう、広報おびひろですとか、全戸配布のごみュニティメール等も活用しながら適切な分別、適切な排出への御協力をお願いしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　家庭ごみの収集作業におきまして、作業員の感染予防のためにどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　収集業務におきましては、感染拡大以降、継続的にマスク及びゴム手袋の着用、車両内の換気のほか、手指や車両の消毒などを徹底してきております。　また、民間の委託事業者に対しましても、文書及び口頭により同様の対策を行っていただくようお願い申してきてございます。　また、パトロールの業務につきましては、これまで市民の皆様と対面で対応してきておりましたが、現在は感染予防の観点から電話や文書での対応とさせていただいてございます。　環境省のほうが示しました廃棄物処理に係る感染拡大予防のためのガイドラインや各種通知につきましては随時更新をされてきてございまして、直営の収集、それから民間の委託業者によります収集運搬、こういうようなところも最新の情報に基づく作業をするよう努めてきてございます。　ごみの収集業務につきましては、市民生活や経済活動に不可欠な大切なインフラであると認識をしてございまして、安定的に継続していけるよう感染予防対策を徹底してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　これまでごみ収集に関わるところについては感染事例とかそういうのが報告されていないところで、しっかり対応されているものと認識をいたします。市民への周知徹底を図るとともに、引き続き職員の方の安全に期していただいて業務を進めていただきたいと思います。　次に、ペットの飼育についての部分で質問いたします。　感染動物、今年４月ニューヨークの動物園で虎の感染事例の報道がありました。原因は飼育員からの感染ということでありました。人から動物にうつるということであれば、逆に動物から人への感染も危惧されるところではあります。ペットを飼育している人の中には不安を抱いている人も多いと考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　人と動物との間での新型コロナウイルスの感染につきましては、厚生労働省によりますと、海外におきまして人から犬や猫に感染したと考えられる事例が数例報告されておりますが、ペットから人への感染は報告をされておらず、また東京都の獣医師会によりますと、ペットから人への感染の可能性は限りなく低いものとされてございます。　コロナ禍におけますペットの飼育につきましては、人や犬などが集まる公園ですとか、ドッグランなどの利用は避け、散歩は人混みを避けたルートを選び、飼い主同士の立ち話を避けるなどの対応が必要とされているところでございます。　また、新型コロナウイルスに限ったことではなく、動物は動物由来の感染症の原因となる病原体等を保有している可能性がありますことから、ペットといえどもふだんから過度の接触は控え、触れた後には手洗いや消毒などの衛生対策を徹底することが求められるものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　飼い主が感染してしまった場合、飼い主はどういった対応を取るべきか、お伺いをいたします。　また、もしもの際に混乱を招かないよう、市は正しい情報を広く周知していくべきだと考えますが、それについての認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　ペットを飼っている人が感染をしてしまった場合ですが、まず適切な治療を受けることが最優先されるものと考えてございます。そのためにも、ペットを飼育している方はもしものときに預け先を決めておくことが重要でございまして、身寄りがないなど預け先が見つからないような場合はかかりつけの動物病院に相談するなどの備えをしておくことが望ましいと考えてございます。　新型コロナウイルスの感染によりペットの飼育ができなくなったという理由で飼育の放棄につながることがないよう、正しい情報を発信していくことは重要と考えてございますことから、市のホームページでの情報の掲載をはじめ窓口でのチラシの配布など市民の不安払拭に向けて周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　私もペットを飼っておりますので、その観点でいろいろな動物病院等で対応等を見てきてるところでありますが、正しい情報を飼い主に伝えていくことが大事と思っております。引き続き連携して情報の発信に努めていただきたいと思います。　次に、有権者の投票参加についてでありますが、答弁でそれぞれの投票の状況等については確認をいたしました。選挙権年齢引下げ後ですけど、10代投票率の推移についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　野原隆美選挙管理委員会事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　国や道の選挙時に10代の投票率について全件調査を実施しておりまして、帯広市では選挙年齢を引き下げられた初の国政選挙であった平成28年の参院選では32％程度、29年の衆院選及び昨年４月の知事選では31％程度、昨年７月の参院選は21％となっておりまして、年齢引下げ時の選挙から直近の選挙では10ポイント程度下回る結果となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　現時点で10ポイント程度下回る結果、この投票率の低下の要因は何と捉えているか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　その時々の社会情勢、政策論争、時期、天候など様々影響するため特定は困難でありますが、公益社団法人明るい選挙推進協会が選挙ごとに実施してございます意識調査の結果では、主な理由として多い順に、選挙に関心がなかった30.9％、候補者の違いが分からなかった23.7％、適当な候補者がいなかった21.7％、仕事があった20.4％などとなっており、帯広市においても同様の傾向かと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　この理由の関心がなかった、それから仕事があったという相反する答えがありますけど、それらの中から投票率の向上に向けて市ではどのような取組みをしてきたのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　野原事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　平時より帯広市明るい選挙推進協議会と連携をする中で、帯広三大まつりや様々な行事の会場において選挙の啓発を行ってきたほか、選挙時においても街頭啓発、選挙お知らせチラシの全戸配布など、選挙に対する周知啓発に取り組んできているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　投票の関心がなかったというものを踏まえまして、政治的無関心は若者世代からの啓発が重要となりますが、若者への市の取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　野原事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　選挙への関心を高めるなど小・中学校を中心に選挙の出前講座を実施してきておりますが、今年度から帯広市教育委員会のおびひろ市民学と連携しまして、前年度から19校の増となる小・中23校で出前講座を実施しているところでございます。　また、成人の集いでの選挙啓発のほか、各種啓発における高校生の参加、選挙時には畜産大学に期日前投票所を設置するとともに、大学生から立会人の選任、高校、大学への投票従事者の募集、周知ポスターの作成の依頼など、若者に選挙に関心を持ってもらえるよう取組みを行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　選挙に関わる取組みというところはいい取組みだと認識をします。次期選挙がいつあるかというのは分かりませんが、次期選挙に向けて有権者の投票参加への取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　野原事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　急な選挙であっても適切な対応は取れるよう、選挙期日や期日前投票所の期間などを記載したお知らせチラシの全戸配布、それから報道機関に協力をお願いした選挙周知に努めるほか、道や明推協と連携した各種啓発活動などより多くの投票につながるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　投票率、投票環境の向上に向けた取組みということで、期日前投票所のこれまで開設した場所と考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　野原事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　法で定められました投票所として市役所を指定してございますほか、有権者の利便性の向上、これまで投票に来ていなかった人の投票につなげるということに重きを置きまして、平成29年の衆院選より商業施設内の期日前投票所としてイトーヨーカドー帯広店に設置してございます。　同時に、若者への啓発を主な目的として帯広畜産大学内に設置しているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　これらの実施、期日前投票所の開設が投票率にどのように影響したと考えているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　野原事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　国の有識者会議におきましても、投票しやすい環境づくりとして商業施設など利便性の高い施設に設置を推奨しております。昨年の参院選では３か所の期日前投票所で全投票者の27.3％に当たります１万9,052人に御利用いただいてるところであります。　また、昨年実施しました利用者のアンケート、知事・道議選、市議選では合計1,200件余りの回答のうち約280件が前回は投票していなかったと答えており、また今の投票所がなければ投票にいかないとの回答も100件程度あったことから、投票率の底上げに寄与しているものと捉えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　御答弁から成果が表れているということから効果があったと認識をいたします。　期日前投票所の開設に当たっての立地要件、人数、経費などどのように考えているのか、お伺いをします。
   ○有城正憲議長　野原事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　市とのまちづくりに関する協定等を基本としながら、利便性、駐車場、それからバリアフリーなど、またほかに買物ついでに御利用いただけるといったところで投票者数の増加を見込める商業施設等への開設を考えております。　また、コロナ禍におきましては、投票時の密を防ぐ視点から商業施設以外での設置についても検討が必要と考えているところであります。　配置する人数につきましては、選挙の種類などによっても違ってまいりますが、立会人を含め１か所につき10名程度の配置が必要になるものと考えておりまして、また経費につきましては平成29年にイトーヨーカドーで開設した際には約500万円程度を要しております。新たに別のところに開設をする場合には、システムの導入費など約190万円の初期経費といったものは不要となるものと考えてございますが、物品の単価、設置時の状況、開設期間などによって違ってくるものと考えています。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　いろんな費用、人が必要となるところでありますが、投票しやすい環境づくりについて新たな方策があるのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　野原事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　投票しやすい環境の構築を目的として国から方策が示されておりまして、主なものといたしましては、市でも実施してございます商業施設など多くの人が利用している施設での期日前投票所の開設をはじめ、駅などでの期日前投票所開設時の時間の繰上げ、繰下げ、投票日当日どこの投票所でも投票が可能な共通投票所、その他移動投票所などがございます。全国的には事例数はまだ少なく、また様々な課題等があるものとも考えており、他都市の実施状況等について情報収集を行ってまいりたく考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　最後に、若者の政治の関心と参政権の行使について改めて市の考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原事務局長。 ◎野原隆美選挙管理委員会事務局長　今年度より市教委のおびひろ市民学と連携し選挙出前講座の実施校を大きく広げておりますが、将来選挙権を持って社会に参加する子供たちに一票の大切さ、投票の意義などを知ってもらうことは非常に重要であると捉えているところであります。若者をはじめ有権者の皆さんへの政治への関心、参加はまちづくりや住みよい社会の形成において欠かせないものであり、今後においても関係機関や団体と連携をしまして様々な機会を捉え一票の大切さ、投票の意義などを幅広く周知啓発に努めていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　最後に意見としまして、選ばれた議員としておこがましいところもありますが、市議会議員として選挙にて市民の投票参加の結果として民意を受けてこの場にて活動する機会を与えられている立場であり、市民の代表として住民の生活や社会をよくするために活動しなければならないことを認識しました。ぜひ選挙権がある18歳以上の有権者には、執行される各種選挙において大事な一票を行使してほしいです。そのために公職選挙法を遵守しつつ、より多くの有権者が選挙投票に参加できるように選挙の意義や選挙制度への理解のための啓発活動、期日前投票所の開設など投票しやすい仕組み、環境が整備されるようお願いをしまして、以上で私の全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。　次に、石井宏治議員から発言の通告があります。　16番石井宏治議員、登壇願います。　　　〔16番石井宏治議員・登壇・拍手〕 ◆１６番（石井宏治議員）　通告に従い、順次質問をさせていただきます。　今回の一般質問は２項目、農業振興と市所有の未利用地ということですが、農業関連といえばいつも同じ会派の先輩でもあります横山議員が毎回冒頭で作況報告をしております。今回横山議員が一般質問を休むため、大変恐縮ではございますが、私のほうから作況報告をさせていただきます。　収穫が終了しました小麦は昨年度の92％ぐらいで、バレイショは昨年は過去最高の豊作でしたが、今年は過去最低で数が少ない分１個当たりの重量が大きく、規格外も多く収量は平年の３割減程度になる見込みです。　ナガイモは順調に成長しておりますが、今月の長雨と日照不足で生育に影響が懸念されております。　また、真夏日の影響で豆類を中心に生育が一気に進みましたが、粒が小さく、金時では今月の長雨で色流れも見られております。大豆、小豆は金時に比べてダメージは少ないと見られますが、それぞれ平年比で１日早く生育が進んでいます。ビートは平年並みで、今後寒暖差が少ない場合、糖度が伸びないことが懸念されております。　以上で帯広市の農作物生育状況の報告を終わり、本題に入ります。　さて、この暑い夏に盛り上がったのが、2020年甲子園高校野球交流試合です。１月の選抜高校野球大会の選考で選ばれながら３月に開催中止が発表され、さぞかし言葉に尽くせない無念な思いを抱いたことと思います。そのような中、７月になって甲子園球場で交流試合を実施することが発表されました。土壇場からの復活でした。史上初の中止となった第92回選抜高校野球大会の出場32校が招待され、帯広農業高校と白樺学園高校がそれぞれ各１試合を戦いました。地元から２校が選ばれることは二度とないかもしれません。元気はつらつで伸び伸びとした試合を見て本当によかったと思ったのは私だけではないと思います。　中継された交流試合では校歌が紹介されましたが、私はテレビに映った校歌の歌詞を見て両校ともに北海道十勝の風土との強いつながりが表現されていることを強く感じました。　昭和33年開校で62年の歴史を持つ白樺学園高校の校歌では、「凍土に萌え出でしもの健かに直く伸びたり」とシラカバの木が力強く育つ姿が歌われていました。また、大正９年開校で今年が100年となる歴史を持つ帯広農業高校の校歌は、「いななく駒も野にやりて聖鍬いざや打ちふらむ」と春の畑起こしへの意気込みを力強く感じるものだと思いました。　私は、農業高校の校歌にある聖鍬と打つの言葉の意味が気になり少し調べてみました。聖なるくわを打つということですが、くわを打つ、畑を打つというのは固い土を起こすことで畑にくわを強く当てることのようです。俳句では春の季語のようですが、調べていると春の季語に種おろしとありました。種をまくことなのですが、種をまき散らすのではなく、手から指先を通して土に下ろすという思いやりの言葉だと知りました。カッコウが鳴いたら種をまけとの格言は知っておりますが、種を優しく心を込めて畑に下ろせということだったのです。　さて、ただいま畑を打つとして畑の土を耕すことをお話ししましたので、畑の関係から質問を始めます。　私は、農業関係者ではありませんが、さきの議会においては第６期帯広市農業・農村基本計画を見ながら商工業からの視点で質問いたしました。なかなか農業は奥が深いのでうまく質問できるか不安ですが、よろしくお願いいたします。　再度この基本計画を見ますと、施策の基本方針では１番目に持続可能な生産基盤の構築を掲げており、その最初に生産基盤整備の促進となっております。内容は地力増進のための土づくりへの支援、継続的な生産基盤の整備とあります。農業において生産基盤といえば、何といっても土づくり、その次は水の確保が重要だと思います。　そのような中、私は仕事の関係もありまして、農家の人が農業用に使う水の確保に大変苦労されているのを数多く見てきました。そのため、私も農業において栽培用の水の確保が非常に重要なのはよく理解できます。十勝の農業は歴史的に作物生育環境の維持や湿害回避のため排水を行ったと聞きます。排水の環境は後で質問しますが、今の時代は畑地かんがいにおいて畑に散水する時代に入っております。畑に関係する水は給水も排水も管理する農業になっており、もはや農業用の水の調達はお天気任せの雨頼みの時代ではなくなっております。　先月８月19日に北海道の土屋副知事が畜産大学の酒蔵「碧雲蔵」の視察に訪れました。このときに併せて帯広市川西地区畑地かんがい整備も視察され、工事の概要が南部耕地出張所から説明されたとのことです。　農村部での仕事を通じた中で、帯広市川西地区の畑地かんがいは川西地区農家の悲願であったと聞きます。この経過について関係者から資料をいただいて調べました。歴史的には平成23年、2011年６月に当時の民主党北海道支部に対し米沢市長と帯広市川西農協組合長、土地改良区理事長が連名で要望書を出しております。その後、同年11月には川西農協組合長と市の農政部長が直接農林水産省へ出向き陳情を行ったことから始まったと聞いております。実に９年前の話になります。農林水産省への陳情も含め紛れもなく当初から帯広市が力を注いできた事業なのです。今回市の主導もあって何とか具体的に川西地区の畑地かんがい工事が動き始めました。　詳細は２回目以降に質問しますが、まず初めに地区の悲願であった帯広市川西地区畑地かんがい整備事業の関係工事が始まったことに関し、市長の御感想と事業に対する思いをお尋ねいたします。　また、前回質問させていただいた光回線の整備についても現在農村地区の住民に整備に向け調査が始まり、令和３年度末には整備が完了するとのことですが、市長のスマート農業推進の基本的な考えを併せてお伺いをいたします。　次に、先端技術への具体的な対応内容についてお尋ねします。　先端技術としては、まずスマート農業が掲げられますが、スマート農業の機器はもはや農業用機械と同じで農機具になったと考えるべきだと思います。スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用して省力化、精密化や高品質生産を実現することを推進している新たな農業のことです。商工業の関係でいえば情報通信事業分野に当たりますが、スマート農業の導入に向けては有線、無線それぞれのネットワークを組み合わせた環境形成が必要だと言われております。これに加えて衛星の活用まであります。この分野はなかなか難しく、専門的な知識も必要だと思います。幹線ルートは有線でつながりますが、圃場や関連施設をカバーするため、どこかからは無線ネットワークによる面的な整備が必要だと言われております。農地でのブロードバンドは農家世帯と圃場でそれぞれの利用法を考慮して一体化した整備をすべきとも言われております。帯広市としてＩＣＴ情報通信技術を活用した農業のメリットについて及び課題についてどう捉えているのか、また農家個々の無線ネットワークの活用に関してどのように主導していこうとしているのか、お伺いいたします。　次に、地場産業としての農業に関して質問します。　帯広商工会議所では、新型コロナウイルスに関する緊急影響調査を２月から実施しております。調査項目は、新型コロナウイルスの影響についての区分が主なもので、最新のものは６月に147社を対象に83.7％、123社の回答を得ております。　この中で、悪影響が現時点で出てきているが34.1％、影響あるが改善してきているが26％、今後影響が出る可能性があるが31.7％となっております。この対象は商工業者であり、農業部門は入っておりません。農政部として農業に関する影響についてはどのように捉えているのかをお伺いいたします。　次に、２項目めの市有地の未利用地についてお伺いいたします。　市有地の有効活用については、これまでも議会論議がありまして、帯広市では保有する財産から活用する財産へをコンセプトに平成30年２月に市有地の有効活用推進要領を策定し取組みを進めていると聞いておりますが、まず初めに直近３年間の土地の売払いと貸付けの金額の推移についてお伺いし、１回目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　石井議員の御質問中、農業振興についてお答えいたします。　農業を取り巻く環境は、気候変動や経済のグローバル化の進展、労働力人口の減少など厳しい状況にあり、これらの課題に的確に対応し農業の成長産業化に向けた取組みを計画的かつ継続的に進めていくことが重要であると考えております。　帯広市では、これまで民間事業者と連携しながらスマート農業の導入を促進してきたほか、かんがい排水事業の早期着手など国や北海道に要請を行ってきたところであります。こうした取組みによりＧＰＳガイダンスシステム等の導入が進んでおり、今後ＩＣＴ技術活用の基盤となる光回線網の整備に伴いスマート農業技術の普及が一層促進されるほか、かんがい排水の未整備地域における工事の進捗によりさらなる生産性の安定や収益性の向上につながることを期待しているところであります。　今日の十勝農業が力強く発展し国内、道内での存在感を示すに至ったのは、常に時代の先を見据え最新の農業技術を貪欲に取り入れ、かつ土地改良などの生産基盤整備を着実に進めてきたからにほかなりません。今後とも地域の農業者や関係団体をはじめ国や北海道などと連携し、様々なリスクに対応しながら将来にわたり効率的で生産性の高い農業を推進し地域の発展につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　御質問中、初めにＩＣＴの活用についてお答えいたします。　ＧＰＳガイダンス、自動操舵などのＩＣＴやセンシング技術、データ分析などの活用は農業生産における品質、収量の向上や農作業の省力化による作業時間の削減、資材経費等の節減といった効果などがございます。一方で、先進機械や先進システムの導入を図るためには急速に進展する技術情報やノウハウの蓄積、コスト低減などの課題もあるものと認識してございます。　スマート農業は、全国で技術開発や実用化の取組みが進められておりますが、利用目的やデータ量、利用時間帯などに応じて有線と無線それぞれを組み合わせた環境の整備も必要となりますことから、現在取り組んでおります農村地域における光回線整備は今後のスマート農業の基盤になるものと考えているところでございます。本市では、今後も当地の農業技術の向上に必要な取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、新型コロナウイルスの影響についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う農業への影響といたしましては、学校給食用牛乳の供給休止や外出自粛により業務用を中心に牛乳、乳製品の需要が減少したことから脱脂粉乳等に仕向けた在庫量が増加したほか、インバウンドや外食の需要が大幅に減少した和牛などの取引価格の低下が見られました。　また、巣籠もり需要の拡大や外食産業などの需要の伸び悩み、海外各国の物流停滞による輸出減少などにより、これまでの市場の需給と異なる動きが見受けられますことから、現在収穫期を迎えている農作物の価格等への影響を引き続き注視していく必要があるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、市有地の売払い、貸付けの状況につきましてお答えをいたします。　最初に、土地の売払い額につきましては、平成29年度は約3,280万円、平成30年度は約7,930万円、令和元年度は約250万円でございます。　次に、土地の貸付け、貸地料につきましては、平成29年度は約1,200万円、平成30年度は約1,280万円、令和元年度は約1,390万円でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　それぞれ御答弁をいただきありがとうございます。　市長の思いとして光回線網の整備によりスマート農業技術の導入を促進すること、またかんがい排水の整備によりさらなる生産性の安定や収益性の向上につなげることへの強い決意が示されました。いずれも地域にとって最も重要な課題でありますので、今後も地域農業者や関係団体をはじめ国や北海道などと連携しながら効率的で生産性の高い農業が進められるよう、市長を先頭にして力強く確実に推進していただきたいと思います。　さて、川西における畑地かんがいの整備は、地域にとっては長い間の悲願だと聞いております。やっと何とか一歩進んだわけですが、地域では今後の営農展開にも大いに関係してくるので事業に対する期待がますます大きくなっています。そのようなことから、確認も含めて何点かお伺いいたします。　まず、今回の事業における水源の確保とこれを含めた工事の概要とスケジュール、工事の完成見込み時期などをお尋ねします。　また、受益者数や事業効果の見込みとこれが農業産出額にどう関わっていくのかについても併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　川西地区のかんがい排水事業につきましては、これまで水源の確保ができませんでしたが、美生ダムの水需要見直しにより整備が可能となったものでございます。　事業につきましては、平成29年度から令和10年度までに地区内受益者358人の農地を対象として導水路、分水栓などの基幹施設の整備を進めているところでございます。　併せまして、供用開始に向け支線用水路のほか給水栓や散水機などの圃場内施設を整備するため道営事業を計画しており、令和５年度から順次供用開始していく予定でございます。　事業効果につきましては、国の試算では畑作物の生産増により約12億円、ナガイモ、大根、タマネギなどの品質向上により約３億円の増と算定しており、帯広市の農業生産額につきましては合わせて年間約15億円の増が見込まれているものでございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　ただいまの答弁で川西地区のかんがい排水事業の事業効果が年間約15億円の増ということでとても驚いております。　この事業の概要やスケジュールは分かりましたが、私の資料では事業の必要性について川西地区の農業用水は主に降雨に依存しており、農業生産性が低く、営農上の支障となっていると書かれております。早期の用水提供による安定的な農業生産体制の確立ができれば、川西にとっては計り知れない効果があるものと思います。農業産出額にもかなりの貢献となるものとして大いに期待したいと思います。　芽室の美生ダムから水を引いてるということなので、芽室町とも十分な連携をお願いします。　ここで確認のため、もう一点質問があります。　かんがい事業に期待する効果は理解しましたが、これに見合うかん水技術の研究はどうしていくつもりなのか、またこの用水は家畜の飲用水として利用可能なのかどうかについても併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　かん水技術の研究につきましては、平成29年度から令和元年度までに川西地区内の３か所にモデル圃場を設置しており、令和２年度から令和４年度にかけてリールマシンにより散水などの実証試験を行うなど作物生産の安定化や省力化の調査を進めているところでございます。令和　今後帯広市におきましては、モデル圃場の調査結果に基づき地域への技術普及を進めていく予定でございます。　また、家畜の飲用水に使用可能かどうかということでございますが、地域から度々問合せがございますが、畑地かんがいにつきましては畑作物や野菜等への散水を目的としておりますことから、家畜用の飲用水としては利用できないものでございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　実証試験や技術普及の内容は分かりました。　用水の提供による安定的な農業生産体制の確立が求められております。家畜の飲用水とするのは難しいようですが、かん水技術や散水技術の研究は重要だと思いますので、十分な対応をお願いします。　次に、先月28日の地元紙の報道に、2016年８月末、十勝を襲った豪雨災害から４年になったとの見出しで、十勝でも安全ではないとの報道がありました。４年前の８月に台風が連続で到来し、その直後の大雨により河川の氾濫や土砂災害が発生し甚大な農業被害が発生したことは記憶に新しいところです。このときの農業被害は、翌月の産業経済委員会でも概要が報告されております。　この災害の後、翌年2017年１月18日に農地への冠水被害があった川西地域の農業者からオケネ川の河川改良に関する要望書が本市に提出されております。河川上流部の暗渠や明渠の整備が進み、地球温暖化に伴う雨量の増加もありまして、川西の農地を流れ下るオケネ川の流下能力に不足が生じ、水路から氾濫し多大な農業被害が出ました。このことから、二度とこのようなことがないよう河川整備を要望したものであります。　先ほど私は給水も排水も管理する時代になっており、もはや農業用の水の調達はお天気任せの雨頼みの時代ではなくなったと言いました。このように考えると、畑に水をまくのと、畑の水を抜く、つまりかんがいと排水はセットではないかと私は思っております。オケネ川はその流域が洪水氾濫危険区域に指定されています。地域から強く要望の出ているオケネ川の改修について現状ではどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　オケネ川につきましては、近年10か年で３回の越水被害が発生しており地域からの要望もいただいておりますことから、本市では排水能力を確保し、越水被害の早期解消を図るよう国と協議を行ってきたところでございます。　本年５月には、国への地区採択のための申請書を提出し、現在国や道において実施に向けた手続が行われており、令和３年度から開始される予定の地区調査につきましても当初６年としていた調査期間を３年に短縮し実施される見込みとなっておりますことから、確実な実施に向け取組みが進んでいるものと認識をしているところでございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　調査期間も当初６年が３年に短縮になったという答弁で大変喜ばしいことだと思っております。　オケネ川の河川改良についてですが、オケネ川は近年10か年に３回の越水被害が発生しているとのことで早急な解決が急がれると思います。御答弁では、排水能力確保のための地区推進検討委員会活動、地区採択のための申請書提出など市役所として力強く推進してることが分かりました。今後とも地域の期待に応えるべく早期に事業開始となるよう、さらに強力に事業を推進されますようお願いいたします。　次に、ＩＣＴを活用した農業のメリットと課題についてですが、市の考えについては御答弁にありましたが、私の考えることを申しますと、メリットは省力化、労力軽減、技術の継承、自給率向上などであります。デメリットはコスト高、データのばらつき、経験者の不足、育成、新しい作業負担などだと私は思っております。しかし、ここで問題なのは、デメリットにどう対応していくのかだと私は思います。コストのことは今後の課題としますが、いずれ費用対効果についてはっきりと証明する必要があると思います。今すぐ直面するのは、データのばらつき、経験者の不足、育成、そして新しい作業負担などをどうしていくのかということであります。要するに幹線のルートは有線による光ファイバーで大容量になっていきますが、その先の農家や農地、施設に合った適切なスマート農業をどのようにしていくかという課題があると思います。活用に当たって利用シーン別、利用データ量別、利用時間帯別など整備すべき手段が整理されているのかも課題であります。　そこで、農家に対しての導入検討のための的確なアドバイス、農家が必要な支援を得られる体制が本市としてつくられているのか、お尋ねします。　また、実際に推進しようとする事業の有効性の証明や現場での実証は誰がやるのか、これから農業現場に通信系の事業を絡めて推進するに当たり、通信や電波の関係に詳しい職員がいるのかどうかも併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　国では、現在スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、昨年農業新技術の現場実装推進プログラムを策定し、技術の研究開発や実証、普及に向けて取り組んでおり、本市では農業者や企業、研究機関などの関係者と連携しながら一体的に進めていく考えでございます。　スマート農業の推進による新たな技術の導入につきましては、農作業の省力化や生産性の向上など農業者のニーズを踏まえながら生産現場に適した機械や技術の導入が必要であるものと考えているところでございます。　技術開発が急速に進む中、農業者が先進技術を導入するためには採算性や効果などの検証が必要でありますことから、職員が技術講習会や研修会などに参加するなどスマート農業技術の情報やノウハウ等の蓄積を図りますとともに、先進的な取組みを進める企業や団体と連携しスマート農業の導入を促進してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　私は、光ファイバーを活用する先端技術の導入という新しい動きの中で市役所として的確なアドバイスなどを行える体制をつくることができるかどうかが心配であります。企業がやってくれるとの安易な考えは持っていないと思いますが、少なくとも市役所として誰が何をどうしていくのかについて考えていく必要があると思います。　先ほどお話ししましたが、スマート農業の機器は農機具なんだとの発想が重要だと私は思います。これからの農業は大きく変わっていくと私は思っております。十分な検討をしていただきたいと思います。　次に、地場産業としての農業に関してですが、農業関連の消費については、御答弁では取引価格に影響が出ていること、またこれまでの市場の需要とは異なる動きが見受けられるとのことです。実際のところ簡単には見極められない状況だと思います。　ここ最近で気になる新聞の見出しを並べると、コロナと農業、酪農の危機、今こそ食べよう！北海道フェア、リーマン超え戦後最悪、ＧＤＰ減少、ＧＤＰ戦後最悪、個人消費急ブレーキなどとなりますが、農業が消費者や食品産業と密接に結びついてることがよく分かります。　先日、非農業就業者の失業との言葉を見ました。農業就業者以外は失業している実態があると読めます。農業は人間が生きるための食料を生産している産業だと実感しますが、だからこそこの大変なときでも地域の基幹産業として何とか帯広市の経済を持ちこたえているのだと私は考えます。全国的な消費低迷で工業生産の落ち込みや移動自粛による個人消費の減少もあり、第３次産業では商業、運輸、通信、金融、その他のサービス業、特に飲食や観光関連産業も大きな影響を受けております。第１次産業として農業、林業、漁業などがありますが、漁業では振るわない地域もあるようです。　このような中、９月３日、市長が作況視察を行っておりますが、１次産業の農業が基幹産業であり続けるため、本市としての決意をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞により全国的に様々な産業に大きな影響が出ている中、当地の農業は営農形態により差があるものの、他の産業と比べますと比較的少ない影響で推移してございます。　十勝・帯広の農業は、関連産業を含めた様々な分野に波及効果がありますが、コロナ禍におきましても地域の基幹産業として地域経済を支える重要な役割を担っているものと考えております。農業は食料を生産し、市民の暮らしや健康を支える欠かすことができない重要な産業でありますことから、本市総合計画をはじめ農業・農村基本計画等の施策を着実に進めながら、引き続き基幹産業として地域の発展につなげていく考えでございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　農業が基幹産業であり続けるため市としての決意を伺いました。　また、農業のロボット化及び農業ビッグデータ利活用の検討も踏まえ、現在はまだ紙ベース等で管理する農家の方も多いようですが、近日大規模圃場に対する大量データ一元管理が求められる時代が来ることを想定し、大規模圃場を多く抱える本市における通信インフラ整備の重要性について確認しました。農業を営まれる農家の方は土とともに生きていると言っても過言ではありませんが、そのような言葉で表されるような簡単なことではないと思います。いかに農業が機械化されても春先に畑を起こす仕事はこれから先１年の自分の命運をかけるのでありますから、厳粛な気持ちを抱いて始めていると思います。農作業が春の風物詩だなどと農家の人は思っているわけがありません。土とともに生きる厳粛な一瞬として畑に立っていることを忘れてはならないと思います。気象の状況から地面の中まで、農業機械から通信情報まで、消費者から世界貿易まで全方向への知識が必要な農業において、まさに百を知るお百姓さんを支える本市の行政であってほしいと思います。また、それを担う市役所職員となってほしいと思います。　９月10日のＮＨＫ番組日本人のおなまえっ！という番組で、帯広市の幸福町の名前の由来について開拓時代からの歴史が紹介されました。地区名がアイヌ語のサッナイからサチナイになり、さらに漢字で幸震に換わり、最終的に出身地の福井県の名と換えて幸福となった話です。ここでは地名の多くの人間ドラマとして開拓の歴史、開拓者の思いが語られて帯広農業の基礎をつくった話として紹介されました。開拓の歴史と農地への思いが重なり、そして冒頭申し上げた農業高校の校歌であります「いななく駒も野にやりて聖鍬いざや打ちふらむ」の強い決意に応えるような農業振興をお願いしたいと思います。　以上で農業関連の質問は終わります。　次に、市有地の未利用地について２回目といたします。　先ほど土地の売払い状況と貸付状況をお聞きしました。過去３年間の推移を見ると、貸付けについてはやや増加傾向にありますが、売払いについては平成30年度はたしかこの年に大空団地の公営住宅の跡地の売払いがあって大きく増えているものの、昨年度は約250万円と大きく減っております。年度によって売り払える物件に差が出るのは理解いたしますが、取組みによる成果はあったのか、また今年度売払い等の予定についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　取組みの成果でございます。こちらにつきましては、推進要領に基づきまして未利用地、低利用地を一覧にして見える化し、庁内での情報共有や課題の整理を進めていく中で売払いにつながってきているものも出てきております。　例えば公害防止センターでございますが、平成29年度末の機能廃止後、補助金適正化法の関係から倉庫として活用しておりましたが、様々な調査を進めた結果、売払い額が国への返還金を上回る見込みが立ちましたことから、今年度に建物付で売り払うことといたしました。このほかは、隣接者との協議が調い売却への道筋がついたものもございます。　これらのものも含めまして、今年度は予算ベースで８件、約２億円の売払いを予定しております。このうち一般競争入札に付する予定のものにつきましては、多くの方々に入札に参加していただけるよう従前よりも相当早い段階からホームページへの情報掲載、それから現地への看板設置などの周知を行いまして、現時点で事業者などから20件ほどの問合せをいただいてるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　取組みが徐々に成果を上げつつあることは理解しました。特に入札前の早い段階から公表されると、特に事業者にとっては計画等が立てやすいのでよいことだと思います。　一方で、未利用地、低利用地が依然として多くあるのではないかと思います。市では推進要領に基づきおおむね200平方メートル以上の単独での利用が可能な未利用地、低利用地の洗い出しを行ったと聞いておりますが、そうした土地は現在どの程度あるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　推進要領の策定後に庁内の各部課に対象地の照会を行いまして、それぞれの土地の取得経過、それから現地確認を行うなどいたしまして整理を進めましたところ、今年度に売払い予定のものも含めまして未利用地、低利用地につきましては令和元年度末で45件、面積の合計は約12万5,400平方メートルとなっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　ただいまの答弁で令和元年度末で45件で面積の合計が約12万5,400平方メートルと、今年度に売払い予定の８件を除いても未利用地、低利用地が依然として多くありますが、この利活用が進まない要因についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　土地の利活用に関しましては、それぞれの土地につきまして取得の経過、それから周辺環境、まちづくりへの影響など考慮すべきことが多いことから整理に時間を要するのが実情でございます。　また、先ほどの45件の中には、緑地のほか旧河川用地、旧道路用地なども多くございまして、法的な制約や近接者以外への売払いが難しい案件のほか、測量などの歳出の経費に見合う歳入が見込めるかなどの検討が必要となるものもございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　個別の事情によって売払いが難しい案件があることは理解いたしますが、そうであるならば地域活動に貸すなどして活用の幅を広げる工夫も必要ではないかと思います。例えば川崎市では、地域の花壇や菜園、地域の防災器具置場などの提案を受け付け、活用策の一つと位置づけている自治体もありますが、市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　売払いの難しい土地につきましては、管理経費の削減の視点から貸付けは有効な活用方法と考えておりまして、お話のありました地域への貸付事例も含めまして研究をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　ぜひ調査研究をお願いいたします。　次に、未利用地、低利用地には、旧市立病院跡地のように浸水想定区域に入ってる市有地もあります。浸水想定区域に該当する土地の売払いに当たっては、本年７月に宅地建物取引業法施行規則が一部改正されまして、重要事項説明の対象項目に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地が追加されましたが、こうした土地でも売却など利活用を進めていく考えなのかどうかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　程度の差はございますが、浸水想定区域は市内に多くございます。お話のございました旧市立病院跡地を含めまして、現時点で売払いが不可能な土地とは捉えてはございません。ただし、今後売払いを進める場合には、お話のございました今回の宅地建物取引業法施行規則の改正を踏まえまして、浸水想定区域であることを御理解いただいた上で購入いただくよう丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　市有地には様々な規制のほか、場所の特性もあります。利活用に当たって様々な検討を加えなければならないと考えますが、今後の未利用地、低利用地の利活用の推進に向けた市の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　今年度売払い予定のうち、例えば消防署の西出張所につきましては建物が相当の年数を経ておりますが、工業団地内にあることから、周辺事業者への聞き取りなどにより倉庫などでの活用も見込めると考えまして、市で解体せずに建物付で売り払うこととしたところでございます。　市有地の利活用に当たりましては、公用及び公共用優先を原則としながら、自主財源の確保と維持管理費の縮減に努めることを基本原則としておりまして、利活用の方向性を検討する際には周辺環境や用途地域のほか民間事業者等の需要もできる限り調査するなどしまして、土地の特性を踏まえた利活用に取り組む考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　全体の考え方は理解しますが、市街地にある大きな土地については早めに整理を進めるべきだと私は考えます。先ほどの45件の中には、南商業高校跡地や工業高校跡地も含まれてると思いますが、この２つの土地についてどのような検討をしているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問のございました２件の土地につきましても、推進要領に基づきまして取組みを進めております。庁内各部への照会、それから市の顧問不動産鑑定士の御意見を参考としながら、関係部課で構成する検討チームによりまして検討をしているところでございます。　まず、南商業高校跡地につきましては、新たに確保することが難しい大規模な土地でございますことから、より長期的な視点から公共施設の再配置などによる活用の可能性も含めまして幅広い視点で検討しているところでございます。　次に、工業高校跡地につきましては、帯広市土地開発公社が先行取得、保有してございまして、財産取得の経過や立地環境を踏まえまして民間も含めました公共用途での活用を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　最後、意見で終わります。　南商業高校跡地や工業高校跡地はいろんな意味でも注目されている土地であります。庁内での検討を進めてるとのことでありますが、市有地の利活用に当たっては他都市では民間事業者の意向、アイデアも聞くなどして取り組んでいる事例も見られますので、こうした手法も取り入れながら早期の利活用を進めていくことを強く要望し、私の全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で石井宏治議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時49分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時10分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。　２番佐々木直美議員、登壇願います。　　　〔２番佐々木直美議員・登壇・拍手〕 ◆２番（佐々木直美議員）　通告に従い、私からは、エネルギー政策について、アフターコロナの移住施策についての２点を質問いたします。　近年温暖化による気候変動が急速に進んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大により遠い過去の出来事のように感じますが、昨年の年末にはここ帯広でも雨が降り、この９月は30度を超える日が続くという日常生活の中で温暖化をひしひしと実感する状況となりました。　温暖化問題などの認識が深まる中、世界中の人々はコロナ禍を契機に環境問題の重要性を再確認し、持続可能な社会に向けて認識を新たにしたところです。　近年の豪雨災害の多発やアメリカ、オーストラリアの山林火災なども温暖化の影響と言われていますが、環境経営学者東京大の山本名誉教授は、温暖化などの気候の変化が感染症拡大や熱中症による死亡など世界的に人間の健康問題に影響を及ぼしていると語っています。その上で新型コロナウイルスによる非常事態宣言によって日本を含む世界各国の人々がかなり厳しい行動変容を求められている。しかし、感染症拡大の背景に気候変動の要因となる環境破壊があるならば、その対策についても世界中で大きな行動変容をすることが必要だと述べています。　気候変動を助長する最大の要素は化石燃料であり、全世界の温室効果ガス排出量の約60％を占めていると言われています。ＳＤＧｓの目標７、エネルギーをみんなにそしてクリーンにでは、脱化石燃料とともに太陽光や水力、風力、地熱といった自然から得られる無限のエネルギーを資源にし、国や地域に適した再生可能エネルギーや効率的なエネルギー利用の構築が望まれています。　新型コロナウイルス感染拡大によるステイホームや国境閉鎖は、国内外の交通需要を大きく減退させ運輸燃料、航空燃料の消費の減少をもたらしました。また、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の推計によると、交通需要の減少とともに工場閉鎖などの経済活動の停滞により１年間で見ると７％から８％のＣＯ２削減になると示されています。しかし、過去の例を見ると、アメリカで2008年に起きたリーマン・ショックによる経済危機では地球全体の温室効果ガスの排出量は３％減少したものの、その後の経済活動によってリバウンドし、地球規模での温室効果ガスの排出量はさらに増え続けています。それと同様に、コロナ禍がもたらしたＣＯ２削減量もその後の経済回復に伴い増加することが見込まれています。政府、国民の関心は国民生活の維持、景気回復に集中するのは当然のことであり、原因の一端である長期課題の温暖化防止については後手の対応になりかねないところです。　一方で、欧州連合の政策執行機関であるヨーロッパ委員会では、５月末、通常予算とは別枠で7,500億ユーロ、約90兆円の復興基金をつくり加盟国に財政補助や融資をすると発表いたしました。中でも持続可能な経済復興と訳されるグリーンリカバリーを成長戦略の要と位置づけました。初日、市長からもグリーンリカバリーのお話がありました。経済復興のためには大きな借金をしてでも財政出動をせざるを得ない、それが今の世界各国の共通戦略です。　そこで、それだけの負担をするならば、地球温暖化防止のために役立つ投資などに振り向けようというのがグリーンリカバリーの考え方です。経済成長と脱炭素化の共存を目指すには化石燃料から再生可能エネルギーの利用への移行が必要であり、同時に地球環境を守る気候変動対策の大きな方向性であると感じます。日本では、これまで緊急経済対策にグリーンリカバリーは明確には打ち出されていません。環境政策が専門の東京大学未来ビジョン研究センターの高村教授は、新しい経済の競争力、産業の競争力を生み出すための復興という視点が欧州の経済戦略として出てきている、グリーンリカバリーの考え方をどれだけ反映させた経済対策ができるかが日本にとっては大きな課題だと指摘しています。　帯広市は、これまでも環境モデル都市、十勝バイオマス産業都市などの計画の中で先進的に農、食、それらをはじめ環境エネルギーの振興に取り組んできました。そこでまず、アフターコロナで大きく変わる社会において政府による経済浮揚策がクローズアップされる中、帯広市の環境エネルギー政策を進める上でのグリーンリカバリーに対する認識を伺います。　２点目として、アフターコロナの移住施策についてです。　長期にわたる自粛期間の中で働き方を中心とした社会の構造や住空間としての地域への認識が大きく変わりました。新型コロナウイルス感染拡大が私たちに及ぼした弊害は大きなものでしたが、これまでの一極集中型の社会構造や常識とされていた人生観を見直す機会になったと感じています。これは私見としてではなく、移住や関係人口関連のサービスへのアクセス数や顧客数の増加があちこちで顕著に見られ一気に地方への関心が高まっていることからも見てとれます。今回のコロナ禍は、地域に関わりたい、地方移住も考えてみたいという人を急激に増加させるという現象を引き起こしたことは間違いないと感じます。　これまでの移住の流れとしては、移住先で新たな就労先を探すというものでしたが、アフターコロナでの移住に関しては大きな変化が予測されます。東京都では、現時点で働く人の55％がテレワークを経験しているとの調査もあり、テレワークになじんだ相当数の都市ワーカーはその仕事を持ったまま地方移住や二拠点居住を視野に入れているとお聞きします。　そこで、帯広市の移住相談とＵＩＪターンなど雇用、就業促進との連携の状況について伺い、１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　佐々木直美議員の御質問中、地球温暖化対策についてお答えします。　新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な経済活動の停滞を招き、一時的には温室効果ガス排出量の減少が見込まれています。今後経済の立て直しと気候変動対策の両立は国際的なテーマとなってくるものと認識をしています。　国では、今年６月、気候危機を宣言し、脱炭素、循環経済、分散型社会への移行によるコロナ後の新たな経済社会の再設計やエネルギー分野における技術革新への投資の拡大などについての議論が進められています。　帯広市は、平成20年に環境モデル都市に認定されて以降、低炭素社会の実現に向け中・長期的な目標を見据えながら行動計画に基づく取組みを進めてきました。この方向性は、コロナ後においても大きく変わることはないものと考えているところであります。　とりわけ十勝バイオマス産業都市構想の下、十勝が一体となって取組みを進めてきたバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの活用は、温室効果ガスの削減だけでなく関連産業の創出による経済循環の促進にもつながってきているものと認識しております。今後も国等の動きを注視しながら、環境モデル都市行動計画に示した取組みを着実に進め、地球温暖化防止と活力あるまちづくりが両立した持続可能な低炭素社会の実現を目指してまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　御質問中、移住についてお答えします。　内閣府が６月に公表した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、首都圏や関西圏等都市圏居住者の一定数に移住への関心が高まっていることや、テレワークを経験した方の中に職業選択や副業への希望が変化していることが分かっており、多拠点居住への関心も高まっているものと認識しております。　これまでも観光案内機能があるとかち帯広空港や帯広駅、帯広競馬場へ移住パンフレットを配置するなどして地域の強みや可能性を発信し、ＵＩＪターン促進事業を通じて移住・定住促進に努めてまいりましたが、４月の組織再編により移住促進事業とＵＩＪターン促進事業を同じ経済部で担当することになりましたことから、移住相談の連携を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　ありがとうございます。　市長からグリーンリカバリーについて答弁いただきましたが、環境モデル都市行動計画の全体構想の中でも化石燃料に頼らないエネルギー自給社会、地域資源の有効活用により産業が発展した社会、豊富なバイオマスを最大限活用し地域循環型のエネルギー自給社会を目指すという将来像が掲げられております。　令和元年、農畜産物に係る十勝管内24農協の概算取扱高は、耕種部門、畜産部門双方が増収したことにより前年比107％の3,549億円となり、取扱高に占める耕種部門の割合は40％、畜産部門が60％となっています。　十勝では、地域環境における畜産頭数の増加により発生するふん尿処理の課題を解決し、バイオマスを活用したエネルギーの創出にも寄与するバイオガスプラントの建設が先進的に進められています。しかし、以前の議会でも質問させていただきましたが、送電線の空き容量が確保できず、バイオガスプラントの電力買取りがストップする状況が発生いたしました。その後のバイオガスプラントの状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　本年３月末時点で十勝のバイオガスプラントは48基整備されているほか、計画段階のものが36基、うち３基がＦＩＴ接続可能となっております。今年度は、新たに３基が整備を開始し、うち２基がＦＩＴ接続可能となっております。新たに整備しＦＩＴ接続したプラントの中には、空き容量の問題から電力会社より出力制限を課せられているものもあると伺っているところでございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　自然エネルギーの転換はＦＩＴに後押しされて進んできましたが、系統連系の現状については依然出力制限の課題が残っているというお話でした。　道南、道東などでは、今後新たに発電施設を連係する場合には大規模な系統増強工事が必要な状況と伺っています。こうした状況から、系統増強のため電力広域的運営推進機関は昨年の10月４日に電源接続案件募集プロセスの開始を発表いたしました。この募集プロセスの概要とバイオガスプラントにどのような影響がもたらされるものなのかをまずお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　電源接続案件募集プロセス、通称募プロにつきましては、送電容量が不足し大規模な対策工事が必要な場合に接続希望者が工事費を共同で負担する仕組みでありますが、国の認可法人である電力広域的運営推進機関から昨年10月に道内の募プロ開始が公表されて以降、現時点で募集要綱は示されていない状況でございます。　一方で、国は本年７月に一定の出力制御を受け得ることを条件に、送電線等の増強をせずに空き容量を有効活用し接続するノンファーム型接続のルールを見直し全国展開する方針を示しております。今後電力広域的運営推進機関が北海道のノンファーム型接続の先行適用や募プロの中止を含めて検討することとなり、仮にノンファーム型接続が当地に適用された場合には、一定の条件下で接続希望者は早期の接続契約が可能になるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　募集プロセスにおける道東エリアの増強方法としては、最少でも工事費が100億円程度、工期が５年程度かかるとされています。バイオガス発電の初期投資はプラント建設に数億円から数十億円かかると言われている中、さらに送電線の増強を負担することは現実的ではないと私も考えます。　その後示されたノンファーム型接続は、送電線の空き容量不足問題が課題となった当初、契約事業者がフルに送電線を利用しているのか検証が必要であるとの時点に回帰した検討であり、ただいまの答弁からは経費の大きさから対応が迷走していると感じざるを得ません。　電力に関しては、国の政策としてある再エネの導入を推進していく上でボトルネックの一つとなっているのが系統送電網の整備だと指摘されており、ネットワークの整備を加速するための財政出動あるいは支援の枠組みが必要となっています。地域におけるバイオマスの賦存量は家畜系排せつ物が突出して多く、2022年の目標値では２番目に多い製材工場などの残材８万トンの約５倍強に当たる44万3,000トンとなっています。また、計画策定時の平成25年には30万1,000トンであった賦存量は、約10年の間に1.5倍ほどになると試算しています。国内屈指の規模の屠畜場を有し、畜産振興を進める十勝においてバイオガスプラントの推進は避けて通ることはできないところです。それらの取組みを検討する十勝バイオガス関連事業推進協議会での今後の見通しと対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　十勝バイオガス関連事業推進協議会では、幹事会において北海道電力ネットワーク株式会社をお招きいたしましてノンファーム型接続等の説明を受けるなど情報収集に努めております。今後も募プロやノンファーム型接続に関する国等の動向について情報収集を行い、十勝管内の関係団体が早期にバイオガスプラント建設に向けた取組みを進めていけるよう情報提供をしていくものでございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　先ほど紹介しました東京大学の高村教授は、課題解決には多額の資金が必要で、これまで手をつけづらかった分野にこそグリーンリカバリーの投資をするべきだと示しています。十勝バイオマス産業都市のビジョンを達成するためには国への要請をしていくことが必要だと思いますが、バイオガスプラント整備に向けたこれまでの要請内容と現状に対する認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　十勝バイオガス関連事業推進協議会では、これまで中央省庁に対しまして関係団体などと連携しながらバイオガスプラント建設の支援や系統増強等を早期に行うことなどについて要請活動を行ってきてございます。各省庁では、十勝の現状について理解を示しており、今後も課題解決に向け協力いただけるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　配送電事業を担う北電ネットワークは、本年７月から12の企業、団体、法人と連携し送電線の空き容量を有効活用するシステム開発に着手すると発表しましたが、実用化の目標は2024年となっています。今後も引き続き進捗を注視しながら、環境に配慮した再エネの推進における地域の実情を要望とともに伝えていただくことをお願いいたします。　先ほど示されたとおり、これまで48基のバイオガスプラントが設置され、計画中のプラントは36基となっており、設置に対するニーズは高まっている状況です。自治体で運営するバイオガスプラントは売電と地域への電力供給、廃熱利用でのチョウザメ養殖やマンゴーなどのハウス栽培を進めています。近年増加している民間バイオガスプラントの規模と熱利用や発電電力の消費状況はどのようになっているかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　十勝管内におきましては、複数の酪農家が参加する集中型で発電出力が300キロワット程度のプラントが多く、今後の整備計画においても集中型が多い状況となっております。こうしたプラントの中には、議員のお話にもありましたけれども、廃熱を利用したハウスでの果樹栽培や養殖事業のほか、温泉施設での熱利用、施設内の暖房や給湯での利用も行われております。　また、農協や地域商社が電力小売業に参加し、農業関連施設や一般家庭、事業所、自治体施設において再生可能エネルギーの活用が進められている事例もございます。　さらに、管内自治体においては、地域の自立的な電源を活用した電力供給網、いわゆる地域マイクログリッドの構築に向け、課題とされている事業採算性の確認などの検討を進めていると伺っているところでございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　売電だけではなく様々な活用方法が見込まれ、それらを勘案すると今後新たな展開の可能性を感じるところですが、答弁にあったように、管内では非常時に対応できるエネルギー供給モデルの整備計画を進める町村もある一方、イニシャル、ランニングコストの課題からマイクログリッドの計画を断念した町村もあると伺います。バイオガス発電の利活用については出口対策が課題であり、今後様々な角度から試行錯誤を繰り返し検証していくことが必要であると感じます。　一方で、環境省の委託事業である地域連携・低炭素水素技術実証事業が2015年度に始まり、鹿追町に家畜バイオマス由来の水素製造供給施設しかおい水素ファームを設置し、鹿追町と帯広市において家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーンを実証する取組みが行われています。まずは、この事業の概要をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。
   ◎小野真悟都市環境部参事　この事業につきましては、鹿追町と帯広市をフィールドといたしまして家畜ふん尿から発生をしますバイオガスから水素を製造、貯蔵、運搬、そして燃料電池による電気、熱利用へと一連のプロセスに関わる水素燃料の利活用について実証するものとなっておりまして、議員おっしゃられたとおり、民間事業者が国の委託事業を受託し帯広市や鹿追町が協力しながら実施をしてきているものでございます。　帯広市は、鹿追町のバイオガスプラントでつくられた水素の供給を受け、これまでとかちむらに設置しておりました燃料電池により電気と熱に換えて利用するとともに、本事業に設置をされております検討委員会の構成員としても事業の内容の確認や検証などに関わってきているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　この実証事業が2019年度の土木学会環境賞を受賞したと伺いました。取組みから５年が経過しましたが、現在の進捗状況について伺います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　実証の期間は当初５年となっておりまして、実証事業を通して家畜ふん尿由来水素のエネルギー利用が十分可能であることは判明をいたしましたが、今後普及に向けては製造、流通などの場面におけますコストの大幅な縮減はもとよりエネルギー受給のバランス調整など課題があることが浮き彫りになりましたことから、さらなる検証に向け事業を２年間延長することとなりました。　今年度の事業につきましては、新たな水素の輸送や保管方法におけるコストダウンの検証のほか、大型燃料電池の設置による施設全体の自立運転など災害対応も一定程度見込んだ内容となってございます。　また、水素利用の取組みを広く啓発するため、これまでとかちむらで活用しておりましたが、今後は動物園に移して取組みを進めていくということになってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　先日動物園を訪れた際に、水素ガス発電施設が10月に完成予定と伺いました。施設の概要についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　動物園に設置を予定しております発電施設につきましては、発電容量が30キロワットの業務用純水素燃料電池が予定されてございます。これまでとかちむらに設置をしておりました燃料電池は家庭用の0.7キロワットであったことから、従来の40倍を超す発電容量となると伺ってございます。　次に、燃料電池への水素の供給につきましては、従来カードルと呼ばれる大型のボンベを使用してきておりましたが、今後は水素吸蔵合金タンクという最新の設備を動物園内に設置することでより多くの水素の貯蔵が可能となります。　さらに、鹿追町にある水素ステーションからの水素の運搬につきましては、先ほど申し上げました従来のカードルに詰めユニック車による積卸しをしてきておりましたが、今後は新たな実証の中で４トントラックを改造した簡易型水素充填車を利用するため、作業効率が大幅に向上する見込みと伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　家畜ふん尿由来の水素製造、貯蔵、輸送、利用までを一環として実証するサプライチェーンの取組みは日本初と伺いました。この事業が達成されることで売電だけに頼らないバイオガスプラントの事業性が担保されるのではないかと期待して、この事業の推移を見守っていきたいと思います。　帯広市は、これまでも環境モデル都市行動計画に従いＣＯ２削減に取り組んできました。その中で削減目標を2000年を基準年とし、本計画期間の短期目標として2023年までに約32.7万トン、中期目標として2030年までに約47.3万トン、長期目標として2050年までに約73.8万トンと最終的に2000年比で50％以上の削減を目指すとしています。帯広市内からの温室効果ガス排出量は、基準年となる2000年から2016年までの間に14.2％減少していますが、直近の温室効果ガス削減の達成状況とこれまでの取組みで削減に寄与した要因、また推進における課題をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　環境モデル都市行動計画の取組みによります温室効果ガスの削減につきましては、昨年度の実績でお答えをさせていただきます。なお、国によるフォローアップの前ですので、暫定値となりますことを御理解いただきたいと思います。　計画の目標値25.2万トンの削減目標に対しまして実績が27.5万トンの削減となっており、達成率は109.1％となってございます。　次に、温室効果ガス削減に寄与した要因といたしましては、十勝・帯広の基幹産業であります農業分野における取組みをはじめ省エネ高性能住宅の建築ですとかエコカーの普及などが一定程度進んだものと捉えてきてございます。　一方で、長い日照時間を活用した太陽光発電システムの導入や豊富なバイオマスの燃料利用など地域の優位性を生かした取組みにつきましては、ＦＩＴ制度に係る再エネ賦課金による国民負担の増大ですとか、道東地域におけます送電網の脆弱性などの課題が顕在化してきているものと認識をしております。　また、人口が減少する一方で世帯数は増加傾向にありますことから、家庭部門における削減等が課題と捉えております。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　ただいまの答弁から、温室効果ガスの削減の取組みは順調に進んでいるということをお伺いいたしました。　帯広市の温室効果ガス排出の特徴は、家庭部門、業務その他部門、運輸部門からの排出量が全体の87％を占めており、中でも家庭部門からの排出量は全体の34.6％を占めています。その排出量はまた増加傾向にあるため、家庭部門における対策は特に重要であるとされています。　家庭部門につきましては、世帯数の増加や各家庭における家電機器の普及などにより増加傾向にある上、今年はコロナ禍における外出自粛やテレワークなどの推進により自宅での電力需要が急増したともお聞きします。　３年前の一般質問では、新築住宅建設時における省エネ設計の説明の義務化について要望いたしました。帯広市内では年間約650戸の住宅が新築されており、その機会に十分な省エネ設計に関する情報を提供すべきと提案させていただきました。運輸部門がエコカーなどの普及により基準年の2000年から2016年にかけて37.8％の削減が可能となったのであれば、省エネ住宅や省エネ家電の普及により使用エネルギーと排出ガスの削減につながるとの考えからです。その後の対応と市内における新エネ、省エネ住宅の建設状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　お尋ねの建築士から建築主への建築物の省エネ性能ついての説明につきましては、昨年５月に建築物省エネ法が改正をされまして、来年令和３年４月より義務化されることになってきてございます。　本市のこれまでの対応といたしましては、住宅関連事業者を対象として住宅関連支援事業の説明会を開催し、省エネ設備導入に関します各種制度や補助事業等に周知を行ってきております。　また、関係交流会等のイベントにおきまして、関連企業によります情報発信の場の提供なども行ってきてございます。　省エネ住宅の建設状況につきましては、2016年度に行った建築事業者へのアンケート結果によりますと、55社から回答をいただいた中で、新築住宅に対します省エネ基準の適合率が89％となっている状況でございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　新築住宅については、次年度からの省エネ設計の説明が義務化となったこと、省エネ住宅の普及が進んでいる状況を確認いたしました。　また、市は一般住宅に向けて新エネルギー導入促進の補助事業を行っていますが、状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　新エネルギー導入促進の補助事業の昨年度の実績でお答えをさせていただきます。　太陽光発電システムが補助枠100件に対しまして実績が48件、太陽光と蓄電池の同時設置が補助枠50件に対して実績が47件、木質ペレットストーブが補助枠５件に対して実績が同５件、それからエコキュートとエコジョーズを合わせて補助枠240件に対して実績が238件、エコジョーズとガスコージェネレーションシステムの同時設置が補助枠10件に対し３件の実績となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　省エネ対策だけではなく、災害における停電対策としても太陽光と蓄電池同時設置は必要性が高くニーズもあると思います。今後これらの制度への市民の活用を促すため、十分な周知をお願いいたします。　平成24年に太陽光発電システムを設置した方を会員として設立したおひさまソーラーネット帯広では、二酸化炭素削減効果を有効に活用するため削減量の見える化やＪ－クレジットを活用し環境基金への積立てを行っています。取組みの経過と成果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　お尋ねのおひさまソーラーネット帯広によりますＣＯ２削減の取組みにつきましては、平成25年度から３年ごとに削減量を取りまとめ、クレジット化した上で売却をしてきてございます。　まず、平成25年度から平成27年度の３年間の削減実績でございますが、削減量は2,351トンとなっており、売却益は約105万8,000円となってございます。その後、平成28年度から平成30年度の削減実績を取りまとめておりますが、削減量が3,033トンとなっており、昨年度から来年の３年間にわたって売却を進める予定でございまして、総額175万円ほどの歳入を見込んでございます。売却益は全て環境基金に積立てをし、翌年度以降の新エネルギー導入補助事業などの財源としてきてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　ＳＤＧｓの目標７、エネルギーをみんなにそしてクリーンにのターゲットの３つ目として、2030年までに世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させることをうたっています。ＳＤＧｓは知っていても実際何をすることが求められているかよく分からないとの声もお聞きしますが、日常生活の中にサステナブルな社会に向けた仕組みを埋め込むことが必要です。ぜひふだんの生活が家庭部門での削減効果を上げられるものになるよう、さらに新エネルギーの導入支援に取り組んでいただきますようお願いいたします。　十勝19市町村の中で帯広は、医療、介護の施設や事業所が集積しエネルギーの消費地となっています。また、学校施設を含め数多くの行政施設がありますが、自治体施設における新エネルギーの導入状況について伺います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　市有施設におけます新エネルギー機器等の導入状況でございますが、太陽光発電システムを設置した施設が学校や福祉センターなど22か所、木質ペレットストーブが学校や福祉センターなどで12か所、ボイラーの天然ガス転換が学校など15か所、地中熱ヒートポンプが豊成小学校と市民プールの２か所、このほかサラダ館に木質ペレットボイラー、学校給食センターに太陽熱給湯システム、帯広川下水終末処理場に消化ガス発電等を導入してきてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　平成21年から平成28年にかけてのＥＳＣＯ事業において本庁舎及びとかちプラザでの取組みを行い4,600トンのＣＯ２削減を果たしました。その効果として１億3,250万円の削減効果を生み出すことができたと伺っています。契約期間終了後は、節約できた光熱水費削減分は全て市の利益となるとありましたが、その後の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　ＥＳＣＯ事業につきましては、議員おっしゃられたとおり、２施設合わせて８年間で１億3,250万円の光熱費を削減してきております。一方で、サービス料として約7,940万円を支払っておりましたので、この期間の実質の削減効果は約5,310万円となっております。　契約期間が満了いたしました平成29年度以降は、サービス料の支払いがなくなり、光熱費削減分が全て市の利益となりましたので、平均で年間1,650万円の経費の節減につながってきているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　先ほどの答弁にもありましたように、もともと率先的な省エネ対策が行われてきた官公庁施設では、光熱水費の削減分のみを原資としてＥＳＣＯ事業を成り立たせることは難しく、補助体制が終了してから取り組む自治体は減少したと伺っております。　一方、インハウスエスコと言われる組織内部の技術職員により施設管理部署などに対して省エネに関する改善提案及び工事の実施、効果の検証、保守管理の支援などの省エネ活動を行う政策が一部の地方公共団体で行われており、青森県や東京都などの例が知られています。自治体はそれ自体で巨大なエネルギー電力消費主体であり、一つひとつの施設は大きくなくとも様々な出先機関や学校などの施設を多数所有しています。それらを合計すると、業務部門エネルギー消費、電力消費の20％程度にも及ぶと言われています。また、公共サービスのエネルギー消費のうち８割程度は自治体所有の施設によるものと考えられています。ＥＳＣＯ事業に取り組んだ経験を生かして積極的に自治体施設の経費、ＣＯ２削減に取り組むべきであると思いますが、認識と対応をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　ＥＳＣＯ事業に取り組んでまいりました経験から省エネ型機器の効果を実感をしてきているところでございますが、費用対効果を勘案しながら導入を進める必要があるものと考えてございます。このため、施設の新築や改修のタイミングで太陽光発電システムの導入ですとか、既存のボイラーの天然ガス化、照明器具のＬＥＤ化などを進めるとともに、新電力への切替え等も進めてきてございます。　また、インハウスエスコのような職員自らが取り組む省エネの取組みも重要と考えておりまして、帯広市エコオフィスプランに基づき温室効果ガス削減目標を掲げ、昼休みの消灯ですとかエレベーターの利用自粛などの電気使用量の削減や空調設備の適正な管理による暖房用燃料使用量の削減など具体的な取組みを進めてきてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　インハウスエスコは安価に省エネルギーを推進できるほか、地方公共団体が自ら省エネ、節電を実体験して知見を得ることにより実効性のある省エネルギー政策の形成に役立つと言われています。具体的には、地域の気候特性を踏まえた節電対策の情報を提供したり、地域の主要産業に着目した節電支援事業を行うといったことが考えられます。これまで地域の比較的規模の大きな事業所や工場に対してＣＯ２エネルギー削減についての指導、提案、支援をどのように行ってきたか、また成果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　民間事業者が取り組む省エネ化につきましては、国の事業ですとか制度に関する説明会の開催や補助事業や委託事業の活用等の働きかけを行ってきているほか、民間への普及モデルとなるよう、先ほど申し上げました公共施設への率先導入を進めてきてございます。　こうした取組みによりまして、事業所等におけるバイオマスボイラーや地中熱、雪氷熱利用施設の導入、ＬＥＤ照明の切替えなどがなされてきておりますことから、引き続きこうした取組みを進めていく必要があるものと認識してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　民間事業所においては経費における水道光熱費の割合が高く、省エネ機器の導入などにより経営の改善が見込めます。特に飲食業、衛生関係の業種においては、事業規模にもよりますが、水道光熱費は人件費に並ぶ大きな支出割合を占めます。省エネ機器の導入に関しては多大なイニシャルコストがかかることも予想されますので、お話のあった国の事業などに関する説明や補助事業の周知をしっかりと進めていただくことをお願いいたします。　ＣＯ２の削減を進める上では、新エネルギーを創出するための技術的な努力があった上で事業者や生活者による認識の上に立った適切な行動が求められます。ＥＳＣＯ事業の検証結果などを踏まえて、企業や市民の皆様に向けて経費節減にもつながる省エネ運動を推進していただきますようお願いいたします。　続いて、２問目のアフターコロナの移住施策について伺います。　先ほどの答弁では、多拠点居住への関心も高まっているとの認識、４月の構造改革により移住促進事業とＵＩＪターン促進事業を同じ経済部で担当することとなったことから、移住相談の連携を強化していくという考えの答弁をいただきました。移住にしても関係人口の獲得にしても長期的に取り組まなくてはいけない施策です。このコロナ禍で移住の検討をする方は急増しましたが、特定の地域との関係を徐々に強め、さらには移住の拠点の一つとするまでには一定程度の時間がかかります。しかし、今後様々な業務のクラウド化が進み、テレワークを交え居住地域を限定されない働き方が拡大します。移住などに関する最初のモチベーションは、こういう世の中になって自分の人生をどうしたら少しでもよくできるかという点であり、どんな人生を送りたいか、またどんな価値観を重視する人たちにとって住みよい地域なのかを帯広の特徴をうまく絡ませて地域のメリットとして発信する必要があると感じます。　帯広市は、首都圏から飛行機で１時間、持続可能な環境施策を進める自然豊かな中核都市であり、台風などの災害も少なく、創業、起業を産学官金で支える食のまち帯広と移住にまつわるセールスポイントは非常に高くなります。現状、社会動態はマイナスの状況ですが、アフターコロナの移住施策に関する認識と対応を伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　新型コロナウイルス感染拡大がもたらしたワーク・ライフ・バランスにおける生活重視傾向や地方移住への関心の高まりなどの社会変化は、地方にとっては人を呼び込むチャンスであると認識しております。こうした変化の中、帯広市を選んでもらうためには、ＳＮＳや移住フェア等を活用した顔の見える関係づくりや大都市圏にはない豊かな自然や食といった帯広ならではの魅力発信に加え、リモートワークに必要な環境を整備した施設等の発信も併せて行うなどして関係人口の拡大に努めてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　３密回避や非接触が求められる状況の中で、今までリアルに開催していた移住や関係人口関連のイベントや相談はオンラインで開催することが必要と感じますが、現在の対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　移住の検討に当たっては、その土地を訪れることも必要でありますが、休暇の取得や費用などが生じることが負担となっているものと捉えております。コロナ禍においては、オンラインで様々なコミュニケーションを図ることが一般的な対応になってきておりますことから、移住相談などでも活用していくことが必要と認識しております。　こうした中、移住相談につきましては、５月に民間主催のオンライン移住フェアに参加したほか、７月から帯広市が運営するジョブ・ジョブとかちのサイト上にオンライン移住相談会の窓口を設けており、ＺｏｏｍやＳｋｙｐｅ、ＬＩＮＥなどのビデオ通話システムの活用による相談者の環境に合わせた移住相談を実施しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　移住の検討の足がかりとなるのが観光です。以前から持続可能な地域づくりの観点から見た観光のあるべき姿を求める動きが基点となって一見客からリピート客重視に変化し、必然的に長期滞在でゆっくり楽しんでもらう観光モデルの模索が始まっていました。これはまさに交流人口から関係人口へ重心を移すということであり、アフターコロナ時代の観光は観光客との関係性をより中・長期的なものにしていくことが極めて重要になってきます。個々の観光施設や観光スポットだけの視点で顧客を捉えるのではなく、地域全体が帯広らしい自然と共存する姿を面で対応していくことで観光客を効果的に関係人口化することができると思います。　コロナショックで変化した日常、そこに発生した新たなストレスがあり、感染への不安が常態化する中で観光客が求める新しいニーズは３密回避だと言われています。帯広市は、観光のコンテンツをアウトドアに定め、大自然を体験するツーリズムを打ち出してきました。これまでのアウトドア観光の成果と、訪れた観光客を関係人口化し移住政策と結びつける考え、また今後の観光施策に対する展望をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　スノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドでは、株式会社スノーピークが指定管理を受けて以降来場者が増加しているほか、株式会社デスティネーション十勝では、アウトドア空間でのビジネスミーティングなど新たなコンテンツの開発などを通じて十勝のアウトドア観光を推進するＤＭＯ組織として活動しており、この双方を軸にアウトドアのブランド化を進めてきております。　また、アウトドア観光の振興と併せて帯広市が十勝の交通の要衝であること、帯広駅周辺のホテルを含め温泉が身近であることなど滞在する上での利便性が高いことが強みと考えており、これらの魅力は移住促進や季節によって住む場所を変えるなど、短期の居住といった選択肢につながる重要な要素であると認識しております。　このほか４月の組織再編により観光交流課が観光誘客と移住促進を併せ持つ組織となったことに加え、本年２月に策定した第２期帯広市産業振興ビジョンでは施策体系の一つである集客交流産業の振興において体験滞在型観光の推進、国内外に向けた魅力の発信、観光客の受入れ環境の整備と併せ、交流、移住の促進も位置づけているところであります。　今後においては、こうした体制や計画の下、観光客の誘致を関係人口の創出、移住・定住の促進に結びつけられるよう様々な機会を通じた情報発信などの取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　官公庁が本年６月16日にまとめた2020年の観光白書からは、訪日外国客数を2020年に4,000万人にするという政府の数値目標の記載が消えました。アジアの中でも北方に位置し独特な気候と風土を持つ北海道はこれまでインバウンド観光に注力してきましたが、国際間の移動が制限される中、ここしばらくの需要を見込むことはできません。　しかし、26兆円の日本の観光市場のうち国内観光は約21兆円を占めている規模であり、当面海外旅行に行けない層も国内観光客として戻ってくるはずです。ここ数年は国内客が近隣旅行をするマイクロツーリズムが観光の主流となってきますので、その期間に十分帯広に住むことの魅力を伝えていただきたいと思います。　帯広空港はビジネスでの利用率が高く、仕事で訪れながらも十勝の食や温泉などを楽しんでいただいていますが、最近では働く場所を特定されないことから、働きながら旅行するといったワーケーションという言葉をよく耳にいたします。　また、新型コロナウイルスの感染拡大の中で大人数が集まることへの制限から通信機器の活用が一気に進み、場所を選ばないＺｏｏｍなどを活用した会議やイベントが一般的になってきています。テレワークが普及し、その在宅での仕事をつなぐ、また広域で様々な情報を収集共有するリモートワークをスムーズに行うためにはＷｉ－Ｆｉの整備は欠かすことができません。市内観光地におけるＷｉ－Ｆｉの環境の整備状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　市内観光地のＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、幸福駅に設置したほか、とかちむらや西２条平原通のＷｉ－Ｆｉの整備を支援してきており、観光情報をスマートフォンなどで手軽に収集できるよう利便性の向上を図っているところであります。　また、コロナ禍においてリモートワーク需要が高まる中、とかち財団が運営する事業創発拠点ＬＡＮＤや市内の一部の宿泊施設ではリモートワークを行うため必要なインターネットや快適に仕事ができる環境などが整備されております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　これまで移住に関しては退職後の高齢者、Ｕターンなどとその対象者は限定的でしたが、コロナ禍を経験しその事情に変化が現れるとともに、移住に関心を持つ方は飛躍的に拡大しました。新たな移住希望者がそれを検討するに当たっては、移住先がどれほど魅力的な地域であるかに加えて現在の仕事を続ける上でその環境が整っているかが鍵となりますが、現在の状況からは帯広市は国内でも数少ない先進技術と豊かな自然が融合した近代的な田園都市としての優位性のあるまちであると私は確信しています。その優位性を深めるためにも、今後も通信環境の整備に取り組んでいただくことを要望いたします。　短期的には、経済対策や医療支援など率先して取り組むべき課題は山積していますけれども、長期的な視点で見ると、環境を主軸とした社会課題を勘案した地域づくりが人を呼び込み、持続可能なまちづくりにつながっていくと感じます。推進に向けてさらに取り組んでいただくことをお願いして、私からの質問は終わります。 ○有城正憲議長　以上で佐々木直美議員の発言は終わりました。　次に、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。　７番鬼塚英喜議員、登壇願います。　　　〔７番鬼塚英喜議員・登壇・拍手〕 ◆７番（鬼塚英喜議員）　通告に従い、３点について順次質問させていただきます。　１点目は、令和２年７月豪雨災害の課題と新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　昨今の日本で発生する大雨や台風の気象は、予想もできない傾向が多くなってきています。それらの発生する災害での教訓をできるだけ早く市民の皆様に生かして防災をしっかりとしていく必要があると考えております。　その上で、今年７月３日から14日にかけて九州、中国地方、そして東北地方の広範囲に梅雨前線が停滞し、気象庁によると３日から14日の12日間、全国の総降水量は25万3,041ミリでありました。これは平成30年７月豪雨を越えたと言われてもいます。その被害状況は、死者83人及び行方不明者３名が発生しまして、家屋全壊2,900棟、浸水１万4,600棟に及ぶものでありました。特に熊本球磨村にある特別養護老人ホームでは、近くに流れる河川の氾濫で浸水の深さが９メートルに達し入所者の14人が亡くなるということがありました。そのほか、道路冠水により帰宅できなくなった小学校が孤立するなど、岐阜、長野、広島、島根、山形、秋田の広い範囲で大雨による河川の氾濫が発生しました。現在も３県で1,087人が避難生活をされていると認識をしております。　一般的には、多くの教訓事項があります。その内容は、短時間記録的な豪雨、局地的な災害、孤立集落の発生、コロナ禍の避難所の運営と応援派遣職員の新型コロナウイルス感染やボランティアの受入れなどがあると認識しております。　そこで、この災害において市として教訓事項をどのように把握、認識しているか、伺います。　次に、２点目はコロナ禍の新たな観光スタイルの創造とまちづくりについて伺います。　今年１月以降、新型コロナウイルスの流行は日本国内の交通移動を制限され経済にも大きな影響を与えました。観光においては観光客の足が止まり、国が推進した外国人観光客誘致戦略は停止してしまいました。北海道財務局の８月のとかち経済情報の観光面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により空港利用数、観光客の入り込み数、そして市内の宿泊数については前年度比60％減など、前年度の同時期に比べ大幅に下回っておるということで悪化したと記述しております。　このような中、新型コロナウイルスは日本人の働き方に一石を投じたと言えると思います。特にデスクワークについては、パソコンと通信環境が整えばどこでも仕事ができることを示しました。旅行や働き方の新しいスタイルとしてワーケーションやブレジャーなどが注目され観光業界も関心を寄せています。　また、2014年、国は地方創生を打ち出し一極集中の是正と人口減少の克服に取り組んできましたが、このコロナ禍で地方への分散型社会の現象が促進されるのではという見解や期待も出ております。　そこで、伺います。帯広市観光入り込み数、宿泊客数、延べ数、外国人の宿泊などの過去３年間の比較と特性、そして今年の第１四半期の新型コロナウイルス感染の影響下での観光の特性と課題について伺います。　次に、３点目の質問としまして、コロナ禍の職場におけるハラスメントの現状と対策について伺います。　昨今職場におけるいじめや嫌がらせは増加傾向にあるということを言われています。私が以前職場でのメンタルヘルスやハラスメントの必要性から心理カウンセラーとしてカウンセリング相談を行った頃に比べ職場のメンタルヘルスやハラスメントが複雑化し、そして増加していると感じております。　厚生労働省の調査によると、全国の労働局に寄せられる相談者の内容で職場でのいじめ、嫌がらせが2018年、全体の25.6％を占め最も多くなっています。また、日本労働組合総連合会の行った仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019で、仕事でハラスメントを受けたことがあると回答した人は全体の38％に上がっています。　今年新型コロナウイルス感染症防止の観点から在宅勤務制度を導入する企業が増加傾向にあり、日本総研が感染症対策に伴い、働く人の精神的ストレスに関わりＳＮＳで投稿されてる言葉を調査したところ、2020年１月には７件だったものが今年の３月には6,165件と急激に増加しています。感染症対策により職場でハラスメントへの問題意識が高まっていると想像できます。そのほか、水面下ではテレハラ、リモハラというような新たな形態でのハラスメントが問題視されつつあります。　昨年６月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一部が改正され、法律が公布され、今年６月から職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。中小企業は、2022年４月から施行されます。事業主に課せられる３つの義務は、１つに事業主の方針など明確化及びその周知啓発、２項目に相談に応じ適切な対応をするために必要な体制の整備、３つ目に職場におけるハラスメントに関わる事後の迅速かつ適切な対応を課せられました。　ハラスメントは誰もが加害者、厚生省では行為者と呼んでますが、行為者にも被害者にもなる可能性があることから、職場におけるハラスメントについての理解を含め被害の防止につなげていくことが課題と考えますが、ハラスメントに対する市の基本的な認識について伺います。　以上、私からの１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　鬼塚議員の御質問中、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。　災害は忘れた頃にやってくる。この格言はもはや通用しないと思えるほど近年過去最大級と言われる災害が頻発し全国各地に大きな被害をもたらしています。とりわけ台風や前線の停滞などによる長時間にわたる豪雨は、河川の氾濫や土砂崩れなどを引き起こし甚大な被害につながってきており、かつて地震への対策が主眼であった北海道や十勝・帯広においても豪雨に対する備えの重要性が高まっております。目を覆いたくなるような被害の惨状から、私たちは各地で発生する災害をも我が事として捉え、そこから多くの教訓を学び災害対策に取り組む必要があると考えております。　帯広市では、これまでも過去の事例に学びながら地域防災訓練の実施や洪水ハザードマップの見直し、災害時の情報発信の強化などに取り組み、地域防災力の向上を図ってまいりました。　また、懸念される新型コロナウイルス対策につきましては、国や北海道などから発信される情報を常に注視しながら、市民の皆さんへの情報発信と避難所における感染症対策への反映に努めているところであります。　今後も災害はいつどこでも起こり得るという意識を常に持ち、様々なリスクを想定し、市民の皆さんの防災や支え合いへの意識を高めながら安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　御質問中、観光についてお答えします。　帯広市の観光入り込み客数、宿泊客延べ数、外国人宿泊客延べ数の過去３年の推移につきましては、観光入り込み客数は平成29年度270万人、平成30年度293万人、令和元年度282万人であります。　次に、宿泊客延べ数につきましては、平成29年度114万人泊、平成30年度127万人泊、令和元年度119万人泊であります。　次に、外国人宿泊客延べ数につきましては、平成29年度２万2,787人泊、平成30年度４万1,063人泊、令和元年度２万9,096人泊であります。　また、今年度第１四半期のデータにつきましては、全体的な数値を集約しておりませんが、主要ホテルへの聞き取り調査によりますと、４月から６月までの３か月間は前年と比較し40％程度の稼働率となっていると伺っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、ハラスメントについてお答えいたします。　本年６月の改正労働施策総合推進法等の施行に伴いパワーハラスメントについて定義が明確化され、事業主に周知啓発や相談体制の整備等の３つの義務が課せられたほか、セクシュアルハラスメントについても事業主や労働者の責務、相談等を理由とする事業主による不利益な取扱いの禁止など対策が強化されたところでございます。　ハラスメントは、被害者には精神面などで大きな苦痛を与えるものであり、また民法上の不法行為に当たる場合もある重大な行為であると認識しております。全ての職員が職場内での言動に必要な注意を払い、職場全体でハラスメント行為を発生させない意識づくりと自らがハラスメントの行為者にならないよう事業主として周知啓発に取組みを進めていく必要があると考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　市長をはじめそれぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、１点目の７月豪雨の課題と新型コロナウイルスの感染症の対策について伺いたいと思います。　７月豪雨の災害は、先ほども述べましたが、短時間の記録的な豪雨と、あるいは局地的な災害、コロナ禍の避難所の運営などがありましたが、それらが顕著な特性でもあります。激甚化する災害と新型コロナウイルス対策の二正面のことを適切に対応することが問われるものでございます。　次に、多発する河川水害の経験から垂直避難あるいは避難準備情報、市民自らがタイムラインを作成、活用して避難する必要性が言われていますが、今後市の減災・防災に反映すべき事項について伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　これまで避難行動につきましては、より遠くへ避難する水平避難、それから浸水による建物の倒壊の危険がない場合には２階以上へ避難する垂直避難を呼びかけてまいりましたが、感染症対策が必要な時期の避難につきましては、自宅の安全が確保されている場合には自宅での生活を続ける在宅避難、親戚、知人宅への避難、それからエコノミークラス症候群等への対策を取った上での自動車による避難などについても呼びかけているところでございます。　また、水害の危険性が高まった場合に備えて、自分自身が取るべき行動を事前に整理しておくことが重要であると捉えてございまして、情報収集や避難の準備、避難の実施などをいつ行うか、事前に家族や地域で話し合うことについて防災ガイドや広報おびひろなどで周知してるところであります。今後も引き続きこうした地域防災力の向上を図る取組みを進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。　ＮＨＫの報道で７月豪雨について住民にインタビューがありました。その中で、タイムラインを準備していました、ところが激しい豪雨で災害の発生まで極めて早く、全くそれが使えなかったということを言われておりました。豪雨の中にもよりますけども、しっかりと市民の方がそれを見て家庭で自分でマイ・タイムラインというものを作成して家族全員で、先ほども答弁ありましたけども、承知することが必要だと考えております。　そこで、７月豪雨で被災した多くの自治体で新型コロナウイルスの感染症対策と消毒、それから避難所の配置、ボランティア対策などを踏まえた避難所運営を行ったと聞いております。今後市の避難所の運営をするに当たって反映すべき事項があれば伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　７月の豪雨災害を踏まえまして先般示されました内閣府からの通知におきましては、避難所での感染症対策や災害ボランティアの受入れなどの事例が示されておりまして、今後の本市の避難所運営の参考にしてまいりたいと考えてございます。　また、８月には、避難所の開設、運営に関わる職員を対象といたしまして感染症対策を踏まえた避難所開設、運営訓練を実施したところでございます。今後訓練を通じて得られた成果や課題を避難所運営マニュアルに反映させていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　感染症対策を踏まえた避難所の開設訓練を行われたということで、とても安心をしております。ただ、中身をしっかりと反映していただけるようにお願いしたいと思います。　避難所において新型コロナウイルス感染者が発生した場合あるいはその疑いがある場合に重要なのは、陽性者と陰性の方といいますか、避難所におられる方や職員などと支援者とのゾーニング、安全なところ、あるいは感染のある場所をしっかりと設定をするということが重要だと。そして、移動経路の動線を明確にするということが言われてます。このことがクルーズ船で活動しました自衛隊の中央病院の教訓事項にもございます。避難所での感染症対策は市民の方はよく分からないと思うんですよ、一般的には。そこで職員の方の事前の教育だとか、あるいは市民への周知をこれからお願いしたいと思います。　次に、冒頭紹介しました熊本県での特別養護老人ホームの近くに流れる河川の氾濫で入居者が死亡された要因について、要配慮者利用施設の避難要領やエレベーターの不具、不備、不足、人手不足、支援施設の課題があると指摘されていますが、要援護者利用施設に関して現在市が策定中の強靱化計画に反映する事項があれば伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　浸水想定区域にあります要配慮者利用施設につきましては、避難確保計画の作成が求められております。近年の水害ではそうした施設が被災する状況もありますことから、より実効性のある計画を作成することが必要と考えております。　帯広市におきましては、これまで要配慮者利用施設を対象とした研修会を開催し、避難確保計画作成の支援を行ってきたところであります。　今後につきましても、対象施設の計画作成を進めていくため引き続き支援を行っていく考えでございまして、お話のございました強靱化計画の策定におきましてはそうした考えも含めまして検討してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　今の答弁で検討していくということで、お願いしたいと思います。強靱化計画において要配慮者利用施設で少ない人で災害避難でできるようにその計画に盛り込んでいただきたい。　先ほど述べたように、今日新型コロナウイルス感染症を考慮しながら、また災害情報を把握しながら避難を考えていかなければなりません。７月の豪雨で避難を判断するタイミングの重要性がますます高まっていると思います。そこで、内閣府の作業部会で避難勧告と避難指示を一本化するとの報道がありました。市民にとって今までとどのように違ってくるのか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　昨年５月に国が定めました５段階の警戒レベルにおきましては、避難勧告、それから避難指示のどちらも上から２番目の警戒レベルでありますレベル４に位置づけられておりますことや、勧告、それから指示といった言葉の違いが住民の皆さんにとって分かりづらいという声がありますことから、今お話しのございましたとおり、内閣府のワーキンググループの中間取りまとめでは避難指示と避難勧告を一本化する方向性が示されてございます。これが実施されますと、市民の皆さんにとってはこれまでよりもより避難の判断がしやすくなるものと考えてございます。　なお、一本化につきましては、災害対策基本法の改正が必要となりますことから、本市といたしましてもその変更時期につきまして情報収集に努め、通知などが入り次第速やかに対応をしてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　分かりました。　ところで、昨年台風19号で関東地区の自治体住民に野村総研が水害への備えについてアンケート調査したところ、警戒レベル発令の有無を認識していなかった人がその中で全体の12％、そして発令は知っていてもそのレベルは把握していない人が同じく16％、警戒レベル発令の意識を高めさせるということがこのアンケートから見ると必要だなということで、いろんな先ほど言った一本化するということがありましたけども、それをしっかりと周知しなきゃならないかなというのが感じ取れます。国が警報を一本化しても市民が、先ほど言ったように、関心がないと、帯広市も同じようになってしまうんじゃないかなということであります。　そのような観点で、次に避難の情報や防災情報の市民の周知について、市の見解について伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害時には、あらゆる手段を通じまして市民の皆様に必要な情報をいち早く届けることが重要であると考えておりまして、これまでも市のホームページやＳＮＳ、報道機関などを通じまして市民の皆さんに周知を行ってきたところでございます。　しかしながら、平成28年の台風の際には、避難の情報をお知らせしていた広報車の音声が風雨によって聞こえなかったことがありましたことから、その反省も踏まえましてこれまでの周知方法に加えて今年４月から緊急情報一斉伝達システムを導入いたしまして、希望される方には固定電話やファクス、携帯電話のメールなどへ緊急の情報を発信する体制を整えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　今年４月から導入された緊急情報一斉伝達システムの加入が低調ということで新聞報道にもありました。市役所職員の方や町内会の方にぜひとも加入していただいて啓蒙してお願いしたいなと思います。　次に、対策本部や市民への災害情報収集の観点から、災害巡視の無人航空機ドローンの活用を一昨年から消防庁が進めておりまして、私も委員会で何度か質問しましたが、市として必要性の認識と今後の導入についてのお考えを伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　ドローンにつきましては、その機動性から救助のための情報収集や被害状況の把握に効果が期待されておりまして、特に消防分野では導入が検討されていると認識してございます。　本市におきましては、現在ドローンの活用につきまして市町村レベルでどのように利用ができるか、他の自治体の導入事例などを調査してるところでございます。災害時には、関係機関と情報を共有して対応をしていくことが重要でありますことから、ドローン自体を市が導入すべきか、他機関のドローンが撮影した映像を共有できる体制を整えるかなどを含めまして様々な観点から検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　分かりました。　そこで、よりリアルタイムにということで災害情報を得るということで地元ケーブルテレビがございます。私の情報だと、大正地区まで今延線をされ逐次整備されていると聞いてます。避難所でのＷｉ－Ｆｉエリアも拡大されると考えられます。その地元のケーブルテレビと災害協定を結んで、同じ会社グループの中に無人航空機の飛ばせるところがあると聞いておりますが、それらのところを活用して上空からの災害情報を撮影をし、災害情報をリアルタイムで収集するという効果がありますが、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　株式会社帯広シティーケーブルとは、災害時におけるインターネット回線提供や同社の放送設備網を利用いたしました様々な情報発信に御協力をいただけることとなってございます。　御質問の災害情報の収集につきましては、本市が直接収集するほか、国や北海道、自衛隊などを通じた収集や報道等による映像をモニタリングするなどの手法によりまして行っていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　もう防災関係について最後に意見ですが、７月豪雨災害については、冒頭もお話ししましたが、新型コロナウイルスの感染症を考慮しながらの災害対応だということで多くの教訓を残したとあります。今年もまだ台風シーズンも残り２か月ほどありますが、大雨の可能性もございます。これらの教訓事項を整理していただきまして市民が安心する災害対策に生かしていただきたいということで。また一つに現在強靱化計画を策定されておりますが、その中にリスクをしっかり整理をしていただいて充実した計画に反映していただきたいということでこの質問を終わります。　次に、コロナ禍における新たな観光スタイルの創造についてお伺いしたいと思います。　御答弁ありましたけども、十勝・帯広として平成30年から昨年までは、御答弁のとおり、「なつぞら」効果や、その他の今までの質問もありましたけども、入り込みについては顕著な伸びを見せていました。しかし、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた３月からは著しい減少になっています。北海道財務局のとかち経済情報によりますと、３月時点では市内ホテル宿泊客数が39％減だったものがこの５月までには60％以上の減ということで急激な減少をされている。御答弁でもありましたけども、感染防止の観点の中で人の流動や移動が制約され今までの観光スタイルでは旅行自体ができない状態に陥ったということであります。今十勝・帯広をはじめ観光全体がなかなか回復できない。コロナ禍が長期化すればするほど新たな観光スタイルを考えていかなきゃならないのが課題と言えるんではないでしょうか。　観光へのダメージは、緊急事態宣言でそのフォーカスを大きくしましたが、観光全体を回復させるために今国、道、市は新たな生活スタイルを実践し経済活動と両立させながら観光施策を打ってきました。　そこでお伺いしますが、コロナ禍における観光施策、国、道、市がＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどを進めておりますけども、その現況、特に支援策が具体的かつ効果的に行われてるというのを伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　市内の主な観光施設にＧｏＴｏトラベルキャンペーンの利用状況を聞き取りしましたところ、９月10日現在で多いホテルで4,000件程度の利用があったほか、宿泊者の８割がキャンペーン利用者であることなど、キャンペーンの効果が認められてる状況にございます。　また、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの開始に先んじて道民割が実施され時期的なすみ分けがされたことや、市が実施している帯広割についてはＧｏＴｏトラベルキャンペーンとの併用を認めていることなどによりそれぞれの取組みが効果的に活用されているものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。
   ◆７番（鬼塚英喜議員）　分かりました。　昨日の観光の答弁でもありましたが、確かに今年７月、８月の宿泊数については前年度比80から90％とかということがありました。観光支援策の効果が表れてることで考えます。　ただ、８月25日の帯広信金が出してます最近の十勝の経済指標概況というところを見ますと、道内客数も回復傾向にあるが、道外、海外の客足が戻らないと、６か月連続で減少ということで予断を許さない状況にありますということでありました。この支援策を打っておりますけども、ここで留意をしていただきたいということを御紹介したいと思います。　４年前、熊本地震で観光支援ということでふっこう割というものを行いました。これは国がやりました。そのことについてＪＴＢ総合研究所が行った調査、終わった後にやったんですが、そのふっこう割の終了後にどうなったかというと、観光客が落ち込んだ。そして、観光客が増加したと、本格復興したと思い込んでしまった。そして、復興割で来た観光客はどうだったかというとリピーター化しなかったというような課題が指摘されてます。平成28年台風被害が起きましたが、同じような課題が出ています。　ということで、何を言いたいかといいますと、この新型コロナウイルスの観光施策が同じことが予測されるんじゃないかなと。この観光支援、国あるいは道が現在行っておりますが、これから観光、秋から冬にかけて落ち込んでいきます。利用者が少なくなっていくところにやはりカンフル剤が必要だと思います。すなわち継続的な観光への支援。よって、市としまして同じように継続的に国、道にこの観光支援の要望をお願いしたいと思ってます。　次に、コロナ禍におけるライフスタイルやワーキングスタイルの変化の中で、新たな観光スタイル、アンダーツーリズムでローカルなスポットの新しい観光地の創造などを行いビジネスチャンスにつなげ、帯広市として新たな観光やアウトドアを含め必要性が増すと考えますが、市として現在検討あるいは推し進めている新たな観光スタイルの現状及び地域連携のＤＭＯの在り方について伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広市では、第七期総合計画中、観光施策におけるキャッチフレーズをアウトドアの聖地にすると定めており、株式会社デスティネーション十勝を中核に据えて十勝のアウトドアを核とした観光振興に取り組んでいく考えであります。　コロナ禍によって人々の価値観や働く環境に大きな変化が生じている現在、十勝・帯広の雄大な自然景観などの魅力ある地域資源を活用したワーケーションの誘致は他地域との差別化を図ることができ、新たな交流人口の拡大や関係人口、移住促進にも波及するものと認識しているところであります。　デスティネーション十勝につきましては、今年度地域連携ＤＭＯとしての登録を目指しており、アウトドア観光に係るマーケティング調査のほか、コロナ禍において需要の高まりが見込まれるビジネスキャンプをはじめとした旅行商品の販売等により十勝をアウトドアの旅の目的地とするための活動を進めてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。　これは別の観点なんですけど、観光地が耐えられる以上に観光客が押し寄せる混雑した状況をオーバーツーリズムと呼ばれてます。東京だとか京都だとか、そういうようなところが事例なんですが、今ＳＮＳ、これはもう数年前から言われておりますが、広まりつつある観光スタイルの中でアンダーツーリズム、それに反してアンダーツーリズムというものが呼ばれ、混雑してる観光地から裾野を広げ、よりローカルなエリアに足を運びながらのんびりと静かに観光するスタイルであります。これは埼玉県の川越などがこういうふうに言われております。　そこで、ＪＴＢ総合研究所の調査結果では、旅行者の中でＳＮＳの投稿を見て行った、その場所に観光したという回答をした人が年々増えているということがあります。コロナ禍で新たな観光スタイルとして数年前から言われてますアンダーツーリズム、ローカルという面を使いながら十勝の、先ほど答弁でもありましたけども、十勝・帯広の自然や農業、食、観光の連携したアグリツーリズム、そしてモール温泉を利用した観光ツーリズムなどをローカルスポットという地域資源とアウトドアを組み合わせて、もう今コロナ禍で十勝全体として盛り上げていかないと、真に実効性ある地域連携をしていかないと、これを新たな観光スタイルを再構築をしていくというのが必要ではないかと思いお願いしたいと思います。　現在国内向けの観光、当然のことながら国内しかありません。今後オリンピックに向けて海外の、次第に海外と結ぶ航路を緩和されると聞いております。その中でそのチャンスを見ながら海外需要も取り込めていければとお願いしている。デスティネーション十勝は本格地域連携ＤＭＯに格上げを狙うということでありますので、今行えることを最大限に行っていただいて、ぜひチャンスを生かしてもらいたいと思います。　次に、働き方改革の中で、先ほどありましたワーケーションなどが注目を浴びていますが、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は８月28日、小泉環境相に環境という面でワーケーションに対する支援、要望を行ったと聞いております。市としてのワーケーションの取組みの現状と考え方について伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　日々の長時間の通勤や夏季の高温多湿な気候など厳しい環境で働く首都圏の人々にとって、ゆったりとした空間や豊かな自然、涼しい気候、おいしい食などはワーケーションを過ごす要素として求められているものと認識しております。　また、十勝・帯広の持つ雄大な自然景観や豊かな食など魅力ある地域資源に加え、十勝の中核都市である帯広市の宿泊や飲食施設、交通機関などの利便性は他地域と比較しても優位性があるものと考えております。　これまでデスティネーション十勝の取組みの中でスノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドなどで首都圏企業の研修などを実施してきたほか、アウトドアでの企業ミーティングなどを実施しており、こうしたコンテンツを活用しながら十勝・帯広らしいワーケーションの誘致に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございました。分かりました。誘致に向けて進んでいるということで安心しました。　ここで考慮事項というか、少し考えなきゃならない事項を御紹介したい。　それは、東京商工リサーチが今年７月14日、都内の１万4,602社を対象に調査したところ、在宅勤務、リモートワークを現在も実施中であると答えたところが31％、実施したが現在は取りやめた、これが26.7％、一度も実施していないが42.2％だったそうです。これからいいますと、一部といいますか、今もやってるということで３割ぐらいが行ってるということで、差がある。ある報道によりますと、一流企業でしかリモートできないよということも言われています。ということは、中小企業の小さいところじゃなかなかできないというのが現状ではないかなと。　旅先で休暇を楽しみながら仕事でリフレッシュできる効果があるが、その反面、このワーケーションについての所見がありますが、労働管理が難しい。ワーケーションを利用できるのは一部の人で、エッセンシャルワーカーは持ち場から離れることができない。すなわち、医療関係者だとか、あるいは保育だとか、そういう方、エッセンシャルワーカーについてはなかなかできないということで、ワーケーションの需要はそう大きくないのではないかという見解も一部の要因になっていると言われています。　これは一部のそういう調査したところのものでありますが、ワーケーションはもう一つ別の観点からいうと、これエージェント、旅行会社が観光商品としてこのワーケーションを売ることがなかなか厳しいと言われてます。先日旅行会社の方にお話を伺うとそういうふうに言われて、すなわち何かというと、自治体が帯広市がプロモーションをして主体的に動かなきゃならないということがございます。そのためにいろんな角度でこのワーケーションについては分析をしていただきまして、帯広市にしかない、ここにしかないというワーケーションをぜひつくっていただきたいなということで終わります。　次に、帯広市のシティーセールスの現況と今後の在り方について伺います。　先ほど私のほうからありましたけど、地方創生を国として打ち出してはいますが、今年は地方大学の改革を進めるとしています。コロナ禍でテレワークが推進をされ働き方が変化する環境対応、あるいは分散型社会の転換と言われていますが、市としての現状と考え方を伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会変化は、地方にとっては人を呼び込むチャンスであると捉えており、十勝・帯広の魅力である地域資源と都市的利便性を組み合わせることにより関係人口の拡大や移住促進にもつながるものと認識しております。　また、昨年度にフードバレーとかち首都圏プロモーション事業の一環で東京都において開催しました十勝大百貨店では、連続テレビ小説「なつぞら」を通じた観光プロモーションと併せて先進農業や宇宙産業、ＵＩＪターンなど、十勝の今を伝える情報発信も行ってきたところであります。　今後におきましては、関係機関と協議する中で豊かな自然や食にとどまらず、産業や生活面も含めた地域の魅力や帯広の住みやすさ、テレワークやワーケーションの先としての環境などをＳＮＳやホームページ等で効果的に発信するなど、帯広市を選んでもらうための取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　この質問を最後の１点としまして、少子・高齢化、人口減少の中、観光としての流動人口の増加は帯広市の経済効果に大きな影響を与えるということで認識しております。観光というのは一言で言うと受け身だと駄目だと言われます。地方が地方のよさを、帯広市のよさをすばらしい地域資源を発信しなければ人はやってこない、訪れてくれないということです。先ほどもありましたように、コロナ禍でシティーセールス、プロモーションも大事ですので、ぜひコロナ禍でも計画的にお願いしたいと思います。　続きまして、ハラスメントの質問をさせていただきます。　６月から職場におけるパワーハラスメント防止対策の改正でもう一つ具体的になったのが、パワーハラスメントの定義と類型と種類です。それは１つ、優越的な関係を背景とした言動、２つ目に業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、３、労働者の就業環境が害されるもの、この３つの要素を全て満たしたものです。当然対象者は男性、女性両方です。今日ハラスメント、パワハラは企業や労働者の取り巻く環境が変化し問題視されております。報道では、有名なのが神戸市での先輩教師から無理やり食べさせられた男性教師に対する激辛事件とか、あるいは2018年に愛知県小牧市の男性職員が自宅で自殺をし、市の第三者委員会で調査したところ、上司によるパワハラの可能性が高いと報告されています。職場でハラスメントをそういう面ではなくしていかなければいけません。これはどの職場でも同じでございます。　そこで、パワハラ、セクハラ被害の認識として過去３年間の帯広市内の企業及び帯広市職員のハラスメント発生状況とその形態を伺います。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　職員からのハラスメントの相談件数ということで申し上げますと、年間一、二件程度となっており、上司からの行為を受けた部下からの相談のほか、同僚間の行為についての相談も受けている状況です。　市内企業のハラスメントの発生状況については、所管をしている帯広労働基準監督署によると非公開と伺っておりまして、把握をしてございません。　以上です。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。　市職員の相談件数が少ないというのは、ハラスメントに関する市職員への教育の徹底や市の職員の意識の高さがあるということで非常に安心しました。　しかし、別の観点から話をしますと、厚生労働省が全国の相談に関して調べたところ、パワハラの被害を受けた人の40％が何もしなかったと回答してる。それは何でかというと、相談しても解決してくれない、あるいは相談することでかえって不利益になるのではないかと不安から声を上げてない人も多数存在します。すなわち相談件数は氷山の一角だと、潜在的なパワハラは多数存在するということを認識していただきたいということでございます。　私の以前の職場でも、女性の方が少ないところでありましたけども、それでも女性のハラスメントというのは非常に多くメンタルヘルスに、どちらかというと精神的なものが及ぼして相談を受けることがありました。　一般に企業はどうか、中小企業はどうかというと、先ほどありましたように、労働局のほうに労働基準法に基づいて就業規則、労働賃金の規定を定めて、そして局のほうに提出をするようになってます。局からはどうやってくるかというと、書面でこういうこと、恐らく通知をされると思ってますが、それをなかなか受け取る組織になってないというか、形になってないというのが現状だと思います。よって、情報をできる限り中小企業あるいは一般の方にはこういうことだよということで周知していただけるとありがたいと思います、市のホームページにはそのような相談の窓口もあるやに認識をしておりますので。　次にお伺いしたいのは、市としてのハラスメント防止のために実施している具体的な施策について伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　ハラスメントの防止のためには、継続的な取組みが重要であると認識しておりまして、具体的にはハラスメントマニュアルや職員研修等により周知啓発を図っているところです。そうしたものの中でハラスメントを発生させない環境づくりとしまして、ハラスメントになり得る言動や良好な勤務環境を確保するために必要な行動等を例示をしまして、適正な業務管理などに十分留意するよう周知をしているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　市の施策は、先ほどありましたハラスメントの施策ですね、基本的な取組みということで認識をしました。　ハラスメントは、職員、労働者が被害を受けると一般に考えられていますが、実はこれは反面のところありますけども、企業、役所が大きな不利益を受ける可能性があります。今、企業は大きな組織のパワハラは労働問題や訴訟に発展したときのリスクだけではなく、職場の環境の悪化、生産性の低下などがあります。また、インターネット上で情報が拡散するというリスクもクローズアップされています。この数年で学校やスポーツ、アメフトということもありましたけども、そういう中で暴力行為や脅迫行為も注目されてます。理不尽なパワハラに対して厳しい視線が社会にはあります。そして、社会における信用が低下してしまうというのが現状でございます。ハラスメントが発生してからでは遅いというのが現実です。　そこで次に、市職員がハラスメントを受けたときの相談体制や発生した場合の問題解決についての対処マニュアルというのはあるのか、また市役所以外で働いてる市民の相談体制はどのようになっているかを伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　職員からの相談体制につきましては、人事課と健康相談室におきまして相談窓口を設けており、職員に対してはハラスメントマニュアル等でそのことについて周知をしてございます。　実際に職員から相談を受けた場合の基本的な対処については、このマニュアルに規定をしておりまして、加えて国におけるハラスメント関係指針を参考に当事者などに対して適切に対応しているところです。　市民からのハラスメント相談については、市民相談室において週１回市民労働相談の日を設定をし、専門の労働相談員が対応をしております。　また、必要に応じまして北海道労働局や帯広労働基準監督署内の総合労働相談コーナーを御案内しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございました。　最後に意見なんですが、職場におけるハラスメントということで男性、女性も、過去は女性ということがありましたが、これは社会の職場における環境の変化というものが出てきております。その中で職場における人間関係、コミュニケーション、これらのバロメーターということをよく言われつつあります。人間個人の人との接し方、それから話し方というものは様々です。日頃から職員の意見や悩みを言える、受ける、そういう環境を構築されるように要望しまして、私からの質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で鬼塚英喜議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時56分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、大平亮介議員から発言の通告があります。　８番大平亮介議員、登壇願います。　　　〔８番大平亮介議員・登壇・拍手〕 ◆８番（大平亮介議員）　通告に従いまして、順次質問いたします。大きく２点、「住まいの権利を守る」取組みとＬＧＢＴｓ・ＳＯＧＩに関する施策についてお伺いいたします。　コロナ禍における住まいの課題についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、仕事や収入を失い家賃や住宅ローンを払えず住まいの喪失に直面している市民が今増えております。家賃の支払いに窮する方を対象にした住居確保給付金の申請件数は、昨年度１件だったものが現在は申請100件を超え、前年対比で100倍以上になっている状況でございます。給付期間は原則３か月でありますが、生活状況の改善、収入の見通しが立たない場合、最長で９か月の延長も可能になっております。　帯広市の状況を見てみますと、４月から５月に相談申請件数が急増し、制度を利用した方の約７割がこれらの月に集中をしております。したがって、春先にこの制度を利用した方は年末年始にかけて給付がストップするという状況が考えられます。家賃の支払いに窮する方が急増することが懸念される中、市はこうしたコロナ禍における住まいの課題と現状をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。　次に、地域に住み続けられるための住宅政策であります。　安心して住める住環境の確保は、福祉のみならず、教育や労働、子育てなど様々な生活の基盤であり土台であります。そのため、北欧などでは、福祉は住まいに始まり住まいに終わると言われるほど住居福祉という考え方が根づいております。しかし、日本では、住宅と福祉がばらばらになっており、福祉政策として住まいを保障する仕組みがつくられてこなかったという課題がございます。　近年では非正規雇用の広がりにより住宅供給は市場任せになっているため、家賃負担に耐えられず住まいを確保することが難しい方も増えているのではないでしょうか。特に若い世代の住まいの貧困が広がっていると言われております。　貧困対策などに取り組む民間団体ビッグイシュー基金では、2014年に年収200万円未満の若者約1,800人を対象に住まいの貧困に関する調査を行いました。その結果、雇用形態では非正規雇用が約５割、正規雇用は１割にも満たない状況でありました。また、親と同居しているのが７割、４人に３人が実家を出られない状況にあることも分かっております。同居の理由は住居費が負担できないという割合が最も高くなっており、家賃の負担が大きいため貧困にある若者は実家に住み続けなければならない状態が明らかになりました。働いても収入が低いため、手取り収入から住居費、家賃を差し引いたお金、いわゆるアフターハウジングインカムでは家賃負担に耐えられないのであります。　また、この調査では、３人に１人が結婚したいと思わないと回答しており、住まいの貧困が少子化の要因になるとも考えることができます。家賃や住居負担を軽減し、地域に住み続けられる、そして世帯を形成できる持続可能な社会をつくっていくことが重要だと考えます。　住宅政策が少子化改善に有効というエビデンスも海外にはあります。例えば公営住宅や社会的住宅、低廉な公営住宅でございますが、この整備率の向上は若者の世帯形成率と出生率を上げるために有効な政策だと言われております。公的な低家賃の住宅が多いほど若者の世帯形成率は高い。収入に占める家賃負担が軽減させられることは若者が親元から自立して世帯を形成することにもつながります。　コロナ禍において非正規雇用など収入が低く雇用が不安定な立場にある人々が直ちに住まいを失うというような実態も今般のコロナ禍で見えてまいりました。同時に、子育て世帯、高齢者世帯など住宅に係るニーズは多様化し、幅広い世帯が住み続けられるまち、持続可能なまちづくりを展望した住宅政策が求められるところであります。これからの住宅政策について見解をお伺いいたします。　次に、市営住宅の課題と現状についてでございます。　住まいのセーフティーネットとして公営住宅がございます。時代とともに期待される役割も変わってまいりました。かつて日本の住宅政策は、持家を購入し家族を形成することを後押ししてきました。そのため、公営住宅においても複数人世帯での入居を想定した設計になっており、単身者の入居が困難という状況です。しかし、単身者が今後増えていく中、１人でも住める公営住宅が少ない、こうした制度上の課題がございます。単身者の入居ニーズが高まる中、世帯構成により低廉な住まいを求めてもかなわない、この現状がございます。市は、時代とともに変わっている現状と住まいのニーズにどのような対策を考えられているのか、お伺いをいたします。　次に、ＬＧＢＴｓ・ＳＯＧＩに関する施策についてでございます。　今年２月に帯広市は男女共同参画の実現に向けて取り組むべき施策をまとめた第３次おびひろ男女共同参画プランを策定いたしました。本計画では、セクシュアルマイノリティー、性的少数者についての基本方向と施策が加わることになりました。　まず、新しい計画に性的マイノリティーなど多様な性に関する施策、方向性が取り入れられた経過と目的についてお伺いします。　併せて、ＬＧＢＴｓなど性的マイノリティーを取り巻く現状と課題、どのように認識をされているのか、お伺いをいたします。　性自認、性的指向を尊重した学校の取組みについてもお伺いします。　ＬＧＢＴｓなど性的マイノリティーの子供たちが抱えやすい困り事として持ち物の色や服装が男女で分かれていること、性的マイノリティーがいないことが前提になっている、身近に相談できる人がいない、大人になったときに将来ロールモデルになるような人が身近にいない、こういった理由から孤立感を深めやすいと子供たちは言われております。　また、ＬＧＢＴの子供たちが頻繁にいじめの被害に遭っているということも様々な調査からは明らかになっています。2013年、民間団体ホワイトリボンキャンペーンが行った調査でも、ＬＧＢＴの人々の約７割が子供のときに何らかの形でいじめや暴力を経験していたことも分かっております。また、差別的な言動を見聞きしたときの反応について、何もしなかった、こう答えた方が７割という回答でございました。ＬＧＢＴの子供たちがやめてほしいと言えず声を上げることも困難な状況にございます。　以上のことをお聞きいたしまして、１問目とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大平議員の御質問中、住宅政策についてお答えいたします。　子育て世帯や高齢者、障害者など住宅の確保に配慮が必要な方々の増加が見込まれる中、安心して住むことができる住居の確保が重要となっています。このため、帯広市では住宅に困窮する低所得者を対象に市営住宅を提供してきました。さらに、少子・高齢化の進行に対応するため、子育て世帯や高齢者世帯を対象とした地域優良賃貸住宅の整備を進めるなど、誰もが暮らしやすい住環境づくりの視点から住宅施策を展開してきました。　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う離職や収入の減少などにより家賃の支払いが困難になっている方に対して国の住居確保給付金制度を活用した支援を行うなど、住宅セーフティネットの形成を図ってきたところであります。　今後も人口減少や世帯構造の変化、経済情勢などを踏まえ、福祉施策等との連携も図りながら市民福祉の増進や地域の活性化に資する住宅を供給し、誰もが住みよいまちの実現につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　川端洋之市民福祉部長。 ◎川端洋之市民福祉部長　御質問中、コロナ禍における住まいの課題についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない現在、経済的な影響はあらゆる分野に及んでおり、市や自立相談支援機関に対し生活が困窮している方からの住居等に関する問合せや相談が数多く寄せられております。収入が減少したことで住まいを失うという状況は、その段階に至る前に様々なものを失ってきており、最後に失うものが住むところ、住宅だと言われていることを考えますと、生活に悩む多くの方は深刻な状況にあるものと考えております。　今回多くの方に利用をいただいております住居確保給付金につきましては、支給期間の見直しの要望もあると聞いてはおりますが、現状では最大９か月となっておりますために、これまでに申請された方のほとんどが年度内に終了となります。新型コロナウイルス感染症による経済的な影響が長期化する中、給付が終わった後の状況も懸念されることから、必要な場合には迷わず生活保護制度の活用も検討をいただき生活の維持、再建を考えていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、市営住宅についてお答えいたします。　市営住宅には単身用の住戸もございますけれども、単身者の入居希望者が多く応募倍率が高い傾向にございます。このため、平成30年度より複数世帯用住戸につきまして初回の定期募集で応募がなかった場合、２度目の募集では人数要件を撤廃いたしまして単身者も応募できるよう入居要件を見直ししております。　また、令和元年度からは２回の募集の結果、入居希望者がいない住戸につきまして通年で入居申込みを受け付ける随時募集としております。　なお、今年度からは保証人の確保が入居の障害となることのないよう連帯保証人制度を廃止したところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、性的マイノリティーについてお答えをいたします。　マスコミなどを通じまして性的マイノリティーに対する社会的な認知度が高まる一方、ＬＧＢＴ等の言葉の意味をはじめ日常生活で抱えている様々な困難などへの理解の浸透までには至っておらず、周囲の無理解、そして偏見に悩み生きづらさを抱える当事者が生じているものと認識してございます。　このため、帯広市におきましては、性の在り方にかかわらず誰もが自分らしく生きられる地域づくりを目指しまして、市民を対象とした意識調査や市民懇話会での協議などを経て第３次おびひろ男女共同参画プランを策定し、基本施策の一つに多様な性への理解促進を掲げ市民向けの講座や学校教育などを通じた啓発を行ってきたところであります。　今後とも当事者の方々が直面する困り事への対応や暮らしやすい環境づくりに向け普及啓発をはじめ様々な取組みを進めていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、ＬＧＢＴｓの子供たちを取り巻く環境についてお答えいたします。　ＬＧＢＴｓなど性的マイノリティーにつきましては、社会生活上様々な困難や問題を抱えている状況にあり、学校におけます性的マイノリティーの児童・生徒への支援につきましても社会の関心が高まり、その対応が求められるようになってきていると認識しております。　教育委員会といたしましては、性的マイノリティーの児童・生徒の心情などに寄り添うことが必要であると考えております。児童・生徒や保護者、教職員が性的マイノリティーに関する正しい知識や理解を深めるとともに、様々な悩みや困り感に対する相談しやすい環境づくりに努めていくことが重要であると考えているところでございます。 ○有城正憲議長　大平亮介議員。 ◆８番（大平亮介議員）　それぞれありがとうございました。　２問目でございます。　まず、住宅政策のほうからお伺いをいたします。　市長からも住宅と福祉の連携という部分のお話もいただきました。本当に今大事なことかなと思います。住居確保給付金についてもお話を伺ったわけですけども、これまで申請された方のほとんどが年度内に支給期間が終了すると、こういうようなことがありました。その後の対応についても生活保護の活用なども検討していくということでございましたけども、昨年１件の申請が今年に入って100件を超えてると。言い換えれば、この住居確保給付金に係る手続、係る人員、マンパワーというんでしょうか、100倍になってるというような言い方もできるかなと思います。　今全国では申請が急増することによって窓口の業務が危機的な状況にある相談崩壊というような現象も起きているようです。住居確保給付金の対応に追われる中、生活相談にきちんと応じられるのか、現在の体制では難しいのかなと考えております。今後窓口体制に係る強化もここで強く求めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　市営住宅の提供についてお聞きをしますけども、国交省は公営住宅の提供について４月の初旬と中旬に全国の都道府県、政令市に通知を出しました。この内容なんですが、解雇などにより住居の退去を余儀なくされた方に対する目的外使用による公営住宅の入居と、これを可能にして手続などをしないでも公営住宅を使用できるというような通知でございました。帯広市においても、この間緊急的に公営住宅が10戸開放されているというような状況かと思います。今後コロナ禍で非正規の方ですとか派遣労働者の方、雇用や雇い止めなどによって数万人の方が雇用を失うと言われています。仕事とともに住まいを失う人たちが続出するのではないかということが予想されます。帯広市では、開放しているこの10戸の公営住宅の活用と、また今後雇用情勢の悪化に備えて緊急的に住まいを要する市民に対して開放する住宅を増やしていくのか、どういうような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。　また、住まいに関わる問題では、コロナ禍において住宅のローンの滞納が増大しているという問題もございます。住宅金融支援機構の住宅ローンの支払いに関する相談、これ３月200件だったものが４月には1,200件と激増している状況でございました。地元の金融機関についても相談しているということを考えれば、この機構以外に寄せられている以外にも何倍の相談があると思います。住宅ローンの破綻により住まいを失う方、これまでとは異なる新たな住まいの困窮というのがこの帯広市でも起きるのではないかということを推測しているわけでございます。この住宅ローンと同様に家賃の滞納も心配されるところです。　国交省は、今年の３月に公営住宅の入居者の家賃滞納等への対応、こういった通知も出しています。通知の中身を見ますと、収入が減少しやむを得ず家賃が払えない状況にある方に対して家賃減免の適用などで家賃負担軽減措置を講じるようにと、こういうように対応も要請しているわけでございます。　そこでお伺いしたいんですが、コロナ禍において現在の市営住宅の滞納の現状というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。　また、先ほどの通知のお話なんですが、軽減措置として家賃減免の適用を講じるように要請が出ています。現在この市営住宅の減免適用世帯の現状についてもお伺いをいたします。　また、この家賃負担軽減策として減免適用が要請されているわけですが、実際にこの負担がどの程度軽減につながっているのかというような現状についても併せてお伺いします。　この減免制度は既にある制度でございますけども、コロナ禍において経済的な困窮が広がる中、家賃という収入の多くを占める支出を軽減するということは生活支援としても大きな役割を果たすと思います。とりわけ家賃滞納という事実は、ほかの生活面においても困窮をしているんだと、こういうような受け方もできるのではないでしょうか。何らかの事情によって困窮されている方々に対するフォローが今重要であります。コロナ禍において家賃滞納があり、それにより住民の方がさらに追い詰められて困窮するというような事態を回避をしなければなりません。　私は、この間建設文教委員会の中でも議論してまいりましたが、その資料を参考にいたしますと、滞納世帯の現状を見てみますと、平均滞納額というのが約13万円あると。月々の滞納分の分納額、これが3,000円から１万円の範囲というようなことでございました。平均家賃を見ると１万9,000円。仮にこれ分納額１万円と通常家賃合わせていると月々２万9,000円程度の家賃がかかるということになります。　一方で、この家賃滞納されている世帯の収入ランクを見てみますと、ランク１の世帯の方が多いと、８割でしたでしょうか、この１ということは10万円以下の収入ということになると思うんですけども、実質的な収入のうち３割がこの家賃になっていると。単純に考えれば、手元に残るのは７万円と。これでは生活は厳しいのではないかなと言わざるを得ません。こうした家賃滞納がある世帯にこそ積極的に減免制度を利用していただいて呼びかけると、こういうことが必要なのではないかなと思うんですけども、そのあたりの見解をお伺いいたします。　次に、多様な性に係る施策についてです。　帯広市の性的マイノリティーに関する課題として、まだまだ多様な性に関する認知度が低いというような状況にあるかなと思います。市の実施した意識調査でも、ＬＧＢＴなどの言葉を知らないと答えた市民の方が４割に上るというような実態も上がってきております。こういった計画がつくられたということは、多様な性を尊重するまちづくりのスタートラインに立ったというようなことだと思います。理解促進のためには多様な性についての学べる機会というのも市民の方に保障していく必要があると私は思います。　例えば市の図書館を利用して、今多様な性に係る図書というのも充実してますので、関連図書の展示ですとか、あるいはそういった本を一覧にしてブックリストを作成すると、こういった社会教育施設との連携も考えられるわけですけども、学びの機会の保障について見解もお伺いしたいと思います。　ＬＧＢＴ、性的マイノリティーという言葉の認知は進んできておりますが、なかなか地域社会の中で自分の周りにはいないなどと、こういった存在が見えにくいのかなと言われています。　電通総研が2012年と2015年に行った調査によりますと、人口の約５から８％、13人から20人に１人はＬＧＢＴ等の当事者であるというような調査結果もこの間出てきております。決して当事者の人口が少なくないということが分かるかなと思います。　しかし、日本では、無理解や偏見の目を恐れて周囲に自身が当事者であると、いわゆるカミングアウトをためらう状況にあって、学校や職場、地域などで公表することは今の日本社会においてはハードルが高いと言われています。カミングアウトしたことによって家族ですとか仕事、地域におけるこうした人間関係が崩れるのではないかと、地域に住み続けられないのではないかという不安が付きまとうわけです。こうした背景から、性的マイノリティーの方は隠れたマイノリティーと呼ばれるようなこともあります。地域で性的マイノリティーの当事者の存在が可視化されていないために、当事者の抱えている社会的な課題が見えにくくなっている。それに伴って解決に必要な施策の立案も容易ではないと思います。　帯広市では、現在職員向けの理解促進のためのガイドラインを作成をし、９月をめどに作成を予定してると、私の前回の一般質問で答弁がありました。これは完成したんでしょうか。　それと併せて、このガイドラインの中に当事者の声というのはどのように反映されているのか、お伺いしたいと思います。　また、性的マイノリティーが抱えている社会的な課題というのは、実に様々であります。性的指向であるＬＧＢ、性自認であるＴでは社会的な課題は異なり、一くくりにすることはできません。ＬＧＢＴの当事者にとって同性パートナーが異性婚の配偶者と同等な取扱いを受けないと、今全国的に訴訟にもなっておりますけども。一方、性自認に関わる部分では、心と性の不一致、トランスジェンダーの当事者の方が性自認を尊重されないような社会にあると。例えば服装や更衣室、こういった利用にも課題があります。そのため様々なセクシュアリティーに応じた課題を整理した上で施策を考えると、こういったことが重要になるわけです。様々なセクシュアリティーの当事者の意見を聞いて、どういった施策が求められているのか、あるいは有効性があるのかと、施策立案に資する知見を得るためにもこの当事者から聞き取りを行うことなども必要だと考えますけども、見解をお伺いいたします。　次に、性的マイノリティーの方は地域で孤立しやすいと言われています。学校や職場で差別的な言動にさらされ続けて、なかなか友人や同僚にカミングアウトできず、特に地方では仲間をつくりにくいと。悩みを相談できる相手を見つけられないという問題に直面していると言われています。　大阪市の淀川区でございますけども、これ2013年に全国で初めてＬＧＢＴ支援宣言というのを発表いたしました。ＬＧＢＴに関する知識と理解を広める独自の支援事業も展開しておりまして、マイノリティーの人権を尊重したまちづくりを行政と市民が一体になって取組みを推進しています。淀川区では、当事者やその周辺の人が集まるお茶会、コミュニティスペースの運営もしております。自治体が運営する安心感もありまして、10代から60代など幅広い参加者の方が集まっているそうです。自然に受け入れてもらえるという安心感があるため当事者が参加しやすいというような声もあります。地方の場合、都市圏と異なって当事者団体も少なかったり、あるいは集えるような機会も少なく孤立しやすいと言われているわけです。帯広市においても、こうした当事者同士の交流を図る居場所ですとか、コミュニティスペースを設けることを検討してはいかがかということでお伺いしたいと思います。　次に、ＬＧＢＴ当事者は、カミングアウトしていない限り、先ほどもお話もしましたが、可視化されていないため当事者が差別的な言動を受けたりやゆをされることが少なくありません。そのために精神的なダメージも大きいと言われております。　性的マイノリティーに関するハラスメントはこの間質問してまいりましたが、６月に施行されたパワハラ禁止法でも明記されています。行政機関は既に措置義務が課されているわけですけども、2022年からは民間企業にもこの義務が生じると。民間企業にもこうした性的マイノリティーに係るハラスメント禁止の措置が求められるわけでございますけども、市としてどのような周知啓発をしていくのか、見解をお伺いします。　学校における多様な性を尊重する取組みについてであります。　性的マイノリティーの児童・生徒を取り巻く困難と課題について認識も示していただきました。児童・生徒、教職員が性的マイノリティーに関する知識、理解を深めること、そして困り感に対する相談しやすい環境に努めていくということでございました。この困り感を解消するためには、当事者の児童・生徒がどのようなことに困難を感じやすいのか把握をして、そして困り感に対する取組みを学校で進めていくことが必要でございます。　実際当事者の子供たちがどのような困り事を抱えているのか、そういった観点でどういったことを行えば困り感を解消できるのかと、こういった観点から質問いたします。　ＬＧＢＴの若者の課題に取り組むＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの藥師実芳さんという方ですが、学校生活で当事者の児童・生徒が抱えやすい困難として幾つか上げています。例えば学校におけるあらゆる活動において男女に分けられているということが上げられます。生まれたときの性別と自認する性別、自分が認識している性別が一致しない、あるいは違和感を持つトランスジェンダーの子供たちにとって望まない性別に振り分けられるたびに大変自尊心を傷つけている可能性があります。　特に服装の問題、中学校では制服の問題です。中学校では男女別に明確に振り分けられた制服を着用することになります。しかしながら、性自認と一致しない制服の着用を求められることに非常に苦痛を感じるお子さんもいらっしゃいます。性自認に一致しない制服の着用に耐えられず不登校の原因になるとも言われております。　近年では、こうしたトランスジェンダーの子供たちの配慮の一つとして男女の性別に関係なくスラックスですとかスカートを選べる、いわゆる制服選択制が広がっています。文科省でもトランスジェンダーの児童・生徒への配慮事項として、自分の性別に合った制服を選択できることを示しています。本市で個別相談があって初めて制服に関わる選択ができるというようなケースが多いのかなと思います。　しかし、ここに１つ課題になるのが、個別に相談に行くということは、生まれたときの異なる制服を着用したいと、こういった理由を述べる必要が出てきます。そのため、間接的に自身のセクシュアリティーを開示することになるということです。そのことを恐れてなかなか相談できないということも想定がされるわけです。この申入れ、申告をすることによって同時に自らカミングアウトする必要が出てくると、相談という一つのハードルを越えなければ自分の性自認と合った制服を選べないと、こういった今の課題を解消するためにも、相談をしなくてもあらかじめ制服のオプションの中で様々なスカート、スラックス、こういったものを選べるような制服選択制を検討すべきではないかと考えますけども、いかがでしょうか。見解をお伺いします。　また、性的マイノリティーの子供たちが困りやすい一つとして、いないことが前提になっていると。例えば生まれたときの性別に即した、いわゆる男らしさ、女らしさ、こういった強要や誰もが結婚や子育てをすると、こういったモデルが前提にあると、当事者の子供たちにとって大きな疎外感を与えると言われています。多様な性が前提になってない学校現場において、自分の将来の生き方やキャリアを考える際にこの性的マイノリティー、ＬＧＢＴが想定されていないため自分がどのように生きていけるのか、どのように働けるのかと選択肢が見えずにキャリアの形成が困難になるとも言われているわけです。　また、身近に将来の手本となるようなロールモデルになるような大人がいないと。そのため将来の展望も描きにくいと言われています。　子供たちにも多様な性を体感してもらうような教育機会を確保することと、私これが重要だと考えます。多様な性に係る教育は、理解促進はもちろんのこと、他者を尊重する、こうした意識の向上ですとか、当事者の子供たちを元気づけるエンパワーメント、全ての子供たちが自分らしさを大切にする上でも重要になってきます。　近年では、学校が子供たちと比較的年代の近い大学生などの当事者を招いて出張授業ですとか、あるいはワークショップなどを行って多様な性について体験的に学べると、こういうような教育の実践も増えてきております。　帯広市においても、こうした子供たちの多様な性に関わる教育機会、ＮＰＯなどの当事者団体の協力も得ながら理解促進を図る子供たち向けの講演会、出張授業などの実施を検討してみてはいかがでしょうか。この点についても見解をお伺いします。　また、性的マイノリティー、児童を取り巻く課題というのは、本人だけではなく保護者の悩みというのも考えなければなりません。当事者の子供は周りの無理解や相談した際に否定されると、こういうことを恐れて学校の友人ですとか先生に相談できないと言われています。そのため、当事者の子供たちは孤立したり、困り事が深刻化しやすいと言われているわけです。子供と同様に当事者の保護者もどこに相談していいか分からずに孤立しやすく、誰にも相談できずに独りで悩みを抱え込んでしまうケースも少なくありません。保護者に対してもＰＴＡや保護者会、保護者の目に届くような学校通信、こういった機会を捉えてプリントなどを通して多様な性に係る情報提供や相談窓口などの紹介、支援体制を整える必要があるのではないかなと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、命に関わる問題であります。　性的マイノリティーの子供たちは、冒頭お話もしましたが、いじめに遭っているというような割合が高いということも調査で明らかになっています。2017年文科省はいじめ防止対策推進法に基づいていじめの防止のための基本的な方針、これを改定いたしました。この別添資料で見ますと、性的指向、性自認に関する記載も盛り込まれておりました。性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するいじめを防止するために教職員への正しい理解の促進、学校として必要な対応についても周知をすると、こう明記もされているわけでございます。このようにＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの児童・生徒はいじめの被害に遭うリスクが高いことが認識もされつつあります。　帯広市においては、このいじめの被害に遭いやすい性的マイノリティーに係るいじめの対策、どのように考えられているのか、見解をお伺いします。　命の問題に関わるということでありますと、当事者の子供たちは自傷や自殺のリスクを抱えていると言われています。自殺のハイリスク集団とも言われておりまして、様々な調査研究でも示されているわけでございます。日本においてもＬＧＢＴの子供、若者の自殺問題は深刻であります。　宝塚大学の日高庸晴教授らによるインターネット調査によりますと、ゲイやバイセクシュアル男性の６割が自殺を考えたことがあると。１割は実際に自殺未遂を経験していたと報告もあります。また、性同一性障害の診断を受けた人を対象にした岡山大学の中塚幹也教授の調査でも７割近い当事者の方が自殺を考えたことがあると回答もしています。背景にあるのが、生活上のあらゆる困難や周囲の無理解、偏見などから生じる孤立感、自己否定感が強いことが上げられています。　この間の国の動きを見てみましても、2012年に閣議決定をされました内閣府の自殺総合対策大綱、これには社会全体で自殺リスクを低減させる、この項目の中に性的マイノリティーに対する支援の充実が記載もされています。自傷や自殺のリスクを抱えている当事者の児童・生徒に対応するために、養護教諭などとの連携体制、当事者をサポートすると、こうした体制が必要ではないかなと考えますが、そのことをお伺いいたしまして、２問目といたします。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、市営住宅についてお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして離職や収入減となり住居を失った方に対して一時的に提供を行う市営住宅でございますが、現在のところ入居申請はない状況にございます。　今後、住まいを失う方が増加し入居申請が増える状況となった場合につきましては、提供戸数を増やすなど検討が必要になるものと考えております。　次に、家賃の滞納状況でございますが、８月末現在の入居世帯のうち家賃を２か月以上滞納している世帯で申し上げますが、106世帯となっておりまして、滞納額を平均いたしますと約18万9,000円となっております。　次に、家賃の減免でございますけれども、減免制度は離職、疾病、災害等で収入が著しく低下し家賃の支払いが困難な入居者に対し行うものでございます。　８月末現在、減免を受けている世帯は、市営住宅の入居世帯2,509世帯のうち216世帯、率にしますと全体の8.6％となっております。　また、減免によります負担軽減の程度でございますが、収入や家族の構成など状況によって異なってくるものでございますが、減免後における平均の家賃という形でお話しいたしますと、本来の家賃よりも約５割程度減額となっていると言えるかと思います。　続きまして、減免制度の周知でございますけれども、これまでも入居者に定期的に発送しております住宅たよりや市のホームページのほか、今年３月からは今般のコロナ禍における影響を踏まえまして各団地の共用部分に減免制度をお知らせするポスターを掲示をしているところでございます。　また、滞納者に対しましては、納付相談等におきまして生活状況などを伺いながら減免制度を御案内しているところでございます。　今後につきましても、減免制度の趣旨を踏まえながら滞納者に対しても周知に努めてまいる考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、性的マイノリティーについてお答えをいたします。　帯広市におきましては、多様な性に関する普及啓発としてとかちプラザ女性情報コーナーへの関連図書の設置に加え、関係機関等と連携した男女共同参画講座の開催のほか、市民団体の自主事業への協力などを進めてきてございます。幅広い市民理解の醸成には多様な学習機会を提供していくことが重要になるものと認識しており、今後市ホームページによる情報発信や関連施設との連携をはじめ様々な普及啓発に努めていく考えであります。　また、当事者の方々の御意見についてでございますけれども、職員ガイドラインにつきましては現在素案の取りまとめ段階に至っております。今後当事者の方々から御意見をいただきながら内容の精査を進めていく考えであります。さらに、そうした機会を通じ当事者の方々が抱える様々な困り事などを把握いたしまして課題の整理等に生かしていく考えであります。　最後に、当事者間の交流についてでありますが、帯広市内におきましては専用スペースは設置されていないものの当事者の方々によるサークル等が組織され、公共施設等を活用し勉強会や情報交換などを実施していると伺ってございます。今後こうした方々を含め意見交換を行うなど、活動状況や支援ニーズなどの把握に努めていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、民間企業への周知啓発につきましてお答えをいたします。　職場におけるハラスメント防止対策が強化された労働施策総合推進法の改正につきましては、本年６月に事業所雇用実態調査の報告書を各事業所へ送付する際パンフレットを同封し周知を図ったところであります。こうした周知は、今後も様々な機会を通じて実施してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　最初に、制服選択制についてお答えいたします。　当事者でございます児童・生徒は友達や先生、保護者に相談しづらい状況であることも考えられますが、このような相談への対応につきましては保護者の理解や協力も必要でありますことから、共通の認識を持ちながら丁寧に対応していくことが必要であると考えております。　帯広市におきましては、学校の協力を得て制服について説明する入学説明会の資料において男女別の記載をなくすなどの取組みも進めてきております。今後も当事者の思いに応じて制服を選択できるように配慮してまいります。　次に、子供たち向けの講演会等の実施についてですが、性的マイノリティーにつきましては、児童・生徒の発達段階に応じた指導はもとより教職員や保護者等の大人の理解の促進をしっかりと図る必要があると考えております。　今後も教職員の理解や指導方法について充実を図るとともに、保護者の理解を得ながら時期を捉えて児童・生徒が考える機会も検討してまいりたいと考えております。　次に、保護者への情報提供についてお答えします。　これらの問題につきましては、保護者や地域の大人の理解が大切であると認識しております。相談窓口の周知、学校だより等の啓発など取組みを進めるよう学校に働きかけてまいります。　次に、いじめの防止についてですが、各学校ではいじめ問題についてこれまでもいじめは決して許されることではないと指導してきております。ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーなどにおきましても同様に指導していくことが大切でございます。特に性的マイノリティーの悩みを抱える児童・生徒は、周りの子供や大人から男性らしく、女性みたいなどの差別的な言動や心ない言葉により傷つく場合もあります。各学校には具体的な例を示しながら、一人ひとりの個性を認め合い、いじめのない学校生活を送ることができるよう指導してまいります。　次に、学校のサポート体制についてです。　これまでも学校におきましては、児童・生徒の安全・安心につながるよう担任が養護教諭と連携を図り児童・生徒の相談に対応してきております。今後におきましても、性的マイノリティーで孤独などを感じている児童・生徒への支援のために、担任や養護教諭はもちろん、全ての教職員の理解を深めながら学校内の組織的な支援体制を構築してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大平議員。 ◆８番（大平亮介議員）　それぞれありがとうございました。　最後の質問になりますけども、住宅施策についてでございます。　新型コロナウイルスの世界的な広がりの中、住まいを失う人が増えるというようなお話もしてきました。コロナ禍において特にこの住まいの貧困というのが顕在化されてきたのではないかなと思います。とりわけ経済基盤の弱い状態にある世帯の方ほど住居費の負担が重くて、新型コロナウイルス感染症の影響で困っているというような状況にあるかなと思います。とりわけ深刻なのが独り親世帯の状況であります。母子世帯の支援団体シングルマザーフォーラムは、８月に新型コロナウイルス感染症の影響によって雇用や収入に影響が出たと答えた母子世帯が７割を超えるというような調査結果を発表しました。調査によりますと、収入の減少、勤務日数、勤務時間の減少が多くて非正規雇用の方もおりかなり影響が大きいことも分かりました。こうした特に経済的な影響が心配される方々、入居されている方々、市営住宅にもたくさんいらっしゃると思いますが、こうした方々の状況をつかんで必要な支援につなげていく、こうしたアウトリーチの必要性が高まっていると考えます。　先ほど滞納世帯についてもお話がございました、106世帯あって滞納額が18万円。そういたしますと、分納額分も合わせるとかなりの家賃負担になっているんじゃないかなということが推測されます。こういったところは気になりますので、ぜひこういったところにも目を向けていただいて、アウトリーチしていただきたいと思います。　性的マイノリティーに関する施策についても、様々今回学校現場について中心にお話もしてまいりました。御答弁の中では前向きなお話もございました。子供たちについては、そういった学習機会についても検討していくと、あるいは保護者に向けても情報提供も働きかけていくというようなことでございましたので、子供たちに焦点を当ててこういった理解促進という部分も進めていただきたいと思います。　これまで日本の性的マイノリティーを取り巻く環境は無理解や偏見から当事者の姿が見えずに可視化されず理解が進まないというような現状にございました。近年では、社会的な関心の高まりもありまして当事者の抱える社会的な課題が共有されるようになりました。同性パートナーシップ制度のように課題解決に向けた自治体の動きも加速をしているわけでございます。当事者の姿が見えにくいことが課題解決に向けた大きな要因にもなります。　広島修道大学の河口和也教授が行った性的マイノリティーに関する意識調査、これによりますと、職場の同僚が同性愛者だった場合に、嫌だ、どちらかといえば嫌だと答えた人の割合は、性的マイノリティーが周りにいないと答えたグループでは約５割、性的マイノリティーが周りにいると答えたグループでは15％というような結果でありました。この結果でも分かったとおり、ＬＧＢＴに対する嫌悪感を持つ人の割合は身近に当事者がいる人のほうが身近にいないと答えた人に比べて顕著に少ないと。身近な人の中には当事者がいると知ることが多様な性への受容につながることが示されています。したがって、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーに理解を示す、あるいは支援者、いわゆるアライと言いますけども、こういった方々を増やしていくことが多様な性を尊重するまちづくりには欠かすことができないと考えます。　そこでお聞きしますが、これまでの取組みの中にも市民の中にもゲートキーパー、認知症サポーターのようにあらゆる理解者、支援者を養成する講座、こういった講座を性的マイノリティーの分野、多様な性の理解の分野でもつくってはいかがでしょうか。こういった見解をお伺いしまして、最後の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、市営住宅についてお答えいたします。　市営住宅の家賃算定におきましては、申告義務のある収入は課税収入に限られてございます。このため、世帯ごとの詳細な困窮状態を把握することは難しいと考えております。そこで、今後も個別の納付相談などに当たりまして必要に応じて収入状況を確認いたしまして減免制度の適用や、場合によっては福祉部局への橋渡しを行うなど、住宅に困窮する方に適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、性的マイノリティーについてお答えをいたします。　当事者の方々が自分らしく暮らすことのできる地域づくりを進めるためには、多様な性に関する知識等について普及啓発を進め、幅広い方々の理解を促進していくことが重要になります。その手段の一つである講座の在り方につきましては、今後課題の整理などを進める中でより効果的な内容、そして方法などについて検討していく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　以上で大平亮介議員の発言は終わりました。　ここでお諮りをいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時14分散会...