帯広市議会 > 2020-03-13 >
03月27日-05号

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  1. 帯広市議会 2020-03-13
    03月27日-05号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和 2年第1回 3月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第1号令和2年度帯広市一般会計予算議案第2号令和2年度帯広市国民健康保険会計予算議案第3号令和2年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第4号令和2年度帯広市介護保険会計予算議案第5号令和2年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第6号令和2年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第7号令和2年度帯広市駐車場事業会計予算議案第8号令和2年度帯広市空港事業会計予算議案第9号令和2年度帯広市水道事業会計予算議案第10号令和2年度帯広市下水道事業会計予算議案第11号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第12号帯広市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第13号帯広市消防団条例の一部改正について議案第14号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第15号帯広市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第16号帯広市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第17号帯広市へき地保育所条例を廃止する条例制定について議案第18号帯広市企業立地促進条例の一部改正について議案第19号帯広市公園条例の一部改正について議案第20号帯広市公営住宅条例の一部改正について議案第21号帯広市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について議案第22号帯広市立学校設置条例の一部改正について議案第23号帯広市体育施設条例の一部改正について議案第24号帯広百年記念館条例の一部改正について議案第25号定住自立圏形成協定の変更について議案第26号市道路線の認定について議案第40号令和元年度帯広市一般会計補正予算(第13号)議案第41号令和元年度帯広市一般会計補正予算(第14号)議案第42号帯広市児童保育センター条例の一部改正について第3議案第43号工事請負契約締結について(帯広空港滑走路改良工事その3)第4議案第44号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について第5諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について第6令和元年 陳情第4号国民健康保険制度の改善について意見書案 第1号国民健康保険の子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入を求める意見書について第7令和元年 陳情第5号保険薬局に対する無料低額診療事業について意見書案 第2号無料低額診療事業の保険薬局への拡充を求める意見書について第8     閉会中継続調査の申し出について第9     陳情の委員会付託について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(29人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    28番       鈴 木 仁 志    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(0人)     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     阿 部 信 一 教育長         池 原 佳 一 代表監査委員      林   伸 英 政策推進部長      関 口 俊 彦 総務部長        廣 瀬   智 市民活動部長      野 原 隆 美 市民環境部長      川 端 洋 之 保健福祉部長      堀 田 真樹子 こども未来部長     広 瀬 容 孝 商工観光部長      相 澤   充 農政部長        池 守 康 浩 産業連携室長      植 松 秀 訓 都市建設部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      中 野 雅 弘 生涯学習部長      草 森 紳 治 選挙管理委員会事務局長 槇   勝 行 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長職務代理者             渡 邊 勝 利 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        山 上 俊 司 書記          滝 沢   仁 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          小 原 啓 佑 書記          鈴 木 竜 馬 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午後1時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、追加議案等の付議について申し上げます。 本日付、市長から工事請負契約締結について外2件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案等を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。 予算審査特別委員長及び厚生委員長からそれぞれ付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、意見書案の提出について申し上げます。 杉野智美議員外5人から意見書案第1号及び第2号の2件が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、閉会中継続調査の申し出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申し出がありましたので、本日、お手元まで申し出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情2件につきましては、本日お手元まで請願・陳情文書表第1号にまとめ、配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第5号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、22番小森唯永議員及び23番大竹口武光議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第2、議案第1号令和2年度帯広市一般会計予算外28件を一括して議題といたします。 本件に関して委員長の報告を求めます。 菊地ルツ予算審査特別委員長、登壇願います。   〔菊地ルツ予算審査特別委員長・登壇〕 ◆9番(菊地ルツ議員) 予算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告申し上げます。 各案件は、去る3月13日の本会議において付託され、審査は3月16日から25日までの実質7日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、令和2年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、住民活動の推進に関し、市職員の町内会加入を一層促進する考え、町内会に防犯灯の設置や保守管理に係る費用分担等の考え方を丁寧に説明する考え、管理人へ丁寧な説明を行いながらコミュニティ施設の管理手法の検討を進める考えなど。防災に関し、備蓄品への液体ミルクの導入や国土強靱化地域計画の策定など新たな防災施策の考え方、水害時の避難行動の周知に努める考え、災害時要援護者登録者数の減少要因と個人情報の取扱いを見直す考えなど。 このほか、新電力導入による効果額を非常用電源の導入等に生かす考え、公用バスの廃止検討を進める上で市民サービスの維持を前提とする考え、地域特性や実情に応じた柔軟な老人クラブ活動を認める考え、小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、東京事務所の十勝・帯広の情報発信拠点としての機能強化を図る考え、運転免許返納後の支援や国の安全運転サポート車導入補助金の周知など高齢者の事故防止に努める考え、十勝市町村税滞納整理機構の今後の在り方、高校生への出前講座の拡大など若年層の投票率向上に取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、民生費関係では、障害者福祉に関し、企業の理解促進や連携強化などを進め、障害者の就労支援を強化する考え、18歳未満の地域生活支援事業利用者への市独自減免制度を拡大する考えなど。高齢者福祉に関しては、周知強化によりひとり暮らし高齢者緊急通報システムの利用促進を図る考え、今後の高齢者おでかけサポートバス事業の考え方、加齢性難聴者向け補聴器購入助成制度を創設する考えなど。保育施設に関しましては、保育所と同様に預かり保育でも障害児等の受入れに対する補助を行う考え、保育士確保の取組み状況と研修の充実などにより保育の質の向上や処遇改善につなげる考えなど。児童保育センターに関しましては、保育ニーズに応じた施設整備を進める考え、支援員の資格要件緩和に伴う影響と保育の質の確保に向けた考え方など。生活保護に関しましては、ホームページ等で制度内容の分かりやすい周知に努める考え、ケースワーカーの充足率を引き上げ、丁寧なケースワークに努める考えなど。 このほか、民生委員の確保や、みまもーるの体制強化に努める考え、国の交付金を活用しアイヌ施策を推進する考え、児童相談所等との連携により虐待の状況把握などに努める考え、日常生活支援事業職業訓練促進給付事業など、独り親世帯が必要とする情報の周知強化を図る考え、乳幼児等医療費助成制度の対象を中学生まで拡大する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費では、ロタウイルスワクチン予防接種事業の概要と周知の考え方、フッ素塗布の効果に対する理解を促進し実施率の向上を図る考え、PCR検査体制の充実やオンライン診療の導入など感染症予防体制の強化を図る考え、肺がんの施設検診導入などにより、がん検診受診率の向上を図る考え、健康マイレージ事業で期待される効果と周知の考え方、太陽光発電システムのさらなる普及に努める考え、民間活力の活用も含め、火葬場の安定運営やサービス向上策を検討する考え、普及が進まない要因分析などを進め単体ディスポーザーの普及促進を図る考え、十勝圏複合事務組合に対し、構成自治体として新中間処理施設の整備に係る懸念や意見を伝える考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、労働費では、フォローアップの充実など、UIJターン促進事業の強化を図る考え、多様な働き方を希望する高齢者と企業のマッチングを進める考え、季節労働者対策事業の予算確保や貸付金制度の要件緩和を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、農林水産業費関係では、森林環境譲与税に関し、北の森づくり専門学院の周知などにより林業の担い手確保に努める考え、地元産木材の公共施設でのさらなる利用と森林環境譲与税の活用の考え方など。 このほか、農業者のニーズに応じて農林業育成資金貸付金のメニューを拡充させていく考え、十勝・帯広の風土を生かし、子供たちの農業理解の促進を図る考え、中小規模の農家への支援の考え方、外国人労働者の受入れ環境整備により、農業における労働力確保を図る考え、農村部の情報通信基盤整備を進める考え、バイオガスプラント建設に向けた支援の考え方、市街地におけるヒグマ対策の考え方、耕地防風林の理解促進に努める考え、防風保安林に関する相談先の周知を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、商工費関係では、とかち・イノベーション・プログラムによる事業化支援の考え方、乳製品の価値向上に関する企業との取組み実績と今後の事業展望、帯広物産協会との連携強化による地場産品の販路拡大の考え方、企業立地促進条例の改正概要と今後の企業立地支援の考え方、元気な中心市街地づくり促進事業の審査基準と制度周知に努める考え、中心市街地活性化に向けた今後の展望、西3・9周辺地区第一種市街地再開発事業の議会・市民への分かりやすい説明に努める考え、MICE誘致に向けた関係団体との連携の考え方、とかちマルシェと他市の食イベントとの連携強化に努める考え、デスティネーション十勝の取組み経過と日本版DMO登録に向けた考え方、ふるさと納税返礼品の拡充経過と寄附額増加に向けた考え方、森の交流館・十勝のOMソーラーを早期に修繕する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、土木費関係では、道路の整備に関し、特殊舗装道路の改良の優先度などを地域住民に丁寧に説明する考え、通学路等の危険箇所の解消を進める考えなど。公園・緑地に関しましては、指定管理者制度の導入による公園管理手法の変更点と期待される効果、市民協働で帯広の森の維持管理や利活用促進を図る考え、もりの山のさらなる市民周知を行う考えなど。公営住宅に関しましては、地域優良賃貸住宅など子育てしやすい住環境の整備を進める考え、市営住宅のバリアフリー化や住み替えなど高齢入居者のニーズへの対応状況、高層市営住宅における防災訓練実施の考えなど。 このほか、道路用地内に不適切に設置された固定式ごみボックスへの対応の考え方、土地の利用状況などの変化に応じ、用途地域の見直しを行う考え、公共施設等のユニバーサルデザイン化バリアフリー化の対応状況、空き家等の発生抑制や利活用促進に向けた考え方、専門機関のデータを活用しながら揺れやすさマップ等を分かりやすく改訂する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、消防費関係では、消防団員の確保に向け、学生や企業等に活動内容を広く周知する考え、関係部署と連携した情報発信により救急車の適正利用を促す考え、消火栓や消防機器を計画的に更新し、消防体制の充実に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、教育費関係では、コミュニティ・スクールと防災訓練などの地域活動との連携を図る考え、今後の学校と地域との連携推進に向けた考え、私立高校の授業料軽減事業の廃止に伴う財源を保護者の教材費等の購入支援に充てる考え、おびひろ市民学が目指す方向性と市民大学講座との連携の考え、特別支援教育にICTを積極的に活用する考え、GIGAスクール構想による影響と国の財政支援の範囲、教職員の多忙化解消に努める考え、クラブ活動費を就学援助の支給対象に加える考え、長寿命化など今後の学校施設整備の考え方、35人学級を計画的に拡大する考え、学校司書の配置などにより学校図書の充実を図る考え、動物園のPR動画の制作やクラウドファンディングの活用による施設整備など、魅力向上に向けた今後の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、公債費関係では、市債償還利子圧縮に向けた国への要望を継続する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、職員費関係では、社会人採用などにより技術系職員の人材確保に取り組む考え、市職員の市内居住の促進に引き続き取り組む考え、会計年度任用職員制度における更新や現給保障の考え方、職員のLGBTの理解促進に向けたマニュアルを早急に整備する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、広報おびひろに広告を掲載しない理由と早期再開を目指す考え、感染症拡大等に伴う税や公共料金の猶予、減免の判断基準を早急に整理する考え、地方交付税や基地交付金の算定方法の見直しなどを国に求める考え、おびひろ応援寄附金の使途に市民団体等への活動支援を加える考え、今後の人口減少を見据えた税収確保の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、法定外繰入れなどにより国保料の上昇を抑制する考え、実施歯科医院の分かりやすい周知により歯科ドックの受診率向上を図る考え、後期高齢者医療保険料軽減特例の見直しによる影響などについて質疑と意見がありました。 次に、介護保険会計関係では、要支援者等の介護度悪化防止に向け、早期からの介護予防に努める考え、担い手確保等の観点から、介護予防・日常生活支援総合事業の在り方を検討する考え、認知症高齢者に対する地域の見守り体制を強化する考え、滞納者への給付制限の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、ばんえい競馬会計では、関係者の要望を把握しながら厩舎や設備などの更新を進める考え、競争入札の拡大などにより、委託事業者を幅広い業者の中から選定する考え、ばんえい競馬の担い手不足への対応状況と福利厚生の充実に努める考え、ばんえい競馬の公正確保や売上向上、観光資源としての活用の考え方、一般会計への繰入れの方向性などについて質疑と意見がありました。 次に、空港事業会計関係では、空港運営委託に関し、道内7空港の中で、とかち帯広空港が担う役割と利便性向上に向けた考え方、運営者の業務引継ぎや委託後の市の関与の考え方、委託後の着陸料設定の考え方、とかち帯広空港駐車場の迷惑駐車などへの対応状況と今後の整備スケジュールなどについて質疑と意見がありました。 次に、水道事業会計関係及び下水道事業会計関係では、自動水質監視装置の設置に至った経緯と今後の設置予定、災害対策の強化に努める考え、今後の浸水対策の考え方、生活困窮世帯向けに上下水道料金の減免制度を導入する考え、農村部と都市部の上下水道一元化に伴う変更点の分かりやすい周知に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 このほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や対策について、各委員より様々な会計、費目において多くの質疑と意見がありました。 次に、令和元年度帯広市一般会計補正予算(第14号)関係では、児童保育施設等におけるマスク等の確保の考え方と危機管理体制の強化に努める考え、児童保育センター保育料の返還時期や方法などについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、議案第1号、議案第2号、議案第5号、議案第6号及び議案第8号から議案10号までの7件について稲葉典昭委員から予算の組替えを求める動議が提出され、提案説明の後、一括して討論に入り、各案件の原案に賛成の立場で西本嘉伸委員、大林愛慶委員、藤澤昌隆委員、稗貫秀次委員から、また議案第40号に反対の立場で稲葉典昭委員からそれぞれ発言があったところであります。 続いて採決に入り、まず稲葉典昭委員から提出の予算の組替えを求める動議について起立による採決の結果、起立少数により否決され、続いて議案第1号から議案第6号まで、議案第8号から議案第10号まで、議案第14号及び議案第40号の11件について一括して起立による採決の結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第7号、議案第11号から議案第13号まで、議案第15号から議案第26号まで、議案第41号及び議案第42号の18件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 ただいま議題となっております案件中、議案第1号、議案第2号、議案第5号、議案第6号及び議案第8号から議案第10号までの7件について、杉野智美議員外2人から組替えを求める動議が提出されました。動議書を朗読させます。 ◎滝沢仁書記 動議。令和2年度帯広市一般会計予算外6会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議を次のとおり提出する。 令和2年3月27日。議員、杉野智美、稲葉典昭、大平亮介。 記。1、動議名、令和2年度帯広市一般会計予算外6会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 2、動議内容、別紙のとおり。 別紙を御覧ください。 令和2年度帯広市一般会計予算外6会計予算について、これを撤回の上、組替えを求める動議。 令和2年度帯広市一般会計予算国民健康保険会計予算中島霊園事業会計予算、ばんえい競馬会計予算空港事業会計予算水道事業会計予算下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次により速やかに組替えをなし、附属事件とともに再び提出することを要求する。 記。1、消費税関係歳入のうち市民負担軽減のため各会計予算歳入から7億6,701万6,000円を減額すること。なお、項目別の内訳については別紙組替一覧表による。 2、自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけた「十勝地域自然エネルギー基本条例」を制定するため30万円を追加すること。 3、子供の医療費助成を中学生まで拡大するため2億1,728万5,000円を追加し、所得制限を行わないこと。 4、国民健康保険の均等割廃止を展望しながら、当面未就学児に係る均等割保険料を免除することにより1,852万6,000円を減額すること。 5、福祉施策として低所得者や生活困窮者に対する水道料金の減免制度を創設するため2億5,912万4,000円を追加すること。 6、児童の障害者サービスの利用者負担及び帯広市がサービスを提供する地域生活支援事業の障害者の利用者負担を5%にするため、それぞれ1,593万3,000円、112万6,000円を追加すること。 7、肺がん検診に施設検診を導入するため428万6,000円を追加すること。 8、就学援助の対象に国が拡大したクラブ活動費を含めるため、2,138万3,000円を追加すること。 9、段階的に35人学級にするため、小学校3年生を2学級増やし、1,500万円を追加すること。 10、学校図書館の図書整備率を100%にするため書籍購入予算を6,200万8,000円追加し、学校図書館の充実を図ること。また、各学校に専任の図書館司書を配置するため、5,158万7,000円を追加すること。 11、必要な食育指導を行える栄養教諭を、4校に1人ずつ配置するため3,750万円を追加すること。 12、新型コロナウイルス感染症対策として2,444万4,000円を追加し、帯広市中小企業振興融資制度セーフティーネット資金)の利息の全額補助を実施すること。 13、西3・9周辺地区市街地再開発事業費9億2,564万1,000円を削除すること。 以上の組替えに必要となる一般財源8億6,909万4,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 以上でございます。 ○有城正憲議長 これから提出者に説明を求めます。 提出者、杉野智美議員、登壇願います。   〔18番杉野智美議員・登壇〕 ◆18番(杉野智美議員) 日本共産党帯広市議団を代表し、2020年度帯広市一般会計予算案について組替え動議の提案説明を行います。 まず、新型コロナウイルス対策についてです。 この対策は、国と北海道が責任を持って行わなければなりません。厳しさを増す中小企業への支援は、融資だけでは対応し切れませんが、無利子で返済猶予期間を設けることによって、すぐに返済が始まらず、当面の厳しさを乗り越えることができます。 景気対策のために減税をとの声が広がっています。内需に思い切って力を集中した経済政策が必要ですし、その最も適切なものが消費税減税です。 そもそも、市民から集めた消費税は、国に納めていないわけであり、納めていない消費税は市民に転嫁すべきではありません。国の消費税減税に先駆けた消費税の不転嫁も市民に安心感を与えることになります。 地域経済の振興は、安心して住み続けられるまちづくりの基盤をなします。自然エネルギーが地域固有の資源として活用できるように、十勝自然エネルギー基本条例の制定を目指します。 収入が少なくても安心して医療を受けたい、天引きされている介護保険料にふさわしい介護サービスを受けたい、当然の願いです。確定申告で266万円の所得を申告した3人家族の税や保険料総額は、100万円にもなります。高くて払い切れない保険料の対策として、国保の均等割の廃止とともに、市として当面未就学児に対する均等割免除を求めます。 また、医療費が払えない世帯への一部負担金減免制度をより実効性のあるものにしていく必要があります。 日本人の死亡原因1位はがん。がんは死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。胃がんの施設検診は実現いたしましたので、残る肺がんの施設検診を求めます。 孤立死、困窮死の多発の報道を見ますと、少なくない事例でライフラインが停止されておりました。生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し水道料金を払い切れない世帯に、給水停止するなどあってはなりません。生活困窮者に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。 子育て支援では、乳幼児等医療費の助成を小学生まで拡大してきましたが、住民税非課税という所得制限を設定したことによる制度の矛盾が起きています。本来、子供への施策はひとしく平等でなければなりません。所得制限なしで義務教育終了までの拡大を求めたいと思います。 子供たちの学びの場である学校教育の充実も重要です。憲法は義務教育費の無償を定め、学校教育法は経済的理由での就学困難者への支援を定めています。就学援助にPTA会費、生徒会費を追加いたしましたが、引き続きクラブ活動費の追加を行います。 いじめ、不登校などを改善し、子供たちに行き届いた教育を提供するには、少人数学級が不可欠です。まず、35人学級から段階的に実現するため、小学3年生の35人学級を実現します。 学校図書館の図書整備率は100%充足を求めます。また、その図書が十分に子供たちの役に立つためには、図書館司書の果たす役割が重要であり、各学校に専任の図書館司書の配置を求めます。 フードバレーとかちを推進していく上でも、子供たちへの食育は将来にわたって重要な役割を果たします。その食育の推進は専門職の配置が重要な役割を担います。栄養教諭の全校への配置を展望しながら、当面4校に1人の配置を求めます。 西3・9周辺地区再開発事業は、市民合意ができていないことから削除を求めます。 以上申し上げ、組替え動議への各議員の皆様の賛同を求め、提案理由の説明といたします。 ○有城正憲議長 これからただいまの説明に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから議案第1号外28件について一括して討論を行います。 初めに、西本嘉伸議員から発言の通告があります。 17番西本嘉伸議員、登壇願います。   〔17番西本嘉伸議員・登壇〕 ◆17番(西本嘉伸議員) 市政会を代表して令和2年度各予算案に賛成の立場で討論に参加します。 今定例会は、新型コロナウイルスの感染拡大の中、市民の安全確保のために万全の対策を取っていただくため、一般質問も苦渋の決断の末、中止とするなど、非常事態で迎えた定例会となりました。 来年度予算は、一般会計838億500万円、前年度比0.8%増加。特別会計は、合計654億885万円となり、9.7%増加しております。水道、下水道の企業会計を含め、全会計の予算総額は1,636億8,385万円となり、前年度予算比3.7%の増となっています。 米沢市長も就任10年目の節目を迎え、任期の折り返し、第七期総合計画、組織再編を加味した予算編成とのことであります。 市長は市政執行方針で、持続的に発展する地域経済をつくる、新たな時代を切り拓くひとをつくる、安心して暮らし続けられるまちをつくるの3点を重点施策として表明されました。 社会保障費の増加は、帯広市だけの問題ではありませんが、限られた予算をどのように、どのような方向に優先的に使っていくのか、またふるさと納税が9,000万円の赤字となる状況は、自主財源確保の面からも問題となります。寄附の向上に向けた方策、クラウドファンディングなどの活用を求めます。 また、帯広市の財政状況は、道内の主要都市の中では中位レベルにありますが、ラスパイレス指数が道内でも最も高い位置にあることが適正か疑問を持つところであります。 市民の目にはどのように映るでしょうか。団塊世代の大量退職などの影響とのことですが、庁舎内の活性化や若手職員の自由な発想による行政力の底上げがなければ、市民に納得されません。 財政状況は引き続き厳しい状況が続きます。中・長期的視点でラスパイレス指数の改善を図る必要があります。今年の4月からは組織の再編により部を再編、13部から9部へと再編されます。新たな政策課題への対応、効率的な業務体制を望むとともに、複数の課で構成される室の役割も重要であり、市民に寄り添った組織再編でなければなりません。 諸問題解決のため、担当部署での、俗に言われる縦割り行政の弊害、担当部署間での問題の押しつけがないよう担当部門の明確化と連携に努め、スムーズな行政サービスを求めておきます。 次に、市政会として各委員が予算審査、各款の中でただした点を上げさせていただきます。 総務費においては、新年度から行財政改革の一環として始まるICTによる業務の自動化により業務の効率化が予想されますが、効果として期待される時間外労働の削減や市民サービスの向上を求めておきます。 次に、町内会の担い手不足が市民の声として聞こえてきます。確保対策として、市職員の加入促進、加入率向上が求められる若手職員に向けた強い取組みなどが必要と指摘しておきます。 また、老人クラブのクラブ数、加入者の減少が各地域で見られています。活動の低迷による影響は社会全体の問題でもあります。クラブ員の負担軽減のため、友愛活動等、弾力的な運用を求めます。 民生費においては、全国的な課題である待機児童対策への取組み強化及び人生100年時代における高齢者の方々の生きがいづくりなど、市民の皆さんに寄り添った取組みを求めます。 農林水産業費では、TPP11や日米貿易協定に加え、新型コロナウイルス感染拡大による消費、流通の停滞、価格の低迷なども起きており、状況にも注意願います。 次に、バイオガスプラントについてですが、畜産業の規模拡大には欠かせない生命線であり、送電網の容量不足が以前から指摘されております。現在、新たな取組みが動き出しており、万全の支援を望みます。 森林環境譲与税の有効な使途として、事業者の意見を十分にくみ上げ、林業振興に努めることを求めます。 ばんえい競馬において、競馬会計から一般会計への繰入れは、過去からの経緯やばんえい振興について熟議し、慎重に取り組む必要があるのではないでしょうか。 商工費においては、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりのかじ取り役として期待されている日本版DMO候補法人の取組みに対する支援強化を求め、成果に期待をするものであります。 また、関連して、人口減少に歯止めをかけるべく行われている事業のUIJターンやジョブ・ジョブとかちなど、雇用創出に向け自治体としての帯広の創意工夫の必要性にも触れておきます。 地域産業の振興や活性化を図るには、地域の強みや魅力を再認識する必要もありますが、現在取り組んでいる十勝ヨーグルトプロジェクトなど、乳製品を活用した高齢者の健康増進、介護予防に向けた実証試験も予定されており、さらなる自立的な地域経済の創造、地域資源を生かす取組みの充実を求めておきます。 空港事業に関連して、新型コロナウイルスの発生に伴い、旅客数も前年対比66%減、また空港内の売店やレストランも前年対比60%ほど減少、先行きが見通せない状況ですが、民間運営開始に支障がないよう運営者との協力体制の強化を求めておきます。 消防費では、地域防災力向上に向け、団員確保への取組み、また消防団の歴史的資料の保存についても触れておきます。 土木費においては、市民の貴重な財産である帯広の森の利活用、一体的な管理と築山のイメージアップの考え、また地域防災力の強化は差し迫った課題です。おびひろ暮らしと防災ガイドが発刊されましたが、浸水想定区域などハザードマップも掲載されています。雨水管整備が急がれますが、浸水リスクが高い地域を優先しつつも、浸透ますも含め、総合的な浸水対策を望みます。 ごみボックスの設置にも触れておきます。二度と痛ましい事故が起きないように、道路用地内のごみボックスの適正化、市民への理解、協力の必要性を指摘しておきます。 教育費においては、次世代を担う心豊かな子供たちを育むために、地域、保護者、学校が協力し、コミュニティ・スクール拡大を意識した取組みを望みます。 おびひろ市民学は、全小・中学校の児童・生徒を対象に実施される教育カリキュラムであり、帯広に対する誇りと愛着を育むことを目的としており、この教育課程では地域を巻き込んだ、地域連携がより図られることから、新たに創設される学校地域連携課が帯広市の組織再編のシンボルとなるように期待をするところです。 新型コロナウイルスの感染拡大は、教育現場、教育環境に重大な影響を及ぼしており、新学期に向け、国、道などと情報共有や連携を図り、保護者への周知の徹底を求めます。 歳入においては、広報おびひろへの広告掲載が止まっていますが、収入源として十分に検討していただきたいと指摘させていただきます。 さて、新型コロナウイルスの蔓延が全国、道内にも及び、市民生活が一変。先月28日には、北海道において感染拡大を食い止めるために緊急事態宣言が出され、市民生活はもとより経済活動にも甚大な影響が出ています。現在、宣言が解除されたとはいえ、いまだに国内外で感染拡大し、首都圏でも週末の外出自粛など、感染爆発への危機感が最高レベルに達しています。いつ鎮静化し、終息するのか、まだまだ道のりは長く続きそうです。 感染拡大の抑制と社会経済の継続維持という難しいかじ取りが必要となります。経済・社会活動の順次再開や各施設の再開も視野に入っています。これは帯広市も同様で、変化する状況に柔軟に対応し、市民の生命、財産を守り、安全・安心な地域社会の維持のため、総力を挙げ、この難局を乗り越えなければなりません。 私たち議員も協力を惜しみません。職員の努力はもとよりではありますが、災害級の危機に及んで問われるのは、リーダーの資質と行動であります。市長には、十勝・帯広のリーダーとして最大レベルの危機管理意識を持ち、自ら情報を発信し、子供さんからお年寄りまで市民一人ひとりの安心感につながる行動をお願いいたします。 最後になりますが、来月からは第七期帯広市総合計画がスタートします。時代の変化を乗り越え、明るく豊かに暮らせる地域をつくり、あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広の実現につなげていただきたいと申し上げ、討論といたします。
    ○有城正憲議長 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。   〔27番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆27番(稲葉典昭議員) 日本共産党帯広市議団を代表し、2020年度予算案に対する組替え動議に賛成、議案第40号に反対の立場で討論を行います。 帯広市議会は3月2日に開会しましたが、全市挙げて新型コロナ対策に全力を傾注できるようにと、山場と言われた3月上旬に予定されていた一般質問を中止し、代表質問だけ行うという異例の対応を行いました。 しかし、世界保健機関WHOは、11日、新型コロナウイルス感染症についてパンデミック、世界的大流行と表現できるとの判断に至ったと表明、感染が世界に拡大し、24日にはパンデミックは加速しているとの認識を示すなど、いまだ終息が見通せない状態が続いております。 日本経済は今、消費税大増税による打撃に加え、新型コロナウイルス感染症による打撃が加わって、深刻な大不況に陥りつつあります。 昨年、10月から12月期のGDPはマイナス7.1%となりましたが、これは新型コロナウイルスの影響が出る前の数値であり、今年に入ってからの景気悪化はさらに深刻な落ち込みを示していることは、各種の指標からも明らかであります。 さらに重大なことは、新型コロナウイルスの打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面しているということです。それもリーマン・ショック時などと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な危機が起こっているということであります。 財務省は2020年度の国民負担率を公表しましたが、過去最高の44.6%になる見通しとしております。国民負担率は、税金と年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のことで、安倍政権発足時の39.7%から実に12%も増えたことになります。給与収入も年金収入も増えておりませんから、可処分所得が減少し、内需が細っていることになります。それをインバウンドで補っていたわけでありますが、新型コロナウイルスでこれも激減し、内需が総崩れになっているのです。 帯広商工会議所のアンケート結果を見ても、影響が懸念されるが73.1%、業種では観光はじめ全業種に広がっております。帯広信金の景気動向調査でも、飲食業のマイナス82を筆頭に、新型コロナウイルスの影響が拡大しているとしております。既に3月末で廃業するなどの事業所が出始めているなど、今後ますます深刻化する懸念が強まっております。 こうした下で、感染拡大防止によって市民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎながら、現下の経済危機からどうやって市民生活を守っていくのか、政治の責任が厳しく問われております。全ての市民の幸せの土台は、市民の暮らしを支える地域循環型経済の発展にあります。 市長は、市政執行方針で農協取扱高は10年前と比べ1,000億円以上増加と述べました。しかし、十勝・帯広の農業者の減少に歯止めがかかっていないのも現実です。市民の豊かさ、ゆとりを感じられる地域づくり、日本の食料基地として地域産業のエンジンの一つとしての役割を担う産業の後継者をどのように育成していくのかも重要な課題となります。 我が国が持続可能な条件、安全保障についても議論をしてまいりました。食料の安全保障と同時に、エネルギーの安全保障についても重要な課題であります。日本と同じような産業構造を持つドイツのエネルギー自給率は31%、そこで働く労働者は40万人、基幹産業の自動車産業の労働者数を超えたと聞いてもおります。日本でも、原発から再生可能エネルギーへの転換は国民的課題でもあり、地方における新たな産業と雇用の創出につながり、若者が結婚し、子育てができる持続可能なまちづくりへの大きなエンジンになると確信しております。住宅の蓄電池の補助制度がスタートしておりますが、抜本的に補助率を引き上げるなど、環境モデル都市行動計画との整合性を求めておきたいと思います。 避難所の非常電源と蓄電池の段階的整備が必要です。市役所の非常電源についても、重油の発電機ではなくコージェネによる自家発電システムへの転換、十勝モデルの自立型地域システムや(仮称)十勝エネルギー公社の設立についてもこれまで提起してまいりました。エネルギーの売却から自給へ、この地域に適したエネルギー自給の具体化を求めておきます。 食と農のフードバレーとかちとエネルギー自給率100%のまちづくりは、とかちのかちを相乗的に高めることになります。同時に、環境問題が地球規模で大きな問題となっているとき、ごみを資源化して燃やさないまちづくりも十勝ブランドを高めることになります。 帯広市のごみを組成分析すると、燃えるごみの87%、燃やさないごみの約半分が資源化が可能と申し上げてもまいりました。この資源を地域で循環させる、そのために、ローカル、ローコスト、ローテクノロジー、ローインパクト、そしてリンクと5つのL、循環型社会の構築へ具体化を求めておきます。 このことによって、十勝中から帯広にごみを集めて燃やすというごみ行政からの転換につながっていきます。フードバレーとかちの理念は、温暖化から地球を守る崇高な理念と認識しております。いま一度、十勝が一丸となってごみゼロ・ウェイストの行政を目指すことを求めておきます。 地域経済の担い手、中小企業者の振興は、地域循環型経済の要をなします。新型コロナウイルス経済危機の下で、その支援は待ったなしの状況にあります。国は30兆円規模での景気対策を打つとしておりますが、その全貌と効果は見えてきません。今最大の問題は、売上げの激減と見通しのなさです。経営の存続のためには、固定費の補助が当面有効であり、融資は利息、保証料免除で、二、三年の返済猶予期間が必要であり、具体的要望を調査しながら素早い対応を求めておきたいと思います。 働き方改革が言われていますが、8時間働いて、誰もが生活できる雇用環境の整備が必要です。労働法制は、国の法改正が必要ですが、帯広市が関わるところからの改善を求めておきます。 職員の半数以上を占める非正規公務員、4月から会計年度任用職員制度が運用されます。これまでの議論を通して、公務員としての義務は持つが待遇は劣悪のままというのが率直な感想です。無期雇用と同一労働、同一賃金の原則を適用するよう求めておきます。 委託先労働者の雇用環境改善にも意を用いるべきであります。元請・下請適正化指導要綱、工事の留意文書、委託指定管理者の留意文書など、完全遵守のため契約書への遵守義務の明記、何よりも公契約条例の制定も求めておきたいと思います。 西3・9周辺地区再開発事業の4年目の予算も提案されております。市民からの事業に対する疑念が様々な形で提起され、裁判も行われております。言うまでもなく、再開発事業の目的は、1つに細分化された土地の統合、2つには共同建築物の建築、3つには公共施設の整備などを行うこととしております。しかし、本件はイトーヨーカドー跡の空きビル、産業センタービル、市営駐車場、宮坂建設社屋という大規模な土地をまとめ、老朽建築物を建て替え、高層マンションを多額な公費を投入して建設する、しかも近接する土地の統合と高度利用が必要な部分が再開発から外されているところが市民の疑念が尽きない理由だと考えております。 地域循環型経済と地域内再投資力の強化、しっかりした地域経済の土台の上に地域社会がつくられます。社会問題として拡大する貧困と格差社会、全ての市民の幸せ、市民福祉の向上こそ地方公共団体の責務となります。社会問題として拡大する貧困とは、経済的にはお金がない、貧乏ということになりますが、社会的には社会からの孤立が含まれ、一人ひとりの人間が大切にされない状態ということができます。さらに、貧困の基準は生活保護基準であり、市は生活保護基準以下で生活する市民に寄り添った行政サービスを行うということになります。 これまで繰り返し答弁されてきたように、子供の貧困はあってはならないことであり、その基準は就学援助の基準と同じ、生活保護基準の1.3倍と考えるべきであります。子供は貧困への支援を訴えることができず、大人が気づき、支援の手を差し伸べなければなりません。税や国保、水道など、滞納世帯で暮らす子供たちも少なからずおります。その子供たちの状態を共有し、カンファレンスを行い、健やかに成長できる生活基盤の整備を支援する子供の貧困関係者会議がこうした役割を果たすことを求めておきたいと思います。 子育て支援は、少子化対策の要となる施策になります。管内全ての町村で、中学生、高校生へと拡大している子供の医療費助成制度の拡充、保育所や学童保育の待機児解消や施設整備、就学援助制度の国基準への拡充を求めておきます。 子供たちが健やかに成長するための読む力、考える力、創造する力を養う大切な場所である学校ですが、少人数学級で行き届いた教育の実現が求められます。学校図書の整備率100%と司書の配置、しっかりとした食育を実現するための栄養教諭の配置も求めておきます。 市民福祉の向上は、社会保障制度、所得再分配機能の充実が欠かせません。社会保障制度の提供に所得制限が用いられている場合が少なくありません。その際、住民税非課税所得を僅かに超えた世帯への急激な負担増への緩和制度が必要と考えます。住民税非課税という税の概念は、収入とは別物で、年収300万円でも住民税非課税の場合もあれば、100万円で課税される場合もあります。所得制限には反対ですが、設けるのであれば、生活保護基準に統一した収入認定への変更が必要と考えます。 住まいは人権、これは国際標準であります。セーフティーネットとしての市営住宅は、基本的人権、人間としての尊厳を守る整備が必要です。量的な充足と高齢、単身世帯への対応と福祉との連携、若者や子育て世代への住宅提供、人口ビジョンと総合戦略、そして住宅政策の相乗性の発揮を求めておきます。 新型コロナウイルス対策の一つに、公共料金の支払い猶予があります。生きていくのになくてはならないライフラインだからです。帯広市が運営する上下水道、命の水を市民に届ける事業は、経済性と福祉の両面が求められています。しっかりとした計画に基づき、経済性と持続性は確立しつつあると思いますが、低所得者対策の福祉にもう一歩踏み込んでいただきたいと思います。旭川市でも実施している減免制度の創設を求めます。 新型コロナウイルスの対応では、医療制度の充実が不可欠です。国民皆保険制度を支える国民健康保険制度ですが、保険料の負担は加入者の担税力を超えています。限度額を99万円にする引上げは認めるわけにはいきませんし、所得割を引き下げ、均等割を引き上げる変更にも反対です。保険料が高いのは、加入者の所得が低く、高齢者が多いという構造的な問題があります。同時に、国民健康保険制度だけにある加入者数に応じて保険料が賦課される均等割制度に関しては、全国知事会も国の補助金で均等割を廃止することを求めており、実現するまでは市の単独施策として、子供の均等割の減免制度を創設し、子育て支援とすべきと求めておきたいと思います。 格差と貧困が拡大する下で、税や国保料、介護保険料、公共料金など滞納問題が深刻になっております。支払い能力がある者には分納と差押え、ない者には納税緩和と執行停止と、国税徴収法に基づく適切な滞納処分を求めておきます。 国は、生活困窮世帯を対象に、税金や公共料金の支払いを猶予することを明らかにしました。生活困窮者の範囲は生活保護基準以下の収入世帯であり、税や公共料金とは市民税や固定資産税、公共料金には上下水道料や公営住宅費、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などが対象になります。これらが支払い不能になったとき、国税通則法や地方税法の規定により徴収猶予や減免することが可能になるとの答弁もいただきました。今後増えるであろう具体的事案に迅速、適切な対応をすることを求めておきます。 財源の確保が難しいと実現できない施策も少なからずあります。消費税の損税の解消、基地交付金の適正な交付、トップランナー方式の廃止、現行金利への債権の借換えなどで、単年度で38億円もの財源が確保されます。適切な財源配分を国に強く求めていただきたいと思います。 私ども日本共産党市議団は、ほぼ全款にわたり、78項目の総括質疑、細目質疑を行い、全ての市民の幸せを目指し、市政をただしてまいりました。財政の弾力性がなくなった中で、市民の幸せを実現するには知恵と工夫を集めることが必要です。議会も、そして市長も職員も、新しい時代の新しいまちづくりを目指していきたいと思います。 こうしたことから、2020年度予算に対する組替え動議に賛成するものであります。 議案第40号、GIGAスクール構想に基づく校内ネットワークの整備のための補正予算であります。 この補正予算は、国のGIGAスクール構想に基づき、帯広市の児童・生徒に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、教育ICT環境の実現を目指すものであります。 今回のGIGAスクール構想に伴う計画が十分に練られたものとなっておりません。そもそも文部科学省の審議会は、2016年、地域ごとにインターネット環境などが異なることや健康への不安があることから、全面的な導入を拙速に進めることは適当でないと報告していました。ところが、GIGAスクール構想は2022年度までに1人1台端末を実現し、全ての授業でフル活用する工程表を描きます。導入に当たって学校現場の声が反映されているのでしょうか。ICT化に向けての教職員への研修は、現在でも多忙な教職員に対して負担を増やすことになりかねません。端末を使う使わないの判断は、現場の意見を尊重すべきと考えます。 現場からは、小学校で始まるプログラミング教育もいまだ何をすればいいか分からず、現場は振り回されている、コンピューター端末を使うことが目的化すれば、教師の負担を増やすことになりかねない、子供たちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、コンピューター端末ではなく教職員を増やすことが求められるとの声も聞きます。 また、整備に当たって国による財政措置があるものの、端末以外の通信料や保守料に関わる費用は補助対象外であり、端末更新などについて市が財政負担する部分が大きなものになります。GIGAスクール構想に先駆けて平成30年から始まっている教育のICT化に向けた環境整備5か年計画は、3クラスに1クラス分のコンピューター整備を5年間で行うというものですが、財政的課題から整備が進んでいません。今回の学校ICT環境整備費については、教育目的やその効果、児童・生徒への心身の健康に対する配慮が十分に行われていないこと、自治体への財政負担について不透明な部分が多く、判断できる状況でないことから賛成することはできません。 以上、申し上げて討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 10番大林愛慶議員、登壇願います。   〔10番大林愛慶議員・登壇〕 ◆10番(大林愛慶議員) 立憲民主・市民連合を代表して、委員長の報告のとおり2020年度帯広市一般会計をはじめ、全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 まず初めに、新型コロナウイルスの感染が世界で48万人以上、死亡者も2万2,000人を超えるなど、大きな混乱が発生しています。日本でも昨日来、感染者が2,000名を超え2,113名、死亡者も57名に上るなど、お亡くなりになられました皆様に心より御冥福を申し上げます。帯広市においても、行政、市民、企業、病院など、多くの関係者が対応に努力されてきたことに対し、敬意を表します。 さて、米沢市長は、市政執行方針で、この10年で管内の一体感が強まり、地域経済の活性化や生活環境の充実につながってきており、これから先、従来の経験が通用しない時代において、将来に希望を抱き続けられる地域社会の実現を目指し、政策の統合性を高めながら、価値の創出と生活環境の充実、人生の豊かさを享受できる選択肢としての十勝・帯広を築いていくと決意を述べられました。 フードバレーとかちを旗印に進めてきたまちづくりが着実な成果として現れ、基盤が強化されてきたと考えます。 新年度の重点施策も、持続的に発展する地域経済をつくる、新たな時代を切り拓くひとをつくる、安心して暮らし続けられるまちをつくるを掲げ、昨年より一歩前に進んだ表現で表されています。 食料基地である十勝・帯広では、TPP11、日米貿易協定などの貿易自由化への対応や地域の人口減少、大規模災害など、対策を強化していかなくてはなりませんし、子供から高齢者まで安心して心豊かに暮らしていける地域づくりを進めるため、これまで築いてきた基盤を基に挑戦し続けるための予算であると評価いたします。 また、先ほどお話をした新型コロナウイルス感染拡大の抑制への対応、市民への精神的、経済的支援や農業、観光、宿泊、製造、福祉など多岐にわたる中小企業の経営支援など、迅速な対策、的確な対応を講じることが必要となっています。 新年度予算の3つの重点施策の具体的取組みを見ますと、持続的に発展する地域経済をつくるでは、先進農業の普及や高付加価値化、6次産業化をさらに推し進め、人材の育成、発掘、新事業の創発を継続的にレベルアップし、観光面でも自然を資源としたアウトドアの振興や道内7空港の一括民営委託を起爆剤に、国内外の観光客誘致を進めることとしています。 また、商工業の振興では、新たな工業団地への企業立地促進、西3・9の再開発、中心市街地の活性化を取り組む内容となっております。 新たな時代を切り拓くひとをつくるでは、待機児童の解消のため、児童保育センターのクラブ増設や認定こども園の移行支援、独り親家族の日常支援の充実、へき地保育所の認可化と保育サービスの充実、子育て世帯向け賃貸住宅の新規建設を進めるほか、義務教育学校への移行準備、コミュニティ・スクールへの取組みの全校での実施など、子供を中心とした保護者、地域住民、学校との連携強化を進め、学習環境、教育環境を整備していくものとなっています。 安心して暮らし続けられるまちをつくるでは、ブラックアウトの教訓を生かし、避難所の環境整備や液体ミルクの備蓄、災害時の固定電話等への一斉送信、消防署柏林台出張所の整備をはじめ、介護保険施設の整備など、また市営住宅や公園、緑地、道路、上下水道など長寿命化やインフラ整備を計画的に進め、安心して地域で暮らせる施策を展開するものです。 歳入では、一般会計は838億500万円と過去最高の予算となりました。しかし、自主財源比率は当初予算で50%を下回る状況です。財源の硬直化が心配され、国の動向に影響を受けやすい財政構造に変わりはありません。少子・高齢化、人口減少が進む中、将来的には市税の減少も予想され、今後ともフードバレーとかちを基に、地元中小企業の産業振興に努め、仕事が人を呼び、人が仕事を生み出す好循環な地域をつくり、帯広市の財政力をつけることも大切と考えます。限られた財源を効果的に執行していくことを要望いたします。 今後の取組みの強化、留意点について4点申し上げます。 1つ目は、今回の新型コロナウイルス感染拡大による社会的影響への対策が急務です。世界規模で拡大した感染は、日本国のみならず、各国で大きな影響が発生しています。感染の終息が見通せない中、乳幼児から児童・生徒、保護者や勤労者、高齢者など、市民全体の生活や企業の経営に大きな打撃が出ているのではないでしょうか。国、北海道との連携を強化し、市民、企業などへの影響の聞き取りを十分に実施し、寄り添った対策を進めていただきますよう要請いたします。 また、小学校再開のガイドラインが文科省から示されました。具体的な対応について混乱が生じないよう、丁寧な説明と周知をできるだけ早く、速やかに学校関係者、保護者などに伝えていただくことを要望いたします。 2つ目は、オスプレイを使用した日米共同訓練に関しては、昨年9月の決算議会でも意見を述べさせていただきましたが、多くの市民から十勝飛行場の使用反対の声が上がっています。住宅地、学校、病院が密集する地域であること、低空飛行や夜間飛行など、市民の暮らしや生命の安全を脅かす可能性もあり、市民意見を受け止めた慎重な判断を求めてまいりました。今回の議会でも、市長から、積極的に受け入れる状況にないという考えに今も変わりがないと答弁を頂きました。 2月に実施された訓練では、オスプレイ機を使用したものはありませんでしたが、軍用ヘリが使用され、離発着回数が287回観測されていますし、騒音も最高100デシベル近くを記録したこともあり、問題も明らかになっています。これまで環境保全に関する協定書には、騒音の軽減を図るため、航空機の運航方法について常に改善を努めるとされています。今回の現状を直視し、住民の安全確保の視点からも、市民団体の意見を聴取し、関係者による検討をしっかり進めていただきたいことを要請いたします。 3つ目は、おびひろ市民学についてです。地域の特色ある食について義務教育9年間を通して学ぶ、つながる食育と食育推進サポーター制度を活用し、これまで行ってきた帯広市食育推進計画との連携を一層密にしなければなりません。帯広市の食育推進計画では、基本方針に食の環を位置づけています。この環には様々な意味が込められています。正しい食習慣を得ることから始まり、生産から消費までの循環を知ることで、食の安全や環境問題、人のつながりなど、生きる上で大切な要素が環のようにつながっているとの考えです。 こうした学びは、おびひろ市民学が目指す方向と合致します。縦軸のつながる食育に対し、横軸で準備される各講座を環の中で有機的に関連づけることで、さらに充実した教育が期待できます。フードバレーとかちとの関連も明確となり、ふるさと教育の実態がはっきりしてくるのではないでしょうか。 4つ目は、市民主体のまちづくりです。その資源として、市民協働事業や目的別に形成されたコミュニティが上げられています。こうした中間組織と既存の地域社会の核である町内会組織との有機的連携を図ることで、新しい公共の在り方を模索することができるのではないでしょうか。 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることが基本とされています。少子・高齢化を迎え、多様化する市民ニーズや課題に的確に対処するには、これまでの平等性を重視した画一的なサービスでは限界があります。行政、市民、NPO、企業などが協力してコミュニティの活性化を進めることができれば、潤いある生活や福祉の増進も図られ、地域社会の課題解決につながっていくものと考えます。そのためにも、今回見直された組織再編が有効に機能し、各部の連携により横断的な取組みが強化されるよう、全ての職員の奮闘に期待をいたします。 新年度からは、帯広市第七期総合計画がスタートします。人口減少、少子・高齢化を迎える中において、グローバル化、技術革新、大規模災害への対応、多様化、複雑化する市民ニーズや生き方の変化も進む中、今後10年先を見据え、恵まれた自然や食、農の地域資源を最大限活用し、市民とともにつくる将来のまちの姿を、あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広と市長は表現されました。ともに支え合い、子供も大人も健やかに暮らせるまち、活力とにぎわいと挑戦があるまち、ともに学び輝く人を育むまち、安全・安心で快適に暮らせるまちと具体的に示した4つのまちづくりの目標の下、米沢市長の強力なリーダーシップにより、挑戦と行動を続ける活力ある地域を実現し、市民、企業と一緒になって選ばれる帯広をつくり上げることを期待し、立憲民主・市民連合を代表して討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、小森唯永議員から発言の通告があります。 22番小森唯永議員、登壇願います。   〔22番小森唯永議員・登壇〕 ◆22番(小森唯永議員) 令和2年度予算案、議案第1号に対し反対の立場で討論に参加いたします。 令和元年12月に中国武漢から発生した新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に広がり、近年類を見ない感染者数や死者をもたらし、今やリーマン・ショック以上の世界的な経済危機を引き起こしています。 日本経済も例外ではなく、道内ではコロナウイルス関連の倒産が既に4件出ており、休業に至ったところは数知れず、我々の住む十勝も観光業、特にホテル、旅館、観光施設、菓子店をはじめ土産店、飲食業、農畜産物生産、加工場、福祉等々、様々な分野で影響が出ております。 国のみならず全国の地方自治体も独自の政策を持って地域住民の援助を行っております。しかし、残念なことに本市独自の対策はほとんど見当たりません。管内では、芽室町や鹿追町、更別村などは、独自政策により住民対策を行っています。 本市では、今議会に提案された補正2案件を含め、国や道の政策を紹介、追随しているわけであります。なぜ独自政策が出せないのでしょうか。独自政策により全て解決するわけではありませんが、市民に対して安心感と信頼感が増すわけであります。 一般質問を中止してまで理事者には対策を求めたのでありますが、一向に独自の政策が示されない。一体一般質問を中止する必要はあったのか。また、本予算審査特別委員会の中にあっても、委員の質問中、今回のコロナウイルス関連は予算に入っていないと発言を止められる場面もありました。 議会は市民の意見を代表する場であり、今回のような多大な市民生活に影響を及ぼしているときには、敏感に反応しなければなりません。市民の安全・安心は何にも増して重要なことであり、非常事態である今、多少のはみ出しまで制限してよいのでしょうか。市民のための議会とは一体何なのでしょうか。 私の20年間の議員生活の中では、市立病院改築問題や、60億円を超える多額の建築物となった屋内スピードスケート場をめぐっては、夜中の12時まで議論することは当たり前で、1人で3時間、4時間の質問はよくありました。市民が納得できるまで議論を徹底的に行いました。今の議会運営が間違っているとは言いませんが、あまりにも堅く、市民の知りたいことを制限し過ぎてはいませんか。もっと余裕を持ちたいものだと思います。 今回の新型コロナウイルスは、前例のない型であり、ワクチンも特効薬もまだありません。家賃も払えなくなっている飲食店関係者、パート従業員の解雇、牛肉相場の暴落、観光関連の旅行業者、住宅販売、農機具販売、車両販売の不振等々、市内では悲惨な経営者と影響を受けている数多くの市民をどう守るかが切迫した事項であると言えます。 一企業に多額の補助金を支出して中心街の活性化を図ることより、私はこういう事態にこそ市税の有効活用をすべきだと思います。 市長にはしっかり実態を把握して、適切な対応策を早急に取られるよう求めるものです。 私は、今予算審査特別委員会でも資料要求や十勝園複合事務組合に関する質問を行いましたが、資料は相変わらず肝腎なところは黒塗りであります。一度議会で予算を通した後は肝腎なことは開示しない姿勢が続いており、議会の在り方も問われるのではないでしょうか。 旧イトーヨーカドー跡地中心市街地活性化では、権利床と保留床の金額、数字が分かりません。再開発事業では、地権者、開発ディベロッパー、市の誰もが不利益を被ってはなりません。ディベロッパーが途中で頓挫しないように、資金不足にならないようにと補助金を出すのでありますが、マンションや保留床売却で利益が出るのであれば、補助金の返還を求めなければなりません。しかし、この数字が分かりません。また、権利床の従前価格も黒塗りであり、市営駐車場も含めて地権者間で不公平のない正当な価格なのかも分かりません。このような状況が市民団体から住民訴訟を起こされた原因と考えられます。マンション棟や保留床の売却金額が多額になれば、補助金は返還してもらわなくてはなりません。また、市営駐車場が他の権利床と比べて著しく安ければ、これも返還してもらわなければなりません。そのためにも情報開示は必要であります。これからもさらなる情報開示を求めるものであります。 さて、新中間処理施設の分担金に関する予算でありますが、十勝園複合事務組合議会の在り方に問題を感じます。 本市選出の議員は、市長、議長を除くと37人中1人であります。帯広市は十勝の中心にあり、全予算の半分以上を分担するわけでありますから、市議会としてしっかりと意見を出さなければ、市民に対しての責任は持てないのではないでしょうか。特に、今後発生する改築費用は300億円を超え、近年にはない巨額の予算となります。帯広市民1人当たりの負担額は10万円にもなると推測されます。実に、旧イトーヨーカドー跡地再開発事業の市民負担約2万5,000円の4倍にも当たり、最大限慎重に議論しなければなりません。しかし、市民の税金の使途を監視しなければならない本市議会では、組合の中まではなかなか入れません。現に、今回の議論でも、ほとんどがかみ合わず、一方通行でまともな答弁はいただけませんでした。非常に歯がゆい思いをしております。 通常例を見ないパブリックコメント数290件超、締切り後2か月を経過したにもかかわらず、いまだに発表なし。どのように取り組むかも示されず、住民意見はどうなったのでしょうか。住民が求めている見直しの検討委員会での参加も傍聴も許されない。このような中で、帯広市の一般会計約840億円の3分の1以上にも当たる300億円もの事業が住民の直接目の届かないところで進むのでしょうか。 新中間処理場の基本構想策定が延期されたとのことでありますが、示された原案のどこが見直されたのかも示されず、分担金の調査費のみが予算として上がってくる、これを認めることは、白紙委任に近いと言われても仕方ないのではないでしょうか。 新中間処理施設の現在における問題点を指摘いたします。1つ、基本構想の予定地は、十勝川氾濫時にはあまりにも低過ぎます。浸水予測では、現在地よりも最浅地で3.78メートル、最深地で5.63メートル、平均4.7メートルであります。現在地でも1メートルは浸水すると予測されてますから、実質平均5.7メートル浸水すると予測されます。計画地は一度浸水すると、十勝川と然別川の合流地点に近く、流木や土砂、残渣物が堆積しやすく、取り除くのに時間を要すると言われています。 また、かさ上げが5メートル以上になるわけですから、取付け道路もかさ上げされているため、道路の決壊も予測されます。修復にはかなりの日数がかかるのではないでしょうか。そのたびに多額の修復費がかかります。 2つ目、また広大な十勝で焼却施設が1個とは考えられません。岐阜県は十勝よりも少し狭いですが、ほぼ同じ面積であり、自治体数の焼却炉は23か所あります。十勝全体で1か所では少な過ぎます。幾ら岐阜県は人口が多いにせよ、帯広は陸別から約100キロメートル、広尾から80キロメートル、あまりにも遠過ぎます。遠方から来るための人件費、トラック代、燃料代が2倍、3倍とかかるのではないでしょうか。 さらに、浸水時や事故時に1か所で機能が停止したときにどうするのでしょうか。十勝中がごみであふれます。 3つ目、建設費が高過ぎます。組合が提示している建設費は285億円、消費税を含めると313億5,000万円。かさ上げ費用、約10億円、解体費用も約30億円。送電線も新設しなければならず、この費用約2億円。下水処理場も全く最初から造らなければなりません。約1億円。ざっと見積もっても350億円ははるかに超えます。しかも、私たちが調査したプラントメーカーからは、281億円では難しいと言われています。組合側は281億円をどこのメーカーがこの見積を出したのかも明らかにせず、いざ本契約になれば恐らく大幅な値上げとなるのではないでしょうか。旧イトーヨーカドー跡地の再開発時と同じく、一度議会を通せば後戻りできないとでも考えているのでしょうか。 現在地でリニューアルや隣接のパークゴルフ場を使うのであれば、浸水対策は1メートルで済みますし、煙筒や管理棟もそのまま使えます。もちろん発電の高圧鉄塔や下水処理施設もそのまま使えます。リニューアルなら約200億円、焼却炉のみの新設なら250億円程度で済むのではないでしょうか。パークゴルフ場を今計画中のところに持っていけば、土地の収用費用約1億円程度で済みます。なぜこのようなことを検討しないのか、理解に苦しみます。 そうすれば、浮いた費用で本別とか大樹あたりにあと2つ小さ目の焼却炉建設費が出てきます。最少の経費で最大の効果をとの大前提を何と心得ているのでしょうか。 前松阪市長の山中光茂さんは、焼却場新設を5年前に行いました。本市との規模は3分の2程度ですが、当初220億円の計画を68億円で建設しました。市民負担を最小限にしようと市役所内に専門家チームをつくり、性能は落とさず、徹底的に建設コスト削減を指示した結果であります。 米沢組合長にはそのような指示をしたことがあるのでしょうか。パブリックコメントや多くの住民が現計画に圧倒的に反対する中、基本構想の見直しを行うことになりましたが、見直しは詳細までとは言わないまでも、どこをどのように見直すのか全く示されてない中で、分担金の予算調査費415万円を出されても、とても容認できるものではありません。パブリックコメントの意見も考慮し、構成自治体の議会にも見直し案を出し、それを精査した上で各市町村議会に分担金の負担を求めていっても遅くはないのではないでしょうか。 執行機関である理事者提案の予算チェック機能として、選出された帯広市議会は市民の代表としての責任、市民を守る議論、その使命をしっかり果たさなくてはなりません。先ほどの討論にもありましたが、米沢市長には、議会に対しても、市民に対しても情報開示があまりにも消極的であり、説明不足であります。議会が多数与党であり、予算は必ず通せると思っているのでしょうか。市長と議会は二元代表制であります。議会への丁重な説明と情報開示を行っていただきたいと思います。 よって、今回議案第1号については認め難く、反対の立場での討論とし、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○有城正憲議長 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。   〔13番藤澤昌隆議員・登壇〕 ◆13番(藤澤昌隆議員) 公明党会派を代表いたしまして、令和2年度予算に対し賛成の立場で討論をいたします。 令和2年度予算は、一般会計838億500万円、特別会計654億885万円、企業会計144億7,000万円、合計1,636億8,385万円で、昨年対比3.7%増の過去最高の予算となりました。 新年度予算は、米沢市政として初めての総合計画をつくり、そして実行する元年となります。いみじくもこの10年間は、SDGsの残りの10年とリンクをする行動の10年となります。その中で、新型コロナウイルスの感染拡大は、国内のみならず世界の脅威となり、予算審査特別委員会でもコロナウイルスの質疑は幅広く議論されたところでありますが、観光振興や中小企業関連、教育分野や介護、福祉関係など、雇用や景気、経済にも大きく影響を及ぼし、市民の生活も不自由を余儀なくされたところであります。しかし、国民全体で感染拡大を抑制している行動は、世界とは違い、日本の国民性のよいところが出ているのではないかと思う次第であります。 いずれにしましても、新年度予算は予期せぬ新型コロナウイルスと対峙しながら事業を展開していかなければなりません。市長のリーダーシップを御期待するところであります。 さて、本予算は3つの重点施策から成り立っています。 まず、持続的に発展する地域経済をつくるでは、十勝・イノベーション・エコシステムの事業展開がありますが、起業・創業する新しい人材が輩出されており、他の自治体でも同じようにこのような事業に力を入れております。その先駆けとして、本市は取り組んでおりますが、より一層の事業展開を求めます。 観光交流人口の拡大では、アウトドアの聖地という日本版DMOの事業を進めるべく、十勝アウトドアブランディング事業に3,100万円余りの予算をつけております。首都圏プロモーション活動もそうでありますが、こういうとき、いわゆる新型コロナウイルスの影響があるときだからこそ、慎重かつ的確な事業展開をお願いいたします。 空港の民間委託も今年の1月15日から始まり、今後の事業展開を期待するところであります。代表質問でも申しましたが、観光客数の目標は高く、特にこのたびの新型コロナウイルスの影響は免れません。その中で、本市と北海道エアポート株式会社との連携の中で、事業の着実な推進を求めます。 また、施設整備も2030年までにすることとなっておりますが、その間の駐車場の迷惑駐車に関し、適切な対応を強く要望いたします。 企業立地促進事業について、現状では先を見通すことが難しい時代を迎えています。我が地域の基幹産業に即して変化に対応した支援を継続していくことは、大変難しい判断を強いられます。より柔軟に企業立地促進が図られるよう、今後も適時適切な判断の下、進めていただくよう求めます。 また、元気な中心市街地づくり促進事業では、ハード事業としては西3・9再開発が順調に進められていることから、連動してまちなかの元気な中心地づくりが課題となります。中心市街地にモデル事業を展開することで、より元気な中心市街地づくりになるよう新年度の事業効果に期待をいたします。 ばんえい競馬に関しては、ネット販売が好調を維持しております。そして、厩舎の整備も一つひとつ進んでおります。まずは、厩務員や騎手の生活環境を整備することは言をまちませんが、今後令和4年には売上げの一部を一般会計に繰り入れることが総務省からの通達で決まっていることから、経営安定に十分憂慮していただき、また競走馬の確保はもとより、人手不足の確保をいかに解消していくか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また一方で、観光という面から観客席の充実やバックヤードの整備、そしてバックヤードツアーの充実など、観光資源としての可能性を高めるとともに、今後とも総合的な施策を講じて、安定したばんえい競馬運営をするよう強く求めます。 新たな時代を切り拓くひとをつくるでは、少子化対策、子育て支援の充実、そして教育環境の充実という事業が展開されております。少子化が進む中で、女性が社会で活躍する環境が増え、放課後保育の必要性がより増しております。 認定こども園等への給付開始や児童保育センターのクラブ増設に予算を拡充したことに対し評価いたしますが、併せて保育士の人材確保はまだ課題があると思います。車の両輪のごとく、保育士の人材確保とスキルアップ、そして処遇改善の対策も国の制度と併せて市のきめ細かな取組みをお願いいたします。 教育環境の充実に関しては、国のGIGAスクール構想の実現に向け、国の補正予算に連動して、本市においても事業化となり、学校のICT化に向けた校内無線LANの整備など、ソサエティ5.0時代に向けて整備が加速化いたしました。しっかりと環境整備に取り組んでいただきたいと思います。 大空小・中学校がいよいよ小中一貫校として整備の予算がつきました。帯広として初めての義務教育学校として取り組みますが、今後のモデルとなるような小中一貫校の移行に努めていただきたいと思います。 そして、今後廃校となる校舎について、地元住民の意見をよく聞き入れ、帯広の新しいまちづくりの一環として利活用していただくことを要望いたします。 また、図書館費においても、我が会派として提案をいたしましたが、昨年来の新型コロナウイルスの影響もあり、書籍そのものを消毒する書籍消毒機の設置は今後必要となります。新年度に向けてぜひ設置していただくよう強く要望いたします。 おびひろ動物園に関して、ゾウのナナが亡くなりました。本予算では、動物園プロモーション動画の作成の予算がついておりますが、活気ある動物園にするには、ソフト面とハード面の両方の取組みが必要であります。展示動物の高齢化もありますが、なかなか新しい動物の購入は難しいと伺っているものの、知恵を絞って、市民に親しまれる動物園になるよう努力していただきたいと思います。 安心して暮らし続けられるまちをつくるでは、まず我が会派として新電力による取組みを一貫して訴えてきたところであります。 新電力により削減できた電気代は、過去5年間でおよそ3億6,800万円であり、大きな効果を生んでおります。そして、この財源を生かし、災害時に対策本部となり避難所ともなる本庁舎をはじめ、太陽光パネルを設置している公共施設に蓄電池を設置し、夜間災害の対応も含め、停電対策を行うべきと提言をしたところであります。改めて検討されることを強く要望をいたします。 また、2016年4月以降、電力の自由化で、道内の2割近くが新電力に移行しているとの調査結果があります。今後は、市の施設において低圧電力への導入も視野に入れた、具体的な検討を強く求めます。 新規事業として、緊急情報一斉伝達システムを導入するとしておりますが、今までも広報車の音声が聞こえないとの苦情が寄せられていることから、災害時には有効に活用されることを期待いたしますが、求める市民の方にすべからく行き渡るよう、十分な配慮と対応を求めます。 また、我が会派としてもかねてから液体ミルクを備蓄品にと求めておりましたが、新年度予算にこの液体ミルクの備蓄予算が計上されたことは大いに評価いたします。今後とも、適切な備蓄量とともに、実効性のある情報発信を求めておきます。 国土強靱化地域計画の策定について、他都市に後れを取りつつも、次年度から帯広市も計画を策定することになりましたが、気候変動を背景として、風水害が激甚化、頻発化し、災害の前提が大きく変容をしております。こうした現状の認識から、国土強靱化計画の一刻も早い策定を強く求めておきます。 健康の維持増進については、健康マイレージ事業が新規事業として予算がつきました。健康マイレージ事業も我が会派として提案をさせていただいた事業でありますが、いよいよ始まり、大変期待もしております。歩数計アプリを活用し、歩数等に応じたポイントを付与するという健康増進の事業は、広く市民に受け入れられると思います。そのためにも周知は大事であります。市民に分かりやすい周知を強く求めます。 次に、歳入に関して、広告収入について一言述べさせていただきます。 自主財源確保として、広告収入は大きな役目を果たしております。質疑の中で明確になったことは、広報紙の広告がゼロになったことであります。広報紙の広告収入は、自主財源確保として最初に始めた昭和45年からの事業であります。るる質疑の中で説明されておりましたが、なくなった分に代わる広告事業の説明はありませんでした。広告収入は、自治体が独自に稼ぐことができる唯一の事業であります。広報紙は少なくとも全ての市民が目にします。広報紙の広告の復活を強く要望いたします。 最後に、4月から組織再編が行われ、新たな体制で市役所の機能が稼働しますが、より一層、各部各室ごとに連携した機能強化が図られ、市民サービスの向上につながるよう期待するとともに、今後も、あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広のまちづくりに向けて安定した市政運営を強く求めておきます。 総じて、本予算は市長就任10年目の予算編成であるとともに、第七期総合計画のスタートを迎える中で、米沢市長は新しい手法を取り入れながら、このまちに関心を持ってもらい、このまちに住んでみたい、将来に向けて、ここなら夢が見られる、未来を信じることができると評価していただける地域にしていかなければならないと深い決意に立たれました。 時代は人口減少時代を迎え、急速に高齢化が進展する中、本市でも社会保障費は年々増加し、安定した財源を確保していくことは難題でありますが、子供たちの世代に負担を先送りすることなく、今後も強いリーダーシップで帯広の未来を思い描き、たゆまず実践し、次世代に明るい未来を残し続けていただくことを強く求めまして、賛成の討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、稗貫秀次議員から発言の通告があります。 21番稗貫秀次議員、登壇願います。   〔21番稗貫秀次議員・登壇〕 ◆21番(稗貫秀次議員) 開政会を代表いたしまして、令和2年度各会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。 日本銀行帯広事務所によると、十勝の景気は2018年9月段階で、基調としては穏やかに持ち直しているが、胆振東部地震の発生による下押し圧力が見られるとして下方修正し、2019年2月段階で穏やかに持ち直している、同年10月段階で持ち直しているなどと上方修正しておりましたが、今月23日の最新の金融経済概況で、新型コロナウイルス感染症の影響から弱い動きとし、18か月ぶりに下方修正されました。 米沢市長は、今議会の冒頭、市政執行方針で、複雑化する社会環境の中で、様々な分野や人材を組み合わせ、政策の総合性を高めながら課題への探求を続けていくために、将来のビジョンを幅広い人々と共有し、力を合わせ、地域に根差した価値の創出と生活環境の充実を図り、人生の豊かさを享受できる十勝・帯広を築いていくとの決意を述べられました。 令和2年度の予算策定に当たっては、経済、人、まちにスポットを当てて、第七期総合計画のキャッチフレーズでも使われている未来を信じる 帯広の実現に向けて、一般会計838億円余をはじめ、全会計1,636億円余に上る市民生活に直結する本予算が提案されました。しかしながら、本予算が提案された段階と現状並びに今後の予算の執行には、想定されていなかった新型コロナウイルスによる悪影響を加味しなければならず、難しいかじ取りを覚悟しなければならないと申し上げておきます。 まず最初に、持続的に発展する地域経済をつくるであります。 産業振興策として、フードバレー構想の推進のため、十勝の食の高付加価値化と6次産業化の取組み、イノベーション・エコシステムと新事業創発については、起業家の育成をはじめとする各事業の取組みなど、新たな発想で実効性を追求していただきたいと思います。 西3・9周辺地区市街地の再開発については、順調に工事が進捗しているものと思いますが、元気な中心市街地づくり促進のため、多額な補助金を投下した事業でもありますので、事業者と連携を密にして進めていただきたいと思います。 また、西19条北工業団地の造成、予約販売については、用地の旺盛な需要ニーズが前提となっており、企業立地の促進のためにも、支援要件の見直しにより、スムーズな分譲となるように進めていただきたいと思います。 観光交流人口の拡大につきましては、空港民間委託の取組みが始まり、インバウンドによる経済波及効果が期待されることから、アウトドアブランディング事業との連携を図りながら進めていただきたいと思います。 また、東京オリンピック関連の事業につきましては、過日の安倍総理とバッハ会長の電話会談で、オリンピックが1年程度延期の事態となったようなので、関係機関と連携をしながら情報の収集に当たっていただきたいと思います。 次に、新たな時代を切り拓くひとをつくるでは、少子化対策、子育て支援の充実として、新制度に移行する認定こども園等への施設給付をはじめとして、各種の事業が網羅されました。 未来を担う子供たちの健全育成と保護者の負担軽減のためにも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、教育環境の充実として、学校施設の長寿命化などの各種事業も予算化されました。少子化による学校の適正配置の検討も進めながら、情報化社会に対応する教育環境の充実と教職員の負担軽減にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 こうした施策の推進は、子供に優しい社会、子育てのしやすい社会づくりに大きな役割を果たすものであり、教育長の手腕に期待したいと思います。 次に、安心して暮らし続けられるまちをつくるでは、防災、安全・安心のまちづくりのために、地域防災の強化をはじめとする各種災害対策の予算が計上されました。地震や風水害などに備えて、市民の命と財産を守ることは、自治体の大きな責務であります。昔から、備えあれば憂いなしとも言われておりますので、万全の態勢で事業を進めていただきたいと思います。 健康の維持増進につきましては、代表質問でもお話ししたとおり、市民一人ひとりが健康意識の向上を図り、健康寿命を延ばす取組みを進めていただけるよう行政としての後押しをお願いしたいと思います。 環境保全につきましては、過日発表された気象庁の見解として、国内の二酸化炭素濃度は、昭和62年に観測を始めて以降、毎年最高値を更新し、昨年も観測史上最高値になったそうです。いよいよ例外なく世界を挙げての抜本的な対策をしなければ、近い将来の地球は危機的な状況になることは必至であります。代表質問でも申し上げたとおり、環境モデル都市としての役割をしっかりと果たし、地球温暖化の防止に努められるよう、この点については強く求めておきたいと思います。 その他、高齢者福祉の充実、自治体経営の推進、公共施設の適切な管理、社会基盤の整備についても、市民生活に直結する重要な予算でございます。新総合計画のスタートに当たり、市長を先頭に新たな組織機構の下、職員一人ひとりが自覚と責任を持って行動されますことを期待しております。 最後に、今般の新型コロナウイルス感染症について申し上げなければなりません。 新型コロナウイルスの感染拡大は、生命を危険にさらすだけではなく、世界同時株安などの不況をもたらし、実体経済にも多大な悪影響を及ぼしております。終息の見通しがなかなか立たない中、企業経営を直撃する見えない恐怖はじわじわと広がりを見せております。 某経済研究所のレポートによりますと、訪日外国人観光客によるインバウンドの減少、国内での外出や各種イベントを控える動きなどが広がったことで、少なくとも3兆円近いダメージが想定されるというものであります。 観光はじめ、宿泊、交通、外食、イベント関連など、様々な業種に多大な悪影響を及ぼし、企業の倒産や廃業、労働者の解雇など、負の連鎖が止まらない状況になっております。 東日本大震災が目に見える恐怖、あるいは目を覆うばかりの災害と言われておりますが、今回は見えない恐怖が私たちの身体と実体経済に目に見える影響を及ぼしております。 ここで不思議な話をさせていただきます。 1720年、ペスト、1820年、コレラ、1920年、スペイン風邪、そして2020年、新型コロナウイルスが発生しました。偶然にも西暦末尾20年の年に100年ごとに新たな感染症が流行しております。 感染症との闘いは、人類の長い歴史の中で宿命とも言われておりますが、医学が進歩している現代において、これほどまでに全世界をパニックに陥れることを誰が想像できたでしょうか。幸いにして、帯広市ではまだ感染者の報告はありませんが、この先、いつ発生してもおかしくない状況であります。 米沢市長は、2月26日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、必要な都度会議を招集して、当たり前のことを当たり前にやるとの方針で、対応に総力を挙げていることは評価しておりますが、日々刻々と状況が変化しておりますので、今後も関係機関と連携の下、万全の態勢で指揮を執っていただき、次年度予算の柱でもある、人と経済とまちを守られますよう強く要望して、私からの討論といたします。 ○有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 ほかになければ討論は終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに、杉野智美議員外2人から提出の組替えを求める動議について起立により採決を行います。 お諮りいたします。 本動議に賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○有城正憲議長 起立少数でありますので、本動議は否決されました。 次に、ただいま組替えを求める動議が否決されましたので、この場合、まず議案第1号について起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第1号に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の御起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○有城正憲議長 起立多数でありますので、議案第1号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第2号から議案第6号まで、議案第8号から議案第10号まで、議案第14号及び議案第40号の10件について一括して起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第2号外9件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。   〔賛成者起立〕 ○有城正憲議長 起立多数でありますので、議案第2号外9件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第7号、議案第11号から議案第13号まで、議案第15号から議案第26号まで、議案第41号及び議案第42号の18件について一括して採決を行います。 お諮りをいたします。 議案第7号外17件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第7号外17件はいずれも原案のとおり可決されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第3、議案第43号工事請負契約締結について(帯広空港滑走路改良工事その3)を議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第43号工事請負契約締結について御説明いたします。 本案は、帯広空港滑走路改良工事その3について、道路工業・東光舗道・十勝舗道・東日本冨士新道路特定建設工事共同企業体と11億8,800万円で契約を締結しようとするものであります。 なお、工期につきましては本年12月18日までとする予定であります。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第43号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから討論を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 お諮りいたします。 議案第43号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第43号は原案のとおり可決されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第4、議案第44号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 議案第44号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。 本案は、固定資産評価審査委員会委員清水裕司氏、杉浦勝則氏及び岡田英樹氏が来る3月31日をもちまして任期満了となりますことから、その後任の委員として杉浦氏及び岡田氏を再度選任し、また清水氏の後任の委員として河瀬俊行氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により同意を得ようとするものであります。 河瀬俊行氏につきましては、帯広市川西農業協同組合の理事や監事を務められるなど、人格、識見ともに本市の固定資産評価審査委員会委員として適任と考えます。 なお、このたび退任されます清水裕司氏におかれましては、3期9年間にわたってその重責を果たされました。この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げます。 よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第44号については、これに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第44号は同意することに決定いたしました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第5、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 本案は、本市に置かれております10名の人権擁護委員のうち、久門まき子氏、工藤克子氏及び植松裕二氏が来る6月30日をもちまして任期満了となりますことから、その後任委員の候補者として久門氏及び工藤氏を再度法務大臣に推薦し、また植松氏の後任委員の候補者として渡辺弘年氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものであります。 渡辺弘年氏につきましては、教育者として長きにわたり人権教育などに尽力されており、人格が高潔で識見が高く、人権擁護委員として適任と考えます。 なお、このたび退任されます植松裕二氏におかれましては、2期6年間にわたって人権擁護に尽くされました。この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げます。 よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 諮問第1号については、これに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、諮問第1号は同意することに決定いたしました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第6、令和元年陳情第4号国民健康保険制度の改善について及び意見書案第1号国民健康保険の子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入を求める意見書についてを一括して議題といたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第1号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 この場合、次に、令和元年陳情第4号に関し、委員長の報告を求めます。 石橋勝美厚生委員長、登壇願います。   〔石橋勝美厚生委員長・登壇〕 ◆1番(石橋勝美議員) 令和元年陳情第4号に関わる委員会の審査の概要並びに結果について御報告いたします。 本陳情は、昨年12月20日の本会議において本委員会に付託されたものであり、審査は本年1月15日、2月12日の2回にわたり行ったものであります。 本陳情の趣旨は、誰もが安心して医療を受けられるよう国庫負担金の増額を求め、国保料を協会けんぽ並みに引き下げること、子育て世帯などに大きな負担となっている均等割の廃止を求めるものであります。 以下、審査の概要について申し上げます。 審査を行うに当たり、初めに、陳情提出者を代表して十勝社会保障推進協議会江口献さんを参考人としてお招きし、本陳情の趣旨について御説明を頂きました。 この趣旨説明では、ほかの健康保険に比べ、国保料は所得に占める負担割合が高く、多くの国保加入者の生活に深刻な影響を与えていること、国保にしかない均等割が子育て世帯などにとって大きな負担となっていることなどが、本陳情の提出に至った主な理由であるとの説明がありました。 こうした説明を受けた後に行った参考人に対する質疑では、国保加入者の医療機関の受診状況、子供にも均等割が賦課されることへの認識などについて質疑と意見がありました。 次に、理事者に対する質疑では、短期証、資格証の交付世帯数の推移、ほかの自治体における均等割の減免制度実施に対する認識、市独自の均等割減免制度に要する費用見込みと実施の考え、道に対し標準例へ均等割減免を盛り込むよう求める考えなどについて、質疑と意見があったところであります。 こうした質疑の後、討論に入り、本陳情に不採択の立場で大和田三朗委員から、また採択の立場で菊地ルツ委員及び杉野智美委員からそれぞれ発言があり、続いて起立による採決の結果、起立少数により不採択すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから令和元年陳情第4号について討論を行います。 初めに、菊地ルツ議員から発言の通告があります。 9番菊地ルツ議員、登壇願います。   〔9番菊地ルツ議員・登壇〕 ◆9番(菊地ルツ議員) 陳情第4号国民健康保険制度の改善を求める陳情書に対し、立憲民主・市民連合会派を代表し、討論をいたします。 国民皆保険制度の確立によって、私たちは自らが選択する保険医療機関で必要な医療を受けることができます。国民皆保険制度の根幹を支える国民健康保険制度については、昭和13年7月の旧国民健康保険法の施行により、その基礎が創設されましたが、当時は保険者の設立や加入が任意であったことから、無保険者が多く存在し、国民の約3分の1が無保険であったとのことであります。 国の施策により様々な制度改正を経ながら、企業に勤めている人などを対象にして職域によって分けられる被用者保険、被用者保険の退職者や自営業の方を対象に地域によって分けた国民健康保険、75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療保険という形に現在たどり着いております。 誰もが安心して医療を受けることができるこの制度は、広く日本の社会に浸透し、国民の生命と健康に対する安心を確保するために不可欠な社会基盤となっております。 これらのことを踏まえ、以下、賛成の立場で申し上げます。 陳情にある均等割については、国保は世帯主の家族の人数に応じて保険料が変わり、被保険者の負担は重くなっていく制度になっています。これに比較し、協会けんぽなどは家族の人数が増えても保険料は変わりません。医療費の自己負担割合はどちらも3割負担ですが、国保の保険料が全額自己負担なのに対し、協会けんぽは事業主が半分を負担しております。加入する保険により被保険者の負担に大きく違いがあるのが現状であります。 さらに、国保加入者は、中小企業者、年金受給者、非正規雇用で働く方が多く、低所得の加入者が多い現状が本市においても同様であると認識しております。 国の制度である国保被保険者の現状を踏まえ、国に対し保険料の引下げを求める陳情者の願いは理解するところであります。 また、均等割の廃止を求める陳情につきましては、国保基盤強化協議会、全国知事会、全国の地方議会からも子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入などを要望する動きが続いております。 また、自治体独自で減免制度を実施するところも見られるように、全国から同様の要望が示されていることからも、子供に係る均等割が被保険者の負担となっていることが広く認識されていることが理解されます。 このことから、陳情者の願意は妥当なものと判断し、本陳情を採択とし、この陳情に対する賛成討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、杉野智美議員から発言の通告があります。 18番杉野智美議員、登壇願います。   〔18番杉野智美議員・登壇〕 ◆18番(杉野智美議員) 日本共産党帯広市議団を代表し、陳情第4号国民健康保険制度の改善を求める陳情書に賛成の立場で討論を行います。 国民健康保険制度は、憲法第25条に基づく国民皆保険制度として、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するものであり、市町村を単位とする公的医療保険制度として、会社員等が加入する被用者保険とともに、国民皆保険制度を支える要の役割を60年以上にわたり果たしてきました。 陳情第4号は、1つ目に、国に対し国庫負担の増額を求め、国保料を協会けんぽ並みに引き下げること、そして2つ目に、子育て世帯などに苛酷な負担となっている均等割を廃止することを求めているものです。 不安定で低所得である国保加入者の状況から、国保制度は国庫補助によって制度の安定が図られてきました。しかし、国庫負担の減額により加入者に負担と責任が転嫁されるとともに、高齢者の増加、そして国保に加入する中小業者、年金者、非正規労働者などの9割が200万円以下の低所得の状態という構造的問題が国保料の負担を重くしています。 また、国保料にしかない均等割、平等割という応益部分の算定が国保料を高くしている要因ともなっています。 収入が変わらなくても家族の人数が増えれば均等割が増える仕組みは、子育て世代には特に多大な負担となり、協会けんぽの約2倍ともなる担税能力を超える状況は看過できません。国民健康保険の構造的な問題を解決するには、公費投入しかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会は、定率国庫負担の増額を政府に要望、2014年には1兆円規模の公費を投入し、全国健康保険協会並みの負担率にすること、そして人頭税とも言える均等割の廃止を全国知事会は政府に求めています。 こうした中、国による制度の改善を待たずに、子育て支援の観点からも自治体独自の減免制度を創設し、子供の均等割を減免、軽減する取組みが全国の自治体にも広がっています。 都道府県単位化により、北海道では保険料減免基準の標準化を目指すとのことですが、標準化に向けた検討の中で子供の均等割の減免を盛り込むよう帯広市として積極的に意見を述べていただくとともに、国保法第77条に基づく保険料減免に子供のいる世帯などを追加することが必要です。この場合の特別な事情の判断は、自治体首長の裁量に委ねられ、政令、省令の細かな規定は必要のないものとなっており、検討が必要と考えるものです。 よって、陳情第4号国民健康保険制度の改善を求める陳情は採択すべきと申し上げ、討論といたします。 ○有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 ほかになければ、討論は終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに、令和元年陳情第4号について起立により採決を行います。 令和元年陳情第4号に対する委員長の報告は不採択であります。この場合、原案について採決をいたします。 お諮りいたします。 令和元年陳情第4号については採択と決定することに賛成の議員の御起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○有城正憲議長 起立少数でありますので、令和元年陳情第4号は不採択と決定いたしました。 次に、意見書案第1号について採決を行います。 お諮りいたします。 意見書案第1号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第7、令和元年陳情第5号保険薬局に対する無料低額診療事業について及び意見書案第2号無料低額診療事業の保険薬局への拡充を求める意見書についてを一括して議題といたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第2号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 この場合、次に、令和元年陳情第5号に関し、委員長の報告を求めます。 石橋勝美厚生委員長、登壇願います。   〔石橋勝美厚生委員長・登壇〕 ◆1番(石橋勝美議員) 令和元年陳情第5号に関わる委員会審査の概要並びに結果について御報告いたします。 本陳情は、昨年12月20日の本会議において本委員会に付託されたものであり、審査は本年1月15日、2月12日の2回にわたり行ったものであります。 本陳情の趣旨は、国に対し、無料低額診療事業を保険薬局へも拡充するよう働きかけるとともに、拡充されるまでの期間、市独自の薬代助成制度を設けることを求めるものであります。 以下、審査の概要について申し上げます。 審査を行うに当たり、初めに、陳情提出者を代表して、十勝社会保障推進協議会野口貴弘さんを参考人としてお招きし、本陳情の趣旨について御説明を頂きました。 この趣旨説明では、保険薬局が無料低額診療事業の実施事業所になれないため、院外処方の場合は薬代の自己負担が発生すること、無料低額診療事業の利用者から薬代の支払いが重い負担になっているとの声があること、独自に薬代の助成を行っている自治体もあることなどが本陳情の提出に至った主な理由であるとの説明がありました。 こうした説明を受けた後に行った参考人に対する質疑では、無料低額診療事業利用者の疾患の傾向、実施医療機関における調剤の対応状況と今回の陳情への反応、薬代の支払いが困難な患者への各医療機関における対応状況などについて質疑と意見がありました。 次に、理事者に対する質疑では、帯広市における無料低額診療事業の利用実績と市民周知の状況、無料低額診療事業に対する市の認識、市独自の薬代助成制度に要する費用見込みと実施の考えなどについて質疑と意見があったところであります。 こうした質疑の後、討論に入り、本陳情に採択の立場で大和田三朗委員、菊地ルツ委員及び杉野智美委員からそれぞれ発言があり、続いて、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから令和元年陳情第5号について討論を行います。 初めに、大和田三朗議員から発言の通告があります。 14番大和田三朗議員、登壇願います。   〔14番大和田三朗議員・登壇〕 ◆14番(大和田三朗議員) 私からは、令和元年陳情第5号保険薬局に対する無料低額診療事業に関する陳情について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 無料低額診療事業は、昭和26年から実施されている事業のようでありますけれども、この事業は一定の要件を満たした診察施設が経済的な理由により必要な医療にかかれない方に対し、無料または低額な料金で医療を受けることができる機会を提供する事業であります。これは、地域で重要な役割を果たしている事業であると考えているところであります。 経済的な理由で十分に医療が受けられない方に対し、帯広市におきましても北海道に届け出ることにより実施している医療機関が7つあり、この医療機関において診察を受けることはできますけれども、医療が完結しているとは捉えておりません。病院で診察、診断を受けて、投薬による治療を受けることにより、初めて医療は成立すると考えております。 現在の医薬分業の進展により、院外処方へ移行する医療機関が増加してきている中で、調剤薬局における一部負担金の発生が生計困難者にとって大きな負担となっております。 医療は、本来、全国どの地域でも同じ基準で平等に受けられるべきであることから、国、厚生労働省に対する働きかけを求める第1項については採択すべきものと考えます。 第2項の保険薬局が国の事業対象になるまで期間、帯広市において独自の助成制度を設けることへの陳情でありますけれども、北海道内でもこれまでに助成している自治体もあることから、帯広市においても市民が必要な治療を受けられ、安心した暮らしにつながるような助成制度が必要と思いますけれども、今後仕組みの構築に向け、実施自治体の調査をはじめ、制度設計をしっかりと進めた上で導入することを申し添え、陳情第5号に関しては賛成の立場としての討論とさせていただきます。 ○有城正憲議長 次に、菊地ルツ議員から発言の通告があります。 9番菊地ルツ議員、登壇願います。   〔9番菊地ルツ議員・登壇〕 ◆9番(菊地ルツ議員) 陳情第5号保険薬局に対する無料低額診療事業に関する陳情書に対し、立憲民主・市民連合会派を代表し、賛成の立場で討論をいたします。 国民皆保険制度の確立により、全ての国民が必要な医療を受け、健康と命を守ることができるはずであるにもかかわらず、現実には、経済的な理由で必要な医療を受けられない方がいることなど、陳情者のお話から現場で起こっている現状が知らされました。 本市におきましては、無料低額診療事業を実施している7か所の医療機関において、低所得者、要保護者、DV被害者、人身取引被害者など、いわゆる生計困難者の方々の健康と命が守られておりますが、医療現場では医薬分業の流れが進み、そのため院外処方のお薬は無料対象にならないこと、必要な薬を服用できず症状が悪化し重症化する、また時には命の危険にさらされることさえ発生していることが知らされました。 本来診察を受け、医師の判断によって処方された薬を服用できないということは、治療不能な状況が発生しているということであり、医薬分業の時代の流れに制度が追いつかないという状況はあってはならないことと考えます。 陳情の願意は、市民の健康で暮らしていきたいという願いに沿うものであり、国や厚生労働省に対し働きかけることを求める第1項については、無条件に採択すべきものと考えます。 第2項の国の事業の対象になるまでの期間を市独自の助成制度を設けよという陳情に対しましては、無料低額診療には薬の処方は一体と考えるものであり、基本的には国の責任において実施されるべきものと考えますが、現実に市民が必要な薬を服用することができず重症化してしまう、命の危険にさらされる現状さえあるということを看過することはできません。 道内においても旭川市、苫小牧市が独自の事業として助成している例もありますことから、本市におきましても、市民の命と健康を守る手段として、独自の助成制度実施の検討を進めていただきたいと求めるとともに、市の財政状況の厳しさも直視し、考慮しなくてはなりません。市民サービス全体の後退につながることのないよう、慎重かつ十分に検討され、実施されますことを申し添え、賛成の討論といたします。 ○有城正憲議長 次に、杉野智美議員から発言の通告があります。 18番杉野智美議員、登壇願います。   〔18番杉野智美議員・登壇〕 ◆18番(杉野智美議員) 日本共産党帯広市議団を代表し、陳情第5号保険薬局に対する無料低額診療事業に関する陳情書に賛成の立場で討論を行います。 日本の貧困率は15.7%、6.4人に1人が貧困の状態にあり、貧困率は高止まりの状態が続いていると言われます。こうした中、国民皆保険の国にもかかわらず、経済的な理由で十分に医療にかかれない方も少なくありません。 そのような方に対しては、一定の基準を満たせば社会福祉法第2条第3項第9号の生活困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業、無料低額診療事業を実施している医療機関において診療を受けることができます。 市内では7か所の医療機関が実施し、入院、外来、併せて多くの市民の命を救っています。しかし、医薬分業が進展する昨今において、保険薬局は無料低額診療事業の対象事業所になれないことから、院外処方箋を発行する無料低額診療事業の医療機関を受診された患者の薬の自己負担は、その対象となっておりません。 厚生委員会での参考人の陳述では、継続した治療が必要でありながら治療を中断する事例や、薬代がかかることを理由に治療を受けない、必要な医療から排除される実態が生まれている現状が明らかになりました。 この事態を避けるために、少なくとも標準的な期間の薬代への助成をしなければ、せっかくの制度が活用できない、整合性が取れないと考え、旭川市、苫小牧市などは自治体独自の院外処方の薬の独自助成制度を行っております。 無料低額事業の対象者は医療保障の網から漏れた人たちで、様々な生活上の困難を抱える場合がほとんどです。そのような対象者に対して、単に診療時の自己負担を減免するだけでは生活問題の解決にはつながりません。生活困難の原因を軽減、除去するためには、医療ソーシャルワーカーの支援が欠かせません。無料低額診療事業がソーシャルワーカーの支援つき福祉医療機関であること、この事業が生活問題解決のための有力な手段を持つ制度であることを示します。また、それは帯広市が地域福祉計画などで目指す困った人を社会みんなが発見し、解決するために最も重要な制度であるとも言えます。 無料低額診療事業を実施する事業所は、生活困難な人にも費用負担を気にせず、必要な医療を提供でき、医療費を理由とした治療中断への対策、窓口未収金対策にもなることなど、安心して治療・診療を行うことができます。これが法人の社会的責任の評価として高まるのです。また、法人税、固定資産税が非課税減免となる場合もあり、実施する医療機関、社会福祉法人では、積極的にこの制度を市民に知らせたいと、独自のチラシを作成する取組みも行っております。帯広市として市民に制度を周知する取組みもさらに必要と考えます。 よって、国に対し、安心して無料低額診療事業が受けられるよう、保険薬局も対象事業所とするよう要望するとともに、国が実施するまでの期間、帯広市において法人事業所の医療から排除される市民をなくしたいという意思を尊重し、保険薬局の薬代の助成を行うことを求める陳情は採択すべきと申し上げ、討論といたします。 ○有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 ほかになければ、討論は終わります。 これから令和元年陳情第5号及び意見書案第2号について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 令和元年陳情第5号に対する委員長の報告は採択であります。 令和元年陳情第5号は委員長の報告のとおり決定することに、また意見書案第2号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、令和元年陳情第5号は採択と決定し、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第8、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 本申し出についてはいずれも承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、本申し出はいずれも承認されました。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第9、陳情の委員会付託についてを議題といたします。 昨日までに受理いたしました陳情第1号及び陳情第2号の2件については、お手元に配付の請願陳情文書表第1号のとおり厚生委員会及び産業経済委員会にそれぞれ付託いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま付託いたしました陳情については閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 これをもちまして令和2年第1回帯広市議会定例会を閉会いたします。         午後3時39分閉会...