「帯広市議会 2020-02-27 06月18日－04号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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帯広市議会 2020-02-27
06月18日－04号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

令和　２年第４回　６月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第52号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第３号）議案第53号令和２年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第54号帯広市手数料条例の一部改正について議案第55号帯広市税条例等の一部改正について議案第56号帯広市印鑑条例の一部改正について議案第57号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第58号帯広市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第59号帯広市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第60号市道路線の廃止について議案第61号市道路線の認定について議案第62号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第４号）報告第２号継続費繰越計算書の報告について報告第３号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第５号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第６号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第７号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第８号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　川　端　洋　之　市民福祉部参事　　　　　五十嵐　ゆかり　市民福祉部参事　　　　　橋　向　弘　泰　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　村　松　正　仁　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　生涯学習部参事・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表（第４号）により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、９番菊地ルツ議員及び10番大林愛慶議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第52号令和２年度帯広市一般会計補正予算（第３号）外17件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、今野祐子議員から発言の通告があります。　12番今野祐子議員、登壇願います。　　　〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆１２番（今野祐子議員）　おはようございます。　今回の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対し、お悔やみを申し上げます。感染症に罹患され、現在も療養されている方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。また、医療従事者の皆様、私たち国民の生活の維持のために尽力いただいている全ての皆様に心より感謝申し上げます。　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　教育行政について、教育現場の現状と課題について。　教育基本法では、義務教育の目的を社会において自立的に生きる基礎を培い、その形成者として必要とされる基本的な資質を養うこととしている。小学校から中学校までの９年間はまさに人づくりの基礎であり、社会の形成者としての基礎を身につける大変重要な時期であり、このたびの新型コロナウイルス感染症の問題が世界規模で発生する中、学校の長期的な休校措置が取られるなど、その目的を達成させるため、これまで市内の各学校において日々努力してきた教育活動が危機的な状況に追い込まれました。全国でも違いがあるものの、学校においては休校措置がなされ、いまだ正常な教育活動に至っていない地域もあるとお聞きしております。そのような中でどの地域においても子供たちの学びの保障に様々な手だてを講じていますが、帯広市として今後子供たちの学びを確かなものとし、義務教育の目的を達成させることが大切です。新型コロナウイルスにより学校は臨時休業になるなど、子供たちに与えた影響は大きいと思います。義務教育の目的を達成させるためには学校での教育を通して子供たちの学びをしっかりと保障し、帯広の未来を担う人材を育てていくことが最も重要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、上下水道について。　上下水道の利用状況と課題についてお伺いいたします。　上下水道事業については、今後も人口減少の進行による水需要の低下に伴い、水道料金や下水道使用料収入の減少をはじめ、施設の老朽化に伴う更新費用が増加するなど、厳しい経営状況が想定されています。また、近年多発している地震や台風などの自然災害への対策などもさらに重要になってきています。　そうした中、上下水道事業については、昨年度令和11年度までの10年間の新しいおびひろ上下水道ビジョンを策定し、今年度からスタートしています。この新しい上下水道ビジョンの中では、上下水道事業の現状と課題についてどのように捉えているのか、お伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　今野議員の御質問中、学校教育についてお答えいたします。　近年グローバル化や技術革新が進み、個人の価値観やライフスタイルが多様化するなど、社会や暮らしが加速度的に変化しております。子供たちにはこうした社会の変化に主体的に向き合いながら、よりよい未来をつくり出していく資質や能力を身につけることが求められており、教育の果たす役割はますます重要になってきていると認識しております。現在新型コロナウイルス感染症により教育活動にも影響が及んでいますが、引き続き子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく着実に育んでいくことが重要であると考えております。　帯広市ではこれまで子供たちが安心して学ぶことのできる環境を整え、地域の教育資源を有効に活用するなど、子供たちの学びの充実を図ってきたところであります。　今後も学校を中心に子供たちが家庭や地域で様々な人と関わり、学び合うことを促しながら、子供たちの可能性を最大限に引き出し、明日を拓く人づくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　今野議員の御質問中、上下水道事業の現状と課題についてお答えいたします。　水道や下水道事業につきましては、市民生活や経済活動に欠かすことのできない重要なライフラインであり、その機能を次世代につなげていくため上下水道事業の将来の方向性を示す基本的な指針として、昨年度新しいおびひろ上下水道ビジョンを策定したところであります。　この上下水道ビジョンでは、人口減少の進行による水需要の低下に伴い、収入の減少が見込まれる中、業務の効率化などが必要なこと、急増する老朽化施設について長期的視点に立った計画的、効率的な更新が必要なこと、多発する自然災害に対して計画的な施設整備などが必要なこと、また専門知識や経験のある人材の育成や技術の継承などが必要なこと、これらなどを課題として、引き続き健全で安定的な経営が必要であることとしているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　初めに、新型コロナウイルスの影響を受けた教育現場の現状と課題についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの影響により学校は臨時休業を余儀なくされ、臨時休業中に先生方は子供たちの学習面や生活面をフォローするために家庭訪問や電話連絡などを行ってきたと聞いています。また、子供たちの学習のために家庭学習の課題を与えたり、ホームページ上に学習動画を掲載するなどの工夫を各学校で行ってきたことも聞いております。夏休みなどの授業の設定も学びの保障には必要なことではありますが、子供たちの負担も心配しているところであります。授業の遅れを次年度に持ち越さないことは重要なことですが、子供たちの健康状態や心のケアも忘れずに教育活動を進めていただきたいと思います。夏休みの授業日の設定や学校行事などは、子供たちにとっては大切な教育の一つであり、そこで学ぶことが多いのではないでしょうか。例年であれば、既に運動会、体育祭などを終えているところですが、新型コロナウイルスにより学校行事全般に影響が出ていると聞いています。また、保護者も楽しみにしている学習発表会や文化祭の実施も心配しているところであります。これまでと同じ形での実施は難しいと思いますが、これからの学校行事の今後の実施について、現時点での考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　学校教育は教師と生徒、また子供同士の協働的な学び合いの中で行われるものでございます。教科指導や学校行事などを含めた学校教育ならではの学びを保障するためには、学校行事を一律中止することなく、行事の内容を精選し、実施方法や準備にかける時間を短縮するなど、工夫してまいりたいと考えております。　現時点では、感染症対策を徹底することから、原則保護者などの参観は行わないとしているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　現時点の状況をお聞きいたしました。　次に、修学旅行は子供たちにとっても学校生活の思い出となる行事であり、このような状況ですが、実施してあげる必要があるのではないでしょうか。子供たちの気持ちを考慮し、延期されているようですが、現状をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　１学期に修学旅行を予定していた学校につきましては、現在全て２学期以降に延期をしております。修学旅行につきましては、現時点で感染リスクの軽減に努めながら、目的地の変更や実施形態の工夫を図りまして、実施する方向で準備をしているところでございます。　以上であります。

○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　修学旅行については、延期するなど、目的地を変更し、実施の方向で準備されているということでした。　次に、プール学習では帯広市はスインピア、光南、啓西、豊成小学校のプールを使って授業を行っていると聞いていますが、例年であれば１学期から各学校で水泳の授業も行っているはずです。新型コロナウイルスの影響により実施していないと聞いていますが、今後の水泳の授業は実施されるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　水泳の授業につきましては、統合プールの特性上、プールが設置されていない複数の学校の児童が利用することによる感染拡大のおそれがございます。また、更衣室での身体的接触や密の状態を解消する手だてが現在ないことから、本年度は中止としたところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　今年度の水泳授業は中止とのことです。　次に、例年４月から５月にかけて実施していた学校で行われる健診については、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業により今年度どのように実施されるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校健診は学校保健安全法に基づき実施する健診であり、内科検診、尿検査、歯科検診などを実施しております。例年は６月末まで完了するように行っているところですが、令和２年度につきましては、臨時休業に伴い、これらの健診の実施を延期し、８月から10月の実施に向け、現在学校、学校医、学校歯科医、学校薬剤師などと調整を図っているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　実施を延期し、８月から10月の実施に向けて調整しているとのことでした。　健診の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症などの感染予防策を講じる必要があると思いますが、どのような予防策を講じているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　健診の実施に向けましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関係機関と新型コロナウイルス感染予防対策について協議検討を行ってきております。健診時には医師、歯科医師はマスク、ゴーグル、ポリガウン、使い捨て手袋などを着用して実施する予定であり、関連経費につきましては、今議会に補正予算を提案しているところでございます。　また、児童・生徒においては、検査の前の検温や体調などの健康状況の確認を徹底するほか、受診待機時もソーシャルディスタンスを確保するなど、対策を講じた上で実施する予定としております。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　予防対策については分かりました。　次に、教室の空調管理と熱中症対策について、教室の適正温度環境について市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　文部科学省が定めております学校環境衛生基準では、教室内の温度は17度以上、28度以下が望ましいとされており、良好な教室環境にはこの基準が目安となるものと認識しております。　帯広市におきましては、気象状況等を考慮しながら、教育活動に支障が出ないよう施設や指導など、様々な面で暑さ対策を行っているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　近年は地球規模全体の温暖化現象に伴い、年間当たりの真夏日や猛暑日の日数が年々増加傾向にありますが、学校施設における熱中症対策としてどのような取組みをしているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　全ての小・中学校の普通教室や保健室などにおきまして、扇風機の配置や網戸の設置を進め、教室内の暑さ対策を行っているところでございます。学校では熱中症対策として、水筒の持参による小まめな水分補給を行うよう指導しているほか、特に日射が強く、気温や湿度が高い日には時間割の変更による屋外での運動や活動を控えるなどの対応を取っているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　現在は新型コロナウイルス対策によるマスクの使用で、さらに夏場の猛暑による熱中症のリスクが考えられます。児童・生徒が良好な室内環境で学校生活が送れるようにエアコンの設置が必要であると考えます。以前私も質問させていただきましたが、市民の方から多くの声があります。また、大竹口議員のほうからもエアコン設置の要望をしてきたところであります。2018年度、11月成立の国の第１次補正予算で全公立小・中学校の全普通教室のエアコン設置を目指す支援策、総額822億円を計上、さらに2019年度通常国会では、エアコンの光熱費を恒久的に措置し自治体がエアコンの電気代を節約するために利用を控えることはないよう69億円を計上、地方交付税法を改正しました。子供たちの命を守るために取り組まれた対策であり、今後、避難所となる体育館にも設置するため予算編成し、成立しております。現状の帯広市内の小・中学校のエアコンの設置状況と今後の対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　エアコンの設置状況につきましては、普通教室に８室、特別教室のコンピューター室や図書室などに12室、肢体不自由児対応の特別支援教室に３室及び保健室に２室の合計８校で、25室に設置しております。　今年度におきましても、網戸や扇風機の設置を進めており、網戸につきましては、風通しの観点から廊下の窓にも設置を進めております。　エアコン設備の設置につきましては、児童・生徒が良好な室内環境の下、学習するためには有効であると考えており、長寿命化改修工事など、保健室やコンピューター室など、各教室の特性を勘案しながら、エアコン設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　日本一暑い帯広市ですので、ぜひ早急に設置の方向で進めていただきたいと、強く要望いたします。　次に、児童保育センターの空調について伺います。　下校後子供たちが長時間にわたって迎えが来るまで汗だくになって遊んでいる様子を見かけます。学校内も含め、児童保育センターにおけるエアコンの設置の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　児童保育センターは学校の夏休み期間も利用いたしますことから、より暑い状況となることも多く、暑さ対策は重要であると認識しております。　児童保育センターにおける暑さ対策といたしましては、各保育室への扇風機の設置をはじめ、カーテンや通気により室内温度の上昇を抑えるよう努めております。また、子供たちへの小まめな水分補給などの声かけや、気温が高い日には外遊びをしないことの徹底などを講じてきているところであります。　子供たちを安全に保育するため今後とも施設管理者や運営者などと情報交換をしながら、施設の特性や子供たちの安全な保育を踏まえつつ、エアコンの設置の必要性を含めた良好な室内環境について検討していく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　ぜひエアコンの設置をお願いしたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症影響下の教育ＩＣＴ化の取組みについて。　臨時休業期間中、帯広市ではＩＣＴ機器を活用した教育に係る取組みをどのように行ってきたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　各学校では自校のホームページに学習を支援するための学習課題を示したところでございます。また、体育や音楽などの学習に係る動画を掲載した学校もございます。　教育委員会といたしましては、教育研究所のホームページに独自に作成いたしました外国語や音楽、食育や心のケアに関する動画を掲載し、学校だよりや安全メールで市内保護者に対して周知を行ってまいりました。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　教育研究所が作成した教材の活用など、現時点でできる限りの取組みを行っていただいているものと思いますが、隣国の状況は遠く及ばない状況でした。報道で、近隣諸国の子供たちがパソコンやタブレットで当たり前のようにオンライン授業を受けている状況を見ますと、今後さらにグローバル化が進展した際に、日本の子供たちが世界の中で対等に渡り合っていけるか心配にもなりました。国では昨年末にＧＩＧＡスクール構想を示しましたが、その中にはＯＥＣＤ各国との教育におけるＩＣＴ機器の利活用状況の比較もあり、比較対象国の中では日本は下位となっていました。そのような状況を改善するためＧＩＧＡスクール構想が示され、端末の１人１台化の推進や学校内のネットワーク整備の推進をすることとされたほか、文部科学省では今年度の第１次補正予算でその整備の加速化を図っています。令和元年12月の私の一般質問のときは帯広市のどの学校にも無線ＬＡＮは整備されていませんでしたが、これらの国の動きに対する帯広市の対応状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　文部科学省が示した2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針においては、学習者用のコンピューターを３クラスに１クラス分程度、指導者用コンピューターを教師１人１台、大型提示装置、実物投映機を各教室に100％、超高速インターネット及び無線ＬＡＮを各学校に100％整備することが目標水準として示されております。令和元年12月に国が示しましたＧＩＧＡスクール構想においては学習者用コンピューターの１人１台化を令和５年度までに実現すること、全ての学校において校内無線ＬＡＮなどの整備を令和２年度中に完了することとされたところでございます。さらに、令和２年度の国の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、オンライン学習が可能な環境を整備するため学習者用端末の１人１台化の令和２年度中の実現、インターネット環境がない家庭に対する通信機器の貸出しなどの施策が示されております。　帯広市といたしましては、校内無線ＬＡＮの整備については、令和元年度の３月補正において予算化し、令和２年度に繰り越した上で執行し、現在令和２年度中の整備完了を目指し、進めているところでございます。　また、端末整備や家庭に対します通信機器端末の貸出しについては、国の示した方向に基づき検討を進めているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　予算化に向けて検討を進めているとのことでした。国が補正予算でＧＩＧＡスクール構想を加速化させた理由としては、再度臨時休業等が発生した場合でもオンライン授業などにより学ぶ機会の保障をするためであり、新型コロナウイルスの第２波、第３波に備え、少しでも早く端末等の整備を行うべきと考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　国から早期の端末整備が求められている状況でございますが、一方で臨時休業時における家庭への貸出しといった緊急的な活用方法だけではなく、平時の学校における利活用の方策をしっかり検討し、それらを踏まえて端末等の使用を整理し、導入していくことが重要であると考えております。　現在事業者からの情報収集や他団体の状況など、調査、情報交換などを進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　全国的に同様の動きであると思われますので、着手が遅れると端末の導入がさらに遅れることにつながりかねません。早期に予算提案に至るよう期待しております。　また、学校における機器整備も必要ですが、家庭におけるＩＣＴ環境整備も併せて進めていく必要があります。さきに帯広市が実施した調査では20％の家庭にインターネット回線がないとのことでした。この状況に対し、帯広市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　全ての家庭に高速インターネット環境が整備されていることが望ましいと思いますが、各家庭の経済状況や住まいの状況などにより難しい面もあるものと認識しております。国では補正予算で創設した家庭学習のための通信機器整備事業を活用し、自治体が通信機器を用意し、インターネット回線のない世帯に通信機器や端末を貸し出すことによりオンライン学習が可能となる手法を示しておりますが、その他の方策を含め、臨時休業時においても教育機会の確保ができるよう検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　コロナ禍後の教育におけるＩＣＴの活用は学校内での利活用にとどまることなく、場合によっては在宅の児童・生徒との間でオンラインによる授業を行うことなども考えなければなりません。端末の１人１台化に向けては学校内の利活用のためだけでもそれなりに教員の研修などが必要な状況であったと思いますが、オンライン授業などを行うためにはさらに高度な研修などが必要になるのではないでしょうか。これからのＩＣＴ機器がしっかりと利活用されるよう今後どのように教職員への研修を設けていくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　村松教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　ＩＣＴ機器を有効に活用し、これまで以上にその効果を十分に発揮した授業を展開していくためには教師のＩＣＴ機器への理解、また操作能力の向上を図っていくことが重要だと認識をしております。そのためには教育研究所など、教育委員会が主催いたします研修会のみではなく、国のＩＣＴ活用教育アドバイザーの利用や、民間業者が実施します研修会への参加を促すなど、教員に対する研修機会を十分に確保してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　コロナ禍において教育におけるＩＣＴ機器の利用の目的の一つには、教育を止めずに子供たちの学ぶ機会を保障することであり、２つ目として、図らずも明らかとなった他国との教育におけるＩＣＴ機器利用状況の差を縮小させ、今後ますますグローバル化が進展する中で子供たちが他国出身の子供たちと同様のレベルでＩＣＴを利活用し、社会で活躍していける人材を育てていくという、大きく２つの目的があるものと考えます。子供たちの将来のためにも早期にかつしっかりとしたビジョンを持ってＩＣＴ教育環境の整備に当たっていただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症影響下の学校給食について。　新型コロナウイルス感染症影響下で感染防止策を講じながら学校給食を提供していると思いますが、給食に関して学校や給食センターではどのような影響が出ているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　小・中学校は２月27日から３月24日までと、４月20日から５月31日までの間臨時休業をしておりましたが、５月25日からの分散登校以降は通常の給食を提供しております。この間給食センターの調理員や各学校に配置しております配膳業務員等の職員につきましては、設備の清掃、消毒作業や学校内の業務補助などを行うなど、給食再開に向けた準備に当たっておりました。　また、給食費の取扱いにつきましては、令和元年度の分は減額に伴う返金を行い、令和２年度の分につきましては、年額の給食費で調整することとしておりますほか、給食食材のキャンセルが間に合わず買い取った食材の廃棄が生じたことなどの影響が出ているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　新型コロナウイルス感染症に係る給食への影響については理解いたしましたが、学校の給食の時間ではどのような対策を取っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　５月25日の週の分散登校時の給食の提供に当たりましては、盛りつけ等は教職員が行いましたが、現在継続している取組みといたしましては、給食前後の手洗いの徹底、前を向いたままの机の配置、準備の際の教室の換気、食事以外の際のマスクの着用、食事中大声での会話を控える、飲み終えた牛乳パックは児童・生徒がすすがずにそのまま廃棄するなどの対策を講じているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　給食時に提供されている牛乳パックの廃棄処分についてはどのような検討が行われたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　これまで給食で提供されて飲み終えた牛乳パックの処理につきましては、児童・生徒がバケツに張った水で洗浄し、乾燥させた後、まとめて資源ごみとして処理をしておりました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、牛乳の飲み残しなどによる感染リスクや洗浄時に児童・生徒が集中する、いわゆる密となる状況を避けるために学校運営上、手洗いなどの消毒に一定の時間を要することなども考慮いたしまして、事業系一般廃棄物として処理することとしているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　今回は一般廃棄物として処理されていますが、ふだんお母さん方からバケツに張った水でみんなで洗うというのはあまり衛生的ではないという声もありました。リサイクルもとても大事なことですので、今後また牛乳パックを洗った後、手洗いをしっかりさせていただきたいと思います。　次に、夏休み中の授業実施の際にも給食を提供すると聞いていますが、長期休業中には本来であれば給食センターの機械設備の点検整備が必要なはずですが、夏休み中でも普通に給食を出すことは可能なのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　長期休業期間中は、通常であれば食器や設備等の消毒洗浄、それから機械設備の保守点検整備などを実施しております。これらの業務を登校予定日以外の長期休業期間中に行うよう日程を調整、実施し、給食を提供してまいります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　先週岩見沢市において給食調理員が新型コロナウイルスに感染したと判明し、給食の提供が止まっているようですが、新型コロナウイルスの感染を防止するため給食センターではどのような対策を取っているのか、お伺いします。　また、万が一帯広市の給食センターでも同様に感染者が出た場合、どのような対応になるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　給食センターにおきましては、新型コロナウイルスの感染を予防するため今年の２月から施設見学と給食センターでの試食を中止しておりますほか、調理員の３密を回避するため休憩や食事の場所の分散、ミーティング中に向かい合わせに座る場合の防護シートの設置や、調理業務前の手指消毒が混み合わないように時間差で行うなどの対策を講じております。　このほか、職員に不要不急の外出、特に札幌方面への移動は控えるように繰り返し注意喚起をしておりますほか、今年度のバイキング給食の取りやめと、ふるさと給食における生産者との交流機会の中止を判断しております。　万が一給食センターから感染者が出た場合には、保健所の指導に基づき、給食提供を中止する期間を判断することになりますが、そうならないように感染リスクを少しでも下げる取組みを継続してまいります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　教育行政に関する質問をいろいろさせていただきましたが、子供たちが安心して学べる教育環境の整備を急速に構築していただきたいと要望をいたします。　次に、上下水道について。　上下水道は市民生活に欠かすことのできない大切なライフラインであります。先日、日立市で水道管が破裂し、大変な状況が報道されていました。帯広市は今後も様々な課題が想定されていますが、どのような視点で取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　上下水道事業につきましては、今後も市民に信頼される公営企業として安全で安心できる上下水道を維持し、次世代につなげていかなければならないことから、ビジョンの基本理念を、未来につなぐ、信頼される上下水道と設定したところであります。この基本理念に基づき、施設の耐震化や浸水対策の推進など、災害に強く、迅速に対応する強靱な上下水道の整備や、いつでも安全に安心して利用できるように計画的に施設の更新を行うとともに、人材育成やＩＣＴなどを活用した業務の効率化など、健全かつ安定的な運営を持続することを目指して、各施策を展開していくこととしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　取組みの状況については分かりました。　安全で安心できる上下水道を維持していくことが大切ですが、今後各施策に取り組むことにより経費も増えてまいりますが、人口減少に伴い、料金収入の減少が見込まれる中、安定的に経営を継続することが可能なのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　上下水道ビジョンの投資計画や収支見通しでは、上下水道事業ともに料金収入は減少するものの、計画的な老朽化施設の更新や長寿命化事業を進めることによって毎年度一定程度の純利益を確保し、後年次には企業債残高も減少し、累積資金残高が増加すると試算しており、安定経営を維持できるものと認識しております。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　上下水道ビジョンの期間は安定的な経営が維持され、安全な水道水が供給されることを理解いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため手洗いやうがいなど、一般家庭において水道水の使用量が増えているのではないかと思いますが、実際には昨年と比較し、どのような変化があったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　帯広市全体の水道の使用水量の傾向となりますが、今年度の一般家庭の使用水量は昨年度と比較して３％程度増えている状況であります。各家庭における水道の使用水量について詳細な分析は難しいところでありますが、新型コロナウイルスの影響により家庭にいる時間が増えたことにより使用水量も増えているものと捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　新型コロナウイルス感染症拡大防止により家庭でも様々な負担が大きくなっていますが、ステイホームが増えたことに伴い、水道の使用量が多くなったことで、水道料金もふだんより増額となり、市民の負担も増えていると思われます。帯広市ではそのような市民に対し、どのような対応や対策を講じているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　新型コロナウイルスの影響により上下水道料金の支払いが困難な方に対しましては、国からの要請に基づき、迅速かつ柔軟に支払いの猶予などの対応をしているところであります。また、感染拡大の防止には手洗いやうがいが有効とされておりますことから、水道料金の未納者に対します給水の停止措置につきましては中止しているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　上下水道料金の支払いが困難な方に対して支払い猶予をされているということですが、その件数についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　新型コロナウイルスの影響により仕事や給料などが減少したことに伴い、上下水道料金の支払いに関する納付相談が５月までに175件あり、そのうち156件に対して支払い猶予を実施しているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　納付相談は５月までに175件であり、そのうち156件に対して支払い猶予を実施しているということでした。帯広市でも新型コロナウイルスの影響により上下水道料金の支払いに困っている多くの方に対して支払い猶予をしているようですが、道内他都市では上下水道料金の減免を行っているところもあると聞いています。道内での上下水道料金の減免状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　道内の主な都市の上下水道料金の減免といたしましては、釧路市では、事業者を対象に２か月分の上下水道料金を減額、減免しているほか、根室市では、宿泊施設と飲食店を対象に２か月分の上下水道料金を全額減免、また苫小牧市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る北海道の休業支援金などの決定を受けた事業者を対象に２か月分の上下水道料金を全額減免していると、そのような状況を把握しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　道内他都市の減免状況については分かりました。　新型コロナウイルス感染症の影響で学校の休校や仕事の休業などにより自宅での滞在期間が長期化することで生活費や公共料金全般が増加している市民の方々がいます。公共料金の一つでもある上下水道料金もふだんより増額となり、家計の負担も増している現状を鑑みて、帯広市においても道内他都市のように減免することはできないものでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　上下水道事業につきましては、料金収入で運営する独立採算であり、使用水量に応じてお支払いいただいた収入をもっていつでも安全に安心して利用でき、災害に強く、健全かつ安定的な運営を継続していくことが大切であると考えております。そのため上下水道料金を財源として減免することは規模も大きくなり、今後の事業運営に及ぼす影響が大きいと捉えており、実施は難しいものと考えております。また、各市町村で上下水道料金の減免が広がることに対しまして、今後も水需要の減少や老朽管の更新など、目前に迫った課題を抱える中で、公営企業の経営に与える影響が大きいと警鐘を鳴らしている有識者や団体なども出てきているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　実施は難しいということでした。水道料金を市の基本料金を２か月分負担するとしますと、約３億円の負担となるということもお聞きしたところです。上下水道事業はこれからも市民が安全で安心して利用できる安定的な運営をしていくことが大切なことは理解いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くと市民の負担は大きくなる可能性もあります。これからも上下水道料金の支払いが困難な方に対しては丁寧に納付相談に乗り、柔軟に支払い猶予などを対応していただきたいと要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。　ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で今野祐子議員の発言は終わりました。　次に、小椋則幸議員から発言の通告があります。　６番小椋則幸議員、登壇願います。　　　〔小椋則幸議員・登壇・拍手〕 ◆６番（小椋則幸議員）　おはようございます。　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方にお悔やみ、御冥福をお祈りいたしますとともに、療養中の方へのお見舞いと早い回復を願います。また、今このときも新型コロナウイルスと対峙し、働いています医療関係者はじめ、社会を支えるお仕事に従事されています皆様に感謝申し上げます。　質問は通告に従いまして、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりについて、マイナンバー制度について、新型コロナウイルス感染症対策について、順次質問してまいります。　これまでの登壇議員の質問内容と一部重複するところがありますが、私の質問意図の点から実施しますことを先に述べておきます。　１つ目の安全・安心で快適に暮らせるまちづくりについて質問いたします。　昨年12月の一般質問において今回の組織再編を行うに至った背景と、再編により目指す効果についてお伺いいたしました。社会環境が変化していく中、組織横断的な課題や新たな政策課題への対応力を強化し、より効率的、効果的な事務執行の体制を構築していくため組織を再編、組織再編の基本的な方向性としては部の枠組みを大きめに再編し、内部的な連携、調整力の強化を図るほか、地域共生社会、危機対策などに対応した組織を創設することによる政策課題への対応を図っていきたいとの答弁をいただいております。　そこで最初に、組織再編により自然災害や国民保護事案の発生に備えるほか、交通安全や防犯活動を通じた安全な生活環境を確保するために４月から新たに危機対策担当の部署が設置されましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により全国に非常事態宣言が発出されるなど、感染症対策が求められる中、どのような役割を担っていたのかについてお伺いいたします。　２つ目は、マイナンバー制度についてです。　この制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤として平成28年にスタートし、国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号で社会保障、税、災害対策での行政手続に使用でき、手続が正確で早くなる、面倒な手続が簡単に、給付金などの不正受給の防止でのメリットがあるとされております。今回の特別定額給付においても災害対策分野での活用ができたところと認識をしております。マイナンバー制度導入から４年、市民サービスの向上と行政の効率化の観点でマイナンバー制度を帯広市としてどのように認識しているのか、また帯広市として制度普及やカード交付促進に向けたこれまでの取組みと今後の考え方についても併せて伺います。　３つ目は、新型コロナウイルス感染症対策について。　医療機関、高齢者福祉施設でのクラスター発生についてお伺いします。　十勝では現在までに３件の陽性確認との報道がされております。帯広市では陽性患者は発生していない状況にあります。医療体制については、北海道と医師会で協議が進められ、必要な体制を整備してきているところと、管内での受入れについて医師会、医療機関、保健所で、また帯広市がそこに入って整備を進めているという答弁も聞いております。北海道では２月から感染患者が続発し、札幌市をはじめ、道内で医療機関、高齢者福祉施設にてクラスターが発生しました。この状況から、２月以降、北海道独自の緊急事態宣言、国によります４月の緊急事態宣言発出から５月25日解除になるまでの間、帯広市においても不安があったことと思いますが、どのような医療体制だったのか、そして今後第３波に備えて予断を許さない状況で、どのような医療体制を整えるのか、お伺いします。　もし、感染者が確認されて、それが集団発生拡大となるおそれがある場合、その初動対応、感染拡大防止の封じ込めの観点から、陽性患者、重症者、軽症者対応の収容施設は足りるのか、クラスター対応の広域支援チーム派遣の受入れ態勢についても併せてお伺いいたします。　以上３項目についてお伺いして、第１回目の質問といたします。

○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　小椋議員の御質問中、マイナンバーについてお答えいたします。　情報通信技術の発展に伴い、ＩｏＴやＡＩを活用した社会のデジタル化が進む中、行政においても利便性の向上や業務の効率化の観点から、手続の電子化や簡素化が進められております。さらに、いわゆる新しい生活様式の下で対面によらない非接触型のサービスを拡大させ、利便性を高める観点からもマイナンバーやＩＣＴの活用を通した行政手続の電子化等は今後ますます重要になってくるものと考えております。　帯広市でもマイナンバー制度により児童手当や介護保険などの手続における添付書類の省略が進んだほか、子育て支援サービスすこやかネットや各種証明書のコンビニ交付サービスなどを導入し、市民の利便性向上や行政の効率化を図ってまいりました。また、制度の普及に向けてホームページや広報おびひろでの周知のほか、カードの交付促進のためコミュニティセンターでのカードの申請支援などに努めてきているところであります。　今後も国におけるマイナンバーの活用、拡大の動きに確実に対応しながら、ＩＣＴのさらなる利活用を図り、市民サービスの向上と効率的な行政運営につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、危機対策につきましてお答えをいたします。　このたび新設いたしました危機対策課につきましては、市民の生活や生命、健康に影響を及ぼす危機である自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症などに対しまして帯広市が一丸となって円滑に対応していく上での調整役と考えてございます。　今回の新型コロナウイルス感染症対策に関しましても、危機対策課は全体的な状況を把握しまして、市全体がスムーズに対応できる体制を整えていく役割を担っているということでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、医療体制についてお答えいたします。　この間北海道におきましては、患者の重症度等に応じた受入れ病床として、全道700床のうち、重症者の受入れ病床100床が確保され、今後軽症者用の宿泊療養施設が帯広市を含む５市において地域に確保される予定であります。　十勝におきましては、患者の受入れ可能な医療機関といたしまして、感染症指定医療機関であります帯広厚生病院が担っておりますが、感染拡大に備え、他の医療機関におきましても病床の確保はされてきているものと認識しております。　次に、広域支援チームについてでありますが、広域支援チームは５月29日に北海道の基本方針の中で感染防止体制の強化対策として示されたものであります。クラスターが発生した施設に対し、北海道や医療機関、医療所等がチームを編成し、連携して感染拡大防止に取り組んでいくこととなるもので、帯広市でクラスターが発生した場合は帯広保健所が中心となり、広域支援チームを受け入れることとなります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　マイナンバー制度にて市長答弁をいただきました。ありがとうございます。　質問は通告の順番に基づき、順次２回目以降の質問をしてまいります。　まず、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりについてお伺いをします。　全体の調整役という答弁でありましたが、新型コロナウイルス感染症への対応では起こり得る災害を想定することが大事でありまして、そのために取らなければならない事項はあったかと思います。危機対策の担当部署として具体的にどのような対応を行ったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害発生時におけます新型コロナウイルス感染症に対する具体的な取組みとしましては、避難所における感染症対策としてマスクなどの衛生資材の購入を行っているほか、避難所運営マニュアルの見直し、感染症に注意した避難のポイントをまとめまして、周知を行ってございます。　また、これまでになかったウイルスということでありまして、市民の方の不安などの問合せ先といたしまして相談ダイヤルを開設しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　答弁の中で具体的な取組みということで、感染症に注意した避難のポイントの周知がありました。この内容と周知方法についてお伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話のございました避難のポイントにつきましては、災害が発生した場合におけます避難の注意点をまとめたものでございまして、日頃からのマスクの備蓄、避難の際の消毒液や体温計の持参のほか、避難所だけではなく、安全な親戚、それから知人宅、そして在宅避難という選択肢があること、さらにやむを得ず車中泊をする場合はエコノミークラス症候群に気をつけるといったことなどを記載してございます。また、周知方法につきましては、市のホームページのほか、ＳＮＳ、それから防災アプリを活用いたしまして周知を行っているということでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　私も見まして、それぞれ見やすい１枚シートになっているのを読ませていただきました。これをこの情勢下の中で広く市民に通知するということで、なかなかホームページとか、ＳＮＳということですが、大変なところかと思います。また、現在町内会等においては回覧等を中止しているところもあると聞いております。今後このような環境、情勢が続いていくと、なかなか市としてもいろいろな情報発信、もしくはそういった伝達に苦慮するかというところでありますが、答弁をいただきましたホームページの活用とか、そういう以外のいろいろな部分も御検討いただきながら、確実に市民に届くように心がけていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染拡大に注意が必要なときの避難所運営では市民が感染するかも、自分が感染していたら人に迷惑をかけてしまうなどの、感染症に対する不安への対応が必要だと思います。その点において市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　感染症に対します市民の皆さんの不安感を解消するためには避難所にいる方全員のうつらない、そしてうつさないという意識の啓発、そして行動が重要と考えてございます。また、避難所の運営に当たりましては、受入れ時における滞在スペースの振り分け、ソーシャルディスタンスの確保、避難者や運営スタッフの体調管理、手洗いやマスクの装着など、避難所の衛生管理の徹底を考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　やはり避難所に最初に人が入る、スタッフも含めて市民も来るというこの最初のスタートのところが重要だと認識をしております。そこの最初のスタートが整々として定められたマニュアルというんですか、手順に従ってできれば、安全・安心な環境を構築して、それを維持していけると思うところであります。　最近いろいろと、新型コロナウイルスに関するテレビ番組があちこちで放送されておりまして、見る機会がありますが、夜ＮＨＫの番組で、その方も東日本大震災のときにいろいろな医療チームとして現地で感染症とかの対策に当たった方、櫻井さんという方のテレビがあったんですけど、やはりその方もコミュニティの中で避難所というのは地域の安全・安心な場所ということで重要な場所でけがをしてる人を隔離するとか、そういう人の隔離は必要なことですけれども、何も理由もなく隔離したりするものではないということで、そこでもしっかり手洗い、せきエチケットというのが述べられていたのを覚えているところであります。　避難所におけます平時からの備えという観点から質問をさせていただきます。　浸水地域にある指定避難所に避難するのは市民にとって不安がある反面、自分の住んでいる地域が水害では危険な地域だと認識することは平時における備えをする上で大事で、適切だと思います。前の質問でもいろいろ不安があるという点では質問をしておりますが、水害時には皆様お持ちの個人財産である車両が水没したり、ほかの家財もそうですが、特に車両においては水没することによって交通障害物になったり、廃棄することになると考えられます。そこで、財産保護の観点から一時的に安全な高台に事前避難させるなどについて市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　水害時におけます車両の一時避難につきましては、車両の管理、そしてその後の避難者の移動の問題などがございまして、市が車両の一時避難場所を指定することは現実的には難しいと考えてございます。　また、車両を避難させるタイミングでございますが、こちらは住民の皆さんが避難をするタイミングと一緒ということでございますので、まず車両よりも人命を守る行動を第一にとっていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　言われるとおり特に北海道の交通は車両がなければ動けないという地域において、非常に悩ましいところがあると。ただ、いろいろな映像とか水害の実情、現場を見ると、ほとんどの車が水没して流されたりして、交通障害とか、人々の以後の生活の場面に支障となっているのを見ると、何らかの手だてが必要かなと思うところであります。今後の中でそういった部分についても、地域との検討というのも必要になるかと思いますけれど、検討していただきたいというところがあります。　今度は人を救うという観点なのですが、水害に備える装備ということで孤立した人や、避難所が水没する地域では垂直避難した人を救うために救命用ボートが必要と思います。市はその救命用ボートを保有しているのか、また氾濫した水が引く時間についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず、救命用ボートにつきましては、帯広消防署におきまして水難救助用ボート一式を保有しておりますほか、災害時には緑ヶ丘公園内にある十勝池のボートの使用も想定しているところでございます。　続きまして、水が引く時間につきましては、国の資料によりますと、市内の大半の地域では半日未満で水が引くことになっておりますが、場所によりましては最長で３日未満となっている地域もございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　答弁の中で半日から３日ぐらいで水は引くということでありますが、水害時ですと、排水溝の詰まりなどが生起して、思うような水位減少にならない可能性も予期しなければならないと思いますので、そういった面について可能性について検証をしっかりしていただきたいということと、ハザードマップ、暮らしと防災ガイド等を見ますと、札内橋、それから清柳大橋、札内川に架かる橋でありますが、そこからつながる主要な幹線道というのは浸水する域に入っているということで、なかなか車両が通行することが困難な場所になるということになりますので、そういった面で今言われましたボートがどういったところに保管されているのかということも重要になると思いますので、その辺についても市としてしっかり認識をしておいて、いざというときに即動できる環境整備に努めていただきたいと思います。　次に、災害時の通信確保という点で、災害発生時には電話回線が制限され、連絡が取りづらい状況が続くことも想定されますが、避難所には災害時でも電話が使用できるような通信設備が整えられているのかについてお伺いをします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害時におけます通信手段でございますが、ＮＴＴが災害時用公衆電話として設置いたします特設公衆電話がございます。市におきましては避難所52か所全てに設置できる体制を整えているところでございます。この特設公衆電話につきましては、発信専用の回線でございまして、相手方からの電話は受信できませんが、災害時には優先的につながり、停電時でも回線が通じるほか、無料で使用できるものとなってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ブラックアウトのときにもやはり通信手段というのが非常に大事だというのを私も含めて多くの人が認識したところで、せっかく持っていても電源が入らなければただのおもちゃになってしまうということで、個人の持っている携帯電話等については個人の方がしっかり管理するのは当然ですが、こういった公共の場所における通信機能というのは自治体の大きな役割でありますし、それをしっかりそのときに稼働させるということも含めて確認をさせていただきました。　先ほどから水害における浸水地域の話をしておりますが、災害の見える化という観点で浸水地域にある指定場所に、ここは水害時に浸水するエリア、施設であることの表示や、洪水時に浸水の深さ、何メーター浸水するというような、分かるような表示をすることで市民も日頃からの危機意識が高まるものと思いますが、市の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　本市におきましては、昨年12月にハザードマップを改訂いたしまして、1000年に１回起こり得る規模の降雨により氾濫が発生した場合の浸水想定区域を公表してございます。また、ハザードマップにつきましては、全戸配布いたしましたおびひろ暮らしと防災ガイドに掲載をしたところでございます。　お話の浸水地域の避難所であること、また洪水時の浸水深などを見える化することにつきましては、市民の皆さんが災害のイメージを抱きやすくなるとともに、平時からの危機管理意識の向上が期待できるものと考えてございますことから、他の自治体の事例なども研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ぜひやっていただきたいと思います。歴史でもその辺は確認できると思います。過去に水害等の経験をしたところではここまで水が来るというような石碑等をつくって、そこに住む人たちに後世の人にそれを伝えてきたという歴史もありますし、近年では東日本大震災で特に海岸線地域の都市部においては積極的にそういった海抜何メートルという表示をして、避難の準備のための余裕を与える、市民、地域に住む人が認知するという見える化を図っているところであります。帯広市のハザードマップの中でもそういったエリアが市民に表示されています。あれを拡大するとなかなか見づらいところもあるのですが、そういったものを地域においてしっかり表示をすることによって、特に子供たちが日常生活する地域でそれを認識して、あ、ここは、僕の住んでるところはこういうところなんだというのをふだんから認識することで、家庭においてもそこはこうなるから気をつけなきゃいけないとか、もっと違うところに逃げなきゃいけないとか、そういった話を家庭でもすることによって防災意識も高まりますし、結果として安全・安心の向上につながると思うところであります。国土交通省でもそのような施策のことが示されているところでありますので、ぜひともお願いをしたいと思います。　避難生活が長期化する場合、避難所でもストレスが出てくる。このストレスのない快適な環境を提供することが重要と考えますが、衣食住ということで、避難所におけます食料備蓄の考え方、備蓄している食料についてお伺いをします。　また、衛生面について、入浴環境についても併せてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市ではまず各家庭におきまして３日分の水や食料を備蓄していただくよう暮らしと防災ガイドなどを通じまして啓発を行っているところでございます。　備蓄につきましては、アルファ米、サバイバルフーズなどの非常用食料を約１万8,000食分備蓄しておりますほか、国からの支援物資も有効に活用していく考えでございます。　また、入浴につきましては、体を清潔に保つなどの衛生面だけではなく、疲労回復やリラックス効果などもありまして、災害時において必要なものであると認識しております。災害時の避難者の方が入浴できるよう帯広浴場組合と防災協定を結んでおります。また、公衆浴場が使用できない場合には自衛隊に応援を要請することも考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　避難所におけます食事という面で、市民自ら用意する部分と、自治体として用意するところがありますが、近年の非常食は非常においしく食べられるという観点ではありがたいものだと思っております。　避難生活での市の備蓄しています非常用糧食だけでなく、温食、炊き出しが必要ではないかと思います。国の機関であります自衛隊の現地における炊事というのも市民はところどころで目にしているところでありますが、災害時におけます炊き出しについては、帯広市地域防災計画の食料供給計画のところで、学校給食センターと本庁舎の食堂を定めておりますが、これら施設の訓練や活動実績についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず最初に、訓練でございますが、地域防災訓練におきまして、学校給食センターでの食材の加工を炊き出し訓練の一環として行ってございます。　続きまして、災害時の活動実績でございますが、平成30年の全道一斉停電の際に自衛隊の協力による炊き出しに先立ち、学校給食センターでの食材の加工を実施してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　訓練の実施状況については認識をいたしました。　このほかに帯広市の公共施設というところで指定管理者が管理運営している食事提供ができる施設があると思います。災害時にこれらの施設を活用する考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　炊き出しにつきましては、材料の運搬などの観点から、地域防災計画に定める２つの施設に集約した活用を考えているところでございます。その他の施設での炊き出しにつきましては、これらの２施設の活用が難しい場合なども想定いたしまして、様々な観点から研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　どのような状況で災害が起きるかというのは予期できないところもありますが、いろいろな状況を想定していただいて、施設が壊れる場合、壊れないで給食提供ができる環境なのかという状況によっても違いますので、様々な状況を踏まえて検討をしていただきたいと思います。　次に、５月から開始されました緊急情報一斉伝達システムについて、目的と申込み状況については、昨日の菊地議員の答弁の中で承知をいたしました。それぞれに申込み枠数、固定電話、ファクスについては500件、メールの登録は3,000件という認識でありますが、この枠を超えた申込み件数となった場合の対応についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話ございましたとおりそれぞれ枠という形で設けさせていただいてます。仮に年度途中に予定件数を超えた場合でも希望者は全員利用できるようにと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　増えた分についても利用ができるということで。　最近の市民の方は高齢者の方でも結構スマートフォンに精通されてる方もお見受けするところがありますが、全体としてはそういう環境にないのかなというところと思います。固定電話やファクスの登録者は障害など、介添えが必要な方や高齢者独居世帯など、災害時に要援護者の対象者で、未登録の方がいる可能性も考えられます。災害時要援護者の支援拡大を図るためにも緊急情報一斉伝達システムの登録者へのアンケートが必要と考えるところです。これについて市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　緊急情報一斉伝達システムの登録者へのアンケートにつきましては、災害時要援護者の登録者数の増加や緊急情報一斉伝達システムのさらなる周知を図るためには有効な方法の一つと考えてございまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。　また、災害時要援護者を支援していただく方々にも情報の提供ということで、同じく重要と考えておりますことから、アンケートの対象に含めることも検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　より内容を充実して、こういった弱者の救いを、手の届かないというか、見放されている人がいる環境を少なくしていくということは大事だと思います。　今年は防災訓練をコロナ禍で中止するという御答弁がありましたし、その代わりに職員などの連携訓練などを実施していくということを答弁されたと思います。避難所運営体制を発災後、速やかに確立して、円滑に運営するために日頃から避難所運営ゲームの北海道版、Ｄｏはぐ等を活用して役割や手順などの習熟が必要かと考えますが、地域コミュニティである自主防災組織による活動や帯広市の出前講座等で実施されているのか、その利点と効果についてにも併せてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話にございましたとおりＤｏはぐにつきましては、カードで示されました様々な条件をグループの皆さんで話し合って解決していく避難所運営ゲーム、ＨＵＧの北海道版でございまして、寒さ、雪など、冬季の課題を盛り込んだ内容となってございます。Ｄｏはぐにつきましては、冬季防災訓練、そして出前講座などにおきまして、学校、それから連合町内会などを対象に実施しております。利点、効果といたしましては、避難所生活や運営を自分事として捉えていただき、地域の防災対策の課題について考えていただく契機になっているものと捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　実際この紹介のやつを見たときになかなかいい取組みかなと思ったので、お恥ずかしながら私はこういった機会のところに訓練にまだ参加した機会がないので、ぜひ一度こういう訓練の場にも参加して、自らも知識を高めたいと思っております。　ここのところの最後の質問になりますが、近年は厚生病院の移転、それから共栄通の南北への開通、消防の緑ヶ丘西出張所の柏林台統合移転などの環境変化で市の防災上からも防災拠点基地の運用能力も地上車両軌道、それから空・地連携の面でも高まるものと認識をしております。平素の訓練により運用上の問題把握をして、その検討、改善により計画の実効性を高めて、確実なものとするために市民参加の従来型の訓練、それから専門的、特殊性のある関係機関限定の訓練、またそれらを組み合わせた総合的な訓練が必要だと認識をしているところでありますが、市の認識についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　様々な訓練が必要だというお話でございます。本市の地域防災訓練につきましては、市民、そして関係機関の皆様が参加する総合的な訓練と認識してございます。今後におきましてもお話の点も参考にいたしながら、訓練の内容を充実させまして、地域の総合的な訓練としての位置づけを確立していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　組織再編については始まったばかりですが、一般災害の対応も現在対応中の新型コロナウイルス感染症への対応も災害という視点で捉えれば、市民が最初に相談する場所はやはり危機対策室、課になると認識をします。その点で体制を万全にし早い対応が必要、新型コロナウイルス感染症は災害時の避難所運営を含め、各種対応について問題も明るみになったところであります。運営マニュアルの改善などの迅速な市の対応は評価できると思います。防災という観点からはコミュニティにおける情報伝達のための緊急情報一斉伝達システムへの登録者拡大で利活用が図られるよう市民への周知拡大を図っていただきたい。また、現情勢コロナ禍が落ち着いた段階でしっかり検証していただき、より機能的で、効率性、そして実効性が高まり、組織機能の充実が図られることを期待して、この質問は終わります。　次に、２点目につきましては、マイナンバー制度でございます。　これからの中で大事なものかということで、特別定額給付金においてはマイナンバーカードの活用が注目されたところであります。この帯広市におけますマイナンバーカードの申請、交付状況についてお伺いいたします。また、現時点で市民にとってどのような利点、メリットがあるのかについても併せてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　マイナンバーカードにつきましては、本年４月末現在で申請数は２万4,376件、交付数は２万237件で、交付率としましては12.1％となってございます。　市民の方のマイナンバーの活用といたしましては、カードの電子証明書を用いたｅ－Ｔａｘでの確定申告や児童手当の申請手続が可能となっているほか、帯広市においては昨年６月から住民票等を全国のコンビニエンスストアの端末で受け取ることができるコンビニ交付サービスを開始しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　各種証明書のコンビニ交付サービスについてですが、昨年度のコンビニ交付での交付枚数と、本庁、コミセンでの交付枚数の３年間の推移についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　コンビニにおける交付につきましては、昨年６月の開始から今年の３月までで1,472件となっております。一方、本庁では、平成29年度、14万4,885件、平成30年度、15万3,676件、令和元年度、14万5,384件となってございます。コミセン８か所の合計でございますが、こちらでは、平成29年度、５万7,894件、平成30年度、５万5,955件、令和元年度、５万4,137件となっておりまして、全体的に減少傾向となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　この数値を見ますと、大体年間19万件から20万件ぐらいで減少傾向にあるということで、市民の認識としてはマイナンバーカードの交付状況から見ますと、まだコミセン、それから本庁での取得というのが主流かなと思うところです。せっかく自宅に近いコンビニでこういった証明書が取れるのになかなか市民にそういった意識が根づいてないというところがあるのかと思います。本庁、コミセンに加えて、昨年６月からコンビニの取得ができるようになり、市民にとっては便利になることはうれしいことだと思います。一方、行政の効率化の面ではどうなのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　複数の形態でサービスを提供しているということで、経費の面で言えば非効率となる部分もございますが、環境や状況の変化等を慎重に見定めながら、全体としまして市民サービスの向上と行政の効率化という面の調和を図っていくことが重要であると考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　運営経費のデメリット、確かにあると思うところがあります。　帯広市のマイナンバーカードの交付率を総務省のところで見たときに全国、北海道平均よりは低い状況にあります。道内ほぼ同人口の釧路、苫小牧よりも約４％低い、カード利用できる範囲が市民にとって少ないからか、持つ必要がないかなのかということも一部言われてるようなところもありますが、今回の国民への一律給付でのオンライン申請で一躍注目が集まったところであります。そこで、オンラインでの給付申請はどの程度あったのか、また今回の件でカード申請は増えているのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　まず、特別定額給付金のオンライン申請につきましては、６月15日時点で1,504件となってございます。　続きまして、マイナンバーカードの申請状況ですが、国のシステムの関係上、直近の数字は把握できておりませんが、５月の連休明けから２週間程度の間に先ほどの特別定額給付金の申請に必要な電子証明書の新規発行、並びにオンライン申請に必要な暗証番号の再設定も含め、マイナンバーカード関連窓口の対応が増加してございました。しかしながら、カードの新規発行には１か月以上を要し、オンライン申請には間に合わないとのアナウンスをさせていただいてることもありまして、カードの交付申請が大幅に増えたという状況にはないと捉えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　なかなかこのカードを持っていても確かにパスワードとか、そういった設定がある観点から、その管理ができてないと、なかなか申請が思うようにいかなかったという点で、帯広市で２万ちょっとの方がマイナンバーカードを持っている状況と思いますが、現実にはこういうことになったというところ。　一方、このマイナンバーカードでは政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルで提供されるサービスが拡充されることで、マイナンバーカード申請が今後増えるのではないかと思っております。本議会でも補正予算として行政情報システム運営費でマイナポイント事業の実施に向けた経費が追加提案されておりますが、その内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　今回提案しました補正予算につきましては、お話のあった国が今年９月から開始するマイナポイント事業を円滑に実施するため対応窓口を２か所から５か所に増設するほか、制度周知に係る経費等を計上させていただいているものです。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　窓口の増加、体制整備するのであれば、具体的な数値目標なども設定して、市民のサービス向上に資するべきと考えるところですが、市の考え方を伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　帯広市としましては、交付率等の具体的な数値目標については設定はしておりませんが、今回のマイナポイント事業を含めまして、今後カード取得のメリットが大きくなりますことから、利便性や安全性等を丁寧に説明した上でカードの普及を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　カードの交付率を全国的に見た場合、宮崎県での都城では35％、東京都中央区では26％、交付が増えればそれだけ市民にとって有益であるということと、来年３月からは健康保険証としても使用可能になるという観点から、カードの活用の範囲が拡大されてきていると思います。引っ越しや死亡、相続など、ワンストップサービス、公共施設などでの将来のスマートシティ構想への流れにつながるのでないかと思っています。市独自でカードを利用したサービスの拡大を図っていくことが大事と考えておりますが、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　マイナンバーカードの利用拡大につきましては、今後国において健康保険証への活用などが見込まれておりまして、まず自治体としてこれに伴う対応等をしっかり進めていくことが重要であると考えてございます。その上で市独自のカード活用につきましては、カードの交付状況も踏まえながら市民サービスの向上の観点を持ち、他の自治体の事例も研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　政府は今回の特別定額給付についてマイナンバーカードをさらに活用できればもっと迅速に給付できるとの指摘に対し、マイナンバーを口座にひもづけすることについての年内に関係省庁と検討するというような発言が出ておりました。帯広市としての認識をお伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　マイナンバーと口座をひもづけることによりまして今回のような特別給付金が迅速に支給可能になるという期待がある反面、資産の管理につながるのではないかという懸念から抵抗感を持たれる市民の方も少なからずいらっしゃると考えております。いずれにいたしましても、今後国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　意見として述べますが、現行マイナンバーカードの申請から交付までは約１か月がかかると、申請が集中すれば窓口業務が混雑して、交付までの期間も長くなるのかと。マイナポイントは2020年９月から実施予定ですし、個人情報管理、安全性における市民の懸念が少なからずあると思われます。制度メリットを広く理解してもらうこと、カード交付数が高まれば市民サービス向上と行政の効率化につながることから、市として制度と申請手続、各種サービス、安全管理などについて市民への広報、周知を丁寧かつ積極的に実施して、制度の拡大を図っていただきたいと思います。　２月に東京で、日本が目指すべき地方創生とスーパーシティ構想というのを聴講してきました。その中でもスーパーシティ整備推進事業というのが国でも取り上げられておりますし、いろいろな面で今後のこういったオンラインシステムというのが普及していくところであります。この普及率を早く高めることによって新たな制度の構築や事業の導入というのがしやすくなると認識しておりますので、積極的な拡大を図っていただきたいと意見を述べて、この部分については終わります。　３点目につきましては、新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。　答弁で、病床の確保はされているものと、帯広市としても北海道と連携を取っていただくということでありましたが、感染状況が抑えられていることから、経済回復へ進む方向で６月19日、明日以降は新たなステージへの移行で、それぞれの業種で感染予防対策を講じた上で、夜の接客を伴う飲食店、クラブハウスなどの営業再開や、人の移動も道内での札幌地域との往来、道外への往来も緩和されたり、併せて外国間との移動の緩和が始まれば、人の移動数は確実に増えると、そのときの感染状況にもよりますが、不安は少なからず増すことになると思います。感染への不安を感じる人への検査対応の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　国はＰＣＲ検査の目的を医師の判断の下で必要な医療を提供し、重症化を防ぐこととしております。十勝におきましては、医師が必要と判断した方については、全て検査が実施されている状況にございます。　今後も医師が必要と判断した方が検査を受けられる体制を確保することが必要と考えております。希望で検査が受けられる状況ではございませんが、不安に思う方に対しては丁寧に相談対応を行うことが重要であると考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　いろんなところで質問、答弁をされているので、やはり答弁でありましたとおり十勝の中でも医師が必要と判断した場合というのは理解をするところです。ただ、やはり不安に思う人に対しては、答弁のとおり丁寧に相談を行っていただきたいと思っております。　北海道が推奨しております北海道コロナ通知システムがあります。通知メールが届くのは利用した日から数日後となり、最近は多くの若者が軽症で、発症していない状況等も見受けられる中で、知らないうちに感染を拡大させてしまう可能性もあります。感染拡大を防ぐ点で北海道コロナ通知システムは有効な方法と考えるところですが、市の認識についてお伺いをいたします。

○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　北海道コロナ通知システムは利用者に感染者が確認された場合、感染者と同じ日に同じ施設でアドレスを登録した人に、新型コロナウイルスに感染した方の行動歴を確認したところ、あなたが訪れていた施設を同じ日に利用していたことが確認されたというメッセージが届くものです。本システムは同じシステムを利用していてもどの程度の接触があったかは分からず、感染の疑いがあるとは限らないものとなっております。注意喚起につながる一方、過度な不安を与える可能性もあると考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　確かに答弁のとおり注意喚起につながる一方、不安をあおるということも思うところでありますが、しかしこの北海道コロナ通知システムということでもやっぱり何かしっかりとした情報を持つこと、知ることによってその人にとって安心の一つの助けになるという、知らずにメディアの情報だけを見てると、かえって不安をあおられてしまう。この情報自体も確かに濃厚接触とか、そういうものを確定するものではないので、若干の不安がある。でも、そういうことがあったということを知る上では非常に大事なものであるし、その人がそれ以降、どのような形でこの新北海道方式の生活様式の中で過ごすかということを考える上で非常に大事なシステムと思っております。　また、厚生労働省の接触確認アプリＣＯＣＯＡを間もなく利用可能になるという情報もあります。全国的に見たらこの厚生労働省が推奨しているアプリのほうが有効なのかもしれませんが、内容的なものはスマートフォンの近接通信機能ブルートゥースを利用してお互いが分からないようにプライバシーを確保して新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができるアプリで、近接した状態、おおむね１メートル以内で15分以上を検知する、14日が経過した後は自動的に無効になり、通知はその陽性者と過去14日間におおむね１メーター以内、15分以上の近接した状態の可能性があった場合にのみ通知。通知を受けた後は自身の症状などを選択すると、帰国者・接触者外来等の連絡先が表示され、検査の受診などが案内されると。現時点では道内においては北海道コロナ通知システムですね、濃厚接触者の方が特定できている場合などでは通知しない場合があるということ、もう既に分かっている場合は通知が来ないということもありますが、可能性が疑われるときは注意してくださいというメールが来るというものであります。メールの内容ではどの程度の接触があったか分かりませんので、同じ施設を利用していてもメールを受け取った方が感染の疑いがあるとは限りませんということは、このメールが来るときは感染の疑いがあるかもしれないということを先ほども言われたように思うところであります。システムを利用してメールを受けた人が不安に思って検査したいと思った方に、現状の日々のＰＣＲ検査体制というのは北海道では１日1,400人の能力とありますが、現状では結構に余裕がありますので、この感染確率がどの程度かは読めないが、万一陽性の可能性を考えたときには感染経路不明による感染拡大を早い段階で防止することが可能になるとともに、何よりも検査を受けることによって不安と思う方の不安を軽減、解消できる、こういう方、アプリを積極的に活用している人に対して優先的に対応して検査が受けられるような体制を構築していただければと思うという意見を最後に述べて、終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○有城正憲議長　以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。　20番鈴木正孝議員、登壇願います。　　　〔20番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕 ◆２０番（鈴木正孝議員）　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルスの感染が世界に広がっている。きのう大林議員から感染者数が述べられていましたが、私も今日気になって見てみましたら、昨日が800万人というお知らせでしたが、今日は826万人、死者が43万人のところが、今日は44万5,000人、なかなか勢いが止まらないなというような感じを受けました。国内においてもソーシャルディスタンスの考えの下、ステイホームという合い言葉の下でこの目に見えないウイルスの封じ込めに取り組んでいるところであります。こうした中、医療関係者の皆様においては感染リスクの高い医療現場において懸命な治療に当たっていることに対しまして改めて敬意を表したいと思います。　さて１つ目に、３期目の折り返しを迎え、市長が掲げた未来のつくり方2.0の中に記載されている、子供から高齢者まで楽しめる動物園の整備を進める、おびひろ動物園の魅力アップに向けた取組みについて、２つ目に、新型コロナウイルスの影響で多くのスポーツ大会、イベントが中止、延期になったことについて、また１年延期、そして最近では簡素化ということも叫ばれている東京オリンピック・パラリンピックの開催、よつ葉アリーナ十勝の完成を契機としたスポーツの多様性、スポーツの現状について伺いたいと思います。　まず、動物園の魅力アップについてですが、世界の動物園の歴史は紀元前1,000年以前もの昔から中国の皇帝やエジプト、インドなどの王族、貴族が興味や娯楽の場、権力の象徴として動物コレクションの存在が知られております。一般市民との関わりは、自然科学、教育の場として15世紀以降ヨーロッパが始まりだそうです。日本においては我が国最初の動物園は明治10年、上野に博物館が建設され、明治15年に附属施設として上野動物園が開園したそうです。世界には及びませんが、日本においてもある程度の歴史があるところは理解をさせていただきました。おびひろ動物園については、昭和38年７月に市街地の南西部に位置する緑ヶ丘公園内に開園し、これまで数多くの人々が訪れ、家族団らんなど、来園者それぞれの目的に合わせて利用されてきました。園内にはゾウやキリンなどの大型動物から、触れ合いのできる小動物までを飼育、展示し、管内唯一の大型遊具を併設する総合動物園として年間約17万人が訪れ、十勝の人気スポットとして帯広・十勝の人々から支持されているほか、最近では動物園の人気もあり、十勝管内、管外を問わず、様々な地域から幅広い年齢層の皆様に来園いただいているとお聞きしております。動物園のイメージは私の個人的なイメージですと、子供とのスキンシップの場、あるいは近くにある公園よりは少し大規模なレジャー施設のようなイメージを持っています。動物園には生きた動物を飼育、展示している博物館という位置づけで、様々な事業内容は博物館法に定められているということです。また、動物園にはレクリエーションの場、教育の場、自然保護の場、調査研究の場、これらの４つの社会的な役割があると思います。一般的な動物園利用者のイメージはレクリエーションの場だと思います。レクリエーションの場とは知的楽しみを与える場であり、都市で生活する家族連れなど、様々な人たちが憩う場でなければならないということですから、私のイメージと合っています。この役割以外の教育の場については、生きた動物を展示することによって生態を知ることができる、まさしくこれは教育につながるものであり、自然保護の場については、展示動物の種ごとに様々なデータを蓄積することが可能となり、繁殖の基礎資料となること、調査研究の場については、地球規模の環境破壊は言うまでもなく加速的に進み、野生動物は多くの種が絶滅の危機に瀕している状況の中で動物園に蓄積されたデータは直接種の保存につながるとのことです。動物園の果たす役割は私たちが考えている以上に大切な役割を持っているということを改めて理解したところです。　おびひろ動物園の現状、認識として動物園を取り巻く環境は変化をしております。場所的にも開園当時から環境が変わっています。当初のおびひろ動物園は市街地の南西方向の緑ヶ丘公園に整備されましたが、その後の高度経済成長の人口の増加に対応して市街地が拡大し、現状においては市街地に囲まれた動物園として、おびひろ動物園の大きな特徴となっているのではないかと感じています。まちなかから車で５分しかかからないこんな夢のような動物園の存在はまちの魅力にもなりますし、今年共栄通が開通し、これまでよりもさらに動物園のアクセスがよくなります。こうした機会、タイミングをしっかり捉えて、市民をはじめ、十勝管内、管外を問わず多くの人々が訪れる動物園として魅力アップにつなげてほしいと期待しています。　初めに、開園当時に比べ動物園を取り巻く変化が動物園に求められる機能、役割等、どのように影響をもたらしているか、また周辺の環境も変化し、立地条件に恵まれてると言いますが、どのような利点があるのか、伺いたいと思います。　次に、スポーツの多様性、役割に関する質問に移っていきたいと思います。　今回新型コロナウイルスの感染拡大により十勝の大きな影響として思い出されるのが、白樺学園高校や帯広農業高校が出場予定であった春の選抜高校野球大会の中止であります。春の選抜大会は通常北海道に割り当てられる出場チームは１校でしたが、21世紀枠が重なり、十勝から２校という記念すべき大会でありました。中止という連絡で高校球児が目標とする甲子園の夢が絶たれたわけです。まさか夏の甲子園大会まで中止となるとは誰が予想していたことでしょうか。甲子園は高校野球球児の憧れの地です。３年間努力してきた彼らの落胆は私たちの想像をはるかに超えるものでしょう。しかしながら、この間の世界の様々な状況を捉えてみると、大規模なイベントは全て中止、スポーツにおいても、プロスポーツにおいても日本のみならず世界的に開催を控えている状況が続いています。ただ、ここに来て、新たな基準の下、一部のスポーツのイベントも開催され、今後の日程もプロスポーツをはじめ、各競技団体からも発表されてきています。あしたから３か月遅れて開催となるプロ野球、正直、私も長かったなという感じがいたします。知恵と英知によりこうした状況に終止符を打ち、応援する人と選手が一体となって繰り広げられる本来のスポーツの姿に早く戻ることを願うばかりです。　さて、半年ほど前、地方紙にスポーツが世界を変えると題したスポーツの多様性に関する記事が掲載されていました。改めて読み返しますと、スポーツが社会に与える影響、それは差別や人種を越えた人間の心に問いかけ、変化を呼び起こし、鼓舞し、団結させる力があるとのことです。昨年日本で開かれたラグビーのワールドカップにおいてスポーツの多様性が持つ力を目の当たりにしたのではないかと思います。日本チームにおいては７か国からの出身者が集まり、初のベストエイト入りを果たし、異なる力が一つになるワンチームの可能性を証明しました。黒人として初めてコリシ選手が主将を務めた南アフリカチームにおいては、難敵を次々と倒し、見事栄冠を手にしました。南アフリカチームと言えば、アパルトヘイト撤廃後の南アフリカ大統領となり、国民融和を進めたネルソン・マンデラ氏の、「人種、民族、宗教、性別、世代、政治、そして障害の有無、違いを超えることは容易なことではない」という言葉が有名であり、マンデラ氏はラグビーを通じて南アフリカを一つにし、優勝したことは有名な話です。そういった意味でも日本初開催のラグビーワールドカップにおいて南アフリカチームが黒人のコリシ選手の下で優勝したことは改めてかなり意義のあることと思っております。　世界が注目するスポーツの祭典ということでは、今年東京オリンピック・パラリンピックが56年ぶりに開催される予定でした。基本理念の一つとして多様性と調和の実現を掲げています。異なる文化の出会いを通じ、様々な価値観が共存する文化の礎を築く機会になればと考えております。昨年末東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場が東京都の神宮外苑の中に完成しました。全ての人が快適に利用できるスタジアムをコンセプトに世界最高水準のユニバーサルデザインを標榜しています。違いを相互に受け入れ、認め合うことは社会の進歩に欠かせないと思っており、いかに多様性の調和を図ることができるか、オリンピック・パラリンピックにおいて先導的共生社会ホストタウンに認定されている浜松市においては、様々な取組みが認められた結果がホストタウンにつながったと考えています。　さらに、浜松市は日本で初めてユニバーサルデザイン条例を制定し、今後目指すのは心のＵＤの定着で、外国人との共生やバリアフリーの推進から一歩先を見据えた理念は明らかです。ともすれば、ホストタウン事業は行事や観光、施設整備、経済などの効果は明らかで、そこだけに目を奪われかねませんが、この大きなスポーツイベントを通して何を感じ、何を残すか、見失ってはいけないと思います。　新型コロナウイルス感染拡大、国民生活に大きな影響を及ぼす災害も発生し、復旧復興や日常生活を取り戻す上で改めて社会の絆の重要性が認識されるとともに、元気と活力を与えるスポーツの力が注目され、その果たす役割に一層期待が集まっていると思います。スポーツが持っている多様性について改めて考えたとき人間生活のあらゆる場面において大きな影響を及ぼすと思います。今回の質問においてスポーツの多様性について、改めてスポーツという分野の社会に与える大きさに気づきました。　そこで、スポーツに対する基本的な認識について、市長に初めにお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　鈴木正孝議員の御質問中、スポーツについてお答えいたします。　我が国では人口減少、超高齢社会の到来、ＩＣＴの急速な発展などにより生活スタイルは多様化し、スポーツとの関わり方や意識にも変化が見られております。スポーツは年齢、性別、障害の有無などに関わらず、誰もがそれぞれの体力や目的に応じ、親しむことができるものであり、スポーツ活動を通し他者との協調や相互理解、心身の健康の保持増進などが図られるものと認識しております。これまで帯広市ではスピードスケートをはじめとする競技スポーツの振興はもとより、体育施設の整備や総合型地域スポーツクラブの活動を支援するなど、いつでもどこでも誰もがスポーツに取り組める環境づくりを進めてきております。さらに、近年ではボッチャや車椅子バスケットボールなど、障害者スポーツが盛んになってきており、今年２月にオープンしたよつ葉アリーナ十勝では市民からの要望に応え、ユニバーサルデザインを取り入れるなど、施設面でも充実を図ってきております。加えて、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、帯広市で予定されていた聖火リレーやパラリンピック採火式、パラリンピック参加選手の事前合宿の受入れの実現により多くの市民の皆さんに貴重な参加交流機会を提供し、スポーツのすばらしさを改めて実感してもらうまたとない機会になると期待しているところであります。　今後もスポーツを核に、市民の自主的かつ自律的な活動を促しながら、豊かで潤いのあるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　御質問中、おびひろ動物園についてお答えいたします。　昭和38年の開園時には、市内に娯楽施設が少ない時代でございまして、珍しい動物を飼育、展示する施設として待ち望んだ市民が多く詰めかけたと聞いております。動物園に求められる役割につきましては、時代とともに変化をいたしまして、現在は環境、情操教育や希少動物をはじめといたします種の保存としての役割が求められるとともに、快適な飼育環境づくりが必須となってございます。　動物園が立地いたします緑ヶ丘公園は動物園開園時に比べ、周辺住宅地の張りつきでありますとか、広域幹線道路の整備、これらによりますアクセス性の向上をはじめ、公園内への各種施設の整備などによりまして、幅広い世代が自然と触れ合いながら文化や健康スポーツを堪能できる多目的な場所として充実してまいってございます。こうした環境の変化によりまして動物園も各施設、機能とも相乗効果を高めているものと認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　それでは、順次通告に従い、動物園からお話をさせていただきます。　北海道において動物園のある市は札幌市を筆頭に旭川、釧路、帯広となります。ただ、帯広市のように市街地に囲まれた大規模な公園内に接した動物園はなかなかないと思います。したがって、同じような課題を抱えている状況ではないと思いますが、今後のおびひろ動物園の魅力アップを考える際には参考となる動物園が全国にはあると思っています。今後の動物園づくりの参考となるような園に視察に行ったり、それを参考にしたり、そういう機会があったのか、まず伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　平成29年におびひろ動物園と同様の規模でございます山口県の宇部市ときわ動物園、周南市徳山動物園の視察を実施したところでございます。こちらは動物園の再整備も実施してございまして、視察先では動物の生息環境の再現を目指した新たな展示手法、また再整備に至るまでの準備、課題等について調査を実施したところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　理解をしました。　今回の補正にもＷｉ－Ｆｉの整備ということで載っておりました。これは国の予算で交付金がありますけれども、ほかの動物園でもやっているということですから、そんなことも感じるのかなとは思っております。　次に、現在のおびひろ動物園に飼育、展示されている動物は令和２年４月末で65種類、327点とお聞きしております。何といってもおびひろ動物園の目玉は北海道ではおびひろ動物園しか展示されていなかったゾウのナナだったと思っております。思い起こせば昭和38年の開園当初から来園者の目を楽しませてくれたインドゾウでした。半世紀もの長い期間幅広い年齢層の来園者の目を楽しませてくれたナナ、改めてありがとうという言葉を贈りたいと思っています。いなくなって初めて感じるこの感覚、ナナはまさしく動物園の顔であり、50年以上にわたり同園で飼育され、道内各地のファンに親しまれてきました。　さて、ゾウといえば、昨年札幌市の円山動物園にも30億円以上を投じたゾウ舎が完成し、４頭のゾウが展示されています。飼育動物に当たっては動物の保護及び管理に関する法律が昭和48年に施行されてから32年余りが経過し、この間の動物愛護に関する社会情勢変化等を背景として法律名も動物の愛護及び管理に関する法律に変わり、動物が命あるものであること、人と動物との共生に配慮すること、さらには動物取扱業の適正化や人と動物の共通感染症の予防等が追加されました。そのほか、環境エンリッチメントに関する規定も設けられ、ゾウなどの動物の展示に当たっては豊かな環境の下で過度なストレスのかからないよう配慮され、飼育施設の整備が求められております。　今後においてはこういった基準をクリアする施設の整備には相当の経費が必要となり、単独の自治体においては施設を維持、更新していくことはかなり困難が伴うのではないかと危惧しています。動物福祉に配慮した飼育環境の充実や施設整備が求められる中で、帯広市として今後も同様の水準で動物園を維持していくことが可能なのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　飼育に適した動物種を選定いたしまして、優先度を考慮に入れた上で飼育する動物や頭数の計画的な管理を通じ、安定した動物展示の維持に努めてまいりたいと考えてございます。　今後の施設整備に当たりましては、お話ありましたように多額な費用がかかるわけでございますが、動物が本来の生態に合った快適な暮らしができますよう動物福祉に配慮してまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　主要施設の整備については、先ほど言った環境エンリッチメントの考え方に配慮するということになれば、数多くの動物をそれぞれの特性に応じた展示環境に配慮しながら整備していく、おのずと施設整備に関する経費も膨れ上がっていくことになります。飼育動物の展示一つを取り上げても難しい課題があることを理解できました。　さて、飼育動物のほかにも動物園には大きな楽しみがあります。大型遊具だと思っております。メリーゴーランドやゴーカート、そして観覧車など、どれを取っても子供たちの興味をそそる遊具です。10年前のウオーターショットを最後にここ数年は新しい遊具を導入した形跡はなく、その遊具も年々老朽化が進んでいるように感じます。開園当時は大型遊具に乗るために30分以上並んだということも記憶してますが、最近は並ぶこともなく乗れるということです。遊具の規模も、開園当時は動物園に行かなければ乗れなかった遊具がもはや北海道においても大型遊園地に行けばもっとスリリングな遊具に乗れるのですから、そのあたりは時代の流れとして理解をいたします。動物園のにぎわいや楽しみとしての遊具施設がありますが、老朽化の対応や今後の活用の方向性について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　現在設置しております大型遊具９基、これは設置後25年以上経過しているものが大半でございます。毎年開園前に専門業者による点検を実施いたしまして、安全運行の確保を図っているところでございます。十勝管内には大型遊具を設置しております施設はほかに数少ないということから、今後も延命化を図りまして、安全に御利用いただけるよう引き続き努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　厳しい財政環境の中で大型遊具の維持管理に充てられる費用をつくるということはなかなか難しい、理解するところではございます。一度に全てをメンテナンスするのでなく、少しずつメンテナンスをしていく、あるいはボランティアの協力などで塗装だとか、いろんなことをやっていくということも必要かなと思っております。いつも多くの鉄工だとか塗装業界だとか、ボランティアをしていただいていると聞いておりますので、改めて感謝を申し上げたいと思っております。　次に、トイレのこと、休憩所や清潔なトイレの配置ですけれども、家族で動物園を訪れ、お昼に芝生の上でお弁当を広げたり、こんな映像がお昼の動物園にはぴったりの光景と感じます。しかし、最近では熱中症の関係もあり、屋根つきの休憩所や樹木を植えて木陰をつくるなどして、直接太陽を浴びないような手だてを講じております。また、トイレについても、園内の適切な場所に配置され、男女はもとより、多目的なトイレも設置された清潔なトイレが整備されています。来園者のニーズに全て完璧に応えるような施設整備は現実的ではありませんが、お弁当を広げるような場所などは休憩施設や新しいトイレがあれば利用しやすいというような声も聞きます。動物園の休憩所やトイレなどの配置に対する考え方をお伺いします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　大型連休等や保育所、小学校の遠足等で団体の利用がある際にはあずまやなどの休憩施設でありますとか、トイレが非常に混雑する場面が見受けられております。これは入園者アンケートの中でも同様の意見、指摘もございますことから、課題として認識しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　おびひろ動物園は教育機関として位置づけられ、来園者の展示物に対する知識を高めるため展示施設の生態などの説明看板が設置してあります。展示物を見るだけでなく、世界のどのあたりに生息している、どのようなものを食べ、どのような環境で活動しているかなど、分かりやすい説明になっています。特に子供たちの動物に対する関心も強く、子供たちが目を丸くして看板の説明を読んでいたり、親に尋ねたりする光景を目にいたします。教育施設としての動物園が果たす役割として近年動物園の教育機能が大きくクローズアップされていますが、環境教育という視点が挙げられてます。教育施設としての動物園の在り方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　平成13年度にそれ以前の旧建設部所管から教育委員会へ移管され、平成15年には北海道教育委員会から博物館相当施設の指定を受けております。現在は動物を通じての触れ合い体験、一日飼育係など、体験的な学びや、職員が講師となりまして高校、大学で授業を行うなど、教育施設としての役割も果たしてきております。先ほど議員からもお話ございましたけども、今後につきましてもＩＣＴを活用した新たな手法導入によって学びのコンテンツを提供できるような事業も進めたまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　教育施設としての動物園のあるべき姿については理解をします。なかなか財政が厳しい中、予算にも限界のある中、頑張っていただきたいと思っています。　そうした中で、動物園には観光施設という側面もあるのではないかと思います。そして、観光施設ではないという施設管理者の意思は理解しつつも、現実的には動物園を訪れる来園者の中には飼育動物を見るという目的と家族、レジャーという目的もあるのではないでしょうか。レジャーという側面で考えますと、最近はやっているアウトドアの一つとしてのキャンプ場だとか、そんな利用があるのかなって、近くに児童会館という宿泊施設を持った設備もありますが、ポロシリキャンプ場との連携とか、また十勝の魅力である食の提供、レストランの運営などはどうでしょうか。レストランもなかなか動物園の中につくると難しいんですけども、両方から、相互に入れる緑ヶ丘公園を利用した人も利用できるようなレストランはどうでしょうか。なかなか難しいと思いますが、いろいろなチャレンジをしていただきたい。道内であれば旭山動物園が代表されるように多くの観光客を呼び込める観光施設として機能も持っています。人を呼び込む、人を集める、魅力ある動物園として今後の観光資源としての考え方を伺います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　魅力アップに向けての方針に基づきまして、十勝の独自性、地域性を生かした特色ある動物展示によりまして、ここにしかない特徴を市内外に発信していきたいと考えてございます。　加えまして、公園内にはエゾリスや野鳥などの多くの野生動物が生息しております。豊かな自然環境の中にある動物園といった立地特性を生かすこと、また管外から訪れる観光客の目的でもあります十勝らしい食の提供を、例えばキッチンカーなどの活用によりまして充実させて、付加価値を高めていくことも必要と考えてございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　次に、私はこの1985年におびひろ動物園の大型遊具の北側スペースに立地された植村直己記念館の存在が気になっております。私は動物園に行った日は必ずこの記念館に足を運んでおります。何度か質問もさせていただいております。長野県にある植村冒険記念館に足を運んだこともあります。なかなか植村直己氏のことを分からない人もいると思いますが、日本で初めて国民栄誉賞を受賞した、世界的な冒険家です。一人で厳冬期のマッキンリーの世界初登頂を果たした後、消息不明、いまだに不明になっております。建物の中に入ってみますと、植村直己の冒険に連れ添ったエスキモー犬や実際に使った道具などの大変貴重なものが展示されてます。以前は近くに犬舎がありまして、エスキモー犬もいました。おびひろ動物園のホームページにもある程度の説明もありますが、もっと詳しい説明があってもよいのかなと思います。そして、何といっても建築物が整備されて35年以上が経過し、鉄筋コンクリート構造であったとしても壁面の塗装が剥がれ、相当劣化が進んでいるのは感じているところです。　そこで、少し細かな質問になってしまいますが、この氷雪の家の現状をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　氷雪の家につきましては、1984年のマッキンリー単独登頂成功後、下山中に消息を絶ちました植村氏の功績を次世代に語り継ごうということで、翌85年に動物園に建設されたものでございます。建設から35年以上が経過いたしまして、現在では老朽化が進んでおり、展示物やパネル等の劣化も進んでいる状況にございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　私自身も大変気にしております。多くの人に足を運んでほしいと思います。　今の答弁にあったような現状を捉え、今後どのような施設整備につなげていくのか、どのように魅力ある施設に再生していくのか、現時点の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　植村氏と帯広市とのつながりでございますとか、自己の限界に挑戦し続けた植村氏の冒険精神、こういった功績を伝えていくことは重要であると考えてございます。しかしながら、動物園全体の施設更新、再整備の状況を考慮いたしますと、即着手できる状況にはないと捉えてございます。したがいまして、展示パネルの交換でございますとか、展示方法等の工夫によりまして引き続き公開してまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今釧路市の動物園でもアイヌ文化を理解するための施設整備ということで、２億円近い交付金を頂いて動物園の魅力アップに努めようと考えております。ぜひともこの施設を利用しながら、帯広市も魅力アップにつなげていただきたいと思っております。　連携という面では共栄通も今年度帯広競馬場部分が完成し、音更町からすずらん大橋を通って真っすぐおびひろ動物園にアクセスできることになりました。そして、明らかに車の流れが変化し、帯広競馬場へのアクセス、さらには緑ヶ丘公園へのアクセス車両も増えることが容易に想定できます。共栄通の広いゾーン全体が魅力アップにつながるゾーンとして注目されるのではないかと思っています。こういったタイミングをしっかり捉え、動物園周辺の公共施設の連携を深めていくことが重要と考えます。緑ヶ丘公園の中には豊かな自然が残り、百年記念館、児童会館、帯広美術館など、教育施設として文化施設が隣接しており、立地条件としては整っており、各施設との連携状況を改めてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　百年記念館と児童会館と動物園の３施設につきましては、周遊することで割引となります共通券の販売を実施して、利用促進を図っているところでございます。公園内の隣接する施設への相乗効果をさらに高めるためには道立帯広美術館を含めた社会教育施設間の連携も必要であると考えてございまして、具体的に何ができるか、昨年情報交換の場を持ったという状況でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　動物園のアクセスということでは駐車場の問題があります。仮に公共交通によるアクセスが容易でないとした場合、来園者のアクセス手段は徒歩か自家用車ということになります。おびひろ動物園の配置の魅力は市街地に隣接していることであるがゆえに仮に来園者が激増した場合、駐車場の問題は深刻です。拡大しようにも拡大するスペースがありませんから、百年記念館の駐車場やみどりと花のセンターの駐車場に車を止めて、動物園まで歩くということになります。魅力をアップさせ、来園者を増やす一方で駐車場が足りなくなる、周辺の住宅市街の路上駐車が社会問題化するという負のスパイラルに陥ることも考えられます。住宅地に囲まれた場所という身近な動物園であるという特徴から発生する問題で、うれしいようなうれしくないような微妙な複雑な心境になってしまいます。いずれにしても、来場者が増えれば駐車場も解決しておかなければならないということも念頭に置いた検討を進める必要があると思いますので、認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　現在動物園の駐車場につきましては、正門に80台、南門に150台、臨時駐車場50台の計280台の車両が駐車できるスペースを確保してございます。ただ、大型連休、お盆の時期には入場待ちをしている車両が列をつくる場合もございます。緑ヶ丘公園内の共有駐車場を合わせますと、必要な台数につきましては一定程度確保されているものと認識してございまして、公園敷地内の動物園に非常に近い場所に専用の駐車場適地を確保することも現状では困難であると考えてございますことから、混雑時には引き続き警備員の増員により対応してまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今新型コロナウイルスの影響で開園が１か月延期され、５月27日、開園になったという状況もお伺いしてます。当然来園者数も減ったり、いろんな策を講じながら今後も努めていただきたいかなとも思っております。　最後に、おびひろ動物園に関して今まで様々な質問をさせていただきました。おびひろ動物園が開園して半世紀が経過した現在、動物園の果たす役割、動物園の立地場所など、動物園を取り巻く環境は多様な変化と向き合っています。しかし、忘れていけないことは、帯広市は多くの人々が関わって整備されたおびひろ動物園がまちの中心にあるということ、そしてこの施設は後世に残すべき帯広の大切な財産であるということです。今回魅力アップ方針が示され、今後は整備計画に移っていくと思っております。後世に残さなければならない財産でありますが、一度に全ての施設をリニューアルしていくことは困難であります。後世に残すということであれば、毎年少しずつ止まることなくリニューアルを続けていく、こんな考え方があってもいいのではないかと思っております。令和２年度予算においても動物園の施設整備に関する予算が提案されていますが、それほど目立った予算ではありません。しかし、毎年少しずつでも一歩一歩絶対に止まらないで前に進む考え、それが市長が掲げた子供から高齢者まで楽しめる動物園の再整備に込められた思いではないかと感じています。おびひろ動物園の開園に当たっては多くの市民の寄附などが大きな力となっていて、開園当時を知る知人にお話を聞きました。これだけの施設が昭和38年に札幌市の円山動物園に続いて北海道２番目の動物園として開園することは大変なことだったと思いますし、市民の願いであったことから、寄附という形でお金が集まったということでした。こうした歴史背景を考えると、資金調達については、ふるさと納税などを通じ、おびひろ動物園ゆめ基金の寄附を募ることをはじめ、様々な資金調達の手法を駆使し、おびひろ動物園の再生につなげてほしいと思っています。　今後において動物園を取り巻く環境は飼育動物の展示の在り方、大規模遊具の維持管理、さらには方針の在り方など、難しい課題を一つひとつ解決した先に魅力アップがあります。そこに到達することによっておびひろ動物園を大事にする気持ちが芽生え、市民や地元、民間企業の意識変化にもつながり、労働奉仕なのか、寄附なのか、現時点で分かりませんが、様々な形での支援が形となって表れるのではないかと思います。　今後におけるおびひろ動物園の魅力アップ実現に向けた整備が進む中で、どのように動物園が変わっていくのかをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　動物園を取り巻く環境の変化でございますとか、利用者が求めている声に真摯に耳を傾けますとともに、十勝の特色を生かした動物の展示等で独自の動物園を目指し、多くの人に支えられる動物園としてさらに進んでいきたいと考えてございますが、それに当たっては庁内で議論を重ねますとともに、優先順位をつけながら着実に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　また、今動物園を含む公園全体を取り巻く環境の変化はお話をさせていただきました。これからまだまだ変わっていくと私は思っております。共栄通も動物園までの最終整備も残っておりますし、また少年院跡地の開発には大きな興味を持っております。あの辺の周辺は多分帯広の中心となるか、公園としての中心となるか、大きな施設というかになっていくと私は思っております。　先日報道の中で市長が次にやりたいことは何ですかという質問の中に、公園整備、まちなかにもっとお金をかけたい、動物園やその周辺が念頭にありますと、緑と生活が近くなり、ゆとりや豊かさにつながればと思います、夢を言えば、子供たちが将来戻ってきたいというまち、選択されるまちにしたということが述べられておりました。私も同感です。ただ、市長、これをやるにはまだまだ時間がかかります。市長には１年、２年と言わず、これもっと頑張ってもらわないと市長の夢も実現できないことをお願いをいたしまして、動物園については終わらさせていただきます。　次に、スポーツ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、国内のスポーツ大会は中止や延期が続いています。帯広市でも様々な大会が開催予定であったと思いますが、どのような大会、合宿が中止になったのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　毎年開催されておりました中学校体育連盟や高等学校体育連盟主催の大会が今年は中止となったところであります。また、全道規模の大会は陸上競技の国民体育大会北海道代表選考会や北海道高等学校ハンドボール選手権大会、さらに全国大会については、第35回日本クラブユースサッカー選手権アンダー15大会、高松宮賜杯第64回全日本軟式野球大会が中止されたものであります。　合宿につきましては、例年８月に実施しております北海道のプロバスケットボールチームや首都圏の大学野球部から中止の連絡が入っているところであります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　いつもであれば、これから夏に向けてスポーツ選手の姿が多く見られ、まちの中ににぎわいが生まれます。今年は少し寂しいのかなとも思っております。ただ、スピードスケートのＮＴＣの合宿などは行われるということで、それにまたいろいろな人が集まってくる、期待をしているところであります。春夏の甲子園や、先ほど話があったように中学校大会など、いろいろなものが中止になっております。中学、高校の３年生の活躍の場がなく、目標を失った選手もいると思います。これまで保護者に応援してもらい、活動してきた生徒が残念ながらもこれをもって競技をやめざるを得ない選手もいると思います。そのような中、日本高等学校野球連盟が代替案として2020年甲子園高校野球交流試合の開催を決定し、選手たちの新たな目標として希望が持てたと思います。保護者に成長した姿を見せる取組みとして、帯広市として中学、高校の３年生が活躍できる場を設けるなどの考えは、また代替大会を開催するときには市や教育委員会が共催となり、後援となり、後押しを図ってくれるのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　帯広市といたしまして、可能であれば一つの区切りとして中学、高校の３年生が活躍できる場の必要性を認識しており、競技ごとのガイドラインを基に競技団体と検討を進めていく考えであります。　後押しにつきましては、これまで同様、共催、後援などの協力をしてまいります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　東京2020オリンピック・パラリンピックが延期されましたが、今年度帯広市でも外国勢のパラ選手の事前合宿や関連した事業を予定していたと思いますが、現在の実施状況と今後の方向性について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　これまでの準備としまして、市では十勝・帯広実行委員会を立ち上げ、事業内容について協議してまいりましたが、第２回の実行委員会の開催前に延期が発表されたことから、実行委員会の開催を延期し、詳細な情報が入り次第、また開催することとしております。　現在来年の大会日程については発表されておりますが、聖火リレー及び採火式については、当初の基本的な枠組みを尊重しながら設定するものとされているものの、正式な日程は示されておりません。　また、パラリンピックの開催に伴う合宿につきましては、チェコ及びアルゼンチン選手団の受入れを８月に予定しておりましたが、同じく延期となっており、今後については未定となっているところであります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　来年開催されるということになってますので、情報交換を密にして、何とか東京オリンピックを契機にいろんな事業を行っていただきたいとも思っております。　東京2020オリンピック・パラリンピックの延期は札幌市が目指す2030年の冬季オリンピック・パラリンピックにも影響があると思われます。帯広が会場候補となっているスピードスケートについて、検討状況と今後のスケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　これまで開催地は原則７年前のＩＯＣ、国際オリンピック委員会の総会で決定していましたが、招致プロセスが見直され、ＩＯＣと候補地による継続的な対話及び目的を絞った対話を経て開催地を決定していく方式となったため、スケジュールの前倒しの可能性が考えられます。現在札幌市ではＩＯＣと継続的な対話を進めている段階であり、スピードスケートの競技会場候補地とされている明治北海道十勝オーバルについては、競技会場における席数の最低条件が撤廃された中にあってもより多くの人に臨場感を感じてもらうためできるだけ多くの観客席を確保できるよう、仮設席の整備手法について札幌市が検討を行っております。本市としては競技関係者にも話を伺いながら、札幌市の担当部局に協力していくこととしているところであります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　札幌オリンピックに対してはまだまだ時間がある中、やれることはやっておきたいと私も思ってます。今ソルトレークシティとバルセロナが大きな有力候補になってると聞いてます。ただ、昨年行われたラグビーのワールドカップの大会がオリンピック委員には非常に好感が持てた大会だということで、日本が非常に有利な立場にあることも理解してます。札幌市などは今年の夏にアンケート調査をして、何とか賛成を60％まで持っていきたいという考えの中、新型コロナウイルスの影響で遅れていますけれども、帯広もそういった意味では市民全体でこのオリンピックを盛り上げる努力をしていただきたいと思っております。　また、これは何度も言わせてもらいますけれども、観客席の緩和により3,000席の目標ということが今話題になっていますが、オリンピックをやる上ではもう少し多くの人に集まっていただきたい、そんな考えはこれからも言っていこうかなとは思っております。そうした面で何とかオーバルの施設整備には目を向けていただきたいかなとも思っています。　先ほど動物園のところで、市長、一、二年では終わりませんよという話もさせていただきましたが、オリンピックは10年後なので、市長も多分、私も当然この場にはいないとは思ってますが、ただこの礎をつくるのは今私たちの役目だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、２月によつ葉アリーナ十勝がオープンしましたが、新型コロナウイルスによってオープンイベントができずに寂しいスタートになりました。現在の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　よつ葉アリーナ十勝は２月29日にオープンいたしまして、その後緊急事態宣言後の４月18日より５月25日まで休館としたところであります。　現在の利用状況としては個人利用や総合型地域スポーツクラブでの専用利用が多くなっているところであり、大会開催については６月21日、次の日曜日でありますが、卓球の十勝大会が予定をされているところであります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　分かりました。　学校開放などが再開されれば、利用者数がまたやはり厳しい状況になってくるのかと思います。オープニングセレモニーやイベントによって、また新たにやるということで、よつ葉アリーナ十勝を盛り上げることはできないのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　現在のところイベントなどは予定しておりませんが、今後のさらなる利活用を図るため、大会や合宿について関係機関や指定管理者と連携しながら、誘致活動を行ってまいる考えであります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　この間のセレモニーのときにはバスケットボールだとか、バレーボールだとか、プロレスだとか、もう数千人を呼ぶようなイベントも用意されておりました。なかなか静かな船出になったのかなと思いますので、例えば来年新たにまた駐車場が整備されて、オープンするとき、そんなことも考えていただきたいかなとも希望申し上げたいと思います。　総合体育館の中で心配なのが、今後駐車場が広くなることはよろしいのですが、今工事中で大変駐車場が使いづらいということと、暗い、危険だということが声が聞こえていますが、細かいですけれども、その対応があればお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　御利用される方から駐車場が暗いという指摘は把握してございます。来年９月に予定しているグランドオープン時には解消される見込みでありますが、それまでの間について利用者の安全確保等の観点から、現在ＰＦＩ事業者と仮設灯での対応について協議をしているところであります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　ぜひとも協議を進めていただいて、今度の駐車場というのは300台程度、そして大型バスも10台ということで、非常に使いやすい施設となりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。　施設の利用ということで関連して伺いたいことがあります。現在少年団が学校を使用して活動ができないため河川敷のグラウンドだとか、ほかの体育館など、非常に取り合いになっているということを聞き、思うような練習ができていないと聞いております。使えない理由や開放の予定はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　国内、道内において新型コロナウイルスの感染者が増加していたという状況を踏まえまして、教育委員会として２月26日にスポーツや文化開放、少年団開放を中止する旨を関係団体に通知したところであります。その後３月に入り、北海道では緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出を控えるよう示されるとともに、さらにこの宣言が延長されたことにより、学校開放の中止も延長したところであります。今のところ児童が安心して学校生活を送れることが最優先であると考えておりますが、少年団活動を通じた心身の健全育成の観点から、今後準備が整い次第、開放を行っていく考えであります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今の答弁ではなかなか具体的な日程が示されていない。少年団の指導者や保護者からは学校が使える日がいつなどと、様々な臆測が飛び交っており、非常に混乱を招いています。また、ほかの町村では学校施設が許可されたということもあり、学校施設が使える日はいつなのかなということで、いろいろな話を伺っております。これ現実的にどんな感じなのか、もう一度改めてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　現在学校は感染症対策を講じた上で安全・安心な教育環境を維持しているところであり、少年団が学校施設を利用する際にも同様の環境を維持することが必要なため、施設の消毒や、その確認などの対応について打合わせを重ねてきているところであります。現在も学校と協議を進めているところであり、現時点において正確な日程をお知らせすることは困難でありますが、市内での感染が抑えられている状況が続けば、今月末までに再開をしたいと考えております。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　安心・安全には、これ理解を示します。ただ、今葛西参事が答弁している以上はなかなか答えが出ないのかなって。庁内でも要望するほうと受けるほう、スポーツ課では要望してますけどなかなか許可が出ないということで理解をしていいのかなと思っております。うまく本当に連携が取れているのかなとも思っております。現在いろいろな施設でスポーツ少年団は練習してるのは、これ確かなんです。逆に私なんか思うのは、ほかで練習するんだったら自分の通っている生徒は自分の校内で管理したほうが安心・安全なのではないかな、何かこれだけ聞くと、自分の学校で何か起きたら、学校に責任が生まれるのでないかと、ほかだったらいいんじゃないかなとも、これうがった見方かもしれないけれど、そう私は取られるような感じがします。一部の競技団体では４月の初めから６年生のために代替大会を開くということを希望しているチームもあります。今言った今月末に学校が使えるということであれば、練習期間は短く、いろいろな障害があると思っています。きちんとした管理、安全対策をすれば、なかなかそこまでする必要があるのか……。 ○有城正憲議長　鈴木議員、時間です。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　すみません。　と思いますので、十分検討していただきたいと思って、終わります。 ○有城正憲議長　以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。　次に、大平亮介議員から発言の通告があります。　８番大平亮介議員、登壇願います。　　　〔８番大平亮介議員・登壇・拍手〕 ◆８番（大平亮介議員）　初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。また、今なお感染症に罹患し、療養されている方々の回復が一刻も早くなることをお祈りしております。そして、最前線で奮闘されている医療関係者の皆様をはじめ、私たちの社会インフラを支える皆様全てに感謝を申し上げます。　それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。　私は今回新型コロナウイルス感染症に関する対策とハラスメント対策の２点について伺ってまいります。　１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う突然の一斉休校や休業などにより収入減や家計負担が増加し、今全国的に経済的困窮が広がっております。もともと経済的に厳しい御家庭がより困難な状況に追い込まれる中、懸念をされるのが子供の貧困の深刻化であります。日本の子供の貧困率は14％、約７人に１人、全国では約280万人の子供たちが経済的なハンディキャップを背負って生活しております。とりわけ母子世帯の貧困率は50％を超え、先進国の中でも突出しております。子供期の貧困はその後の人生に深い爪跡を残します。貧困状態で育った子供は学力や学歴が低くなるリスク、大人になってからの健康状態が悪くなるリスク、大人になったときにも貧困であるリスクが高くなると言われております。こうした貧困リスクは単にお金がないという経済的な次元を超え、子供たちの進学や就職における選択肢を狭め、自ら望む人生を選び取ることができなくなるなど、様々な複合的な不利をもたらし、子供たちの成長や発達に大きな影響を及ぼします。今新型コロナウイルスの影響において帯広市では子供の貧困がどのように進んでいるのか、実態をつかみ、貧困の連鎖を食い止めるための対策が急務であると考えます。コロナ禍における子供の貧困に対する市の認識と今後の対応について見解を伺います。　また、独り親世帯からの相談状況などについても併せてお伺いをいたします。　次に、子供たちの教育を受ける権利の保障についてであります。　緊急事態宣言が解除され、６月１日から約３か月ぶりに学校が再開されました。長期間の休校により子供たちの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変心配されております。新型コロナウイルス感染症から子供と教職員の命と健康を守りながら子供たちが安心して教育を受けられる、この権利を守っていくことが今重要な課題であります。国立成育医療研究センターが行ったコロナ×こどもアンケートによりますと、７割の子供が困り事として、友達に会えないことを挙げ、学校に行けない、外で遊べない、そして勉強が心配という声が続いております。こうした子供たちの声を受け止め、一人ひとりを大切にする手厚い教育が必要です。帯広市においても学校再開に当たり、子供安全ネットワークシステムを使ったアンケート調査を実施したとお聞きしております。そこから見えてきた現状と課題について伺います。　新型コロナウイルス感染症対策と学びの保障をどう両立させるのか、このことが課題になっています。学校では感染症対策と学びの保障を一体に進めていくことが求められ、感染症対策としては毎日の消毒、清掃、児童・生徒の健康チェックなど、今まで以上に多くの業務が生じることになります。現状を見てみましても、帯広市の教職員の方々の働き方は過労死ラインに達する長時間労働です。そこに新たにこうした感染症対策に係る負担が増えることになれば、教育活動へ力を注ぐことができなくなり、学校現場の余裕のなさが子供たちの発達や成長にどう影響していくのかが懸念をされるところです。今学校における感染症対策、新しい生活様式として３つの基本的な防止策が示されております。身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いであります。しかし、このうちの１つ、身体的距離の確保ができないという問題に直面をしております。身体的距離の確保として人との間隔をできるだけ２メートル空けること、これが呼びかけられておりますが、現在の40人学級では２メートルを空けることは現実的には不可能であり、１メートルを空けることも困難であります。教室の構造と身体的距離の確保は大きく矛盾をしているわけです。分散登校のときには学級を２つに分け、20人程度で授業を行うなど、身体的距離の確保は実践をされていました。しかし、６月の学校再開に当たり再び40人学級に戻りました。分散登校は感染防止策として取られたわけであります。５月と６月の帯広の感染状況は変わっていないわけです。身体的距離の確保が感染症対策の基本として社会全体で取り組んでいる中、教室のみを例外にすることは矛盾であり、重大な問題であります。身体的距離の確保をどのように実践し、学校における万全な感染症対策を行っていくのか、基本的な考えを伺います。　また、この感染症対策については、子供たちの体温管理も重要であります。各クラスに非接触式の体温計を常備し、朝や下校時にチェックする体制を整えることも強く要望をいたします。　次に、新型コロナウイルスの影響から市民の命と健康を守るために必要なことは何でしょうか。新型コロナウイルス感染症の影響により仕事を失ったり、収入が激減するなど、経済的に追い詰められる事態が広がっております。生活不安や経済不安などによる自殺のリスクが今社会的に高まっています。社会情勢の悪化による失業率と自殺者数の増減は深く相関します。大きな災害が起きたときに被災者は回復するまで幾つかの心理的な過程をたどるとされております。災害が発生した初期は、ハネムーン期と呼ばれ、社会全体で危機を乗り越えようという連帯感が生まれることで自殺率は減少すると言われております。次に、災害直後の混乱が収まり始め、様々な現実的な課題が見えて、その対処のために忍耐が限界に達する幻滅期、この時期に自殺のリスクが増加することが災害の先行研究などからも知られております。こうした災害時の心理過程から見ても、感染症そのものから命を守ると同時に、経済的困窮による影響からも命を守る自殺対策が急務であります。自殺は追い詰められた末の死という認識の下、自死に至る様々な要因、生きることを阻害する要因、阻害要因を低減させ、生きることを促進する要因、促進要因を高めていくことが必要です。生きることを阻害する要因は家庭の問題、家庭不和や経済的困窮、健康問題など様々であり、この要因に合わせた複合的な生活支援の対応が求められるわけです。　そこでまず、帯広市のコロナ禍における命を守る取組み、自殺対策に関する認識を対応についてお伺いいたします。　ハラスメント対策についてであります。　今年６月１日より改正労働施策総合推進法、パワハラ防止法が施行され、地方公共団体、大企業にパワハラ防止対策を講じることが義務づけられました。中小企業については、2022年度から適用されることにもなっております。パワハラを予防するための研修や被害者が相談できる窓口の設置、従業員への周知、啓発等の対応を講じることが法では求められております。パワハラ防止法では新たに性的指向、性自認に関するハラスメント、いわゆるＳＯＧＩハラスメントを防止する体制も義務づけられました。性的指向、性自認に関するハラスメントについて具体的にどのような言動がハラスメントに該当するのか、対策を講じればよいのか、認識を深め、被害の防止につなげていくことが今後の課題となります。　そこで初めに、帯広市としてこの性的指向、性自認を含めたハラスメントに対する基本的な認識を伺い、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大平議員の御質問中、子育て家庭の支援についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症は日常生活や社会経済の幅広い分野に影響を及ぼしており、子育て家庭の暮らしにも様々な影響があるものと考えております。コロナ禍に伴う所得の減少や育児負担の増加などが子供の貧困につながる懸念もあることから、子育て家庭の様々な状況に対応していくことが大切であると認識しております。　帯広市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て家庭を支えるため、税、使用料等の猶予、減免や臨時特別給付金の支給などの経済的な支援をはじめ、保育所や児童保育センターにおける保育の確保、子育て支援センターでの相談対応など、きめ細かな行政サービスを提供しているところであります。　今後も感染症対策に万全を期しながら、国の制度活用をはじめ、関係機関と一層の連携を図り、引き続き子育て家庭の様々な状況に寄り添った取組みを総合的に進めていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部参事。

◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、相談状況等についてお答えいたします。　こども課窓口にて受けた独り親に関わる相談状況につきましては、昨年の３月から５月の３か月間と比べて大きな件数の差はないものの、新型コロナウイルス感染症に関する相談を４月以降に幾つか受けております。新型コロナウイルス感染症の影響に関わる相談内容といたしましては、勤務先の飲食店の休業に伴う収入減や子供のアルバイト収入の減に伴う仕送りの増加など、経済的な相談を幾つか受けており、その都度相談内容を十分に聞き取り、支援制度の説明や状況に応じて担当窓口を紹介するなど、必要な支援につなげてきているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　村松正仁学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　御質問中、学校再開に係るアンケート調査結果と感染症対策についてお答えをいたします。　教育委員会といたしまして、６月の学校再開に向け、子供や保護者の不安、悩みを受け止め、今後の教育活動においてきめ細かな対応を取るために子供安全ネットワークシステムのメールを活用した調査を実施したところでございます。その結果、小・中学生では学年が上がるほど学習に不安を感じている傾向が見られ、特に中学校３年生では半数以上の子供たちが学習への不安を一番に挙げておりました。反面、学年が下がるにつれ、人間関係に不安を感じている傾向が強く、小学校１年生では約４人に１人の割合でありました。また、保護者におきましては、６割近くが子供の学習に最も不安を感じていることが分かったところでございます。アンケート結果からは子供も大人も学習を不安要素で挙げた割合が高かったわけでございますが、そのほかにも教育環境や友人関係の変化、感染症対策に伴う家庭生活の変化など、様々な不安やストレスを抱えていることも把握ができたところでございます。　次に、学校における感染症対策についてでございますが、文部科学省がこのたび示しました学校の新しい生活様式では、帯広は感染レベル１に該当し、身体的距離の確保につきましては、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることと示されております。そのためマスクの着用と手洗いを含め、十分な感染症対策を行った上で教育活動を再開してるところでございます。　各学校におきましては、保護者に対し、文部科学省から示されたとおり感染リスクはゼロにすることはできないという認識の下、子供たちの健やかな学びを保障していくために感染リスクを可能な限り低減しながら、教育活動を行っていくことを含めて、学校での取組みを丁寧に説明しているところであります。　今後も学校と家庭が連携した対応に努めてまいります。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、自殺対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症により精神的にも経済的にも大きな影響が出ていることを踏まえ、社会全体の自殺リスクを低下させることが必要であると認識しております。自殺のリスクを減らすためには困り事や心配なことを一つでも解決していくことが必要であり、相談しやすい環境づくりが重要と考えております。　これまで国の９月の自殺対策強化月間とあわせまして、自殺対策のパネル展や庁内の窓口に生きるを支えるハンドブックを設置したほか、３月の自殺対策強化月間には国のＳＮＳ相談にもつながるようホームページを更新し、周知啓発を行ってきております。　また、電話による健康相談で心の相談も受けており、適切な窓口につなぐように対応しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、ハラスメントの部分についてお答えいたします。　ハラスメント対策ということはもちろんですが、全ての職員が働きやすい環境をつくることが大切であると考えております。特にハラスメントは被害者に精神面などで大きな苦痛を与えることとなるため、職場全体でハラスメント行為を発生させない意識づくりと、自らもハラスメントの行為者にならないよう事業主として周知、啓発の取組みを進めていく必要があると認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　大平議員。 ◆８番（大平亮介議員）　２問目の質問に移らさせていただきます。　まず、新型コロナウイルスと子供の貧困の関係についてであります。　市長からもコロナ禍における子供の子育て家庭における経済的困窮や育児負担など、様々な影響を十分に考慮した対応が必要だと、このような認識もお示しをいただきました。この独り親世帯の相談状況についてもお伺いをしたわけですが、既に新型コロナウイルスの影響で収入が減り、家賃の支払いが困難ですとか、あるいはバイトの収入が減って困っていると、このような相談が実際に寄せられているということでございました。こうしたことからも新型コロナウイルスの影響で独り親世帯の生活がより困窮しているのではないかという実態が見てとれると思います。　平成28年度に帯広市が行いました独り親の実態調査、このアンケート調査の結果によりますと、収入の部分、各種諸手当も含めた平均手取り月収額というのが15万円未満の独り親世帯の方が65％ということでありました。帯広市の調査でも独り親世帯の経済的に厳しい状況が既に分かっているわけであります。このちなみに15万円未満ということは、年収にすると約180万円ほどですよね。日本の貧困ラインとされるのは、２人世帯、子供１人と親御さん１人だと、約170万円と言われております。帯広市の独り親世帯の多くが貧困ラインに近い暮らしをしていることがデータからも分かるわけです。　また、このアンケートでも明らかになったんですが、独り親世帯の就労形態の多くが臨時、パート的な形態が多いと。今問題になっているのが、休業要請に伴い、多くの店舗が休んでいる中、収入も大幅に減っている世帯というのが増えております。当然帯広市の独り親世帯の方々も厳しい状況が広がっているのではないか、こういうことが予想をされるわけであります。困難を解消する上でコロナ禍における経済困窮の実態を調べて、有効な政策につなげていくことが必要であると私は考えております。新型コロナウイルスの影響で子供の貧困が拡大が懸念されている中、実態をつかむことが必要だと考えますが、その見解についてもお伺いをいたします。　次に、教育を受ける権利についてであります。　アンケート結果についても御報告をいただきました。様々なストレスや不安を子供たちが抱いているということでありました。また、この内容についても、傾向を見ますと、学年が上がれば上がるほど学習への不安が高まっていると、低学年ほど人間関係に係る負担を感じているという割合が高いということでございました。今心配されているのが、こうした授業などの詰め込みによる不安やストレスの増大であります。例年どおり授業を行おうとすると、土曜授業ですとか、夏休みや学校行事の大幅な削減、それによる授業を詰め込むようなやり方では子供たちから余裕やゆとりのある学校生活を奪ってしまうのではないかと、こうしたことが新たなストレスをもたらすことで、子供たちの成長や発達をゆがめてしまうことにつながりかねないのではないかと懸念をしているわけであります。この間国からの通知でも児童・生徒の負担が過重とならないよう配慮する、こうした学習指導要領の弾力化につながるような通知も発出されているわけであります。だからこそ、今子供たちの様子や実態を知っている学校現場の創意工夫、これを保証し、柔軟な教育を行っていく必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いします。　また、アンケートの結果を見ますと、学年が上がれば上がるほど学習への不安を感じている、この傾向、先ほども申しましたが、特に最終学年、中学３年生については、その傾向が強いということも見てとれました。長い休校の中での家庭学習においては、サポートできる資源というのは家庭環境によって大きく異なると思います。例えば休校中に家庭教師や学習塾に通わせることができる経済力のある御家庭と、そうでない御家庭ございます。そうすると、学習への習熟度についても差が生じている、このことが予想されるわけであります。受験生の中学３年生が学習に不安を感じるのは当然のことだと思います。こうしたことから、学習に関する格差を是正するため、受験生の３年生については、通常の授業とは別に分からないことを分からないと気兼ねなく質問できる環境、あるいは学力、学習の、個別的なフォローが必要だと考えます。補習等への体制どうなっているでしょうか。お伺いします。　また、手厚い教育についてもお伺いをいたしました。現実問題としては学級内での身体的距離は事実上困難であると思います。保護者にも学校での取組みについて理解を求めているということでありました。しかし、子供の生命と健康を最も大事であるとして全校休校に踏み切ったわけであります。しかし、今度は身体的な距離の確保が困難ということでは、子供の安全を守ることはできないのではないかと、このように考えるわけであります。感染リスクの低減のため求められている身体的距離の確保が学校現場のみやむを得ず除外するというのは許されることではないと考えます。万全な感染症対策と子供たちの手厚い教育のためにも教育条件の抜本的な整備が、今こそ必要ではないでしょうか。感染症対策と手厚い教育のためには20人程度の授業が行える教育環境を整備していくこと、すなわち少人数学級の実現が有効であると考えます。この間分散登校で学級を半分に分けて少人数学級が時限的に実現しました。そこから見えてきたこと、子供たちや保護者、教員の反応についてもお伺いしたいと思います。　自殺対策についてであります。　今般のコロナ禍により自死の高リスクな層として若年層が上げられます。長期の休み明けというのは18歳以下の若年層の自殺が増えるということが明らかになっております。自殺対策白書などにもこのことは示されています。とりわけ北海道は全国の中でも最も長い休校期間がございました。学校再開に当たり、友人関係、学習に係る様々な不安とストレスを抱えていると思われます。　そこでまず、現状としてお伺いいたします。10代から20代など、若年層からこの間、市に寄せられた新型コロナウイルスに関わる健康相談などの相談状況についてお伺いします。　そして、この高リスク者層と言われる若年層の自殺を防ぐための対策が、求められていると考えますが、市の見解、お伺いいたします。　そして、帯広市のメンタルヘルス、健康の状態をチェックすることができるウェブ上のサービスがあります。こころの体温計でございますが、直近のこの利用状況ついても併せて伺いたいと思います。若年層においては身近な人の自殺リスクやＳＯＳに気づき、支援につなげる同年代のゲートキーパーの養成の取組みの重要性が増していると考えますが、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。　ハラスメント対策についてであります。　職場においてハラスメントを発生させない意識づくり、ハラスメントの行為者にならないように事業者として周知啓発に取り組んでいくと、このような認識が示されたかと思います。具体的に今後この方針やマニュアルを受けて、ハラスメント防止を進めていくことが必要だと思います。　まず、現在帯広市のハラスメントに関する状況についてお伺いしたいと思います。相談件数や相談内容の傾向、現状どうなっているでしょうか。また、今年６月からパワハラ防止法が施行され、帯広市においてもハラスメント防止に向けた措置を取らなければならないことになります。パワハラを防止するために国は事業者が講じる義務措置として、事業者によるパワハラ防止の社内方針の明確化、周知、相談窓口の設置、周知啓発などを示しているわけであります。帯広市としてハラスメント防止のために講じるべき措置義務、どのように果たしていくのか、また法の施行を受けて具体的な動きについてもお伺いをいたします。　そして、ハラスメントの防止の要となるのが、この周知と啓発であります。職場において漠然とハラスメントをやめましょう、これを伝えているだけではなく、具体的にハラスメントが発生する背景にどのような偏見があり、被害者がどのようなことに困っているのか、事実として知識や認識、こういうことを高める、ハラスメントに関する研修で深めていくことが重要だと思いますけれども、しかし今般の新型コロナウイルスの対策として３密が呼びかけられておりますので、なかなか研修も難しいのかなと思います。集団での研修等の機会が制限されているとお聞きをしますが、今後このハラスメントに係る研修、どのように進めていくのか、お伺いをして、２問目といたします。 ○有城正憲議長　五十嵐福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　御質問中、独り親家庭の実態把握の考えについてお答えいたします。　これまで窓口等において個別具体的な相談に対応してきているところではありますが、今後コロナ禍の長期化が懸念される中、独り親家庭の状況把握について８月の児童扶養手当に係る独り親家庭の現状を確認する機会などを活用しながら、実態把握に努めていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　御質問中、学校現場の創意工夫、中学校３年生に対する補習などの体制、少人数学級と分散登校についてお答えをいたします。　初めに、学校現場の創意工夫についてでございますが、教育委員会といたしまして、帯広市学校再開の方針として、市内の小・中学校で一定の統一した考えを示したところでございますが、教育課程の編成につきましては、学校ごとの子供の人数や地域の環境が異なりますことから、学校行事を含め、今後各学校が創意工夫を図るものと認識をしているところでございます。　次に、中学校３年生に対する補習などにつきましては、教職員が一丸となって中学校３年生はもとより、全ての子供に学習の遅れを生じさせないという強い決意で学習指導に当たっていると認識をしております。各学校ではこれまでも教科担任による習熟の程度に応じた指導や学級担任も含めた放課後などの個別指導も行ってきたところでございます。今後も教職員と子供の信頼関係を基盤に家庭と連携を図りながら、きめ細かな学習指導に努めるよう指導してまいります。　続いて、少人数学級でございます。　少人数学級につきましては、教師の目が一人ひとりの子供に行き届く面がありますことから、学習指導上有効な指導方法であると認識をしております。分散登校につきましては、通常の少人数指導とは異なりまして、担任ではない教師が今回指導する場面や同じ教師が２度同じ指導をするなど、大変複雑な対応を行ったところでございます。加えまして、子供同士の距離も広く、関わり合いが少なかったことから人数が少ないというよさはあったものの、子供も教師も戸惑いが多かったと聞いております。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　初めに、若年層の相談状況、自殺対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の健康に係る相談ダイヤルでは、４月と５月では10代の相談はありませんでしたが、20代から39歳以下では86人、全体の24％の相談があり、発熱などの症状に関する相談や健康状態に関する相談が最も多いものとなっております。若年層の心の健康の保持、増進、生活上の困難や心理的ストレスに直面したときの対処方法を身につけることの支援や、若年層を支援する周りの大人に対して自殺予防に理解を深めることが重要であると考えております。　続きまして、こころの体温計の利用状況でございますが、４月は1,742件、５月は3,628件、落ち込み度が高い割合は、４月は6.97％、５月は5.73％であります。ゲートキーパー養成の取組みと方向性でありますが、市では自殺の危険を示すサインに気づき、声を掛け、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る活動を行うゲートキーパーを養成するためのメンタルヘルス講座を実施しております。これまでも地域の団体やボランティア、学生、一般市民などを対象に実施しておりますが、今後も企業やボランティア等の団体に直接働きかけるなど、ゲートキーパーの養成を拡大していきたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　私からはハラスメントに関する部分についてお答えをさせていただきます。　まず、職員からの相談の状況ですが、年一、二件程度となってございます。また、件数が少ないことから相談内容の傾向まではつかめておりませんが、上司からの行為を受けた部下からの相談のほか、同僚間の行為についての相談もありまして、様々な状況で起こり得るものと認識しております。　次に、法の施行を受けての動きという部分では、改正によるハラスメントの対象拡大を踏まえまして、従来のハラスメントマニュアルと要綱を改正いたしまして、今月初めに職員に周知したところでございます。　それから、事業主としての役割をどう果たしていくかという部分では、事業主の措置に関するものとしましては、職員の人格が尊重され、互いに信頼し合い、個々の能力を十分発揮できるよう良好な職場環境を確保していく方向性や、相談窓口体制などについて先ほどのマニュアルや要綱に明示をしております。　また、防止に向け、継続して周知啓発にしっかり取り組むということはもちろんですが、相談の申出があった場合には相談者の置かれた状況にも十分配慮しながら、事実関係を迅速かつ正確に確認するなど、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。　最後に、研修の部分ですが、マニュアルの庁内周知は行いましたが、当初予定しました集合形式の研修は新型コロナウイルス感染症の影響で現在実施を見合わせておりまして、今後については、手法も含めて再検討しているというところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大平亮介議員。 ◆８番（大平亮介議員）　それでは、３問目に移らせていただきます。　まず、新型コロナウイルスと子供の貧困についてお伺いをします。　この独り親世帯の実態把握ついては、現況届けというんでしょうかね、そこで努めていくということなんですが、少し踏み込んでお聞きしたいんですけれども、現況届けというのは直接役所に足を運んでいただいて、その場で書類等を確認するということだったと思うのですが、このときに今、長時間人と接するようなことを避けるということでありますので、窓口の対応時間というのも短くなるのかなと思います。そうした中で具体的な話をするというのが果たして実態把握としてできるのかなというところをイメージをしたわけなんです。そこで、提案なんですけれども、例えばなのですが、その現況届け、いついつまでに来てくださいねという郵便物と一緒に実態を把握するアンケートなどを同封して、登庁日に持ってきてもらう、このような対策もできるのかなと思います。既に十勝管内の自治体でもこうした動きが出てきております。たしか芽室だったと思うんですが、はがきを送って、新型コロナウイルスの影響を町民の方からお伺いをする。一つは、はがきの中にＱＲコード、ああいうものをつけて、ウェブからも調査に参加できると、このような取組みが行われてるわけなのですが、こうした手法もいろいろ検討してみてはどうかなと思うのですけれども、その部分でお考えをお伺いしたいなと思います。　また、この新型コロナウイルスの影響が市民生活に大きな打撃を与えているということは御承知のとおりだと思います。調査と一体になって利用できる制度を活用してもらい、困難な状況の解消を支援するということが今求められております。この間生活に関わる制度への相談や申請が市民から寄せられて、例年と比べてどの相談窓口を見ても激増しております。例えば先ほども申し上げましたとおり制度を知らずに利用につながらないというような課題も、先ほどの独り親世帯の実態調査からも明らかになっていました。支援制度について知らないという方が多いという傾向であります。この間帯広市のＬＩＮＥですとか、ＳＮＳなどで頻繁にこうした生活情報が送られてきています。日常的に市民に情報伝達できるツールとして発達してきています。社会的距離の確保が感染症対策として求められる中、この非対面式の情報伝達が今後より一層有効であるのではないかなと考えます。そこで、帯広市においてもこうしたツールを活用して、お子さんのいる世帯への生活支援に特化した、こうした制度周知も図っていくべきではないでしょうか。お考えを伺います。　また、どのように周知をするのかというところで、有効なツールが実は帯広市にもあります。保護者の９割が登録する子供安全ネットワークシステム、これは不審者情報や学校行事に係る情報を一括で送信することができるシステムであります。コロナ禍におけるこの生活支援制度に係る情報をこうしたネットワークも活用しながら分かりやすい形で周知を図っていく、こういったことも有効ではないのかと考えるわけですが、見解をお伺いをいたします。　教育の問題についてであります。　今後の教育課程の編成については、各学校が創意工夫を図っていくものだというような認識も示していただきました。また、夏休み、冬休み期間の授業数の増加に伴う負担の軽減も図っていくということも考えているということでございました。先日議論の中でも長い休校に伴う影響について経済的負担が生じていると、このような認識も示されたわけです。新型コロナウイルスの影響により経済的な負担が各御家庭に生じている中、子供たちがお金の心配なく学ぶ権利を保障していくことが重要ではないかと考えます。私もこの間子育て世帯、お子さんのいる世帯にも様々聞き取りをしてまいりました。その中でやはり聞こえてくるのが、休校に伴う家計負担が増えているという実態です。例えば給食が出ないことによっていつもよりも食事代がかかる、子供たちが長く在宅することによって水道、光熱費ですとか、あと学習のフォローをするためにドリル代などを購入する、保護者の仕事の量が減って収入が減ってるにも関わらず、そうすることによって生活が厳しいと、こういうような実態が帯広市でも起きています。だからこそこの授業や学校行事等が今いろいろ精選されているというような状況だと思います。そこの行事が見直されるということは、今までそこにかかっていた保護者負担、学校徴収金なども変動していくと、このように考えられるわけですよね。そうすると、この保護者負担を軽減していくことが重要になります。この学校行事の精選が保護者負担に与える影響についてもお伺いしておきたいと思います。　そして、自殺対策についてでございます。生活を支える様々な支援制度はございますけども、生活保護制度などの申請件数は例年どおりで増えていないというような現状もこの間の議論の中で明らかになってます。一方で、住宅の確保にお困りの方に対して住居確保給付金、こういった制度、そして緊急の小口資金の相談件数が例年と比較しても何倍も増えているというような実態が明らかになっています。自死は家庭の問題ですとか、健康問題、経済問題など、様々な要因が複合的に重なることで発生すると言われています。一つの相談窓口から健康相談につなげることが必要だと考えます。コロナ禍における市民の命を守るための連携体制についても改めてお伺いをしたいと思います。　最後に、パワハラ対策についてであります。　このパワハラ防止法の施行を受けて、帯広市においてもハラスメントに関する要綱やマニュアルを整備したということでございました。あとはこの要綱やマニュアルを活用して、法の趣旨にのっとってハラスメントに関する周知や啓発を図っていくわけであります。しかし、研修などの機会が制限されているためほかの手法について現在検討中ということでありました。このハラスメントの防止措置に要となるのが、先ほども申しましたとおり啓発と周知による知識、そして認識の向上です。今オンライン等の研修手法なども様々できているわけですので、こうした検討もしていただいて、速やかにこの新たなパワハラ防止法の趣旨を職員の方々にも理解していただき、そして義務措置を果たせるように強く要望をしたいと思います。　性的指向、性自認に関するハラスメントについても、特に気をつけなければならないのが、第三者に本人の了承を得ずに性的指向、性自認など、セクシュアリティーを暴露する、こうしたアウティングというような現象についても注意が必要です。アウティングは御本人の尊厳を著しく傷つける重大なハラスメント、この認識を深めることが重要だと考えます。しかしながら、世間一般には性的マイノリティーですとか、ＬＧＢＴｓという言葉は浸透しておりますが、具体的にどのようなことにお困りなのかという理解まではなかなか浸透していないのかなと私は考えるわけであります。そうした理解や知識、認識を具体的に持たなければこうしたハラスメントというのはどこでも起こり得るわけであります。そのため私は昨年12月の議会においても性的マイノリティー、ＬＧＢＴｓなどに関する職員向けのガイドラインを作成して、ハラスメント防止と一体に活用していくこと、このようなことも提案をして、そのとき検討していくと、このようなお答えもありました。ハラスメント防止に向けて、いつ、どのように対応していくのか、お伺いをしまして、全ての質問を終わらせていただきます。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　独り親家庭の実態把握の方法についてでございますけれども、はがきなどによってアンケート調査などを行ってる町もあるということは把握しておりますけれども、市においては窓口の対応においてビニールカーテンを設置し、窓口職員もマスクを着用するなど、感染予防対策にしっかり努めながら対応を行っておりますので、面接のときに感染を心配して面接時間を短くするということなく、今回実施しようとしております８月の現況届けの際にしっかりと状況を把握していきたいと考えてございます。　それから、制度周知の考えについてでございます。子育てや独り親に関する支援制度の周知につきましては、平成28年度の独り親家庭等アンケートにおける制度の認知不足の結果を踏まえまして、これまで広報紙やホームページへの掲載のほか、独り親家庭向けのワンステップサポートブックの作成、配布や、個別の郵送物にチラシを同封するなど、様々取り組んできたところであります。市からの情報発信につきましては、帯広市のＬＩＮＥやＳＮＳ、学校から保護者向けの子供安全ネットワークシステムのメールなど、多様な発信の機会や手法があるほか、一人ひとり異なる悩みや困り事の声に寄り添いながら相談に応じ、支援制度を一緒に考えていくことも必要であると考えております。今後も様々な機会や手法を活用するとともに、一人ひとりの状況に応じた効果的な制度周知に努めていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　村松学校教育部参事。 ◎村松正仁学校教育部参事　授業や学校行事の精選などが保護者負担に与える影響についてお答えをいたします。　年度初めに徴収しました費用につきましては、年間を通じて授業で使用するドリルやワークなどでございます。学校行事に当たりますバス学習や修学旅行などにつきましては、現在ほぼ全てが２学期以降に延期をされている状況です。各学校では行事の実施の可否や規模の縮小による実施などを検討している状況でありまして、徴収する費用につきましては、一部軽減するものもあるのではないかと認識をしております。　また、部活動におきましても、これまでの活動が縮小したり、大会が中止されるなどの影響によりまして、活動に係る費用につきましても、一部軽減されることが予想されているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　五十嵐市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事　庁内の連携体制についてお答えいたします。　様々な悩みを抱えている市民に対応するために全庁において必要な連携を円滑に図ることが必要であると認識しております。そのため相談を受ける窓口職員が他部署の相談内容などを理解して、対応していくことが必要であり、市では庁内関係部署で構成されております、生きるを支える連携会議を開催し、各部署での相談内容や対応方法について情報共有を行うなど、連携強化に努めてきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、ハラスメント防止に向けた対応についてお答えいたします。　性的指向、性自認につきましては、職場におけるハラスメント防止はもとより、来庁者や電話への応対などを含め、職員一人ひとりが正しい知識を持ち、適切に対応していく必要があります。今後９月までをめどに言動等の配慮、そして秘密保持などを含むガイドラインを作成し、職場内研修や庁内での情報発信など、様々な手法を通じて職員への周知徹底を図りながら、適切な市民対応と職場環境の整備につなげてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　以上で大平亮介議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時56分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　13番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔13番藤澤昌隆議員・登壇〕 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず、冒頭新型コロナウイルスで亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお治療に励んでいらっしゃる方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。さらに、医療従事者の方、また介護に携わっている方々、本当に日々努力されてる方に感謝を申し上げます。　まず、高齢者の健康維持と予防について伺います。　休業していたデイサービスが６月から再開するのですが、通わせてもいいですか、夫は最初嫌がっていたデイサービスにようやく慣れ、楽しくなってきたようなのですが、感染が怖くて、このまま通わせていいものか、悩んでいます。これは介護電話相談の内容の一つですが、今般の新型コロナウイルス感染拡大で自粛期間が長期になり、それが一転自粛解除になったとはいえ、全国の状況、例えば東京や北九州などの状況を見ると、やはり感染リスクが少ない帯広市や十勝とはいえ、誰もが疑心暗鬼となってしまうのはやむを得ないのではないでしょうか。先日もある福祉センターで行われている高齢者の体力づくりのサークルで、福祉センターの自粛が解除となって、また再開をし始めたのですが、もちろんソーシャルディスタンスやマスクの着用など、十分に注意、そして周知しての再開だったそうですが、やはり大丈夫だろうか、もう少し様子を見ようということで、来ることを敬遠している方も数多くいるというお話を聞きました。これは誰が悪いということではなく、特に高齢者の心情としては理解できることであります。　一方で、デイサービスに通っているような方が、十分な運動をせずに、長きにわたって自宅にいる時間が長くなることによる筋力や体力の低下は、身内はもとより、事業者の方も心配されていることだと思います。さらにはデイサービス自粛で家にいる時間が多くなるということは、それだけ家族の負担も増えているということにもなります。このようにコロナ禍による長引く自粛生活は様々なところで影響が出ておりますが、高齢者の生活不活発によるフレイル、虚弱が非常に心配されます。　そこで伺います。北海道は独自に緊急事態宣言を国に先んじて行いましたが、国において４月12日から全国で緊急事態宣言を発令し、そして延長、５月いっぱいが自粛期間となりました。その間介護事業者もデイサービスなどの自粛をされており、苦慮されているとの話も伺います。本市におけるこの自粛期間の事業者の運営はどのような状況だったのか、伺います。　また、第七期帯広市高齢者保健福祉計画の中の施策で、高齢者の生きがいづくり、健康づくり・介護予防の推進と、施策の最初に掲げているのが２つありますが、今般の新型コロナウイルスの影響で現場では思うような実行ができない状況にあると思います。やむを得ない事情とはいえ、市民の健康を守るためにはこの不安材料を一つひとつ取り除きながら高齢者の健康維持の取組みを緩やかに戻さなければならないと思いますが、本市の取組みについて伺います。　避難所運営マニュアルの見直しについて伺います。　昨年10月の台風19号は関東地方や信越地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。毎年６月の梅雨時期から10月にかけては台風や集中豪雨などにより低い土地での浸水や河川の増水、土砂災害が発生しやすい時期です。また、今年に入ってからも地震が頻繁に起きており、災害に備えた準備と心構えをしなければならない時期になってまいりました。　さて、新型コロナウイルスが蔓延し、その影響を避けるため３密を避ける行動を呼びかけております。いわゆる換気の悪い密閉空間を避け、大勢が集まる密集場所を避け、間近での会話等密接を避けるという行動です。しかし、万が一災害が起こった場合避難所となる施設は何十人、何百人という人が集中することは目に見えて明らかであります。このような状況の中で３月９日に季節外れの大雨により標茶町では避難指示が発令されました。この時期は緊急事態宣言が出ていた最中でもあり、その中で避難所となる体育館に多くの町民の方が避難してきました。そこで様々な課題が見られたようであります。例えばソーシャルディスタンスを取る上で２メートルの間隔を取りましたが、500名入るところが210名で満杯になってしまったなど、初めてのことで様々な課題が見えてきたようであります。　さて、本市では５月に避難所運営マニュアルを改訂いたしました。真新しいところでは感染症対策の項目が取り上げられておりました。さきの標茶町の事例もありますので、そういう対応はイの一番に考えなければならないと思います。　そこで、伺います。避難所運営マニュアルが改訂され、新たに感染症対策の項目が増えましたが、本市のマニュアルはどういう特徴を持って改訂されているのか、具体的にお答えください。　最後に、旧総合体育館のアスベスト問題について伺います。　アスベストの問題は古くから議論されており、その都度国の制度や法律の改正のたびに行政もしっかりと動いているものと理解をいたします。何よりアスベストによる健康被害は大きな社会問題にも発展しており、国が訴えられた裁判ではほとんど国が敗訴しているという事実もあります。当時は特に不燃性、耐火性に優れた鉱物繊維で安価に施工しやすいため広く使われておりましたが、アスベストの粉じんは石綿肺、肺がん、中皮腫といった恐ろしい病気の原因となるため、アスベスト含有建材を使用してきた建築職人さんたちが石綿関連疾病に罹患し、多くの方々が亡くなっております。こういう状況の中で、石綿の使用の禁止や製造の禁止など、法律が改正され、一つひとつ改善されてきたのは周知の事実であります。また、こういう流れの中で帯広市も法律にのっとって様々に対策を講じておりましたが、今回の旧総合体育館の解体のときにアスベストを含む断熱材が見つかり、債務負担行為の補正予算を組むということになったわけであります。本来であれば、事前調査の中で見つかっていなければならないアスベストですが、これが見落とされたのは大きな問題であります。　さて、さきにも述べましたように当初は施工のしやすさから使われていたアスベストですから、規制前はほとんどの建物で使われております。その後アスベスト除去、剥離の工事などが行われておりますが、当時市の施設でどの年代に建てられた施設のどの部分に使われていたのか、まず初めにこのことをお伺いして、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、高齢者の健康維持についてお答えいたします。　高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らしていくためには地域交流や住民同士の支え合いを通じて孤立を防ぎ、心身の健康を保つことが大切であります。新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態措置の解除後においても感染への不安から高齢者が外出を控え、身体機能が低下することが危惧されております。さらに、趣味の活動や人との交流等が減り、誰にも相談できず不安を抱えるなど、心の健康にも影響が及んでいるものと捉えております。心身の機能低下を防ぐためには地域の人とのつながりを大切にし、家族や友人、近隣住民等との交流や助け合いなどを通じた社会参加を促していくことが求められております。このため帯広市では先月からコミュニティセンターなど、地域の集会所の利用を再開し、感染症対策を講じた実施体制の下、健康づくりや介護予防等について事業を開始したところであります。　さらには、閉じ籠もりがちな高齢者を把握し、地域の通いの場等への参加や、適切な支援につなげていく考えであります。　今後も地域住民をはじめ、各種団体や関係機関との連携の下、新しい生活様式の視点を定着させながら高齢者の生きがいや健康づくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　橋向弘泰市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　御質問中、介護事業者の運営についてお答えをいたします。　国では介護事業者に対して十分な感染症対策を講じることを前提としつつ、臨時的な運営基準の緩和を行うなど、サービス提供の継続を求めており、とりわけ影響の大きいデイサービスについては、より柔軟な対応方法が示されているところであります。　これまで市内の介護事業者から利用自粛に伴う支援制度の有無や国の基準緩和等の取扱いなど、市としても様々相談を受けてきており、各事業所においては通所から訪問サービスに切り替えるなど、工夫しながら対応されてきてるものと捉えております。　こうした中で、デイサービス事業については、ゴールデンウイーク期間中の休業の報告を市内３事業者から受けておりましたが、それ以降は全国規模で事業を展開して統一的に休業を決めている１事業所を除きましてはサービスが再開されてるものと把握しております。　次に、高齢者の健康維持についてでございます。　事業延期中の対応といたしまして、コロナ禍での感染予防や高齢者が気をつけるポイントなどについて市のホームページやチラシ配布などを通じて高齢者自らが自宅で健康維持に取り組めるよう周知啓発を行ってきたところであります。また、今年事業参加の申込みのあった方や前年度参加者、窓口等で相談があった方々に対しましても電話での体調確認と、個々の状態に応じたアドバイスを行うなど、健康維持に関わる支援を行ってきたところであります。　事業再開に当たりましては、３密を避けるため活動スペース等に応じた定員、そしてプログラムの見直しなど、具体の対策について様々工夫を行っていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中避難所運営マニュアルにつきましてお答えをいたします。　今回のマニュアルの改訂の特徴といたしましては、ソーシャルディスタンスの確保、そして手洗いの励行など、避難所における感染症対策を追加したこととなってございます。　具体的に申し上げますと、感染症対策につきましては、避難者等の健康管理や避難所の衛生管理、十分な換気の実施、スペースの確保、発症時等の対応について記載してございます。　まず、スペースの確保につきましては、感染症対策期にはソーシャルディスタンスを確保するため１人当たりのスペースを４平方メートルとすることとしてございます。また、今回新たに追加いたしました開設時のチェックリストでは、避難所開設初期の確認事項といたしまして、感染症対策に必要な物資や対応をリストアップいたしまして、迅速で計画的な行動につなげるものとしております。　今後具体的な対応につきましては、さらに調整を進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、アスベストについてお答えいたします。　吹きつけアスベスト等は昭和40年代から50年代に建設されました学校や市営住宅など、多くの施設におきまして、主に耐火建築物の鉄骨の柱やはりなどの耐火被覆材のほか、機械室やボイラー室等の天井や壁などで、吸音や結露防止のため使用されております。また、ボイラー等の煙突には煙突用石綿断熱材が使用されているものもございます。　なお、昭和50年以前は吹きつけアスベスト等の含有の規制がなく、含有率が高い可能性がございますが、平成18年９月以降につきましては、0.1％を超えてアスベストを含有する材料の使用は禁止されているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それぞれありがとうございます。　それではまず、高齢者の健康維持と予防のほうから行きたいと思います。　フレイル予防と健診ということで質問をつくっておりますけれども、このフレイルといっても要因は複雑で、その要素は３つの要素から成り立ってると言われております。１つは、歩行が困難になったり、急に筋力が低下する身体的な問題、２つ目は、記憶力の低下や気分的に鬱状態になったりする精神的な問題、３つ目は、周囲からサポートがない孤立した状態、また必要な介護を受けることができないほどの経済力不足による社会的な問題であります。この３つが相互に関係し合っており、どこに問題が生じても悪化する、要介護の状態になる危険性があると、このように言われております。先日新型コロナウイルスの影響で母親を施設から引き取り、自宅で介護を試みるも、急に認知症が進み、大変になったという話がテレビで紹介されておりました。高齢社会がもたらす課題は身近なところに数多く潜んでおり、それゆえフレイル予防はそういう状況を少しでも遅らせ、本人も家族も安心して暮らせる環境を整えるためにも必要不可欠だと、このように私も考えているところであります。この国においてこのフレイル予防の観点からチェックをする後期高齢者の質問票というものを2020年から導入すると厚労省から発表がありました。その中身は、運動や食生活の習慣、物忘れの有無など、15項目を尋ね、フレイルの早期発見、そして指導や助言の基とするものとして導入するそうでありますが、本市としてはこの質問票でありますけれども、どのように活用されているのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　橋向市民福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　新型コロナウイルス感染症への不安などから外出や、人と話す機会が減少し、フレイルの進行が危惧されますことから、帯広市ではこの間地域包括支援センターなどの関係機関、そして団体と連携し、高齢者の見守り、相談対応、フレイル予防に関わる助言、啓発にも取り組んできたところであります。今年度からは75歳以上の健康診査時の問診票に後期高齢者の質問票を盛り込んだほか、介護予防普及啓発事業であります元気活動コースにおきましてもこの質問票を活用するなど、フレイル予防に取り組んでいく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　その元気活動コースということが出てきましたけれども、それはどういう事業なのか、お答えいただきたいと思います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　元気活動コースにつきましては、65歳以上の方を対象に市内の福祉センターなどの会場で軽運動、レクリエーションに加えまして、栄養、口腔、健康づくりに関する専門職の講話など、フレイル予防に関するプログラムを実施し、活動のきっかけづくりを行うものであります。　今年度は質問票の活用に加え、体力、体組成を測定し、個々の目標に応じた助言や効果の見える化を行うといった提案も事業者からいただくなど、事業終了後も高齢者自らがフレイル予防に取り組むことができるよう支援してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　資料も見せていただきましたけれども、各コミセン、福祉センターで幅広くあらゆるところでそれが受けられるようになっておりました。いずれにしましても、このコロナ禍の影響で先ほども申しましたけれども、外出しても大丈夫なんだけれども、大丈夫だろうかという心配のほうが先に立っておりますので、それを払拭するような、事業者と連携をしながらどんどん高齢者の方を引っ張って、そしてソーシャルディスタンスを確保した上で軽運動等を、やっぱり健康づくり行っていただきたいと思います。　今年度は第七期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度になります。第八期策定に向けて準備が進められていると思いますけれども、今までと大きく異なるのがこの新型コロナウイルス、このことによって道も国も発表しましたけれども、新しい生活様式を念頭に置いた、そういう策定が必要になるのではないかと、このように思うところであります。しかし、介護には密接というのは、これ不可欠ですよね、介護をするということはですね。さらに、コミュニケーションを取るためにはある程度の距離感は必要だと思います。ここが一番難しい、多分事業者の方もジレンマがあるところではないかなと思いますけれども、この難題を抱えつつ、新たな八期計画をつくるわけでありますけれども、市の御所見を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　橋向福祉部参事。 ◎橋向弘泰市民福祉部参事　第七期計画におきましては、地域包括ケアの推進を図ってきたところでございますけれども、2025年に向けましては感染症との共生など、大きな変化がある５年になるものと捉えており、第八期計画ではこれらの変化を的確に捉えていく必要があるものと考えております。策定に当たりましては感染予防の視点から継続して実施すべき事業と、見直しや他のアプローチが求められる事業などがあるものと考えており、今後アンケートや関係団体、市民との意見交換、地域住民や関係者との協議の場など、様々な機会を捉え、市民の皆さんの御意見をいただきながら計画にこういった意見を反映してまいりたいと考えております。　今年度スタートいたしました第三期帯広市地域福祉計画と地域共生社会の理念の下、必要な方に必要なサービスが提供され、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう計画策定に取り組んでまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　非常に難しい時代になりましたけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。　東京大学高齢社会総合研究機構、特任教授の秋山弘子氏の2010年、ちょっと古いんですけれども、この発表したレポートがあります。この中には男性には３つのパターンが見られたそうであります。１つは、２割の男性は70歳になる前に健康を損ねて死亡するか、重度の介助が必要になった、超高齢社会の若死にである、80歳、90歳まで自立をする人々は１割、大多数の７割は75歳頃から徐々に自立度が落ちていった、これが男性の症状ですね。女性は実に９割の人たちが70歳代半ばくらいから緩やかに衰えていった、男性は脳卒中など疾病によって急速に動かなくなったり死亡する人が多いが、女性は専ら筋力の衰えによる運動機能の低下により自立度が徐々に落ちていく、多くの高齢者がＰＰＫ、いわゆるピンピンコロリを願望するが、実際にはそうはいかないという、こういうレポートなわけでありますけれども、いずれにしましてもコロナ禍の影響で籠もりぎみな高齢者のフレイルを予防するためにも適度の運動と、そして人と会って刺激を受けること、そして適度の笑いがあれば人は元気になります。こういうときだからこそ高齢者に寄り添った施策の展開をよろしくお願い申し上げます。　次に、避難所マニュアルについて伺いたいと思います。　避難所に関しては今までも幾つか、今回の議会の中でも質問が出ておりますので、端的に私は聞きたいと思います。　このたびの改訂された中で、特に感染症対策が加わり、チェックリストを使った迅速で計画的な行動につなげると、このように言っておりますけれども、このことにより避難所開設時の対応はどのように変わるのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず、避難所開設時の感染症対策といたしましては、避難者の受入れ時には確実な検温を実施いたしまして、体調を確認することや、発熱が見られるなど、感染の疑いがある場合には他の避難者と接触しない動線により専用スペースへ誘導することとしてございます。　また、運営を担当する職員につきましても、事前に各自の健康状態を確認いたしまして、症状がある場合には健康状態に問題のない職員と交代するなどの対応をすること、それから避難所の出入口に感染症対策として共通の理解が必要なルールを示したシートを掲示することとしてございます。　また、安全な場合には自宅、そして親戚、友人宅などへの在宅避難、車中避難といった方法があることにつきましても周知をしていくこととしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　何事もそうでありますけれども、マニュアルはつくって終わりではありません。活用しなければならないわけでありますけれども、その意味で机上でも訓練は必要だと思います。改正された避難所マニュアルの今後の活用方法とマニュアルを活用して避難所をどのように運営していくのか、考えを伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所運営に感染症対策が加わりましたことにより避難所の開設、運営を担当する職員が各自の役割を改めて習得する必要があり、今後職員と対象としました訓練を検討しているところでございます。　また、避難所運営マニュアルでは、避難者へ手洗いやマスクの着用を含むせきエチケットなどの感染症対策の基本事項を周知することとしておりまして、今後の防災訓練等におきましてもそうした周知を図ってまいります。　訓練を通じまして避難所運営マニュアルの内容の検証を行いまして、見直しを図っていくことで効率的な避難所の開設、設置につなげていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　昨日の一般質問の中でもありましたけれども、地域防災訓練は中止の方向と、そういう答弁があったわけでありますけれども、冬季間の防災訓練についてはどうなのか、このこともお伺いしたいと思います。終息に向かってほしいわけでありますけれども、どうなるか分からない中で、十分配慮しながらいろいろなことを考えなければいけないと思います。しかしながら、やはり実際の訓練が必要だと思いますので、その中で新型ウイルスを想定した避難訓練、必要不可欠だと思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話のございました冬季防災訓練につきましては、毎年１月下旬頃に実施しているものでございます。今年度も実施する予定ではございますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合におきましては、中止も含めた訓練の内容等を検討しなければならないと考えてございます。冬季につきましては、季節性のインフルエンザなどの感染症が懸念される時期でもありますことから、実施する訓練内容につきましては、感染症予防や感染拡大防止などのメニューの取り入れを予定しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　冒頭標茶町の事例もお話もさせていただきましたけれども、３密を防ぐ観点から避難所の使い方も様々に変わってくると思います。ある報道では最初から教室の活用を考えての避難訓練ということも考えているようでありますけれども、ソーシャルディスタンスの確保と避難所の使い方について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所におけますスペースの確保につきましては、避難所運営マニュアルにおきまして必要と判断する場合には施設管理者と協議の上、施設を最大限活用することとしておりまして、使用可能なスペースを活用し、お話のございました３つの密を防止していく考えでございます。　また、避難所施設につきましても、現在52か所ある指定避難所のほかに、指定避難所の収容人数が不足した場合など、災害の状況に合わせて開設いたします代替避難所の活用につきまして検討してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　この質問最後になりますけれども、今回のコロナ禍における避難所の考え方で、マニュアルにも感染症の方が出た場合に専用のスペースの確保、これがうたわれております。これはもう当たり前のことだと思いますけれども、東京都などでは隔離をするためにホテルの利用を行いました。まだ十勝・帯広においてはそういう大きな感染の被害ということは出てないわけでありますけれども、既にホテルを利用するという東京や大阪の考え方なんかも考えに入れておかなければいけないのかなとも思います。万が一感染症の方が出た場合の避難の考え方として別な場所に行くということもありますけども、本当の隔離という意味でホテルなどを感染症の専門の避難所とする、こういう考え方もあろうかと思いますけれども、考えを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所につきましては、既存の避難所における受入れ態勢の整備を進めまして、その上でどのような対応をしていくことが必要か検討していく考えでございます。お話しのホテル等の活用でございますが、感染症対策としての専用スペースが既存の避難所だけでは不足する場合につきましては、北海道が締結しております防災協定の活用など、ホテルなどの御意見もお伺いしながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　いずれにしましても、まだ分かりませんけれども、新型コロナウイルスがこのまま終息に向かって、そして冬季の防災訓練が実際の訓練という形ができるような方向に向かっていただきたいなと、実は思っております。現実にこういう状況の中で標茶町のように災害が起これば避難所はやはり密になる、その中でソーシャルディスタンスを取ると、あふれてしまう人が出てくるという、そういう想定の中で、じゃあどうやって避難所の開設をし、また避難してくる市民の方々を安全に避難させるかということを、机上の問題ではなくて、現実の問題として訓練はやはり必要だと思うんですね。今は平時とは言いませんけれども、何とかこのまま少し落ち着いて、そして実際に市民と、また職員の方とこういう新型コロナウイルス感染症の中で避難するということはこういうことなんだという訓練はやはり早いうちに経験しておくべきではないかなと思いますので、今は確かにまだ分かりませんけれども、その準備をしっかりとしていただきたいと思います。　それでは最後に、この旧総合体育館のアスベストについて質問をしたいと思います。　先ほど昭和40年代から50年代にかけてという答弁でしたが、その頃が一番建物が建った時期でもあります。学校や市営住宅の多くに使用されていたアスベストですけれども、まず今現在もですね、アスベストが使われている建物について、公共施設として残っているのはどのぐらいあるのか、具体的にお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　市が管理する建築物でございますけれども、昭和63年、それから平成17年及び平成23年におきまして国や北海道が策定した指導指針等に基づきましてアスベストの調査を実施しているところでございます。その結果、現在建物内部に吹きつけアスベスト等が使用されている建物は、川西農業者研修センター、市営住宅大空団地、虹のＲ１、Ｒ３、Ｒ４の合計４棟でございます。これらは全て囲い込みによりまして措置済みとなってございます。　また、これまでほかの10棟の施設につきまして除去の措置を行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　川西研修センターと大空団地の４棟ですね。これが今アスベストが使われていて、基本的には囲い込みをしてあるので十分な対策を講じていると、そういうお話でした。　次に、学校の煙突について伺いますけれども、平成30年の決算審査特別委員会の議事録、これを読みました。その中で学校リニューアル改修事業において、このときは四中と西陵中の煙突のアスベストの改修工事が行われたと、審査の議事録があったわけであります。またさらに読んでいきますと、平成29年には２校、３本、平成30年には２校、２本の煙突の改修工事を行っております。その上でまだ数本残っているわけでありますけれども、学校の煙突、残りの何校、何本あって、この改修工事の予定、どのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　学校の施設でございますけれども、平成25年の大気汚染防止法の一部を改正する法律及び平成26年の石綿障害予防規則の一部を改正する省令によりまして、新たに石綿を含有する防音材、耐火被覆材、断熱材が規制の対象となっております。この改正を受けまして、学校におきましては、石綿含有分析をした調査の結果といたしまして、14校16本の煙突にアスベストが含有されていたことが分かったところでございます。　なお、煙突のアスベスト除去工事につきましては、平成29年度から令和元年度の３か年におきまして、６校、７本の工事を実施しております。今年度以降も計画的に残り８校、９本のアスベスト除去工事を進めていく計画でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　学校のほうもまだ９本のアスベストの除去工事があるということが分かりました。　それで、この学校現場と、そしてもう一つは市営住宅と、この２つの施設で残っているわけでありますけれども、それぞれのアスベストの確認を行っていると思います。毎年行っているという話も聞きます。その作業はどういう形で確認をし、そしてどのような調査を毎年行っているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　まず確認の件でございますけれども、国や北海道の指導指針等に基づきまして、施設を管理する部署におきましてアスベストが含まれる建材の劣化状況等を目視により点検しまして、気中への飛散のおそれのないところを確認していると、これが市全体の統一した点検の仕方でございます。　御質問にございました学校施設と市営住宅の調査の状況ですが、まず学校施設でございますけども、煙突アスベスト除去工事の未実施学校の気中濃度測定につきましては、毎年専門業者により調査をしております。その結果大気中にアスベストが飛散していないことを確認しているところでございます。　また、煙突内部の目視による点検につきましても、毎年専門の職員により行っており、安全を確認をしているところでございます。　次に、囲い込みを行った市営住宅でございますけれども、空き室となっております住戸におきまして毎年調査する住戸を換えていきながら気中濃度測定を行っておりまして、室内に飛散がないということを確認をしているところでございます。　また、目視による点検につきましても、職員が空き室になっている住戸を定期的に回って確認を取っているということでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　そこで、ちょっと疑問があるのは、目視で行っているということであります。目視はいいんですよ。市営住宅で目視でやってる職員と煙突を見ている職員と、これ同じ部署じゃないですね。それぞれの学校教育部、そしてこちらは建築ですよね。今回見つかってる旧総合体育館は、これはスポーツ室のほうになるでしょ。いわゆる縦割りの中で全然違う人がやってる。そこでアスベスト、今市営住宅３棟と川西研修センターと、そして煙突が９本ぐらい、数は少ないんですけれども、本来であればこういうアスベスト、健康被害があって、これだけ国でも法が改正されて使用が禁止になってという状況であれば、こういう重要な目視であれ、調査は一つの部署でやるべきじゃないかと、つまり、だから今回の旧総合体育館のように工事するときに実は見つかったというようなことになったのではないかなと思うんです。今回の見落としの原因は縦割りの中でそれぞれが調査をし、目視をし、そして安全だ、それぞれ実際安全なんでしょう。そういう中でやってるから、どこにもそこを集約する部署がなかった。これが今回の旧総合体育館を見落とした原因ではないかなと思うんですね。それで、施設を管理する部門ですけれども、要するにアスベストという重要な部分の確認作業は一つの部署に集約すべき、そしてやる職員はやはり専門の職員をあてがってやるべきだと僕は思うんですね。そうしないと、今後はそれぞれが確認をし、それぞれの帳簿か何かを見てやってるということになると、また何年か後、同じような間違いが起こるのではないかと僕は思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　今点検の方法についてお話ございました。点検の実施に当たりましては、基本的には施設を管理する部署の職員が目視により行っているというのが実態でございます。それで、点検する職員は技術的に専門家というわけではございませんので、疑問がある場合は都市環境部の建築サイドのほうの職員に御相談をいただくような形は取ってきているところでございます。ただ、そういった連携が十分に取れていないというところもあろうかと思いますので、今後もう少し丁寧な連携を取るような仕組み、そういうものも考えながら、今後必要に応じてさらに建築の専門知識を持った職員が現地で調査を行うということをしていきたいと思います。　また、今施設の状況の集約というお話もございましたけれども、基本的には私どもの部で、環境セクションのほうでリストとしては整理してございますけれども、そのリストの中の細かい内容のところが漏れのないような形、あるいはしっかりしたチェックができるかどうかということももう一回しっかりと検証しながら、確実になるような形でやっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　昨日の西本議員の質問への答弁の中で、正確な情報が引き継がれていなかった、これは答弁しておりますよね。行政として正確な情報が引き継がれてないって、これは大きな問題です。やはり建物は48年前ですよね。その間にもちろん職員は何替わりもするわけですよね。でも、建物は厳然と残って管理をしなければいけないのであれば、そのデータであり、帳簿というものはきちっと引き継がれていなければならない。特に今回は剥離をして、断熱材を張った、それが原因だったわけですよね。事前調査をしたけれども、事前調査の段階では分からなかった、そして壊すときになって初めて分かったという、これはあってはいけないことだと僕は思います。そのためにもその帳簿を見る。専門職というは、そこなんですよ、ちゃんと見るべき人が見て、分かる人がそれを管理しなければこういうことは何回でも起きるのではないかということなんですね。　次の質問に行きますけれども、このたびの補正予算に含まれている旧総合体育館のアスベストの工事の費用、当初の債務負担行為の補正金額との差額です。１億2,160万円でありました。まず、このアスベストの除去工事はどのように行われるのか、お聞きしたいと思います。さらに、この費用は相当多額なものになっておりますけれども、この１億2,000万円というのは妥当なのか、適正なのか、これはまた議案審査特別委員会でもやりますけれども、そこの部分が分からない。お答えください。 ○有城正憲議長　葛西克也生涯学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長　今回予定しておりますアスベストを含む耐火断熱材の除去工事では、まず作業場所をポリエチレンフィルム等で全て囲い、機器により負圧に保ち、その出入口には前室、洗浄室などを設け、アスベストが外部に漏れないようにした上で、作業員は防塵マスクをつけ、頭から足までつながっている防護衣を着用するなど、安全性を確保して行ってまいります。　工事費につきましては、ＰＦＩ事業者が積算に当たって、北海道内の複数社から見積りを徴取し、その中で最低価格だったものを採用しているところでございます。この額につきましては、国土交通省が公表しているアスベスト除去に関する費用の目安の範囲内であり、また帯広市としましても独自に地元業者から見積りを徴取した額を下回っているため、ＰＦＩ事業者の積算額につきましては適正であると認識してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　今参事のほうから適正であるという答弁がありましたけれども、この部分は議審でもう少し詳しく聞いてみたいと思います。　アスベストのこの除去工事に関しては、これは外すわけにはいきませんし、やらないわけにはいきません、もう既に解体が始まるわけでありますから。だからといって、提示された金額が突然１億円を超えて、これでお願いしますというのも、えっということですよね。冒頭申しましたけども、事前調査をしているのであれば、その時点で既に分かっていて、それを積み上げて、それで補正予算というのが普通ですよね。ここに大きな問題があるんですよ。誰も反対はしませんよ、それだけの工事があるということは。後から事後報告のように出てくることがまずいんですよ、やっぱりこれ。その見抜けなかったというのが、僕は先ほど言いましたけれども、やっぱり縦割り行政の中で一括してアスベストの部分をしっかりと管理する、その部門が必要なんじゃないかなと、そのことは指摘をさせていただいたところでもあります。　このアスベストというのはやっぱり大きな問題ですよ、これね、まだ帯広市にもあるわけですから。改めてこのアスベストに関わるこの資料、そして調査確認の仕方、これは全てこれを総点検する必要があります。今後公共施設マネジメントの流れの中で施設の長寿命化に伴って改修、改築、厳然とこれはあるわけであります。そのたびに調べたらアスベストがありましたとか、こういうことは許されないことであります。アスベストに関する一切の総点検をして、そしてそれをデータベースをつくり、今後の維持管理や解体工事に生かしていく、そして今機構改革したばかりではありますけれども、でき得ればアスベストを見るその部門はきちっと決めて、そこが責任を持って最初から最後までやるという、そういう仕組みをつくるべきだと思いますけれども、御所見を伺います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　今いろいろお話いただきましたけれども、旧総合体育館につきましては、何度もお話ししておりますけども、アスベストは対策済みと認識しておりました。そうしたことから、その後の調査でも発見することができず、解体前に判明したというところでございます。確かに冒頭でも議員おっしゃられましたとおり事前の調査の段階、設計の段階できちっと全て洗い出しすべきものであると思います。そこは今回の状況はしっかり受け止めて、今後に生かしていかなければならないと思ってます。　それで、アスベストにつきましては、ほかにも市の施設、まだ古いものがございます。そうした中には室内の見える場所だけではなくて、天井材の裏でも使用されてることもあります。また、当時の設計図書や目視により判別できない場合、あるいは外装材に飛散のおそれのないアスベスト含有建材も使われているということもございます。そういったことも含めまして、今後も解体、あるいは改修を行う場合につきましては、そうした過去の履歴も含めて確実に調査を行い、適切に対応していくということがやはり一番大切だと考えているところでございます。　ただいまいただきました御提言も踏まえまして、各施設につきましては、今後も定期的に建物内部の点検を実施してまいります。これまでも実施している中ではアスベストが飛散してない状況が保たれているということは目視の上では確認をしてきているところでございます。今そういった安全性は確保されていると認識しておりますが、今後におきましては、今の御指摘も踏まえまして、さらに改めて点検方法ですとか、チェックリストの整理の仕方、こういったものを全庁的に分かりやすくお伝えするような整理を工夫しまして、これに基づいて、まずは管理者のほうで目視点検していただくと、そしてその結果専門的な目が必要だというものについては、確実に専門の技術者が一緒に現場のほうに赴いて、見ていきながら、そうした点検をしっかりと保存、そして引継ぎをしていくということをしっかりいたしまして、安全確保に万全を期していく所存でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　とにかくアスベストに関しては、確かに地元紙には健康に被害はないって書いていましたけども、そういう問題ではないです、今回の問題は。きのうの西本議員への答弁でもありましたように引継ぎがなされてなかった、これも一つあります。それと、僕も指摘しましたけども、こういう重要案件は同じ部署で、一つのところできちっと管理する体制は取るべきだと思います。　アスベスト関係の経過を見ますと、先ほど部長からもるるありましたけども、昭和50年に労働基準法、特定化学物質等障害予防規則が改正され、石綿５％超を対象として規制される、そして昭和63年に市有施設の調査を行っています。平成７年には労働安全衛生法、労働安全衛生規則、特定化学物質等障害予防規則が改正され、石綿は１％超まで規制、平成15年にはアスベストの使用が禁止、平成17年に本市に学校のアスベスト調査を行ってます。平成18年にはアスベストの製造禁止、同８月には建築基準法、同施行令、同施行規則が改正されて、吹きつけのアスベストやロックウールなどの使用を規制、増改築時にはアスベストを除去しなければいけない、そして平成23年に市有施設における調査をまた行っております。平成26年にも学校施設におけるアスベストの市場調査を行って、現在に至ってるわけであります。総体が建ってから48年の歳月が流れ、その間にアスベストに関わる法律も何度も変わっております。しかも人の健康、命に関わるものですから、基準も最も厳しい内容であり、その都度本市も調査、そして除去工事を行っています。しかし、見落としがあり、追加の１億2,000万円余りの余分なお金が出ることになりました。余分と言っていいのか、これはかかるものですから、ただ後出しじゃんけんは駄目ですよ、これね。行政の事務処理の不手際は過去にも何度もありました。その都度議会は指摘をしておりますが、人には間違いはありますが、後から追加すれば済む問題ではありません。しっかりとチェック体制を整え、そして安心して暮らせる帯広市にしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○有城正憲議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　ここでお諮りをいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時20分散会...

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帯広市議会 2020-02-27 06月18日－04号

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06月18日－04号