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09月24日-05号

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  1. 帯広市議会 2019-09-20
    09月24日-05号


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    最終取得日: 2023-05-31
    令和 元年第4回 9月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第85号平成30年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第86号平成30年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第87号平成30年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第88号平成30年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第89号平成30年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第90号平成30年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第91号平成30年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第92号平成30年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成30年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成30年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成30年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第96号平成30年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第13号平成30年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第14号平成30年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第15号平成30年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について  一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(28人)    1番       石 橋 勝 美    2番       佐々木 直 美    3番       椎 名   成    4番       上 野 庸 介    5番       林   佳奈子    6番       小 椋 則 幸    7番       鬼 塚 英 喜    8番       大 平 亮 介    9番       菊 地 ル ツ    10番       大 林 愛 慶    11番       清 水 隆 吉    12番       今 野 祐 子    13番       藤 澤 昌 隆    14番       大和田 三 朗    15番       木 幡 裕 之    16番       石 井 宏 治    17番       西 本 嘉 伸    18番       杉 野 智 美    19番       楢 山 直 義    20番       鈴 木 正 孝    21番       稗 貫 秀 次    22番       小 森 唯 永    23番       大竹口 武 光    24番       大 塚   徹    25番       横 山 明 美    26番       佐々木 勇 一    27番       稲 葉 典 昭    29番       有 城 正 憲     ──────────────〇欠席議員(1人)    28番       鈴 木 仁 志     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     阿 部 信 一 教育長         嶋 崎 隆 則 代表監査委員      林   伸 英 政策推進部長      池 原 佳 一 広報秘書担当部長    関 口 俊 彦 行政推進室長      河 原 康 博 市民活動部長      野 原 隆 美 市民環境部長      川 端 洋 之 保健福祉部長      堀 田 真樹子 こども未来部長     広 瀬 容 孝 商工観光部長      相 澤   充 観光航空戦略担当部長  礒 野 照 弘 農  政  部  長  池 守 康 浩 ばんえい振興室長    佐 藤 徹 也 産業連携室長      植 松 秀 訓 都市建設部長・新総体整備推進室参事             和 田 亮 一 上下水道部長      倉 口 雅 充 学校教育部長      中 野 雅 弘 学校指導担当部長    村 松 正 仁 生涯学習部長      草 森 紳 治 スポーツ振興室長・新総体整備推進室長             葛 西 克 也 選挙管理委員会事務局長 槇   勝 行 監査委員事務局長    都 鳥 真 之 農業委員会事務局長   河 本 伸 一 選挙管理委員会委員長職務代理者             渡 邊 勝 利 農業委員会会長     中 谷 敏 明     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        山 上 俊 司 書記          滝 沢   仁 書記          澤 口 智 邦 書記          西 端 大 輔 書記          小 原 啓 佑 書記          鈴 木 竜 馬 書記          高 橋   均 書記          蓑 島 優 貴     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~         午前10時0分開議 ○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人であります。 欠席の届け出は28番鈴木仁志議員からございました。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第5号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、23番大竹口武光議員及び24番大塚徹議員を指名いたします。     ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○有城正憲議長 日程第2、議案第85号平成30年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括して議題といたします。 これから9月20日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、佐々木勇一議員から発言の通告があります。 26番佐々木勇一議員、登壇願います。   〔26番佐々木勇一議員・登壇・拍手〕 ◆26番(佐々木勇一議員) おはようございます。私も9年ぶりに一般質問に登壇をさせていただきました。 初めに、私から、今月9日、千葉県房総半島におきまして台風15号の影響でお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈りいたしますとともに、家屋の被害、また90万戸以上の停電だとか断水、今も何千戸も停電をしているということでございます。そんなようなことで、一日も早い復旧を願う次第であります。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 農業振興の中で、まず日米貿易交渉における帯広・十勝の影響について質問をさせていただきます。 昨年12月30日のTPP11やことし2月の日EU・EPAの国際協定が発効されました。さらに、今回の日米交渉により自由貿易が進むことにより、地域農業に与える影響を大変心配するところであります。 ここで少し過去の自由化について振り返ってみますと、日本における農産物の輸入自由化の大きな流れとして、昭和30年を経まして、昭和36年に大豆等、雑豆というんですけれども、雑豆の輸入が始まっております。それから、昭和38年にバナナだとか、昭和46年に豚肉、リンゴなどの輸入拡大が進んでおります。また、昭和61年からのガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉によりまして、平成3年には牛肉とオレンジの自由化。そして、その後、平成7年からは、毎年一定量を無税で輸入することを義務づけたミニマムアクセス米と呼ばれる輸入米が導入されました。 また、国は同時に、ウルグアイ・ラウンド合意による影響緩和のため、国内農業の体質強化を目的といたしまして、平成6年10月、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定いたしまして、1つ目に農業構造、農業経営、2つ目に農業生産、3つ目に農山村地域における目標を掲げて、総事業費が6兆円を超えるウルグアイ・ラウンド関連対策の農業予算を投じました。 しかし、担い手への農地集約の目標は半分も達成されず、一部は農業の体質強化と直接的に関係のない事業に振り向けられるなど、農業の大幅な競争力強化にはつながらなかったと評価をされております。 日本の農産物の市場開放は急速に進展する環境にあっても、日本の食を守るという農業政策の目標が揺らぐことはないと思います。 国は、平成27年11月に総合的なTPP関連政策大綱を決定いたし、平成27年度から設備投資の支援とか制度拡充など年3,000億円を超える対策をしてきました。また、あすにも予定されている今回の日米貿易交渉の署名を受けて、今年度補正予算に追加の農業関連経費を盛り込む方向で調整をしているとの報道もあります。 帯広・十勝の農業は、引き続きその役割を果たしていけるよう、適切な対応、そしてまた対策をとっていくことが必要だと考えておりますが、市はこうした状況を踏まえて今後地域農業の振興にどのように取り組んでいくかをお伺いをいたします。 次に、教育問題について、いじめの対策についてお伺いをいたしたいと思います。 全国的にいじめや自殺など心を痛めるニュースが絶えておりません。特に2学期が始まった後の9月は、子供たちが不登校に陥ったり、またいじめなどを苦にした自殺がふえる傾向にあると聞いております。いじめによって子供が犠牲になるニュースを聞くたびに、なぜいじめの問題が大きくなる前に食いとめることができなかったのか、また解決できなかったのかを考えてしまうところであります。 文部科学省の調査においては、全国的にいじめは増加傾向にあります。昨年の調査では、全国で41万件ということも言われております。なぜいじめが減らないのか、なぜ増加していくのか不安が拭えない状態であります。このようないじめをなくすための取組みが必要だと考えております。 そこで、帯広市のいじめ問題に対する考え方、また過去3年間の小・中学校におけるそれぞれのいじめの認知件数についてお伺いをして1回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。佐々木勇一議員の御質問中、農業振興についてお答えをいたします。 十勝・帯広は、広大な農地のもと、畑作4品目を中心とした輪作体系に基づく大規模土地利用型の農業を展開し、日本の食料基地として確固たる地位を築いてきております。しかしながら、TPP11や日EU・EPAの発効に加え、現在行われている日米貿易交渉が締結された場合には、農畜産物の輸入増加に伴う国内産品の価格下落はもとより、関連産業や地域経済への影響が広範に及ぶことを懸念しているところであります。 経済のグローバル化が一層進む中にあっては、地域農業の強みを生かして生産性の向上を図りながら攻めの農業を展開するとともに、安全・安心で良質な食料の生産により、消費者から信頼され、そして支持される産地となることが重要であると考えております。 帯広市では、これまで生産基盤の整備のほか、国際的な衛生基準を満たした集出荷施設や屠畜場の整備支援を初め、ICTなどの先進技術を活用したスマート農業の導入により、農畜産物の付加価値向上や販路拡大、農作業の効率化、省力化などに取り組んでまいりました。今後も関係団体と力を合わせ、さまざまな環境の変化に的確に対応しながら生産性や収益性の向上を初め、食のブランド化などの取組みを進め、農業の競争力強化と持続的発展を図ってまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 御質問中、いじめ問題について御答弁申し上げます。 本市におきましては、いじめ防止にかかわる基本的な考え方やいじめを未然に防止するための取組み、いじめが発生した際の対処の方法などを定めました帯広市いじめ防止等に関する基本方針を策定しており、この方針に基づきまして市内全小・中学校におきましても学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの根絶に取り組んでおります。 いじめは決して許されるものではなく、子供たちの人格の成長に著しい影響を与えるものであり、どの子供にも起こり得るということを十分に認識をし、学校や家庭、教育委員会などの関係者が一丸となって取り組まなければならない大きな課題と認識をしております。 本市におきますいじめの認知件数につきましては、平成28年度は小学校49件、中学校17件、合計66件、平成29年度は小学校34件、中学校28件、合計62件、平成30年度は小学校99件、中学校29件、合計128件となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 初めに、農業問題からさきに質問をさせていただきたいと思います。 今、市長から御答弁いろいろございました。TPP11や日EU・EPAにしても、ある意味、農業を犠牲にした貿易の自由化交渉が進められてきたと言っても過言ではないと私は思ってございます。 市は、これまでこうした影響を少なくするためにどのような対策を講じてきたのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長 国は、これまで総合的なTPP等関連政策大綱に基づく体質強化策や経営安定対策として、畜産クラスター事業産地パワーアップ事業などの対策を講じてございます。 本市では、こうした事業を活用し、ナガイモ冷凍とろろ製造施設の整備を初め、搾乳ロボットや自動給餌機の導入など、農業者の生産性や収益性の向上に向けた支援を行ってきているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) そういうことで、道内の農業団体からは、日米貿易協定交渉について現段階では正式な説明はされていないという上で、TPP以上の関税を下げることについては認められないと、我々の主張が通っていると一定の評価をする考えも示されておりますけども、市では国に対してどのような働きかけをしているのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 本市におきましては、これまで十勝圏活性化推進期成会などを通じ、国に対しまして交渉内容の丁寧な情報提供や農林水産物など北海道十勝の重要品目に対する必要な国境措置を講ずることを求めてきておりますほか、本年8月には、北海道など関係団体から国に対して、日米貿易交渉に関する緊急要請を行っているところでございます。
    ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) それでは、今回の日米貿易交渉によって、今後、十勝・帯広の農業に与える影響をどのように捉えているのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 現在、国からは関税等の交渉内容に関する情報が一切開示されていないことから、本市への影響をお示しすることはできませんが、報道されている情報からは、畜産分野への影響が大きいものと懸念しているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 今、世界の人口が73億人と言われております。それで、30年後には90億人になるのではないかというように言われております。日本の食料自給率は私が言うまでもなく、45%ぐらいにしたいんだという過去に国の試算はあったんですけども、今37%ということで、先進国で一番低い自給率なわけでございます。普通、スーパーに行くと、こぼれ落ちるほど物が並んでいる。何で食料が不足するのという感覚が消費者にはあるんじゃないかなと思います。 地球規模で災害が発生を今しております。大きなハリケーンだとか山林火災だとか洪水だとか、そしてまた日本に来る台風もすごく大型になってきているというようなことで、外国で食料が不足するとお金を出してもなかなか売ってくれないというようなことでございまして。 また、先日、農業誌に小麦の入札が出ておりました。きたほなみ100%落札というようなことで、御存じのとおり、十勝の主力品種はきたほなみでございまして、ことしも雪がない割には品質もよく、21万トン生産されたと聞いております。全国の小麦の生産量は85万トンと言われております。それで、小麦粉の4分の1が十勝でとれるというような計算になります。日本で必要な量は660万トンと言われておるんです。それで、実に85%が輸入に頼っているということなんです。 それで、実需者は、今、日本の小麦を必要としているんです。なぜなら、ポストハーベストを消費者が嫌っているということで、ポストハーベストというと、収穫後に殺虫剤だとか、それから殺菌剤だとか防カビ剤だとか、こういうのを収穫したものにかけるというようなことで、日本ではそれは禁止をされているわけなんですけども、そういうことで日本の小麦粉を必要としているというようなことで、全てが落札されるというようなことでございます。 私は、日本の農業をどうするかということよりも、日本の食料をどうするかということを考えなければいけないんじゃないかなと思っております。そういうことで日米貿易交渉については終わらせていただきたいと思います。 次に、バイオガスプラントの現状についてお伺いをいたしたいと思います。 畜産業、酪農業で規模拡大が今進んでおります。川西地区でも結構大きく進んできております。飼養形態も小麦の敷きわらから少ないフリーストール方式で家畜ふん尿が固形のものから液状のものになっております。バイオガスプラント建設は、地域の酪農業発展には欠かせない事業だと考えているところでございます。 そこで、幾つかお伺いをいたします。 近年、畜産農家における家畜の飼養頭数の増加等に伴いまして、家畜排せつ物の処理の問題がある中、バイオガスプラントが有効な解決方法の一つでありますけども、十勝管内におけるバイオガスプラントの状況についてまずお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 議員からもお話ございましたけれども、十勝管内では、酪農家の規模拡大が急速に進み、飼養形態も変化し、水分の多いふん尿が発生し、その処理が課題となってございます。 バイオガスプラントにつきましては、こうしたふん尿の処理をすることが可能な施設であり、臭気対策や発酵の過程で発生するガスを利用した発電等のエネルギー活用も可能なことから、施設の建設が増加してきているところでございます。 本年5月に十勝総合振興局が行った実態調査によりますと、現在、十勝管内では45施設のバイオガスプラントが稼働しており、今後、バイオガスプラント整備を計画または希望している施設は、19市町村で39施設となっております。 しかしながら、道東から道央等への電力消費地域に送る主要な送電線網等にあきがなく、バイオガスプラントによる新たな発電を行う場合、送電網への接続が困難な状況となっており、売電収入を見込むことができない状況であり、プラント運営の収支見通しが立たないことから建設が進んでいない状況となっております。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) そういうことなんですね。それで、新規のバイオガスプラントの建設が進められていないということですけども、この状況を解消するため、昨年10月に十勝バイオガス関連事業推進協議会を立ち上げたということでございますけども、この協議会の設立の目的と、それからこれまでの取組み状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 十勝バイオガス関連事業推進協議会は、管内のバイオガスプラント建設が停滞し、管内畜産業の成長の課題となっておりますことから、十勝の産学官金の11団体が連携し、バイオガスプラントで生成される再生可能エネルギーの利活用を促進するためのさまざまな手法について調査研究及び実証することを目的として設立したものでございます。協議会では、これまで管内のバイオガスプラント建設が早期に実現できるよう、農林水産省や経済産業省などに要請活動を行うとともに、省庁との協議や北海道電力との意見交換などを行いながら課題解決の手法を検討しているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 国などへの要請活動だとか関係機関との協議を行ってきたということでございますけども、国は今後についてどのような事業や方向性を示しているのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 国は次年度の概算要求におきまして、再生可能エネルギーを活用した地産地消や防災力強化を図るシステムづくりのほか、バイオガスプラントの建設支援やエネルギーを自家消費する事業などに関する予算を要求しているところでございます。 また、FIT制度につきましては、再生可能エネルギー導入初期における普及拡大等を目的として時限的な特別措置として創設されたものであり、FIT制度を定める法律には令和2年度末までに抜本的な見直しを行う旨が規定されておりますことから、現在、国は有識者会議等において再生可能エネルギー政策の再構築に向けた検討を行っているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 市内においてでも、川西地区においてバイオガスプラント建設をする予定が、建設が困難な状況と推察するのですけれども、現状についてお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 平成30年8月に19戸の農家などが出資して川西バイオマス株式会社が設立され、これまで建設場所の選定や事業化に向けた検討を重ねてきておりますが、送電網への接続が見通せない現状を踏まえまして、事業が進められるよう情報収集や課題解決に向けました検討が行われているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 帯広市に限らず、十勝全体でも家畜のふん尿をエネルギーとして有効に活用していくことは、この地域の特性を生かした有意義な取組みであると考えております。国は、自家消費型に予算もつけているとのことですけども、ブラックアウト対策にもつながると思います。 今後、家畜ふん尿を十勝バイオマス産業都市として活用して取組みを進めていこうと考えているのかどうかをお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 十勝・帯広では、バイオマス賦存量の8割以上を占める家畜ふん尿を良質な堆肥として農地への還元を進めるとともに、バイオマス産業都市の指定を受けたことにより、バイオガスプラントの整備が急速に進み、熱利用や発電など再生可能エネルギーとして活用した取組みも進めてまいりました。酪農業の急速な規模拡大や肉用牛の飼育頭数の大幅な増加により、今後さらに増加が見込まれる家畜ふん尿を有効に活用することがますます重要になってくるものと考えておりますことから、バイオガスプラントの整備を初め、この地域の特性を生かした多様な再生可能エネルギーの導入を進め、農業を含む地域産業全体の持続的な発展と地域住民が安心して暮らせる地域循環型社会の形成を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) この要件もこれまでに関しては、私も何度か質問をさせていただきました。地域の酪農業発展のためにプラント建設は重要な事業だと私も考えております。これは帯広ばかりでなくて、十勝全体の問題でもあると思います。送電線への接続の問題だとか、またさまざまな課題を解決しなくてはならないと思いますけども、関係機関と連携して国への要請や情報収集、そしてまた解決に向けて取り組んでもらいたいということを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 次に、農村の光ファイバーについて質問をさせていただきたいと思います。 今後、地域農業を持続的に成長させていくためには、ICTだとかAIだとか、ロボット技術などを活用した先進技術の導入が不可欠であると思います。 そのような中で、ICT活用を促進する上で重要なものとしては超高速ブロードバンド基盤があります。現在の農村部における整備状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 農村地域における超高速ブロードバンドにつきましては、民間事業者により整備された無線通信が平成26年度より居住地域の全域で利用可能な状況となっているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 近年、通信事業者による無線の高速化や、またエリアの拡大が進んで居住地域の全域で超高速通信が可能となるなど、一定の確保が図られている一方で、農村地域における光ファイバー網を利用した有線の通信可能エリアが広がっていないと思うわけでございますけども、現在のサービス提供エリアの状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 光ファイバーを利用したサービスにつきましては、対象地域の詳細は公表されておりませんが、通信事業者のホームページによりますと、川西町、大正町、愛国町の市街地のほか、複数の地域の一部エリアにおいて提供されているところであります。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) それでは、今後、当市の農業が抱える課題として労働力不足が見込まれる中でICTを活用したスマート農業の推進を目的として光ファイバーの整備を進めるべきと考えますが、市の認識をお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 ロボット技術やICT等を活用したスマート農業は、農作業の省力化、高度化、効率化につながるものと認識しており、市ではこれまでGPS出力の整備を支援し、GPSガイダンス、自動操舵装置の導入などスマート農業の推進に取り組んでまいりました。 今後もスマート農業を推進するため、情報通信基盤整備が促進されるよう、国に対しまして要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 私の考え方として、通信事業者によっては利用の集中する時間帯などで通信が遅くなったり、また不安定になるケースや、また動画のダウンロードなどによってはデータ通信量が契約容量を超えるなどといった意見も聞いております。 15年ぐらいになりますけども、本州から十勝の地に転居してきて、パソコンを使って会社にデータを送ったり、また送られたりの仕事で非常に環境がいいということで、子供さんも中学生2人連れてきたんですけども、データのやりとりが遅過ぎて、6カ月ほどおられたんですけども、北広島に転居してしまったというような例がありました。 農業ばかりじゃなくて、静かな環境の中で仕事をしたいという人も少なくはありません。そういうことも含めて、過疎にならないためにも、どこに住んでいても同じ恩恵が受けられるように関係機関に要請していただきたいし、またスマート農業といったらすごい幅が広い意味合いがあると思います。その中のよいメニューでもぜひひとつ探して、早くそういうような整備をしてほしいなということを要望いたしたいと思います。 次に、農村地区の生活環境整備事業、俗に生活道路と言っているんですけども、農村地区の道路もかなり舗装化が進んでおりますけども、いまだ未舗装の道路も多く存在して、これまで農村地区における道路の整備はどのように進められてきたのかをまずお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 農村地区の道路整備につきましては、主に昭和47年度から始まりました道営土地改良事業の農道整備によって舗装化が進められてきておりまして、おおむね2号間、距離にいたしますと1,100メートルの間隔で整備を進め、事業は完了している状況にございます。これら以外の号線道路の多くは砂利道でありまして、地域からの強い要望もございましたことから、農村地区の生活環境向上を目的といたしまして、市の農村地区生活環境整備事業といたしまして道路整備を進めてきているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 長年にわたって農村地区の道路整備を進めていることは理解をするところでありますけども、農村地区生活環境整備事業の概要と、また進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 本事業は平成21年度にスタートいたしまして、川西地区、大正地区それぞれに設立されております農業基盤整備事業推進協議会と路線の優先順位や整備箇所の確認を行いながら道路整備を進めてきているところにございます。 道路整備全体にかかわる予算は年々厳しくなっている中ではございますけれども、事業費は平成30年度までおおむね一定の水準で推移してきているところでございます。 平成30年度末におけます推進状況は、要望延長約37キロメートルに対しまして、整備延長が約19キロメートル、進捗率は約51%となっておりまして、残り約18キロメートルが未整備となっている状況にございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 事業を開始してから10年ということで、進捗率約半分と、まだ残り18キロあるということですけども、整備がなかなか進まない、そういう要因というのはどこにあるんですかね。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 整備の進捗でございますけれども、要望延長が約37キロメートルと長いことに加えまして、年々労務単価や資材単価が上昇しておりますことが、整備の進捗に影響しているものと捉えているところでございます。 さらに、整備後に凍上によるひび割れが発生する路線も見られましたことから、平成26年度に舗装厚を3センチメートルから4センチメートルに、また平成27年度には路盤厚を50センチメートルから70センチメートルに変更するなど、断面強化を図ったことも工事費が増加した要因となっているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 要望延長37キロということで長いと。長いか短いかわかりませんけども、長いといえば長いし、そういうことで。それと労務単価や資材単価の上昇、そして断面の強化、そういうことで工事費の増加によって整備がなかなか進まないということであるということで。 実際、事業に着手した平成21年度と現在との1メートル当たりの工事費と1年間当たり整備延長はどのように変化をしてきているのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 1メートル当たりの工事費につきましては、事業着手をいたしました平成21年度、4万200円に対しまして、平成30年度では8万6,600円と、約2.2倍となっております。このため、1年当たりにしますと、整備延長は、平成27年度の2,577メートルに対しまして、平成30年度は1,118メートルに減少している状況にございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 整備延長が半分以下になってしまったということなんですけども、このようなことでいろんな要因により工事費が増加し、整備延長が減少しているとのことですけども、この計算でいくと16年ではまだ終わらないのかなと。例えば60歳の人が私もやってほしいと手を挙げるということになると、その方が順番が最後になると、もう90歳ですよね。そういうことでいいのかどうかなと、市の考え方として。こんなようなことで、そういうことにならないようにお願いはしたいなと思います。 それで、最後に、道路整備の今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 農村地区の道路整備につきましては、事業の完了までにはまだ時間を必要とする状況にございます。今後、道路構造を維持しつつ、安価な工法を検討いたしますとともに、農業基盤整備事業推進協議会とも十分に連携を図りながら事業の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 農村地区の生活環境の向上は、農業振興にも不可欠なものであると考えております。事業に時間がかかり過ぎていると、事業がおくれているんなら、その分の予算を確保すべきだなと考えるところであります。 また、市の単独事業だけで進めるのではなくて、先ほどもお答えがあったように、平成18年度まで行っていた道営畑総事業での、あれは道路は線事業というんですけども、線事業で道路整備をどんどんと1号間おきに行ってきた、こういうこともありますので、そういうことも検討していく必要があるのではないだろうかなと考えます。 また、今後は、事業の早期完了に向けた十分な予算の確保、そしてまた道営事業での道路整備の検討など、関係部署とも連携してスピード感を持って取り組んでもらいたいということを要望を申し上げたいと思います。 以上で農業関係の質問は終わらせていただきたいと思います。 次に、先ほどの1問目の教育問題について質問させていただきたいと思います。 先ほど数字上げていただいた不登校の件数です。平成30年度になって小・中学校の新たな認知件数が前年に比べて2倍以上増加していますけど、この状況の要因について教育委員会としてはどのように考えているかをお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 いじめの認知件数につきましては、都道府県間の差が約30倍を超えるなど、実態を把握したものとは言いがたい状況にありますことから、平成28年3月に文部科学省よりいじめを正確に漏れなく認知するために、いじめの定義の解釈の仕方が示されました。 それを受けまして、平成28年度の全国調査、児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、いじめを積極的に認知していくという方針が示されたところであります。 そうした中、各学校が実施してきておりました平成29年度の2回目のいじめのアンケート調査から直接いじめと、そういう表現を用いず、嫌な思いや苦痛を感じている場合につきましてもいじめとして積極的に認知するようになったことから、件数が増加したものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 学校がいじめを積極的に認知するようになったということは、早期発見、早期解決の意識が高まっているものと受けとめております。このような視点から、いじめを受けている子供の様子をしっかり見ていくことが大切だと考えます。 そこで、いじめにはさまざまな形態があるんだろうと思いますけども、具体的にはどのような形態があるのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 いじめの態様といたしましては、冷やかしや仲間外れ、暴力や持ち物隠しなどがあり、近年では新たな態様といたしまして、インターネットやSNSを活用しての誹謗中傷など、教師や大人が発見しづらいケースが見られております。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) インターネットの普及に伴っていじめの形が多様化していることは理解をできるわけでございます。 先ほどの答弁で、調査の文言、「いじめられたことがあるか」から「嫌な思いをしたことがあるか」と変わったとありました。嫌な思い、そしてまたいじめの区別は、小学校段階では非常に難しいのではないかなと私も思います。また、いじめなのか、それともけんかなのかを判断するのは難しいと思いますけども、どのように学校で判断をしているのでしょうか。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 一般的にけんかは突発的に発生し、互いの立場が対等であり、行為自体が短時間で終わるものと捉えております。しかしながら、いじめと嫌な思いとけんかを見分けることは非常に難しく、けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、各学校では子供たちの背景にある事情を含め丁寧に子供たちの話を聞きながらいじめに該当するか否かを判断しているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 私も昔はけんか、けんかと言っとったんですけど、4キロちょっとの道を徒歩で歩きながら、道遊びしながら帰るというようなことで、けんかもした、遊びもしたという経験があります。けんかであれば、子供たちが仲直りをして、そして早く解決をしていくと思いますけども、いじめについては長引くということで大変な事態になると思います。疑いがあった段階ですぐに対応することが大切なのではないかなと思っております。 学校がいじめの疑いがあると判断した場合、いじめの対応において大切なことはどのようなことなのか、また現在帯広市ではどのように取り組んでいるのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 いじめの対応につきましては、未然防止の取組みの充実を図るとともに、いじめが疑われる事態が発生した場合は、早い段階で学校の組織の総力を挙げて解決に向けてスピード感を待った取組みが重要であります。学校では、いじめの疑いがある場合、第一に被害者であります子供を守ると、こういう姿勢で早期解決に向け、保護者と連携をして組織的に対応しているところでございます。 また、本市においては、年間を通して教職員の専門性を高める研修の実施やアンケートを通しまして子供たちの心の変化をキャッチしているほか、学級内の人間関係を客観的に把握をするなど、きめ細かな対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 今、学校では、いじめ問題と同様に不登校の課題もあると思います。その中で、子供や保護者にとっては学校に行くことができないという精神的なプレッシャーとともに、学習のおくれによる将来の不安感があるのではないかなと思います。 そこで、学校や教育委員会で不登校の子供への学習の支援をどのように行っているのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 不登校によります学習のおくれが学校への復帰の妨げにもなることがあるということから、子供の実態に応じた学習支援を行うことは非常に重要だと考えております。 各学校におきましては、担任が家庭訪問などを行い、子供の様子に応じて学習プリントを渡すなど、学習支援を進めているところであります。 また、教育委員会では、適応指導教室ひろびろを設置いたしまして、指導員が学校と連携をしながら、その子供の状況に応じた学習支援に努めております。 平成30年度文部科学省からの不登校児童・生徒が自宅においてITなどを活用した学習活動を行った場合の積極的な対応についてという通知の中で、自宅においてインターネットを活用した学習などを行った場合でも出席扱いにすることができるとしております。本市におきましても、その学習状況を学校が確認して、家庭と連携をして子供の学習意欲を引き出し、学習支援をしている学校がございます。 今後も不登校の子供の状況に応じまして、学ぶ内容から学ぶ方法について家庭とも連携をしながらその子供に合った多様な学習支援が必要になると考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) 不登校の子供さんが学習支援を受けて、そしてさらに出席扱いとなるのであれば、不登校の子供たちの自己肯定感も高まるんじゃないかなと、そしてまた解消する場合もあるのではないかなと思います。今後、一人ひとりの実態に合った対応をお願いしたいと思います。 このようないじめや不登校の問題は、日常的に子供たちの心を育てていくことが重要だと考えるわけでございますけども、学校教育において子供たちの心をどのように育てているのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 市内の各学校におきましては、互いを思いやり、生命や人権を大切にする態度を養うなど、道徳教育を通して豊かな心を育てるよう教育活動を行っているほか、一人ひとりが認め合える学級づくりに努めているところでございます。 特にいじめに関する内容につきましては、子供たちが主体的に考え、そして議論する道徳の授業を通して、誰に対しても公正公平に接する心を育むよう指導しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) このようないじめや不登校の問題は、学校だけの努力ではなかなか解決するのは難しいかなと思っております。保護者も学校と同じ考えで子供の家庭教育を行っていくべきと思いますけども、市の考え方をお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 いじめや不登校につきましては、学校での指導や支援に加え、家庭の協力や地域の温かいかかわりが不可欠であります。いじめについては、加害者にもそして被害者にもなり得ることや、不登校につきましては誰にでも起こり得ることとして学校だよりなどを通した情報提供を初め、PTAの学習会などで取り上げるなど、学校と家庭が連携した取組みが大切になると認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆26番(佐々木勇一議員) いじめや不登校の解決のために、家庭と連携した取組みを進めているということはよくわかりました。学校が家庭や地域と連携した取組みが今後もより一層大切だと考えておる次第でございます。 私が住む八広地域、八千代、広野と書いて頭文字をとって八広と言っているんですけども、この地域では長い間、広野小学校が事務局になって、そして八広地域パトロール隊という名称で結成をして、子供たちの安全・安心、地域が力を合わせて取り組んでいます。これは不審者だとかは山でもいるんです、問いかけだとか、熊の出没だとか、そんなような対応で町内会長さんとか民生委員さんとか交通安全委員さんだとか、いろんなかかわりを持った人が集まって論議と報告を受けるわけでございますけれども、そういうもののかかわりを持って地域で子供たちを見守っております。 また、パトロールをしながら子供たちへの声かけなども行っているということで、地域が小さいですので、どこのおじさんかおばさんかも子供もわかるというようなことで、子供たちがいつも地域の大人に見られてもらってるという安心感にもつながっているんじゃないかなと感じております。 学校のいじめや不登校などの問題についても、このように地域の力もかりて連携をしていくということで子供の見守りが強化されるのではないかなと、そして子供たちの心も育っていくのではないかなと思います。今後とも、将来日本を背負っていく子供たちの健やかな育ちのために、家庭と地域と連携していじめや不登校のない学校づくりに力を尽くしていただきたいことを申し上げて全部の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で佐々木勇一議員の発言は終わりました。 次に、上野庸介議員から発言の通告があります。 4番上野庸介議員、登壇願います。   〔4番上野庸介議員・登壇・拍手〕 ◆4番(上野庸介議員) 通告に従いまして質問をいたします。 私は、今回、3点について質問をいたします。 まず、幼児教育・保育の無償化についてです。 消費税が10月から増税になり、その財源を活用し、幼児教育・保育の無償化が同じく10月からスタートいたします。国による大きな政策転換、これを受けて、帯広市はどのような考えで今後幼児教育・保育政策を、そして子育て支援政策を進めていくのでしょうか。その基本姿勢を伺います。 次に、広報おびひろについてお伺いいたします。 この春、私も市議会議員の立場をいただきました。一般質問や委員会でさまざま質問をさせていただきましたが、その際、市の取組みや政策をどのように市民に伝えるのかという問いに対して、広報おびひろやホームページで周知するという答えを数多くいただきました。 そこで、確認をさせていただきたいと思います。帯広市は、紙媒体としての広報おびひろのどのような特徴を生かし、そして広報おびひろにどのような役割を担うことを期待しているのでしょうか。 最後に、ばんえい競馬についてお伺いいたします。 平成19年から単独開催が始まりました。その当初よりもその存在価値は帯広・十勝にとって高まっているという認識をしています。ここ数年は、地方競馬全体の流れではありますが、ばんえい競馬も黒字が続いています。その一方で、施設整備やばんえい競馬に携わる方々の待遇、処遇、そして何よりも競走馬の確保、さまざまな課題が多いことも事実です。 今や帯広・十勝の観光、文化、そして経済あるいは雇用面、欠かすことのできなくなったばんえい競馬は、今後より一層安定経営を目指さなければいけません。その指針となるのが、帯広市が作成するばんえい競馬運営ビジョンです。 そこで、お伺いいたします。現在、新しいばんえい競馬運営ビジョンを策定中だとは思いますが、現状のものとどのような点で違いが出てくるのでしょうか。 以上3点お伺いいたしまして、1回目の質問とします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 上野議員の御質問中、子育て支援についてお答えいたします。 子供たち一人ひとりが豊かな人間性や社会性を身につけながら心身ともに健やかに成長していくことができる地域社会の実現は、これからのまちづくりにとって大変重要な課題であります。 とりわけ幼児期の教育や保育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでありますことから、そのための環境をしっかりと整えていく必要があると認識しております。 帯広市は、これまで幼児教育と保育の機能拡充に向け、教育と保育を一体的に提供する認定こども園への移行の促進や待機児童の解消に向けた受け入れ枠の拡大などを進めてきたほか、多子世帯やひとり親家庭の保育料の負担軽減など、経済的な支援にも取り組んできております。 さらに、国を挙げた新たな少子化対策の一つとして本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に向け、制度の円滑かつ着実な導入に向けた取組みを進めているところであります。 今後とも関係機関等との連携のもと、子育て世帯の多様なニーズを踏まえたサービスの提供などを通して安心して子供を産み育てることのできる地域づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 関口俊彦広報秘書担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 御質問中、広報おびひろについてお答えいたします。 広報活動は、市民との情報共有を図り、協働のまちづくりを進めていく上で大切な取組みであると考えております。その主要なツールである広報おびひろは、市民の皆さんに広く情報を発信できる重要なプッシュ型の手段として認識いたしておりまして、紙媒体の一覧性や保存性が高い特性も生かしながら、市民生活やまちづくりに必要な情報のわかりやすい掲載に努めているところであります。 また、全ての市民に情報を届けるため、毎月1回発行し、町内会を通じた各戸への配布のほか、町内会未加入世帯への配布もあわせてお願いしてきているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 御質問中、ばんえい競馬運営ビジョンにつきましてお答えをさせていただきます。 ばんえい競馬運営ビジョンにつきましては、去る9月2日の産業経済委員会で見直しの考え方につきまして御報告をさせていただいたところではございますが、これまでのさまざまな取組みに加えまして、競馬の公正確保はもちろんのこと、売り上げの拡大のほか、各基金への積み立てによります経営基盤の安定化を基本的な考えといたしまして、見直しをするものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) それぞれありがとうございました。それでは、幼児教育・保育の無償化から質問を続けたいと思います。 10月から始まるということで、今、ちょうど認定のし直しの事務作業が進んでいることと思います。この議会でもさまざま同じような質問があろうかと思いますが、あえて私のほうも確認させていただきたいと思います。これまで教育標準時間認定から保育時間への変更だとか、そうした新たな保育認定の変更はどのような状況かお伺いいたします。 ○有城正憲議長 広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 現在、幼稚園や認定こども園を利用する保護者から保育の認定申請が提出され、審査事務を行っているところでございます。幼稚園機能と保育所機能をあわせ持つ認定こども園におきましては、教育標準時間認定、1号認定でございます、から保育認定、2号認定でございます、に要件を変更した児童は約1割程度おり、また幼稚園や認定こども園の教育標準時間認定を利用している3歳以上の児童の4人に1人が保育の必要性が認められ、今後預かり保育を利用した際には無償化の対象となるものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) ありがとうございます。1号認定から2号認定に移った子供は、認定こども園の4園の1号認定の約1割というのと、あと最後のところは、いわゆる新2号ということでいいんですよね。わかりました。 既に他の議員の方々からも質問があったかと思います。この認定変更を受けて、3歳以上の保育の必要性が認められる2号認定というのはふえてはいると思うんです。そのふえた結果、待機児童の問題は発生しないのか、また発生した場合にはどのような対処を考えているのかお伺いいたします。
    ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 来年度の新規の入所申し込みにつきましては11月から始まりますが、3歳から5歳の児童につきましては、入所枠の状況からいずれかの認可保育所には入所できるものと考えているところでございます。 また、認定こども園を希望されます児童におきましては、無償化の影響により保育認定を希望する児童が増加することは考えられますが、預かり保育を活用しますことで保育需要を満たすことも可能と考えており、3歳以上の児童の待機児童数についてはふえないものと見込んでおります。 3歳未満の児童につきましては、住民税非課税世帯に限り無償化の対象となりますことから、影響は小さいものと考えておりますが、現在も待機児童が生じておりますことから、認可保育所の保育料との差額を補助する市独自の待機児童対策事業や保育士復職セミナーの実施、保育士または幼稚園教諭の児童の優先入所制度の活用のほか、来年度から認定こども園におけます定員の増など、待機児童の解消に向けた取組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) ありがとうございます。ただ、今、無償化の制度というのは、保護者の中でも理解がそんなに進んでいないと思います。新2号と2号という考え方があって、それが混乱をしている部分があるんですが、2号認定の数だけ考えれば待機児童の問題は発生しないかもしれない。ただ、新2号というのは、これから預かり保育の利用料金というのがどんどん実感としてかかってくるときに、長期休暇のときにはふだんの月よりももっと多くかかってくることになって、保護者としてはこんなはずではなかったという認識も生まれてくると思うんです。そういうときには、新2号から2号に移る、これは条件は一緒なので、そういう家庭が多くなってきたときに、2号認定の数はもう少しふえてくると思うんです。そのときに、認定こども園であれば園内での定員調整をしていくことになるんですけども、ここの定員調整をスムーズに行政とできなければ、結局のところ、このあふれた2号認定の人たちが転園するという可能性も出てきてしまって、待機児童は生まれるんだと思うんです。 したがって、またこれから新2号の園児たちがどのような動きになるかはまだまだわかりませんけども、長期休暇、冬休みだとかそういうのを経て、関係各所と情報を共有しながら定員変更だとか、あるいは2号を新2号に移すだとか、そうしたような形をとっていかなければ、現実として帯広市が総数として考えている2号認定の数と実際の2号認定の数が合わなくなってくると思うので、その部分はきっちりと協議を進めていっていただきたいと、これはお願いしておきます。 今回の幼児教育・保育の無償化で一つ大きな点は、給食費というものが実費徴収になるということです。この部分が他の自治体では、例えば副食費の免除の世帯を広げたり、全ての子供たちを適用してみたりということで、この部分、各自治体の独自の政策が問われています。もし帯広市で他の自治体のように副食費免除を広げた場合、財政負担はどのような形になるんでしょうか。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 各自治体におきましては、無償化の上乗せといいますか、そういった制度も取り組んでいくということも伺っているわけでございますが帯広市におきまして仮に3歳以上の児童の副食費、これを無償化する場合必要となる額につきましては、一般財源で約1億5,000万円、さらに3歳未満の住民税非課税世帯の保育料を無償とする場合は、約2億2,000万円の財源が必要となるものでございます。そのように推計しているところでございます。 このほか、主食費や認可外保育施設の利用料は、今申した金額に含んでいませんことから、就学前全児童の給食費や利用料の軽減にはさらなる費用がかかるということになろうかと思っております。 以上です。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 自治体の規模から考えて、近隣町村が行っているような新たな子育て支援策はなかなか財源的には、これは現実として難しいものがあるんだなという認識をしました。 とはいえ、6月の議会でも申し上げましたが、幼児教育・保育の無償化というのは、帯広市の子育て政策にとって大きなチャンスであると認識しております。何らかの形で支援を拡充しなければいけない。 そういう中で考えなければいけないのが、保育認定に必要な時間であると認識をしております。今、帯広市が保育を必要とする就労時間の下限を64時間に設定しています。その経緯と理由について教えていただきたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 平成27年度に子ども・子育て支援法が施行され、保育の必要性を認める就労時間の下限につきましては、一月当たりの48時間以上64時間未満の範囲の中で市町村が地域の就労実態などを考慮し、定めることとされたところでございます。 帯広市におきましては、従前の一月当たりの就労下限時間や一時保育の提供体制などを考慮いたしまして、地方版子ども・子育て会議の役割を担います保護者や幼児教育・保育関係者などで構成されます帯広市健康生活支援審議会児童育成部会におきまして御審議をいただき、保育の必要性を認める就労時間の下限を一月当たり64時間と定めたものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 64時間とした経緯と理由はわかりました。ただ、近隣町村では、特に十勝管内を見てみますと、多くの自治体が48時間と設定をしています。この48時間と64時間という違いがあることに対して、帯広市はどのように考えていらっしゃいますか。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 十勝管内19市町村のうち、帯広市と同様に下限を64時間と定めております自治体は2町ございます。これ以外の町村につきましては、48時間と定めているところでございます。 このことは、各自治体の利用申し込みや受け入れ枠の状況によって定められたものと認識しているところでございます。 通勤等の理由により市町村を越えた保育所の利用調整を行う広域入所におきましては、保育認定標準の就労下限時間を全十勝市町村で統一することは、利用者にわかりやすく、公平でありますが、各市町村におきましては保護者の就労実態や保育ニーズ、保育の提供状況はさまざまでありますことから、就労下限時間の設定につきましては、広域入所のみならず、保育所の入所調整全体への影響も考慮し、総合的に検討していくことが必要であろうと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 広域入所という考え方は、昔はそこまでとられてなかった。帯広市の市民は帯広の保育所に通う、幕別は幕別という考え方がずっと定着していたので、この保育認定の違いというのは余り問題にはなってこなかったと思うんですが。 結局、私がこれをなぜ取り上げるかというと、定住自立圏構想の部分なんです。帯広市が他の十勝の町村と結ぶ定住自立圏構想には、この協定書には、保育所の広域入所の充実という部分があります。まず、この意味についてお伺いできますか。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 広域入所は、日常生活圏の拡大や多様化します住民ニーズに対応するため、市町村を越えた保育所の入所利用調整を行うことにより、子育ての不安の解消や育児と仕事の両立が図られることにつながり、十勝圏全体の子育て支援の充実が図られるものと考えているところでございます。 定住自立圏の考え方は、域内の各自治体が実施する事業の制度、サービスを統一することを目指しているものではなく、各自治体の状況を踏まえながら、よりよい形で進めていくものでありますことから、今後の広域入所の運用につきましては、圏域内の自治体と協議検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 今の答弁のよりよい形で進めていくという部分に、先ほどの答弁の十勝全市町村で統一することは利用者にわかりやすく公平であるという部分をぜひとも取り入れていただきたいと思うんです。 定住自立圏構想というものが、何か制度の統一を目指しているものではないということぐらいはわかっています。結局、今のこの64時間、48時間というものの違いをふだんの生活の中で市民の皆さん、子育て世代の皆さんがどう感じるかということだと思うんです。同じ会社で60時間働いてて、近隣町村の住民の人はここの保育認定ももらえる、そして今は預かり保育の支援も受けれると。帯広市民は受けれないと。そういうときに、果たして帯広は子育て世代に優しいまちだと言えるのかということになりませんか。 あと、もしもこれが定住自立圏構想がそのまま進められていったときに、さまざまな条件はあります。近隣町村の保育園がいっぱいであると、そして帯広市にあきがあるということですけれども、その状況になったときには、帯広市民は保育認定を受けれない、だけども近隣町村は受けれる。帯広市があいてれば、この保護者の子供が帯広の保育園に通えるという状況が生まれてしまうんです。だから、定住自立圏構想の範囲であれば、保育認定は共通にしとかなければいけないのではないかと考えます。 もちろん、48時間にすることによって待機児童の問題が出てくるということもあろうかと思うんです。ただ、時間を下げたから待機児童の問題が出てくると、それとこれとはまた別に考えなければいけない。財源の問題も出てくるかもしれない。さまざまな問題が出てくるとは思いますが、子ども・子育て支援法というのは、全ての子供に最善の利益をという趣旨でやっていることであって、そしてそれが国も幼児教育・保育の無償化、そして今回のポイントは預かり保育の部分だと思います。預かり保育の認定も64時間でやらなきゃいけないと、ここが一つのキーになってくると思うんです。例えば、財源の問題があるというのであれば、預かり保育、つまり新2号のところの認定は48時間にする、2号認定は64時間のままにするというようなことによって、帯広市の子育て支援を広げなければいけない。 今、おびひろこども未来プランを策定中だと思いますけども、そのアンケート調査を見ても、幼稚園の預かり保育に対するニーズが高まっているという結果が読んでとれます。そこにニーズがあるのであれば、そのニーズに応えるような政策をぜひとも打ち出していただきたいと、これは最後に意見として申し上げて次の質問に移ります。 次は、広報おびひろについて質問をいたします。 先ほどいろいろ特性だとか、広報おびひろに対する考え方をお伺いしました。少し歴史を振り返っていきたいんですが、広報おびひろというのは、ホームページによると、昭和25年10月にB5判、1,500部、回覧方式というものからスタートして、名前が変わって、52年にB4判になってます。63年にA4判になって、平成20年にはタブロイド判、今の形になりました。最初はオールカラーだった。だけども、翌年、一部カラーに変更になってます。 このような変遷をたどってきた中で、広報おびひろが例えばサイズや内容や、リニューアル、配布方法、これらにおいて市民の声を受けて変更したというものはあるんでしょうか。 ○有城正憲議長 関口広報秘書担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 市民の声の反映についてでありますけれども、現行のタブロイド判に変更する前の平成19年度に町内会長へのアンケートを実施いたしております。その中でサイズに関しまして、58%の方がそれまでのA4判を希望され一方で、記事がわかりにくいと回答された方々からは、文字が小さいとの声や全面カラー刷りにしてほしいとの希望があったことなども踏まえまして、総合的に検討した結果、タブロイド判に移行するなど、市民の声を参考にしながら取組みを進めてきているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 58%の方々がA4判を希望していたけども、タブロイド判にしたということだと思うんですけども。 それでは、タブロイド判のメリット、そしてデメリットがあればお伺いします。 ○有城正憲議長 関口広報担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 初めに、タブロイド判のメリットといたしましては、コストを抑えながら一部をカラー紙面にできますこと、また紙面サイズの拡大によりまして文字や図表を大きくでき、レイアウトの自由度が高まることなどと捉えております。 一方で、サイズが大きいため、配布しにくい、保存しにくいなどの声も伺っているところであります。 次に、配布方法についてでありますけれども、町内会を通じて配布するメリットといたしましては、配布される町内会の方々が居住状況など地域実態に通じておりまして、配布漏れを抑えられること、あるいはコストの抑制などが考えられます。しかしながら、町内会加入率の低下や会員の高齢化などで配布が負担となり、年々未加入世帯への配布協力が難しくなってきておりまして、配布率が減少傾向にある状況でございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 配布率のところまで答弁をいただきました。配布率についてですけれども、今減少傾向にあるということです。第六期総合計画には、施策の8-1-1、市民協働のまちづくりの推進の中で広報おびひろの配布率が成果指標の一つとして掲げられております。平成31年度、ことし、令和元年度の目標は、六期総では100%となって、これは指標としては高いなと思ったわけですが、広報おびひろの配布率はどのように推移しているのかお伺いいたします。 ○有城正憲議長 関口広報担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 配布率の関係でございますが、スーパー、コンビニ等への設置分も含めました各年度末の配布率の推移で5年間でお答えいたします。 平成26年度87.7%、27年度86.0%、28年度84.7%、29年度83.7%、そして30年度は82.6%となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 今、配布は町内会の皆さんにお願いしているという状況だと思います。町内会の自治活動費交付金には広報配布分も含まれていると考えます。広報の配布は町内会にとってどのような意味があるのか、市はどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長 関口広報担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 お話しのとおり、広報配布にかかわる交付金につきましては、自治会の自治活動費の一部に広報紙配布相当経費を含め積算し、交付しているところでございます。 次に、町内会における広報紙の役割ということでございますけれども、議員お話しのとおり、配布を通して住民同士が顔を合わせてコミュニケーションの機会がふえるといった福祉的な効果もあるということは承知しているところでございますけれども、広報紙の役割は全ての市民に市政情報を伝えることにあると考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) わかりました。未加入世帯への配布がなかなか得られないという話もあったかと思います。こういった場合は、市はどのように対応しているのでしょうか。 ○有城正憲議長 関口広報担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 町内会を組織していない地区などへの対応につきましては、地域からの申し出によりまして、近隣4戸以上を単位に代表者に配布いたしておりますほか、市施設を初め、市民生活に身近な場所でありますスーパーやコンビニ、郵便局などにも広報紙の設置を進めてきております。 また、帯広市のホームページにウエブ版広報紙も掲載しているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) ここまで広報おびひろの現状とメリット、課題等々を伺ってきました。 ここで一つ確認したいんですが、今後の広報の発行で帯広市が最も重視することは何ですか。 ○有城正憲議長 関口広報担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 2つあると考えております。 1つは、市民の皆さんが常に広報紙を手にとれる環境づくり、もう一つは市民目線に立ったわかりやすく有用な紙面づくり、この2つが重要であると考えているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 今、常に広報紙を手にとれる環境づくりという言葉がありました。この時代、紙媒体だけではなくて、スマートフォンだとかの活用など、市民の多様なニーズに応えなければいけないと考えています。広報がそのような取組みをしているのでしょうか、どうなんでしょうか。 ○有城正憲議長 関口広報担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 情報発信に当たりましては、市民の多様なニーズに応えるため、広報紙のほか、マスメディア、ホームページ、SNSなど、それぞれの媒体の特性を生かしながら発信してきているところであります。 平成26年度からは、ウエブ版広報紙を無料で閲覧できる電子ブックサイトに登録し、スマートフォンで読むことができる環境を整備してきておりますほか、平成31年度からは広報紙PDF版のオープンデータ化を行ってきているところでもあります。 なお、現在予定しております新たな取組みは今のところございませんけれども、今後も市民ニーズを踏まえ、新しい技術ですとか他市の事例なども参考にしながら研究を進め、効果的な情報発信につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 新しい技術や他市の事例を参考に進めていくということですけれども、若干遅いんではないかと思うんです。今、一番アプリでたくさんの自治体広報を取り入れているのはマチイロというアプリで、それは今、日本には1,740ぐらいの自治体があると思うんですけども、800の自治体がそのアプリに登録をしている。これ登録料は無料だと思います。 例えば、十勝でも、士幌や上士幌、新得、芽室、大樹、広尾、幕別、道内の市で言えば札幌、旭川、函館、釧路、岩見沢、苫小牧といったように、主要都市はそれを取り入れている。それは、配布率だとか、そういうことの向上にはつながらないかもしれないけども、さまざまな世代に対して広報おびひろを読んでもらおうとする努力だと思うんです。 また、あるいはカタログポケットというアプリですけども、これは10カ国語への翻訳もできるものになってます。ここを利用した自治体広報も今既にもうありますし、これからどんどん進んでいくと思います。こうした多言語化への対応というものもしなければいけない。 つまり、紙媒体にはなかなかできないものをこうしたものに委ねていくという視点もこれからの広報には必要なのではないかなと思いますので、早急に検討していただきたいと思います。 さて、現在のタブロイド判の広報おびひろの発行から約10年がたったんだと思います。配布の課題があるということがわかりました。それでもなお、A4判を希望するという声も多いとは聞いてます。先ほどのような電子版、パソコンあるいはスマホに対してどのような対策をとっていくかということもありますが、これから先紙媒体の広報をどのように考えていくのかという非常に重要な時期に来ていると思います。 今、ことしは、偶然ではないのかもしれませんが、総合計画というもの、10年先の計画を立てていく、あるいはそれに付随して分野計画を立てていくというさまざまな計画が見直されている時期になってます。それに合わせて、こうした状況の中で、帯広市は紙媒体としての広報おびひろ、この制作方法等の見直しについて何か検討はされてるんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○有城正憲議長 関口広報担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 全ての市民に市政情報をわかりやすく届けることが広報紙の役割であります。このため、読みやすさ、伝わりやすさを基本としながら全戸配布、持続可能な配布体制の確保などの課題解決に向け、総合的な視点で広報紙のあり方を検討してきております。 現在、これらの視点を基本に、費用面も考慮しながら現行タブロイド判の広報紙の郵送ですとか、新聞、折り込みなどのポスティングのほか、タウン誌との連携など制作と配布の一括委託の可能性についても検討を進めているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) タウン誌との連携、今の答弁で配布体制も含めた検討ということだったと思います。これは、町内会にも影響をしていくことだと思いますが、市民活動部にお伺いしますが、町内会を所管する市民活動部として町内会と広報の関係をどのように捉えているのか、お考えをお伺いします。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 広報おびひろの配布は昭和45年以来これまでの長きにわたり町内会が配布を担ってきており、市政情報の発信に貢献をいただいているところでございます。 近年、これまでの答弁のやりとりの中でもありました。町内会員の高齢化、それから担い手不足ということが課題となっております中で、未加入世帯やアパートなどの集合住宅への配布、こういうことに苦慮しているというようなお話も伺っているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 今、わかったことは、広報おびひろが何らかの見直しをし始めているということだと思います。こうした見直しは、何よりもまず読者である市民が広報おびひろに対してどのような意見を持っているか、どのような要望があるのかを調査するということ。そして、今現在、広報おびひろと深いかかわりを持っている町内会はどう思っているかといったような意見交換やアンケート聴取、そこからスタートしなければならないのではないかと考えますが、それらは現在進んでいるんでしょうか、それとも進んでなければ今後行う予定はあるんでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長 関口広報担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 これまでも議会における意見を初めまして、町内会や市民の声を踏まえ、コンビニへの広報紙設置などの改善を行ってきているところであります。 昨年度、町内会長などを対象に実施いたしました地域実態調査では、31.5%の方が広報紙の配布を負担に感じていると回答されておりまして、町内会や広報の窓口におきましても、未加入世帯の配布を取りやめたいなどの相談がふえてきている状況にもあります。 発行形態なども含めまして、広報紙配布のあり方につきましては、引き続き帯広市町内会連合会との意見交換を行ってまいりたいと考えております。 また、市民との対話事業の機会などを捉えまして、内容や配布方法など、広報のあり方につきましてアンケートを行うなど、意見の把握に努めながら、見直しについて検討を進めていきたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 一つ確認なんですが、これから意見交換、市民アンケートということは、今現在決まっているのは、見直すということは決まっているけども、仕様等々はゼロベースであるということでよろしいですか。 ○有城正憲議長 関口広報担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 過去の業務のやりとりの中でそういった意見は聞いてますけれども、今後に向けてそういったことも改めて行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) はい、わかりました。ここから先は質問を深めていってもやりとりがなかなか難しいと思うので、最後は意見で終わりたいと思いますが。 きょうのこのやりとりは、帯広市は終始一貫1つのことにこだわっていると思います。それは配布です。配布率の向上、とにかくそこの向上を目指しているということなんだろうと思います。先ほど上げられた見直しの例も、郵送、ポスティング、タウン誌との連携、そういったものがありました。配布率というのは一つの指標になっていて、行政としては高めていかなければいけないということは十分理解します。 ただ、この時代に紙媒体だけでいいのか、ウエブもうまく使わなきゃいけないのではないか、アプリをどうやって活用するか、それによって講読率を上げていくことのほうが、これは帯広市の目指すものになるのではないかなと思います。 どうしても配布率にこだわると、肝心なところを見失うような気がします。冒頭の質問で広報おびひろはどのような特徴を生かして、どのようなことを期待しますかという私の質問に、帯広市の答えとして今の答弁は、広報おびひろは市民に市政に関する情報を広く発信できる重要なプッシュ型の手段だとおっしゃってました。プッシュ型というのは、必要な情報をユーザー、これは読者ですけれども、能動的な作業なしに取り入れることができるんです。その逆がプル型です。引き出しに行くからプル型、能動的な行為が必要になる。もし、先ほどおっしゃっていたタウン誌との連携というものがタウン誌との一体化を意味するのであれば、それは一体化になった瞬間に広報おびひろはプッシュ型ではなくなります。なぜなら、探さなければいけない。能動的な行為がそこに伴うことによって、広報おびひろは根本的な考え方を変えなければいけないんだと思うんです。タウン誌の中にある広報を探すことがたやすいことだともし考えているのであれば、それは本当にそうなんでしょうか。若い世代からお年寄りまで、障害のあるなし、全ての市民にとって広報によって情報を提供するということは、全ての市民にとってたやすく情報を得られるプッシュ型でなければいけないんだと思います。そのあたりを私は今回話をしたくてこの質問を取り上げました。 配布率だけにこだわると、結局情報が一方通行になってしまうような気がするんです。このインタラクティブだとか、双方向の時代と言われている時代にです。 そしてまた、配布方法の見直しということもありました。これは約50年にわたって広報を支えてきた町内会との関係をどう築いてきたか、そしてそれをどう受け継いでいくかということにも関係することだと思います。 今、別の分野かもしれませんが、コミュニティ・スクールというように、地域と行政がどうかかわっていくか、これからかかわりを深めていこうとしている時代の中で、こうしたやりとりが町内会だとか、そうしたところの意見を聞くことなしに進んでいくことに大きな危惧を持っています。 今、ゼロベースということでありましたから、これから市民や町内会の意見を幅広く聞いてもらえるんだと思います。広く知らせることではなくて、広く聞くことが広報広聴課の役割だと思います。慎重かつ丁寧に進めていただくことを強くお願いして次の質問に移ります。 最後は、ばんえい競馬についてお伺いします。 ばんえい競馬運営ビジョンについて冒頭お伺いしました。その中で経営基盤の安定化ということを基本的な考えとするという話もありました。ばんえい競馬を考える上で、まず何よりも考えなければいけないのは、施設整備と関係者、そして競走馬、まずこの3点を考えなければいけないと思っています。そこで、それぞれお伺いします。 まず、施設環境整備ですけども、現状と今後の整備内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 競馬場の施設整備につきましては、老朽化した厩舎の建てかえを進めてございまして、昨年度は2棟、今年度も現在2棟を建設中でございます。来年度も順次進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、帯広競馬場スタンドのエレベーター設置やトイレの改修など、来場されるお客様への環境を充実させるための整備も進めているところでございます。 今後も、老朽化した施設、設備の整備などを計画的に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 次に、競走馬についてお伺いしたいと思います。 ばんえい出走馬の安定生産に関して帯広市はどのような対策を打ち出していますか。 ○有城正憲議長 佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 ばんえい馬、農用馬の生産対策につきましては、2歳新馬戦のほか、3歳から5歳馬の世代別競走や古馬重賞競走で生産者賞を交付させていただいておりますほか、昨年度から地方競馬全国協会の支援を受けまして、新たに2歳馬の出走数に応じた生産奨励金を生産者の方々に交付するなどの支援を実施しております。 農用馬の安定生産及び競走馬の確保には今後とも努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 最後は、かかわる人についてお伺いしたいと思います。 ばんえい関係者の給与あるいはレースの賞金などについてはどのような状況でしょうか。そしてまた、人の確保という意味では、厩務員の確保がなかなか難しい課題になってると聞きます。これもあわせてお伺いします。 ○有城正憲議長 佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 競馬関係者への報償費、賞金、諸手当でございますが、平成19年度の帯広市単独開催時には、組合時代、平成18年度の金額のおよそ3割から4割基準を下げてスタートいたしました。その後も売り上げの低迷とともに報償費が減少し続けてまいりましたが、最近は売り上げの上昇傾向と合わせて水準を保っておりますけれども、現在、単独開催時、平成19年度の水準は上回っている状況にございます。 また、厩務員の人材の確保ということでございますけれども、現在、厩務員につきましては、地方競馬全体でも人手不足となっている状況でございます。ばんえい競馬の厩務員につきましても、同様の状況にございますことから、ばんえい十勝の公式ホームページで調教師会の厩務員求人情報を掲載いたしましているほか、本年度から厩務員設置要綱の運用を見直しまして、外国人の受け入れを初め、現在2名が厩務員として帯広競馬場で働いております。また、厩舎地区の環境整備も順次進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) ありがとうございました。安定経営を実現するためには、売り上げの増というのももちろんですけども、帯広競馬場での売り上げ、これを利益率が高い部分を上げていかなければいけない、それも一つの一助というか一つの方法だと思います。そのための工夫は何かあるんでしょうか。 ○有城正憲議長 佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 現状、ばんえい競馬の発売額にインターネットの占める割合は8割でございます。その一方、帯広競馬場本場の売り上げ比率は年々小さくなっているところではございますが、本年度について今現状を見ますと、昨年度の発売額を上回っている状況にはなってございます。 さらに、帯広競馬場での売り上げを伸ばすためには、来場されるお客様をふやすこと、情報発信が重要であると考えてございます。そのためにも、お客様が快適に過ごすことができる施設の充実や魅力あるイベントを実施しますとともに、情報発信を積極的に行っていくことで、多くのお客様に来場いただける競馬場づくりを進めていくことが重要であると考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) そういう情報発信やあるいはイベントの実施という意味では、とかちむらも大変重要なポイントになってくると思います。共栄通がつながることによってアクセスもよくなる。そして、音更のほうに抜けていけば、新しい音更の道の駅との連携もとれるようになる。そういう意味では、とかちむらも一つの機運になっていくのかなとは考えます。 次の質問に移ります。 ばんえい競馬の一般会計への繰り入れについてお伺いいたします。 この繰り入れについては、8月7日の新総合計画特別委員会で私自身が向こう10年間の間に利益の一部でも一般会計への繰り入れをする予定があるのかどうかというような質問をさせていただきました。そのとき、私自身も予想しなかった答えが返ってきた。それが令和4年までにはということでした。その際に、競馬活性化計画に基づいてという答えもありました。 そこで、まずお尋ねしますが、この競馬活性化計画というのはどのようなものなのか、あるいはいつからつくられてきたものなのか、何年ごとに見直されるものなのかお伺いします。 ○有城正憲議長 佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 競馬活性化計画につきましては、競馬法第23条の7に基づきまして計画を策定いたします。その上で農林水産省の認定を受けた上で、売り上げの向上及び事業収支の改善を図るため、各取組みを実施するものでございます。本計画は、平成19年度の法改正によりまして平成20年度に作成をされ、5年ごとに計画期間が延長されております。今回が3度目の計画期間となってございます。平成30年度から令和4年度まで5年間を計画期間とする今回の競馬活性化計画でございますが、中央競馬会や地方競馬全国協会からの支援を受け、全ての地方競馬主催者が売り上げを向上させ、競馬運営を効率的に実施することによりまして経営の健全化を図ること、また地方公共団体に収益を分配することを目標としているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 地方公共団体に対し収益を分配することを目標にしているということですが、今現在、地方競馬で一般会計への繰り入れを行っている主催者の数、そして逆に、これ確認したいんですが、一般会計からの繰り出しがある競馬の数、それは教えていただけますか。 ○有城正憲議長 佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 現在、地方競馬主催者、全国で14ございますが、地方公共団体に収益を繰り入れている主催者は、平成30年度で6主催者となってございます。 一方、一般会計からの繰り出しを行っている主催者につきましては、現状、全ての地方競馬主催者が単年度収支黒字となってございますことから、現時点は繰り出しはないと認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) それでは、昔のものにさかのぼりたいんですけども、4市組合時代の開催、その前は市営競馬だったと思います。かつて競馬の利益が帯広市の一般会計に繰り入れられたことはあるのか、あるとすればその額を教えてください。 ○有城正憲議長 佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 これまでの繰入額ということでございますが、帯広市営競馬運営時の繰入額は、総額45億3,508万9,000円でございます。また、北海道市営競馬組合運営時の総繰入額は6億8,100万円、合わせまして52億1,608万9,000円が繰り入れられているということを認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 総額52億円ということで、例えば他の自治体はその一部が残っていたから清算のときにそのお金を使ったと。帯広市の場合は、15億3,200万円と、まずそれが大学の基金から出てきたということですけども、私の認識としてはその繰入額というのは知らなかったので、今回知ることによって、その時点で競馬の昔の清算が終わったと、そして新しいばんえい競馬が始まったという認識で次の質問にしたいと思います。 大きな繰入額が昔はあったと。しかし、今回の例えば目標としなければならない一般会計への繰り入れというのは、そうした額にはなっていかないと理解しています。ただ、ばんえい競馬の経営を揺るがすものであってもいけないと考えています。 今、最も危惧しなければならないのは、赤字になった場合の補填だと思います。それがばんえい競馬の財政調整基金だと思います。今、財政調整基金は2億円ぐらいだと思いますが、市としては赤字に備えるという意味で財政調整基金は幾らくらいが妥当であるとお考えでしょうか。 ○有城正憲議長 佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 ばんえい競馬財政調整基金積立額につきましては、今お話しのとおり、約2億400万円となってございます。また、ばんえい競馬財政調整基金の適正な積立額はなかなか難しいところでございますが、例えば2カ月間程度競馬開催が休止となった場合を想定いたしますと、4億円から5億円程度は必要ではないかと考えられるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 4億円から5億円というのが、200億円を超える規模になったばんえいの中でそれが妥当なのかどうかというのは議論が必要だと思いますが。ある意味、財政調整基金というものがこれからの頼みの綱になっていくということだと思うんです。 そうした中でさまざまな基金、これは財政調整基金だけではなくて、ほかの基金へも積んでいかなければいけないと。そういう中で競馬法が求める繰り入れを実現しなければならないということだと思うんですけれども、市が考えるばんえい競馬の利益を一般会計に繰り入れるための条件というのは何でしょうか。 ○有城正憲議長 佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 条件といいますか、帯広市単独開催に当たりましては、競馬関係者を初め多くの方々の御支援、御協力を頂戴いたしました。また、経営状況の厳しい時期にも、競馬関係者を初め関係機関の御理解をいただきながら今日に至ってございます。こうした時期を経まして、現在は競馬界の連携協調などにより発売額が堅調に推移し、経営状況が改善しつつございますが、報償費の増額、基金への積み立てによる施設整備の改修などを進めることは今後も継続して進めていかなければなりません。一般会計への繰り入れにつきましては、収益があって、今後の施設整備や大規模なシステム改修に備えた基金の確保など、競馬の安定運営に必要な予算が確保できることが前提でございます。もちろん、経営を圧迫することにはならないと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 最後の質問に入る前に、今の答弁で少し気になった点があるんですけど。 競馬関係者を初め多くの方々のという言葉がありました。また、厳しい状況の中では競馬関係者を初め関係機関の理解をいただきながらという言葉がありました。その多くの方々の中に市民が入っていてほしいなという気持ちなんです。 つまり、確かにばんえい競馬関係者の力あるいは我慢、支えは大きかったと思います。ただ、この間も市民は何もしてこなかったわけではない。例えばとかちむら、これは間違いなく一般財源から、一般会計からばんえいに隣接して、相乗効果を狙ったものです。そして、イベントもばんえい競馬が始まったときにばん馬まつりというのが始まって、今は帯広商工会議所の青年部が汗を流してる。週末もいろんな市民たちが応援をしている。そうした応援もあっての黒字につながっているという理解でぜひともいていただきたいと思うんです。そうしなければ、ばんえい競馬が市民の中での理解を得られていかないのではないかと、これから、そのように危惧しております。 最後の質問ですけども、平成30年3月に新しくなっている競馬活性化計画、これは令和4年ではなくて令和2年、平成32年から実は分配金の繰り出しというところに数字が入っています。そこに入っているのは1,000万円です。基金の積み立ての状況を考えると、この数字が私自身は重いのではないかなと思います。実際に、もし繰り入れとなったときには、この数字がベースになるものなのかどうなのか。そして、例えば黒字額の何割を繰り入れなければいけないというルールがあるのかどうかをお伺いします。
    ○有城正憲議長 佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 競馬活性化計画での繰り入れる年次、金額はあくまでも目標時期、目標額でございますから、現状でもそれを上回る額は想定をしてございません。 また、繰り入れの割合につきましては、法律上を含め、特に定められたものはございません。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆4番(上野庸介議員) 計画以下を想定しているという話になるんだと思います。それで理解しました。 最後に、意見で終わりたいと思います。 ばんえい競馬の一般会計への繰り入れというものがばんえい競馬の安定的な経営を揺るがすものであってはならないことは、これは事実です。一般会計からの繰り出しというものがなかなか難しい現状では、特別会計できっちり回っていく状況をつくっていかなければいけない。 そして、今のばんえい競馬は、利益を7,000万円以下にする。これは公営競技納付金の関係上、そういう形でやっていくという中で、施設等整備基金へのまず繰り入れを行って、そして利益の中から翌年財政調整基金に渡していくということになるんだと思います。財政調整基金も残り、市が想定している額が妥当かどうかは考え直さなければいけないと思うんですけども、まだまだ足りない状況である。その一方で法律上目指すべき一般会計の繰り入れをしなければいけないということは、利益の中からどれぐらいを基金に回して、どれぐらいを一般会計に繰り入れるというような明確な考えを示すことが、それは市民理解、そして競馬関係者の理解も深めていくことなのではないかなと思うんです。 今、新しいばんえい競馬運営ビジョンを策定中と思います。ビジョンの中には一般会計の繰り入れというものは収支予測の中には実は今も入ってないわけですが、そこを入れるかどうかは別として、しっかりとそうしたルールをつくっていかなければいけないというのが一つ。 そして、競馬法第23条の9には、畜産振興、社会福祉の増進、医療普及、教育文化の発展、スポーツの振興、災害の復旧というようなもののために経費として使っていくということを書いてます、一般会計に繰り入れた後。したがって、繰り入れた後も、それが何に使われているかというものをわかりやすく市民に示していただけることをお願いしたいと思います。 そうしたわかりやすい形を示すことが、市民がばんえいを応援したいと思う、そしてばんえいを応援している全国のファンがいる、そして今まで苦労をしてきた競馬関係者がいる、さまざまな方々の理解が深まるものだと思います。これから策定されるばんえい競馬運営ビジョンに幅広く意見を取り入れていただくことを強くお願いしまして、私の全ての質問を終えます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で上野庸介議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時59分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 ここで理事者から発言の訂正の申し出がありますので、これを受けたいと思います。 関口俊彦広報秘書担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長 上野議員の広報紙の見直しにかかわります御質問中、タウン誌との連携について検討している旨答弁いたしましたが、タウン誌との一体化などについて検討しているに訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○有城正憲議長 ただいまの発言の訂正については、議長においてこれを許可することにいたします。 次に、杉野智美議員から発言の通告があります。 18番杉野智美議員、登壇願います。   〔18番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆18番(杉野智美議員) 通告に従い、農業をまちづくりに生かすというテーマで質問をいたします。 夏が過ぎ、十勝は実りの秋を迎えました。帯広市の農業産出額は、昨年度311億3,500万円と、十勝の農業産出額のおよそ1割を担っております。政府が発表した日本の食料自給率が37%と低下する中で、食料自給率は1,132%、帯広・十勝は食料基地として大きな役割を果たしております。 十勝総合振興局が公表した18年度の十勝の農業波及効果の試算結果は、2兆8,976億円、食品加工、飲食店などへの波及効果は1兆8,558億円と公表されましたが、基幹産業である農業を基盤とした経済が強く、大きな力を持つことが数値の上でも示された結果となりました。基幹産業である農業が安定し、発展することは、十勝の経済や消費の中心地域としての帯広のまちづくりにとっても、関連産業の発展、雇用や消費など大きな力を発揮しています。 一方で、帯広も含めて全国各地では、台風や水害などの災害が多発し、収穫時期の農業が大きな被害を受けることも少なくありません。また、農業従事者の減少と高齢化も進んでおります。企業の農業参入が誘導され、例外なき貿易障壁の撤廃を原則とする国の農業政策が進められる中、安定した食料の確保は国民の生存権にもかかわる重要な政策であり、食料自給率向上の実現に背く国の政策の転換が求められます。 しかし、一方では、国の政策に依存するだけでなく、自治体は政策の主体として自立した農業政策を展開することが可能だと考えますし、地域農業を振興させる自治体施策が図られることが強く求められていると言えます。農業をまちづくりにどのように生かし、発展させていくのか、そのために自治体に求められている責務は大きいと考えます。 初めに、市長は現在の帯広、そして未来の帯広にとって農業がどのような役割を果たすとお考えでしょうか、お伺いをいたします。 帯広の農業の現状は、農家戸数が700戸を割り、減少傾向、離農した農家の畑を集約することで耕地面積は拡大する傾向にあります。農業経営に関するアンケートによりますと、10年前と比較して担い手、後継者の不足が見られるほか、アンケートの記述欄には、高額な農地の取得費用が経営を苦しめている、もっと家族経営や中規模の農家を大切にしてほしい、このような声も寄せられているとおり、地域の農業を持続的に発展させていくためには、小規模、中規模の農家も含め、多様な担い手が活躍できる条件をつくっていくことが重要です。大規模化、機械化、スマート農業など大規模で最新の技術や機械化が十勝でも進められてきましたが、規模を拡大する農業経営の課題、そして小規模、中規模経営の課題について市の認識をお伺いいたします。 8月末の日米首脳は、日米貿易協定が大枠合意に達し、9月下旬の国連総会の際の首脳会談での署名を目指すことで一致したことが共同の記者会見で明らかにされ、あす25日署名される、このようにも報道されております。参議院選では密約はないとしていた安倍首相ですが、一方で、トランプ大統領は、8月にはすばらしい数字が発表できると発言、この発言どおりに大枠合意に達したことが今回の動きで明らかになっています。 TPP11が昨年12月、日欧EPAが2月に発効し、さらに日米貿易協定が締結されれば、かつて経験したことのない異次元の農産物の市場開放となり、日本の農業と食料にもたらす打撃ははかり知れないものとなることが懸念されます。日米貿易協定が成立すれば、帯広・十勝にどのような影響がもたらされるのでしょうか。また、市は今後どのような対応を考えているのかをお伺いいたします。 帯広市の経営耕作面積は2万408ヘクタールで、1戸当たりの経営耕地面積は約30ヘクタールと日本有数の規模、農業にかかわりの少ない市民にとっても、作物の生育状況や天候の不順、国政における農業の情勢など、農業への関心が高いと感じます。何よりも、おいしく、安全な食料が提供されることは市民の願いであるわけです。一番身近な消費者である市民が、地元農産物のおいしさ、価値を生活の中で実感し、地域農業の理解者になる。また、遠く離れた消費者にも生産に当たっての情報やメッセージを発信し、消費者との距離を縮める。帯広・十勝の農業を支え、応援してもらえるファンになってもらう仕組みが、農業を支えていく強い力になっていくのではないでしょうか。農産物を通して生産者と消費者との相互理解を深めるための施策をどのように展開するのか、生産者と市民に一番身近にある自治体に求めるものについて、市の考えをお伺いいたします。 BSEや遺伝子組み換えなどの問題から、帯広市でも食の安全・安心推進プランに沿った施策が進められてきましたが、近年、輸入小麦でつくられたパンから発がん性の疑いのある除草剤、グリホサートが検出される。また、ネオニコチノイドなどの新しい浸透性農薬がミツバチの帰巣本能を狂わせ、ミツバチの大量死につながっているという研究など、農薬による自然や人体への影響が不安視される新たな状況が起こっているところです。食の供給拠点として安全で安心な農業生産物を提供することは、重要な施策であると考えます。 そこで、帯広市の安全・安心な農産物生産について、現状と基本的な考え、施策の推進状況をお伺いいたします。 さて、40の小・中学校に1万4,000食を提供している帯広市の学校給食調理場ですが、2015年に新調理場が稼働を開始、あえものなどの副食をつくることが可能になり、3つの調理ライン、土つき野菜の搬入も可能な仕組み、分離したアレルギー食のラインなどの設備を持つ施設です。主食であるパン、うどん、パスタ、ラーメンに使用する小麦は、全て帯広産のゆめちからときたほなみ、みそ、しょうゆ、豆腐、油揚げは十勝産大豆使用、肉類は帯広産か十勝産が中心、野菜類の地元産使用率の目標は7割と掲げ、その高い目標に近づく努力が続けられております。国の食育推進基本計画では、学校給食に地場産物を利用する目標値は30%と設定されているのに比べても、さすが食料自給率1,100%の十勝・帯広の学校給食です。学校給食センターや農政部、農協、地元生産者などが学校給食に地元産を活用する仕組みをつくり上げてきたさまざまな努力と工夫があったと認識をしているところですが、学校給食に地元産を使う意義について改めて市の考えを伺います。 市は、これまで第3期食育推進計画に基づき、食育を重視した取組みを推進しております。学校給食では、5人の栄養教諭と学校や町内会などの地域からの依頼に応じて講師として訪問をする食育推進サポーターなどが食育指導に当たっていますが、その取組みと成果についてお伺いをいたします。 また、第5期農業・農村基本計画の成果と課題をお聞きして、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 杉野議員の御質問中、農業の役割についてお答えいたします。 十勝・帯広は、農業を基幹産業に、食品加工や農業機械など関連産業が集積し、国内有数の食料基地として確固たる地位を築き上げ、安定的に発展を続けてきております。私は、地域の強みである食と農林漁業の魅力や可能性を最大限に伸ばしていくことが、今後の十勝・帯広の持続的な発展につながるものと考えております。 十勝・帯広は、これまで地域農業の生産性や収益性の向上につながる機械導入や施設整備への支援、最新技術を活用したスマート農業の普及促進などを進めてきたことで、農業産出額や農畜産物の輸出が増加傾向で推移しているところであります。 また、食や農を生かした物づくりや創業、起業支援、バイオマス資源の利活用などの取組みにより、地元IT企業のベンチャー大賞受賞や食肉画像解析の大学初ベンチャーの設立など、新たな動きが生まれ、バイオガス関連企業の雇用創出など地域産業の活性化にもつながってきております。今後も農業を中心とした地域産業が十勝・帯広の発展の原動力としてその役割を十分に発揮できるよう、フードバレーとかちの取組みなど幅広い施策を推進してまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長 御質問中、初めに農業経営の課題についてお答えいたします。 昨年実施いたしました農業者を対象としたアンケート調査結果からは、経営面積が小さな農家ほど後継者候補が少なく、経営面積が大きな農業者は農業機械の導入支援を望む傾向が見られますことなどから、担い手の育成や確保、労働力不足などが課題になっているものと認識してございます。 こうしたことから、農作業の省力化や効率化を目的としたICTなどの先進技術の導入を初め、より収益性の高い農畜産物の生産や経営力の強化を進めるなど、農業者個々の経営状況や課題、ニーズに合わせた支援を適切に行っていくことが重要であると考えているところでございます。 次に、日米貿易交渉の影響についてお答えいたします。 現時点では、国からは関税等の交渉内容の情報が示されておりませんことから、本市への影響をお示しすることはできませんが、報道されている情報からは、畜産分野への影響が大きいものと懸念しているところでございます。政府は、近々、日米貿易協定の署名を予定しておりますとともに、一方では新たな国内の農業対策を行う方針との報道もなされているところでございます。今後も国の動向を注視してまいりますとともに、国内の影響や協定の内容につきましては、国に対して丁寧な説明や万全な対策を講じるよう求めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、生産者と消費者の相互理解についてお答えいたします。 本市では、市民の地域農業に対する理解を深めることが農業の活性化を図る上で重要であると考えておりますことから、これまで生産者と連携した農業体験の機会の提供や朝市を初めとしたお互いの顔が見える取組みなどを通じて、生産者と消費者との交流を進めてきております。 また、十勝管内の農業者の農業への思いや生産する農畜産物、これらを活用した加工品を掲載したホームページ、「十勝の食卓」などにより、農業や食の魅力発信、農畜産物の販路拡大等に取り組んでおり、アクセス数の推移からも一定の成果があらわれているものと捉えているところでございます。 次に、安全・安心な農畜産物生産についてお答えいたします。 食に対する消費者の信頼を確保するためには、安全で安心な食の提供は不可欠でありますことから、生産現場におきましては、安全・安心な農畜産物の生産に向け、生産履歴の記帳や残留農薬の検査が実施されておりますほか、GAPの普及促進に取り組んでまいりました。そのほか、化学肥料や化学合成農薬について、北海道の慣行レベルから5割以上低減させるなど、環境との調和に配慮するクリーン農業の普及拡大を図ってきたところでございます。 次に、第5期帯広市農業・農村基本計画の成果と課題についてでありますが、現在の計画におきましては、基盤整備のほか、担い手の育成、確保や高収益作物導入の促進などを行ってきており、市内の農業産出額は300億円を大きく突破するなど、増加傾向にあります。 また、化学肥料や農薬の使用などによる環境負荷の低減に配慮した環境保全型農業の取組み面積の増加や適正施肥のための土壌分析を行う農業が増加してきているところでございます。 一方で、人口減少に伴う農業従事者不足や経済のグローバル化の進展に伴う農畜産物の輸入増加などに対応するための競争力の強化、気象災害への対応などが必要となっているものと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○有城正憲議長 中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 御質問中、学校給食に地元産食材を使用する意義についてお答えをいたします。 平成21年度の学校給食法の改正によりまして、学校給食の目的に、これまでの適切な栄養摂取による健康の保持増進に加えまして、新たに伝統的な食文化の理解、食を通じた生命、自然を尊重する態度の涵養などが追加され、給食を活用した食に関する指導の充実が図られたところでございます。 帯広では、子供たちに地域の自然や産業、食文化への理解を促進し、生まれ育った地域への愛着や食への感謝の心を醸成することを目的として地場産の農畜産物を優先して調達をしております。 次に、食育に関する取組みについてお答えをいたします。 栄養教諭は、給食センターで毎日の献立の作成や衛生管理などを行っておりますほか、配置校やその近隣の学校に赴いて児童・生徒に食育指導を行っております。給食の時間や家庭科の授業などで給食を生きた教材として活用しながら指導しており、こうした指導を通して地域の産業や食文化などに関する児童・生徒の理解が深まっているものと考えております。 また、市では、独自に2名の食育指導専門員を配置しておりまして、各学校を巡回し、担任と連携して給食センターが発行する献立表や指導資料などを活用した食に関する指導を行っております。特に、今年度は、国の委託事業といたしましてつながる食育推進事業を実施しており、小・中学校2校を指定して、5人の栄養教諭が中心となり、学校、家庭、地域、生産者が連携した食育の指導や評価の方法について開発を行っているところでございます。来年度以降は、この取組みの成果を全校に広げてまいりたいと考えてございます。 このほか、小学生が給食センターを見学する際には、食育推進サポーターでもある帯広市川西農協青年部の御協力をいただいて、地場農産物に関する説明や生産の苦労話をしていただくなど、児童が地元の農業に対する理解を深められるよう努めております。 以上であります。 ○有城正憲議長 杉野智美議員。 ◆18番(杉野智美議員) それでは、2回目の質問を行います。 地域の強みである基幹産業の農業を今後どのように持続的に発展させていくのか。これまで取り組んできた農業の成長産業化や食の付加価値向上、地域の魅力発信の重要性とともに関連産業と連携を強めていくと、域内経済の好循環や雇用の創出に結びつけるという展望について市長の御答弁がございました。食と農、エネルギーなど農業が持つ可能性を地域経済の循環や雇用の創出に結びつけていく、農業の持つ可能性をまちづくりに生かしていくことは人口減少を食いとめ、市民の暮らしの安心につながっていく重要な施策であるという考え、このことも伺ったところです。 帯広市の農業経営の課題について、経営面積が小さい農業者ほど後継者候補が少ない、経営面積の大きい農業者では担い手の育成や確保、労働力不足などが課題になっているということでした。それぞれの農業者のニーズに合わせた支援を行っていくということが重要だという認識が示されたわけですが、農業の持続的な発展は、帯広の市民の暮らしの安心を守り、地域経済の循環にとって欠かすことができない。 一方で現状を見ると、農業はとても厳しい状況にあるとも思います。いよいよあす署名がされるとの報道もあるわけですか、近々というふうに不確定なところもあるわけですが、日米貿易交渉は、先ほど述べたとおり、国民へはどのような内容なのか、交渉の内容、交渉がどのように行われているのかも全く示されない、私は国民無視の態度であると思います。基本合意に至ったとされる内容においても、TPP水準にとどまるという報道もされておりますが、仮にTPP水準でも牛肉の関税は今の38.5%を段階的に削減をして、最終的には9%まで引き下げる。豚肉は、高価格品は4.3%を段階的に削減して、最終的には撤廃をする。関税削減の速度は、2国間の交渉ですから、TPP水準を超えるものになります。また、アメリカにだぶついたトウモロコシを全て買い取ることを約束したことがトランプ大統領の記者会見で判明するなど、目に余る内容です。 安倍政権が推進するTPP11、日欧EPA、そして日米貿易交渉など野方図なグローバル化が進めば、十勝・帯広の農業、地域経済に大きな打撃が及ぶことになります。これでは、安倍政権のいう地方創生とも、また食料自給率向上の目標とも矛盾することになるわけです。国に新たなグローバル化を許さない声を自治体としてもしっかりと上げ続けていくことを強く求めておきたいと思います。 農業の活性化をどう図っていくのか。市民の地域農業に対する理解を深めることが重要であり、これまでの取組みが一定の成果があらわれていると、このように答弁もございました。市民アンケートでは、安全で良質な農畜産物が生産され、農業に活気がある、このような質問に、そう思うと回答した市民が51.7%、ややそう思うが35.4%と、合わせて8割を超え、農業への市民評価が非常に高いということを示されたと思います。 その一方で、1割程度の市民からは、余りそう思わない、そう思わないと回答があり、その内訳、半数は農業に関する具体的な取組み内容がわからないからと回答をしておりました。積極的な農業の応援団、理解者に市民がなっていくために、具体的な取組みを少し議論をしていきたいと思います。 1つは、安心・安全な農産物の生産についてです。 生産履歴の記帳や残留農薬の検査も行われているということでございました。5割以上の化学肥料や化学合成肥料の低減を進めるクリーン農業、北海道が推進しているわけですが、この普及も図ってきたということです。 2017年12月ですが、厚生労働省はグリホサートの残留基準の緩和を国内で実行しております。小麦は、それまで5ppmから一気に6倍引き上げられて30ppm、ソバは0.2ppmから150倍の30ppmへ、ヒマワリは0.1ppmから400倍の40ppmへとアメリカ基準に合わせた規制緩和がされました。殺虫効果が持続するなどで散布の回数を大幅に減らすことができる新しい農薬がネオニコチノイド系の農薬ですが、1990年代に使用量が急増しました。しかし、使用が広がっていくにつれて害虫でないミツバチの大量死や大量失踪が相次いで報告されるようになりました。有機農業を推進するフランスは、グリホサートの個人への販売も真っ先に禁止をしましたが、ネオニコチノイド系農薬も今全面禁止へと世界で最も厳しい姿勢で臨んでいるということです。 ところが、日本は、世界の流れに逆行し、2015年5月にアメリカ基準に合わせてネオニコチノイド系農薬の食品残留基準をホウレンソウでは従来の40倍、40ppmに引き上げた、このようにも引き上げております。厚労省は、グリホサートの発がん性などを認めず、健康への悪影響はないとしておりますが、EUを初め、世界はグリホサートの使用を禁止する方向へ今動いています。 アメリカの裁判では、モンサント社が発がん性を認識しながら隠蔽を図ったことが明らかになり、巨額の賠償金が命じられる。収穫前にグリホサートが散布されることが認められている輸入の小麦は、製粉されてパンに焼かれても残留することが農民連分析センターの調査で判明をしております。日本は、小麦の8割以上を輸入しており、その多くがアメリカ、カナダに頼っており、両国では収穫前のグリホサート散布が一般化しているわけです。小麦は畑で十分に乾燥させてから収穫するため、天候を見ながら降雨前に一気に刈り取る必要があります。除草剤をまけば、雑草が枯れて収穫効率がアップする。麦もしっかり乾燥して品質が向上し、さらに収穫時期も調整できるということが、使用を拡大させているわけです。農水省のこれまでの残留農薬検査でも、アメリカ産の9割、カナダ産のほとんどからグリホサートが検出をされていました。 農畜産物の生産地として安全・安心な生産物を提供することは、市民の願いにも応えるものですが、グリホサートなどの農薬の影響について情報を収集し、帯広・十勝での使用の状況を調査することが必要と考えるものですが、見解を伺います。 学校給食についてお伺いします。 群馬県高崎市は、JAたかさき、市の健康教育課、農政政策課の3者で学校給食への高崎産米の供給に関する会議を開催し、それまで特別給食の際に利用されるだけだった地場産米穀の年間利用を実現をしています。 高崎市は、基本的に自校方式をしていますが、1校1栄養士制をとり、学校ごとに生産農家とつながりを重視、生産農家への出荷の呼びかけは給食担当の職員が各学校から毎月25日にファクスで発注を受けた後、対応可能な農家に直接依頼をして、呼びかけた農家のみでは質、量をそろえるのが無理な場合は、ほかの地域のJAも含めた仕入れで対応しているという、こういう地元の農家と結びついた仕組みをつくっているわけです。学校給食を通して農業の価値を子供たちに伝える工夫と知恵が探求されている事例の一つであると思います。 さて帯広では、1万4,000食の大量調理を行っているわけですが、地元の農家から直接購入する仕組みはあるでしょうか。また、地元農家とのつながりをどのように工夫をしているでしょうか。あわせて、給食を通した地域の食品製造業との連携についても考えをお伺いいたします。 学校給食では、時間までに全てを仕上げて各学校に届けるために多くの調理員、そして配送、多くの職種の力が必要です。その中心となっているのが栄養教諭、先ほども栄養教諭の新たな取組み、帯広市に5人の栄養教諭が活動している報告がございました。 あるまちでは、農家を訪ね、一軒一軒の野菜の収穫時期をリスト化し、給食のメニューにみずから栄養教諭が組み入れるなど、農家との連携をつくり上げる取組みや障害者の事業所やシルバー人材センターなどの高齢者団体がつくる野菜を仕入れる宝塚市の学校給食でも、栄養教諭や調理員が大きな力を発揮しているということです。 学校と農家、地域の生産者とのつながりを大切にしてこそ、地場産物がおいしいと感じる子供を育てることができます。食育の先進地、帯広市を目指して、全ての学校に栄養教諭の配置が必要と考えますが見解を伺います。 十勝型フードバンクのコーディネートをというテーマで少し伺います。 十勝総合振興局がことし3月にフードドライブテストランを呼びかけました。家に残っている賞味期限が近い食品を受け付け、振興局が提供の仲介をする仕組みに足を踏み出したものです。同じ時期に大量の野菜が収穫される十勝でも、傷ついたり出荷できない廃棄野菜の実情は多忙な農家にとっても悩みどころでもあるそうです。季節に大量に発生する出荷できない野菜類を有効に活用する方法はないのでしょうか。そのコーディネートが必要です。畑に多くの人が入ることは防疫の観点から困難と思いますが、提供してほしい市民や団体は多くいるわけです。 釧路市では生活困窮者自立支援を通じた中間的就労、こういう制度を官民協働でつくり出していますが、その一つが釧路の産業である漁業に欠かせない漁網の修理です。担い手の不足などで手間のかかる漁網の修理に困った漁師の声を聞いて、地域の産業と結びついた仕事を通して生活困窮者自立支援、人とのかかわりや感謝される経験を官民が協働で行っている取組みです。 また、横浜市では、大手コンビニチェーンからの申し入れで、横浜市社会福祉協議会、横浜市、コンビニチェーンが三者で協定を結び、コンビニ店舗から出る保存食品や日用品などの在庫品を社会福祉協議会を通じて生活に困窮している人たちなどに届ける仕組みを2018年4月から行っているそうですが、これも民間の要望を具体的に形にする仕組みを官民協働で実現をした事例です。 時間や経験のある人、また関心のある市民と協働し、市の農政部、保健福祉部、産業連携室などの庁内の連携とともに、JAや企業の知恵や力を集めれば出荷できない野菜のフードバンク、十勝型フードバンクを市民とともに実現できると考えますが、いかがでしょうか。 十勝の豊かな農産物、空気、水は地域の宝物です。市民との協働で宝物を地域の誇りにする取組みについて伺っていきます。 初めにエネルギーについてですが、私たち、動物である人間は、生きていくためにどうしても食べ物、水、空気が必要です。同時に、人間が築き上げてきた便利な生活のために欠かせないのが、燃料や電気というエネルギーです。ブラックアウトから1年がたちましたが、この経験から地域のエネルギーは地域で賄う仕組みの重要性が浮き彫りになりました。 北大の山形定先生は、食料生産に必要なエネルギーも自給し、十勝から豊かな地域社会を目指そうと十勝の自然や産業資源を活用し、地域住民が主体となって自然エネルギー社会をつくっていこうという提案を行っております。電力と言えば、大型発電所で大量につくられたものが送電線によって家庭や職場に供給されていますが、こうした電力供給システムでは、長距離の送電を行えば、電力の損失が大きいわけです。また、地域全体が停電になってしまえば、昨年の地域全体がブラックアウトというようなことにもつながるわけです。 士幌町の地域電力会社アスポでんきの取組み、また上士幌町のバイオマス発電によるエネルギーのマイクログリッドを目指す取組みなどが自治体に広がってきています。農村地域のバイオマス利活用、太陽光発電によって農業に必要な電気を自給し、残りを売電する仕組みは、これからの農業経営にとっても重要な施策であると考えます。帯広・十勝の強みを生かした環境に優しいまちづくりは、農業生産地としての付加価値にもつながるとともに、市民に還元する仕組みにもなると考えますが、農村地域のマイクログリッドの推進について市の考えを伺います。 イタリアのスローフード協会の提案やフランスのグリーンツーリズムなど地域の自然や歴史的景観、農産物加工品、観光資源、街並み、さらに学校教育や出版などを組み合わせ、地域ならではのものを打ち出していく取組みが世界には広がっています。農業を市民の誇りに、農業を地域の誇りだと市民が胸を張れるまちづくりが帯広のこれからの農業を深く支えていくのではないでしょうか。 帯広市内には、ビート資料館、ばんえい競馬の馬の資料館、大平原交流センター、そしてきのうまでの開催でしたが、百年記念館では十勝開拓史の特別展が開催されるなど、十勝の農業にかかわるミュージアム、博物館があり、体験型の新しい展示や取組みに意欲的に取り組んでいるわけです。 しかし、駅をおりた観光客やまちなかに出かけた市民が、まちを歩きながら身近に農業を感じることができるスペース、居場所があるでしょうか。帯広図書館でみんなのミュージアムという日本地域資源学会という会議の方が提案した本を見つけましたが、この中では地域の宝物を市民が見つけ出し、小さなブックカフェのようなミュージアムをつくるまちづくりが提案されていました。高校生や大学生、市民、民間事業者、農業の専門家の知恵や経験を練り上げ、市民の力でつくるまちの宝、農業のミュージアムをまちなかに創造する、市民が参加し、地域の宝物をテーマにワークショップを開催し、まちの文化をつくってゆく、このような仕掛けを行ってはいかがでしょうか。考えをお伺いし、2回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長 初めに、農薬の調査についてお答えいたします。 国内で使用可能な農薬につきましては、農薬取締法により人や環境に悪影響を及ぼすことがないよう検証した後、使用可能としておりますことから、農薬を適正使用することにより、品質のよい農畜産物が安定的に供給できるものと認識してございます。 また、食品衛生法に基づき、農薬などが一定の量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止しており、安全性が確保されておりますから、市による調査は考えていないところでございます。 次に、フードバンク活動についてお答えいたします。 フードバンク活動につきましては、食品企業の製造行程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する活動であり、また食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品を削減するための取組みであると認識しております。 農業現場におきましては、出荷できない規格外の野菜類は畑にすき込むなどして土に還元したり堆肥化するほか、例えば長いもであれば圃場で発生する選外品や選果場で発生する選果くず品を冷凍とろろに加工し、付加価値をつけて販売するなど、有効活用されているところでございます。 フードバンク活動の多くは市民の善意で実施される社会貢献活動でありますことから、庁内関係部署と協力し、事業実施主体に対しまして、農業関係団体などの窓口などの情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。 次に、マイクログリッドの推進についてお答えをいたします。 地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消につきましては、地域循環型社会の形成に向け重要な取組みであり、マイクログリッドなどの地産地消型のエネルギー供給システムは有効な手法の一つであると認識してございます。家畜排せつ物由来のバイオガス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを農業等に供給することが可能になれば、コスト削減や防災対策にもつながりますほか、地域循環型農業として付加価値向上も期待できるものと考えてございます。議員からもお話がありましたが、現在、上士幌町においても既存の発電施設や仕組みを利用したマイクログリッドのマスタープランづくりが行われておりますことから、実用化の可能性や費用対効果など情報収集しながら可能性を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、まちなかでの拠点についてお答えいたします。 市民など多くの人が集まるまちなかにおいて、地域農業に触れる機会を提供することや情報発信は効果的でありますことから、駅周辺で開催されておりますとかちマルシェでの地域の牛乳を使ったバターづくり体験や駅北多目的広場での軽トラ朝市によるとれたての旬の農産物販売などを行ってきてございます。 また、農業理解などへの取組みにつきましては、庁内関係各課や食育推進サポーターなどと連携し、農業体験や出前講座などを行っており、今後も大平原交流センターなどの農業理解促進を目的とした施設を活用しながら情報発信や事業の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○有城正憲議長 中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 御質問中、地元生産者からの直接購入などについてお答えをいたします。 帯広市では、大量の給食を計画的に提供するため、必要な日に必要な量の食材を確実に調達する必要がございます。そのため、地元農協の協力を得ながら帯広産、十勝産、道内産という優先順位によりまして地場産野菜を調達してきておりますほか、一部の野菜につきましては、一定の量を安定的に供給が可能な市内の農家から直接購入しているものでございます。 地場産物を使用した特別メニューのふるさと給食を提供する際には、生産者との交流を通して野菜の栽培方法や農業にかける思いなどをお話しいただき、児童・生徒の食材に対する理解や感謝の心を育むように配慮をいたしております。 食品製造業との連携につきましては、これまで給食センターが地元製造業者と連携してコロッケやギョーザなど地元産食材を活用した給食用の加工品を開発しており、今後もこうした取組みを継続してまいります。 次に、栄養教諭の配置についてお答えをいたします。 栄養教諭につきましては、北海道が採用し、各市町村に配置されているところでございますが、本市におきましては、現在、北海道教育委員会の配置基準に基づいて5名の栄養教諭が配置されてございます。十勝・帯広の食材を使った新しいメニューの開発を行うなど、地産地消の考えを大切にしながら日々の給食を提供しております。今後、他の教職員とも連携して、教科、学習と連動した食育を実施するなど、さらに充実した食育指導が進められるように国や北海道に対して栄養教諭配置の定数改善について引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 杉野智美議員。 ◆18番(杉野智美議員) 3回目の質問、最後の質問を行います。 日米貿易交渉が、まさにあすにも署名が行われようとしている中で、帯広・十勝の農業をどのように発展させてゆくのか、農業の厳しい課題に向き合い、子供たち、市民に農業を中心とした持続的な地域を残していく、そのために私たちができることは何かを私は今回の質問のテーマにして伺ってまいりました。 世界では、市民の健康被害などを懸念され、使用の制限が広がる農薬が日本で規制緩和がされる中で、食の生産地としてしっかりと情報を集め、研究することも大変重要なポイントではないかと考えます。今後、大きな問題に発展してからの対処ではなく、安心・安全を地域の強みにする、こういう施策を求めておきたいと思います。 地域農業の理解を深めるために、地場産使用率を高めてきた学校給食では、残留農薬が問題になっている今も、パンも既に安全な帯広産の小麦が100%使用されているわけです。子供の健康を守っていくことができる、このように自負ができるわけです。地元産の食の安全を高めることが何より大きな付加価値をつけることになるという成果であるとも思います。 新調理場になってから5つの学校に配置されてきた栄養教諭ですが、子供の教育の場と生産者をつなぐ大きな推進力となっていることも御答弁からわかりました。全ての学校での食育の推進が帯広らしい食と農を生かした豊かな教育を育み、帯広の農業に誇りを持つ市民を育てることにつながるのではないかと期待をしたいと思います。 食育を通じて地域づくりを進める経験が日本の各地でも生まれているわけですが、三重県の伊賀市では、モクモク手づくりファームという取組みを行っております。養豚農家と連携してハムやウインナーづくりの体験などさまざまに広げ、付加価値をつける農業に発展、毎年ここで食育交流フォーラムというのが開かれておりまして、全国から食育に取り組む人たちの交流が行われているそうですが、この中心となる方が発言していることに非常に興味があると思いました。 将来、農業や食に意識を持つ人をふやし、農村文化を残してゆくことが農業者や地域の役割、食育は農業振興や地域活性化の一つの手段でもある。食育を通じて地域農業や生産者を応援してくれる消費者を一人でも多くつくる、それが農業を守る唯一の手段だと考えている、このように発信をしておられるわけです。 先ほど、まちなかにミュージアム、農業の居場所というんですか、ブックカフェのようなのがあってもいいんじゃないかと思って、唐突ではありましたが提案をさせていただきました。食文化の発信地として市民が生産者とつながり、農業のいいところもつらいところも知っていく。農業の科学や文化を体験するスペースがあれば、そこがまちの文化になっていくと考えたことがベースです。こうした仕掛けがこの地域で暮らすことに誇りを持てる市民を育てることになる。市民とともに未来の夢をつくっていきたいと考えるものです。農業にはこうした魅力があると思うのです。 フランスのマルシェ、年間を通じて質の高い生産物を市民が買い物かごを持ってまちを歩き、まちのあちこちでお茶飲みができる、こういう文化をまちにつくっている、その中心がマルシェであるということです。 帯広でもマルシェが盛大に行われ、市民にも定着をしてきています。また、朝市、トラック市など市民や観光客と農業者との触れ合いがまちづくりの文化に定着しつつありますが、日常的に地域全体で農業の応援者になっていく、これはこれまで積み上げてきたフードバレーとかちの取組みを食育の先進地として市民の目線も加えてさらに発展させることにつながると考えます。 農業を生かし、こういうまちに住み続けたいと市民が感じるまちづくりを進めるために行政が役割を果たしていくことが重要だと考えます。 学校給食で先ほど紹介をしました高崎市ですが、帯広とは気候も農産物も農業の規模も担い手の状況も違いますが、農業振興計画の目標に地域の現状を踏まえて食料自給圏、こういう考え方を述べ、市民の手で育てようとする計画を盛り込んでいます。計画の実現に向けた各主体として、農業者、農業団体、農協、市民、市民団体、民間団体、高崎市、農業委員会、農業公社が挙げられ、相互に協力し合うことが明記されておりました。帯広市第6期農業・農村基本計画が策定されているわけですが、地域全体で農業を支えていく視点が必要ではないでしょうか。計画の柱の一つに高崎市のように市民も含めた各主体との連携、協働を位置づけることで、農業関係者だけでなく、市民の力を合わせて農業の発展を支えてゆくと考えるものです。こういう仕組みづくりについて見解をお伺いし、私の全ての質問といたします。 ○有城正憲議長 池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長 本市では、これまで帯広市農業・農村基本計画に基づきまして、農業、農村が持続的に発展していくための具体的な振興施策を進めますとともに、食育推進計画の食育推進サポーターなどによりまして、市民や関係団体などと連携した取組みを推進してきているところでございます。 次期計画の具体的な施策等につきましては、所管委員会や計画の策定検討委員会などでの議論を踏まえながら策定作業を進めてございますが、計画の推進に当たりましては市民の理解や協力が不可欠でありますことから、農業者はもとより農業団体や関係機関などと相互に連携、協力しながら取組みを進めていく必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 以上で杉野智美議員の発言は終わりました。 次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。 20番鈴木正孝議員、登壇願います。   〔20番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕 ◆20番(鈴木正孝議員) 初めに、官民連携と公共施設マネジメントについて伺います。 官民連携や市民協働という言葉が補給の意味を持ち出したのは、1980年代ころからです。このころから国や自治体は低成長時代へ移行し、税収の伸びの低迷と公共事業、サービスの需要拡大によって財政逼迫が問題となりました。1981年に発足した第2次臨時行政調査会では、増税なき財政再建を達成するために行財政改革に関する提案を行っています。 こうした中で、自治体の業務の民間委託や民営化、規制緩和などへの対応を余儀なくされました。まさに時代の潮流は官から民へとますます拡大したわけです。 帯広市においても、さまざまな分野において地域や民間企業の力をかりながら行政サービスの提供に努めてきました。しかしながら、自治体を取り巻く環境の変化の中で多様なニーズへの対応を求められるがゆえに、行政サービスの範囲は拡大の一途をたどり、行政の全てのサービスの提供を担うことが難しくなってきている状況があります。こうした背景に対応するため、行政サービスの提供に関して効率性やコスト意識を持ちながら官民連携の取組みを進めていくことは世の中の流れであり、今後も社会のあり方をめぐる永続的なテーマだと思うのです。 また、官民連携のあり方、制度も多様化してきており、現在、建設中の総合体育館はPFI方式により建設中であり、基本的にはPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップという行政が行う各種サービスを行政と民間が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ、技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や業務の効率化を図ろうとする考え方における手段の一つであり、比較的実現しやすいものと考えております。 ただ、こうした手段をやみくもに何もかも全てのサービスを民間というわけにはいかないと思います。官民の連携の進め方を間違えれば、公共サービスの持つ公平性や普遍性が損なわれ、最悪の場合は市民生活が困難に陥る場合も考えられます。逆に、官民連携によって現代にふさわしい公共サービスが展開される可能性もあります。 今後もこうした流れは変わらない中で、これまで取り組んできた官民連携による公共サービスの提供のみならず、公共施設の維持管理及び運営、いわゆる指定管理者制度の導入についても積極的に取り組んでいかなければならないと思うのです。 今回、公共サービスの提供ということではなく、公共施設の維持管理及び運営という視点で公共施設のマネジメントの視点も取り入れながら市の考え方を確認していきたいと思います。 初めに、公共施設の管理運営等に関する官民連携に対する市の基本認識について伺います。 次に、スポーツを生かした今後のまちづくりについて伺います。 帯広市においては、健康スポーツ都市宣言を昭和63年9月の定例市議会に当時の田本市長が提案し、10月6日に議決しております。当時の提案説明を調べてみると、人生80年時代を迎え、市民の豊かな生活の基礎は生涯を通じて心身の健康にあり、市民の一人ひとりがその認識に基づいてスポーツ活動を実践し、自己の健康保持増進を図ることが必要であると文脈で説明をしています。その年の10月10日には、帯広の森陸上競技場において健康スポーツ都市宣言の宣言記念式典が行われ、まさに帯広の森のさまざまな運動施設の整備が本格化してきました。そして、帯広においては、オーバルの完成が運動施設整備の一つの大きな区切りとなっています。総合体育館においては現敷地に建設されており、来年の完成を待つばかりとなってます。 スポーツといってもさまざまな目的があると思います。国際大会を視野に入れた競技に特化したスポーツ、学校などの部活としてのスポーツ、少し違った視点では健康増進のためのスポーツなどがあります。 先日、4年に1度のラグビー世界一を決める第9回ワールドカップ日本大会が20日に開幕され、日本がロシアを下し、白星発進、日本中が興奮をいたしました。アジア初の開催の祭典は、44日間にわたり熱戦の火ぶたが切られました。この大会では、40万人の外国人が訪れ、4,300億円の経済波及効果が予測され、先日札幌で2試合が開催されましたが、北海道スポーツ史に残るビッグイベント、2万人の外国人が訪れたそうです。世界最高レベルの迫力ある激しいプレーを体験、試合終了の笛はノーサイド、選手はお互いをたたえ合う、そんな光景を間近で見ることができるわけですから、ラグビーの人気は一気に上昇することでしょう。 そして、いよいよ来年に迫った2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催です。国立競技場もほぼ完成に近く、報道陣にも内部が公開されたというニュースが流れましたし、先日行われましたMGC、マラソン・グランド・チャンピオンシップを見ていても、映像において国立競技場が大きく姿をあらわしており、いよいよ始まるのだなあ、改めて最大のスポーツの祭典への期待が自分自身の中で膨らんだところです。 東京オリンピック・パラリンピックについては、既に開幕まで1年を切っており、チケットにおいても入手困難な状況と聞いており、それだけの関心があるのですから、スポーツの祭典と言われるオリンピックの経済効果は14兆円とも言われ、スポーツへの関心の高まりにも大きな影響を与えてくれるのではないかと感じています。 また、一方では、日本全体が超高齢化社会や人口減少時代を迎える中で、誰もがどこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる環境整備についても今後のスポーツ行政が担うべく大きな役割ではないかと感じているところです。 そこで、こうしたスポーツを取り巻く時代の潮流が大きく変化する中で、スポーツを生かしたまちづくりに対する認識についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 鈴木正孝議員の御質問中、スポーツを生かしたまちづくりについてお答えいたします。 スポーツは、心身の健全な発達や健康増進はもとより、人々に夢や希望、感動を与え、にぎわいづくりや交流の促進にもつながるものであります。こうしたスポーツの力を生かし、躍動する豊かなまちづくりを推進するため、帯広市では昭和63年に健康スポーツ都市を宣言しました。これまでに帯広の森運動公園における各種体育施設の整備を初め、スポーツに親しむ機会の提供、競技者や指導者の育成など幅広い取組みを進めてきております。 また、5,000人規模の大会へと成長したフードバレーとかちマラソンや将来を嘱望される選手が全国から集まる日本クラブユースサッカー選手権大会、ワールドカップを初めとするスピードスケートの国際大会など、数々の大会等の開催に取り組んできたことで、国内外との交流が拡大し、地域の活性化につながってきております。 人口減少、超長寿社会を迎え、誰もが生涯にわたり健康を維持しながら生き生きと活躍し、交流する活力ある地域社会の実現が求められております。 今後も幅広い施策を通し、スポーツが持つ多面的な力を十分に発揮させていくことで明るく豊かなまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 河原康博行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長 公共施設におけます官民連携につきましては、サービスの向上や効率的な行政運営に資する有効な手法であると認識しておりまして、これまで施設の民間移管や指定管理者制度の導入、また施設整備を含めたPFI事業などを実施してまいりました。 今後におきましても、公共施設マネジメントの観点も踏まえながら民間のノウハウを活用した官民連携による公共施設の管理運営を進めてまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木正孝議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) それでは、以降、順次2回目の質問をさせていただきます。 今、民間提案の仕組みづくりについても答弁がありましたが、PFIは特にこれです。民間提案を求めるというのが重要だと思いますので、市が全面的に出すのではなくて、何とか民間からの提案も求めておくことが必要と私は考えております。 続きまして、帯広市のコミュニティ施設は市として住区ごとに配置され、福祉センターを含めて農村部を除くと全体で39カ所が配置されております。地域にとっては身近な施設として会やイベント、サークル活動など、幅も広く多様な使い方で好評で地域理解も進んでいるような話をよく聞きます。コミュニティ施設の運営は、地域住民で組織する運営委員会と一緒に行っている帯広方式などとも言われ、画期的な管理手法だったようにもお聞きしてますが、時代も変わり、現在はなかなかそういった手法が難しくなる状況と聞いております。今後のコミュニティ施設の管理について、コミュニティ施設の役割と管理運営の状況と課題についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 コミュニティ施設は、住民福祉の向上や健康増進を図ることを目的にコミュニティ活動の拠点として整備してきており、町内会活動や各種サークル活動などに利用されております。各施設は、帯広市と地域住民により組織されてございます運営委員会との協働により管理運営を行っておりますが、運営委員会の担い手確保に苦慮されているところがあるほか、建設後30年以上が経過している施設も多く、老朽化も課題となってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 今、課題についても答弁がありました。老朽化が課題とのことです。 次に、各施設がふだんどのように利用されているのか、管理者として押さえておく必要があると思います。その利用状況を参考として次の展開へ結びついていくものと思います。そういった意味では、コミュニティ施設全ての利用者と施設の内容、さらには利用している市民の年齢層について把握しておく必要があります。現状において把握しているのであれば、利用者の件数の実態、利用者の年齢層等の特色的な部分について確認したいと思います。 また、コミュニティ施設は地域にとって大事な公共施設というお話をしましたが、実際に地域に住む住民がコミュニティ施設にどのような認識を持っているのか、利用されている、されていないでコミュニティ施設に対する地域の認識については差が出てくると思います。コミュニティ施設に対する市民の認識の把握について確認すべきと考えます。コミュニティ施設に対する市民の意識についてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 コミュニティセンターにつきましては、いずれの施設も年間で1,000件を超える利用がある一方、福祉センターでは、その立地条件、軽運動場の有無などにより利用件数には大きな差がございます。利用者の年齢層は把握してはございませんが、主な利用といたしましては、カラオケや卓球、それからミニバレーなどのサークルによる利用件数が6割以上を占めておりまして、部屋別では軽運動場の利用が高い傾向となってございます。 昨年度に実施いたしました地域実態調査におきましては、市の財政状況が厳しさを増している中で老朽化や担い手不足などさまざまな課題があるものの、引き続き地域コミュニティの拠点として必要との意見が約8割を占めたものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) コミュニティ施設は、古いものでは既に30年以上が経過し、老朽化や建てかえの時期が迫っているものがあるとお聞きしていますが、当然、住区ごとの人口の状況変化や年齢構成も変化している時代で、先ほどの答弁では利用者の年齢層を把握してないとのことですが、立地条件などで利用件数などに大きな差が出ている、軽運動場は利用率が高い、こうしたさまざまな状況をしっかり把握する中で地域住民のニーズをしっかり捉え、改修や統合といった次の展開に結びつけていくことが重要であると考えます。そういった点からも年齢層の把握も重要と考えます。 いずれにしても、建築物は老朽化することは避けて通ることができないことから、大きな考え方の整理は必要になってくると思います。今後の取り扱いについて長寿命化や統合などのコミュニティ施設の市の考え方、また再整備、再配置に関する計画作成など何らかの形で地域住民に示していく必要があると感じますが、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 平成29年に策定しました帯広市公共施設マネジメント計画におきまして、集会室のほか軽運動場や調理室など多様な機能を要するコミュニティセンターにつきましては、長寿命化に取り組むこととしているところでございます。 また、福祉センターにつきましては、地域住民が交流するコミュニティ形成の場としての機能を維持するため、小学校等との複合化なども含め、施設のあり方について検討することとしております。 コミュニティ施設は、さまざまな住民が集い、多様なかかわりを育む場でありますことから、今後のあり方につきましては、老朽化の状況や利用実態、立地条件などを踏まえた上で考え方を整理し、運営委員会や利用者に対しまして丁寧に説明しながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 既に整備されているコミュニティ施設については、建設から30年を経過しているものと答弁がありました。地域の住民が使用する建物であるがゆえに、その安全性は配慮が必要と考えます。地方自治体を取り巻く財政環境は厳しさを増している中で、あえてコミュニティ施設を建てかえるという判断は難しいと感じます。先ほどの答弁でも、長寿命化にも取り組むとの考えも示してまいりましたが、私も個人的には現状維持もあれば、改修が基本的な考えとなると思いますが、コミュニティ施設についてコミセンは鉄筋コンクリート、福祉センターの多くが木造となっていますが、耐用年数を超過してても利用ができるのか、また改修により長期間の使用に耐えれるのか伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 福祉センターにつきましては、耐用年数を10年以上経過している施設もある中で、必要な修繕を行いながら現在も使用をしてございます。躯体を構成する建築部材の劣化状況、そういったもの、老朽化の程度、実施する改修の内容によって異なるものと思われますが、一般的には鉄筋コンクリート、木造のいずれにおいても、改修により一定程度の長期間の使用は可能になると考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 特に福祉センターには、待ったなしの建物があるとのことです。早急な対応が必要と思われます。 古い空き家や民家をリノベーションして魅力ある建築物に生まれ変わらせる、最近マスコミでも大きく取り上げられているリノベーション住宅があります。時代の流れにマッチした新たなビジネスモデルとなる可能性を感じます。あるものを長く使う、あるいは使わなくなったものに新たな命を吹き込むといった考えは、今の時代に当てはまる考え方で、そのために地域で活躍するリノベーターの力をかり、老朽化した公共建設物に付加価値をつけていく取組みも重要な視点だと思います。 予算上の比較においても、建てかえとリノベーションでは、比較すると圧倒的にリノベーションのほうが安価になります。今後のまちづくりにおいて施設の建てかえよりもリノベーションなどによる今ある施設をできる限り長く大事に使うことが重要であると考えるが、見解を伺います。 ○有城正憲議長 池原佳一政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 公共施設の老朽化の進行や公共施設に対するニーズの変化に加えまして、財政的な制約が強まる中、これまでと同様に公共施設の維持管理や改修、更新を行っていくことは困難な状況であります。 このため、今後は、各施設等の必要性の検証を行いながら、既存の施設を有効に活用していくという考え方のもと、長寿命化等の取組みを進めていくことが必要と考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 帯広市においては、インフラを中心として公共施設の整備を進める中で市民協働、子育て、高齢福祉などさまざまな分野のソフト事業にも取り組んできたと思います。市としては成熟期に入っていると認識していますが、インフラについては老朽化対策、ソフト事業については社会環境の変化への柔軟な対応が求められております。 特にハード事業においては、老朽化と施設を維持していくための経費の増大への対応が求められる中、帯広市においてもこれまで知恵を出しながら最少の経費で最大の効果をという考え方のもと、維持管理してきたことについては認識をしています。 しかし、先ほどの答弁でも、施設のニーズの変化、老朽化、財政的なことからこれまでと同様に公共施設の維持管理や改修工事を行うのは困難な状況とのこと。こうした社会インフラ、将来例えば20年、30年後まで今のままで持続していくことはかなり困難な状況だと私も考えております。そうした想定される事態については、総論賛成各論反対というのが私は一般的だと思うのですが、これからは少し踏み込んで、安易に市民に不安を与えるのではなく、将来にわたって帯広で住み続けるために公共施設の現状と将来へのマネジメント、その考えをしっかり説明しながら、行政、市民、企業など全体で共有することは急務と考えますが、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 全ての公共施設の改修、更新を行うためには、現状において施設の改修等に要している経費を大幅に上回る費用が必要となるものでございます。このため、人口の動向や施設利用者の実態に応じた適正な施設規模や施設量となるよう、施設総量の適正化について検討することが重要であると認識しているところでございます。 こうした施設総量の適正化など取組みを進めるに当たりましては、公共施設マネジメントの必要性や施設の実態などについて市民の皆様と認識を共有しながら進めていくことが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 今、政策推進部のほうから全ての公共施設のお話をいただきました。市民の理解を得ながら統廃合をしていくとのこと。今後の帯広のことを考えると、理解を示させていただきます。 次に、コミュニティ施設の運営についても伺いたいと思います。 町内会加入率の低下については、大きな問題として捉えられています。なぜなら、町内会加入率の低下は、イコール地域の力の低下と捉えられているからだと私は思っています。ただ、町内会加入率が100%だから地域力が高いというのはいかがなものかという私の考えもあります。町内会加入率が50%でも元気な地域はたくさんあります。元気な地域によって支えられてる公共施設は数多くある。そのところをきちんと分析をして、今後のまちづくりにも生かしていくという考え方は、私は必要と考えています。 一方で、担い手の確保にも苦労するなど、地域住民によるコミュニティ施設の運営管理が難しくなり、コミュニティ施設機能そのものに大きな影響が出てくるおそれもあることから、必要な対策をとるべきと考えますが、現状と対策についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 施設を利用している団体に向けまして、運営委員会への参画を促すこと、それから社会貢献活動を行っている民間企業の御協力による環境整備などを通じ、運営委員会の担い手不足に対応してまいりますとともに、指定管理者制度を初めとする民間活力導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 民間活力の導入に向けた考え方には理解を示したいと思います。 しかし、矛盾した発言になるかもしれませんが、市民協働という言葉は、帯広市に限られず、さまざまな自治体の計画において使われる言葉で、ある意味万能薬のような意味合いを持っております。だからこそ、言葉が先行してしまうということも否めない。 一昔前、市民協働にかわる言葉として地域自治という言葉があったと思います。町内会は自治会と呼び、これはほかの自治体でも今も使われている言葉とお聞きしています。しかし、帯広市は、市として自治会という言葉を使わず、町内会といいます。こうした意図は、自治会という名称そのものを辞書で引いてみると、自治体の下請的な意味合いがあるとのことです。先人は、自主的な地域活動に取り組むという意味合いもあって、町内会という呼び方にしているのだと私は感じました。私は、この言葉の重みをしっかり受けとめ、今後も後世にこの辺は引き継いでいくべきだと考えております。 市民生活を支える担い手は行政だけではなく、協働という言葉を市民と共有しながら市民や行政、企業の力も最大限活用していく流れがこれまで重要でもあったし、今後においてもさらに重要という認識を持ちながらまちづくりを進めていただきたいと思ってます。今後も行政が中心となって、つまりリーダーシップをとりながら市民や企業の力を引き出すという関係性において、それぞれの役割をイメージすることがより協働を進める上で大事なことだと思うのですが、市の認識を伺います。 ○有城正憲議長 河原康博行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長 いわゆる官と民にはそれぞれの特性があり、官民連携に当たりましては、その特性を踏まえた上でお互いのよさを調和させていくことが重要であると考えております。次期の行財政改革におきましては、委託の対象となる業務を具体的に示すなどしながら連携を計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) イメージは、わかりやすく物事を伝える上では大切なツールと考えます。言葉では伝えられないことを見える形にすることがイメージですから、難しいことを伝え、理解してもらう上では、とても有効な手段だと思ってます。私のイメージは、簡単に言うと、役割の分担です。市民、企業、行政の役割をイメージしていただきたいと思います。 協働という言葉の重要性、さらに官民連携というお話もさせていただきましたが、協働を進める上で最も障害になると思われるのが、人口減少や高齢化の問題です。地域づくりの担い手不足やせっかく育った担い手の高齢化などさまざまな問題の対応ということになりますが、これは帯広市だけの問題ではなく、全国的な地域づくりにおける大きな課題と認識しています。私は、こうした時代の流れをしっかり想定する中での地域での活躍する人づくりを進めていくことが重要だと考えています。地域コミュニティには、人口減少や高齢化に伴う担い手不足などさまざまな問題があると考えますが、官民連携にどのような影響を与えるのか考えを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長 個別の分野にもよりますが、地域コミュニティの衰退は市民との協働事業などを含めた広い意味での官民連携におきまして大してよい影響は与えないものと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) わかりました。コミュニティ施設を公共施設として効率的、効果的に運営するための検討として、ソフト的な部分としての管理運営手法の見直しやハード的な部分の老朽化対策等について確認をしてきました。答弁では、コミュニティ施設の維持管理、運営の考え方については、指定管理者制度を初め、民間活力の導入が市民活動部から、今後の施設のあり方については政策推進部より施設の総量の適正化の検討について、人口減少、高齢化に伴い、総務部より官民連携においては人口減少はよい影響を与えないとの考え方の説明がありました。 市民サービス向上には、改めて連携の大切さをここで感じたわけです。コミュニティ施設が果たしてきた地域への役割についてはしっかり評価しながら、新たな時代の転換期にある今、コミュニティ施設の果たす役割をしっかり考え、その役割を効果的に発揮させる手だてを考える、それは行政に責任があると考えます。 次に、人口を想定した公共施設マネジメントは、魅力ある帯広のまちづくりに必要と考えます。現状の計画の進捗状況について伺います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 平成29年2月の計画策定以降、具体的な取組みといたしましては、職員会館の廃止や公害防止センターの機能廃止、消防出張所の統廃合や火葬場の長寿命化、学校施設の長寿命化計画の策定などに取り組んできたところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 現状において、将来を見通した明確な考え方を示すことは、これなかなか難しいと思いますが、いずれ厳しい考え方を示さざるを得ない時期が必ずやってくると私は思ってます。現状のままの全ての施設を維持していくことが難しくなってきている中、公共施設マネジメントを進めていくためには、施設の統廃合など抜本的な見直しの考え方を示すことが必要であると思いますが、見解を伺います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 財政的な制約が強まる中、老朽化した施設をこれまでと同様に改修、更新していくことは困難でありますことから、施設の利用実態や配置状況などを踏まえながら施設総量の適正化を図っていくことが重要であると認識しております。 今後もこうした視点を持って各施設のあり方を検討していく必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 帯広市では、公共施設の状況をきちんと把握しております。施設数では285施設、延べ床面積では、約73.5万平方メートル、用途別では延べ床面積で学校教育系で35%で最も多く、次いで公営住宅が約31%、全体の6割以上を占めております。ちなみに地域コミュニティ施設は4%です。 私は、考え方だけではなく、将来の魅力ある帯広市のために将来を見据えた総量の削減の目標を示すことが公共施設マネジメントの本来の姿とも思います。また、厳しい考え方は行政だけの認識にとどまってはいけないと私は思ってます。よりわかりやすく市民や民間企業などと共有していく必要があると思います。施設の現状、考え方などを市民に示して、納得感を持って新しい時代を切り開いていく必要があると感じてます。 納得感という点では、米沢市長もこれまでさまざまな場面を通して市民と話し合う機会をつくってまいりました。今後も、こうした機会を捉えて市民の納得感につなげていくことが求められているなと私は感じております。 そこで、公共施設の今後のマネジメントに関する市民の納得感について市の認識を伺います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 公共施設は、市民の活動や生活を支える市民共有の財産であり、そのあり方は、これからのまちづくりにも影響を与えるものであると認識しております。今後も施設の利用実態や維持管理コストのほか、施設の老朽化の進行や改修、更新に多額の費用を要することなど、公共施設を取り巻く状況につきましてさまざまな機会を通じ、市民の皆様に丁寧に説明し、御理解、御協力をいただきながら公共施設マネジメントの取組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 公共施設に限らず、民間においても時代の変化をしっかり捉えながら、会社の統廃合など柔軟に対応してます。行政については、民間企業とは異なり、業務そのものが公的な要素が強く、市民生活にも大きな影響を及ぼすおそれもあるため、慎重な対応が求められると思います。伝え方を間違えると、要らぬ不安や誤解につながり、大きな問題に発展する可能性もあるため、将来的な課題をどのように市民と共有していくかについては、知恵を出していかなければならないと思います。厳しい時代だからこそ、市民としっかり共有していくことを常に考えながら対応していくことを求められています。厳しい時代環境は、帯広市に限らず、地方の自治体全てに影響する問題であり、ほかの自治体においてもさまざまな取組みを考えています。帯広市においても、ほかの自治体の有効な取組みもアンテナを張りながら厳しい時代を乗り越えるというよりは、市長もよく言うようにチャレンジしていく姿勢で取組みを進めていただきたいと思います。 次に、スポーツについて伺います。 現在、スポーツは広く国民に浸透し、スポーツを行う目的が多様化するとともに、地域におけるスポーツクラブの普及や競技技術の向上、プロスポーツの発展、スポーツによる国内外の交流の活性化などスポーツをめぐる状況は大きく変化をしています。スポーツ基本法の前文では、スポーツは我が国、社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであると明記されており、スポーツとそれに伴う経済効果とその間に密接なかかわりがあると私は読み取ります。地域活性化に大きな影響を与える。当然、帯広市にも大きな経済効果をもたらしていると考えますが、帯広市のスポーツによる経済波及効果を調査しているのか、また経済波及効果の調査を実施することについてどのように認識しているのか伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 スポーツによる経済波及効果につきましては、短期の合宿や各種大会等を含め、競技者や指導者あるいは観客などの人数や期間など全てを把握することは困難であることから、現状において効果額の算出は行っておりません。 しかしながら、効果額の把握は有効なものと認識しており、他の都市の事例等を参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) スポーツが地域にもたらす効果をはかる上で、経済波及効果を出すことは有効な手段と考えます。スポーツにかかわる直接の効果は当然ですが、スポーツや身体運動の促進が医療費の削減効果など外部経済効果も求められています。また、国や道への要望活動等にも活用されます。 その中でも大きな経済効果の一つとしてスポーツ大会、合宿誘致がありますが、市はどのような取組みを行っているのか、またスポーツ大会、合宿誘致がもたらす経済効果をどのように現状を捉えているのか伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 本市の取組みといたしましては、合宿、大会誘致実行委員会が首都圏の国内競技団体本部や大学、実業団などを訪問し、帯広の森に競技施設が集積している競技環境や地域特有の冷涼な気候などの優位性をPRするなど、招致活動を行っているところであります。 昨年度、本市で合宿を行った団体数は154団体であり、また全道、全国、国際大会開催数については85大会となっており、宿泊、交通、飲食、土産などに効果があるものと認識してございます。 また、直接的な効果のほか、国際大会等の大規模な大会や合宿は市民の関心を高めるとともに、特に子供たちに夢や希望を与える機会となっているものと考えております。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 今の実行委員会による合宿誘致に取り組んでいるということですが、合宿誘致を進める上では、その競技において関係者とのつながりが有効と考えます。 また、帯広を訪れる競技者からは、宿泊の場所の確保に困っているという話も伺ってます。このようなスポーツ大会、合宿希望者に宿泊場所をあっせんするというような対応を行う、そんな窓口的な役割も今後必要ではないかと考えております。 帯広市には、大会や合宿でスピードスケート競技の関係者が多く訪れていると思いますが、その要因は、この帯広に国内2例目の明治北海道十勝オーバルの存在が大きく、十勝のスケート王国を支えている施設です。NTCの拠点ともなり、ナショナルチームを初め日本スケートの拠点としても自負できる施設だと思っています。 しかし、今月末、29日には、国内3例目となる屋内スピードスケート場が青森県八戸市にオープンするが、新たなスピードスケート施設のオープンが帯広市に与える影響をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 国内で3カ所目となる屋内リンクが八戸にオープンすることによりまして、合宿や大会が分散することも考えられますが、スケート競技環境の充実は、日本国内全体の競技レベルの向上につながることも期待できるため、本市といたしましても、関係団体と連携し、さらなるスケート人口の裾野拡大や競技者、指導者の育成などに努めてまいります。 明治北海道十勝オーバルは供用開始からことしで10年の節目を迎え、この間、アジア大会やワールドカップなど8つの国際大会を開催するなど、スケート王国としての実績を積み重ねてきており、これまで培ってきた経験や合宿受け入れで地域の方が築いてこられたつながり、関係性を生かし、合宿、大会を極力維持していきたいと考えてございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 答弁では、何か影響がないようにも聞こえますが、私は具体的な対策が必要ではないかと心配もしています。先ほどの答弁では、合宿の団体数が154団体、全道大会以上の大会が85大会、帯広市は大会を招致して、せっかく帯広に来てくれるのですから、このチャンスは生かすべきだと考えます。出かけて帯広市のPRをしたり、選手関係者からの声も聞き、今後に生かすべきと考えています。大会は地域経済効果はもとより、市民の関心、子供たちに夢や希望を与えるものとの答弁もありましたので、その辺は十分注意していただきたいと思っております。 これまで長野で毎年開催されてきた距離別選手権が今年度、早速YSアリーナ八戸で開催されます。全日本距離別選手権は、前期の世界ワールドカップ選手選考会を兼ねており、私は国内最高の大会と考えてます。今までもなかなか十勝でも開催できませんでした。この大会を目指す多くの選手は、帯広で長い時間をかけ合宿をしています。そのまま大会に参加することも望んでいます。十勝で開催についての話もあったと聞きますが、帯広市で開催することができなかった、その要因についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 毎年10月末にワールドカップの選考会となる全日本距離別選手権大会が長野市のエムウエーブで開催されてきたところです。ことしは八戸市のYSアリーナ八戸のオープンに伴い、大会主催者の判断によりまして会場が変更になったと聞いてございます。大会誘致につきましては、地元競技団体との連携のもと、その上部団体の意向なども確認しながら今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 大会主催者の判断とのことですが、大会主催者もナショナルチームも、もちろん多くの選手も帯広開催を私は望んでいると聞いております。 また、地元団体との連携のことですが、帯広市がリーダーシップを持って取り組んでいただきたい。八戸市の小林市長もみずから連盟等に出向いたり、当然橋本会長に直接世界レベルの大会の誘致に動いていると聞いております。当然、YSアリーナ八戸のPRもしております。米沢市長に行けということではありませんが、市が先頭になって活動してほしい。危機感を持って動いてほしい、働いてほしい。地域でトップレベルの大会が開催されることは、競技者への好影響はもちろんですが、地域への経済効果は大変大きなものがあります。これまでの大会だけではなくて、新たな大会誘致も積極的に進め、大会を誘致していくことが帯広市に好影響を与えるものと思います。 誘致を進めている大会の中でも、オリンピックは、競技大会の最高峰であります。札幌オリンピック招致は、2026年から2030年へ誘致年の変更で盛り上がりも少し落ちていますが、札幌市は今月8日にオリンピック招致に向けて秋元市長も参加して大規模なワークショップを開催していると思いますが、現時点の状況を伺います。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 昨年2月に、IOC、国際オリンピック委員会は、オリンピック運営の指針、新しい規範を示す中で、コスト削減を提言しました。その中でスピードスケート場に関しましては、観客席設置の最低条件6,000席の基準を撤廃したことを受け、札幌市は明治オーバルの観客席数を無理のない範囲として3,000席程度と考えているところであります。 札幌市では招致年を2026年から2030年に変更したことにより、現在、開催概要計画の練り直しを行っている状況にあります。 ○有城正憲議長 鈴木議員。
    ◆20番(鈴木正孝議員) 先ほども話をしましたが、オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツ、文化の祭典であり、身近に触れる機会となれば、見る人たちの応援による一体感の醸成や意識の高揚、来街者によるまちづくりのにぎわい、競技に取り組む意欲の向上につながるものと私は考えています。 また、オリンピックが開催される期間の直接効果はもとより、開催でもたらされる有形無形のレガシーとして長く受け継がれていくことと認識をしております。 また、先ほどの答弁で観客席3,000席ほどと。先月、札幌市スポーツ局の中田局長が、札幌市は収益面から現在の1,000席から3倍の3,000席を目標とする発言もしていました。私は、世界最大のスポーツイベントで3,000席は少ないと正直感じます。私は、長野オリンピックから昨年の平昌オリンピックまで数多くのオリンピックを見てきました。どの会場も6,000席以上の席数で満員の中の感動のオリンピックでした。 また、オーバルは、今後も稼げる施設であり、設備投資を行うことでさらに効果を上げることが可能と私は考えています。オリンピック招致など大規模大会の開催のための改修の考え方について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長 明治オーバルのオリンピック向けの改修につきましては、立候補を目指す札幌市の意向を受けまして、施設所有者として適切に判断すべきものと考えております。 なお、現状において国内大会の開催時には現有観客席数で足りている一方で、アジア大会やワールドカップ開催時には満席となる場合も見受けられるため、関係団体などの意見を伺いつつ、今後の需要見通しやニーズの把握に努めてまいります。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 帯広市は、オーバルの大幅な改修はしないという方針も聞いております。オーバルは総工費60億円をかけ、2009年に完成しました。オリンピック開催予定の30年には、21年を迎えてます。 17年の冬季アジア大会では、詰めかけた観客は4日間で立ち見を含めて1万人以上となり、入り口では連日入場規制が行われ、座れなかった幼児や児童は高さ1メートルのマットの後ろで立ち見をしてました。幼児は、リンクが見えず、楽しみにしていた高木選手の滑りも見れなかったそうです。18年のワールドカップでは、3日間で約5,300人、今、オーバルは国内最高の人が集まるリンクです。世界でも通用するリンクとなりました。国内最高などの好記録も出てます。製氷技術も高くなってます。十勝オーバルの持つポテンシャルは非常に高いと感じます。オリンピック後も維持できる形での私は改修案を示してほしいと思います。 次に、部活の話に移りたいと思います。 帯広市のスポーツの発展のためには、小学校、中学校のときから子供たちのスポーツ環境を整え、学業と部活を両立させることが大切だと考えています。とりわけ部活動については、部活で活躍したい子供や子供に協力したいという保護者の思いもあると思います。このほど、市教委が部活動の方針を示しましたが、その中には教職員の負担軽減の観点もあり、練習時間の制限には、生徒のことというよりは教職員のためということとも捉えられるような気がします。部活動の方針を策定するに当たり、どのような考えのもと策定したのか、また部活動の意義についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 部活動につきましては、生徒同士や教師と生徒など、年齢が異なる交流を通じて好ましい人間関係の構築を図ることや児童・生徒が定めた目標の達成に向けて努力することにより、自己肯定感を高めたりするなど、生徒が多様な学びを経験する場であります。その中でスポーツや文化などに親しむことで、豊かな心と健やかな体の育成を図ることを目的としていると認識をしております。 こうした部活動の目的を達成するためには、生徒の自主的、自発的な活動を促すとともに、勝利至上主義に偏ることなく、生徒の学校生活などへの影響を考慮した休養日や活動時間を設定するなど、けがの防止や心身のリフレッシュを図るほか、部活動だけではなく、多様な人々と触れ合いさまざまな体験を充実させるなど、生徒のバランスのとれた生活や心身の成長に配慮する必要があると考えております。こうした方針の策定に当たりましては、学校教育としての部活動の意義や目的、子供たちの健康や教職員の負担軽減を踏まえながら、国や北海道教育委員会が策定したガイドラインを参考として策定したものでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) わかりました。今の話を聞いてると、やはり教育委員会の答弁だなあと感じました。正しいことを言ってますんで別に否定はしませんが、ただスポーツの環境は大きく変化をしてます。 まず、子供たちに今部活動の目的を達成するために行うことですといったって、誰がわかるのかなと、そんな感じもします。今まで部活動の目的等を本当に教えてきているのでしょうかという疑問があります。 また、生徒にバランスのとれた生活、生徒の自主性、自発的な活動を促すともありましたが、先生方の指導とか受け皿がないと、なかなか子供たちは急にできることではない、私はそんな配慮も必要と考えております。部活動を熱心にやっている子供は、学業も熱心に取り組んでおり、粘り強く頑張る力や挨拶、礼儀なども学んできてます。このような意味で部活動の意義は私は逆に大きいと考えてます。 この方針ができたことで、部活動に参加する子供の人数が減少するのではないかという心配もあります。また、休養日や練習時間などが制限されることより、もっとやりたいと思ってる生徒にとっては物足りなく感じることがないかと心配もしてます。この方針の策定が生徒にとって本当に望ましいスポーツ環境にあるのか、その考えを伺います。 ○有城正憲議長 村松学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 学校教育活動の一環として位置づけられております部活動につきましては、心身ともに成長期にある生徒が勉強、部活動、学校外の活動、さらに休養及び睡眠などのバランスのとれた生活を送るという観点やスポーツ障害などを避けるという観点に立って指導することが重要でありますことから、行き過ぎた練習や活動は生徒の健全な成長にとって望ましくないと考えております。方針で定めた休養日や練習時間につきましては、スポーツ医学や科学的な観点から生徒の負担やより効果的、効率的な運動のあり方について国や国際機関の調査による提言に沿ったものとなっております。 もっと練習したいと考えている子供に対しては、自主練習などを強制的に制限したり、地域のスポーツクラブなどへの参加を制限したりするものではございませんが、部活動に参加している生徒の価値観はさまざまでありますことから、学校における部活動の意義や目的が十分に理解されるよう指導することが大切だと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 練習で今、成長期の子供たちのスポーツ障害の話もありました。本当にそうした事実はあるのか、私はちょっと疑問に感じるところもあります。けがはあるんですけれども、なかなかスポーツによって成長期のスポーツ障害を起こしたという例は余り聞いてません。試合で痛いのを無理して出たり、野球の試合でも今多く投げさせる、そんなことで事故が起きている話は聞いてます。 今、スポーツのほうも試合で例えば野球の球数制限もしています。来年から少年野球は1日70球しか投げられなくなります。多くの環境も変わってきて、そういう障害に関してはいろいろ考えてると聞いております。 また、バランスある生活なんかも、食事なんかは逆にスポーツやってるお母さんのほうが一生懸命で、そういう研究とか講習会によく出席をして、子供たちの体のために気を使っておる。スポーツがもたらすそういう効果というのはそれ以外にもいろいろあると考えております。 最後に、部活動の各支部の大会がある。私は、部活動の競技は競技スポーツとして考えます。これは私の認識ですが、当然大会に出れば勝ちたいと思うはずですから、現在は教員が指導してるが、教員の負担軽減や部活動の充実のためにも、専門知識を持ったいろんな外部指導者の取組みなんかも必要と考えます。また、少年団のころ熱心にやってたスポーツに取り組んできた保護者が、今度は違った形で制限されるのも不満が出てきますし、限られた種目のスポーツにも配慮が必要と考えています。これらのことに対してどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 村松正仁学校指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 部活動の充実や教員の負担軽減には、専門性を持ったボランティアである外部指導者の活用も考えられますことから、各学校では工夫しながらさまざまな人材活用に努めております。 本方針につきましては少年団等には適用されるものではございませんが、中学校の部活動へつながることから、少年団ともこの方針などの考え方を共有していくことが大切だと思っております。 部活動の方針につきましては、国や道のガイドラインに合わせて既に6月時点で十勝管内で8町村が策定しております。今年度中に全ての自治体が策定する予定なっております。本市におきましても、各学校が部活動の活動方針を策定することとなっておりますことから、保護者などへも十分周知を進めていきながら、部活動が適切に実施されるよう努力してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆20番(鈴木正孝議員) 私も、練習は長くやってればいいという考えではありません。きちんと限られた中で効率的な練習をすることは必要と考えております。部活動の中心は、生徒です。そして、それを支えているのは、先生を初めとする父兄や多くの関係者、これを基本にして考えていただきたいと思います。部活動が楽しいということですので、この機会にスポーツをやめたり、ほかの地域に行ってやったりするようなことは絶対避けてほしい、そんな考えを持っております。 もう一つ、部局の話もしようと思いましたけれども、時間もありませんので、私総務委員なので、総務委員会でまた話をさせていただきます。終わります。 以上でありがとうございます。 ○有城正憲議長 以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後2時55分休憩         ────────         午後3時20分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。 11番清水隆吉議員、登壇願います。   〔11番清水隆吉議員・登壇・拍手〕 ◆11番(清水隆吉議員) 一般質問も私で20人目、最後の1人となりました。何度立ってもこの壇上で発言するのは緊張してしまうなかなかなれない私ではありますが、わかりやすい発言と聞き取りやすい発声を心がけ、質問に臨みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。 市長の理想とするまちは、夢かなうまちであると認識しております。この夢かなうまちは、市長のコラムである「夢かなうまちおびひろ」のお題目ともなっており、私見ではありますが、何かに挑戦できるまち、成功をつかめるまちなど、前向きな考え方のような、先に望みがあるような、そんな未来志向的な意味を持った言葉のように感じます。 一方、まちとは、帯広に住まう方々、私も一員ではありますが、帯広の市民が日々生活を送る場であり、こうした視点からは将来に焦点を当てた夢かなうまちも大切な視点ではありますが、まさに今に焦点を当てた住みやすいまちづくりが重視されるべきだとも考えております。夢かなうまちも住みやすいまちも相反する考えではないことは理解しているところではありますが、市長が考える住みやすいまちとはどのようなまちであるのか、夢かなうまちとの関係性も含めて市長の認識をお伺いいたします。 続いて、第2項目、変えるべきは変える勇気についてであります。 昨今、帯広市のみならず、少子・高齢化、人口減少など課題は山積みであり、日々生活をしていて困ることもあれば、何年か後、何十年か後に困ってしまうような問題もあります。今回、私がお話しするものは、変えるべきは変える勇気ということでありまして、これは市長の平成22年の市政執行方針において常に市民の幸せを願い、守るべきは守る冷静さと変えるべきは変える勇気といずれを守りいずれを変えるかを判断する知恵と未来を開く開拓精神をキーワードに市政執行に努めると述べられたところから引用させていただいております。 私も3人の息子を持つ父親でありまして、私の息子もそうでありますが、子供はみずからの育つ環境を選べません。家では、「とと」と呼ばれておりまして、息子3人いれば仲よく遊んでいるなと思ったやさきにけんかはするは、カーテンにぶら下がってカーテンレールを壊してしまうなんていったこともあります。今も壊れたままでレースカーテンのレールに通常のカーテンとレースのカーテンを両方つけている状態ですが、話は戻しますが、親が環境を選択するといったことから、子供たちは育つ環境に関してあくまで受け身的な立場であると認識しております。 近年、専業主婦といった御家庭もございますが、共働き世帯が多くなってきている現状、10月から始まる幼保無償化に関しては、先立って多くの議員が議論を交わしておりましたが、私は小学生になってからの環境について、小学校を下校してから学童、児童保育センターに通う子供たちについてであります。 そこでまず、帯広市の全小学校区にある児童保育センターの目的と役割についてからお伺いいたします。 次の質問です。 さきにも述べましたが、近年、言うまでもなく、平均寿命が延伸し、定年年齢が延長されるなど、日本人の生き方も徐々に変化してきております。こうした中、我が国においては高齢者福祉施策を展開しており、帯広市においてもさまざまな施策、サービスを実施しているところでありますが、まず高齢者福祉施策を実施する目的と対象年齢についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 清水議員の御質問中、まちづくりの基本的な考え方についてお答えいたします。 私は、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりには、安心して暮らせる生活基盤の充実を図りながら、あすへの希望を抱くことができる地域社会の実現に取り組んでいくことが重要であると考えております。 このためには、誰もが生き生きと働き、安定した収入を得られる仕事を確保しつつ、安心して子供を産み育て、生涯にわたり快適に暮らすことができる環境づくりを進めていく必要があります。 こうした認識のもと、帯広市におきましては、フードバレーとかちを旗印に食や農業、雄大な自然など地域の強みや魅力を生かし、農業ICTの普及や食の輸出拡大、創業、起業の支援など、安心して働き続けられる雇用の創出に向けた取組みを進めてきております。 また、包括的な子育て支援体制の整備や高齢者を地域で支える仕組みの構築など、安心して暮らせる生活環境の充実にも取り組んできているところであります。幅広い分野を有機的に結びつけた総合的なまちづくりの推進により、地域の魅力や活力は徐々に高まり、人口の堅調な推移や交流人口の拡大などにもつながってきているところであります。 今後も、誰もがあすへの希望を持ち、生き生きと暮らせる夢かなうまち帯広の実現を目指し、市民の皆さんの共感や参画をいただきながら、住みよいまちづくりに全力で取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 御質問中、児童保育センターについてお答えいたします。 帯広市の児童保育センターは、保護者の就労などにより保育を必要とする小学校就学児童の福祉の増進を図ることを目的に、昭和40年度から開設しているところでございます。 また、児童保育センターは、子供たちの基本的な生活習慣や異年齢児童とのかかわりを通じた社会性の習得や発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる場所であり、子供の主体性を尊重し、子供の健全育成を図る役割を担っているものと考えております。 私からは以上でございます。 ○有城正憲議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 御質問中、高齢者福祉施策についてお答えいたします。 第7期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者一人ひとりが住みなれた地域で健康で生き生きと充実した生活を営むことができる社会の形成を基本理念に、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、介護予防の推進、在宅サービス、施設サービスの充実、地域で支える仕組みづくり、認知症施策の推進といった施策の推進方法に沿って具体的な施策を展開しております。 また、対象年齢に関しましては、基本的に高齢者の一般的定義であります65歳以上を対象とすることが多いものの、例えば老人クラブの加入条件をおおむね60歳以上としておりますように、事業目的などの条件により異なる対象年齢が定められていることもあります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水隆吉議員。 ◆11番(清水隆吉議員) それぞれ御答弁いただきました。それでは、順次質問してまいります。 各自治体の住みやすさを客観的にランキングした住みよさランキングといったものが東洋経済新報社から毎年公表されております。 初めに、これは地元紙にも掲載されるなど一定の指標にもなっているのではと感じておりますが、初めにこのランキングの調査対象となる自治体の数と調査内容、評価の仕組みについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 池原佳一政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 東洋経済新報社が発表しています住みよさランキングにつきましては、本年6月時点における全国の市のほか、東京都の千代田区、中央区、港区を除く特別区、合計812の市と区がランキングの対象となってございます。 なお、このランキングにつきましては、安心度、利便度、快適度、富裕度の4つの視点から、病床数や小売事業所数、住宅地平均地価、気候などといった22項目のデータを用いて住みよさを順位づけしているものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水隆吉議員。 ◆11番(清水隆吉議員) それでは、帯広市の全国の順位と道内の順位及び前年度との比較についてそれぞれお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 帯広市につきましては、全道で5位と、昨年の同調査の4位から1つ順位を下げたものの、全国では188位と、昨年の336位から大きく順位が上がっている状況でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水隆吉議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 帯広市、全国では188位と、道内5位といったことでありまして、道内では好評価であるといったところだとは思うんですが、評価を押し上げた要因といったものがどのような分析をしているのかお伺いしたいと思います。 また、評価が低かった項目はどのような項目であったのかもあわせてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 本調査につきましては、適宜指標の追加や入れかえ等が行われておりまして、とりわけ本年の調査におきましては指標の大幅な変更がありましたことから、前年との単純な比較による分析はできませんが、人口当たりの大規模小売店店舗面積や飲食店数などで算出する利便度が全国14位と比較的に高いポジションにあり、総合評価を押し上げた要因になっているものと捉えているところでございます。 一方で、医療、福祉、子育てに関する指標などで算出する安心度が543位、財政力指数や持ち家世帯比率などで算出する富裕度が729位となっております。 いずれにいたしましても、東洋経済新報社の住みよさランキングにつきましては、まちづくりを進めていく上での一つの参考として受けとめているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) まちづくりを進めていく上で一つの参考として受けとめているといった御答弁かと思いますが。評価項目には、市が取り組むことによって順位を大きく上昇させることが可能と考えられる項目がございます。特に22項目の評価項目のうち、子供の医療費助成が他の自治体と比べて薄いといった現状であるとか、持ち家世帯比率が749位であると。水道料金が5,302円で66位、高い数字というのは、この水道は高い順位だと高額ということですから、客観的に著しく状況は余りよくないと言えると思います。水道料金については、水道施設の規模、送水管の長さであったり給水戸数など、一概に他都市とは比較はできないんですが、帯広市の水道料金が高い要因の一つに企業団からの受水費があると思いますので、これら客観的な数値も活用しながら、関係町村と粘り強く協議をお願いしたいと思います。 次に、子供の医療費助成ついて、これまでの議会において、市は国が責任を持って実施すべきだといった答弁をされておりますけども、客観的なデータが提示されても考えに変更はないのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 子供の医療費助成についてですが、子供の医療費の助成拡大は自治体によってニーズが異なるものではなく、その自治体の規模や財政状況に応じて行われているものと考えられますことから、自治体間の格差が広がりつつあることは懸念されているところでございます。 帯広市の現状を考えますと、財政状況が厳しさを増す中、子供や子育て世帯への支援施策につきましては、総合的な視点から事業の優先度や他の施策とのバランスなども考慮しながら取組みを進めていかなければならないものと認識しております。子供の医療費助成については、本来、国の責任においてどこに住んでも平等に受けられることが望ましいと考えております。全ての子供が均一の医療給付を受けられるよう、市長会を通じまして引き続き国や北海道に要望していく考えでありまして、現時点におきましては、帯広市独自の新たな助成拡大の考えは持ち合わせていないところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) そういった答えが返ってくるのかなと思ってました。助成拡大の考えを持っていないということですけれども、粘り強く要望は引き続きしていっていただきたいと思います。 次に、持ち家世帯、その世帯率もかなりランキングが悪いといったことがあります。その要因分析はしているのか。賃貸か持ち家かいったところを選択するのは、住む方のもちろん自由ではあるんですが、政策的に誘導することは可能であるかと思ってます。自治体の自主財源の約1割が固定資産税収入でありまして、持ち家世帯率を上げることは、固定資産税収入の底上げにつながって、この部分に投資することはリターンも大きいのでは考えるところであります。持ち家世帯率を上げるための施策を展開する考えがあるかないかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長 持ち家世帯率につきましては、都市それぞれの特性や地理的条件などに影響されるものと考えているところでございます。帯広市は、全国や北海道と比較しますと、持ち家世帯率は低い状況にございます。帯広市の特徴の一つとして申し上げますと、マンション等におきまして賃貸住宅の割合が高いということが上げられるのではないかと考えております。 帯広市は、これまで帯広市住生活基本計画に基づきまして、誰もが暮らしやすく環境に配慮した住環境づくりなどを目指し、良質な持ち家取得への支援といたしまして、ユニバーサルデザイン住宅補助金、おびひろスマイル住宅補助金、空き家改修補助金などを実施してきているところでございます。今後もこうした補助制度を活用していただくことで、良質な持ち家取得につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) さまざまなデータのとり方があって、さまざまな民間のデータもあって、もちろんあくまでこのランキングは住みやすさの一側面を切り取ったにすぎず、これがその都市の全てをあらわしているとはもちろん思っていないんですが、ただこういったわかりやすい情報、そういったものを上手に活用するといったことも今後の戦略として重要なのではないかなと考えております。今後の施策の展開に当たっては、こういった点にも留意しながら取組みを行ってほしいと要望してこの件については終わらせていただきます。 それでは、学童、児童保育センターについて質問をしてまいります。 まず、現在の児童保育センターの設置状況と入所及び待機の状況について伺おうと思っていたんですが、さきの質問で大林議員にお答えしてましたので、40施設、54クラブと、9月1日現在で2,240名入所していて、5施設にて高学年25名が待機しているといった答弁ありましたので、保育の場所として小学校内の教室をいわゆる分室として活用することがふえている状況にあると思います。今後も小学校内の教室を積極的に活用する方向性であるのか、考え方をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 共働き世帯の増加や平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度において対象児童を小学校6年生まで拡大しております。これに伴いまして、利用児童数の増加に対応するため、小学校内の余裕教室などを保育室として活用しているクラブ数が現在21クラブとなっているところでございます。 国は、新・放課後子ども総合プランにおいて、共働き世帯の増加に伴う利用児童数の増加による待機児童を解消するための受け皿の整備に当たり、学校は放課後も児童が校外に移動せずに安全に過ごせる場所でありますことなどから、学校の余裕教室や放課後使用しない教室の活用を勧めているところでございます。 帯広市といたしましても、今後、待機児童の解消のため整備が必要となった場合には、学校や教育委員会と十分協議させていただき、学校内の施設の利用を検討していく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 近年、台風、それこそ千葉であったり九州でもありますが、台風などの大雨も怖いところではあるんですが、最近暑くなり過ぎる、猛暑いったことがあります。そういった日もふえております。そのような38度いったことであったり、30度が連日続くといったことが考えられないといった考え方から、どんどん当たり前になってきているような気さえしております。そのような暑い保育室の環境での熱中症対策なんかは考えられているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 熱中症の予防につきましては、運営法人において子供たちへの適切な体調管理を初め、保育内容や室内環境に係る対策を講じてきているところでございます。 具体的には、小まめな水分補給や気温が高い日には外遊びをしないことを徹底するほか、扇風機などの活用、カーテンや通気により室内温度の上昇を抑えるなど、そういった対策を講じているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 確かに運営法人の方が対策を講じていると思います。小まめな水分補給だったり外遊びしないと、そして扇風機を活用したり、カーテンとか通気による室内温度の上昇を抑えるといったことです。 30度以上の日が続いたり、38度、先ほども言いましたが、そんな日もありました。そのような環境の中、こういった対策では十分だとは言えないのではないかと考えるところであります。さきにも、一番最初に言いましたけれども、子供は環境を選べないわけであります。私は、子供の健康、そして親御さんが安心して通わせることのできる環境の確保のためにエアコンの設置が必要だと考えております。 そこで、児童保育センターのエアコン、扇風機の設置状況についてお伺いしたいと思います。またエアコン1台当たりの設置費用についてどの程度かかるのか、あればお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長 児童保育センター40施設のうち、エアコンは6施設に設置されております。いずれもセンター運営者によって設置されたものであり、また扇風機は1施設当たり平均3台設置しているところでございます。 費用でございますが、おおむね40人規模の保育室にエアコンを設置しますと、1台当たりの費用は70万円程度と見込まれますほか、このほか維持管理経費としての電気料も別途発生することとなります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) エアコン設置されているところが6施設と、1台当たり70万円で設置できるといった御答弁だったかと思います。何も1施設に全ての部屋に全部に設置してほしいと言っているわけではなくて、1施設に一台だけでも、避難と言えば大げさかもしれませんが、休ませられる環境、休ませられる場所といったことが必要なんだと思います。 次に、高齢者の福祉サービスのあり方について聞いていきたいと思います。 高齢者おでかけサポートバス事業といったものがございますが、事業の概要と決算を含めた実績の傾向についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 平成24年度より現行の制度となりました高齢者おでかけサポートバス事業は、70歳以上でバス乗車の可能な身体状態の高齢者の方を対象といたしまして、交付料500円の自己負担で乗車証を発行し、市内路線バスを無料で利用できることとしております。 過去3年間の利用者数を比較いたしますと、8.3%増加しておりまして、昨年度は延べ約99万9,000人となっております。 また、事業者に支払う委託料につきましても増加しており、昨年度は約1億9,700万円となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 昨年度、1億9,700万円といった委託料と、年の利用者数は3年間で8.3%増加しておりまして、延べ約99万9,000人といった御答弁でございました。 交付料500円の自己負担というのは、カード発行に係る経費といったところでの500円といったところかと認識しておりますが。それで大丈夫でしょうか。 そして次に、介護保険であったり年金制度などは、特別な事情を除いて基本的には65歳以上を対象とする制度設計だと思いますけども、対象者を70歳以上としている理由についてお伺いしたいと思います。また、ほかの施策と比較すると不均衡になっていないかと、市の認識ついてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 高齢者の移動に関する支援といたしましては、平成3年度から継続してきております。その後、社会状況の変化に応じて適宜事業内容の見直しを行ってきているところであります。現行の制度につきましては、平成22年度から23年度の2年間、市民アンケートやバス乗車実態調査によって市民ニーズの把握を行う中、従来の事業目的であります高齢者の社会参加の促進や介護予防の推進に加えて、交通安全の確保や環境負荷の低減といった視点も持って見直しを行ってまいりました。 なお、年齢の設定につきましては、従前と変わらず、乗用車などでの運転が次第に難しくなりつつある70歳以上に設定をしてきているものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 自家用車の運転が難しくなりつつある70歳以上といったところで理解させていただきました。 それでは、これまでの取組みの成果と課題についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 本事業に関しまして、毎年実施しておりますアンケート調査によりますと、通院や買い物、生涯学習施設の利用などが主な目的として利用されており、高齢者の外出を支援し、社会参加や介護予防の促進に寄与しているものと捉えております。 また、年間延べ99万9,000人近くのバス利用を考慮しますと、環境負荷の低減や道路交通の安全性の確保に寄与するなど一定の成果があるものと捉えております。 一方で、バス乗車証の交付率は約6割であり、交付されている方のうち約3割が利用していないというアンケート結果になっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 帯広市の人口ビジョンにおきまして、高齢者人口がふえ続けまして、2040年には約5万5,000人といったことが見込まれる中、現行の制度を継続した場合、どの程度の増加を見込んでいるのか、あればお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 平成30年度末の高齢者人口が約4万8,000人でありますことから、帯広市人口ビジョンの将来展望人口における2040年の高齢者人口と比べますと約15%増加するものと推計されますが、委託料につきましては、高齢者人口の伸びに限らず前年度の利用者の実績や傾向、またアンケート調査から伺える利用状況など、さまざまな状況を勘案する中、委託事業者と協議を行い、算定しているところであり、現段階におきましては正確な積算は難しいものと捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 難しいと言っても、間違いなく伸び続けるであろうことは予測されるわけですよね。そうしたこのような多額のコストがかかるような制度といったものは、持続可能な制度と考えているのかと、本事業の持続可能性をどう評価しているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 事業費が増加傾向にあります中、継続性や公平性の視点からも、一部利用者負担や対象年齢の見直しにつきまして、議会の場におきましてもこれまで御意見をいただいているところであり、現在研究しているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) では、見方を変えまして、なぜ所得要件を課さず、70歳以上全員を無料としているのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 高齢者おでかけサポートバス事業の目的は、低所得高齢者への経済的支援を行うことを主眼とするものではなく、先ほどもお話し差し上げましたが、高齢者全体の路線バス利用を促進することにより、社会参加や介護予防、さらには交通安全確保、環境負荷の低減を促進するものでありますことから、所得要件を課していません。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 高齢者が増加する中、一定年齢の高齢者の社会参加に対しまして無料といった制度は、政策全体のバランスを欠いていると私考えているんです。一部利用者負担であったり対象年齢の見直しなど、制度見直しが必要であると考えております。 予算審査特別委員会の答弁で、公平性、継続性の視点が重要と捉えまして、アンケート調査の検証や他市の状況、ほかの施策の全体的なバランスを勘案し、本事業の推進に取り組むとありましたけども、検討は進んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 本事業が高齢者の外出支援による社会参加の促進などを目的としてきたものでありますが、現行制度の開始から7年が経過する中、地域での交流の増加など社会参加の場所や手段に変化が起きていることは、利用状況やアンケート調査などから把握しているところであります。 また、高齢者の移動支援に関する優遇制度につきまして他市の状況を調査し、帯広市との比較検討を進めているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) まだ比較検討を進めているといったところで、何も答えは出てないといったところかなあと思います。 次に、敬老祝い金支給事業について、事業概要と実績の動向をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 本事業は、高齢者の生きがいづくりや市民の敬老意識の向上を図ることを目指して取り組んでおり、88歳の市民の方へは3万円の祝い金を、また100歳の市民の方へは1万円相当の祝い品及び表彰状を贈呈しております。 なお、88歳、100歳ともに対象者数は年々増加しており、過去3年で比較しますと、21.8%増加をしてきているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) いただいたデータによりますと、28年度713人、29年度800人、30年度869人と、年々ふえていると、21.8%増加しているといった年々増加傾向にある中、予算審査特別委員会の答弁は、いただいた意見を参考にするとともに他の自治体の状況もあわせて勘案し、調査研究していくといったお話でございましたけども、現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 道内の主要都市の状況を比較しますと、祝い金というよりも祝い品や表彰状の贈呈のみとしているところもあり、対応はさまざまであります。 本市におきましても、平成26年度をもって77歳の方に対する祝い金の支給を取りやめるなど、平均寿命の延伸など社会状況の変化に応じて事業の見直しを行ってきた経緯があります。 今後も、本事業の趣旨、目的である敬老意識の向上や生きがいづくりの促進を維持しつつ、高齢者福祉施策全体の中で効果的な取組みを推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 高齢者おでかけサポートバス事業が、交付者数、こういったところ、対象者はもらったデータによりますと、平成30年度で3万4,743人と、交付者数はそのうち2万1,952人といったことがあります。 例えば、2万1,952人、約2万2,000人対して、500円最初に自己負担していただくといったら、1,100万円の財源が浮くといったこと、もしくは延べ利用人数が約99万9,000人でありますから、1回の乗車ごとに10円いただく、そうすれば990万円になると。そういったこともあり得るのかなあと思いますし。 敬老祝い金は88歳で平成30年度であれば832人の方が対象であって、100歳の方が37人で、合計2,533万円を実績上げておりますけども、その3万円といったものを1万円削らせていただくというか、2万円にさせていただくとしたときに1,664万円と、1万円削れば832万円削れると。 先ほどのエアコンをつける費用が、6施設、40施設あると。これは学校も含めますけども、34施設あると簡単に計算したら2,380万円となって、そういった高齢者おでかけサポートバス事業であったり、敬老祝い金支給事業、そういった高齢者関連の事業の見直しによって生じる財源を子育てであったり教育の環境の充実に充てたとすると、そういった事業の廃止と浮いた財源の充当先を提示して説明するような工夫はできないのかと考えるところでありますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 池原佳一政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 毎年度の予算につきましては、それぞれの事業のあり方や実施手法、施策目的との適合性、市民ニーズ、費用対効果などを十分に検討するとともに、国や北海道の動き、施策全体のバランスや財源の状況などさまざまな要素を勘案しながら編成を行っているところでございます。 新たに実施する事業と見直し、廃止する事業により生ずる財源との関連性を説明することは難しいものと考えておりますが、限られた財源を有効に活用する上で事業の選択を図っていくことは必要な視点であると認識しておりますことから、今後とも事業の必要性や内容について工夫をしながら市民理解につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 端的に高齢者のこの事業を守るべきか変えるべきかといったところ、この事業に対する市の考え方についてお伺いしたいと思います。
    ○有城正憲議長 堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 高齢者福祉施策、それは高齢者一人ひとりが住みなれた地域で健康で生き生きと充実した生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく提供される地域社会づくりを目指しております。 高齢者おでかけサポートバス事業や敬老祝い金支給事業もそうした目的の一環として取り組んでおります。こうした施策につきましては、社会、経済状況の変化に応じた点検、見直しを行い、これまでも制度の変更または新たな充実も進めてきておりますが、見直しに当たりましては十分な調査や協議が必要と捉えているところであります。 今後もさまざまな立場の御意見を伺いながら高齢者福祉の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。 ◆11番(清水隆吉議員) 私も、政治家の一端でありますけども、政治家は将来のあるべき姿、まちのあるべき姿を想像しまして、そのためには、今暮らしている人たちにとっても厳しい選択を迫る覚悟も必要だと感じてます。砂川前市長は、市民病院を廃止するという英断をされました。ただ、今振り返るとすばらしい決断をされたのではないかと思っております。 高くなってきている気温、異常気象と言われて久しいですけども、当たり前になってきていて、学童もそうかもしれませんが、いろんなところでいろんな弊害が起きている中、子供は環境を選べないわけでありまして、まだ熱中症で入院した方がいるとか、そういったようなことになってないからいいのかもしれないのですが、今後そういったこともあり得るとも思ってます、本当に。38度、39度となったときには、対処できなくなってくる可能性があると思ってます。そういったところに財源を使わせてくださいといったような説明、そういったようなしっかりした説明をしていくのはもちろん、例えばの話で今回は高齢者サポートバス事業であったり敬老祝い金を上げさせていただきましたけども、限られた財源の中でここに使わせてください、ここに充てますといったような説明って必要になってくると思ってます。変えるべきは変え、守るべきは守るといったお話がありますが、そういった行政のしっかり細かい説明といったものが私は知恵なのかなと思いますが、最後にそういったことの考え方、意気込みというか、今後に向けた令和の時代迎えますので、今後の意気込みを伺って終わりたいと思います。 ○有城正憲議長 池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長 予算につきましては、政策、施策評価やサマーヒアリングといったプロセスを経ながら、それぞれの事業の必要性などを十分に検討するとともに、施策全体のバランスや財源の状況なども考慮いたしまして編成を行っているところでございます。 また、編成した予算やその成果につきまして、どのように市民理解を得ていくかという点についても重要であると考えており、市のホームページや広報紙等を通じて主な事業の内容をお知らせしておりますほか、政策、施策評価と連動した事業の成果などにつきましても、市が発行するまちづくり通信等を通じて周知を図っているところであります。 今後ともさまざまに工夫をしながら市民の納得感が得られますよう、意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 以上で清水隆吉議員の発言は終わりました。 これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。 ここでお諮りをいたします。 ただいま議題となっております議案第85号外14件については、12人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 なお、お諮りいたします。 ただいま設置いたしました決算審査特別委員会の委員に石橋勝美議員、菊地ルツ議員、大林愛慶議員、小森唯永議員、今野祐子議員、藤澤昌隆議員、林佳奈子議員、鬼塚英喜議員、大和田三朗議員、石井宏治議員、大塚徹議員及び杉野智美議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 さらにお諮りをいたします。 休会中における特別委員会の辞任に伴う補充委員の選任については、適時議長の指名により選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 なお、お諮りいたします。 ただいま設置いたしました決算審査特別委員会に地方自治法第98条第1項の規定による書類等検閲、検査に係る権限を委任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 正副委員長互選のため休憩いたします。         午後4時5分休憩         ────────         午後4時38分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。 ただいまの休憩中に決算審査特別委員会が開催され、委員長に大塚徹議員が、また副委員長に菊地ルツ議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。 ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。 大塚徹決算審査特別委員長、登壇願います。   〔大塚徹決算審査特別委員長・登壇〕 ◆24番(大塚徹議員) ただいま休憩中に決算審査特別委員会が開かれ、私、大塚徹が委員長に、また副委員長に菊地ルツ議員が互選をされました。決算、大変重要な委員会でございます。6日間、委員の皆様の活発な御意見、また理事者の皆さんの誠実な答弁をお願いをいたしまして、6日間の決算審査特別委員会のお願いをいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手) ○有城正憲議長 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここでお諮りいたします。 本会議は委員会審査等の都合により、あす25日から27日まで、30日及び10月1日から3日までを休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 したがって、次回の本会議は10月4日午後1時から開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後4時40分散会...