帯広市議会 > 2019-02-14 >
平成31年 建設文教委員会-02月14日−02号

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  1. 帯広市議会 2019-02-14
    平成31年 建設文教委員会-02月14日−02号


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    DiscussNetPremium 平成31年 建設文教委員会 − 02月14日−02号 平成31年 建設文教委員会 − 02月14日−02号 平成31年 建設文教委員会 〇付議事件  1 道路、河川及び橋りょうに関する調査について(所管事務調査)  2 住まいに関する調査について(所管事務調査)  3 公園緑地の整備について(質問通告:村田光成委員)  4 上、下水道の維持管理に関する調査について(所管事務調査)  5 学校教育に関する調査について(所管事務調査)   ・帯広市立大空中学校適正規模の確保等に関する実施計画(案)について(理事者報告)   ・帯広市学校施設長寿命化計画(案)について(理事者報告)   ・給食費の改定について(理事者報告)  6 スポーツに関する調査について(所管事務調査)  7 閉会中継続調査の申し出について      ────────────── 〇出席委員(7人)     1番 (副委員長) 石 橋 勝 美     2番       楢 山 直 義     3番       鈴 木 正 孝     4番       大竹口 武 光
        5番       西 本 嘉 伸     6番       村 田 光 成     7番 (委員長) 横 山 明 美      ────────────── 〇欠席委員(0人)      ────────────── 〇出席議員(0人)      ────────────── 〇出席説明員  副市長         前 田 正 明  公営企業管理者     阿 部 信 一  教育長         嶋 崎 隆 則  都市建設部長・新総体整備推進室参事              泉   和 知  都市建設部企画調整監  山 名 克 之  都市建設部道路担当調整監              石 塚 幹 夫  上下水道部長      寺 嶋 義 信  上下水道部企画調整監  黒 田   聖  上下水道部技術担当調整監              大 島 竜 哉  学校教育部長      中 野 雅 弘  学校指導担当部長    村 松 正 仁  学校教育部企画調整監  山 下 修 弘  学校適正配置担当企画監 福 原 慎太郎  建築指導課長      川 角 健 一  土木課長        岡 田   剛  みどりの課長      三 井 和 文  住宅課長        城 石   徹  事業担当課長      西 川 栄 樹  建築営繕課長・新総体整備推進室主幹              村 田 晶 宏  道路維持課長      広 沢 正 明  業務担当課長      伊 藤 和 行  上下水道部総務課長   木 下 忠 実  料金課長        森 田 昇 吾  水道課場長       立 花 吉 典  下水道課長       秋 田 剛 志  下水道課場長      境   憲 行  企画総務課長      佐 藤 克 己  施設担当課長      篠 原 祥 一  学校教育課長      村 田 義 博  教職員担当課長・学校教育指導室主幹              加 藤 一 心  学校教育指導室長    黒 島 俊 一  学校給食センター長   稲 葉 利 行  学校給食センター業務担当課長              石 田 欣 也  南商業高等学校事務長  樂 山 勝 則  住宅課長補佐      千 葉 充 規  水道課長補佐      唯 野   勉  学校教育課長補佐    今 野 さゆり      ────────────── 〇事務局出席職員  事務局長        山 上 俊 司  書記          滝 沢   仁  書記          佐 藤   淳  書記          田 中   彰  書記          西 端 大 輔  書記          小 原 啓 佑  書記          高 橋   均  書記          蓑 島 優 貴      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜          午後1時30分開議 ○横山明美委員長 ただいまから建設文教委員会を開きます。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○横山明美委員長 本日は、さきに御案内の案件のほかに、村田光成委員から公園緑地の整備について質問の通告がありますので、念のため申し上げます。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○横山明美委員長 これから議事に入ります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △1.道路、河川及び橋りょうに関する調査について(所管事務調査) ○横山明美委員長 初めに、本委員会の所管事務中、道路、河川及び橋りょうに関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆1番(石橋勝美委員) ありがとうございます。私からは、雨水ますの管理についてお聞きしたいと思います。  近年、全国的にも局地的にも地球温暖化の影響かと思われる集中豪雨などで道路が冠水してるケースをニュースでよく見かけます。そこで、帯広市が管理している道路はふだん大雨に備えてどのような雨水処理対策や維持管理を行っているのかを初めに伺います。 ◎伊藤和行業務担当課長 雨水対策といたしまして、市街地では道路の造成時や開発行為による宅地の造成時にあわせまして雨水排水施設整備を行ってきております。また、上下水道におきましても、雨水排水施設整備を計画的に行っているところでございます。それらの雨水排水施設が降雨時におきまして排水機能を発揮できますように道路の補修を行うとともに、雨水ますや雨水管の清掃を行うなど維持管理に努めているところでございます。 ◆1番(石橋勝美委員) 雨水ますや雨水管の清掃を行うなど維持管理に努めているとのお答えでした。  現在帯広市が管理している雨水ますの数は市内にどのくらいあるのかを伺いたいと思います。  また、雨水ますの詰まりや水たまりなど道路の排水に関する苦情件数についても、過去3カ年程度でよろしいので教えてください。 ◎伊藤和行業務担当課長 現在帯広市が管理しております雨水ますの数につきましては、幹線道路、生活道路を含めた数でございますが、約4万個ございます。  次に、過去3カ年の雨水ますの詰まりや水たまりの情報などの苦情の件数についてお答えいたします。  平成27年度が109件、それから平成28年度が64件、平成29年度が63件となっております。  以上でございます。 ◆1番(石橋勝美委員) わかりました。雨水ますの数が約4万個ということでした。日ごろの維持管理も大変苦慮されてるのかなあと思います。  では、降雨時に冠水している道路がありますけれども、雨水排水施設の詰まりなどが要因として考えられるわけですけど、道路の雨水ますはどのような管理を行っているのかをお聞きします。 ◎広沢正明道路維持課長 雨水ますの管理につきましては、日常の道路のパトロールや住民からの情報などで排水の悪い箇所を確認しております。その中で飲み込みの悪い雨水ますがあれば、原因を確認し、落ち葉など簡易的な目詰まりであればその都度除去を実施しております。詰まりぐあいが広範囲の場合などにつきましては、雨水清掃業務で機械による雨水ますの中の汚泥などの除去を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(石橋勝美委員) では、雨水排水施設の清掃は毎年どの程度行っているのでしょうか。  また、今後の維持管理の考え方も含めてお聞きいたします。 ◎広沢正明道路維持課長 雨水ますなど清掃の実施状況は、現地の確認、点検を行いながら毎年2,000個程度の雨水ます、100メートル程度の道路の排水管の清掃を行っております。  今後も日常の道路のパトロールの中で雨水ますや排水管の排水状況を確認し、悪い箇所は清掃を行うなど、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆1番(石橋勝美委員) わかりました。近年、異常気象により日本の至るところで甚大な被害が発生しています。帯広市においても予想を超える大雨がいつ降るかわからない。今も車で道路を走っていると雨水ますから白い湯気が出ていて、機能しているものもあれば、雪に隠れて全く見えなくなっているものもあります。春先には雪が解け、その雪解け水は雨水ますで処理されるわけでありますし、降雨による道路の損傷や冠水は市民の安全にもかかわってきますので、数は多くて大変でしょうけれども、雨水排水施設の機能が十分発揮できるように日ごろから適正な維持管理に努めていただきたいと思います。  終わります。 ○横山明美委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横山明美委員長 ほかになければ、本重点調査はこれをもちまして終了いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △2.住まいに関する調査について(所管事務調査) ○横山明美委員長 次に、住まいに関する調査についてを議題といたします。
     前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆4番(大竹口武光委員) 私のほうから、住まいに関する調査について、2点お伺いさせていただきたいと思います。  まず1点目には、昨年の5月にも新たな住宅セーフティーネット制度について確認をさせていただいたところでありますけれども、改めてこの制度の内容について伺いたいと思います。  もう一点でございますけども、木造住宅の耐震化についてでございます。  昨今、全国的に大地震が発生しておりまして、昨年は胆振東部において大規模な地震が発生し、被災地においては住宅を初めとする建物の損壊があり、現在も仮設住宅での生活を強いられている方々が多くいるわけであります。  また、昨年の6月に政府の地震調査研究推進本部から、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が発表されたわけでありますが、それによりますと、千島海溝沿いの地震活動長期評価について道東地方を中心に大幅に発生確率が上昇すると。帯広市においては22%という高い確率が示されたところであります。このようなことからも、建築物の耐震化が重要と考えるわけでありますが、これまでの帯広市の耐震化率の状況について伺いたいと思います。  以上、2点よろしくお願いします。 ◎千葉充規住宅課長補佐 新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、低額所得者や子育て世帯などの住宅確保を目的に、民間の空き家、空き室などを活用いたしまして賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県に登録し、その登録された情報をもとに物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ仕組みとなっております。  あわせまして、登録住宅への改修、入居者への経済的支援や住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援を行い、住宅確保要配慮者の住生活安定の確保及び向上を実現しようというものでございます。  以上でございます。 ◎川角健一建築指導課長 平成19年度に策定してございます帯広市耐震改修促進計画におきましては、耐震化率の目標を90%としてございます。当初、住宅は83%、多数利用建築物が73.7%でございました。その計画の最終年でございますけども、27年末の耐震化率は、住宅が88.2%、多数利用建築物が85.1%となっているところでございます。  その後、平成28年に見直した第2期帯広市耐震化促進計画におきましては、耐震化率の目標を95%にしてございまして、平成29年末の耐震化率は、住宅が89.2%、多数利用建築物が85.8%となっているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) それぞれありがとうございました。  それでは、新たな住宅セーフティーネット制度についてから再質問させていただきますけれども、状況についてはわかりました。入居を拒まない住宅を賃貸人に登録してもらうということでございますけれども、これまでの全国の登録状況と北海道及び帯広市内の登録状況について伺いたいと思います。 ◎西川栄樹事業担当課長 施行後1年が経過したところでございますが、登録住宅の数といたしましては、平成31年2月1日現在でございますが、全国で7,539戸、そのうち北海道内では30戸、帯広市内では1戸の登録となってございます。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) そこで、登録住宅の目標戸数等については設定されているのか、改めて伺わせていただきます。 ◎西川栄樹事業担当課長 登録住宅の目標戸数といたしましては、全国で2020年度末までに17万5,000戸となってございます。そのうち北海道の計画といたしましては、2017年から2025年までの9年間で6,600戸の供給を目標としているところでございます。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) 新たな制度がスタートいたしまして約1年が経過してるわけでありますけれども、登録戸数が全国で7,500戸余りということで、進捗状況としてはいま一つ伸びていないという状況がございます。この登録戸数が低調であるということでありますが、伸びない要因、それから課題をどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎城石徹住宅課長 家賃や改修費の補助につきましては、住宅を登録すれば誰でも受けられるような仕組みになっておらず、さまざまな条件があって複雑でわかりにくいということ、制度の認知度が低い、PR不足ということが考えられます。  また、制度としては、国の直接補助もありますが、地方自治体を通じた補助については、2018年10月現在になりますが、改修費や家賃のいずれかの補助を行う自治体は全国で30ほどにとどまっております。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) 国としても登録が低調であるということでございまして何らかの対策を講じているということで、この点についても聞いてるわけでありますが、具体的にはどのような取組みを行っているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎西川栄樹事業担当課長 国としても、登録戸数が伸びないということで不動産関係団体や地方公共団体と意見交換を行いまして、その結果、登録の際に申請者側の事務的な負担が大きいと、このような課題が明らかになりましたことから、昨年の7月になるんですけども、登録時の添付書類を大幅に簡素化したほか、申請書類の提出方法の見直しを行っていると聞いております。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) 登録時の添付書類の簡素化が図られたということでございましたけども、この制度については国土交通省と厚生労働省が連携して進められているということで認識をしてるわけでありますが、どちらかというと福祉的な側面が大きい制度であります。今後この制度を推進するに当たっては、具体的入居対象者が子育て世帯、新婚世帯、高齢者世帯、あるいは障害者世帯、また低所得者世帯などの住宅確保要配慮者であることから、都市建設部だけではなくて保健福祉部や、あるいはこども未来部など庁内がしっかり連携できているかどうか、この辺が大変重要でありまして、今後の制度推進における鍵を握ると思うわけでありますが、現状ではどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ◎山名克之都市建設部企画調整監 新たなセーフティーネット制度ということで、国土交通省と厚労省が連携してできた制度でございまして、都市建設部が所管している公営住宅、これは低額所得者を対象とした施設でございますけども、やはり横断的な連携というのは必要になってくると思います。  この制度が対象としてるのは、住宅確保要配慮者ということですけども、我々都市建設部が所管している低額所得者の枠を超えた、今委員のお話にあったとおり、外国人ですとか障害のある方ですとか、かなり広い面に広がっております。したがって、やはり都市建設部が中心になるのかどうかということはありますけれども、福祉部局ですとか子育て部局ですとか、そういったところといろいろな情報を集めて全体の数を集約しなきゃならないなと思っております。  さらに、できればその中で住宅の入居を断られているケースがあるのかないのかとか、実際にそういう話を聞いてるかどうかという状況も集めていく必要があるんじゃないかなと考えております。  こうした取組みも進めまして、さらに今、国や北海道の状況ですとか、あるいは道内の他の市町村の取組み、そんな情報も集めながら、実際に制度の目的とかそういったことが効果的になっていくかどうかも含めて調査をしていきたいと考えております。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) 賃貸業界では、この改正住宅セーフティーネット法が施行されて1年が経過している中で制度そのものの周知が進まなかったということですとか、あと不動産会社では、場合によっては30項目に及ぶような入居条件がサイトの要件に入らないというシステム上の問題があるということで、入居条件を詳細にすることで入居者への差別につながりかねないという懸念も一方ではされているとお聞きするわけであります。  今後は、こうしたことも含め庁内の連携を強めていただく中、広く意見を収集するとともに実態把握に努めていただきながら、さらなる制度の周知に努めていただくことを求めまして、この項目の質問を終わります。  続いて、木造住宅の耐震化についてでございますけども、この耐震化率の状況についてはわかりました。少しずつではありますけども上昇してるということでございますが、目標値に届くところまではまだいっていないという状況でございまして、帯広市でもこの築年数の経過から古さが目立つ木造住宅を目にする機会がよくありまして、こういった住宅の多くは昭和56年以前に建てられた旧耐震基準のものと考えられるわけであります。  耐震改修促進計画では、耐震化率を上げるため旧耐震基準の住宅を対象として耐震性能向上のための補助制度の支援を行っているわけでありますが、改めて制度の内容を確認させていただきたいと思います。 ◎川角健一建築指導課長 帯広市耐震改修促進計画に基づきまして平成20年度より所有者が耐震診断を行う場合に費用の一部を補助する木造住宅耐震診断補助金、また耐震診断により倒壊する可能性があると診断された木造住宅につきましては、耐震改修をする場合の費用の一部を補助する木造住宅耐震改修補助金の事業を行ってございます。  また、平成29年度からは、耐震診断により倒壊する可能性が高いと診断された中でも著しく耐震性のほうが低いものを解体し、同じ敷地内で新たに住宅を新築する場合は費用の一部を補助する旧耐震住宅建替え補助金を新たに実施しているところでございます。  また、自宅の耐震性を把握することによって地震防災に対する意識を高める取組みといたしましては、旧耐震の木造住宅の所有者に対しまして無料で耐震簡易診断を平成23年度より実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) 状況についてはわかりましたけども、帯広市では木造住宅の耐震化の支援として無料耐震簡易診断や耐震診断等の補助金があるわけでございますけども、この5年間の申請実績について伺いたいと思います。 ◎川角健一建築指導課長 木造住宅無料耐震簡易診断の申請実績でございますけども、平成26年度は3件、平成27年度は1件、平成28年度は10件、平成29年度は74件、平成30年度は1月末時点でございますけども、78件となっているところでございます。  平成29年度からは、当課で行っている住宅改修の補助金におきましては旧耐震の住宅は無料耐震簡易診断を行うことを要件としたため、申請件数が増加しているところでございます。  また、平成26年度からこれまでの補助金の申請実績につきましては、耐震診断補助が4件、耐震改修補助が2件、平成29年度に創設いたしました旧耐震住宅建替え補助金につきましては、これまで申請がない状況となっているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) 状況についてはわかりました。  この補助金の利用については、全体的に伸び悩んでいるという状況がわかるわけでありますが、補助金を利用してもらい耐震化を促進していくということは非常に重要な取組みと考えております。本市の場合、補助金が利用されない要因としてはどのようなことが考えられているのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎川角健一建築指導課長 第2期帯広市耐震改修促進計画の策定時に行いました住宅所有者へのアンケート調査におきましては、戸建て住宅の耐震化が伸び悩む要因といたしまして耐震改修などを行うのに手間や費用がかかるなどの回答が多くございました。耐震改修費用に対する負担感などがうかがえたところでございます。  そこで、平成29年度からは、新たな補助金の創設など支援につきましても見直しをしてきたところでございます。利用相談はあるものの、実際の利用には結びついていない状況となっているところでございます。  また、国におきましては、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行ってございまして、耐震性を含めた住宅性能リフォーム工事を行えば市の補助金を上回る金額が補助されることもございまして、補助額の高いほうを利用することも要因の一つとなっていると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) 現状から判断いたしますと、耐震化を考えている市民とのマッチングを図るためには何が必要なのかということになるわけでありますが、この辺をしっかり見きわめていくことが必要ではないかと考えます。  平成29年度から行っている旧耐震住宅建替え補助金については、2年間利用がないということでございます。見直すべきはしっかり見直しながら効果的にこの事業の方向性を定めていくということが必要と考えるわけでありますが、この考えについてお伺いしたいと思います。 ◎川角健一建築指導課長 来年度からは、旧耐震基準の住宅に居住している方の考え方を知るために、無料耐震簡易診断などを受けられた方に対しましてアンケートを実施しましてニーズや課題を把握することを考えているところでございます。  補助制度の見直しにつきましては、新たな補助金の創設や見直しを行ってからことしで2年目というところでございますことから、次期耐震改修促進計画の策定時など節目におきましてアンケート結果や関係団体などからの意見を参考として必要な見直しを検討していきたいと考えておるところでございます。  また、無料耐震簡易診断を行った所有者などにつきましては、市の窓口におきまして耐震化の必要性について理解の促進に努め、補助金の利用につなげていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思うわけでありますけども、今後耐震化を促進していくために具体的にはどのような取組みを展開されるか、この点について伺いたいと思います。 ◎川角健一建築指導課長 耐震化補助制度につきましては、市の施設や民間店舗等などへのパンフレット設置、町内会の回覧板の活用、広報おびひろ、ホームページへの掲載、事業者への説明会などにより多くの市民に制度の周知を行い、また住まいの改修助成金などを利用した旧耐震住宅の所有者の方に対しましては無料耐震簡易診断の実施を要件といたしまして、耐震化の意識の向上を図ってきたところでございます。  今後につきましても、耐震診断、耐震改修などにおける所有者への支援や情報発信などに一層取り組みながら耐震化を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) 冒頭にも申し上げましたけれども、今後は大規模な地震発生が予想されている中、旧耐震木造住宅の耐震化は喫緊の課題でありますことから、さまざまな手段を通じて市民周知に努め、引き続き効果的な事業、また対策を講じていただくことを求めておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○横山明美委員長 ほかに。 ◆2番(楢山直義委員) 私からも住宅について質問したいと思います。  今新たなセーフティーネット制度ということでお話がございました。そういったことで考えるならば、公営住宅というのはその最たるものと考えるわけでありますし、今も要配慮を含む福祉的なということで考えれば、一層高齢化社会が進行する中で公営住宅についてもそのような視点を持って一定の施策が必要であると考えるところであります。  そこで、私は昨年7月にひとり暮らしの高齢者の方の住宅応募倍率が大変に高いということから、これについて施策をと求めてきましたが、9月から再募集ということで一定の取組みがなされ現状に至っています。当委員会は今回で終わりですから、そういうことでこの先がちょっと心配ということもございまして、現状と、それから今後の見込み、展望についてお話を伺いたいと思うところであります。  まず、現状でありますけれども、どれだけ高齢者の世帯がふえていくかということについては、帯広市の数値を持っていると思われますが、全国的にも同様なことから一定申し上げますと、世帯主が65歳以上である高齢者の世帯数は、平成17年、2005年現在1,340万から、平成37年には1,840万世帯に増加と。さらに、2025年には、高齢者の世帯の約7割をひとり暮らし、高齢者夫婦のみの世帯が占めると見込まれると。中でも高齢者のひとり暮らし世帯の増加は著しく、ひとり暮らし世帯は約680万世帯、37%と全国的な数値が出ているところであります。  これに比して帯広市はどうでしょうか。数字を持ち合わせているのであれば、パーセンテージで結構であります、今後どのような傾向を示すのかということが概要あればお知らせいただきたいと思います。なくても、この状況は帯広市にとって免れないわけでありますから、先にお話は進めることができると思います。  そこで伺いますけれども、7月段階ではその単身者用住宅の倍率は10倍を優に超えるということで20倍という数値をいただいたと思っております。その数値からして、これを緩和する施策があったと思います。おさらいということも含めて改めてどのような施策であったのか、また冒頭申し上げました、どのような背景を持っているのかということについてお尋ねしたいと思います。 ◎千葉充規住宅課長補佐 まず、その背景と見直しの点について御説明させていただきたいと思います。  近年の市営住宅全体の募集倍率は、下降傾向にございますけれども、単身者用住宅の倍率は依然として高い状況となっております。一方で、複数世帯住宅におきましては応募のない住宅もありますことから、募集倍率の緩和と空き部屋の解消を図るため、定期募集で応募のなかった2人世帯以上用住宅につきまして、その次の募集から単身者も入居できるよう入居要件の緩和を行ってきているところでございます。 ◎城石徹住宅課長 数値的な今後の傾向ということなんですけど、全国的な部分でいきますと、高齢の単身者世帯が今後平成27年から平成37年までの10年間で601万世帯から701万世帯、100万世帯ほどふえるというような推計が出ております。  帯広市内全体のものについては、ちょっと今持ち合わせていないんですが、去年30年8月現在になりますけど、帯広市の市営住宅に住む約2,500世帯のうち1,070世帯が単身者というような状況で、割合的には42%となっております。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) それでは、次の質問をいたします。  今お話をいただきましたように、高い倍率と、一方応募者はない2人世帯以上用のような住宅があるということでありますから、その2つを勘案して再募集しても応募がない部分は単身者も含めてこれは募集をかけるということだったと思います。  それでは、その結果、今までに再募集は何回行われ、結果、どのような状況になったのかについてお伺いいたします。 ◎千葉充規住宅課長補佐 要件を緩和した募集は、これまで9月と1月の2回行われており、計57名の単身者の応募がございました。もともとの単身者向け住宅は4戸であり、要件を緩和したことで単身者が応募できる住宅は12戸ふえ、16戸となってございます。その結果、応募者数を募集戸数で割った倍率は14.3倍から3.6倍まで緩和されている状況でございます。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) 数字だけ追えば、14.3から3.6ということでよかったということになるんですが、そういう単純なことでもないと思いますので、どのようにこの数値を分析しているかについて伺います。 ◎千葉充規住宅課長補佐 単純な倍率で考えますと倍率は緩和されておりますけれども、実際に単身者が入居した住宅は緩和した12戸のうち4戸であり、3戸は2人世帯の入居、5戸は応募がなかったという結果になっております。  応募がなかった住宅については、市街地から遠いことや設備面で入居希望者のニーズに合っていなかったことが原因と考えております。単に入居できる戸数をふやしましても、それが全て高齢単身者の入居につながるとは限らない結果であったと分析してるところでございます。  しかしながら、2人世帯以上という要件では応募のなかった住宅も要件を緩和することで一定の申し込みがございましたことから、単身者の高倍率化緩和に一定の効果があったと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) 今お話あったように、その内実を見るとなかなか手放しで喜べるような状況にはないと。ただ、結論的に言えば、一定の効果があったことは誰しも認めることですから、このまま続けていただきたいなと思うんですけれども、続けるについてはいま少しその問題点について対策といいましょうか、ないものかなとも考えるところであります。  今お話ありましたとおり、依然応募がない住宅もあるということでありますし、さらに2人世帯以上にまざって単身者の応募でありますから、そういったことでいうと、当選するかしないかということでいうとなかなかこれも難しい面があると。ですから、今のような高齢者の方の状況を考えれば、そこでいま少し工夫があってもいいのかなと考えるところであります。  そうしたことで、今後さらに高齢単身者のニーズを満たすためにどのようなことが考えられるかということについて、もし検討されてることがあればお知らせいただきたいと思います。 ◎城石徹住宅課長 高齢単身の入居希望者が今後も増加していくということは認識しております。これについて、募集要件の見直しや退居後の修繕を急ぐことにより早期に新しい方が入居できるような対応をしていくことを考えております。  ただ、また一方で募集しても応募のない住宅もあり、その要因としては、エレベーター等がないという設備面の問題や交通面等の周辺環境が要因として考えられております。今後エレベーター等の設備面については、長期的には建てかえ等により解消されていくものでありますが、現時点では入居を希望する方の希望を聞き取るなり、そのニーズなどの情報収集を行いながら適時見直しをして対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) 今言ったところは、入っていただけない住宅を幾ら募集したってしようがないわけで、倍率はどんどん下がるけども実態が伴わないということでありますから、そこにおける長期的、短期的な施策というのはどうしても必要なんだなと思っています。  ただ、なかなか今のお話では建てかえ云々でいきますと、財政のこともありますから、そう簡単にはいかないものの、一定緊急性も求められるということでありますので、それに見合った工事の進捗状況、今何をどのようにしているのか、今言った悩みに対してどう寄与していくのかということについていま少し具体の事業についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎西川栄樹事業担当課長 エレベーターが設置されていなく老朽化した住宅については、順次建てかえを進めているところでございます。平成29年度からは、大空団地3街区の空の建てかえを進めております。今後、平成31年度になりますけども、引き続き空1、2号棟の建てかえを予定しております。今後も老朽化した住宅の建てかえを進めていく予定でありまして、これらの建てかえが進むことにより、中高層住宅においてはエレベーターが設置されて、高齢者にとって住みよい住宅となっていくものと考えております。  以上です。 ◆2番(楢山直義委員) 一定の効果があるんじゃないかと思います。ただ、大空ですから、なかなか足の便など考えると、住宅がよくなったから即ということにはならないのかなと思います。  ただ、そういう意味で住むところというのは大切ですから、今言ったことはそのまま進めつつ、ほかにやることはないのかということは常に考えておいていただければと思います。  それで、今のは長期的なことでありますので、もう少しその募集要件、募集方法について工夫ができないのかとも思うところであり、こちらのほうの検討状況はどうでしょうか。 ◎城石徹住宅課長 募集要件の見直しにつきましては、今回見直しした2人世帯以上用住宅を除く複数世帯用の住宅についても応募がなかった住宅もありますことから、応募要件の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
     見直しの内容等につきましては、今後公営住宅審議会の意見も聞きながら効果的な取組みになるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) いま少し具体的にお尋ねしますけれども、現状は2人世帯以上用住宅でも応募がないということで、今のお話では複数世帯用住宅ですから、3人世帯ということも含めているのかということを確認したいと思います。  さらに、その場合、現状でも2人世帯の場合、単身高齢者が入ったとしても2人世帯の家賃をもらってるというはずでした。今度3人となるとちょっと話が違うのかなと。もしそれが3人以上も募集することになるんだといったときに、じゃあ家賃はどうなるかということもあります。あくまで想定の話しかできないわけでありますが、そのあたりにおいて一定の考え方があればと思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ◎城石徹住宅課長 市営住宅の家賃算定なんですが、この算定の基礎というのが床面積と、あと経年劣化年数等によりますんで、部屋の大きさによって家賃を決めるというような設定になっております。ということから考えますと、3人世帯用の住宅に単身の方がお住まいになったとしても、その3人用の住宅の家賃をいただくというようなことで考えていくこととなります。  以上です。 ◆2番(楢山直義委員) 考え方はそのとおりだなと思います。ただ、1人だから、そして決して裕福じゃない方ということであれば、全額と言わずに、そこは少し考えてもいいのかなという余地があるのかなと思ったものですから、ちょっと頭にとどめておいていただければと思います。  もう一つ、9月、1月ということで再募集と、募集方法の見直しについてもこれから審議会にかかってくるんだというようなことがあったので一定の考え方を持ってるのかなと思いまして、いま少しその募集方法のさらなる見直しというのは例えばどんなことが考えられますでしょうか。 ◎城石徹住宅課長 先ほども言いましたように、3人以上用の複数世帯の住宅について単身者でも2人世帯でも再募集から応募できるような方法、それと、今回2人世帯以上用住宅でも全部で14戸再募集かけたうちの6戸が応募がなかった、単身者でも2人世帯でも応募のなかった住宅がありまして、それを再々募集かけていくのかということもありますんで、その募集の仕方を定期的な募集に載せるのか、それとも今すぐにでも住みたいと住宅を探す方もいますんで、そういう方にすぐ提供できるような住宅として対応していくかということを検討中というか、今後審議会を含めて意見を聴取したいと考えております。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) 後段言われたのは随時募集ということだろうと思います。これまでは募集し、再募集でという制度設計があるので、それに乗らない形でということを話されたんだと思います。それは一定有効かなと思います。私の知り合いにもたくさんのひとり暮らしの高齢者がいらっしゃって、毎回毎回募集してるんだけれども、なかなか自分が住みたいというところの希望もあって時間がかかるというのが現状であります。そうしたことを見ながらこれまで一定の施策を打ってこられてきてるわけだし、一定の効果も出てきてるということでありますので、さらなるよい方向について検討していただいて、次年度につなげていただきたいということを要望して終わります。 ○横山明美委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横山明美委員長 なければ、本重点調査はこれをもちまして終了いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △3.公園緑地の整備について(質問通告:村田光成委員) ○横山明美委員長 次に、村田光成委員から質問通告がありました公園緑地の整備についてを議題とし、質疑を行います。 ◆6番(村田光成委員) それじゃ、私のほうから公園緑地のうち帯広リバーサイドゴルフ場跡地の今後の土地利用、この考え方、さらには緑の基本計画に関すること、この2点についてお伺いしていきたいと思います。  一昨年度、この十勝地方においても農業被害、さらには河川緑地、運動場を含めて大きな被害を受けたところであります。もう年明けてますから、昨年の8月には運動施設等、ゴルフ場も復旧復興を終わりまして、市民の皆さんがまた健やかに元気にいろんな活動をしてるところでありますけども、この帯広リバーサイドゴルフ場跡地の土地利用について、当時もいろいろやりとり、質疑もさせていただいたところでありますけども、改めてお伺いしていきたいと思います。  この跡地の土地利用について、市の考え方を改めてお伺いしたいと思います。  さらに、この跡地利用については、芝生系運動広場として検討を進めていくと当時も答弁されておりますけども、多くの有識者からも意見を伺い検討していくというお答えもいただいてるところであります。当時帯広リバーサイドゴルフ場跡地利用を考える会、こういった会を立ち上げまして今検討作業に入ってると思いますけども、初めにこの考える会、この設立した目的、さらには現在までの開催状況についてお伺いしたいと思います。  次に、緑の基本計画、この改定に伴い実施しております緑被率、そして緑視率、この調査についてお伺いしていきたいなと思います。  先日2月5日、地元紙においても掲載されておりまして、「緑豊かな帯広」実感低下、こういった見出しで記事が掲載されておりました。この緑の基本計画改定の基礎資料となる緑被率及び緑視率、この調査は今回で何回目になるのか、調査の目的とあわせてお伺いしたいと思います。 ◎三井和文みどりの課長 帯広リバーサイドゴルフ場跡地の利用につきましては、本市の考えのみならず、河川管理者や市民の皆様と一緒に検討する場をつくり幅広く意見などを伺いまして全体計画を策定する目的からこの考える会を設立したものであります。  開催状況でございますが、一昨年11月に帯広リバーサイドゴルフ場跡地利用を考える会を立ち上げた以降、ことし2月6日の開催を含めましてこれまでに5回の会議を開催しております。  緑被率及び緑視率調査につきましては、市内の緑化を推進するための基礎資料とすることを目的として実施しておりまして、緑被率は昭和59年度、平成13年度から3回目の調査となり、緑視率につきましては平成13年度から2回目の調査となるものでございます。  以上でございます。 ◆6番(村田光成委員) それではまず、リバーサイドゴルフ場跡地を考える会の開催ですね、これまでに5回ということは大体半年に1回ぐらい開催してきてるのかなあという感じがいたします。改めて当時私も、これ約70ヘクタールぐらいの広い敷地があるものですから、都市公園に位置づけられているということからも一遍に復旧復興していってもなかなか難しいだろうということで、両方片側から、川下から、それから川上から3ヘクタールずつでも徐々にという考え方も提案しながらお伺いした経緯がありますけども、具体的にこの跡地を考える会、5回ほど今まで検討されておるというお答えもありましたので、どのようなことを今まで話し合ってきたのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ◎三井和文みどりの課長 考える会では、事務局であります帯広市や河川管理者から十勝川水系河川緑地の概要、災害復旧工事の内容、かわまちづくり支援制度についての説明ですとか、ゴルフ場跡地の現地視察を行い、会員間の情報共有ですとか現況把握に努めてまいりました。  ただ、ゴルフ場跡地につきましては、広大な面積を持っておりまして、自然生えのヤナギ等が既に生い茂るなど、ゴルフ場の開設時とは様相が一変しておりますことから、芝生系の運動広場のほか、立木をそのまま残す自然緑地、園路整備の方法、あるいは親水性の確保など、運動レクリエーション機能や多自然型機能を含めました全体計画案の策定に向けさまざまな意見交換を行ってるところであります。  以上でございます。 ◆6番(村田光成委員) 検討内容を今お伺いいたしました。年が明けてますから、ことしの8月、9月で丸3年ということになりますので、そろそろこの全体の計画案が示されて、今後パブコメされるのかどうかも含めて市民の意見も大分吸い取られてるんだなあという感じもいたしますけども、今後この土地利用計画を全体計画も含めていつごろまでにまとめていくのか、そのスケジュール、改めてお伺いしたいと思います。 ◎三井和文みどりの課長 考える会では、ゴルフ場跡地の土地利用につきまして自由な意見交換や発想のもと計画を策定していく考えでおりますことから、計画の策定の期限を設け話し合っているわけではございませんが、おおむね来年度中には一定の方向性などをまとめる考えでおります。  以上でございます。 ◆6番(村田光成委員) 来年度中というお答えでありました。また夏場にかけて春から生い茂っていくわけでありますけども、非常にヤナギの木がもう随分茂ってきておりますので、同じ緑でありますけども公園ということもあることから、この整備計画しっかりまとめて整備していっていただければと思います。  非常に広大なオープンスペースを有しておりますので、その辺もなかなか難しいのかなあという感じもしますけども、築堤を挟んで市街地に隣接しているということと、今までは多くのゴルファーがあそこに足を運び、そしてゴルフを楽しみながら、それがまた健康増進に、また仲間づくりにいろんな形であそこを利用されてる方がいらしたもんですから早急に、なかなか財政状況も厳しい折でありますけども、先ほどかわまちづくり事業という国の事業も示され活用の検討もされてるようでありますから、しっかりとこの対応を求めておきたいと思います。  次に、緑の基本計画、ここについてもお答えいただきました。目的等お答えもいただいておりますけども、緑被率、それから緑視率、この調査について調査の概要、それから結果についてお伺いしたいと思います。 ◎三井和文みどりの課長 緑被率は、上空から見た平面的な緑の量を把握するものでございまして、航空写真や衛星写真から解析を行い、都市計画区域や地区別の緑被面積割合から算出いたします。都市計画区域内は57.81%となり、平成13年度に比べまして2.64%ほど増加しております。  緑視率は、主に交差点から4方向を撮影するなど視界の中に占める緑の割合を求め、人間が見た実感に近い数値を算出するものでございます。市街化区域内は15.0%となり、平成13年度に比べまして1.7%ほど減少しております。  以上でございます。 ◆6番(村田光成委員) これなかなか毎年毎年やられてるものでもありませんし、緑被率、上空から見た割合ですか、緑の比率、それから緑視、実際に見た感覚に基づいたような比率で出されてると思いますけども、それぞれ緑被率については2.64%増加してると。緑視については、若干減少してるという調査結果でありました。これに基づいて地元紙においてああいう見出しになってるんだなあということを改めて実感したところであります。  この緑被率が緑の基本計画の目標値をクリアしているということも掲載されておりましたが、このことについて市はこの結果をどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎三井和文みどりの課長 調査結果からは、西帯広地区、南地区、東地区の緑被率の増加が顕著であることが確認できました。これは、農地から樹林地への転換、緑道、公園緑地の樹木や河畔林の成長に伴う緑地面積の増加により緑被率が増加したものと推測しております。  このように目標を達成しておりますことから、帯広の森など公園緑地の整備や自然緑地の保全により一定の成果が出ているものの、公園樹木や街路樹の大木化への対応がおくれており、適正な維持管理が課題であることも認識してるところでございます。  以上でございます。 ◆6番(村田光成委員) 今特徴的なことをお答えいただきました。要するに、植えられてからどんどん木が育っていくと同時にその緑視率、上から見た見た目はふえているんですよ。ただ近年、大きな台風がどんどん北海道にも上陸するようになってきたということからも、大分倒木、こういったことによる事故も心配される、こういった御時世でありますので、その辺の維持管理もなかなか難しくなってくるのかなあという、そこが課題でもあるのかなあというお答えでもありました。  この緑の基本計画の目標について、この緑被率のほかに目標があるのであればその目標値や、さらには進捗状況、これについて改めてお伺いいたします。 ◎三井和文みどりの課長 計画の目標でございますが、緑被率のほか緑地率、1人当たりの公園面積、植樹本数の3つの目標指標を持っております。  平成35年度の目標に対する目標値と平成29年度末までの進捗状況につきましては、緑地率が目標値15%に対しまして11.1%、市民1人当たりの公園面積が目標値50平米に対しまして46.6平米、植樹の目標が30万本に対しまして11万6,000本となっております。  以上でございます。 ◆6番(村田光成委員) これまでも多くの議員、また私も過去にやりとりをさせていただいてるところでありますけども、この3つの目標、1人当たりの公園面積、植樹の本数とか、こういった進捗状況がおくれてるという内容でありました。この理由について改めてお伺いします。 ◎三井和文みどりの課長 緑地率につきましては、公園の新設、開設の鈍化、緑化協議件数の減少、民有地緑化の成果が少ないこと、保存緑地や市民緑地制度による新規指定がふえなかったことが要因と考えております。  1人当たりの公園面積につきましては、公園開設面積や人口増減に影響されますが、災害復旧事業ですとか、バリアフリー事業や長寿命化事業などの再整備事業を優先しましたことから、計画に比べ公園の新設がおくれていることが要因と考えております。  植樹本数でございますが、公共用地の植樹と民有地の緑化を合わせました本数を目標としておりますが、公共事業の抑制に伴う公共緑化の低迷、緑化協議制度の減少、あるいは市民の庭づくりにおける植樹の減少などが要因であるものと推測しております。  以上でございます。 ◆6番(村田光成委員) 今お答えもいただきました。非常に前々からの課題がそのまま引き続き課題になってるということであると思います、基本的には。  次に、さらに緑視率についてお伺いしたいと思いますけども、この市街化区域内全体における1.7%の低下とお伺いしておりますけども、ここについても原因を含めて市の認識について、それから考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎三井和文みどりの課長 前回調査との比較からは、同じ撮影場所でも道路整備の有無、公園木・街路樹の成長や管理状況、雑種地から宅地造成への転換、民有地の芝、樹木の管理状況などによりまして緑視率の増減があることが確認されております。  このため、一概には市街地の緑の量が減少したものとは考えておりませんが、人が緑を実感できる数値が30から40%とされておりまして、緑視率15%はいまだ低い結果であるものと認識しております。  今後とも適正な公園木や街路樹の維持管理に努めていくとともに、引き続き民有地緑化を含めた緑化推進の啓発に取り組む考えでおります。  以上でございます。 ◆6番(村田光成委員) しっかり取り組んでいっていただければと思います。  本格的な策定作業については、来年度となる緑の基本計画、この具体的な策定スケジュールと、公園は都市計画上の都市施設であることから、同時期に策定される都市計画マスタープラン、こういったことへの位置づけについても、これまた調整しながら策定作業を進めていってると思うんですけども、それぞれの計画がまた審議会、こういった機関を通じながら策定作業を進めていってるということも認識した上でどのタイミングでどのような調整を図りながらこれらの策定を進めていくのかについてお伺いしたいと思います。 ◎山名克之都市建設部企画調整監 都市計画マスタープランと緑の基本計画とのスケジュールの整合ということでございますけれども、今委員おっしゃったように、公園は都市計画法上の都市施設ということでありまして、都市計画マスタープランの中の都市施設という項目の中で公園の配置の考え方ですとか規模ですとか、そういったことを位置づけていかなければならないと。双方の計画がそれぞれ平成31年に本格的な議論を迎えるということなので、当然密接に関係しますし、それぞれの先ほどの審議会の中に双方の計画の専門部会を設置して具体的な議論をしていく予定ですので、スケジュールに関しては本当に細かい調整が必要になってくるなという認識をしております。具体的にどの場面でどういうような調整をということになりますと、現時点でお答えすることは難しいんですが、そのあたりについては今後新年度に入りましてしっかり調整しながら作業を進めていきたいと考えております。  以上です。 ◆6番(村田光成委員) 年が明けて来年度中ですか、平成31年度、来年度に向けて次期総合計画などいろんな作業ある中で、この計画もいろんな整合性を持たせながらしっかりと進められていくんだと思います。  今回緑被率や緑視率を切り口にこの緑の基本計画のあり方、改定に当たっての考え方について、策定スケジュールについても今お伺いしたところでありますけども、この考え方、1人当たりの面積ですとか、いろんなことを考えていくと、日本全体の人口が減少していき少子・高齢化が進んでいくと。これは帯広市においても状況は同じであると思います。したがって、これまで取り組んでふやしてきた1人当たりの緑化面積もこの人口減少に伴って分子と分母の関係から何もしなくても今後は自然と上がっていくという関係性もあるわけでありまして、既に時代に合ってないのかなあという感じもいたします。改めてその関係性から、人口が減るということは1人当たりの面積が何もしなくても上がっていくということからも、今のこの現状から将来的な都市計画を含めたビジョンなり基本計画それぞれの目標数値、こういった考え方も将来に向けたこのあり方をしっかりとここで認識を新たに、この計画の中にしっかりイメージを持ちながらはめ込んでいく、こういった考え方が求められるんだなあという感じがいたします。それぞれの専門部会で今後議論されていくと思いますので、結果については注視していきたいと思います。  最後に、これからの時代に求められる、帯広市における緑像、このことについてお伺いしたいと思います。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事 これからの時代に求められる緑像をというところでございます。  帯広市では、これまで右肩上がり、人口がふえることを基本としながらまちづくりを進めてまいりました。この考えは都市計画や緑についても同様でございます。都市計画においては、ふえる人口の受け皿として市街地を拡大してきたという経緯がございます。緑に関しましても、先ほど委員のお話にもございました1人当たりの公園の面積をふやす、こんな考えで進めてきたという経過がございます。  今後でございますけど、お話のように人口が減ってくということがございますので、考え方の方向転換をいたしまして将来のまちづくりの観点からどのようにしていかなきゃならないかと考えていかなきゃならないと考えてございます。これにつきましては、人口減少、日本全国のお話でございますんで、帯広市のみならず、全国の自治体でもいろいろ思案をしている状況ではないかと考えているところでございます。  今後の緑像のイメージにつきまして、現時点で明確なものは持ってはございませんけれども、これまでのふやすといっただけのものではなくて人口減少を見据えた今後の社会環境の中で緑の魅力をしっかり感じられるような視点を持ち検討していくことが重要ではないかと考えております。  専門部会の委員の方々にもこのような視点からも御議論をしていただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(村田光成委員) 今部長からもお答えいただきましたけども、基本に返りながらさまざまな視点があっていいんだと思います。未来に向けたこれからの将来像をしっかりと持ちながら、この緑の基本計画策定に全力を挙げて取り組んでいただければと思います。  ただ、帯広市においては、個人的に思いますけども、長年培ってきたこの帯広の森ですね、グリーンベルトで市内を包み込むような形で形成されてきた、こういった緑のまちづくり、ここが基本であると思いますし、こういったものを後世にしっかりと引き継いでいただくこともやはり基本中の基本であると思いますので、今後も子供たちの未来のためにしっかりとこの辺の議論もしていただく上で緑の基本計画、さらには次期総合計画ともやはりそういう整合性が出てくる話でありますんで、しっかりと将来的なビジョン、それから考え方、帯広市の緑のまちづくり、こういったことも今後いろんな方が帯広市を訪れると、十勝・帯広は元気で、そして何よりも水や空気や緑、景観も美しいと、こういう地域であることにしっかり誇りを持ちながら、またおもてなしの心を持ちながらこういった環境を将来的に残していっていただきたい、こういった要望を改めてお願いを申し上げまして終わらせていただきたいと思います。 ○横山明美委員長 関連してほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横山明美委員長 なければ、本件を終わります。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後2時40分休憩          ────────          午後2時41分再開 ○横山明美委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △4.上、下水道の維持管理に関する調査について(所管事務調査) ○横山明美委員長 次に、上、下水道の維持管理に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆1番(石橋勝美委員) 私からは、上下水道事業の一元化についてお聞きしたいと思います。  都市部と農村部の上下水道事業一元化については、12月定例会や2月8日の産業経済委員会で報告されました。本日は建設文教委員会ですので、上下水道部からの視点で質問いたします。  初めに、農村上下水道施設更新の概算事業費が約161億円と示されていますが、その概要や事業計画についてどのように把握されているか伺います。 ◎唯野勉水道課長補佐 161億円の事業概要についてですが、簡易水道事業につきましては川西地区の安定的な給水のために水道企業団からの受水に変更する事業などに約32億円、簡易水道の管渠延長が約295キロメートルございますが、このうちの約75%を占めます約222キロメートルの塩化ビニール管などを耐震性のあるダクタイル鋳鉄管などに更新する事業に約128億円と、簡易水道事業につきましては合計で160億円と聞いております。  また、農村下水道事業では、清川下水道処理場の設備更新事業に約1億3,000万円と聞いております。  なお、これら年度別の事業計画につきましては、現在農政部で策定中でございます。  以上でございます。 ◆1番(石橋勝美委員) わかりました。161億円の事業概要の内訳についてお聞きいたしました。  次に、都市部と農村部の水道管路の整備状況と給水する水量と料金として収入のあった水量との比率である有収率について伺いたいと思います。整備状況は、耐久性にすぐれた水道管路の割合である近代化率でお答えいただきます。 ◎唯野勉水道課長補佐 平成29年度の都市部の水道管路の近代化率は89.1%、有収率は89.9%となっております。  また、農村部の水道管路の近代化率につきましては、管路延長に対します塩化ビニール管の割合から約25%と推計され、有収率は過去5年間で約80%前半で推移してると承知してございます。  以上でございます。
    ◆1番(石橋勝美委員) わかりました。有収率が都市部より約10%低いことや近代化率も都市部との差があることを考えると、今後222キロの管路について計画的な更新が必要ではないかと思うところであります。  収支不足分は一般会計が負担するとなっていますが、果たして農村部の施設整備や更新等にかかわる多額の事業費についても一般会計で担保されるものなのか伺いたいと思います。  また、都市部と農村部の事業区分ごとに明確化していくとありますけれども、これは確認できるのかお聞きします。 ◎木下忠実上下水道部総務課長 これまで所管委員会などにおきまして農政部は農村部の施設更新費用などを含めました収支不足分については、一般会計で補填することを説明しております。一元化になりますと、公営企業会計は都市部と農村部が一つになりますが、それぞれの経営状況は明確に区分する予定でございます。  以上でございます。 ◆1番(石橋勝美委員) 経営統合では、都市部、農村部の収支はそれぞれ独立して管理されるべきでありますので、適切な経営に努めていただきたいと思います。  さて、先週の産業経済委員会で一元化に当たり農政部の職員5名が上下水道部に引き継がれるというお話がありました。都市部の事業に新たに農村部の維持管理業務や更新事業が加わり業務量がかなりふえることになりますけれども、この体制で事業を進めていくことは可能なのでしょうか、伺います。 ◎木下忠実上下水道部総務課長 さきの産業経済委員会では、農政部は引き継がれる5名のうち3名が技術職員と説明しておりますが、約160億円の具体的な事業計画、それから業務量が確定していませんことから、現時点では必要な職員数や体制について確定していない状況でございます。  いずれにしましても、農政部が策定しております事業計画が明らかになった時点で上下水道部の計画とあわせまして必要な人員について整理していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆1番(石橋勝美委員) 5名というのは、現行の農政部の事業量に対する職員数、160億円の事業量に対する適正な職員数はわからないということでした。  近年は台風や地震災害が多く給水対策についても心配がされます。都市部の応急給水対応については、緊急貯水槽や給水車、給水コンテナなどによる対策がありますけども、農村部には広大な面積や家畜への対応が想定されると思いますが、その対策はどのようにお考えでしょうか。 ◎大島竜哉上下水道部技術担当調整監 これまでの農村部におけます災害や断水事故などの際には、農政部からの要請によりまして給水車、給水袋の貸し出しのほか、技術職員の応援など協力を行ってきております。  上下水道部では、農村部の詳しい事情を熟知してないことから、これまで以上に上下水道部と農政部の役割を明確にいたしまして連携していく必要があることを認識しております。  今後災害時におけます家畜等への対応など、具体的なケースを想定した対策につきましては、検討協議を進めながらマニュアルなどを整備いたしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆1番(石橋勝美委員) わかりました。何点か伺いましたが、一元化を実施するに当たってまだ整理すべき課題が多くあるのかなという印象を受けました。  上下水道部が引き継ぐ160億円分の事業量を具体的な計画策定が示されていない中で本当に計画どおりに実行できるのか、また対応する職員が確保されるのかが不安を感じるところです。  また、事業を30年間で実施するにしても、単年度5億円以上の費用に対する収支不足分を一般会計で負担するということが将来にわたって確保されるのかというのも若干心配するところであります。  平成32年からの一元化実施後、農政部は農村地区の事情にも精通していることから、災害時などの対応にはこれまで以上に両部が強化連携を深めながら進めていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○横山明美委員長 ほかに。 ◆5番(西本嘉伸委員) 私のほうからは、今後想定されます消費税率の改定にかかわって質問させていただきたいと思います。  前回の委員会では、企業団受水に伴う水道料金への影響や料金体系の考え方について確認をさせていただいたところであります。市民負担の観点においては、国の動向も気になるところであり、特にことしの10月1日に消費税率が8%から10%に改定される予定でありますが、水道料金や下水道使用料についてどのように対応されるのか、まずお伺いをしたいと思います。 ◎木下忠実上下水道部総務課長 水道料金、それから下水道使用料につきまして、本年10月1日からの消費税率改定に伴いまして現在関係条例の改正手続を進めておりまして、3月の定例会での提案を予定しているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) 3月定例会に向けて条例を改正するということでありますが、上下水道部では料金や使用料以外に消費税率が改定されるものがあるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎木下忠実上下水道部総務課長 消費税率が8%から10%に改定されることに伴いまして、水道料金、下水道使用料のほかに給水装置新設工事負担金及びバックアップ料金につきまして3月定例会での条例改正を提案する予定でございます。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) わかりました。  次に、お聞きしますけど、国では消費税率の改定時期を10月1日としており、市の上下水道の検針は2カ月に1回となっていますが、実際に市民に請求されるのはいつからになるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎木下忠実上下水道部総務課長 上下水道の検針は2カ月に1度行っていますことから、12月以降の検針分から10%を適用した請求になります。  それから、給水装置新設工事負担金、それからバックアップ料金につきましては、10月1日から10%を適用することとなります。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) ただいま理解をしたところであります。  消費税率の引き上げと同時に軽減税率が実施され、飲食料品が対象品目となりますが、飲用水である水道水はなぜ対象とならないのか、お聞きをしたいと思います。  また、おびひろの極上水の税率についてどのようになるのか、お伺いをあわせてしたいと思います。 ◎木下忠実上下水道部総務課長 水道水は飲用水としての食品のほか、お風呂ですとか洗濯といった飲用以外の生活用水として使用されることになりますことから、軽減税率の対象とならないとされております。  なお、おびひろ極上水につきましては、飲用水として食品に該当するため、軽減税率の対象になるものと認識しております。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) 同じ水でも用途によって軽減税率制度の考え方が異なることについては理解をするところであります。  それでは、上下水道事業において消費税が2%増税となった分の額は幾らぐらいになるのか、お伺いをしたいと思います。  また、一般家庭ではどの程度負担がふえるのかについてもお伺いをしたいと思います。 ◎木下忠実上下水道部総務課長 消費税率改定に伴う影響額でございます。  平成29年度決算ベースで換算いたしますと、上下水道合わせまして2%分で約1億2,500万円となります。一般家庭では、2カ月で約30立方メートル使用する標準的な家庭の場合、1カ月の負担は2%分で約100円ふえるものと想定しております。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) ただいま答弁にありましたけども、標準的な家庭の場合は1カ月で大体負担は2%分で100円ぐらいと想定してるということでありますけれども、今市民への影響についてお伺いをしたわけなんですけれども、家族構成や使用料で負担割合は変わっていくと思っております。  それでは、市民に対してどのような内容で、どのように今後お知らせしていくのか、お伺いをしたいと思います。 ◎木下忠実上下水道部総務課長 消費税率10%に改定された料金表やいつからの検針分が10%になるのかなど、ホームページや広報紙等による周知を予定しているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) 広くかつ丁寧な周知に努めていただきたいなと思います。  先月の所管委員会でも、市の水道料金は道内主要都市の中でも特に高いというお話をさせていただきました。消費税率の引き上げは法律で決められたところでありやむを得ないと考えますが、市民から見れば負担増になります。今後、現在の料金、使用料体系についてどのように考えていくのかについてお伺いをいたします。 ◎黒田聖上下水道部企画調整監 上下水道事業では、これまでも平成20年に水道料金、平成26年に下水道使用料の改定を行いまして、小口、大口使用者の負担軽減を図る一方で計画の前倒しによる施設整備や災害対策事業を行ってきたところでございます。今お話にありましたとおり、消費税の増税は市民の負担増となりますが、課税事業者であります公営企業として消費税引き上げ分を料金に転嫁するものでありまして、この点は御理解をいただきたいと思っております。  人口減少が進む中、事業を運営をしていく上で料金収入の確保は重要でございます。平成32年から新たな上下水道ビジョンを策定する中で、さまざまな観点から効率的かつ効果的な事業運営について検討を進めていきたいと考えてるところでございます。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) 理解をするところであります。  最後に、意見を述べさせていただきたいなと思います。  将来は、人口減少に伴い料金収入が減少する中での施設整備のほか、平成32年度からは、先ほどお話ありましたけれども、農村上下水道の一元化により簡易水道施設等の更新事業なども進めなければなりません。現在進められている新上下水道ビジョンの策定の中では、現行の水道料金、下水道使用料の体系について逓増料金制度などの従来の手法にとらわれず、他都市等の状況も踏まえながら料金体系の見直しなども検討して市民負担の軽減に努めるよう努力をしていただくことをお願いして、質問を終わります。 ○横山明美委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横山明美委員長 ほかになければ、本重点調査はこれをもちまして終了いたします。  説明員交代のため、休憩をいたします。          午後2時58分休憩          ────────          午後3時15分再開 ○横山明美委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △5.学校教育に関する調査について(所管事務調査)   ・帯広市立大空中学校適正規模の確保等に関する実施計画(案)について(理事者報告)   ・帯広市学校施設長寿命化計画(案)について(理事者報告)   ・給食費の改定について(理事者報告) ○横山明美委員長 次に、学校教育に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。  初めに、理事者から帯広市立大空中学校適正規模の確保等に関する実施計画(案)について、帯広市学校施設長寿命化計画(案)について及び給食費の改定について、お手元に配付の資料に基づきそれぞれ報告したい旨の申し出がありますので、これらを受けたいと思います。 ◎中野雅弘学校教育部長 ただいまお許しをいただきましたので、お手元の資料に基づいて御説明をさせていただきます。  初めに、帯広市立大空中学校適正規模の確保等に関する実施計画(案)について御説明をいたします。  帯広市立大空中学校適正規模の確保等に関する実施計画につきましては、原案を前回の建設文教委員会に報告させていただきました後、1月28日、29日の両日に大空小・中学校区の保護者並びに地域住民の方々に対しまして説明会を実施いたしましたが、案を作成するに当たりまして特段の修正箇所はございませんでした。  説明会では、両日合わせて約40名の方々が参加されて、教育委員会から実施計画の原案を説明した後、質疑応答を行い、義務教育学校の内容を初め校舎の改修内容、通学時の安全確保、少年団活動や部活動の活動場所の確保などについて御意見、御質問をいただいたところでございます。いただきました御意見等については、今後実施に際しまして参考とさせていただきたいと考えてございます。  今後につきましては、本日の建設文教委員会で御意見等をいただいた後、今月開催されます教育委員会会議に計画決定の議案を提出してまいりたいと考えてございます。  次に、帯広市学校施設長寿命化計画(案)について御説明をいたします。  本案につきましては、昨年11月に建設文教委員会に原案を報告させていただいた後、同時並行で帯広市立大空中学校適正規模の確保等に関する実施計画及び帯広市小中一貫教育推進基本方針の策定作業を進めておりましたことから、本計画との整合性等について検討を行ってきたところでございます。  計画内容につきましては、考え方等に特段の変更箇所はございませんでしたが、計画の名称について(仮称)を外しましたほか、資料中の19ページ、第5章でございますが、1番、長寿命化改修の優先順位において3段落目の「なお」以降におきまして個別の整備内容や手法等については他の計画と整合を図る旨を追加させていただきました。  今後につきましては、本日の建設文教委員会で御意見をいただいた後、今月開催されます教育委員会会議に計画決定の議案を提出してまいりたいと考えてございます。  次に、給食費の改定について御説明をいたします。  さきに学校給食センター運営委員会に諮問しておりました給食費の改定につきまして過日答申をいただきましたので、これまでの経過及び今後の対応とあわせて御説明をさせていただきます。  初めに、1番のこれまでの経過につきましては、昨年10月24日開催の学校給食センター運営委員会に賄い材料の高騰について報告いたしました後、11月19日の運営委員会に、資料3ページの資料2にございますとおり、給食費の改定について諮問をさせていただき、12月20日、1月28日の会議を含め合計3回にわたり学校給食の役割や食材の調達方法などについて御審議をいただきました。  この間、11月20日の建設文教委員会に諮問内容について報告させていただいた後、同月の27日には、資料の7ページにございます資料3のチラシを全小・中学校の保護者の皆様に配布し、諮問内容等について周知を図っております。  1月28日の第3回目の審議で答申内容をまとめていただき、資料の2ページにございます資料1の答申書を同日教育委員会に御提出いただいたところでございます。  次に、答申書の内容について御説明いたします。  1の答申内容につきましては、給食費の改定は妥当であると意見が一致したとされたところでございます。  2番の答申理由といたしましては、食材価格の高騰により食育に必要な多様な食材の調達が困難になってきていることや、給食提供日数の増加により現行の基準日数では支障を来すことが強く懸念されますことから、保護者負担の増加に対する配慮が必要ではございますが、改定はやむを得ないとの結論に至ったとのことでございます。  また、3番目の附帯意見として、子供たちの思い出に残る帯広らしい給食の提供を目指し地場産食材の積極的な導入を進め、さらなる食育の推進に努めてほしいとの御意見をいただいてございます。  資料の1ページに戻りまして、2番、今後の対応につきましては、答申の内容を踏まえ、給食費の改定に向けて条例の改正や予算提案に必要な作業を進めてまいりたいと考えてございます。  説明は以上であります。 ○横山明美委員長 これからただいまの報告3件を含め、学校教育に関し一括して質疑を行います。 ◆5番(西本嘉伸委員) それでは、私のほうから給食費の改定についてということでお伺いをしたいと思います。  今給食費の改定について答申を受けたとの報告がありましたけれども、改めて今回の改定に至った経緯についてお伺いをしたいと思います。 ◎稲葉利行学校給食センター長 近年食材価格の高騰が続いており、特に平成29年から30年にかけては主食の精米を初め野菜などが急激に値上がりしてございます。  給食の食材調達に当たりましては、1食当たりの単価の中での配分となりますことから、主食の食材価格が上昇した分、副食分の食材費が圧迫されている状況にあります。これまで献立や食材調達の工夫により経費節減を図ってまいりましたが、児童・生徒が給食を通して学校生活を豊かにし、食の大切さや食にかかわるさまざまな文化などについて理解を深めるなど、学校給食が有する多様な役割を安定的に果たしていくことが厳しくなってきてございます。  またあわせて、1年間の給食費を算定する際の基準となる給食提供日数につきましても、近年の学習活動の充実に伴い実際の提供日数と乖離が生じてきておりますことに加えて、小学校における外国語の教科化や中学校における指導日数の確保のため、来年度から授業日数をこれまでよりも3日程度ふやす見込みとなっております。  こうした状況により、来年度以降の食材調達に与える影響が大きいことから、日数を含め給食費単価を改定させていただきたいと考えてございます。  以上です。
    ◆5番(西本嘉伸委員) 改定に至った経緯については理解をするところであります。  これまで給食費の改定が何回かあったと思いますが、前回改定した経緯は同じように食材価格の高騰などによるものなのかどうかについてお伺いをいたします。 ◎石田欣也学校給食センター 業務担当課長 前回は、平成21年度に食材の急激な高騰を受けまして改定した経緯がございます。その後、平成26年度に消費税が5%から8%に増税されたことに伴いまして、増税分のみを改定してございます。価格高騰による改定以来、10年間給食費を据え置きしているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) 平成21年度に食材価格の急激な高騰を受けて改定をした経緯があるということでありますけれども、現給食センターが整備された際に1品ふやしたと聞いてるところでありますけれども、給食費を改定する必要はなかったのかについてお伺いをいたします。 ◎石田欣也学校給食センター 業務担当課長 旧調理場におきましては、業者が炊いた御飯を調達しておりまして、炊飯に要する経費も給食費に含まれておりましたが、現給食センターの稼働に伴いまして直営炊飯に切りかえまして、精米の調理、調達経費のみを給食費として保護者の皆さんに御負担いただくことといたしましたことから経費の節減となりまして、その分であえものやサラダなどを1品ふやして献立を充実して給食費単価をそのまま据え置いているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) 給食費単価の据え置きについては、理解をするところであります。  今回の給食の値上げについて、保護者の皆様にはどのように周知をしたのか、またどのような反応があったのかについてもお伺いをしたいと思います。 ◎稲葉利行学校給食センター長 昨年11月に帯広市学校給食センター運営委員会に給食費の改定について諮問しましたことや内容などについて保護者の皆様にチラシを配布しており、地元紙による報道もいただきましたことから、一定程度周知が図られたものと認識しておりますが、現在のところ、特段の反対などの意見は寄せられていない状況にございます。  また、今回の答申内容等につきましても、近日中に保護者の皆様にチラシを配布する予定でございます。  以上です。 ◆5番(西本嘉伸委員) 値上げをするなら給食の内容を充実させてほしいというふうな意見も聞こえるところでありますが、今回の改定が現状維持以上の給食の充実を図れる金額なのかについてお伺いをいたします。 ◎稲葉利行学校給食センター長 今回の改定によりまして、主食の食材費により副食費が圧迫されていた分が解消されることとあわせまして、実際の給食提供日数との乖離が緩和されることにより、これまでよりも地場産の農畜産物の使用や献立内容の充実を図ることが可能と考えております。  以上です。 ◆5番(西本嘉伸委員) 学校給食センター運営委員会における審議の中で、給食の充実のためにもう少し金額を上積みすべきとの声はなかったのかについてお伺いをいたします。 ◎稲葉利行学校給食センター長 運営委員会ではもっと上げる考えはないのか、毎年同じ給食の質を維持するためにもっと頻繁に改定をしてもよいのではないかという御意見をいただいておりますが、保護者の皆様の経済的負担の増加を極力少なくするなどの配慮が必要との御意見もいただいてるところでございます。  以上です。 ◆5番(西本嘉伸委員) 保護者の皆様の負担を考慮した結果ということについては理解をするところでありますけれども、十勝管内の給食費単価がどの程度なのか、最高額と最低額についてお伺いをいたします。 ◎石田欣也学校給食センター 業務担当課長 昨年11月に本市におきまして調査を行いましたところ、十勝管内の小学校の最高額は250円、最低額は217円、中学校の最高額は292円、最低額は265円となってございます。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) 帯広市の給食費がそれほど高くないことについては理解をいたしますが、食材の仕入れにおける価格設定はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎石田欣也学校給食センター 業務担当課長 帯広市契約規則等に基づきまして入札や見積もり合わせによりまして価格を決めて契約をしているところでございます。  契約期間につきましては、米、パン、麺の主食と牛乳につきましては主に公益財団法人学校給食会との年間契約によるもの、価格変動が大きい生野菜などは月単位によるもの、比較的価格が安定している調味料や冷凍食品などは学期単位によるものとなってございます。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) 食材価格の設定についてはわかりましたけれども、食材の発注数量による価格差が生じないのかについてお伺いをいたします。 ◎石田欣也学校給食センター 業務担当課長 当然発注数量が多いほど価格が下がる傾向がございまして、キノコ類は平成29年度以降、月単位から学期単位の契約に見直したことで小規模事業者であってもまとまった数量の仕入れが可能となりまして、競争力が働いて価格の低減を図ることができたものと考えてございます。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) 食材価格の高騰による給食費の改定が前回は平成21年度だったということは先ほどお聞きしたところでありますけれども、食材価格などがどのようになった場合に給食費を改定するのか、一定の判断基準が必要であると考えますが、この辺についてお伺いをいたします。 ◎稲葉利行学校給食センター長 今後の見通しについて予測することは難しい面がございますが、今回の経緯を参考にするとともに、食材価格の動向を見きわめながら判断する必要があると考えてございます。  また、運営委員会の御意見も伺いながら、今後改定時期について一定の判断基準に関する考え方を整理することも必要と考えております。  以上です。 ◆5番(西本嘉伸委員) 今後急激な食材の価格高騰などが発生した場合、どのように対応していくのかについてお伺いをいたします。 ◎稲葉利行学校給食センター長 米、パン、麺の主食と牛乳につきましては、スケールメリットを生かすために主に学校給食会と年間契約しており、1年間安価で安定した価格での調達が可能となってございます。  天候不順や自然災害などにより食材価格が急激に高騰した場合は、献立の工夫により安価な食材に変更したり、栄養価に影響がない範囲で使用量を減らすなどの対応を行うほか、毎日の給食提供に与える影響などの緊急性も考慮して判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆5番(西本嘉伸委員) 理解をするところであります。  ちょっと今度は視点を変えて質問させていただきますけれども、給食費は子供たちが給食袋に入れて学校に持参したり、口座引き落としによって納められていると思いますが、徴収方法についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。 ◎稲葉利行学校給食センター長 現年度分の給食費につきましては、条例により校長が取りまとめることとされており、現金の持参、口座振替のほか、就学援助費、児童手当及び生活保護費からの委任払いにより納めていただいております。  また、過年度分の給食費につきましては、給食センターで一括して対応しており、納付書払い、訪問集金及び児童手当からの委任払いにより納めていただいてるところでございます。  以上です。 ◆5番(西本嘉伸委員) 徴収方法については、理解をいたしました。  そこで、給食費の収納率及び不納欠損の状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎石田欣也学校給食センター 業務担当課長 現年度分の収納率につきましては、平成27年度が98.60%、平成28年度98.67%、平成29年度、同じく98.67%でありまして、滞納繰越分の収納率につきましては、平成27年度が21.18%、平成28年度が19.46%、平成29年度が22.45%となってございます。  なお、現年度分のうち児童手当からの委任払いにつきましては、仕組み上2月と3月分の徴収時期が翌年度扱いとなりますことから、これを含めますと収納率は、平成27年度98.92%、平成28年度が99.08%、平成29年度が99.2%となります。  不納欠損額につきましては、平成27年度が226万5,418円、平成28年度が173万4,165円、平成29年度が174万6,671円となっておりまして、徴収専門の嘱託職員3名を配置して訪問集金や特例納付相談を行っていることなどによりまして、徐々にではございますが、減少傾向にございます。  以上でございます。 ◆5番(西本嘉伸委員) ただいまの説明で不納欠損額が少しずつ減少しているようなので、今後ともしっかり対応していただきたいなと思います。  最後にちょっとお聞きいたしますけれども、この給食費を上げることがおいしい給食に結びつくのか、またおいしい学校給食を目指すには何が必要なのか、お伺いをしたいと思います。 ◎中野雅弘学校教育部長 ただいま委員のほうから給食費改定についてさまざまな観点から御意見をいただきました。私どもといたしましても、単にこの食材が値上がりしたから給食費を上げるんだということだけではなくて、さまざまな節減の努力ですとか工夫を重ねて、それでもなお不足する分について極力抑制した中で今回給食費を改定させていただくということや、あわせて皆さんに公平に御負担いただくために未納対策にもしっかり取り組んでいくことにつきましては、保護者の方々に御理解をいただけるように引き続き努力してまいりたいと考えてございます。  先日の地元紙に十勝管内の市町村の学校給食について写真入りで記事が出ておりました。ごらんになった方もいらっしゃるかなと思いますけれども、各町村とも地元産の食材を取り入れるなどそれぞれ工夫しているところがうかがえました。  本市におきましても、5名の栄養教諭と2名の市の栄養士が子供たちが給食を食べたときの顔を想像しながら毎月の献立を作成しておりますけれども、新しく提供するメニューについては各家庭にお配りする献立表にひよこのマークをつけております。この新センターに移行した後、少しずつ減ってきてはございますけれども、それでも昨年1年間で84個のひよこマークをつけております。また、毎年度児童・生徒の嗜好調査を行いながら工夫、改善も重ねてきてるところでございます。  さきにもお答えいたしましたとおり、学校給食には健康面ですとか、またおいしさばかりではなくて、地元の特色だとか食文化などを理解するというような役割もございまして、多様なメニューの提供が必要となってまいります。そのためには、当然ながら食材の調達につきましても一定の経費が必要になってくるものでございます。給食費を御負担いただきます保護者の皆様の思いをしっかりと受けとめまして、子供たちが毎日の給食を楽しみに学校に来ることができるような、そういうおいしい給食の提供を目指して努力してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◆5番(西本嘉伸委員) 最後に、意見として述べさせていただきたいなと思います。  子供たちの健康や健やかな成長を考えれば値上げはやむなしの感もありますが、日常生活でも食材が値上がりし、消費増税も控える中、保護者にとってはさらなる負担増となります。今回10年ぶりの改定とのことでありますが、保護者の皆様の理解が得られるように丁寧な説明に努めていただきたいと思います。  一方で、保護者によってはどうせ値上げするならもっとおいしい学校給食を目指すべきとの声もあります。子供たちにとって楽しい学校行事の一つが学校給食であると思います。現在帯広は全国有数の農業地帯であり食料基地であることは自他とも認めるところであり、そんな帯広が日本一おいしい学校給食を目指すという考え方も必要であると思います。  また、議会内にも値上げに理解を示す一方で、なぜ突然今の時期に値上げの話だとの声も聞こえています。議論が不足していると感じている点もあり、今後の議会などでの議論を踏まえ、今後のよりよい学校給食のあり方について検討が必要と考え、今後とも御審議いただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○横山明美委員長 ほかに。 ◆4番(大竹口武光委員) ただいま5番委員さんから学校給食についてお話がありました。関連する部分、また重複する点もありますけども、そういうのを避けながら少し聞いてみたいと思っております。それから、2点目には学校施設の管理について、3点目には通学路の安全対策ということで、端的に3点お伺いしたいと思います。  まず、学校給食についてでありますけども、ただいま具体的にまた詳しい質問のやりとりがありましたので大変参考にもなり、また勉強にもなったところでありますけども、私は学校給食については平成29年度の委員会で一度質問をさせていただいた経緯がございます。給食費の収納状況ですとか、あるいは収納率向上に向けた取組み、給食費無償化の考え方などについても確認をさせていただいた記憶がございます。  先ほどもございました子供の健全な成長を支える上で重要な役割を担う学校給食でありますけれども、少子化対策や貧困家庭の食の安全網としても注目されている中、全国的に見ると給食費の無償化に取り組む自治体が、徐々にではありますけれども、ふえてきているというのが実感でございます。  そうした全国的な動向の中で、帯広市は食材高騰が主因で給食費を上げざるを得ないということでありまして、現在まで学校給食センター運営委員会を中心に議論が進められてきていると認識をしてるところであります。  そこで、現状における具体的なその不足の内容と、実際にはどれだけ足りないのかと、その辺の総額についてお伺いしたいと思います。  それから2点目には、学校施設の管理についてということで、帯広市では帯広市学校施設長寿命化計画が先ほども学校教育部長のほうから説明ございましたけども、示されております。学校施設の劣化状況調査については、実際具体的にはどのように行われてきているのか、この点についてお伺いしたいと思います。  もう一点、最後になりますけども、通学路の安全対策でございます。  警察署では、2013年から2017年までの5年間に起きた小学生の歩行中の交通事故を分析したところ、1年生の死亡者数が6年生の8倍に上ることを調査で明らかにしております。死傷事故は道路の横断中が最も多く、そのうち4割は横断歩道上であったということでございました。警察署によると、歩行中の小学生の死亡者数は過去5年間で計84人で、そのうち1年生が32人を占めているということでございました。  本市では、昨年に通学路で大変大きな事故が立て続けに発生したところもあったとお聞きするわけでありますけども、過去5年間の交通事故発生件数とその状況についてお伺いしたいと思います。  以上、3点よろしくお願いします。 ◎稲葉利行学校給食センター長 私のほうから、給食費の具体的な不足の内容ですとか総額について御説明させていただきます。  まず、先ほど5番委員さんのほうでも答弁申し上げましたけども、今回の給食費の改定につきましては、食材価格の高騰により1食当たりの単価が決められている中で、精米など主食が値上がりした分、副食に充てられる食材費が圧迫されていることによりまして児童・生徒が給食を通して学校生活を豊かにし、食の大切さや食にかかわるさまざまな文化などについて理解を深めるなど、学校給食が有する多様な役割を安定的に果たしていくために必要な食材の調達や献立の提供が厳しくなってきている状況にございます。  また、1年間の給食費を算定する際の基準となる給食提供日数につきましても、近年の学習活動の充実に伴い実際の提供日数と乖離が生じてきていることに加えまして、小学校における外国語の教科化や中学校における指導日数の確保のため、来年度から授業日数をこれまでよりも3日程度ふやす見込みとなっております。  こうした状況を改善するため、単価と日数を改定し、全体で約3,000万円程度、そのうち児童・生徒分といたしまして約2,700万円程度増額させていただきたいと考えております。  以上です。 ◎篠原祥一施設担当課長 私からは、学校施設の劣化状況調査についてお答えいたします。  劣化状況調査につきましては、平成29年度に全校調査を専門業者により実施をしており、学校施設長寿命化計画策定の資料としたところでございます。  また、教職員によります日常的な点検と毎年度学校と企画総務課職員によります目視を中心とした現地調査行っているほか、専門業者に委託をしております法定点検等の結果から劣化状況の把握に努めているところでございます。  以上です。 ◎黒島俊一学校教育指導室長 御質問中、小・中学生の交通事故発生件数、状況につきましてお答えいたします。  本市小・中学生の交通事故事案につきましては、学校からの報告によりますと、平成26年度は小学校11件、中学校9件の計20件、27年度は小学校14件、中学校5件の計19件、28年度は小学校14件、中学校8件の計22件、29年度は小学校13件、中学校2件の計15件、30年度につきましては1月末現在で小学校7件、中学校6件の計13件となっておりまして、全体に減少傾向に見られるところでございます。  また、小学校では、帰宅後に横断歩道で自転車走行中に発生している事故が最も多く見られております。また、中学校では、登下校中や帰宅後など発生時間帯による傾向は見られないものの、自転車走行中の事故が多い状況にあると認識しております。  負傷の程度につきましては、全般にわたって比較的軽症のものが多いところでございますが、全治に1カ月以上要した事故もあると認識しております。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) それぞれありがとうございました。  まず、学校給食についてでございますけれども、状況についてはわかりました。全体で3,000万円、そのうち児童・生徒分として約2,700万円程度増額したいというようなことでございました。  そこで、別な角度からちょっとお伺いしてみたいと思いますけれども、学校施設では省電力化に取り組んでいただいております。新電力の導入などで光熱費の削減にも取り組んでいただいてるわけでありますが、その現状についてお伺いしたいと思います。 ◎佐藤克己企画総務課長 現在市内小・中学校及び南商業高校、計41校中40校に新電力を導入しております。  平成29年度の実績でございますが、新電力の導入によりまして約2,550万円の削減効果が出ているところでございます。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) 41校中40校で新電力を導入していただいてると。その削減効果は2,550万円ということで、大変高額の削減の効果が出ているということと認識をするわけでありますけれども、現状では市民の側から見ますと、学校現場で削減努力がなされていても実際にどこに使われているのかよくわからないというのが現状でございます。財政全体において調整していただく中、相対的に捉えるとそうした努力で給食費を上げることなく補うことができるのではないかと。端的に考えてみるとそういうふうに考えられるわけでありますが、この点の見解をお伺いしたいと思います。 ◎山下修弘学校教育部企画調整監 予算編成作業におきましては、新たな教育施策、それから学校施設の老朽化などの対応が求められている中で、こうした新電力導入を初めとした事業の見直しなどによりまして財源確保を図る中で学習環境の充実につなげてきてございます。  学校給食費につきましては、本市としては学校給食法の規定に沿った形で食材購入に要する経費につきましては保護者の皆様に御負担をお願いしたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) 全国の自治体では、この学校給食法によらず独自に給食事業を展開しているところもあります。これは十勝管内でも実際に無償化、先ほど最高額、最低額の給食費が示されましたけども、無償化に取り組んでる自治体は小規模の自治体ではあるということでございます。そうしたところから見ますと、まちづくりの視点から学校給食自体を考えていくということも必要になってきてるんではないかと思うわけであります。  一方で、給食費未納解消に向けた取組みは大変重要でありますけれども、給食費のこの未納状況、先ほど不納欠損については御答弁ございました。この状況について、また滞納繰越分の収納率が低いという状況が見受けられるわけでありますけども、この滞納繰越分の整理することができれば給食費を上げなくて済むのではないかと、このように思うわけでありますが、この点の見解を伺いたいと思います。 ◎稲葉利行学校給食センター長 まず、未納分の状況でございますが、現年度分の給食費の未納額につきましては、平成27年度902万3,735円、平成28年度847万2,160円、平成29年度834万7,445円となっており、過年度分の未納額につきましては、平成27年度2,602万9,704円、平成28年度2,649万7,852円、平成29年度2,537万1,510円となっております。不納欠損分につきましては、先ほど御説明させていただきましたので省略させていただきまして、次に滞納繰越分の収納率でございますが、平成27年度21.18%、28年度19.46%、平成29年度22.45%となってございます。  予算を計上する上では給食費未納分が食材の調達に直接影響する形にはなってございませんが、公平性の観点から今後も学校給食の意義、役割を保護者の皆様に認識していただく中で未納対策をしっかりと行わなければならないと考えてございます。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) 今の答弁をお伺いする限り、いずれも相当の金額と認識するわけであります。特にこの未納対策はしっかり行わなければなりませんが、この不公平の解消に向けて学校給食費が未納である保護者への対応はどのような取組みを行っているのか、お伺いいたします。 ◎石田欣也学校給食センター 業務担当課長 現年度分の給食費につきましては、条例により校長が取りまとめることとされているため、未納につきましては各学校に1名ずつ配置しております収納事務員が把握をして、必要に応じまして校長などから督励などをしていただいてございます。
     また、経済的な理由によって滞りがちな方につきましては、就学援助制度などの利用相談や児童手当からの委任払いの活用を呼びかけてございます。  過年度分につきましては、学校給食センターに徴収専門の嘱託職員3名を配置しておりまして、日々5件から8件、多い日は1日10件以上の訪問集金や督励、納付相談を行っておりまして、徐々にではございますが、滞納繰越額は減少傾向にございます。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) 保護者の側からいたしますと、あらゆる努力をしても給食費を上げざるを得ないのかというのが、ここがやはり問われているところだと思っております。そのところをしっかり保護者に届くよう見える化を図る、それから十分納得感が得られる取組みが必要でありますが、今後の取組みについて改めて確認させてください。 ◎山下修弘学校教育部企画調整監 給食費の未納が生じます背景として、平成22年度に文部科学省の調査報告によりますと、保護者としての責任感や規律意識の低下といったものが原因であるとの回答が60%ほどを占めてございます。こうした学校給食には、栄養バランスにすぐれた献立を通しまして成長過程にある児童・生徒に必要な食事を提供するとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産物の活用による地域への文化や産業に対する理解を深めさせるなど、児童・生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものでございます。こうした学校給食の意義、役割のほかに学校給食が行政だけはなくて保護者の皆さんの負担により成り立っていることについてもあわせて理解を深めていただくことが重要であると考えてございます。  今回学校給食センター運営委員会からいただきました答申内容を保護者の皆様に周知すると、こちら既に報告してございますけれども、こうしてチラシを作成して配布する予定でおりますが、その際にはこれまで行ってきました節減努力、それから給食費の未納対策などについてもあわせて周知を行っていくほか、次年度以降につきましても継続的に給食に対する理解を深めていただくよう粘り強く取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ◆4番(大竹口武光委員) わかりました。学校給食費の改定においては、学校給食の役割を踏まえた中で保護者が十分納得していただけるよう意を尽くして取組みを進めていただくよう求めておきたいと思います。  冒頭にも申し上げましたけれども、子供の健全な成長を支える上で重要な役割を担う学校給食でありますが、少子化対策や貧困家庭の食の安全網としても注目されているわけであります。  そうした中で、人口10万人以上の自治体としては全国で初めて給食費無償化に踏み切ったところがございます。滋賀県長浜市でございますけれども、長浜市は子育て支援を通じて定住や移住促進につなげようと2016年9月分から小学校の給食費無償化に踏み切りました。対象人数は市内27校の約6,600人で、全国でも最も多い状況でございます。帯広市は無償化ではなく給食費を上げようとしているわけでありますが、こうした全国の自治体の取組みを市はどのように評価し認識されているのか、改めて全国の無償化の現状と市の見解を伺いたいと思います。 ◎山下修弘学校教育部企画調整監 現在全国におきましては、さまざまな観点から子育て支援の施策といったものが行われてございます。お話のありました長浜市につきましては、委員のおっしゃるとおり、子育て世代の経済的負担を軽減するといったことを目的に、安心して子育てができるまちを目指して給食費を、小学校になりますが、無償化したと聞いてございます。  本市におきましては、繰り返しになりますけれども、学校給食法の規定に乗った形で食材購入に要する経費は保護者に負担をいただく一方で、経済的に困難な家庭に対しましては就学援助制度などによりまして引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ◆4番(大竹口武光委員) わかりました。  本年10月には消費税が10%に引き上げられるということで予定がありますけれども、子育て世帯の生活状況は決して余裕のある状況ではないわけでありまして、共働きをしながら子供を育てている家庭は以前よりも多くなったんではないかと実感をしてるところであります。  そうした社会状況にあって、子供が多いほど家計のやりくりが大変な状況になっているのが実情で、小学校2人、中学校2人の家庭では帯広市の金額にすると年間19万5,700円という給食費がかかるというわけであります。長浜市のように、定住や移住促進の視点から子育てを通じてまちづくりにつなげようと、もう帯広市は学校給食の無償化について一度でも検討したことがあるのか、その経緯についてお伺いしたいと思います。 ◎山下修弘学校教育部企画調整監 定住・移住促進などの人口対策につきましては、本市でも平成28年に策定いたしました帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきます施策を初めさまざまな子育て支援策に取り組んできてございます。この中で、これまで給食費の無償化については検討した経緯はないと認識してございます。  以上であります。 ◆4番(大竹口武光委員) 今後は帯広市も給食費の無償化をまちづくりの柱に据えて検討していただくよう強く求めたいと思うところであります。  そこで、国では幼児教育の無償化が進められておりまして、文部科学省では給食費無償化について初の全国調査を行ったとお聞きするわけでありますが、この調査内容と市の対応についてお伺いしたいと思います。 ◎山下修弘学校教育部企画調整監 文部科学省の調査ですけれども、平成29年9月に平成29年度における学校給食の実施状況や給食費の無償化の課題などについて全国的な実態を把握するために行われたものと認識しております。  全国の無償化の現状でございますけれども、昨年7月に文部科学省が公表しましたこの調査結果によりますと、全国の市町村の1,740の自治体のうち小・中学校とも無償化を実施しているのは76自治体、4.4%でございます。このうち56自治体の73.7%が人口1万人未満の自治体でございました。また、開始した目的につきましては、人口対策、子育て支援といったものが主なものとなってございます。この報告では、一方で継続的な予算の確保といった無償化実施後の課題についても報告されてございます。  帯広市については、無償化は実施しておりませんので、実施していない旨、報告してございます。  以上であります。 ◆4番(大竹口武光委員) 状況についてはわかりました。  無償化を開始した目的についてはただいま御答弁ありましたけども、人口対策や子育て支援が主なものになっているということでございまして、徐々にではありますけれども、無償化に取り組む自治体が増加傾向にあると認識をするところであります。文部科学省が実施した学校給食の全国調査により無償化の議論がさらに今後深まる契機になることを大いに期待するわけでありますが、最後に学校教育部長の所見を伺い、この項目の質問を終わりたいと思います。 ◎中野雅弘学校教育部長 ただいまお話ございましたとおり、全国的に人口減少社会に入りまして、この人口対策ですとか少子化の対策というのはどこの自治体にとっても最重要課題の一つであるということでございます。そうした中で、子育て支援策の一環として給食費の無償化というものを実施してる自治体も少しずつ出てきていると、こういうことだろうと思います。  しかしながら、私どもといいますか、本市におきましては毎年6億円を超える給食費の収入を予算計上していると。これを無償化した場合に、限られた財政の中でどこからその財源を調達するのかと、こういう極めて現実的な問題というのもまた一方にあるわけでございます。こうしたことも含めて本市では、先ほども御説明させていただいたとおり、法に基づいて給食費を御負担いただく一方で、経済的に困難な家庭に対しては就学援助制度などを使って支援させていただいてると、こういうような仕組みをとっているわけでございます。引き続きこうした給食費の制度の中で対応してまいりたいと考えてございますけども、国のほうの教育の無償化という動きもございますので、そうしたものも注視してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) ぜひ全国の取組みを注視していただきながら取組みを進めていただきたいと思います。  次に、学校施設の管理についてでございますけども、調査点検状況についてはわかりました。学校施設に附帯する灯油タンク等の点検については、実際には具体的にどのように行われているのかを伺いたいと思います。 ◎篠原祥一施設担当課長 学校の地下タンクにつきましては、周辺配管を含めまして毎年度漏えい点検を専門業者に委託をして行ってきているところでございます。地上のタンクにつきましては、職員による目視点検を行っているところでございます。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) 専門業者に委託をして行っていただいてるということでございましたが、実はことしの2月に入り清川中学校の灯油タンクから灯油が流出したということで、隣接する畑に流れ込んだ可能性も考えられるということで、その畑の所有者の方から相談を受けたわけであります。漏れた灯油は回収しているとのことでありますけども、全ては回収できていない状況との説明を受けたとのことであります。その現状と灯油が漏れた原因、その後の処置についてお伺いしたいと思います。 ◎篠原祥一施設担当課長 清川中学校の灯油の事故につきましては、屋外に埋設をしてあります灯油配管が劣化により亀裂が生じたため灯油が漏えいしたものでございます。  流出量につきましては、灯油の残量や過去の使用量などから現在確認中でございます。  地下タンク及び周辺配管につきましては、昨年7月に実施をいたしました点検の際に異常は見られませんでしたが、埋設配管の劣化が進んでいることにより地盤の凍上等の影響により亀裂が入ったものと考えておるところでございます。  現在は、関係官庁に報告等を行い、当該配管につきましては更新をしたほか、周辺を掘削し漏えいした灯油の回収を進めているところでございます。  また、発見後速やかに学校敷地に隣接しております農地との境界付近で掘削をしたところ、灯油が発見されなかったことや回収の状況等について隣接する畑の所有者様に説明をさせていただいたところでございます。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) 状況についてはわかりましたけども、灯油の漏えい状況やその回収の状況については隣接する畑の所有者に市の教育委員会から2人で説明に来たということでございますけども、どなたが伺っているのか、また具体的にはどのような内容の説明をそのときに行っているのか、確認をしたいと思います。 ◎篠原祥一施設担当課長 畑の所有者の方への説明でございますけれども、お伺いした者としましては私と企画総務課長となっております。  所有者の方に対しましては、清川中学校の灯油事故の状況としまして現在流出量については確認中でございますけれども、2,000リットルから3,000リットル程度が流出した可能性があることを説明させていただいております。  また、畑に隣接する敷地境界周辺で灯油が確認されていないことや回収状況について御説明をさせていただいたところでございます。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) この2,000から3,000ということは、もう相当な量が流出したと判断できるわけでありますけども、実際にはいつごろまでにその全体の被害の状況がわかるのかと、その説明に行かれた隣接する畑を所有される方が心配をしてるわけでありますけども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎篠原祥一施設担当課長 現在回収作業を含めまして回収中の灯油量につきましては約1,700リットル以上が回収できているところでございます。灯油のこれまでの残量ですとか使用状況などを現在確認しておりまして、流出量については確認をしているところということでございます。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) 1,700リットル程度が回収されているという話でございました。しっかり最後まで回収できるように取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、灯油で万が一汚染された畑をもとに戻すためには、これ大変な努力が必要と伺っております。もとの正常な畑に戻すためにはどの程度の期間ですとか費用が想定されるのか、また春の原種の種芋ではなくて原原種の種芋を生産してる農家さんだそうですけども、その原原種の種芋生産に間に合うのか心配をしているということでございます。今後のスケジュールを含めた具体的な対応について伺いたいと思います。 ◎篠原祥一施設担当課長 畑に影響があった場合の復旧費用等につきましては、漏えいの状況により変わるため、現状での算出につきましては難しいと考えております。  今後につきましては、畑等に影響が出ないように回収作業に努めるほか、春先の雪解けによります影響等を考慮して再度試掘等を行うなど、隣接地への影響確認を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) 今後の状況によりましては、この畑への灯油の流出が確認されるということになれば、この灯油被害による土壌改良等を含めもとの畑に戻すための処置が必要になってくるということになりますけれども、何十年も同じ管を地中に埋設したままこの目視点検もできない状況で使用するというところに問題があるのではないかと思います。現在さまざまその管も改良されてると伺っておりますので、これを契機にふだん目視できるように地中埋設ではなくて地上に配管をするというふうに変更をするといったことが必要であります。  また、そういう管の更新は早目にするということも必要になりますけれども、そういった具体的な改善が必要ではないかと思っております。  いずれにいたしましても、二度とこういった事故が発生することのないようふだんから点検を怠ることなく、安心・安全の学校施設環境を維持していただくことを求めておきたいと思います。  最後になりますけれども、通学路の安全対策について確認させていただきます。  御答弁いただきました過去5年間の交通事故発生件数と状況についてお伺いいたしましたけれども、この警察署の調査にあるように、帯広市としては交差点の事故が多いとお聞きするわけでありますが、昨年度に発生した事故の具体的な内容とその対応についてお伺いしたいと思います。 ◎黒島俊一学校教育指導室長 事故の具体的な内容につきましては、児童・生徒の交差点での飛び出しや運転手の見落としなど、その内容はさまざまになっております。  学校といたしましては、通学中に事故発生の一報を受けた場合、児童・生徒の安否確認を第一に現場の状況を把握し、事故発生原因を検証するほか、全校児童・生徒に対して再発防止に向けた注意指導の徹底とともに、被害に遭った児童・生徒の登校に向けた心のケアや学習保障などきめ細やかな指導に努めているところでございます。  教育委員会といたしましても、通学路上の安全対策につきましては、帯広市通学路交通安全プログラムに基づき各学校が毎年実施している通学路の安全点検の結果報告を受け、必要に応じて学校、保護者、道路管理者、警察、地域住民が参加して合同点検を実施いたしまして、関係機関とともに対応を検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) わかりました。  全国的に見ると、道路を横断中の死傷者が1万8,841人ということで、そのうち横断歩道のない場所での被害は1万262人というデータもございました。  帯広市内の特にこの清流の里地域を見渡しますと、新しい住宅地が南の奥まで形成されておりまして、特に子育て家庭の方が多く転入しております。そうしたことから、通学する児童・生徒を多く目にするところでありますけれども、子供たちが通う通学路には横断歩道、また手押し信号などの整備がおくれておりまして、豊成小学校まで通学するためには交通安全環境が十分に整わない道を通る状況が続いているということでございます。清流の里地域の交通量も増加傾向にありまして、実際に豊成小学校に通う児童・生徒の親御さんから相談を受けるわけでありますが、市教育委員会としては現在どのような調査検討を行っているのか、伺いたいと思います。 ◎村田義博学校教育課長 いわゆる清流の里の地域の交通安全状況ということでございますけども、こちらの地域につきましては宅地造成ですとか街路整備、また豊成小学校の移転改築というところもございまして、それに際しては児童・生徒の通学の安全を確保するために、当時帯広市、それから教育委員会と、また地域住民との連名で平成18年度から公安委員会と警察に対しまして信号機の設置に係る要望書を提出しておりまして、一定程度設置が実現できたものとは認識してございます。  ただ、その後平成24年度に豊成小学校が移転されたんですけれども、まさに児童・生徒を含む地域住民ですとか、また交通量の増加というような、そういった通学路の状況も変化しているというところもございまして、毎年度学校が実施するその通学路の安全点検では、信号機等の設置が望まれる箇所として4カ所そういう危険箇所があると報告があるところでございます。この4カ所のうち一部の箇所につきましては、関係機関との連携もしまして、横断歩道が平成28年度に、それから注意喚起看板が平成25年度と28年度に設置されたところでございますけども、その信号機の設置というところにつきましては平成27年度にも公安委員会や警察による現地視察というのも行われたんですが、その信号機を設置することによって新たなリスクが発生する可能性ということも指摘されてございまして、現時点ではその信号機の設置の実現には至っていないというところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) 状況についてはわかりました。  清流の里地域の通学路安全環境整備に関して、今後の取組みについてのお伺いをしておきたいと思います。 ◎村田義博学校教育課長 今後ともそういった通学路上の危険箇所につきましては、各学校による安全点検のもと関係機関と連携しながら必要に応じて合同点検の実施ですとか対応の検討を行っていくということを、まずこれは基本として行っていきながら、清流の里の地域につきましても関係機関と連携して継続してその地域ですとか学校からの声を届けてまいりたいと。  また、見守り活動ですとか通学路マップの危険箇所の表示ということもあわせて実施しまして、できる限りの対応を行ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) 実は私も稲田小学校区の防犯パトロール推進委員をさせていただいておりまして、いろんな委員間の情報は大変重要な内容になっているわけでありまして、この地域の安全・安心につながっているわけであります。  現状では、高齢化が進む中、大変ありがたいことですけども、一方では推進委員が減少してきてるということもございます。それが課題だなあと毎回会議に参加するたびに思うところでありますけども、各学校下でのその推進委員の現状についてお伺いしたいと思います。 ◎佐藤克己企画総務課長 本市におけます見守り活動の現状としましては、各学校が保護者と連携して子供たちの安全確保に取り組んでおりますほか、見守り組織を各学校、また地域単位で設置いたしまして、登校時の安全指導や通学路の安全確認等を行っております。  見守り組織につきましては、各学校によって若干異なりますが、町内会、また学校評議委員、民生委員、交通安全連絡協議会、青少年育成連絡協議会といった組織から構成されておりまして延べ4,884名もの多くの皆様に携わっていただいております。日ごろの活動に対しましては、大変感謝しているところでございます。  教育委員会といたしましては、各学校の見守り組織に対しまして活動に係る経費といたしまして、ジャンパーや帽子、カラーコーンといった消耗品の購入、または会員への通信費などを支援しているところでございます。  見守り組織の現状といたしましては、今委員から御指摘ありましたとおり、会員の高齢化、また世帯数の減少といった理由によりましてなり手が不足しているといった地域もあるものと認識しているところでございます。  この見守り活動でございますが、ボランティアの方々の存在なくしては成り立たない取組みでありますことから、今後も取組みの必要性について周知を行うなど協力を継続して求めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆4番(大竹口武光委員) ぜひ取組みを進めていただきたいなと思っております。  通学路の見守り活動は大変重要な取組みとなっております。しかし、一方で高齢化など課題を抱えながらの取組みとなっているような現状でありますから、各学校下でのボランティア活動の取組みとあわせて、一方では地域ごとの交通環境の整備も喫緊の課題になっております。地域の要望からも必要不可欠となっておりますのでしっかりと取り組んでいただいて、特に学校と地域、それから公安委員会、警察が一体となって取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○横山明美委員長 ほかに。 ◆3番(鈴木正孝委員) そしたら、私も1点、学校におけるスケートについて質問させていただきます。  先月の委員会で2番委員の楢山さんがお話をされましたので、関連して続けて質問をさせていただきたいと思います。  まず、今シーズンの学校のスケートリンクは、悪天候の影響により完成がおくれ、保護者を初め大変心配されたと伺っております。学校におけるスケート授業の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ◎黒島俊一学校教育指導室長 文部科学省が示しております学習指導要領におきまして、体育におきましては心と体を一体として捉え、適切な運動の経験と健康安全についての理解を通して生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てるとともに、健康の保持促進と体力の向上を図り楽しく明るい生活を営む態度を育てることを目標に掲げてございます。  この目標を達成するために指導計画作成上の配慮事項や内容の取り扱いといたしましては、地域や学校の実態に応じて自然とのかかわりの深い雪遊びでありますとか、氷上遊び、スキー、スケートなど地域や学校の実態に応じた積極的な取組みを行うことを示されておりまして、本市では長年にわたり多くの小・中学校でスケート学習に取り組んでございます。  また、本市では、スケート学習はとかく運動不足になりがちな冬期間、子供の体力、運動能力の向上に寄与しているものとも認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆3番(鈴木正孝委員) わかりました。学校の体育というところでそういう説明なのかなとも感じております。  このスケートというのは、十勝の環境に適したスポーツで昔から大変盛んであります。スケート王国ということで自負していると聞いております。帯広の入り口にはスケートのマークの看板があったり、国内では2番目の明治十勝オーバルが今この帯広にはあります。NTCの指定を受けワールドカップ、そして国内有数の大会、そして子供たちの大会も多く開催され、試合のたびに多くの観客が訪れて、今スケート人口が減少してる中で十勝のスケートに対するポテンシャルは高いのかなと改めて思うところであります。  また、この十勝からは多くのスケーターが育っております。長野で金メダル、そしてソルトレイクで銀メダルをとった500メートル清水宏保選手、そして平昌では高木姉妹が活躍してパシュート、そしてマススタートで金メダルをとった形になっております。  また、身近にはたくさん有名な選手がいて、御存じかどうかわかりませんけど、スポーツ振興室の河瀬主幹、彼がたしか大学の時代に世界記録を樹立しました。知ってる人は余り少ないかもしれませんけど、そういう層が厚く、選手が身近にいるということなんですよね。ですから、この帯広・十勝はほかと違った役割、そのスケートに対しての考え方があると思うんですけども、その辺、ちょっと所管違うかもしれませんけど、どのように理解してるか、お聞きしたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当部長 学校のグラウンドにできたスケートリンクで子供たちが寒さに負けず元気よく滑走している光景は、本当に帯広の冬の風物詩というようなものでございまして、小さいときから自然とのかかわりを通したスケートの授業が、今委員おっしゃいましたように、これまで多くの優秀な選手を輩出してきた一つの素地ともなっていると考えております。  学校におきましては、その地域特性、帯広であればこの寒さを生かしたということになろうかと思います。そういうような部分の特色ある冬の体育授業の一つとして子供たちの実態に応じた教育活動が進められていくことがやはり大切であると考えているところであります。  今後気象の変化ですとか、さまざまな状況なども考慮しなければならない部分がございますけれども、適切なこの冬の教育活動がしっかり進められるように学校支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆3番(鈴木正孝委員) わかりました。  もう一つ、ちょっと意見として言わせていただければ、確かにスケートは体力だとか、その向上にもつながりますけど、これ十勝の歴史だとか、十勝が生んだ選手だとか、そういう部分を子供達に伝えていくということは十勝がスケートをこれから長く持続できる一つの方法だと考えておりますので、そういうこともオーバルに行けばオリンピック選手達もたくさんいるように、それを見るだけでもスケートに関心を持ったり、ただ体力向上でなくてそういう役割もこの帯広というのはあるんではないかと考えますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
     また、本市の児童・生徒は、ワンシーズンでどのぐらいの時間スケート学習を受け、そしてどのような指導を進めてるのか、伺いたいと思います。 ◎黒島俊一学校教育指導室長 スケートの学習につきましては、小・中学校ともおよそ10時間程度の授業を実施しているところでございます。児童・生徒の技術向上に向けて各学校では工夫しながら一人ひとりの児童・生徒の実態に合わせた習熟度別少人数指導などを取り入れ、きめ細やかな指導により児童・生徒のスケート技術を確実に向上させているものと認識しております。  以上でございます。 ◆3番(鈴木正孝委員) 理解をいたしました。  ただ、やっぱり10時間ですと確実に技術を向上させるということはなかなか難しいのかなと思います。それはそれで進めていただきたい。ただ、私は、教育としてやるのであればスケートを長く、やっぱり十勝の文化としてスケートを続けていただくとか継続していただくような指導も一つの方法かなとも思っております。技術的なことはスケート教室でやったり少年団とかでもやってますし、競技者とは別ですけども、そういうのも教育の一つかなと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思ってます。  帯広の学校のリンクはどのようにつくられているのか、またことしのリンクはいつから使用することができたのか、完成がおくれたことでどのような影響があったのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎篠原祥一施設担当課長 今年度のリンク造成につきましては、小学校では農村部の5校におきまして各校のPTAと教職員などから構成するリンク造成協力会が土台づくりから基礎工事のための初期散水とリンク維持のための通常散水のほか、清掃や補修などの維持管理を行っていただいております。市街地の21校につきましては、業者に初期散水を委託しており、このうち17校につきましては通常散水も委託をしているものでございます。維持管理につきましては、全ての学校でリンク造成協力会が行っているところでございます。  中学校につきましては、グラウンドにリンクを造成しております12校全てでリンク造成協力会において初期散水、通常散水及び維持管理を行っていただいております。  使用状況といたしましては、冬休み明けから使用ができた学校については、小学校が6校、中学校が12校で、そのほかの学校につきましてはおおむね1週間程度おくれてスケート授業が開始をされたところでございます。  リンクの完成がおくれたことによります影響といたしましては、スケート授業をほかの種目に切りかえるなどの対応をされたほか、冬休み期間中などに行われております低学年や初心者を対象といたしましたスケート教室やスケート記録会などが中止になるなどの影響があったということでございます。  以上でございます。 ◆3番(鈴木正孝委員) リンクのつくり方は理解しました。  ただ、おくれてできなかったという影響は当然出ると思っております。ことしは特に子供たちがスケートを楽しく滑ってる姿をなかなかまちでは見ることができなかったかと思っています。そういうことがやっぱり大きな影響かなあとも思っておりますので、理解をさせていただきます。  アイスホッケーのリンクなんかもだんだん少なくなってきて、それに伴い当然チームも少なくなってきて、今中学生だともう合同チームしかないような状態になってます。どっちが先かということはないんですけども、減ったからリンクがつくれなくなったか、どっちかわかりませんけど、継続することによってそれはやっぱり歯どめにもなると思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思っております。  次に、帯広市内でも完成までにやっぱり差があったのかなと思ってます。また、隣のまちではリンクが冬休み中に完成していたとか、なぜ完成がおくれた学校があったのかを改めて伺いたいと思います。 ◎篠原祥一施設担当課長 今シーズンにつきましては、冬休み期間中に降雪量が少なかったために気温の低い時間帯以外に散水を行うと土台となる雪を解かしてしまうおそれがございました。また、気温の低い時間帯も短かったため、委託業者によります作業では気温が低い時間帯に全ての学校において散水を行うことができないことから、降雪を待つ必要があったため完成がおくれたものでございます。  初期散水を業者に委託していない学校につきましては、リンク造成協力会によりまして気温の低い時間帯に集中して散水されるなどされたことから、冬休み期間中に完成することができたものでございます。  近隣3町の学校につきましても、造成の状況について聞き取りを行いましたところ、PTAや教職員によります造成を行っておられるということで、本市の業者委託以外の学校と同様に集中して散水することができたことなどから早期に完成がされたと考えております。  以上です。 ◆3番(鈴木正孝委員) わかりました。  学校のリンクが使用できないんであれば、十勝オーバルを活用した授業の充実なども考えられますが、今年度のその活用状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎今野さゆり学校教育課長補佐 十勝オーバルの授業開放につきましては、十勝・帯広の児童・生徒がトップレベルの環境でのスケートを体験することでスケート競技や施設への関心を高めることを目的として平成21年度より開始しているものでございます。例年10月ごろから管内の各小学校と日程調整を行いまして、大会の開催日程などを避けつつ11月中には日程を確定しているものであります。  平成30年度の市内小学校につきましては、9校2,600人程度の利用を予定しているものでございます。  以上でございます。 ◆3番(鈴木正孝委員) リンクができなければオーバルという話もありますけど、これ11月にある程度決定するということですけども、もし本当に今回みたいにリンクができなければ、そういうこと以外に対応していくことも必要なのかなと。これ毎年じゃないですよ。こういう非常事態が起きたときには、これせっかく屋内リンクがあるんですから活用すべきでないかと思ってます。  また、このオーバルで子供たちが滑るということは、また違った環境でスケートへの考え方も私変わると思っております。正直、私も子供のころは朝から晩までスケートをしてましたし、本当に家からスケートをはいて学校に行ったぐらいですから、もう本当にスケートスケートで、もう寒くてやだなという思い出もありますけども、そういう人たちにとってはやっぱりオーバルで滑るということはまた違った意味でいろんなこともあると思いますので、今後も検討していただきたいと思います。  最後に、スケート授業について保護者もスケートの購入やレンタルなどの準備も事前に行っていると思います、決まった時期にリンクが完成している必要が私はやっぱりあると考えますが、市教委の今後のリンクの造成の考え方について、改めてお伺いをいたします。 ◎篠原祥一施設担当課長 本市のリンクの造成につきましては、以前は多くの学校でリンク造成協力会により土台づくりから造成が行われてきたところでございます。  リンク造成の担い手が減少していく中、業者委託によりリンク造成を行う学校がふえ、現在は21校が委託をしている状況となっております。  道内のスケート授業を行っている他都市では、PTAや教職員によりますリンク造成が主流となっておりますが、本市と同様に担い手不足が課題であると聞いているところでございます。これまでの経過や他都市の状況を踏まえますと、リンク造成の担い手をPTA等に確保していくということは困難であると考えており、リンク造成を委託しております業者も現在は1社しかいない状況となっております。ことしのようなリンクを造成するための天候に恵まれないときでも効率的なリンク造成をするためのあり方ですとか、スケート授業の手法等について今後も検討していきたいと考えております。  以上です。 ◆3番(鈴木正孝委員) 最後に、意見で終わらせていただきます。  原因はずっと説明してわかってると思います、なぜこういうふうになったか。業者も足りないのもそうだし、なかなかPTA、その協力を得れない、また先生方も結構本州から来たりしてなかなか技術的にもリンクをつくれなくなったり、やっぱりいろんな要素が私はあると考えています。  ただ、リンクができなかったから体育館で走るよというのは、やっぱり長い間見たらそういうことはないほうがいいと私は思ってます。  帯広・十勝はスケートのまちでもあります。スケート人口の底辺の拡大のためにも学校のリンクにおける役割は私は大きいと考えてます。効果的なリンクを造成する、先ほど言われましたけど、検討を進めることであるとか、保護者の協力、やはり予算も必要になると思うんです。予算を確保しながら進めていってほしいと思っております。  この間市内の市民リンクもオープンして、所管は違いますけど、多くの子供たちが喜んで滑ったと、そういう報道もあったけど、実際10日間ぐらいしか滑れなかったなあって。だから、やっぱり期間ももう少し考えてほしいなあって。冬休みは子供たちがリンクで滑る姿をやっぱり昔のように見てみたいと思っております。  また、きのうかおとといの新聞でも体力測定の話も出てましたね。全国平均をちょっと下回ってるような話も聞いておりますけど、これには冬の十勝の環境というのがやっぱり大きくあるのかなとも思っております。そんな中でも、先ほど言われてるように、スケートというのはやっぱり重要というか、効果的なスポーツの一つかと考えます。  昔は、野球もサッカーもいろいろやってた人も冬はスケートをやってました。そして、そういう方が大きく伸びてオリンピックに出たりという活躍の話も聞いております。今なかなか野球も年がら年中やったり、サッカーも年がら年中やるふうにも聞いておりますけども、そうしたいろんな面で学校のスケート授業というのは授業の一つとして以上に大切な部分があると思いますので、よろしく検討していただき、終わらさせていただきます。 ○横山明美委員長 ほかに。 ◆2番(楢山直義委員) 大分時間も過ぎております。端的に進めたいと思いますが、30分ぐらいはいただきたいなと思っております。  1つ目、千葉県野田市ですね、小4女子虐待死事件について連日報道がされているところであります。その中で児童相談所や学校での子供への指導や親への対応をめぐってさまざまな論評もあるようでございます。全貌はいまだ明らかでない中で軽々に見解を述べることができないとは思うものの、大変重要なことでありますので、現状において本事件を教育委員会としてどのように捉えるのか、あるいは学校に何らかの通知等が出されているのか、状況と見解を伺います。  2つ目、小中一貫教育であります。  前回11月でしたか、提案がされ、この分についてもこの2月の教育委員会会議で決定と承知しているところであります。ついては、幾つかただし、変更もしておいたほうがいいのかなということもありますので、意見として申し上げたいと思います。  そこで、1点目について、小中一貫教育と言いますけれども、例えば連携教育あるいは義務教育も含めた一貫教育制度というような呼び方もございます。それぞれについて説明をいただき、帯広市はこの中のどれを行うのかということについて、通告ではいま少し具体的に丁寧に進めるつもりでありましたけれども、時間がございません、端的にまとめてまいりますので、そのようにまず1問目お伺いいたします。  それから3点目、大空地域における小・中の適配ですね、変わって、先ほど部長から冒頭説明ございました。もう少しお尋ねいたします。  施設について心配される意見があったということでありますが、当然かなと思います。少年団活動等の場所のようなお話もございましたので、いま少し具体的にお話しください。  それから、それ以外にどのような質問があり、どのような答弁を帯広市教委はしてきたでしょうか。  以上、お伺いいたします。 ◎村松正仁学校指導担当部長 初めに、千葉県野田市における事件の部分について教育委員会としての見解ということでしたので、少しお話をさせていただきます。  まず、子供たちを健やかに育んでいくためには、より確かな学校と家庭の連携が大切であると考えております。こうした中、この千葉県で発生した事件は大変痛ましい悲しい出来事でありまして、決して繰り返してはならないことであると思います。  学校では、子供たちに最も近い担任の先生たちが日ごろから言動ですとか観察、そして自然なかかわりの中で服装ですとか食事など、児童・生徒の変化にしっかりと注意を払いながら日常的に寄り添った指導に努めているところであります。  教育委員会といたしましても、この虐待事案を受けまして2月4日に児童・生徒に対する虐待事案への注意喚起についてということで各学校へ教育長通知を発出したところであります。この中で、引き続き子供からのサインを見逃さないですとか、気になる児童・生徒についての校内での情報共有にしっかり努めることなど、改めて危機管理体制を再確認するよう学校に要請をしたところでございます。  今回のようなケースを初め学校が抱える課題は多様化、そして複雑化していることから、学校の組織的な対応はもとよりですけれども、警察や医療機関、児童相談所などさまざまな関係機関との連携を積極的に図りながら、子供たちの健やかな成長に向けて今後も学校を支援してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◎佐藤克己企画総務課長 私のほうからは、小中一貫教育の用語の定義についてお答えいたします。  文部科学省の定義によりますと、まず小中連携教育でございます。こちらは、小・中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じまして小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す教育を言います。現在の帯広市のエリア・ファミリー構想の取組みがこれに該当いたします。  次に、小中一貫教育でございますが、こちらは小中連携教育のうち小・中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し系統的な教育を目指す教育を指しております。  次に、小中一貫教育制度でございます。こちらは小中一貫教育に取り組むための手法の一つといたしまして文部科学省が学校教育法の改正により制度化したものでございます。1人の校長のもとで1つの教職員集団が一貫した教育課程の編成を実施する9年制の学校で教育を行う形態である義務教育学校、また組織上独立した小学校及び中学校が義務教育学校に準じる形で一貫した教育を行う形態である併設型小・中学校がございます。  本市が目指す部分につきましては、小中一貫教育を目指す形で今進めているところでございます。  以上でございます。 ◎福原慎太郎学校適正配置担当企画監 私のほうから、大空小・中学校の校区の、保護者並びに地域の方々に対して1月28日、29日の両日に実施計画の原案の説明会を開催しまして、その御質問の内容と答弁、説明した内容について御説明いたします。  主な質疑の内容といたしましては、少年団活動、部活動の活動方法では、少子化の影響によります部活動等の制限や活動場所として体育館やグラウンドの利用についての御質問がございました。今後とも他校との合同のチームを組むなどの取組みを行うことや、活動場所として新たに小規模な体育館の整備や大空公園の利活用を行うなどの取組みを行っていきたいというふうな説明をしているところでございます。  あと、校舎等の施設の整備では、老朽化や寒さの対策、工事期間中の学校への配慮などの御質問がございました。長寿命化改修を行うことで今後30年程度校舎等を使用することの考えのもと改修することや、工事の学校への配慮では安全面や音などが発生する場合、長期休業中や放課後等の時間帯で行うなどの説明を行ったところでございます。  地域連携スペースの整備につきましては、利用の方法やスペースの大きさなど、また通学時の安全対策では通学路の安全面の御質問がございましたが、今後学校などと協議を行っていくというふうな回答をしたところでございます。  いずれの御質問も含めまして、今後教育委員会や学校などにおいて決めていくものでございますけれども、保護者並びに地域の方々には本実施計画の原案につきまして一定の理解をいただいたと受けとめておりまして、計画を前向きに捉えていると認識をしているところでございます。  以上です。 ◆2番(楢山直義委員) まず、1点目の千葉県野田市であったあってはならない事件のことでありますけれども、基本的に今村松部長が答えられたことについて理解をしたいと思います。  ただ、私としては、それに加えてという思いもありますので、意見だけ述べて終わりにさせていただきます。  原因については、さまざまに報道がありまして、例えば父親の人格が問われ、今回は実の父親ということでより社会を震撼させたことが影響してるのでしょう。そういう報道が多いと思います。いわゆる個人の資質の問題というように、あるいは母親にしてみれば、僕は被害者だと思うんだけれど、加害者として逮捕するというような、そういったようなことを考えるとどうなのかなと。実の親なのにと見るだけではなくて、どうしてそのようになってしまったのかというふうなところの社会背景等について触れる論調が余りにも僕は少ないんじゃないかと。したがって、対症療法的にスクールロイヤー制度というようなものが出てくるわけで、これは否定するものではありません。ただ、こういったことで解決するはずもなく、2016年にも同様なことがまたあるわけですから、そのあたりを教育委員会としては考えなければならないし、具体的には何かといったら、そうした親とどう信頼関係を築くかじゃないでしょうか。子と同様に、さまざまな親がいるのは当たり前なことでありますから、ですからこのように見るなら日常的にもこうしたケースに至らないまでも学校に不信を持ってるとか、教員に不信を持ってるとか、そういったことで学校に、あるいは教育委員会にも一定程度のそういった苦情があるということは承知しているわけであり、そうした保護者との信頼関係をどう築くかが問われている問題と捉え返すことがまた必要だと思っています。  したがって、そういったところから、日常行われてると思いますけれども、学校からしっかりと聞き取り調査をしながらさまざまなケースに対して適切な指導を行っていただければと思いますので、つけ加えさせていただきました。  1点目終わります。  あと、小中一貫教育の部分でありますけれども、今お話をいただきました。すなわちエリア・ファミリーを一歩進めて小中一貫教育というように少し内容的に充実をするというようなお話でした。制度は、それをさらに施設的なものとあわせてのことなので、これは少し時間がかかるよというようなお話だったと思います。  ついては、このエリア・ファミリー構想をステップアップさせてSTEP2に、1から4までありますが、そのような方針でありますので、STEP1がどのような状況であったのかということの成果と課題に基づく必要があります。  そこで、伺います。エリア内のSTEP1における交流促進の取組み成果と課題について質問をいたします。 ◎黒島俊一学校教育指導室長 STEP1につきましては、平成24年度より中学校区にある幼稚園、保育園、児童福祉センター、また小学校、中学校を一つのエリアとして市内にある14エリア中学校区において教職員などによるエリア会議を実施し、エリア内の児童・生徒の現状についての交流でありますとか、各学校の取組みの方向性について協議などが進められてきたものでございます。  こうした取組みの中で育ちや学びをつなぐ視点、教職員、家庭、地域とつながる視点を明確にした連携により、幼保、小・中の円滑な引き継ぎ、子供の理解のための情報交換、また児童会、生徒会の交流、加えて学習規律の交流や中学校教員による乗り入れ授業、またエリア会議や講習会等の取組みが見られているところでございます。  成果といたしましては、子供たちに多様な体験や経験の機会がふえるなど学習意欲の向上でありますとか社会性の向上、また地域に対する理解や愛着といった点で効果が見られたり、授業内容の充実や保護者や地域の方との相互理解が促進されたりするなど、学校教育の充実を図ることにつながっております。  また、地域の方々におきましては、子供や学校に対する関心の高まりを感じ、地域住民やボランティア間のネットワークの創出など、みずからの知識や経験を生かす場が確実に広がっていることなども成果として上げられるところでございます。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) 課題について触れられていなかったのでよいこと尽くめとお聞きしますけれども、後で指摘させていただきます。  それでは、それを踏まえてSTEP2では具体的な取組みを行うとされていますが、それこそ具体的にお知らせをいただければと思います。 ◎黒島俊一学校教育指導室長 STEP2におきましては、エリアごとに小中一貫教育を推進するための組織を設置した上で、小・中学校間で目指す子供像の共有でありますとか教育課程の共有を初め、小・中学校合同研修会など小・中学校間の児童・生徒、教員の交流、地域と連携した教育活動の展開などの取組みを進めることとしております。  また、各エリアの子供たちの連続した学びを地域全体で支え見守る仕組みづくりとともに、各エリア内の連携の熟度、また学校の立地状況など、各エリアの実情を踏まえた推進が必要であります。そのため、コミュニティ・スクールの導入を並行して進めるなど、学校と家庭、地域が目指す子供像を共有し、目標実現のための連携、協働した子供たちの成長を支えていくことが必要と認識しております。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) STEP1ではなかった課題でありますけれども、これを一歩進めるについて課題が当然にも出てくると思われます。  コミュニティ・スクールの導入については、以前も抱える課題について取り上げさせていただいたところであり、御意見も申し上げてきたところなのできょうは申し上げませんけれども、これを抜いたとしても課題としてはたくさんあります。特にパブコメなどを見ると、子供に与える影響や、あるいは教職員の過度の負担というものが指摘をされているわけであり、今の内容をつぶさに見ていってもかなり現状の形とは違ってくるわけで、相当な覚悟と、覚悟よりも時間かなと思いますけれども、そこは私の認識でありますけれども、課題について伺います。 ◎山下修弘学校教育部企画調整監 基本方針にも記載しておりますけれども、文部科学省の実態調査によりますと、打ち合わせですとか研修時間の確保、それから教職員の負担感、多忙感の解消といった課題の報告もなされているところでございます。  帯広市が現在進めようとしております小中一貫教育の推進に当たりましては、エリア・ファミリー構想を基盤といたしまして、これを段階的に発展させることとしておりますけれども、実際には一時的に当初の取組みなどにおいては業務量が一定程度増加するといったことが想定されますほか、教員が取組みに戸惑ったりなれるまで時間がかかることも想定されます。こうしたことからも、エリア内の学校の連携、協働によります効率的な手法などの視点もあわせて検討していかなければならないと考えてございます。  他都市の事例等も参考といたしながら、効率的な手法について手引のほうに示してまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ◆2番(楢山直義委員) ここは少し具体的にと思ったんですが、時間ありません。もしもまた戻ってこれたらやります。  ということで、1つだけ心配なことを絞ってお尋ねいたします。  先ほどSTEP1とSTEP2のところにおいて、表現は違ったものの、いわゆる教員の交流、それから小学校高学年への中学校教員の乗り入れ授業というのがございます。これが今言った多忙感の中では一番大きいと現場からも出されているはずです。それで伺います。現状どのようなことでの乗り入れ授業が行われているのかということについてお知らせをいただき、これがSTEP2においてどの程度行われるのかというふうな考え方もあれば、お聞きしたいと思います。 ◎黒島俊一学校教育指導室長 中学校教員によります乗り入れ授業につきましては、14中学校の全てにおきましてエリア内の小学校へ出向き、国語、数学、英語などを中心としながら教科担当教員が小学校に出向いて指導をしているところでございます。  現在小・中学校を滑らかに接続し、いわゆる中1ギャップを解消することを中心的な目的として行われており、実施は進学前の1月から3月がその中心となっているところでございます。  また、1人の教員が行う授業時間数につきましては、学校によりまして1時間から6時間の幅があり、複数の教員が手分けをしながら本人に支障がないように実施していると認識しているところでございます。  今後の指導時間等数につきましては、学校規模、また配置されてる教職員数、学校、地域の実情等に応じながら、確定的な時間数というものはこの場で申し上げることはできませんけれども、実情に応じた適切な時間数で乗り入れ授業というようなことを計画していることになるかと認識しております。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) 施設が一体化でない限り出かけなければならないわけであり、その移動手段、移動法、移動時間も考えると、1時間といったって午前中だめです、使えませんということになれば、そう簡単にできるものではありません。今聞いても1人につき大体1時間、年間ですからね、1時間程度、多くても数時間というような、これは複数教科担任制の場合ということであって、1人にかかる負担というのは現状を聞く限りまあまあ大丈夫かなという感じはします。ただ、これがSTEP2だからといって何も環境整備がないままに進めていくことだけはしないほうがいいと思います。それは言うまでもないことでありますので触れませんけれども、ただやるからにはさまざまな、文科省についても整備をしなければならないということは考えているようです。すなわち出かけていく先生の兼務発令、それにかかわる代替教員の任用とかというようなこともあって初めてここは実現が可能だということになるわけであり、何時間もということであれば当然このようなことも考えていかなければならないし、道教委や文科省が手をこまねいているのであれば帯広市教委がこの人員を確保すると、そういった覚悟がないと、単にやれといっても進められるものではありません。見解を伺います。 ◎加藤一心教職員担当課長・学校教育指導室主幹 中学校教諭の小学校への乗り入れ授業につきましては、担当する教諭の中学校での指導時数などを考慮し、過度に負担がかからない範囲で実施しようとするものでございます。
     また、授業については、これまでもエリア・ファミリーで行ってきたように、小学校の担任と中学校の教諭が共同で行うことを想定しておりまして、兼務発令は必要ないものと考えております。  なお、兼務発令は、市町村教育委員会の内申を受けて道の北海道教育委員会が行うものでございますが、兼務の必要性や当該教諭の指導時数などをもとに発令の可否が判断されるものでございます。  続いて、代替え教諭の件でございますが、先ほども申し上げましたとおり、中学校教諭の小学校での乗り入れ授業につきましては、過度に負担のかからない範囲で実施することを想定しておりますので、現時点では代替え教員の配置については考えていないところでございます。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) 過度であるかないかというのは現場の判断です。したがって、やるについてはしっかりとアンケートなりやってみてどうだとかというふうな検証を怠りなくやっていただきたいと思います。特に今働き方改革ということにそごしないように、よろしくお願いしたいと思います。  それから、ちょっと視点を変えまして、今小6プロブレムの話がありました。ここの部分について解消するために小中一貫を行うんだというようなこともありましたけれども、実はこれは帯広市が初めて取り組むわけではない。先進的な事例を持つ都市は幾つもあるわけであり、その一つであります、ここは大月市ですね、調べてみたんですけれども、効果があるんだけど逆に今度は小6プロブレムの実態というようなものがあってやはり一貫教育をすることによって高学年における責任感とか、そういったものが喪失してしまうと、そういったことの影響もこれたまさかあるというようなことで、これによって不登校になる場合もないわけではないんだというところまで報告としてこれは出しているわけで、僕が勝手につくったわけでもない、ネットで見ることができます。こういったことなので、事前にお話しして調べていただくように言ってありますので、見解を伺います。 ◎黒島俊一学校教育指導室長 小6プロブレムの実態につきましては、市内では確認できてないところでございますが、いずれにしましても教職員のきめ細やかな指導はもとより相談員やカウンセラーなど連携を密にしながら寄り添った指導に努めてまいることが肝要と認識してるところでございます。  新しい枠組みにおきましては、一人ひとりの児童・生徒の思いに寄り添いながら、より多くの教職員スタッフなどがチームとなってきめ細やかな指導に当たることが前提とされていますことから、こうしたことが生じないように組織的な取組みと連携を重視していくことが必要であると認識してるところでございます。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) 中1から1つ下がって小6プロブレムということですよね。なかなか耳なれない言葉でありますけれども、生じないようにというよりは生じるとしてどうしたらいいかと考えたほうがいいと思います。やっぱり子供たちの環境が変わる、その変わるというのはどこだって変わるわけだから、新しい制度においては新しい問題が必ず出ますから、そういった考えをめぐらすことが適当かと思いますので、お話をしておきたいと思います。  それで、今のようなことを考えると、なかなか子供たちにとっても環境がやはり変わるわけだから大変なわけですよ。したがって、帯広市としては小中一貫教育に入るのはやぶさかではないけれども、例えば何年度までに何校、小学校でここまでやりますよ、それから中学校ではここまでやりますよというようなことで線引きされると、これまた弊害が出ます。ですから、この小中一貫の考え方でいくと条件が整うまではということになってるわけだから、そのように切って、何もこれ急いでやる必要はないわけですから、そのような柔軟な対応が必要と考えますけれども、どうでしょうか。 ◎山下修弘学校教育部企画調整監 本市の小中一貫教育ですけれども、これまでのエリア・ファミリー構想による取組みから今後段階的に取り組む内容まで全てを本市が目指す小中一貫教育と捉えて展開していくものでございます。  市全体の小中一貫教育の取組みや推進状況等について評価し、改善方法等について検討する推進組織を設けることとしてございます。具体的な内容につきましては、今後この組織の中で検討していく予定としてございます。  以上であります。 ◆2番(楢山直義委員) 今のところで、組織の中で検討してそれを尊重するならいいんですよ。組織の中で検討するけども市教委としてはこう考えるとやってもらっちゃ困るということを言ってるわけですから、そこのところはしっかりと組織の進捗だとかエリア・ファミリーの状況を市教委としてはしっかり把握し、拙速に進めることのないようにお願いしたいと思います。  この質問の最後でありますけれども、この小中一貫教育の中には義務教育諸学校の導入について小規模校化の影響を緩和する取組みの一つであるとして、実は適正規模の各校に関しての基本方針にも触れてるんですね。僕はこの中でどうしてそういうふうになるのかなと思ったんだけれど、まあまあいいでしょう。触れているんだけれども、これはどういうことですか。これまでの大空小・中も含めた適配の考え方を変えるということですか。すなわち他都市では小規模校化の影響を緩和するとした義務教育諸学校の導入がいわゆる学校統廃合のツールの一つとして使われてる場合もあって、ここ批判のあるところなんです。あえてそういった中で、ここでこのことに言及するというのはやっぱり帯広市教委としてもそういう考えなのかとちょっと疑ってしまいます。いわゆる衣の下に鎧が見えるというやつかなと、そうでないならそうでないとおっしゃってください。考え方を変えたということなのでしょうか。お尋ねをしたいと。改めて義務教育学校の位置づけを伺います。 ◎福原慎太郎学校適正配置担当企画監 各基本方針の整合ということだと思います。  まず、小中一貫教育の推進基本方針では、義務教育学校など小中一貫教育制度の導入について現在においては通学区域の不一致等の課題がございますことから、各エリアにおけます小中一貫教育の取組みの充実が図られた後に検討するものとしてございます。  その一方で、通学区域の見直し及び学校の統合の取組みによる学校の小規模化の解消が困難な場合は、学校の小規模化の影響を緩和する方策の一つとして義務教育学校の導入についても適宜検討することとしてございます。  また、帯広市立小中学校適正規模の確保等に関する基本方針におきましては、通学区域の見直しや学校の統合の取組みでは小規模化の解消が困難な場合、小規模校のデメリットを緩和するため小中一貫教育の検討を行うこととしてございまして、制度も含めた小中一貫教育を指していることでございますから、小中一貫教育推進基本方針の考えと異なるものではないと考えてございます。  今実施計画案として大空地区への義務教育学校の導入を目指してございますけれども、導入につきましては児童・生徒が同じ学校施設の中で教育を受けることによって多様な人間関係や考え方に触れる機会がふえ、社会性の育成や自己肯定感の高まりが期待できることや、学習指導、生徒指導などにより多くの教職員がかかわることが可能となり、児童・生徒の資質や能力を伸ばすことができるなど学校の小規模化による影響の緩和が期待できることから、施設一体型の義務教育学校の導入をすることとしたものでございます。  以上でございます。 ◆2番(楢山直義委員) 大空のところの義務教育学校云々って言ってるわけじゃないですからね、お話はいただきましたけれども。基本的に変わらないということで確認したいと思います。  適配の中にも統合もということで、これもやり、これもやり、これもやりと一定のステップ踏むようになってるわけですから、一遍に飛ぶわけもないなと思いながらも確認をさせていただいたということでございます。このことについてはこれで終わりますが、とにかくなかなか大変な環境をつくっていくわけですから、拙速に進めることがないように、再度要望をしておきます。  最後1つだけですね。  先ほど大空についてお話ございました。それで、この小中一貫に兼ねてお話はわかりました。保護者からはやはりそういうようなことが出るなというのはわかりましたし、教育委員会が一定程度答弁してる内容についても理解をいたしました。  それで、もう一つ伺いたいのは、学校側のほうからも説明がされてると思うんだけども、当然僕が今前段にお話しした小中一貫教育の危惧なり不安なりが出てるんじゃないかと思うんですね。ですから、そういったことで言うならば、この大空小・中の場合、施設を一緒にしてというそういった大事業と、それから片やまた新しい小中一貫ということで、2つも大きなことがあります。それは、もちろん1つは親中心に教育委員会が、こっちは先生方があって、それは机上では分けられるけれども現実的にはその先生方もその施設の一体化について子供たちとということで違う観点で行わなければならないことは幾らでもあるんですよ。ですから、そういったことでいえば、とにかくたくさんのことを一度にやるというのはまず無理です。やればまた違う問題が起きるわけですから、ここのところは学校現場とよくお話をし、ここはできるかな、ここは少し待つかなと、なぜならばこれが開校すればおのずともう義務教育学校だから、やるやらないにかかわらずそうなってくるんですよ。ですから、それからそれをきちっとしていくということは十分可能なわけで、何もこれがそろわなければ義務教育学校を開校できないなんてことはもちろんないわけでありますから、そういった観点に立って少し現場との話を詰めていただいて余裕を持った進め方をしてほしいと思うんだけれども、考え方をお尋ねして終わりたいと思います。 ◎福原慎太郎学校適正配置担当企画監 来年度から大空中学校のエリアにおきましても、市内全域のエリアと同様に連携促進の取組みを中心とした小中一貫教育を実施するものでございます。  義務教育学校の開校に向けまして、小中一貫教育推進基本方針に基づきエリア内の小・中学校の校長先生や教頭先生が中心となった推進委員会を設置するほか、全教職員が学力向上推進部会や体力向上推進部会、生活指導部会などの専門部会に校務分掌ごとに所属し、乗り入れ授業、合同の研修会の実施など取組みの内容を協議し、9年間の見通した教育課程を編成しようとするものでございます。3カ年の取組みの中で目指す子供像の設定や教育課程の編成などのポイントを押さえながら義務教育学校開校に向けて進めていきたいと考えてございます。  以上です。(楢山直義委員「以上です」と呼ぶ) ○横山明美委員長 よろしいですか。  ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横山明美委員長 なければ、理事者報告3件及び本重点調査はこれをもちまして終了いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △6.スポーツに関する調査について(所管事務調査) ○横山明美委員長 次に、スポーツに関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○横山明美委員長 なければ、本重点調査はこれをもちまして終了いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △7.閉会中継続調査の申し出について ○横山明美委員長 次に、閉会中継続調査の申し出についてお諮りいたします。  本委員会で調査中の所管事務については、次期定例会後も引き続き閉会中の調査を行いたいと思います。  このように申し出ることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横山明美委員長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。  委員長において必要な手続をとります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○横山明美委員長 本日をもちまして最後の委員会でございますので、一言御挨拶を申し上げたいと思います。  21次後期の建設文教委員会、重点調査項目といたしましては、道路、河川及び橋りょう、また住まい、それから上、下水道と、これいずれも市民生活に非常に大切なことをそれぞれ課題解決に向けて皆さん方で議論したところでございます。  また、学校教育問題につきましては、ただいまも話がありましたように、少子化に伴う学校の運営のあり方、将来を見据えていろいろと議論したところでもあります。  スポーツに関することについても、28年の台風の影響を受けて施設が2年間ほど使えなかったということも復旧を見守りながらそれぞれスポーツ振興に対しても議論をしたところでございます。  さらには、除雪のあり方について調査研究項目として議論させていただいて提言をすることもできました。  私NHKの取材を受けまして、この問題はどうですかということで、一言で言えば除雪にも工夫が必要だなということをお答えしたところでございます。どういうふうに報道されたか私は見ておりませんでしたからわかりませんけれども、そういうこともありました。私としましては委員長として至らぬところも多々あったかと思いますけれども、委員の皆さん、それから理事者の皆さん、あわせて事務局の皆さん方の協力を得まして無事終えることができました。皆様方に感謝を申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○横山明美委員長 以上で議事は終わりました。  これをもちまして本日の委員会を散会いたします。          午後5時18分散会...