帯広市議会 > 2019-02-13 >
平成31年 厚生委員会-02月13日−02号

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  1. 帯広市議会 2019-02-13
    平成31年 厚生委員会-02月13日−02号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成31年 厚生委員会 − 02月13日−02号 平成31年 厚生委員会 − 02月13日−02号 平成31年 厚生委員会 〇付議事件  1 環境保全及び清掃に関する調査について(所管事務調査)   ・帯広市環境モデル都市行動計画(2019年度〜2023年度)(案)について(理事者報告)   ・十勝圏複合事務組合における新中間処理施設の整備検討状況の報告について(理事者報告)   ・帯広市災害廃棄物処理計画(案)について(理事者報告)  2 高齢者・障害者福祉及び介護保険制度に関する調査について(所管事務調査)  3 疾病の予防と対策に関する調査について(所管事務調査)  4 子育て支援に関する調査について(所管事務調査)  5 民生委員児童委員の負担軽減対策について(質問通告:大塚徹委員)  6 ごみの収集について(所管事務調査)  7 閉会中継続調査の申し出について      ────────────── 〇出席委員(6人)     2番       稗 貫 秀 次     3番       木 幡 裕 之     4番       熊 木   喬     5番       大 塚   徹
        6番 (副委員長) 播 磨 和 宏     7番 (委員長) 鈴 木 仁 志      ────────────── 〇欠席委員(1人)     1番       菊 地 ル ツ      ────────────── 〇出席議員(0人)      ────────────── 〇出席説明員  副市長         前 田 正 明  副市長         田 中 敬 二  市民環境部長      川 端 洋 之  市民環境部参事・中島地区振興室長              和 田 亮 一  環境担当調整監・中島地区振興室次長              榎 本 泰 欣  保健福祉部長      堀 田 真樹子  地域包括ケア担当部長  橋 向 弘 泰  保健福祉部企画調整監  下 野 一 人  保健福祉センター館長  五十嵐 ゆかり  こども未来部長     広 瀬 容 孝  こども未来部企画調整監 野 澤 利 弘  環境都市推進課長・中島地区振興室主幹              小 林 伸 行  清掃事業課長      岸 浪 卓 見  指導担当課長      一 森 孝 志  社会課長        毛 利 英 孝  介護保険課長      内 藤 真 也  こども課長       郡 谷   亮  子育て支援課長     村 木 章 純  環境都市推進課長補佐・中島地区振興室副主幹              西 島 新 一  清掃事業課長補佐    櫻 田 裕 康  介護保険課長補佐    藤 原 理恵子  こども課長補佐     戸 田   心  子育て支援課長補佐   遠 藤 恵 子      ────────────── 〇事務局出席職員  事務局長        山 上 俊 司  書記          滝 沢   仁  書記          佐 藤   淳  書記          田 中   彰  書記          西 端 大 輔  書記          小 原 啓 佑  書記          高 橋   均  書記          蓑 島 優 貴      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜          午後1時30分開議 ○鈴木仁志委員長 ただいまから厚生委員会を開きます。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○鈴木仁志委員長 本日は、さきに御案内の案件のほかに、大塚徹委員から民生委員児童委員の負担軽減対策について質問の通告がありますので、念のため申し上げます。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○鈴木仁志委員長 これから議事に入ります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △1.環境保全及び清掃に関する調査について(所管事務調査)   ・帯広市環境モデル都市行動計画(2019年度〜2023年度)(案)について(理事者報告)   ・十勝圏複合事務組合における新中間処理施設の整備検討状況の報告について(理事者報告)   ・帯広市災害廃棄物処理計画(案)について(理事者報告) ○鈴木仁志委員長 初めに、本委員会の所管事務中、環境保全及び清掃に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。  ここで理事者から帯広市環境モデル都市行動計画(2019年度〜2023年度)(案)について、十勝圏複合事務組合における新中間処理施設の整備検討状況の報告について及び帯広市災害廃棄物処理計画(案)について、お手元に配付の資料に基づきそれぞれ報告したい旨の申し出がありますので、これらを受けたいと思います。  まず、帯広市環境モデル都市行動計画(2019年度〜2023年度)(案)について及び十勝圏複合事務組合における新中間処理施設の整備検討状況の報告についてを受けたいと思います。 ◎和田亮一市民環境部参事・中島地区振興室長 初めに、帯広市環境モデル都市行動計画(案)につきまして御報告をいたします。  お手元にはA4判1枚のパブリックコメント意見募集の結果公表、A4判冊子の帯広市環境モデル都市行動計画(案)、A3判1枚の帯広市環境モデル都市行動計画(案)の概要、以上3つの資料を配付させていただいてございます。  次期環境モデル都市行動計画につきましては、昨年11月の本委員会におきまして素案をお示ししたところでございますが、その後、パブリックコメントを実施いたしまして計画案をまとめましたので、御報告をするものでございます。  それではまず、A4判両面印刷のパブリックコメント意見募集の結果公表をごらんください。  パブリックコメントは、平成30年11月21日から12月21日まで実施し、3名から計7件の御意見をいただいております。御意見の内容につきましては、市の施設における省エネなどの取組みや公共交通利用促進のほか、SDGsの視点に関するものでございます。  意見の取り扱いといたしましては、既に案に盛り込んでいるものが1件、意見として伺ったものが6件としておりまして、それぞれの意見に対する市の考え方をお示ししております。  次に、A4判冊子の帯広市環境モデル都市行動計画(案)をごらんください。  冊子は31ページまでが計画本編となっておりまして、素案としてお示しをしたものから修正点はございません。  次に、31ページをめくっていただきますと、参考資料となっております。これは、国の指定する様式を今回新たに加えたものでございます。32ページは、温室効果ガス排出量の削減目標を表にまとめたものでございます。33ページから34ページは、個別の取組みによります削減量を一覧にまとめたものでございます。35ページ以降につきましては、個別の取組みの内容のほか、温室効果ガス削減量の算出根拠や計算方法などを記載しております。  なお、お手元のA3判の計画案概要につきましては、計画本編の内容に修正はございませんことから、11月の委員会に提出したものと同様の内容でございますが、改めてお示しをするものでございます。  説明は以上でございますが、本日の委員会において御論議いただいた後、パブリックコメントの実施結果を市のホームページ等で公表いたしますとともに、計画案につきましては、この後、庁内の事務手続を経て決定いたし、3月に内閣府への提出とあわせて市のホームページに公表する予定でございます。  環境モデル都市行動計画につきましては以上でございます。  続きまして、十勝圏複合事務組合における新中間処理施設の整備検討状況につきまして御報告をいたします。  お手元のA3判1枚の資料をごらんください。  帯広市の一般廃棄物中間処理につきましては、十勝圏複合事務組合において共同処理を行っているところでございますが、十勝圏複合事務組合では平成29年度から新中間処理施設の整備に向け検討を始めており、平成30年度からは新中間処理施設整備基本構想の策定作業を進めているところでございます。基本構想策定作業は平成31年度も引き続き進められるものであり、現時点で決定した事項はございませんが、組合におけるこれまでの検討概要等につきまして報告をするものでございます。  それでは、1、新中間処理施設整備基本構想策定の目的でございますが、中間処理施設の整備に当たりまして、安全で安定したごみ処理やごみ処理システムの効率性、経済性などを総合的に検討し、基本的な方向を定めるものでございます。  (1)基本構想の主な内容でございますが、策定の目的、基本理念、方針、建設候補地などを記載のとおりとしているところでございます。  (2)策定の進め方につきましては、新中間処理施設整備検討会議におきまして有識者の意見を踏まえ議論を進めまして、その結果は副市町村長会議の承認を得まして、組合の議員協議会に報告するものでございますが、各市町村におきましても必要に応じて議会に報告していくものとしております。  (3)スケジュールにつきましては、平成30年度は検討会議を4回、有識者会議を3回開催し、平成31年度は検討会議を4回程度、有識者会議を2回程度予定し、さらに論議を深めることとしております。  次に、2、平成30年度の主な検討状況につきましては、主に3つの項目を検討しております。  (1)基本的事項の整理につきましては、市町村の計画に記載されております将来人口をもとに、平成39年度における計画ごみ量の試算を行っております。また、下水道汚泥につきましては、現在各自治体において緑農地還元を行っていることから、災害時を除き、下水道汚泥の混焼は行わない方針としたほか、構成市町村の住民負担や財政負担の軽減を図るため、より有利な国の支援制度活用の検討を進めることなどについて共通認識に立ったところでございます。  (2)処理方式につきましては、これまでの検討経過や有識者の御意見等を踏まえ、5つの処理方式を今後詳細に検討することとしております。今後、プラントメーカーへの照会結果を踏まえ、安定性、安全性、経済性、環境性の観点のほか、焼却残渣の処理や最終処分場への影響など総合的に比較検討していくこととしております。  また、(3)中間処理施設整備基本構想と並行して検討する事項につきましては、現施設における大型動物等有害鳥獣の取扱状況や、道内他施設におけます専用焼却炉設置事例などについて情報共有を行っているところでございます。  3、今後のスケジュールでございますが、3月に今年度5回目の検討会議を予定しておりますが、平成31年度におきましても、基本構想の策定に向けまして引き続き検討を進めていくこととしております。  最後に、4、新施設稼働までの流れでございますが、平成39年度の稼働を想定した事業工程をお示しをしております。今後も本委員会における御論議を踏まえながら、組合の構成自治体として検討、議論に当たってまいりたいと考えているところでございます。  私からの説明は以上でございます。 ○鈴木仁志委員長 次に、帯広市災害廃棄物処理計画(案)についてを受けたいと思います。 ◎川端洋之市民環境部長 それでは、帯広市災害廃棄物処理計画(案)につきまして御報告をさせていただきます。  お手元にはA4判1枚のパブリックコメント意見募集の結果、A3判1枚の帯広市災害廃棄物処理計画(案)概要版、A4判冊子の帯広市災害廃棄物処理計画(案)本編、以上3つの資料を配付しております。  帯広市災害廃棄物処理計画につきましては、原案を昨年11月の本委員会にお示しをしたところでございますが、その後パブリックコメントを実施し、計画案をまとめましたので、御報告をするものでございます。  それでは、A4判1枚のパブリックコメント意見募集の結果をごらんいただきたいと思います。  パブリックコメントは、昨年11月27日から12月27日までの1カ月間実施をいたしました。その結果、お一人の方から2件の御意見をいただいております。2件の内容につきましては、災害廃棄物は衛生状態の悪化や生活に影響があるため、迅速な撤去が必要。また、道路脇などに災害廃棄物が排出されないよう、排出方法などの早期周知が必要という趣旨の内容でございます。  意見の取り扱いといたしましては、既に案に盛り込んでいるものとして、それぞれの意見に対する市の考え方を示してございます。  お配りをいたしておりますA3判1枚の処理計画概要案、また冊子の処理計画(案)のとおり、原案の修正は行わず、最終案としたところでございます。  説明につきましては以上でございますが、本日の委員会におきまして御論議をいただいた後、パブリックコメントの実施結果を公表いたしますとともに、計画案につきましては3月中に成案としたいと考えてございます。  以上でございます。 ○鈴木仁志委員長 これからただいまの報告3件を含め、環境保全及び清掃に関し、一括して質疑を行います。 ◆3番(木幡裕之委員) 環境保全及び清掃に関する調査中、ごみステーションの適正な維持管理とカラス対策について御質問いたします。  厚生委員会として政策提言に向けて勉強会等を行い、議論をしているところですが、改めて路上ステーションの適正な維持のため、市内ごみステーションの状況把握について、またごみの散乱などがあるステーションの傾向などがあれば、お伺いいたします。
    ◎一森孝志指導担当課長 ステーション状況の把握につきましてですけども、収集車からの連絡や市道パトロール、その中で状況把握に努めているところでございます。  また、ごみの飛散などによりステーションの環境が好ましくない状況になるケースでございますけども、おおむね2通りと考えているところですけども、1つは、ルールを守っていてもカラスに狙われるケース。この場合についてはネットが小さいですとか、さらにはネットもないというようなところも含まれております。もう一つは、分別や収集日が守られないため、収集できずに、その後カラスに散らかされるケースと考えているところでございます。  以上です。 ◆3番(木幡裕之委員) 状況把握については理解することができました。  続いての質問になりますが、飛散したごみやルールが守れていないごみの対応について伺うのと、最近特にプラごみが、分別の間違いや汚れ等などがついているものがたくさんあると聞いておりますが、どのくらいの数があるのか、お伺いいたします。 ◎一森孝志指導担当課長 散乱したごみにつきましては、収集の際、それからパトロールの際に片づけるよう努めております。ルールが守られないごみや資源ごみにつきましては、収集の際に収集できない理由を書いたシールを張り、出し直しを促しているところでございます。  また、市道パトロールで排出者の特定に努めた中で、排出者に直接出し方の説明をしていくというようなことも行っております。特に、昼間の時間帯にお会いできない集合住宅などにお住まいの方につきましては、夜間指導や祝祭日を利用しながら訪問し、排出のお願いをしているというような状況でございます。  プラごみの分別間違いの数というところでございますけども、指導シールを添付している平成29年度の数でございますけども、1日375個指導シールを添付しております。7台で収集しておりますので、1台についてはおおむね51枚というような状況でございます。プラごみとして出されたもののうちの、おおむね3.15%程度になろうかと推測しているところでございます。  以上でございます。 ◆3番(木幡裕之委員) ルールが守られていないごみについては、指導シールを張り、出し直しを促しているとのことは理解することができました。  そこで、実際に出し直しはどのくらいになっているのか、お伺いいたします。 ◎一森孝志指導担当課長 現実的な数値としては押さえてはおりませんが、私ども年3回、シールを添付した後の状況調査ということで、スポットでございますけども、約45カ所程度のごみステーションを対象に調査をしてございます。その中の数値でお答えさせていただきますけども、平成27年度から29年度の3カ年の平均値では、49.38%がその場からなくなっているということで、出し直しがされているものと推測をしているところでございます。  以上でございます。 ◆3番(木幡裕之委員) ごみ出しを守ってもらうためのパトロールを行っているところは、私も幾度となく見たことがありますが、その他の啓蒙活動についてはほかにどのような活動を行っているのか、お伺いいたします。 ◎一森孝志指導担当課長 広報や、私どものほうの課で年2回発行しておりますごみュニティメール、これらによって啓発を行ったり、あと小学校4年生を対象にした環境学習ということで、学校を訪問し、ごみ問題、環境問題に理解を求めてもらうというような取組みも行っております。環境学習につきましては、平成29年度は13校で実施しておりまして、762名の小学校4年生に参加をいただいているところでございます。  そのほか、町内会や団体、それから事業所を対象としたごみ懇談会や、幼児を対象としたエコエコ紙芝居なども行い、周知啓発に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆3番(木幡裕之委員) 周知活動や啓蒙活動については理解することができました。  次に、一番大きな問題としてカラス対策についてお伺いいたします。  最近は敷地内にボックス型のステーションを使うところがふえていますが、特に集合住宅などでは、入居者世帯に対して余りにもサイズが小さくなっているところが見受けられます。帯広市として適正サイズの指導はされているのか、お伺いいたします。 ◎一森孝志指導担当課長 集合住宅につきましては、ごみの管理といいますか、ステーションの管理が難しいというような状況がございまして、できるだけ敷地内に管理型のボックスのステーションをつけていただくようお願いをしているというところでございます。サイズにつきましては、入居世帯数に合ったサイズを設置者に選定をしていただいているというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆3番(木幡裕之委員) そうなると、今のところステーションのサイズは設置者に任せているということになりますが、せっかくボックスを置いていただくのであれば、その入居者の特性に合わせた適切なごみステーションの大きさ、またそのようなものを働きかけていくことが大切になるかと思いますので、御一考をお願いしたいと思います。  次に、個別住宅についてですが、昨年11月に先輩議員と視察に伺った東京都の足立区で行われているカラス対策について御紹介いたします。帯広市の考え方についてお伺いいたします。  足立区でカラス対策として採用されているのは、通称とりコンと言われている折り畳み式のごみ収集ボックスです。収集日の朝に組み立てて、ふたはマジックテープでとめられるようになっております。カラス対策としては非常に効果が高いものです。回収後は、そのボックスは畳むことができ、さらに耐久性にもすぐれ、割り当てられた軒数で1台を管理してもらうので、違法投棄や分別違いの指導などができやすく、昨年の台風24号においても飛ばされなかったと報告が入っております。帯広市として推奨してはどうかと考えておりますが、お伺いいたします。 ◎一森孝志指導担当課長 足立区の関係でございますけども、電話でお話を聞き、確認をしたところ、平成30年4月から無期限貸し出しで行っている事業ということでお聞きしております。平成30年12月末では730基を貸し出しをしている状況にあって、効果は非常に高いと伺っております。  本市においても、折り畳み式であることから、片づけていただければ、使用することについては問題ないものと考えているところでございますけども、一方で、積雪時の設置やごみが残ったとき畳めないなど課題もございますことから、現在のところはごみが残ったときでもサイズをコンパクトにできるという、今進めておりますカラスよけサークルの普及を進めてまいりたいと考えているところです。  以上でございます。 ◆3番(木幡裕之委員) 現在のところ、使用は可能だが、まだ推奨まではちょっといかないかなというところは理解できました。確かにカラスよけサークルに比べて、実はこのボックスは初期投資が非常にかかりまして、まだまだちょっと先が見えないのかなと思いますが、でもやり方次第として、モデル地区をつくったりとか、小さい単位の中で情報収集などに取り組んでいただければよろしいんではないかと考えますので、御協力をお願いいたします。  最後に意見とさせていただきますが、ごみを散乱させないためには、住民の皆様の御協力が一番大切かと思います。ただ、先日、朝の報道番組で、レーザーポインターの緑色の光線がカラスを追い払うことは有効との紹介がありました。カラスは非常に頭がよくて、逆に反撃もするというところもあると聞いております。また、これについては、あえて戦いという形で、カラスとの戦いには終わりがないとは思いますが、いろいろなアンテナを張りめぐらし、いろんなパターンを考えながら清掃事業課の皆さんには取り組んでいただきたいと考えておりますので、頑張って取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆6番(播磨和宏委員) 環境モデル都市行動計画について1点、お伺いをしていきたいと思います。  この間も骨子案等々含めて提案もされてきて、この中で太陽光、新エネの補助という部分で今までも質疑もさせていただいてきました。  こういう中で、今回の資料の中でも、排出の割合という部分でいけば、やっぱり家庭の割合というのがなかなか減らない、そういう部分で取組み強化をしていくという部分ですけれども、まず現状どのような推移になっているのか、年間の補助の目標と実績の推移、あと累計でどこまで今到達しているのか、この目標と実績をそれぞれまずお伺いをします。 ◎西島新一環境都市推進課長補佐・中島地区振興室副主幹 太陽光発電システムについてでございますけれども、現行計画では年間の目標値が500件の補助となってございます。実績は、直近3カ年でございますけれども、平成27年度171件、平成28年度141件、平成29年度末で96件となっているところでございます。補助累計件数は、平成29年度末までの目標値2,731件に対し、実績が1,861件となっているところでございます。  なお、市内には補助を活用しないで設置したものも多くございます。国の統計によりますと、容量10キロワット未満の年度ごとの設置件数は、平成27年度210件、平成28年度184件、平成29年度122件となっているところでございます。  また、平成29年度末時点での全設置件数は2,452件と、補助実績の約1.3倍となっているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 実際に今までの計画でいくと、目標に対して補助がどれぐらいあったかというふうにして、500件という目標を立ててやってきたわけですけれども、この3年だけ見ても、右肩下がりで下がってきて、とうとう29年度末というのは100件を割り込んでしまった、目標500に対して5分の1。ただ、年度で区切ってますので、工事が年度できれいに区切れるということはないので、またがる人もいたりだとかさまざまあると思いますけれども、全体的にはやっぱり下り坂という傾向がある。ここは補助の額が途中で変わって低くなったりだとか、そういう部分も考えられるかなと思います。  ただ、これは補助が減ってるだけではなくて、答弁の中にもありましたけれども、補助を活用しないでの設置数自体も減っていってるという部分があるので、これは補助のあるなし関係なく、太陽光に対してのそういう今の設置状況があるのかな、全体的な流れがあるのかなと思います。  ただ、目標としては掲げているわけですので、やはり達成するために何か策を打っていかなきゃなんない。計画の中で達成していくのは、ちょっと今現状を見ると難しいのかなと。  今回の出されている計画の個票は、後ろのほうの取組み内容の細かい部分がありますけれども、この93、94ページのところに太陽光の普及、特に家庭部門の普及というのが出てます。ここでは2030年までの中期的な目標というのは引き続き1万件、2050年まででは3万5,000という、持ち家全てに設置するという計画になっているわけです。単年度の導入の部分でいくと、今回300件ですね。300件ということで5年間進めていくと出ていますけれども、この中期目標は今からいくともうあと12年です。12年の中で現状が補助でいけば1,868件、この2000年度から2017年度ですので、この部分から見ていくと、本当に達成ができるのかなと。見通しをどのように考えているのか、お伺いします。  あともう一つ、下がってきて、とうとう100件を割り込んでしまった補助ですね。補助の部分でいくと、少なくともまず維持をしていく、上げていくために、来年度でいえば100件というのは最低でも守っていかなきゃなんないんじゃないかなと思いますけれども、どう考えているのか、意識を持ってやっていこうとしているのか、お伺いします。 ◎小林伸行環境都市推進課長・中島地区振興室主幹 目標達成の見通しについてでございますけれども、数値目標、こちらのほうが現行計画では補助件数としておりますけれども、次期計画では補助ではなくて設置件数ですね、こちらのほうに変更しております。計画値年間300件という数字では、おっしゃるとおり中期目標の達成はなかなか難しいものと考えておりますが、長い日照時間は本市の強みであります。ですから、達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。  近年、FIT制度による買い取り価格が引き下げられておりますが、太陽光発電システムの価格と連動させた措置であり、初期投資を回収することは可能であるため、普及の余地はあるものと考えております。  また、今後、売電によってイニシャルコストを回収していくと、そういった着眼点から、環境配慮や電力自給の視点に立った意識づけ、また蓄電池との併設による災害への備えなど、新たな導入インセンティブも加えながら取り組んでいく考えでございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 蓄電池は今回一覧のA3判のほうでも、拡充という部分で蓄電池も組み入れたもの、今答弁にもありましたけれども、あわせてやっていくという部分の話はされているところです。  やっぱり今、単品ではなくて、さまざま組み合わせていく、例えば普通の電気を引いてそれをためるんじゃなくて、太陽光とのセットでやっていく。以前、岩手県の葛巻町、そこで公共施設、公民館だとかそこで太陽光発電と蓄電をあわせて、災害のときにはそこも使えるようにする、場所によっては売電もしてるという部分を一度紹介したかと思いますけれども、そういうふうに今セットで使っていくということが有効的だというのも広がりつつあります。  特に今も話しましたけれども、防災の面でいくと、やはり昨年の9月の胆振東部地震でのブラックアウト、最大2日間停電になった。市内でも1日で復旧したところもあれば、道路を挟んで1日後に復旧したところというのもよく話に聞いているところです。中には、自宅に蓄電池あったことでしのげましたという家庭もあるんですね。  やっぱりそういう部分でいくと、このエネルギーをどう使うか、電気の供給を受けるだけじゃなくて、自分の家で発電をして、それを緊急時に使うという意識というのが大分出てきたのかなとも感じていますけれども、この部分の変化をどのように受けとめているか、市民の受けている電気に対しての考え方、どのように普及を進めていこうとしているのかというのをお伺いします。 ◎小林伸行環境都市推進課長・中島地区振興室主幹 近年、太陽光発電システムの補助のほうの申請者の中には、蓄電池を同時設置するというケースがふえてきておりまして、これは市民の防災意識の高まりかなと考えております。こうした動きですとか、FIT価格の低下など、太陽光発電システムの普及につきましては、現在過渡期を迎えておりますので、今後の動向を注視していくとともに、他の省エネ機器との組み合わせ、そうした効果など、今後も情報収集に努めていきたいと考えております。  また、各機器を連動させた効果ですね、こうしたことにつきましては、ホームページやチラシによる情報発信、このほか関連業者とも連携しながら、イベント等での展示などを通しまして周知を図っていく考えでございます。  また、計画全般に言えることではございますけれども、その時々の情勢に合わせまして、適宜見直しを図りながら取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) この太陽光が減ってきている、これは29年度の数値ですので、30年度はまだ途中ということで、今回のブラックアウトもこの30年度中に起きていることなので、これがどういう影響になってくるか。また、ちょうど9月なので、下半期始まる前ですね。ですので、その下半期でどういう変化が出たかというのは、まだわからない部分ありますけれども、やはりこの部分。  あと、それと時を同じくして、例えば九州電力さんのほうで太陽光の買い取りを制限すると、太陽光の出力制限を行うという話もあって、そういう部分も1つ、買い取り目的でつけていた人にとってはブレーキになるのかな。ただ、北海道は、先ほどお話ししているとおりブラックアウトという停電ですね、電気のない生活が最大まる2日間あったという部分で、じゃあどうこの十勝で使えるエネルギーを動かしていくか。  バイオマスのほうでも、なかなか今の電力網にのせることができなくて、頓挫してるという話も聞いています。そういう中で、この太陽光、家庭で設置したものをどう生かしていくか、有用性というのを広げていくというのは、1つ大きなきっかけにもなるし、今だとやっぱり身にも入りやすい。実際経験した部分ですので、自宅で電気を起こすことができれば便利なんだなというほうにつながってくるかと思います。  補助メニューも含めて、そのときにあわせてはかりながら見直していくという部分ありましたけれども、ここは本当毎年の変化、毎年どころかどんどん状況というのは変わっていきます。ここをやっぱりしっかりと受けとめた上で、適宜効果が出るような対応、補助メニューも見直していく、金額も見直していくだとか、例えばキロワット当たりの補助単価にしてみるだとか、さまざま取り組めると思うんです。それをどう帯広で環境配慮をつくっていくかという部分になってくると思いますので、今後しっかりと経過を見ながら、この5年間の計画ですけど、途中でも本当に使えるように変えていくということが大切だと思いますので、これからも進めていっていただければと思います。  以上です。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆4番(熊木喬委員) それでは、私からは、先ほど新中間処理施設の整備検討状況の報告を受けましたので、その件について質問させていただきたいと思います。  これまでこの新中間処理施設に当たっては、建てかえと改修による延命、この2つの方向性について、建てかえ費用とランニングコストなどを比較検討し、新たな施設を建設するということを報告を受けてきているわけでございますけれども、その一方で、一部市民の方から、そういった費用、市民負担を抑えるために、改修による延命を、という意見もあるのも事実でございますけれども、改めて再確認の意味で、建てかえという結論に至った経緯をまず伺いたいと思います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 十勝圏複合事務組合では、平成28年度、ごみ処理基本計画に基づきまして、今後の中間処理施設の整備方針づくりに向けた検討を行ってございます。検討結果でございますが、ライフサイクルコストや施設機能等を比較検討した結果、ごみ処理を安全に安定して持続的に行うためには、現在の長期包括的運転維持管理業務委託が終了いたします平成38年度以降は、新しい施設を整備いたしまして、新たな機能を備えた新施設でごみ処理を行っていくことが望ましいと判断したものでございます。帯広市におきましても、平成29年度の8月に理事者報告を行っているところでもあります。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) ライフサイクルコストや施設機能といったものも比較検討して、こういった結論に至ったというような今御答弁あったわけでございますけれども、いま少しその具体的な内容についてもお伺いしたいと思います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 延命化と施設更新の事業を試算しまして、比較検討いたしました。また、国が策定いたしました廃棄物処理施設長寿命化総合計画の策定の手引というものがございます。それに基づきまして、ライフサイクルコストを比較検討したものでございます。  くりりんセンターは、複数の構成市町村による唯一の中間処理施設でございます。毎日24時間連続した稼働を要する施設でもありますことから、安全性と安定性を最も重視しながら、進化する水準の確保等によりまして、極力リスク回避が必要と考えたものでございます。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) 改修して延命するよりも、新しい技術というのは、これ技術というのは本当にすさまじい感じになってきてますから、建設費用、コストもまた変わってくる、そしてランニングコストも変わってくるという意味で、そういった結論に至ったのかなとは思ってはおります。  何よりも安定的な施設の供給というんですかね、利用者にとっての供給ができるというのが一番ということの検討結果なのかなと思います。  これまでこの十勝圏複合事務組合で、さまざまなそういった視点も踏まえた検討をされてきているということは理解もしておりますし、尊重すべきものだとも考えております。また、この組合にも議会がある中で、帯広市として御答弁するのが難しい部分もあろうかとは思いますけれども、可能な範囲でお答えいただければと思いますが、昨年5月には、この基本構想に向けた取組みなどについて報告を受けているところでございますが、この基本構想を策定するに当たっての検討会議を、先ほども設置しているというお話ございました。そして、その検討会議のメンバーですね、どういった方がメンバーになっているのか。また、今年度から有識者を入れて、専門的な視点での論議もされているとお伺いしておりますけれども、そのメンバー構成についてお伺いしたいと思います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 平成29年度に設置されました検討会議の構成委員でございますが、未加入町村を含む19市町村でございます。  有識者会議につきましては、施設の整備について専門的な意見を聴取するため、平成30年度に設置したものでございます。メンバーにつきましては、帯広畜産大学の教授、北海道大学の准教授、室蘭工業大学の准教授及び全国都市清掃会議の技術部長の4名の委員となってございます。  また、この有識者の方々については、これまでほかの自治体の中間処理施設などの建設にもかかわってきている方々だと伺ってございます。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) この検討会議においては、今組合に未加入のところも含めて、十勝の全ての自治体ということでございます。そして、その有識者会議というのは、今の御答弁にありましたように、これまでも他の自治体でこういった中間処理施設に関する経験があるということで、かなりの専門的知識を持たれているということではございますけれども、先ほどお話ありましたその19市町村で検討されているということで、このごみ処理というのもだんだん広域化や集約化というのが検討されているのかなと思いますけども、将来の構成市町村の人口や、またそのごみの排出量の推計で大きく施設も変わってくるのかなと思います。現時点での加入状況や今後の見通しはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 現在の構成市町村は9市町村でございます。平成31年度からは清水町、足寄町、本別町、陸別町が新たに加わりまして13市町村となります。また、鹿追町と新得町が平成33年度加入に向けた検討を始めているところと伺っています。  なお、検討会議には19市町村が参加をしてございまして、情報共有を図っているところでございます。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) 19市町村の全体の人口推移も見ながら、さまざまな検討をされているということだとは思います。そういった中で、人口も減ってきますし、今から比べたらごみの排出量も減ってくるのかなとも思いますし、そういった部分で適正な施設の規模というのもきちんと検討されていると思います。  そういった中で、先ほど処理方式について、5つの中で検討していくということでございましたけれども、それぞれの処理方式というのは具体的にどういったものなのか、御説明をいただければと思います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 5つの処理方式について、簡単に説明させていただきます。  まず、ストーカ方式、これはごみをストーカという火格子の上を移動させながら、ストーカの下から燃焼空気を送り込みながら焼却するという方式でございます。  次に、流動床式につきましては、充填した砂に空気を吹き込んで、その攪拌と保有熱によって焼却する方式でございます。  次に、ガス化溶融シャフト炉式、これは製鉄用の高炉の原理を応用したもので、熱分解と溶融を一体で行う技術でございます。  ガス化溶融流動床式、これは熱分解と溶融を別々に行う技術でございます。  最後にコンバインド方式でございますが、これらの焼却施設と生ごみなどを処理するメタン発酵施設を併設する方式でございます。  なお、ストーカ式と流動床式の処理後には焼却灰が排出されて、ガス化溶融シャフト炉式とガス化溶融流動床の処理後にはスラグですとかメタルなどという金属が排出されるということでございます。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) 今説明をいただきながらも思ったんですけども、かなり専門的で、なかなか私たち一般的にはわかりづらいなと思いました。  そういった中で、今そのプラントメーカーによる5つの処理方式の特性などについて検討というか、照会をされていると伺っておりますけれども、その照会内容に基づいて評価し、さらに処理方式を絞り込んでいくということになるとは思いますけれども、評価についてはどのような考えを持っているのか伺いたいと思います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 各プラントメーカーには、検討会議において整理いたしました安定性・安全性、経済性、環境性の3つの視点から照会をさせていただいてます。その主なものは、安定性・安全性では連続稼働実績ですとか事故防止対策など、経済性では建設費や運転管理維持費など、環境性ではエネルギー消費量やエネルギー回収量などを照会しているところでございます。  評価は今後行うことになってございますが、安定性・安全性につきましては、ごみを長期にわたって安定的に処理していくことに加えまして、事故や災害にも強く、施設の機能が持続されること、それから経済性につきましては、建設費や運転管理費のほか、収集から最終処分場までのトータルコストが低減できること。最後に環境性については、環境負荷の低減やエネルギー回収にすぐれ、循環型社会の形成に寄与することの3つであると伺っております。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) 安定性・安全性、そして経済性、それと環境性、3つの視点ということで、それぞれの長所があろうかと思います。そういう中で総合的に判断されて、それが有識者の意見、そして検討会議の中でされていくとは思っておりますけれども、その辺は本当に専門家にある程度お任せしなきゃ、私どもはわからないなということはありますけども、そういったまたいろいろな情報がありましたら、ぜひまた詳しく説明をしていただければと思います。  先ほど3番委員さんのほうからもちょっとお話が出ました。先日見学してきた足立区の清掃工場では、廃プラスチックも燃やしているのが現実でありました。高齢化が進み、分別が困難な人が多くなるということや、最終処分場の埋立量を減らすという観点から、廃プラスチック等、これまで燃やさないごみとしているものから、熱回収にすることも検討すべきではないのかなという、これは私の意見でございますけれども、これまでのその検討会議における議論と帯広市の考え方についても伺いたいと思います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 検討会議では、構成委員から同様に廃プラスチックの処理について、熱回収を考えるべきとの意見がありました。皆さん御存じのとおり、国はまず排出抑制、次に再生利用を推進し、それでも残ったものについては、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展、最終処分場の逼迫状況を踏まえまして、熱回収を行うことが適当であるという方針を示してございます。帯広市といたしましても、3R推進の観点から、廃プラスチックからの熱回収を含め、資源としての活用に向けた取組みを念頭に会議に参画しているところでございます。  以上です。
    ◆4番(熊木喬委員) 前回のこの当委員会で、廃プラスチックが結構利用されていない部分というのがあったということもありましたんで、なかなか分別も難しくなってきたなと思います。そういった意味では、資源回収という考え方の中では、またそれを熱回収でエネルギーに変わるということで、そういった意味合いもぜひ視野に入れた施設、帯広市の考え方として持っていって、協議をしていただければと思います。  その資源の利用といった観点から、生ごみの堆肥化やバイオガスとしての利用などの検討はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 生ごみの堆肥化につきましては、住民の分別や収集経費の負担増、それから堆肥の安定的な出口の確保が困難であるほか、堆肥化施設とは別に中間処理施設も必要であることから、今後検討していく処理方式からは除外されてございます。  なお、生ごみ等のバイオガス化施設を含むコンバインド方式については、引き続き検討を行うものとなってございます。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) 最後に意見として言わさせていただきたいと思います。十勝圏複合事務組合はそれぞれのまちから選出議員がいて、別に議会がある中、帯広市の議会で先ほどもちょっとお話しさせていただきま したけども、対応も難しい面もあると思っております。ただ、この新中間処理施設の建設というのは、かなりな大事業ということで、建設費は多分帯広市もその構成員の中で負担する部分というのはかなりの高額になろうかと思います。そして何よりも、この稼働期間30年という長期にわたることも考えますと、きちんと長期的なその視点に立ちながら、構成する帯広市として、将来的に市民の負担やその財政負担などの見通しをしっかり持たなくてはならないのかなと思います。  先ほど、これからの基本構想の策定の進め方の中で、各市町村においても必要に応じてそれぞれの議会に報告していくという旨の御報告もございましたけれども、本当にこれから人口が減少していく中、多分さまざまな自治体においても、個々でそれぞれの施設を建設というのは難しくなってくる。そういった中では、やはり広域化というものが出てくると思います。そういった意味で、この中間処理施設の整備に当たっては、しっかりとしたその組合での議会での議論、そして何よりも構成する帯広市の議会にも、しっかりとその都度適切な報告を行っていただきたいということを申し上げて、終わります。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆2番(稗貫秀次委員) 私も1点だけお伺いしたいんですけども、環境モデル都市行動計画でございます。先日ニュースを見ていますと、ホッキョクグマ、シロクマですね、ロシアの北部のまちで50頭余りが人間の生活圏へ入ってきて、大変な状況になっているということで、外も歩けない、人間が襲われるという、こんなショッキングなニュースが報道されておりました。  ホッキョクグマですから、冬場は氷の上でアザラシをとったりして、普通は陸にそうそういない動物ですけれども、もう氷がなくなって陸に閉じ込められて、そんな状況が出てるということで、全然日本とは離れた国でありますから、余りぴんとこないんですけれども、南のほうでは海水面の上昇で陸地がだんだんと侵食されていると。日本においても四方八方海ですから、いずれそういった状況が顕著にあらわれてくるんじゃないかということは、私も本当に危惧しているわけでございます。  衣食住、全てにおいてかなりの影響が出てくるのかなということで、我々も今感じているものとしては、海産物ですね。海の魚類含めて、今までとれていたサケやサンマやイカが不漁で、北海道でもブリだとかマンボウだとか南方系の魚が漁獲されているということで、本当に今後どんなふうになっていくのか想像がつかない。農業界にあっても、本州が米どころであったものが、北海道が今米どころということで、米の栽培に適した気候になってきたということでありまして、こんなことを深刻に考えていかなければ、今までの生活スタイルは通用しないと思っております。  そういった中で、85ページに新エネルギーの関係が記載されておりますけども、エコカーへの転換ということでございますけども、2019年から2023年までの各年度の数値目標が書かれております。現状、この2018年の直近で、このハイブリッド、プラグインハイブリッド、EVへの転換というのがどういう実績、台数になっているのか、まずそこをちょっと教えていただきたいと思います。 ○鈴木仁志委員長 休憩します。          午後2時25分休憩          ────────          午後2時27分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。 ◎小林伸行環境都市推進課長・中島地区振興室主幹 エコカーの導入状況ですけれども、今手元のほうにそちらデータはちょっと持ち合わせがないんですけれども、着実にハイブリッド、それから電気自動車とも増加してきていることは実感はしているところでございます。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) 済みません、事前にお聞きしておけばよかったんですけども、ちょっと今資料を見ながら思いついたところでお話しさせていただきました。  今後、毎年1,000台ペースでこのエコカーへの転換が進んでいくという、そういう目標になっております。私もハイブリッド車に乗っていますけれども、余り冬場は特に燃費がよくなったという実感はないんですけれども、究極は電気自動車、EV自動車だと思いますが、この積雪寒冷地においては燃費、充電の容量が今まだそんなに高度化されてないということで、まだまだ実用化という部分ではもう少し時間がかかるのかなと思いますけれども、そうしていかなければならないのは事実だと思っております。  そういった中で、この毎年設定してる転換の台数が妥当なのかどうかというのは、ちょっと私も今判断できません。ですから、今直近の数字がどういう実態にあって、それをこういう目標で進めていくんだということを聞かなければぴんとこないなと思ったものですから、聞かせていただきました。  そういった中で、概要版のほうにもエコカーへの転換ということで、公用車への積極的な導入、これがうたわれているわけでございます。そういった意味で、過去からの公用車のエコカーへの転換というのは、そんなに大きな数字が計上されてないなと思っておるんですけれども、31年度の予算が今審査される時期に来ますけれども、その中でもエコカー1台の導入ということが予算計上されてたと思うんですけども、この辺積極的という数字が果たしてどう今後推移していくのか、その辺目標というか計画なんていうのは持たれているんでしょうか。 ◎小林伸行環境都市推進課長・中島地区振興室主幹 具体的な数値目標というのはございませんが、ハイブリッドですとかPHV、そういったものを新たに導入というのはなかなか予算的に厳しい部分がございますので、現在使用している共用車、公用車、こうしたものの入れかえ時期、そうした更新のタイミングを見計らって、エコカーの導入を進めていくという、そういう考え方のもとで実施してございます。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) 予算的なものがあるんで、一朝一夕に導入できないというのもわかります。ただし、積極的という言葉を使っているからには、やっぱり行政が模範になるようなことをしていかなければ、市民周知にも力が入っていかないのかなと思います。  そういった中で、いろいろなイベント等を活用しながら普及促進を図るということも言われておりますので、この運輸部門、CO2の排出量を30%ということで、全体の約3分の1を占めているわけでありますから、市民の皆さん、それから企業の皆さんにも御協力いただくためには、やっぱり帯広市が積極的な姿勢を示すことが最重要であると思います。絵に描いた餅にならないように、この目標をしっかり達成するための方針、行動力を持っていただきたい、これをお願いして、終わりたいと思います。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆5番(大塚徹委員) 私は、帯広市災害廃棄物処理計画案についてお伺いしたいと思います。  毎回の委員会でこの災害廃棄物処理計画についてはいろいろとお話をさせていただいておりますが、今回はパブリックコメントの実施を経て、今回案の提示ということでございます。計画策定中にも大規模災害が発生しており、そうした災害の検証結果をこの計画にも反映することは大事だと思うんですが、必要な情報というのは、この計画の中に入っているんでしょうか。その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 昨年発生いたしました西日本の豪雨ですとか、もしくは北海道胆振東部地震など大規模災害につきましては、現在環境省におきまして検証作業中ということで、これからその結果が公表されるとともに、各自治体などに対して研修会等を通じて情報の共有化がされると伺っているところでございます。  そうした中ではございますけれども、本市が得ている情報といたしましては、水害時は地震災害時と比較しまして、早期の仮置き場の決定と住民周知が重要であることなど、対策についてさらに研究して知見を集積することが必要であると、国が改めて認識しているということでございます。  また、北海道胆振東部地震では、仮置き場での分別設定などには、管理者が常駐することが重要になることや、いわゆる便乗ごみが相当量排出されたということで、住民に対して事前の広報、周知を行う重要性について分析していることなど、情報収集をしているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) そのような分析を考えながら、災害廃棄物処理計画もつくっていらっしゃるということでございます。  それで、災害廃棄物処理計画の中では、災害廃棄物の処理についても、可能な限りにおいて既存施設を利用するということです。今、熊木委員の新中間処理施設のお話もありましたけども、現在のくりりんセンターについては、平成31年度から構成自治体として4町が新たに加わり、そのほか33年ですかね、2町加わるというお話をお伺いして、最終的に19市町村になるんじゃないかという見通しもあるということだと、私はそう聞いたんですが、そのような中で共同処理を行うことになると。  そういうことで、大規模災害が発生した場合、帯広市以外の構成自治体も災害廃棄物を搬入することになるということだと思うんですが、今の状況の中では、帯広市は平成30年度においては6割を利用するということになって、31年度からまた4町が新たに加わるということですが、災害廃棄物の搬入割合などの調整が必要になると思いますが、その点はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 くりりんセンターへの帯広市の通常の一般廃棄物搬入割合につきましては、構成市町村全体の6割を占めているということで、本計画におきましても、くりりんセンターの余剰の受け入れ可能推計量について6割ということで仮定してございます。現時点では、約3年間の処理期間で、合計でいいますと約2万4,000トンとこの受け入れ可能量を推計しているところでございます。  災害発生時には、各構成市町村の被災の状況等を把握しまして、災害廃棄物の発生量を推計して、被害状況に応じてその搬入可能量ですとか処理工程について、十勝圏複合事務組合を含めて協議、調整するものと考えてございます。  こうした作業を円滑に進める上でも、当該計画の策定が必要となると考えることから、現在、構成自治体の中では本市と芽室町さんが策定作業を行っているところでございます。今後、ほかの町村さんにつきましても、十勝圏複合事務組合と連携しながら計画に関する情報提供を行っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 災害時のくりりんセンターへの搬入については、くりりんセンターと各構成市町村とが対応を協議するということであり、今現在、まだ帯広市はできてませんけども、帯広市と芽室町が災害廃棄物処理計画をつくっているということで、各構成市町村が早期にこの処理計画を策定する必要があるというお話だったと思いますけども、災害廃棄物の広域的対応のことも考え、早期に策定されるということが望まれるところだと思います。  ところで、仮に帯広市の搬入割合が多かったとしても、万が一計画で推計した災害廃棄物量が発生した場合に、その全てをくりりんセンターで処理することはできないとのことで、ほかで処理する可能性も考慮しなければならないということですが、一般市民から見れば、全てその災害廃棄物処理もくりりんセンターで行われるんだろうなというのが普通の考え方ですが、いろいろとお話を聞いたり、この資料を見てますと、処理主体の中に、災害廃棄物は基本的に一般廃棄物であると。そこで、一般廃棄物の処理責任を有する帯広市が原則として処理主体となるという、災害廃棄物に対してはですね。そうなってるんですけども、よくこの帯広市災害廃棄物処理計画を見てますと、普通のごみを処理してから災害廃棄物は余りがあれば処理をすると、そういう話なんですね。ですから、市民の方もここだけではできないということじゃなくて、くりりんセンターで処理されるんだろうなと誤解もなさっているんではないかなと、ちょっと危惧をしてるわけであります。  ただ、胆振東部地震では、そこの近くの自治体と手を組んでやってらっしゃるということですが、特にまた被害が甚大な災害の場合は、復興・復旧に大きな力が必要であり、確かに被災自治体単独では、災害廃棄物の処理までは手が回らないということだと思いますけども、今言いました北海道胆振東部地震では、多くの方が亡くなり、また負傷され、住居の全半壊なども多数発生してたくさんの方が被災されており、被災自治体では大変な苦労があったんだろうと思われますけども、この北海道胆振東部地震での災害廃棄物処理について、どのような支援体制がとられたのかということを把握しているのか、また帯広市はそれをどう認識をしているのか、お伺いをいたします。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 北海道胆振東部地震では、北海道が速やかに調整を行いまして、民間事業者や被災自治体以外の自治体による支援体制を構築いたしまして、北海道産業廃棄物協会など民間事業者による廃棄物運搬処理に係る積極的な協力、もしくはその被災自治体以外の周辺自治体による廃棄物の受け入れ処分などが行われたと伺ってございます。  また、環境省が補助金制度の説明会を被災自治体で行ったほか、北海道及び過去に災害を経験した自治体から職員が被災自治体に派遣されまして、書類作成等の支援を行ったと伺ってございます。  帯広市といたしましても、被災状況を速やかに把握しまして、必要があれば直ちに北海道や国に支援要請を行いまして、同時に支援の受け入れ態勢を迅速に構築をしていくことが、早期の復旧・復興と日常生活の回復のために大変重要であると改めて認識したところでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) それで、この一般廃棄物ですね、ここに書いてます、対象とする災害廃棄物は、被災者・避難者の生活に伴い発生するのは生活ごみ、避難所ごみ、し尿。それから、地震や水害等によって発生するのは木くず、コンクリートがら、金属くず云々と書いてますけども、これ確認すると、災害廃棄物は基本的に一般廃棄物ですよということで、くりりんセンターで処理するのは一般廃棄物のみですよと。  それで、十勝圏複合事務組合の新中間処理施設の中に書いてますけども、災害時を除き混焼は行わないということで、災害時には混焼ですかね、それをやるということでございますけども、これちょっとお聞きしたいんですけども、災害廃棄物について、地震は3年以内、水害等は2年以内に処理を完了するように求めるということで、先ほど答弁の中で、国は水害については云々という答弁がありましたけども、水害時は地震災害時と比較して、仮置き場の決定と住民周知が重要であるということで、この3年以内、2年以内という処理を完了するよう求めるという考え方というのは、どのような考え方になっているのか、その点についてちょっと伺いたいんです。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 過去の大規模災害におきまして、おおむね地震につきましては3年以内に処理をするという方針、実際には3年以内に処理していると、水害については2年以内ということで、例えば東日本大震災につきましても、おおむね3年以内に処理が完了しているということで、東日本大震災の場合には津波があったんですけども、そういった場合でも3年以内に処理が終わっているということでございます。水害につきましては2年以内に終わっているということで、国の指針に基づきまして、計画の中でもそういった考え方を示しているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) それで、このくりりんセンターで最大限の焼却能力を見込んだ場合で、処理期間を2.7年とする、約4万トンと推計されるということなんですが、この2.7年というのはどういう出し方なんですか。地震は3年で水害は2年ということで、その点について伺いたい。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 まず、その2.7年というのは、地震のときの3年ということを念頭に置いた期間設定なんですけども、実際に被災地から仮置き場等に移動するまでに数カ月かかるだろうということで、最初に処理され始めるのが大体数カ月後ということで、3年のうち数カ月たってから処理を始めるということで、2.7年ということで、若干3年から欠けているという時間設定をしているということでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) とにかく策定ということをひとまずすることが必要なのかなと。まだまだ見てますと、今までの計画の中に入れただけという考えもするんですけども、一応策定ということで一歩前進だなということは思うわけでありますけども、前も委員会でも何度も言ってますけども、実際に災害が起こったときに役立つ計画でなければいけない。やはり市民の方が、水害の場合は特に腐ったりしますので、地震の場合は瓦れきのものが多いんでしょうけども、そんなふうに市民が早く安心して処理できるような計画でなければならないと思うんですが、改めて市の考え方をお伺いします。 ◎榎本泰欣環境担当調整監・中島地区振興室次長 現在国は、近年発生した大規模災害についての検証を行っている中、これまでの災害廃棄物処理対策に加え、新たな知見の蓄積が必要との認識を示してございます。こうした結果や情報が今後国、それから北海道の計画などの見直しや自治体への研修を通じまして、共有化されてくるものだと認識してございます。  本市といたしましても、こうした情報を積極的に捉えながら、また胆振東部地震などの災害の検証事例を参考にしながら、本計画の見直しを適宜行い、実効性を高めていきたいと、そのように考えているところでございます。  以上であります。 ◆5番(大塚徹委員) 最後に意見といたしますけども、熊木委員も新中間処理施設の整備検討状況についてお伺いをいたしました。今お話ししたのは、既存のくりりんセンターは、こういう災害廃棄物処理計画ができることを前提としてないんですね。ですから、その一般ごみと災害廃棄物が合わさった場合は、災害廃棄物を処理する能力は2万4,000トンで、これほとんどないんですよね。その中にまた清水町とか、もう来年から入ってくるということは、実際にこれをつくったけども、また見直さなきゃいけないんです。その中でまた2町ふえると、またその、全十勝で災害が起きた場合と想定すると、だんだん割合が帯広市は6割から5割ぐらいになってしまうと。  その分、市民のごみとかそういうものが残ってしまうということなんですけども、それは釧路だとか、そういうときには旭川だとか、近くの苫小牧市だとかに応援を願うというようなことにはなるんだろうなと思うんですけども、これから今お話ししたように新中間処理施設をつくるわけでありますから、いろんな市民から、建物はそのままで、焼却炉のみ新規取りかえという手法でもいいんじゃないかとか、経費の大幅削減を行えという声も聞こえてくるわけでありますから、やはりこの新中間処理施設をつくる場合に、処理方式についてもいろいろとお話もお伺いしました、先ほど。  やはりその中に災害廃棄物処理のあり方という検討も加えて、それが新しい施設をつくる上での大きな視点でもあるというんであれば、市民も私は納得していくんではないかなと、私見でありますが思うわけでありますので、ぜひ帯広市としても新しい施設をつくる場合は、やはりそういうような経費削減という声もあるわけでありますから、いやいやそれではない、災害廃棄物処理計画の中で、やっぱりその災害廃棄物処理の計画というものは、今くりりんセンターではできないんだと、ほとんど処理することはできないんだと。今度の新しい新中間処理施設では災害の処理の基本計画も考えながら、今度は新規にやっていきたいとか、そういうようなやっぱり何かをつくる場合には、大きな大義名分というのをつくりながらやっていただきたいということをお願いをいたして、私の質問を終わります。 ○鈴木仁志委員長 以上で理事者報告3件及び本重点調査はこれをもちまして終了いたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後2時51分休憩          ────────          午後2時52分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △2.高齢者・障害者福祉及び介護保険制度に関する調査について(所管事務調査) ○鈴木仁志委員長 次に、高齢者・障害者福祉及び介護保険制度に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆6番(播磨和宏委員) 介護保険制度に関して1点お伺いいたします。  この中で平成30年度、今年度の制度の改正の中で、昨年の10月からヘルパーさんの訪問介護、この訪問介護に当たって、回数が一定を超えると報告をしなければならないという条件が加わったということを聞いております。これが具体的にはどういう内容なのか、まずこの制度の概要についてお伺いいたします。 ◎藤原理恵子介護保険課長補佐 平成30年10月1日から、生活援助中心型の訪問介護につきまして、利用者の自立支援、重度化防止や地域支援の有効活用の観点などから、統計的に見て通常よりかけ離れた回数をケアプランに位置づけている、訪問介護の回数を位置づけている場合については、ケアマネジャーから市町村に対し届け出をするということが義務づけされたところでございます。  内容につきましては、平成30年10月1日以降にケアマネジャーが作成いたしましたケアプランのうち、国が定めた訪問回数以上の生活援助中心型の訪問介護を位置づけている、このプランに位置づけている場合には、そのケアプランを作成または変更した月の翌月末までに市町村に届け出る必要がございます。市町村におきましては、そちらが届け出られた後に、地域ケア会議などの多職種が参加する会議を活用しながら、多職種のさまざまな視点を、届け出のあったケアプランについて検討を行うということになったところでございます。  制度の内容については以上です。 ◆6番(播磨和宏委員) たしかその統計的という部分で、財務省がたしか回数の部分でかけ離れている部分があるんじゃないかということで厚生労働省が自治体に調査をかけた結果、月100回以上というのが出てきて、こういう制度がつくられるという流れに至ったんだったかなと覚えているところですけれども、この部分でいくと、実際にこれは数字で何回というのが出てる部分ありますけれども、例えば要介護1だと27回、要介護2だと34回、要介護3が一番多くて43回、あと要介護4で38回、5で31回という、これが一応示されてる数値、公表もされてますけれども、帯広市でこの基準を超えている方、対象となっている方というのはどのぐらいいるのか、お伺いします。 ◎藤原理恵子介護保険課長補佐 平成30年10月1日現在の数値になります。こちらについては、介護サービスの利用月では8月の利用分ということになりますが、国が示した訪問回数以上の生活援助中心型の訪問介護を利用している方、対象者が12名となっているところでございます。このうち、本年の2月1日までにケアプランの作成または変更を行いまして、市に届け出がありました方は3件となっております。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 介護保険制度を利用している方、要介護1以上となるとかなり人数ありますけど、そのうち12人が今、この数を超えているということですね。そのうち3人が、その後のケアプランの作成変更となっているということでした。  これは厚生労働省からは、一応この中でも利用者の自立支援だとか重度化防止で、よりよいサービスを提供することが目的だというような形で出てますけれども、こういう中で1つ、自治体で判断が委ねられてる部分、追加でやってもいいよというところがあるようで、市町村によってはこの生活援助中心型プラス、さらに身体介護を行うものを含めて数を出しなさいというふうにやっている自治体もあるということで、市町村によって対応がばらけている、厚生労働省から通達出ているものプラスでやっているところがあるという状況があります。  帯広市では、対象となるケアプランに対してどういう対応を行っていくのか。今も3件届け出があったというのがありましたけれども、どう対応を行っていこうとしているのか、考え方をお伺いします。 ◎内藤真也介護保険課長 本市におきましては、生活援助中心型の訪問介護に関係する部分での届け出のございましたケアプランに対しまして、順次ケアプランの事前の点検を行い、平成31年度より地域ケア会議等の多職種が参加する会議を活用しながら、ケアプランの検討を行っていけるよう準備を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 地域ケア会議等で進めていく、そういう中で、やはり実際にこの回数という部分だけで見ると、やっぱり100回だとかとなってくると多いのかなと感じますけれども、実際にそういう介護を受ける、介護保険制度というのがそもそも住みなれた環境で暮らすということで、圏域等では施設の整備だとか進めていってる、最終的にはやっぱり自宅で暮らし続けることができる、社会で支えていくという形でしたけれども、割ってみると1日当たり3回、例えば朝昼晩、食事の支援だとかそういう部分と考えると、決して多い数字ではないと思うんです。  こういう中で検討された結果、本当は支援、回数として維持をしたりだとか、場合によってはもっとふやさなければならないかもしれない。そういう中で、サービスを受けている市民の方の訪問回数というのが減らされてしまうということが起きてしまうと、やはり不利益が生じてしまうんではないかと思います。そういう中では市はどんなふうに認識をしているのか、お伺いします。 ◎内藤真也介護保険課長 このたびの制度改正の趣旨につきましては、利用者の自立支援ですとか重度化防止のために、よりよいサービスを提供するということを目的としておりまして、ケアマネジャーの視点だけではなく、多職種協働による検討を行い、必要に応じて助言を行いながら、ケアプランの内容の再検討を促すといったものとなってございます。生活援助中心型の訪問介護の利用が一定回数以上となったことのみをもって、一律に訪問回数の制限を行うものではございませんので、市民の皆様に不利益が生じることはないと、そのように認識してございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 実際にケアプランをつくるのはケアマネさんで、さまざまな介護、人に合わせて、どうとっていったらいいか、今会議の中でいろいろ有識者の方の話も含めて検討してもらうという部分がありましたけれども、そういう面からいくと、このケアマネさんの負担というところも大きくなるのかな。  他市の事例ですけれども、届けに必要な書類というのが複数あって、そういう中では課題整理総括表ということで、これは介護認定を受けるときとかでも、たしかそれぞれどういう支援が必要か、どれぐらいの時間が必要かというのを積み上げで介護の度合いというのがたしか決まってくるかと思うんですけど、それに近いのかな。例えば状況として移動をどれだけできるのか、一部介助必要なのかだとか、入浴も同じく自立だとか一部介助、全介助とかいろんな項目が書かれてるものがあって、これが全国共通のものかちょっと定かではないんですけれども、こういうのを全部出さなきゃなんないと。  それぞれの部分で見ても、必要性を証する資料が必要だとか、そういう部分からいくと、本当にケアマネさん、今でさえ本当に、最近地元紙の報道でも介護現場の訴えというのが連載で出てたりもしますけれども、そういう部分で一人ひとりをしっかりと地域で暮らすようにしていきたいという思いと裏腹に、こういう書類作業だとかが本当に煩雑になってきてるという声も出てきてます。  こういう中で、帯広は12人ということで、そんなに数超えてる方が多くないということでしたけれども、この負担というのもやっぱり考えていかなきゃなんないのかな。  そしてやっぱり、今では数で簡単に足切りをするわけではない、制限を行うものではないという答弁ありましたけれども、やはり在宅で本当に生活をしていく、その上で本当に訪問回数が多いからということで回数を制限するような状況が生まれないようにしていかなきゃなんないと思うんですよね。  やはりこういうのがあると、どうしてもそういう会議の中で出た意見というのを尊重した上で、減らしていく動きだとか、出す前にもう配慮してしまうというのにつながりかねないというところもあります。どうしても直接現場で見て、本当に必要であっても、やはりそういう会議で出てきた話という部分で流されてしまうとか、そうならないように、やっぱり支えていくという必要がもちろんありますので、そこのところはしっかりと、今の数字ではまだ8月のもので、ずれがあるので、実際に10月からということでいくと、まだ今月、来月あたりから実際にそういう数字が具体的に出てくるのかなと思いますけれども、ここの部分はしっかりと見ていかないと、もしそれで減っていく傾向があれば、ちゃんと対応を打っていかないと、受けたいサービスが受けられない、支えていくことが制度上できなくなってしまいますので、ちょっとこの推移はしっかりと今後見ていきたいなと思っておりますので、ここの制度上も、やはり受けたいサービスが受けられる環境というのはしっかりと整えていっていただければと思います。  以上です。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆4番(熊木喬委員) それでは、帯広市は第七期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における施設整備について、前回の委員会において地域密着型サービス事業所の再々公募が不調になったということの御報告があったわけでございますが、またそのとき、今後の対応についての市の考え方も示されたわけでございますけれども、改めてその確認と、その後の進捗状況がどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◎藤原理恵子介護保険課長補佐 第七期計画に伴います平成31年度開設地域密着型サービス事業所の再々公募におきましては、前回の再公募の不調を受けまして、介護サービス事業所等に対しまして施設整備に係る需要調査を実施し、別の圏域であれば施設整備を検討したいと、そういうような回答が複数ありましたことから、整備する日常生活圏域を全域に拡大し、実施をしたところでございます。その結果、認知症対応型共同生活介護への応募はありましたが、地域密着型介護老人福祉施設及び看護小規模多機能型居宅介護については応募がなかった状況でございます。
     本市といたしまして、その後、施設整備を検討したい旨の回答がありました事業所に対しまして、個別に意見を聴取しながら、今月下旬に開催を予定している、市の附属機関でございます地域密着型サービス運営委員会におきまして、今後の対応について協議を行い、来年度に改めて公募などにより事業者の確保をしていきたいということを、前回の厚生委員会のほうでお答えをさせていただいたというところでございます。  ちょっと長くなりましたが、その後の状況でございますけれども、事業者に対しまして個別に意見聴取を行ってきておりまして、応募の妨げになっております課題などを整理しながら、今月下旬に予定しております地域密着型サービス運営委員会の開催に向けて、現在準備をしているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) 前回の委員会で、事業者から個別の意見を聞きながらやっていきたいということで、実際委員会の後に個別に事業者等に対して意見を聞いたというお話でございましたが、そういった中で、その課題というものはどういったものが明らかになってきたのか、その点お伺いしたいと思います。 ◎内藤真也介護保険課長 まず、介護人材の確保ですとか新たな建設予定地の確保がさらに厳しい状況となってきているということに加えまして、事業所の開設に必要な人員基準を満たすための管理者ですとかその他の専門職の確保についても、なかなか困難な状況になってきているということを聞いてきております。  次に、平成27年度の介護報酬改定におきまして、基本となる介護報酬単価が減額された影響がございます。既存の事業所の収益が悪化しているという状況から、新規に事業所を開設しまして、安定した経営をしていくためには、スケールメリットを生かした事業所運営が必要となってきていることも聞いてきてございます。  また、特別養護老人ホームの入所申し込みに当たりまして、費用的な面から、多床室ですとか従来型個室の需要が高まっていること、これら3点につきまして、新たな課題として認識してきてございます。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) 新たな建設予定地というのも、ある程度の面積も必要でしょうし、これまで介護の人材というのはなかなか確保が難しいと言われてきた。  そういった中で、今費用的な、利用者の面からのということで、多床室ですとか従来型の個室というような需要が高まっている。その中で帯広市はユニット型ということで、ユニット型の施設というものは、よさというのもいろいろあると聞いてます。そういった中で、国、道がユニット型を進めているという部分もありますけれども、それ以上に今の中では、事業者においてスケールメリットを生かしたという答弁がございましたけれども、例えばどういったものが想定されているのかなと思います。もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 ◎内藤真也介護保険課長 特別養護老人ホームを例として挙げさせていただきますけれども、入所定員が29床以下である地域密着型介護老人福祉施設、この指定を受けるということではなく、入所定員が30床以上であります広域型の特別養護老人ホームの指定を受けて施設を開設するということがまず考えられます。  しかしながら、本市が第七期計画において整備を予定してございます地域密着型介護老人福祉施設の入所定員は29床でありますことから、さらに具体的な例としまして、既存の地域密着型介護老人福祉施設の29床に加えまして、今計画における整備数の29床を増築するということで、合わせて58床の広域型の特別養護老人ホームとして再編成をした上で、改めて指定を受け、施設を開設するということが考えられます。  また、このほかにも、複合的な施設運営を例とした場合、施設の建設に際しまして、建物の内部を区分けしまして、特別養護老人ホームや看護小規模多機能型居宅介護、デイサービスやショートステイ、これら複数の介護サービス事業所の指定を受けて開設をするということが考えられます。  これらの方法等によりまして、介護報酬の基本単価が減額された影響を介護サービスの利用者数の増加によって補うと、このことで収益の改善を図っていくといったことが考えられます。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) 帯広市で今計画の中では、地域密着型、そういった中で29床。なかなか新たにその29床の施設をやるには、先ほども御答弁ありましたように、そこに管理者、そして専門的な知識のある職員を配置しなくてはならないという、なかなか難しい。そういった中で、29床を既存の施設に足す広域型という今お話がありました。  ただ、その58床になったからといって、それでどの程度のスケールメリットが実際生まれるのかと、その辺は私もちょっとわかりませんけれども、その辺は事業者に詳しくお聞きしないとわからない部分があるのかなと思いますけれども、そういった中で、今例に出された地域密着型の特養とこの広域型の特養では、先ほど定員29名以下とそれ以上というお話がありましたけれども、入所定員以外に主にどのような指定基準の違いがあるのかについて伺いたいと思います。 ◎藤原理恵子介護保険課長補佐 主な違いといたしましては、地域密着型の介護老人福祉施設は市が指定をする、広域型の特別養護老人ホームは北海道が指定をすることになっているところでございます。  また、人員配置基準、これは職員の配置基準につきましては、基本的な違いはありませんけれども、管理者やその他の専門職については、1施設に対し1名配置すると、そのような基準がありますことから、広域型のほうが多くの入所者をお一人で担当することができるというような状況になっております。  また、そのほかに施設に関する基準につきましては、指定権者による違いはありませんで、ユニット型でありましたり従来型個室、多床室など、施設の形態により異なるようになっております。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) 地域密着型は市が指定し、そして広域型というのは北海道が指定するという、設置者というか、指定するのが違うというお話でございますが、基本的には施設の管理者は1施設に1人ということで、そういった部分では多くの方を見られるというお話なんですけれども、それで帯広市においては、これまでの計画において、この地域密着型の特養の整備を進めてきているわけでございますけれども、第七期計画における施設整備を地域密着型の特養から、先ほど御説明ありました広域型の特養に変更した場合、市民への影響という視点ではどのような違いがあるのかについて伺いたいと思います。 ◎藤原理恵子介護保険課長補佐 地域密着型介護老人福祉施設につきましては、原則施設の所在する市町村の住民の方が入所可能であるということに対しまして、広域型の特別養護老人ホームにつきましては、他市町村の住民の方も入所可能となっていると。このような点で違いがありますことから、市民の方への影響というのが出てくるのではないかと考えているところでございます。  なお、入所申し込みなどの要件につきましては、こちらの地域密着型特養、広域型の特養、いずれにおいても違いはございません。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) 先ほどの答弁にもありましたように、今回事業者のほうからさまざまな課題というのをお聞きし、今月下旬に予定されています地域密着型サービス運営委員会のところで協議していくというお話ではございましたけれども、今回このように事業者とお話をして明らかになった課題に対して、どのように対応していくのか、市の考え方について伺いたいと思います。 ◎内藤真也介護保険課長 事業所の管理者ですとかその他の専門職につきましては、資格等が必要な職種でございますので、直ちに養成できるというものではございません。また、介護報酬につきましては国において定められていることと、こういったことを前提としながらも、先ほど御答弁させていただきましたスケールメリットを生かした施設運営に係る部分での応募要件の再整理を含めまして、一つひとつ課題の解決に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) ぜひとも事業者さんの意見を丁寧にお聞きしながら、今後の方向性を決めていっていただきたいと思いますけれども、前回の委員会において、特別養護老人ホームの入所待機者数について答弁があったわけでございますが、平成30年6月末でまだ640名いらっしゃるということでございました。こういった開設がおくれることで、市民に対しても影響が出るのかなとも思います。この応募要件を大幅に見直ししてでも、施設整備というものを推進していく必要があるのではないかと私は思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。 ◎内藤真也介護保険課長 本市におきましては、第七期計画の期間中の3年間で、特別養護老人ホームに6カ月以内に入所を希望している436人が入所可能となることを目指しまして、施設整備を進めてきてございます。また、平成29年8月20日に開催されました地域密着型サービス運営委員会におきましては、再々公募の実施に当たりまして、サービスの利用者の不利益にならないようにということで、サービスの提供体制の確保というのを優先していくと協議がなされてきているところでございます。  このことから、今後におきましても、安定した介護サービスの提供体制を確保できるように、事業者等と情報共有を図りながら、より具体的な応募要件等の見直しを行いつつ、しっかりと施設整備を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) 最後に意見として述べさせていただきたいと思います。  そういったさまざまな事情で施設整備がおくれるということは、この高齢化社会において入所を希望されている方々に大きな影響があろうかと思います。そういった中で、ただ計画だけで利用者が満足するというわけでございません。それを担っていただける事業者があって初めてだと思いますので、先ほど来、事業者と情報共有しながらというお話がございました。その辺お互いに丁寧な協議、それを多く重ねながら、市民の利用者にとっても有意義な計画、福祉施設の整備を行っていただくようお願い申し上げまして、終わります。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 ほかになければ、本重点調査はこれをもちまして終了いたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後3時21分休憩          ────────          午後3時40分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △3.疾病の予防と対策に関する調査について(所管事務調査) ○鈴木仁志委員長 次に、疾病の予防と対策に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 別になければ、本重点調査はこれをもちまして終了いたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後3時40分休憩          ────────          午後3時41分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △4.子育て支援に関する調査について(所管事務調査) ○鈴木仁志委員長 次に、子育て支援に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆2番(稗貫秀次委員) 私のほうから、児童の虐待防止についてということで質問させていただきたいと思います。  皆さん御存じのとおり、千葉県の野田市で小学校4年生の女の子が両親に虐待されたあげく、死亡するという痛ましい事件が起きております。毎日のようにこの事件について報道がなされておりますので、いろいろ全貌はわかってはおりませんけれども、本当に悲惨な、実の親が実の子供をあやめるという、あってはならない重大な事件だと私は思っております。  過去にも再婚相手の男性が、その連れ子の子供さんに虐待をして死亡させるというようなケースも報道されたことは目にしておりますし、全国でこういった案件が日常的に行われているというのは、本当にショッキングでありますし、何とかこういったものを周りの皆さんの力で未然に防止していく、そういうことが必要不可欠だと思っております。  そういった中で、帯広市で受けた相談件数というのは把握されていると思うんですけども、児童虐待として受理した相談件数とその内容、それについて傾向的なものがわかれば、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎遠藤恵子子育て支援課長補佐 本市の子育て支援総合センターで受けた相談のうち、児童虐待に関する相談や通告の件数につきましては、平成27年度は57件、平成28年度は80件、平成29年度は48件となっており、今年度につきましては、平成30年12月末現在で64件となってございます。  続きまして、相談内容につきましては、今年度相談を受けた64件のうち、育児放棄と心理的虐待がそれぞれ22件、身体的虐待は20件となっており、近年同様の傾向となってございます。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) その年度によって件数はまちまちだということでありますけども、平成30年度においては、まだ12月末の数字でありますから、まだ64件ですけども、これからふえていくという見通しだと思います。  そういった中で、先日もテレビを見ていると、野田市のこの事件以降、虐待に当たるんじゃないかということで、相談件数というのは全国的に各自治体でもふえているということでありますので、この辺については帯広市としてもしっかりと状況を把握しながら、一つひとつ慎重な対応を求めたいと思います。  そういった中で、児童の虐待相談が具体的にあった場合、どのように今帯広市としては対応されているんでしょうか。 ◎遠藤恵子子育て支援課長補佐 児童虐待に関する相談や通告を受けました場合には、市の職員が世帯状況の確認を行いまして、速やかに児童相談所などの関係機関と連携を図り、虐待が疑われる場合におきましては、家庭訪問などによる安否確認や状況把握を行っております。また、情報の不足や不明な点を補うために、関係機関に情報を求めまして、緊急性の判断、継続的支援の方向性、それから関係機関の連携体制などを適切に判断をいたしまして、支援を行ってございます。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) 関係機関との連携が大切だということでありますけれども、そういった中では、児童相談所、それから自治体、教育委員会も含めてですね、そして必要に応じては警察であったり、弁護士も必要になってくるということも言われております。  そういった中で、私も初めて聞く言葉でしたけども、スクールロイヤーという、これは弁護士が対応する案件のことを言うんだそうでございますけども、そういったところや、学校においてはスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーだとか、必要に応じた対応が今もなされていると思います。そういった中で、児童虐待の相談には関係機関と連携していくということで、この辺の連携ということでは、今帯広市はどのように対応されているんでしょうか。 ◎遠藤恵子子育て支援課長補佐 児童虐待に関する相談において、関係機関との情報共有や関係機関によるサポートが必要なケースにつきましては、児童相談所や警察署、学校、幼稚園、保育所などの関係機関で構成しております帯広市要保護児童対策地域協議会におきましてケース検討会議を開催し、情報共有や役割分担を行い、適切な支援を行っております。  また、児童相談所が主催の研修に市の職員を派遣いたしまして、人材育成の協力を得ていますほか、市の職員を講師としまして保育所や学校などの関係機関が行う研修会へ派遣して、虐待の未然防止に向けた連携強化を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) わかりました。よく聞くのは、児童虐待の疑いがある場合、どこに連絡したらいいんだろうかということで、通報先がわからないという声も聞くわけでございます。こういった場合、どこへまず連絡したらいいのか、その周知方法ですとか、そういったものに対してどのように対応を今されているんでしょうか。 ◎村木章純子育て支援課長 児童虐待の通報窓口といたしましては、最寄りの児童相談所へつながります全国共通ダイヤルの189番、「いちはやく」と呼んでおりますが、こういった番号のほか、本市では児童虐待防止110番電話を設置し、24時間365日、通報や相談を受け付けております。  相談窓口の周知方法といたしましては、11月の児童虐待防止推進月間に合わせまして、啓発カードを市内の幼稚園、保育所、小・中学校などを通じて各世帯へ配布いたしましたほか、人が多く集まる事業所などへポスターの掲示の依頼を行っているところでございます。  また、主任児童委員の研修会や児童保育センターの所長や職員の集まる機会を通しまして、子育て家庭への声かけや地域での見守りをお願いし、児童虐待の未然防止への理解や関心を深めていただいているところであります。  以上であります。 ◆2番(稗貫秀次委員) わかりました。そういった意味で、虐待防止に向けて今後本市でどのように取り組んでいくのか、そういった具体的な内容についても伺っていきたいと思います。 ◎村木章純子育て支援課長 養育相談や子育て相談、赤ちゃん訪問、乳幼児健診などの中で、虐待には至っておりませんが、保護者の養育力の不足がうかがえる家庭や、身近に支援者がいないなどの孤立している家庭がふえてきている状況があります。今後も保護者が子育ての悩みなどを気軽に相談できる体制の充実を図り、サポートが必要な家庭の早期の把握に努め、さまざまな機関が連携して包括的な支援を行う中で、虐待の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆2番(稗貫秀次委員) わかりました。これ具体的な話なんですけども、ある児童養護施設の状況はいろんなケースがあるわけでありますけども、関係者から聞いたところでは、保護者のお母さんがいろいろな男性とおつき合いしている中で、お父さんが違う兄弟がたくさんできてくるということで、子供も保護されたまま、養育力に不足がある家庭があるということで、そういったケースもありますし、先般は薬物に手を染めて逮捕されるということで、子供が預けられたまんまになっているということで、本当に不幸な環境の子供がたくさんいらっしゃるということでございます。  そういった部分、市としても今民間の施設になっているところではありますけども、ちゃんと連携しながら、どういったことでそういったことを防げるんだろうか。これは個々の問題でありますから、なかなかプライバシー、個人の問題ということで介入しづらい部分もあるんでしょうけれども、少なくとも子供が親から手を上げられて、けがをしたり亡くなったりということがないように、やっぱりどこのまちでもそういうことは起こり得るという認識のもと、しっかりとした対応をとっていかなければならないと思っております。  今回、文部科学省でもこういった状況をいち早く問題視して、関係機関、そして各自治体にも指示を出されていると思いますけれども、帯広からこういった不幸な子供を出さないための徹底を強くお願い申し上げまして、終わりたいと思います。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆6番(播磨和宏委員) 今回は学童の状況についてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、年度末近づいて、そろそろ来年度の募集自体はもう始まっていますけども、来年度に向けて、今現状がまずどういう状況であるか。以前厚生委員会の中でも出てきたのが、待機がいるという話は一度出てきておりますけれども、この間の推移ですね。今年度当初と現状、この間で変化があったのか、区切り区切りでどういう人数推移があるのか、まずお伺いをします。 ◎戸田心こども課長補佐 今年度の4月1日時点では16名の待機児童が発生しております。7月1日時点で6名、10月1日時点で3名と減少してきておりまして、1月1日時点では変わらず3名が待機している状況でございます。  以上です。 ◆6番(播磨和宏委員) 当初16名、それが夏に一気に6名まで減って、10月以降3名が継続しているということで、何かしらやっぱり預けたいという方が継続して、取り下げたりとかしないで、3名いるということです。この生じている状態が続いているわけなんですけれども、具体的にどの地域、学区でいうとどの学区でこの待機が発生しているのか。  あと、この間4月から7月で急激に減って、夏休み明けて秋の初めにまた半分になってるという部分で、どういう原因でこの人数が減っていったのか、その要因についてお伺いします。 ◎戸田心こども課長補佐 4月1日時点では、東小学校で6名、北栄小学校で8名、西小学校で2名の16名でございました。7月以降は、東小学校のみで待機児童が発生している状況でございます。  減少してきた理由としましては、当初から利用していた児童が年度途中で退所または転居したことなどにより、新たな受け入れが可能となったほか、待機児童世帯におきましても、保育の必要性が解消されたことにより、入所申請が取り下げされたことが要因となってございます。  以上です。 ◆6番(播磨和宏委員) この7月1日の6名というのが、そのまま東小学校がそのまま残っているのかな。それ以外の2校に関しては、4月から7月までの間に解消されたということかと思います。  児童保育センターは6年生まで、高学年も預けられるようになってからちょうど4年ということで、この中で、以前学童の分室が学校の中に入るという議論がされてたときにも、地域によっては分室でも1年生から6年生までというところと、学年で分けるかエリアごとで分けてたりとか、さまざまあったわけなんですけども、特に1年生から6年生まで同一の施設のところに、学童にいる子供たちというのは、本当に1年生から6年生と見ると、平均で見てもやっぱり背丈でも20センチとか違ってきますし、体重とかでも本当、下手すると倍ぐらい違ってくると。そうすると同じ空間の中で1年生から6年生まで過ごすとなると、なかなか窮屈な面だとか、もちろん基準は一律であるわけですけれども、運営側もなかなか苦労されてるところもあるんじゃないかなと思います。  市のほうでこの6年生まで預けられるようになってから以降の事業者側からの聞いている声、この6年生まで預かるという部分での課題だとか、あと逆にメリット、よかった面などどのような声を聞いているか、お伺いします。 ◎戸田心こども課長補佐 1年生から6年生までの受け入れに当たり、同じ場所で保育に当たる際には、低学年と高学年では体格や発達に違いがあるため、遊びや交流する場面においては、けがのないように安全に配慮しながら職員は保育に当たっているということを伺っております。  一方で、上級生の児童が自主的に下級生の児童の面倒を見たり、時にいたずらを注意したりするなど、異年齢の子供たちの交流を通じ、子供たち自身が社会性を身につけ、ともに学び合うことで、子供たちの健やかな成長につながっている様子が見られると運営法人からは伺っております。  以上です。
    ◆6番(播磨和宏委員) 今は本当、核家族、特に少子化、家庭の中でも子供が1人、一人っ子だったりという中でいくと、こういう学童の中で本当に幅広い年齢層と触れ合うという環境があるというのは、そういう社会性を築いたりだとか、すごくいい面があるのかなとも感じます。  ただやっぱり、この施設的な部分の広さの要件だとか、もちろん待機が出てるということは、受け入れの上限がきてしまって、広さ的に受け入れることができなかったりという部分があると思いますけれども、この基準ですね、改めてちょっと確認をしておきたいと思うんですが、今帯広市がこの児童保育センターを設置していく上での基準、分室の関係でもまだ環境が整っていないところの話等も今までさせていただいてますけれども、この基準について、あとこの待機児童を解消していくための考え方ですね、どういう基準を持って解消に進めていくのか、この2点についてお伺いします。 ◎郡谷亮こども課長 児童保育センターの設置に当たりましては、本市の帯広市放課後児童健全育成事業の設備運営に関する基準を定める条例におきまして、設備や職員の配置等に関する基準を定めております。具体的には、児童1人当たりに必要な面積1.65平米ですとか、1クラブ当たりの受け入れ上限人数40人以下等々の基準を満たすことなどとしております。  待機児童解消の基本的な考え方としましては、受け入れ可能数を超過する見込みがある児童保育センターのうち、待機児童数が10名程度発生し、かつその状態が複数年にわたること、こういうことが見込まれる場合につきましては、クラブの増設を検討していく考えであります。  以上であります。 ◆6番(播磨和宏委員) 面積要件1.65平米、あと1クラブ40人ということで、10名程度というか、大体4分の1ですね、1クラブの人数でいえば4分の1程度が続くようであればふやしていく。そういう形で帯広は本当、分室もしっかりつくっていって、極力、待機が出ない状態というのをつくってきたわけですけれども、今ことしはほぼ1年、待機が残ってしまったという状況。ただ、東で3人ですので、このふやすという基準には合致をしてこないというところですね。  今後、ここの見通し、今年度もそういう入れるか入れないかという通知も来始めているという話も聞いているところですけれども、今後の見通しですね、今3名待機が出ているところもある、それとあと全市的にどういう推移を見ているのか、帯広市の今の現状ですね、どう捉えているかお伺いをいたします。 ◎郡谷亮こども課長 利用児童数の見通しにつきましては、教育委員会におきまして小学校ごとの児童数を推計しております。それと、実際の児童保育センターの利用実績、これらの利用率をもとにしまして、今後の利用児童数を見込んでいるところでございます。  昨今の共働き世帯の増加ですとか核家族化の進行などによりまして、今後も児童保育センターの利用ニーズは一定程度あるものと認識しておるところではあります。  以上であります。 ◆6番(播磨和宏委員) 見通しは教育委員会の推計ということで、いろいろこの間も推計では特に適正配置だとか、10年弱前の統廃合のときとかも、各学校の推移というのが出されてきました。ただ、この推計というのはあくまでも推計でして、特にこの東小学校の地域というのを見ると、ちょうど10年前ですね、六中と三中が統合したときのその推計値で見ると、東小の圏域は20人実際には多くなったんですね、10年前の推計で見ると。なので、推計もいろいろな出し方がありますので、必ずしもそれが本当に正しく推移するか、そこは計算上ではなかなか難しくて、修正していかなきゃなんない部分もあるのかなと思います。  特に今回待機が出てる東小の地域、私も実際住んでいる地域なんですけれども、最近は本当に高齢化に伴って、土地を持っていた人が手放して、そこが宅地に変わる、大型開発が結構進むという状況が続いています。去年6月に市道認定がされた場所も、20戸近くの区域があるということで、既にもう秋口から建設が始まって、現時点で6戸程度の建築が進んでいる。その地域で新たに建った家を見ていくと、どちらかというと高齢者よりも、ついの住みかとして建てる方よりも、子供がいる家庭がすごく多くて、私の町内会のほうでも本当に行事開くたびに、子供の数がもう毎年3人、4人ずつふえていくような状況が見受けられます。  実際、東小学校の生徒数もそんなに、維持という状態がちょっと続いているかなという状況で、そういうふうにどういう建築がされていってるのか、地域を見ていくということも推移の中では補正をしていくという上で大事なのかなと感じます。  こういう状況もやはり加味して推移、実績がどれぐらい入るかという数値は、やはりこども課のほうで持ってるものというのが大きいと思いますけれども、この部分も加味していく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、この部分の市の考え、お伺いしたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長 現在の推計におきましても、宅地開発などに伴う児童数の動向も含めて推計しているところでありますけれども、委員おっしゃいますように、個々の推計値とはいえ、推計どおりいかないこともございます。そうしたことから、そうした補正をしっかり捉えて、今後も引き続き、児童の入所希望の動向がベースになりますけれども、それとあわせて居住環境の整備状況などにもしっかり留意しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 学童も福祉センター併設のところとかだと、結構本当に手狭感、東のところばかりですけれども、よく見かけるのは国道に面してますので、本当に高いフェンスの中に、何かぎゅうぎゅう詰めの感じで子供たちが遊んでるなという姿も見かけますので、こういう部分の環境整備ともあわせて、本当に子供たち、特に親が預けて安心して働ける環境で、子供たちが今6年生まで過ごせる状況になりましたので、希望する子が入れて、しっかりと親とともに支えていける状況、帯広市は本当、分室をつくったりと進んでるところだと思いますので、特に今後の推移をしっかりと見た上で、できる限り対応していく、入りたい、希望する子が入れる状況をつくっていくということは大事だと思いますので、今間もなくもう4月、新年度始まってきますけれど、また同じぐらいもしかすると待機が出るのかなと思いますけども、一人ひとりしっかりと対応していただくようにお願いして、質問を終了します。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 ほかになければ、本重点調査はこれをもちまして終了いたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後4時4分休憩          ────────          午後4時5分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △5.民生委員児童委員の負担軽減対策について(質問通告:大塚徹委員) ○鈴木仁志委員長 次に、大塚徹委員から質問通告がありました民生委員児童委員の負担軽減対策についてを議題とし、質疑を行います。 ◆5番(大塚徹委員) 民生委員児童委員について、最後の厚生委員会ということもありますので、今まで民生委員の負担軽減対策については質問をしてきたところでございますけども、まず今現在の民生委員の人数と欠員の状況についてお伺いをいたします。 ◎毛利英孝社会課長 民生委員児童委員の数でありますが、定数332名に対しまして、本日2月13日現在で310名となっております。22名の欠員ということです。  なお、今現在2名の候補者がおりまして、推薦の手続を進めようとしているところでございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) 欠員が22名で手続中が2名ということで、現在20名からの欠員がいる状況であるという報告でございましたけども、今の民生委員の任期はことしの11月までで、ことしが一斉改選の年と聞いておりますけども、これまでやってきた欠員対策としてはどのようなことがあったのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。 ◎毛利英孝社会課長 平成22年に75歳以上でも再任できるように年齢の制限を撤廃をするなどをして、対策をしてきてございます。また、前回の一斉改選のときには、民生委員児童委員連盟帯広支部、こちらのほうに欠員対策部会を設けるなどをしまして、やめる委員が次の候補者を何とか探していこうというようなことを話し合いまして、結局地域のことはその地域でしかわからないというようなこともありまして、部会としてはちょっと具体的な欠員対策にはならなかったんですが、そのような対策を講じてきたというところでございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) 平成22年、8年前に年齢制限を撤廃したということでございますけども、年齢制限撤廃前と後では、欠員状況や平均年齢はどのような推移となっているのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎毛利英孝社会課長 一斉改選の年の12月1日現在という数字で申し上げますと、年齢制限撤廃前の平成19年12月が、定員325名に対しまして322名ということで3名の欠員、平均年齢は63.9歳でした。次の平成22年12月のときには、定員が328名に対しまして316名で12名の欠員、平均年齢は64.9歳でした。続きまして平成25年、定員328名に対し304名の民生委員で欠員が24名、平均年齢は66.0歳。直近の平成28年では、定員332名に対し294名ということで欠員38名、平均年齢が68.5歳となってございます。  年齢撤廃によって欠員が減少をしているというわけではございませんけれども、75歳以上の人数ということでいいますと、平成19年は年齢制限がありましたのでゼロ名、22年では8名、平成25年で28名、平成28年では52名という形で、大幅に増加をしてきてございます。この年齢制限を撤廃をしていなければ、欠員の状況は今よりもさらに深刻な状況になっていたと思われます。  なお、今現在の平均年齢ということでは69.7歳で、75歳以上の方は71名という状況になっておりまして、より高齢化が進んでいる状況にございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) 今の報告を聞きましたように、右肩上がりで平均年齢が上がってることと、欠員も上がっているという中で、年齢制限撤廃では欠員を解消するまでに至らなかったということですが、これを見まして、なかなか解決策というのはないんでしょうけども、まず手始めに、これだけ高齢化してしまった民生委員の方の負担感を軽減しなければ、やはりなり手は見つからないんではないかと私は考えるわけでありますけども、民生委員の負担軽減を図るためにはどのような対策を今まで打ってきたのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎毛利英孝社会課長 負担軽減ということでは、以前委員のほうからも御指摘のありました生活福祉資金の取り扱いにつきまして、民生委員に対し改めて説明をするなどして、誤解により負担感を感じていた部分を解消するなどしてきております。また、平成28年には要支援者マップの作成を簡素化して台帳管理とするというようなことで、負担軽減を図ってきているところでございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) ことし11月が一斉改選ということでございます。また後継者対策で大変悩まれるんではないかと思うんですけども、今考えている欠員対策としては、前の委員会でもお話をいただいたわけでありますが、その点も含め、何か解決策はあるのか、お伺いをいたします。 ◎毛利英孝社会課長 今月、今の民生委員に対しまして、継続するか否かの意識調査を行うことを予定をしてございます。前回の一斉改選のときに退任者が少なかったことから、今回かなりの退任者の予定がふえるのではないかと危惧をしているところであります。現在、地区割りなどを変更しまして、3名ほど定員を減らすことで予定をしておりますけれども、退任の状況を見ながら、また地区割りの見直しを行いまして、不均衡を是正するなど検討をしていきたいと考えてございます。  また、そもそも民生委員をよく知らないという方も住民の方にいらっしゃいますので、町内会等を通じた周知なども必要ではないかと考えているところでございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) このような欠員対策が決め手とはならないなということでございますけども、以前、これだけ高齢化なさっていらっしゃって、大変な民生委員のお仕事、この前の災害のときにも大変御活躍をいただいたということもお聞きしておりますけども、先般いろんな議会で民生委員の協力員制度というお話が出ておりましたけども、既に導入をしている自治体があるともお伺いをしていますけども、この制度について市はどのように考えているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎毛利英孝社会課長 民生委員の協力員制度ですが、道内ではまだ実施をしているところはないと認識をしておりますけれども、平成29年3月の国の社会・援護局関係の主管課長会議の資料の中でも、民生委員の負担軽減やなり手確保の取組みの一つとして、一部の自治体でこの民生委員協力員が設置されているというようなことなどが記載をされていたところもあります。そういうようなことから、一定の効果はあるものと考えてございます。  ただ、この協力員は基本的にはボランティアということでございまして、身分保障ですとか守秘義務などをどのようにしていくかといったことなど、実施をしている他自治体の情報を収集をしているところでございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) そのように採用している自治体の情報収集をしているということでございますけども、民生委員協力員は、先行自治体ではどのような形というのが導入されてきているのか、分析をなさってますでしょうか。 ◎毛利英孝社会課長 この協力員の導入の考え方といたしましては、民生委員の仕事を補佐するということで、見守り活動ですとか行政機関等との連絡の調整や情報の周知などがございますけれども、例えば協力員となってくれた人が次の民生委員候補者としてお手伝いをするといったケースですとか、民生委員だった人が協力員になって、新たに民生委員になる方をサポートをするといったケース、また、忙しかったり対象世帯が多い民生委員をお手伝いして、その民生委員の負担を軽減をするといったことで協力員になってもらうケースなど、さまざまなパターンがあるものと捉えているところでございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) 民生委員をサポートする仕組みとして、今の中では私は最善な方法だなと思います。導入する意味はあるんではないかと思うんですね。ことしは一斉改選を控えているので、先ほど答弁がありましたように、民生委員が交代する際に、この今まで民生委員だった人が協力員となって、自分がサポートするから新しい人に頼むなどといったことが、今までの方法の中では一番いい方法ではないかなと私は思います。  実際に、ちょっと違いますけど、町内会の役員会に出てますと、大体会計庶務をやめたいという人が多いです。その中で、前の会計の方が、私が二、三年サポートするから役員になってよと言うと、結構私見てますと、それならやってもいいよというような形があります。  それから、民生委員の協力員の場合は、やっぱり守秘義務というのがあるから、誰でも協力員になっていただくということは難しいのかな。それにはやっぱり今までの民生委員の方が逆に民生委員候補の方を探してきて、その方が協力員となって新しい民生委員の方の補助をするという形が、私はこの今お話のあった中では最高の形ではないかなと思うんですね。それであれば守秘義務も守られるということだと思いますけども、これだけ欠員が多い状況でございますから、市としても早期に導入してはいかがかと思うんですけども、どのように今考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 協力員制度につきましては、既に実施している自治体でも取組みの状況はさまざまと伺っております。また、効果も一概には言えないところですが、協力員が将来の民生委員の担い手候補となるとか、民生委員交代の際に新たな候補者に依頼しやすいなど、欠員を減らす上でも有効な手法になるのではないかと考えております。  また、道内で実施しているところは今ございませんけれども、今委員のほうからも御指摘がございました、民生委員からも制度に期待する声を聞いてるところでもございまして、導入に関しましてはほかの市の事例などをまた参考にしながら、帯広市の実情に即した効果的な手法などについて、さらに今後も検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 民生委員はとにかくこれだけ高齢化が右肩上がりという状況が出てる中で、民生委員をなぜ続けざるを得ないのかということをお聞きしたとき、後継者がいないという方が大体私の知り合いの中でも多いんですね。ですから、やはりスムーズに後継者を見つけた場合に、僕がサポートをするから民生委員になってくれないかというやり方が、新しい民生委員の候補の方も安心して一緒に、今までやってきた民生委員の方と二、三年でスムーズに交代していくという、それをやらないと、次の新しい民生委員の方は、はい、お願いしますと言って、ぼんと今までの手続を渡しても、なかなかこれは私はやっていただけないと。ですから、スムーズな離着陸というのも考えていただけないか。  これは全ての地域コミュニティに当てはまることだと思うんですね。後継者不足というのは、子供の居場所事業でもそうですが、一生懸命やってくださる方がいるときはいいけども、その方がやめた時点でもう終わっちゃう。ですから、サポートをするという方を見つける方法というのは、やっぱり民生委員の方から、これはちょっと制度は違いますけども、改めてやっぱり協力員というのを先に導入して、ほかの地域コミュニティの見本となっていただくような制度というものをぜひともつくっていただきたいなということをお願いいたします。  結構前向きな答弁が出てますので、ぜひとも来年ぐらいには導入をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  終わります。 ○鈴木仁志委員長 関連してほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 別になければ、本件を終わります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △6.ごみの収集について(所管事務調査) ○鈴木仁志委員長 次に、ごみの収集についてを議題といたします。  ここで調査の進め方についてお諮りいたします。  本件については、委員会としての政策提案を行うため、別途協議の場を設けながら議論を重ねてまいりました。  そこで、本日は本調査の取りまとめを行うことにいたしたいと思います。  なお、発言については、着席のまま行っていただきたいと思います。このように進めることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。  それでは、これまでの議論に基づき、正副委員長において取りまとめたお手元の調査報告書(案)について、各委員から加筆、修正する点など御意見がありましたら御発言をいただきたいと思います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 別になければ、ここでお諮りいたします。  本調査報告書(案)のとおり集約することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。  ただいま決定いたしました調査報告書の提出につきましては、委員長において必要な手続をとります。  本件を終わります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △7.閉会中継続調査の申し出について ○鈴木仁志委員長 次に、閉会中継続調査の申し出についてお諮りいたします。  本委員会で調査中の所管事務については、次期定例会後も引き続き閉会中の調査を行いたいと思います。このように申し出ることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。  委員長において必要な手続をとります。  本日をもちまして、本委員会におけます議題としての調査を終了することになりました。2年間、長いようで短かったなと思ってございますけど、拙い委員長で、皆様には大変お支えをいただいたことに感謝をいたしましております。ありがとうございました。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○鈴木仁志委員長 以上で議事は終わりました。  これをもちまして本日の委員会を散会いたします。          午後4時23分散会...