帯広市議会 > 2019-02-08 >
平成31年 産業経済委員会-02月08日−02号

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  1. 帯広市議会 2019-02-08
    平成31年 産業経済委員会-02月08日−02号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成31年 産業経済委員会 − 02月08日−02号 平成31年 産業経済委員会 − 02月08日−02号 平成31年 産業経済委員会 〇付議事件  1 観光及び空港に関する調査について(所管事務調査)  2 地元企業の活性化及び産業間連携に関する調査について(所管事務調査)   ・西19条北工業団地の造成について(理事者報告)   ・帯広市バイオマス活用推進計画(改訂原案)に対するパブリックコメントの結果について(理事者報告)  3 農林業及び畜産業の振興に関する調査について(所管事務調査)   ・農業産出額について(帯広市農業産出額平成30年推計値)(理事者報告)   ・帯広市森林整備計画(案)について(理事者報告)   ・上下水道事業一元化の実施について(理事者報告)  4 毎月勤労統計の不適切調査について(質問通告:石井宏治委員)  5 閉会中継続調査の申し出について      ────────────── 〇出席委員(7人)     1番 (副委員長) 岡 坂 忠 志     2番       石 井 宏 治     3番       今 野 祐 子     4番       大和田 三 朗
        5番       渡 辺 喜代美     6番       佐々木 勇 一     7番 (委員長) 杉 野 智 美      ────────────── 〇欠席委員(0人)      ────────────── 〇出席議員(0人)      ────────────── 〇出席説明員  副市長         田 中 敬 二  商工観光部長      相 澤   充  観光航空戦略担当部長  礒 野 照 弘  商工観光部企画調整監  小 野 真 悟  まちづくり担当調整監  吉 田   誠  空港事務所長      加 藤   帝  農政部長        池 守 康 浩  農政部企画調整監    桃 井 順 洋  産業連携室長      植 松 秀 訓  商業まちづくり課長   鳥 本 貴 敬  工業労政課長      山 本 哲 矢  観光課長        大 林 健 一  空港事務所副所長    谷 澤 正 和  農村振興課長      久 保 紀 明  農村振興課長補佐    山 下 真紀子  農村振興課長補佐    廣 瀬   渡      ────────────── 〇事務局出席職員  事務局長        山 上 俊 司  書記          滝 沢   仁  書記          佐 藤   淳  書記          田 中   彰  書記          西 端 大 輔  書記          小 原 啓 佑  書記          高 橋   均  書記          蓑 島 優 貴      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜          午後1時30分開議 ○杉野智美委員長 ただいまから産業経済委員会を開きます。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○杉野智美委員長 本日は、さきに御案内の案件のほかに、石井宏治委員から毎月勤労統計の不適切調査について質問の通告がありますので、念のため申し上げます。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○杉野智美委員長 これから議事に入ります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △1.観光及び空港に関する調査について(所管事務調査) ○杉野智美委員長 初めに、本委員会の所管事務中、観光及び空港に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆3番(今野祐子委員) 私のほうから2点質問させていただきます。国際チャーター便についてとおびひろ氷まつりについて質問させていただきます。  初めに、国際チャーター便について、先日の新聞報道で、とかち帯広空港に中国からの国際チャーター便が今月就航するとの記事を拝見いたしました。今年度の国際チャーター便は、11月のハワイ往復便の次に就航したものと思いますが、まず初めにこのチャーター便の運航状況についてお伺いいたします。  次に、おびひろ氷まつりについて。  先週末に開催された帯広三大祭りの一つであるおびひろ氷まつりについて、終わったばかりで実行委員会での総括はこれからと思いますが、帯広市の現時点での考えとして質問いたします。  まず、ことしの来場者数と前回との増減、またその要因についてお伺いいたします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 このたびの国際チャーター便につきましては、中華圏の旧正月に当たります春節に合わせて、中国東方航空が中国の寧波櫟社国際空港ととかち帯広空港を結ぶ運航便を就航しているものであります。  運航状況につきましては、2月1日の帯広着便と6日の帯広発着便が運航済みで、2月11日は帯広発の便が予定されており、3日間で計4便の運航となるものでございます。  以上です。 ◎大林健一観光課長 次に、おびひろ氷まつりの関係でお答えさせていただきます。  ことしのおびひろ氷まつりの日程につきましては、2月1日金曜日から3日日曜日まで、3日間開催いたしました。会場につきましては、昨年度から緑ヶ丘公園1カ所に集約して開催しているところでございます。  今回の来場者数につきましては、16万1,500人と対前年比で2万3,900人減少いたしました。減少の要因といたしましては、1日目、2日目は強い風が吹くなど非常に厳しい気象条件の中、ランタンフェスなど予定されていたイベントの一部が実施できなかったほか、積雪が少なかった影響によりまして、十勝子ども雪合戦を初めとするグリーンパークでの各種イベントが中止、また規模縮小になるなど、天候が大きな影響を及ぼしたところでございます。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) それでは、チャーター便のほうから質問させていただきます。  中国の国際チャーター便は、既に今月1日と6日に運航がされたとお聞きしていましたが、それぞれの搭乗人数はどの程度あったのか、お伺いします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 今月1日と6日、それぞれの搭乗人数ですけども、1日の帯広着便が154名、6日の帯広着便が153名です。あと、6日の帯広発の便が154名となってございます。  なお、チャーター便につきましては、A320と呼ばれます156席の機材であったため、ほぼ満席の状態で運航がなされたとお聞きしてございます。  以上です。 ◆3番(今野祐子委員) ほぼ満席でよかったと思います。  このチャーター便で訪れた中国人観光客は、道内を周遊するものと思われますが、周遊先の概要などを市で把握しているものがあれば、その内容についてお伺いいたします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 今回のチャーター便の旅行日程につきましては、2月1日から6日と6日から11日までのそれぞれ6日間、とかち帯広空港発着の行程となってございます。  周遊先につきましては、チャーター便の到着後に空港内でツアー関係者に聞き取った範囲でございますけども、阿寒や網走、層雲峡、小樽などの道東、道北、道央をめぐり、最後は十勝・帯広に宿泊し帰路につくルートと伺ってございます。また、航空券のみのフリープランも販売されておりますことから、中国人観光客の個人旅行化が進んできていることがうかがえるものであります。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) 最終日の十勝宿泊ということでわかりました。全国的にインバウンドが増加する中で、国際便の就航につきましては、これまでの産業経済委員会などで、新千歳空港の発着枠の拡大によりまして、とかち帯広空港を含みます道内各空港への就航が伸び悩んでいることをお伺いしてきました。  そこで、改めて直近5年間でとかち帯広空港に就航した国際チャーター便の就航実績と国別の内訳についてお伺いいたします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 国際チャーター便の実績等につきましては、平成25年度が68便、内訳は台湾64便、中国2便、ベトナム2便。平成26年度が22便、台湾が4便、中国が18便。平成27年度が52便、内訳は台湾4便、中国46便、ハワイ2便、平成28年度が28便、内訳は台湾22便、中国6便。平成29年度は、全て台湾でございますけども、22便となってございます。5カ年の合計では192便となってございまして、台湾、中国からの就航がそのうち188便と、全体の約98%を占めているものでございます。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) わかりました。インバウンドを取り込むことによって観光施設や飲食店、宿泊施設、二次交通など、多分野にわたり利用者の増加が期待され、結果的に、地域の活性化につながるものと考えます。  ただいま伺ったとおり、とかち帯広空港への国際チャーター便就航がふえていない状況ではありますが、地域の活性化を図るため、今後のチャーター便就航へ向けた市の取組みの方向性についてお伺いし、この質問を終わります。 ◎加藤帝空港事務所長 国際線、国際便の誘致の取組みにつきましては、今般、チャーター便が就航しております中国東方航空を初めといたします中国、あるいは昨年就航していただきました台湾などの航空会社に対しまして、誘致活動をこれまで行ってきている状況でございます。  また、近年は韓国から日本への就航がふえている、あるいは十勝管内への旅行者が急増していることから、韓国の航空会社に対します就航要請を行ってきているところでございます。  また、韓国に対しましては、今月12から14日になりますけれども、市長によります韓国トップセールスということで、要請活動を強化していくことで今考えているところでございます。  また、今後につきましても、韓国を初め、とかち帯広空港へ就航実績のあります台湾、中国に対する就航要請を継続するとともに、海外プロモーションにおきましても、旅行会社等に十勝・帯広の観光面の魅力を発信しながら、チャーター便の就航に結びつくよう、関係団体と連携のもと、誘致活動を行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) ありがとうございます。  続きまして、先ほどお聞きしましたおびひろ氷まつりについてですが、来場が少なかったということで、ことしの氷まつりは厳しい天候と例年になく雪が少なく、昨年度と比較し来場者が減少したとのこと、気象のことはいたし方ないと思いますが、来場者の増加には重要な新しいイベント、または目玉となるイベントが重要であります。  次に、その内容についてお伺いします。  氷まつりの中でさまざまなステージイベントがあったと思いますが、中でもことし4月にNHKで放送開始予定の連続テレビ小説「なつぞら」のPRについて、どのような内容であったのか、また成果はどのようであったのかをお伺いいたします。 ◎大林健一観光課長 連続テレビ小説「なつぞら」のPRにつきましては、陸上自衛隊が製作いたしました大氷雪像に「なつぞら」の番組ロゴを彫り込んだことに加えまして、NHK帯広放送局によります主演の広瀬すずさんのモザイクアートですとか、ドラマのPR動画を放映した大型ビジョンを設置したほか、ドラマのPRコーナーもあわせてその横に設置したということ、また帯広市が構成員の一員であります連続テレビ小説「なつぞら」応援推進協議会によりますPRブースの設置を行いましたほか、2日目につきましては、「なつぞら」出演者の俳優の山田裕貴さんによりますスペシャルトークライブを実施をしたところでございます。山田さんのトークライブは約1,000人の観客に来ていただきまして、その他「なつぞら」PRブースにも多くの来場をいただきました。そういったことから、ドラマの放映前に地元の機運を盛り上げることができたものと認識しております。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) 「なつぞら」を契機とした観光客の誘致に当たっては、地元の盛り上がりも重要であります。4月からの放映に向けて、さまざまな方法で市民へのプロモーションも引き続き行ってほしいと思います。  次に、帯広厚生病院と氷まつり会場とを結ぶ無料シャトルバスについて、待ち時間が長かったとの意見もあったようですが、見解をお伺いいたします。 ◎大林健一観光課長 ことしは、帯広厚生病院の御協力をいただきまして、祭り来場者については無料で病院駐車場を利用でき、また厚生病院駐車場前から会場まで無料シャトルバスを運行したところでございます。  特に、最終日の3日の日曜日は、天候にも恵まれまして多くの来場者がありました。御指摘のように、待ち時間が長く、行列ができた時間があったことも承知をしておりまして、実行委員会ではバスを増便させ、対応したところでございます。今後においては、ことしの混み合った時間帯なども検証いたしまして、来年度の運営にも生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) 来場者がふえるほど、駐車場などさらなる周辺対策が必要と思います。今後も、状況に応じた柔軟な対応をお願いいたします。  次に、会場に足を運んだ際に、休憩所が少ないように見受けられましたが、市の見解をお伺いいたします。 ◎大林健一観光課長 休憩所の関係でございますが、特に1日目、2日目については、冷たい風が強く一日中吹いておりまして、来場者が十分に休憩できる屋内の休憩所については、ビニールの大型テントが1張りに限られていましたので、休憩所が少なかったというところは認識してございます。今後、総括の実行委員会等も開かれますので、そうした中でも協議してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) 来場者が快適に過ごせる環境づくりが滞在時間の延長、ひいてはにぎわいづくりにつながる重要な視点であります。引き続き、来場者が快適に過ごせる会場の改善を求めたいと思います。  次に、来場者の安全対策について質問いたします。  氷まつりでは、準備期間中は作業する方々の車が公園内を往来するほか、期間中には多くの来場者がある中で、例年、つるつる路面となっている箇所もあり、転倒事故なども想定されると思いますが、ことしの安全対策について、特に課題はなかったのか、お伺いいたします。 ◎大林健一観光課長 氷まつりの準備期間中につきましては、多くの作業車が園路を通行しますことから、警備員の配置ですとか、歩行者と車両の通行を分離するなど、そういったところに意を用いながら準備を行ったところでございます。  また、祭りの会期中につきましては、駐車場等の警備員やけががあった際の保健師を配置しておりますとともに、滑りやすい箇所につきましては随時焼き砂をまくなど、そうした対応を行いまして、準備期間、開催期間ともに大きなけが、事故などは、今回についてはなかったものでございます。  以上でございます。
    ◆3番(今野祐子委員) 今回、大きなけがや事故がなかったとのことですので、よかったと思います。  氷まつりは、十勝の厳しい冬を楽しさに転換しようとするものです。安全対策は、イベントを実施する上で最も基本的な、大切なものです。引き続きの念入りな取組みをぜひお願いいたします。  次に、氷まつりの目玉の一つとして、3日間連続で開催される花火大会があります。先日の新聞報道では、2日目に開催した花火大会が原因の火災が会場周辺で発生したとありました。火災の経過と対応についてお伺いいたします。 ◎大林健一観光課長 氷まつり2日目の花火大会につきましては、日中は先ほど来お話ししておりますとおり、強風がずっと吹き続けていたということでございます。主催者側で測候所に聞き取りしましたところ、昼過ぎから徐々に回復傾向にあるということでございまして、花火業者による現地での風の流れの確認の結果、当初のプログラムのとおり実施が可能という判断のもと、開催したものでございます。  また、花火の殻、紙のくず、そういったものの飛散が懸念されましたことから、風下に警備員などの安全確保体制を敷いたんですけれども、花火粉の一部が帯広少年院の敷地の中の枯れ草に落下をいたしまして、その一部が燃えたところでございます。  主催者側がそういった安全確保体制の中で落下の状況までを監視していたんですけれども、帯広少年院の金網の向こう側で起きたものでございますから、立ち入りができないということで、119番通報した後、消防車に出動いただきまして、発見後約10分程度で鎮火をしまして、人的被害ですとか建物被害はなかったところでございます。  その後も、他の花火粉の落下による火災の発生がないかどうか、そういったものについて、当日23時ごろまで、主催者とまつり推進委員会の事務局によりまして周辺の見回りを実施いたしました結果、他の火災の事案はなかったところでございます。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) 安全確保体制を敷いたことが早期の発見と鎮火につながったことは、よかったと思いますが、今後は決してあってはならないと考えます。火災が起きた要因と次年度の花火大会を開催するかどうかについて、現状の考えをお伺いいたします。 ◎大林健一観光課長 火災の原因の一つといたしまして、少雪により枯れ草が露出したという、例年にない状況であったことがまず挙げられますけれども、主催者側としては、今後、こういったことのないよう、測候所や消防、花火業者など関係機関との連携ですとか、天候等の条件変化対応力の強化のほか、危険箇所の事前把握など監視体制の強化、また打ち上げ場所や花火種類の検討など、さらなる安全対策を講じると伺っておりまして、まつり推進委員会といたしましても、氷まつりの来場者が毎年楽しみにされる、そういった重要なイベントであると認識をしておりますので、再発防止に努めていただいて、今後も継続できるよう主催者と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) 多くの市民の方が楽しみにしている花火大会です。徹底した再発防止策を構築した上で、魅力あるものとしてほしいと思います。  最後に、帯広三大祭りの中でも多くの集客があるおびひろ氷まつりです。今後の展開についてお伺いし、質問を終わります。 ◎大林健一観光課長 今回の氷まつりにつきましては、天候の影響によりまして、参加者、来場者数、そういったものは減少いたしましたけれども、全体といたしましては、昨年に引き続きまして、緑ヶ丘公園1カ所に集約をした形での開催ということで、各種イベントなどを移動なく楽しめ、魅力ある会場づくりができたものと思っております。来年度以降につきましても、市民の皆さんに楽しんでいただける、また魅力ある氷まつりとなりますよう、実行委員会において協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○杉野智美委員長 ほかに。 ◆4番(大和田三朗委員) 私のほうからは、モータースポーツによる観光振興について御質問させていただきます。  十勝・帯広では、広大な自然空間を生かして開催されてきたラリー北海道や更別村にある十勝スピードウェイなど、モータースポーツに優位性のある地域であると考えております。  まずは、地域の代表的モータースポーツのイベントであるラリー北海道の過去5年間の来場者数の推移と、また開催に係る経済効果についてお伺いいたします。 ◎大林健一観光課長 ラリー北海道の関係でございますが、今年度までの過去5年間の来場者数については、平成26年が4万7,662人、平成27年が3万270人、平成28年が3万8,502人、平成29年が4万8,970人、また昨年、平成30年につきましては3万8,912人となっておりまして、年ごとに増減はありますけれども、大体4万人前後ぐらいで推移してございます。  また、ラリー北海道の開催に係る経済効果につきましては、主催者が発表しているものはございませんけれども、平成21年開催のラリー北海道2009におきまして北海道が試算をいたしました数値といたしましては、十勝圏の来場者などの総支出額といたしまして、3億5,700万円だったとされてございます。  以上でございます。 ◆4番(大和田三朗委員) ありがとうございます。  かなりの方が来られて、平均4万人ですね。経済効果も3億5,700万円ぐらいあるということで、毎年行われているこのイベントに関しましては、十勝・帯広以外からの来場者が多くて、経済効果がすごく大きいものだと認識しております。  多くの集客があるイベントですけれども、期間中は関係者を含め、多くの方々が市内のホテルに宿泊をするほか、周辺の飲食店などにも大きな経済効果を生み出していると考えます。  現在、開催されているラリー北海道は、アジアパシフィックラリー選手権と全日本ラリー選手権を併催するイベントですけれども、かつて十勝・帯広は、世界ラリー選手権、WRCであるラリージャパンも開催していた地域でございます。十勝・帯広でラリージャパンが開催されていた期間の来場者数を伺うとともに、また開催に係る経済効果についてもお伺いいたします。 ◎大林健一観光課長 世界ラリー選手権でありますラリージャパンにつきましては、平成16年から平成19年まで4回、十勝で開催されておりまして、それぞれの来場者数につきましては、平成16年が21万人、平成17年が22万4,000人、平成18年が25万3,000人、平成19年が24万3,400人となってございます。  また、開催に係ります経済効果につきましては、平成19年開催のラリージャパン2007につきまして、日本銀行帯広事務所が公表した十勝における直接的な効果といたしまして25億円、またWRC全体の経済効果としては入場券や飛行機代、お土産代などが別に加わり、合わせて100億円とされてございます。  以上でございます。 ◆4番(大和田三朗委員) ありがとうございます。世界ラリー選手権、WRCとなると、来場数もすばらしいですし、経済効果も桁違いということがわかります。  現在、日本国内では、WRCの日本ラウンドの招致準備委員会が日本国内でのWRC選手権の招致活動を行っていると伺っております。現状では、首都圏からのアクセスのよさを考慮して、愛知県、岐阜県を中心に、開催に向けて取り組んでいるようでございますけれども、来年、2019年の開催は見送られたと聞いております。  招致準備委員会では、2020年の開催に向けて招致活動を継続しているということですけれども、実際に開催実績のある十勝・帯広にもチャンスがあるのではないかと考えますけれども、市の考え方についてお伺いいたします。 ◎大林健一観光課長 十勝では、国際ラリーに対する支援組織といたしましては、帯広市も構成員の一員であります国際ラリー支援歓迎実行委員会がございまして、実行委員会と各開催地の支援組織が連携いたしまして受け入れを行っております。  世界ラリー選手権の招致に当たりましては、スポンサーの獲得ですとか、支援体制の拡大の必要性など多くの課題がありまして、現状では実行委員会として、十勝への誘致に向けた具体的な動きとはなっていない現状ですけれども、今後におきましても情報収集に努めていきたいと伺っておりまして、帯広市としてもこうした動きと連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(大和田三朗委員) WRCの誘致は、実際にはかなり厳しいとは思いますけれども、1年、2年かけて誘致していかなければいけないと思っております。実際に、開催実績があるのは十勝・帯広ですので、今、誘致しております愛知、岐阜に関しましては、某大手自動車メーカーがバックアップについていると聞いておりますけれども、実績を考えると、いきなりやるよりは、前にやったところでやったほうが、WRCとしても資料があるはずなので、できるだけ国内の招致活動にも負けずにアピールしていただければと思います。  続きまして、北海道内で唯一の国際自動車連盟の公認サーキットであります、更別村にあります十勝スピードウェイでございますけれども、毎年四輪車や二輪車のレースやイベントが行われておりますけれども、利用者数の推移がわかればお伺いいたします。 ◎大林健一観光課長 十勝スピードウェイにつきましては、民間の事業者が運営しておりまして、こちらとしては、詳細な利用状況などは把握していないところでございますが、ホームページを確認いたしますと、4月から12月上旬にかけ、ほぼ毎週、レースを初めとしたモータースポーツのイベントが開催されているようでございます。  また、十勝スピードウェイにつきましては、更別村の観光入り込み客数調査の地点となってございまして、調査におけます過去5年間の来場者数につきましては、平成26年度が2万2,962人、平成27年度が2万4,052人、平成28年度につきましては2万1,640人、平成29年度につきましては2万2,896人、今年度、平成30年度につきましては2万8,618人となってございます。  以上でございます。 ◆4番(大和田三朗委員) 比較的、コンスタントに集客ができていて、観光の拠点となっていると考えてよろしいかと思いますが、さきにも述べましたけれども、十勝はモータースポーツに関して全国からファンが訪れる、優位性がある地域だと思っております。宿泊に伴うイベントの場合は、さらにこれらの来場者数の多くは帯広市内に宿泊されることが想定されますし、帯広市にとっても大きな経済効果を生み出すものと思います。帯広市として、更別村と連携して十勝スピードウェイの活性化を図るべきではないかと考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ◎小野真悟商工観光部企画調整監 帯広市としましても、市内の素材にこだわって観光振興を進めるという考えではなくて、連携できるものは皆さんと連携していきたいと考えてございます。  十勝管内の魅力をあわせて伝えていくことが重要な視点であろうと思っておりまして、帯広市が事務局を務めておりますとかち観光誘致空港利用推進協議会における国内外に向けたプロモーションを通じて、例えば豊頃町のジュエリーアイスを初め、十勝管内の観光素材と市内の宿泊を組み合わせたモデルコースなどを、さまざまな機会を通じて発信してきているところでございます。  今後におきましても、モータースポーツに限らず、十勝にある多くの魅力のある素材をつないでいく、そういう視点で、国内外の多くの観光客の誘致を図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◆4番(大和田三朗委員) 十勝スピードウェイは、とかち帯広空港から車で約25分ぐらいで着きます。今、高規格道路が走っていますので、十勝のほうからのアクセスも、札幌からのアクセスも非常によろしいです。帯広からも車で約60分で着くところです。サーキットに来られる方は、それなりにお金を落とす方が多い印象で、さらに宿泊費とかもいただけると、さらに経済効果が見込めると思います。  2008年までは24時間耐久レースとかをやられていたんですが、その後、いろいろ経営のこともありまして、国内のメーンレースは、残念ながらほとんど行われておりません。サーキットがせっかくあるわけですから、できれば、官民一体となって、それを発信して、重要な観光素材としてアピールして、集客して、十勝へ来ていただくようにしていただけるとよろしいかと思います。  私は個人的に、実際に何回か走ったことがあるんですけれども、サーキットはとても安全で快適なんです。走ってみると、あのサーキットを使った観光誘致をしたいなと普通に思います。モータースポーツというのは、下火だったのが今少しずつ盛り上がってきている印象がございますので、フードバレーとかちマラソンというのもありますけれども、フードバレーとかちの8時間耐久レースみたいな形のものをできれば、十勝の魅力がアップして人が来ていただける、海外からも来ていただけるかもしれませんので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。  以上です。 ○杉野智美委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉野智美委員長 ほかになければ、本重点調査はこれをもちまして終了いたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後2時1分休憩          ────────          午後2時2分再開 ○杉野智美委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △2.地元企業の活性化及び産業間連携に関する調査について(所管事務調査)   ・西19条北工業団地の造成について(理事者報告)   ・帯広市バイオマス活用推進計画(改訂原案)に対するパブリックコメントの結果について(理事者報告) ○杉野智美委員長 次に、地元企業の活性化及び産業間連携に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。  初めに、理事者から西19条北工業団地の造成について及び帯広市バイオマス活用推進計画(改訂原案)に対するパブリックコメントの結果について、お手元に配付の資料に基づきそれぞれ報告したい旨の申し出がございますので、これらを受けたいと思います。  まず、西19条北工業団地の造成についてを受けたいと思います。 ◎相澤充商工観光部長 西19条北工業団地の造成につきまして、お手元に配付の資料に基づき御報告させていただきます。  本件につきましては、西19条北2丁目及び3丁目の用地を工業団地として造成、分譲するものでありまして、昨年4月に事業の実施計画である新たな工業団地整備基本計画を策定し、昨年の6月定例会において事業の実施主体である帯広市土地開発公社による金融機関からの資金借り入れに対する損失補償の議案を提案し、議決をいただいてございます。  今回、公社より現在の事業の実施状況について報告を受けたことから、直近の年度別事業収支の見通しとスケジュールをあわせて御報告するものでございます。  初めに、資料にございます、1、今年度の事業の実施状況についてでありますが、地権者との用地交渉や実施設計などを行っており、2、基本計画からの主な変更点にありますとおり、基本計画から開発区域面積、区画道路の形状、用地買収期間などを変更しております。これらを踏まえまして、事業費は3億2,626万4,000円減の18億2,341万2,000円を見込んでおります。  なお、この事業費につきましては、今後、工事単価の状況等により変更の可能性がございます。  次に、3、年度別事業収支の見通しについてでありますが、本事業は事業費を収入の欄の分譲収入で賄いながら、年度別での収支均衡を図っていくスキームとなっております。また、分譲を開始するまでの2年間は分譲収入がないため、収入の欄にありますとおり、金融機関からの借入金により対応いたしますが、事業費の減少に伴い、借入金につきましても基本計画時より1億3,908万9,000円減の14億686万3,000円となるものでございます。  最後に、4、今後のスケジュールについてでございますが、用地買収を来年度1カ年で実施することとなったこと以外大きな変更はなく、早ければ来年度の後半から先行予約、造成が完了したものから順次企業へ引き渡しを行う予定となっております。  なお、本件につきましては、3月定例会におきまして、公社の金融機関からの資金借り入れに対する損失補償の変更の議案を提案する予定となってございます。  御報告は以上でございます。 ○杉野智美委員長 次に、帯広市バイオマス活用推進計画(改訂原案)に対するパブリックコメントの結果についてを受けたいと思います。 ◎植松秀訓産業連携室長 帯広市バイオマス活用推進計画(改訂原案)に対するパブリックコメントの結果につきまして、お手元の資料に基づき御報告させていただきます。  改訂原案に対して、平成30年11月26日から平成30年12月26日まで市民の皆様から御意見を募集いたしましたが、御意見などはございませんでした。  今回、資料として配付させていただきました改定案につきましては、改訂原案のとおりとし、所定の手続を経て2月中に策定を終える予定でございます。  なお、十勝バイオマス産業都市構想につきましては、12月に改訂原案を国に提出し、現在、関係省庁等の審査、評価を行っており、2月中には構想改定の承認が受けられる見込みとお伺いしておりますことから、承認を得られた直近の委員会に改定案を御報告させていただきたいと考えております。  報告は以上でございます。 ○杉野智美委員長 これからただいまの報告2件を含め、地元企業の活性化及び産業間連携に関し、一括して質疑を行います。 ◆2番(石井宏治委員) 私のほうから、ただいま御報告がありました西19条北工業団地の造成事業についてお伺いいたします。  昨年5月の当委員会において、理事者より新たな工業団地整備基本計画に基づく事業収支の見通しなどについて報告があり、その際、事業に対する公費投入の有無などについて確認させていただきました。その後、事業を進める中で、基本計画から開発面積、事業費などについて変更があったため、今回、理事者から報告があったわけですが、前回のやりとりから時間が経過しているので、改めて何点か確認させていただきますが、先ほど報告のあったとおり、今回の事業は事業費を分譲収入で賄いながら、年度別での収支均衡を図っていく仕組みでありますが、今回の事業に市税は投入しないということでよいのか、再度確認させていただきます。 ◎山本哲矢工業労政課長 先ほど御報告させていただいたとおり、事業費などの変更はあったものの、分譲収入で賄う仕組みそのものには変更はなく、市税の投入は考えていないということでございます。  なお、周辺の都市計画道路や雨水排水管の整備につきましては、これまでと同様、市において事業実施を予定してございます。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) 事業に市税投入の考えはないということは理解できました。土地開発公社といえども民間でありますから、用地を買収して整備後、企業に売却するという事業の性質上、行政による直接的な財政支援はなじまないと考えております。引き続き、独立採算の考えをしっかりと持って事業に当たってほしいと思います。  今年度は、市街化区域への編入など事業をするための環境整備のほか、地権者等の用地交渉、造成工事に必要な設計や調査を行い、その結果を踏まえて事業が変更になったとの報告がありましたが、現時点での地権者との用地交渉の状況についてお伺いいたします。 ◎山本哲矢工業労政課長 事業の実施主体であります帯広市土地開発公社におきまして、昨年7月に事業の整備概要などについて説明会を行った後、地権者の皆さん個別に用地交渉を進めてきてございます。地権者の方からは、事業に対して御協力いただけるとのお話をいただいており、一定の理解が得られているものと考えております。今後、来年度予定しております用地買収が円滑に進むよう、地権者の皆さんと丁寧に協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) 例えば市道の整備は公共性が高いため、土地の収用など行政の権限も大きいです。一方、今回の事業は、民間の開発行為による開発でありますから、地権者の協力、理解を得て用地を取得することが事業実施の前提となります。先ほど地権者からは、一定程度理解を得られつつあるとのことでありますが、引き続き、事業の必要性などを丁寧に説明しながら、事業を進めていただきたいと思います。  用地の取得については、当初、今年度と来年度の2カ年で行うとのことでありましたが、今回、来年度1カ年の実施に変更することによって、全体のスケジュールにおくれは出ないのかをお伺いいたします。 ◎山本哲矢工業労政課長 用地取得は当初、今年度と来年度の2カ年で予定してございましたけども、今回事業を進める中で、来年度1カ年ということで整理させていただきました。このことによります全体スケジュールへの影響はないものと考えてございます。  これまで御説明していたとおり、開発行為の許可後、速やかに造成工事に着手いたしまして、来年度の後半より先行予約販売を開始、造成が完了したものから随時、企業のほうに引き渡しを行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) 企業の立地ニーズがあることから、なるべく早く事業を進めたいという気持ちは理解できますが、先ほど言ったとおり、基本的には地権者の理解が得られなければ進まない事業なので、必要であればスケジュールを見直すなど、柔軟な対応をしていただきたいと思います。  早ければ来年度の後半から先行予約をしていくとのことでありますが、現在の企業の立地ニーズをどのように捉えているのかをお伺いいたします。 ◎山本哲矢工業労政課長 道東道、国道38号線へのアクセスのよさ、市街地にも近く利便性が高い、そういったことを踏まえまして、製造業、卸売業、運輸業、そういった多岐にわたる事業者の皆さんから問い合わせをいただいてございます。現時点で、分譲予定面積を超える約27ヘクタールの立地需要を確認しているところでございます。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) 企業からの問い合わせなどを踏まえると、一定程度、企業の立地ニーズはあるとのことだと思いますが、必要経費を分譲収入で賄う事業の性質上、企業の立地ニーズの把握が重要でありますから、引き続き、企業訪問などにより情報の精度を高めていただきたいと思います。  企業の立地を促進するためには、帯広市企業立地促進条例に基づく補助金など、ソフト面での支援も重要と考えます。このことについても、昨年5月に当委員会で1度やりとりをさせていただいておりますが、現時点での市の考えをお伺いし、質問を終わります。
    ◎小野真悟商工観光部企画調整監 企業の立地を進めていく上で、帯広市企業立地促進条例に基づいて、企業側のインセンティブと申すんでしょうか、そういうところを高めていく重要な施策になると考えております。  これまでも、直近では平成28年度に帯広市企業立地促進条例を改正して、工場の新設ですとか増設の要件を緩和するなど制度の拡充を図ってきている状況でございます。現在、2020年度からスタートする次期の帯広市産業振興ビジョンの策定作業を進めてきておりまして、この中で地元の企業の皆さんにも御議論をいただいて、企業立地の支援の方策を整理してまいりたいと考えてございます。  いずれにしましても、今後も今回の工業系用地の確保というハード施策と、それからソフト支援は一体で取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○杉野智美委員長 ほかに。 ◆1番(岡坂忠志委員) 私からは2点お伺いさせていただきます。  1点目は、今ほど2番委員さんのほうからもありました、先ほど理事者の皆さんから御報告がありました西19条北工業団地の造成の関係でやりとりを聞かせていただきました。その中で何点か、私のほうで確認したいことがありますので、幾つか質問をさせていただきます。  先ほど説明のあった今年度の事業の実施報告の中で、対象地域がスケジュールに基づいて、市街化調整区域から市街化区域に編入されたと報告がありました。このことに伴って、建物の建築の規制が緩和され、土地の利便性が向上していくわけでありますけれども、反面、土地の価格が上がっていくことになろうかと思いますし、同時に固定資産税も上昇するんだろうと思います。ある意味、地権者にとっても負担になっていくことになるかと思うんですけれども、この課題についての市の見解を1回目に聞きたいなと思います。  2点目が、とかち財団と起業家支援財団の合併のその後ということで伺いたいと思います。  昨年1月の当委員会の中で、私、質問させていただきました。昨年4月に、とかち財団と神奈川県に所在しております起業家支援財団が合併し、とかち財団がその起業家支援財団の事業を継承したと伺っているところであります。合併からほぼほぼ1年たつわけでありますけれども、今回の合併によって、とかち財団にとって具体的にどのようなメリットがあったのかをこの課題の1番目に聞きたいと思います。  以上、2点です。 ◎山本哲矢工業労政課長 初めに、今回の工業団地造成に伴います市街化区域への編入によって土地の価値が上昇する、それに伴った税金の負担増でございます。  固定資産税につきましては、市街化区域に編入されることによりまして、新たに都市計画税が課税されるほか、評価の方法そのものも地目ごとに変わります。対象地域で最も大きな面積を占めている農地につきましては、状況が類似する宅地の価格に比準する価格での評価となりますことから、翌年度から評価額が大きく上昇いたします。ただ、税額に直接関係します課税標準額につきましては、激変緩和措置がございまして、上昇率が抑えられるため、類似する宅地並みになるまでには、相当の期間がかかることになってございます。  こうした税制上の変更点につきましては、説明会などで地権者の皆さんに御説明しているほか、地権者の方から求めがあれば個別にシミュレーションなどを行うなどの対応をとってきているところでございます。  もう一点、神奈川県の起業家支援財団ととかち財団の合併の関係です。  とかち財団では、平成29年3月に策定した第2期の産業活性化ビジョンにおきまして、技術開発支援や人材育成などの一体的な実施と地域連携の拡大によりまして、売れる物づくりや起業、事業創発を促進し、地域産業の活性化につなげていくことを目標に掲げてございます。その一環で、平成28年度になりますけども、地域の関係団体と連携いたしまして、事業の種を育て、起業、事業創発を支援するトカチ・コネクション事業を実施するなど、具体的な取組みを行ってきてございます。  今回の合併でとかち財団にとってどういった形になったかでございますけども、具体的には起業家支援財団の理念を受け継ぎ、その資産あるいはノウハウも継承してございます。これによりまして、起業、事業創発支援の取組みに厚みが増した効果がございまして、先ほど申し上げた第2期の産業活性化ビジョンの着実な推進につながるものと、私どもとしては考えているところでございます。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) ありがとうございました。  それでは、順に再質問させていただきます。  西19条北工業団地の関係から進めさせていただきます。  今の御答弁の中で、農地については激変緩和措置があって、固定資産税の急激な上昇は抑えられますよということでありましたけれども、地権者にとってひょっとしたら1年ないし2年程度の短い課税になるのかもしれませんけども、生活にかかわることだと思いますので、引き続き丁寧に説明するよう、この点はお願いしたいと思います。  先ほど報告のありました全体計画の変更の中で、区画道路の形状の変更がありました。一目瞭然でありますけども、十字路から丁字路に変更されることになっております。利便性を考えると、入居する企業への影響というのは、あるんではないかなと考えるんですけれども、この辺、市としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎山本哲矢工業労政課長 今回、造成事業を進める中で、区画道路の形状を変更することとしたものでございますけども、お話のとおり、場所によりまして接続する道路が2本から1本に変更になるなどの変更があるものと、私どもとしては思ってございます。  今回の変更点につきましては、公社のホームページで情報発信するとともに、私ども日々企業訪問をしています。そういった中において、個別に企業の方にもお知らせしていきたいと思っております。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) 開発行為として許可申請する際に、地権者の皆さんとの同意の中で、最終的にはこういう形になったとは理解をするんですけれども、企業の立地ニーズの話が先ほどありましたけども、ぜひこうした精度を高めていく意味でも、今回の変更点については、既に問い合わせあるかと思いますけれども、そういった企業などにも速やかに情報提供していただきたいと思います。  全体の開発区域面積も減少し、事業費もそれに伴って減少しますよということを報告されました。昨年5月のこの委員会において、分譲価格の話をさせていただきました。1平米当たり約1万2,000円で設定していると答弁があったと記憶しているわけでありますけども、現時点でこの分譲価格は幾らで想定をされているのかということと、その分譲価格は現在の企業の立地需要を踏まえて競争力があるのかどうなのか、この辺の考え方についても伺いたいと思います。 ◎山本哲矢工業労政課長 今回お示しした年度別の事業収支の見通しにおける分譲価格につきましては、1平方メートル当たり約1万2,000円となっておりまして、近隣の工業用地の価格と比較いたしましても、一定程度、競争力があるものと考えてございます。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) 想定している分譲価格は、当初と変わっていませんよということでありますけれども、先ほど2番委員さんのほうからありましたけども、こういった開発行為というのは、企業に土地が売れなければ事業そのものが成り立たないわけでありますから、景気の動向なども見据えながら、慎重にこの分譲価格を設定していただければなと思っています。  また、用地買収の期間も報告がありました。当初、今年度と来年度の2カ年から来年度1カ年に変更されたということでありますけども、事業の収支にどのような影響があるのか、この点についても伺いたいと思います。 ◎山本哲矢工業労政課長 用地買収に係る経費、費用につきましては、金融機関からの借り入れにより対応することから、今回、用地買収に係る期間が2年から1年に短縮されることによりまして、結果としてでございますけども、借入金に対する利息も低く抑えることにつながるものと考えてございます。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) 金融機関からの借り入れの期間が短縮され、事業の収支上、利息が圧縮されるということで、これはいい面なんだろうと思いますけども、一方で今後、地権者との契約の締結など、事務作業が待っているかと思いますけれども、こうした事務作業が短期間に集中していくことにつながっていくと思いますので、大変だとは思いますけれども、しっかり事業を進めていただきたいと思います。  この課題の最後の質問とさせていただきますけれども、今回の事業は、工業用地の提供を通じて企業活動の基盤を整備するものであり、地域産業の振興を図る上で重要な施策だと私自身も考えております。一方、どのような事業でもそうでありますけれども、関係者の皆さんや市民の皆様にその事業の目的や意義を理解していただき協力していただくことが大切でありまして、このことが事業の円滑な実施につながっていくものと考えるところでもあります。  この事業は、市長の公約にも掲げられているわけでありますけれども、市として今後、どのように取組みを進めていこうとしているのか、最後に改めてその見解を伺いたいと思います。 ◎小野真悟商工観光部企画調整監 今回の工業系用地の整備、この事業に関しましては、委員おっしゃられたとおり、企業が活動するための用地を提供するものであり、そこがかなうことによって、地域にとって優位性のある農林水産物を生かした産地立地型の企業集積ですとか、道東道などを活用した交通インフラに立脚する物流拠点の形成、それから地域内の企業にとってはその規模の拡大ですとか事業所の集約の受け皿になるものと考えてございます。そういうことによって、農林水産物の付加価値向上ですとか雇用の創出、交流人口の増加も最終的には期待をしているところでございます。  こうした事業の目的ですとか見込まれる効果につきましては、地権者を初めとする関係者、それから関係機関への説明会ですとか個別の訪問を通じて御説明させていただいて御理解もいただいていると考えているところでございます。  これまで堅調に推移してきた企業の立地需要を背景に、帯広市の持っている工業系用地につきましては、御案内のとおり、平成29年2月で用地を全て完売している状況でございまして、地元の企業の方とお話をする中でも、工業系用地の確保は非常に重要だよというお話も伺っているところでございます。  いずれにしても、帯広市としても、この事業の実施主体であります帯広市土地開発公社と連携をして、地権者などの御理解とか御協力をいただきながら、着実に事業を進めていきたいと考えてございます。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) ぜひ、今の御答弁のように進めていただきたいと思いますし、もし仮に企業立地のニーズが堅調であれば、その次の手も期間中にまた考えていかなくてはならないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、とかち財団と起業家支援財団との合併のその後ということで再質問させていただきます。  先ほど1回目の質問の中で、とかち財団にとって具体的にどんなメリットがあったのかということで御答弁いただきましたけれども、それを踏まえると、とかち財団の取組みにとっても、効果的に進めるなどのメリットがあったということでありました。今回の合併に伴って起業家支援財団から継承した事業があるかと思いますけれども、今年度どのように実施されてきたのでしょうか。また、その実績がどのようなものになっているのか、伺います。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 起業家支援財団からとかち財団が継承した事業についてでございますが、継承した事業といたしましては、学生に対する奨学金事業と成長初期段階にある企業などへの助成事業の2事業を継承してございます。  また、このほか新たな財源を活用した事業といたしまして、事業者の課題解決のために、国内外において行う調査研究に対する助成事業を実施してございます。  それぞれの実績についてでございますが、まず学生への奨学金事業であります学生起業家育成奨学金につきましては、帯広畜産大学の学生を中心といたしまして、起業を志す7名の学生に対して、そのビジネスアイデアを審査した上で奨学金を支給してございます。  次に、成長初期段階にある企業への助成事業でありますアーリーステージ事業者支援助成金につきましては、30件の応募の中から審査によりまして3社を採択いたし、現在の事業をさらにステップアップさせるために、必要な取組みに対して助成を行っているところでございます。  最後に、国内外において行う調査研究に対する助成事業、十勝人チャレンジ支援事業につきましては、11件の応募の中から1グループ3個人、合計4者を採択いたしまして、農業技術や森林産業などに関する調査研究に対して助成を行っているところでございます。  それぞれの成果につきましては、事業終了後、今年度末以降にまとめられる予定となってございます。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) それぞれありがとうございます。今年度末に成果をまとめられるということでありますので、それを期待したいなと思っています。  継承した事業、そして新たな財源を活用した事業、それぞれ今、御報告いただきましたけれども、いずれにしてもこれ、十勝の状況に合わせながら継承した事業を実施してきたんだろうと思いますけれども、起業、創業を誘発するために、帯広としては、独自に十勝・イノベーション・エコシステムなど既存の取組みがあったと思うんですけれども、こうした取組みと今報告のありましたとかち財団との新しい事業は、どのように連携が図られてきているのか、伺いたいと思います。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 既存の取組みとの連携でございますが、まず十勝・イノベーション・エコシステムで実施してございます若年層向けの起業家育成事業、Step up Nextの事業でございますが、こちらにおきまして、旧起業家支援財団の奨学金を受けて起業されました2名の方を講師としてお招きしております。そして、とかち財団の学生起業家育成奨学金を受給している学生が受講生として参加してございます。  また、これまでとかち・イノベーション・プログラムで発表された事業が、先ほど申しましたアーリーステージ支援助成金ですとか、十勝人チャレンジ支援事業に採択されております。  また、エコシステムにおきましてとかち財団が実施しておりますトカチ・コネクション支援会議のほうでは、アーリーステージ支援助成金で不採択となった事業も含めまして、外部アドバイザーからの助言を行い、事業化や事業発展に向けた支援を行っているところでございます。  さらに、とかち財団におきましては、今年度より独自のウエブメディア、十勝Z団というものを立ち上げまして、とかち・イノベーション・プログラムの取組みや十勝で新事業創発にチャレンジしている事業者などを紹介いたしまして、エコシステムの取組みに関する情報発信を行うなど、各事業におきまして連携を図ってきているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) 連携の仕方等については、理解させていただきました。  違う視点で質問をします。  昨年2月に開催しました十勝ドリームマップ会議では、今、お話のありました起業家支援財団の関係者を招聘し、参加者との交流を深めたと聞いているところであります。ことしもこの十勝ドリームマップ会議を開催する予定だと思いますけれども、その概要についてどのようなものなのか、伺いたいと思います。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 十勝ドリームマップ会議についてでございますが、十勝における新たな仕事の創出を目指しまして、異なる領域の参加者同士がお互いに触発し合うネットワーキングイベントでございます。今年度で3回目となりますが、今月27日に開催することとしておりまして、現在、準備を進めているところでございます。参加者は、十勝で新たな事業に取り組む方を初め、協賛いただいている企業、外部アドバイザー、支援機関など、100名規模となる見込みでございます。  なお、起業家支援財団との交流という点におきましては、とかち財団におきまして、両財団とかかわりのある起業家や経営者を含めたビジネス交流会を昨年11月に、神奈川において開催してございます。また、あす2月9日ですけども、今度は逆に首都圏から起業家支援財団の関係者を十勝にお招きいたしまして、2回目のビジネス交流会を開催することとなっております。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) わかりました。  なぜ、こんな質問をしたかということなんですが、実はこれ、昨年の委員会の中で私のほうからも質問させていただきました。起業家支援財団が行ってきた事業やかかわりのあった企業との関係は今後どうなっていくんですかという質問に対しまして、起業家支援財団が持つ人的ネットワークの活用や実際に起業、創業された方々の交流など今後の事業展開に生かすほか、十勝の地域資源、魅力の情報を発信してもらえるよう関係を継続していきたい、このように答弁いただいたわけでありますけども、きちんとそのことが実践されているということでもありますし、旧起業家支援財団の財産を継承するだけではなくて、そこから新しい芽が育っていくような大切な取組みだという思いで、今回、るる質問させていただきました。  最後に伺います。  今回の合併によりまして、とかち財団の機能強化が図られたと、今のやりとりを聞いてそう感じさせていただいたんですけれども、市が進めるフードバレーとかちなど、地域産業政策を進める上で、市としてとかち財団にどのような役割を期待しているのか、この点について最後にお伺いしたいと思います。 ◎小野真悟商工観光部企画調整監 帯広市では、これまでもとかち財団と連携をしながら、先ほど課長が答弁させていただきましたけれども、とかち・イノベーション・プログラム、それからトカチ・コネクション、こういうような事業を通じて、地域内外の人材の触発によって新しい事業を創発する、それから会社を興していくような候補者の発掘から事業化支援を一貫して推進する仕組みづくりに取り組んできたところでございます。  今回の合併につきましては、とかち財団が単に財政基盤を強化しただけでなくて、起業家支援財団の保有する、先ほど委員おっしゃられたとおり、創業、起業のノウハウですとか人的ネットワークも引き継がせていただいて、フードバレーとかちのプラットホームとしての機能の強化が図られてきていると考えているところでございます。  とかち財団につきましては、これまで以上にコーディネート機能を発揮しながら地域の産業振興の取組みを牽引していく役割を期待しているところでございます。帯広市としましても、とかち財団はそういうような機能が十分に発揮することができるよう、管内の町村とも連携をしながらしっかりと支援していきたいと考えてございます。  以上です。 ○杉野智美委員長 ほかに。 ◆6番(佐々木勇一委員) 考え方と、それから確認だけしておきたいんですけども、先ほど2番委員への答弁の中で、立地ニーズが27ヘクタールぐらいだったというような答弁がございまして……。 ○杉野智美委員長 工業団地についてですか。 ◆6番(佐々木勇一委員) 工業団地について。  それで、業務用地は15ヘクタールですから、まだ土地も買わないのに何言っているんだって言われるかもしれませんけども、引き合いというのは結構あるんだなという感じをしたんですよね。  それで、次の段階ってそれは、なかなか言えない部分と言える部分があるのかなと思うんですけども、これ四、五年で売りたいという予定を持っているわけなんで、その後、帯広市として、将来的にこういう工業団地をまたどっか模索しながら造成していくんだという考え方があるのかないのか、お聞きしたいと思います。 ◎小野真悟商工観光部企画調整監 今回お話しさせていただいて、この西19条北工業団地のその次はという御質問だと思うんですけども、西19条北工業団地が計画どおりうまくいくという前提のお話かなと思いますけれども、また必要性なりを勘案して検討していく必要性はあるのかなとは思いますけれども、今、19条北に専念させていただきたいので、その先については、やるともやらないとも答弁は控えさせていただきたいと思います。  以上です。 ◆6番(佐々木勇一委員) 答弁は大体わかっとったんですけども、わかりましたよ。  それで、一つこれ、早期造成、早期販売ということで、努力をしていただきたいということを申し上げて、それから次の段階はまだ考えられないって言うんですけども、これを売りながら引き合いがあれば次の段階を七期総の中で考えていかなければならないのではないかなと私は思うんです。そんなようなことで、ぜひ、どんどんとそういうような造成も考えながら努力していただきたいことを申し上げて終わります。 ○杉野智美委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉野智美委員長 ほかになければ、理事者報告2件及び本重点調査はこれをもちまして終了いたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後2時43分休憩          ────────          午後2時44分再開 ○杉野智美委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △3.農林業及び畜産業の振興に関する調査について(所管事務調査)   ・農業産出額について(帯広市農業産出額平成30年推計値)(理事者報告)   ・帯広市森林整備計画(案)について(理事者報告)   ・上下水道事業一元化の実施について(理事者報告) ○杉野智美委員長 次に、農林業及び畜産業の振興に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。  初めに、理事者から農業産出額について(帯広市農業産出額平成30年推計値)、帯広市森林整備計画(案)について及び上下水道事業一元化の実施について、お手元に配付の資料に基づきそれぞれ報告したい旨の申し出がございますので、これらを受けたいと思います。 ◎池守康浩農政部長 それでは、初めに平成30年の帯広市農業産出額を取りまとめましたので御報告いたします。  お手元に配付のA4横の資料をごらんください。
     表中、一番右の欄が平成30年の数値でございます。平成30年は、春先の農作業は順調に進みましたが、6月中旬からの低温、多雨、日照不足に加え、7月は台風から変わった低気圧による大雨、8月には前線の停滞による長雨など、天候不順に見舞われました。このため、ほとんどの農作物の生産量が前年を下回る結果となりましたが、豆類や一部の野菜の市場価格が高値で推移したことに加え、畜産物価格の上昇なども追い風となり、国の経営所得安定対策交付金の54億8,600万円を含め、前年を3.3%下回る311億3,500万円と、過去3番目に高い産出額となりました。  作物ごとの産出額でございますが、小麦につきましては、6月中旬以降の天候不順が開花期の受粉や登熟に影響し減収となったほか、品質の低下も見られ、前年を28%下回る44億2,900万円となりました。  豆類につきましては、6月中旬からの天候不順により、多くの品種で成熟におくれが生じたことなどから収量は前年を下回りましたが、品質は良好で、小豆等の取引価格が高値で推移したことから、昨年並みの27億3,300万円となりました。  バレイショにつきましては、植えつけ作業や初期生育は平年より早く進みましたが、6月中旬以降の天候不順で生育が停滞したため、小ぶりのものが多く、総収量及び規格内収量は平年より低下し、前年を11.6%下回る42億1,000万円となりました。  てん菜につきましては、6月中旬以降の天候不順の影響は余り見られず、順調に肥大が進み、平均糖度も17.3%と平年並みとなりましたが、作付面積が減少したことなどから、前年を7.5%下回る42億5,600万円となりました。  野菜、花卉では、多くの品目の収量が天候不順により低下したものの、市場価格が堅調に推移したため、全体で前年を21.7%上回る50億4,300万円となりました。  以上、耕種部門の全体では、前年を7.7%下回る206億7,100万円となりました。  次に、畜産部門につきましては、9月に発生いたしました北海道胆振東部地震による大規模停電の影響がございましたが、生乳の平均乳価と乳用牛の取引価格の上昇に加え、一昨年収穫された牧草等の粗飼料の栄養価が高いことなどにより、生乳の生産量が増加したほか、肉用牛では全国的に素牛や枝肉の取引価格が堅調に推移し、肉用牛全体の取引数も増加したため、平年を6.9%上回る104億6,400万円となりました。全体の産出額としては、史上3番目に高い額となりましたことは、生産者の皆様を初め、関係機関の不断の努力のたまものであり、改めて皆様に敬意を表するものでございます。  一方、農業を取り巻く情勢は、TPP11や日EU・EPA等の国際協定の発効、農業従事者の不足、自然災害の頻発などにより、今後も厳しさを増すことが予想されますが、地域農業のさらなる発展に向け、農業団体や関係機関と連携、協力し、農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。  本件の説明は以上でございます。  次に、帯広市森林整備計画(案)について御報告をさせていただきます。  本件につきましては、1月の産業経済委員会に計画策定について御報告させていただいたところでございますが、その後、有識者で構成する帯広市森林整備計画実行管理推進チームの御意見を伺い、計画案を取りまとめましたので御報告させていただきます。  それでは、A3の概要版により御説明をさせていただきます。  1の計画の位置づけ及び2の計画期間につきましては、前回報告させていただいたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。  次に、3の今後のスケジュールでございますが、今月中旬から公告、縦覧をおおむね1カ月間行い、市民意見を聴取し、3月中旬には国の意見聴取、北海道との協議を経て、3月末に帯広市森林整備計画を決定する予定でございます。  次に、4、主な変更点でございますが、1点目は施業の標準的な方法に赤エゾマツの植栽本数や標準的な間伐、保育の時期、生産目標等を追加しております。表の黒枠やアンダーラインで変更箇所を示してございます。  2点目は、森林経営管理法の施行に伴い、森林経営管理制度の活用に関する事項を追加してございます。  3点目は、同じく森林経営管理法の施行に伴い、災害等防止措置命令が新たに措置され、要間伐森林制度が廃止される予定であることから、要間伐森林に関する事項を削除しております。  最後に、現況に応じた森林の区分の見直しを行ったところでございます。  本編の帯広市森林整備計画(案)には、変更となった箇所をアンダーラインで表示しているところでございます。  本件の説明は以上でございます。  次に、上下水道事業一元化の実施について御報告させていただきます。  初めに、1の一元化の実施につきましては、これまで行財政上の観点から、農村部と都市部の上下水道事業の一元化を検討してまいりましたが、2020年度からの地方公営企業法適用に合わせ一元化を実施し、農村上下水道事業の効率化と安定供給を目指してまいります。  次に、2の一元化の枠組み及び執行体制の(1)一元化の枠組みでございますが、経営統合し、公営企業として農村部、都市部上下水道事業を一体的に管理運営してまいります。表の上段が現在の会計区分、事業区分でございますが、一元化後の区分を表の下段に示してございます。これまで特別会計であった簡易水道事業会計、農村下水道事業会計を廃止し、公営企業会計の水道事業会計、下水道事業会計にそれぞれ経営統合いたしますが、事業区分を分けることにより、収支状況を明確にしてまいります。  (2)一元化後の執行体制につきましては、簡易水道事業及び農村下水道事業に従事している職員を公営企業会計に引き継ぐことといたします。  次に、3の一元化による効果につきましては、業務の集約化による効果といたしまして、窓口の一本化など、記載のとおり4つの効果を見込んでございます。また、法適用化と同時に一元化を実施することにより、職員数の増の抑制やシステム導入費の削減などを見込んでいるところであります。  次に、4の水道料金、下水道使用料体系につきましては、水道料金、下水道使用料は従来から市内同一に設定しており、一元化後も簡易水道事業及び農村下水道事業の収支状況を明確にし、収支不足が生じた場合には、これまで同様、一般会計から補填することにより、市内同一料金、使用量体系を維持するものでございます。  次に、5の一元化後の各種手続等につきましては、変更はございません。  最後に、6の今後の予定でございますが、本年12月に条例、規則の改正、廃止の提案を行い、来年3月までに市民周知のほか、料金システムの設定、施設台帳データの統合作業を終了し、2020年4月に一元化の実施を行う予定でございます。  なお、参考として、農村下水道施設更新等の概要を記載しておりますとともに、裏面には上下水道施設の概要を記載しているところでございます。  報告は以上でございます。 ○杉野智美委員長 これからただいまの報告3件を含め、農林業及び畜産業の振興に関し、一括して質疑を行います。 ◆3番(今野祐子委員) ありがとうございます。  私のほうから2点質問させていただきます。1点目は上下水道一元化について、2点目がTPP11及び日EU・EPAの発効について質問させていただきます。  初めに、上下水道一元化について。  ただいま説明のありました上下水道一元化について、何点か質問させていただきます。  まず初めに、一元化後の執行体制についてお伺いいたします。  簡易水道事業及び農村下水道事業に従事している職員を公営企業に引き継ぐとなっていますが、現在は簡易水道事業、農村下水道事業にそれぞれ何名が従事しているのか、そして何名が公営企業に引き継がれることになるのか、お伺いいたします。  次に、TPP11及び日EU・EPAの発効についてお伺いいたします。  昨年末のTPP11の発効に続き、日本とEUのEPAが今月1日発効しました。外国産の安い農畜産物の流入により、本市の基幹産業である農業を初め、地域経済に大きな影響があるものと懸念しています。  そこで、改めて2つの協定に関するこれまでの経過について、端的にお伺いいたします。 ◎廣瀬渡農村振興課長補佐 私からは、一元化について御説明させていただきます。  現在、農村振興課では、簡易水道事業が事務職1名、技術職2名の計3名でありまして、農村下水道事業では事務職1名、技術職1名の計2名で、合計5名が従事しております。組織改革等の変動要素はございますが、同数を公営企業に引き継ぐ予定でございます。  以上でございます。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 TPP11及び日EU・EPAの2つの協定に関する経過ということで、端的にお答えをいたします。  TPP11につきましては、昨年3月、米国を除きますTPP参加11カ国がチリでTPP11への署名を行い、新協定の内容が確定いたしました。その後、国内では6月に承認案関連法案が成立し、政省令の改正を経まして7月6日に承認手続を終え、国内手続を同様に終えました日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6カ国で、昨年12月30日に発効いたしました。  また、ことし1月14日にはベトナムも加わったほか、他の3カ国につきましても手続を進めているところでございます。  次に、日本とEU間のEPAでございますけれども、昨年7月17日に東京で署名を行い、協定内容が確定いたしました。その後、日本につきましては昨年12月8日に、EUは12月20日にそれぞれ国内手続を終えましたことから、本年2月1日に発効となりました。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) それでは、初めに上下水道一元化について、続いて質問させていただきます。  農村振興課の職員5名を公営企業に引き継ぐとのことでございますが、一元化による効果の中に職員数増の抑制とあります。これはただいま説明のあった5名のうち、何名かが減らされて引き継がれるということなのか、お伺いいたします。 ◎廣瀬渡農村振興課長補佐 一元化を行わず単独で法適用化した場合には、公営企業会計で必要となります財務諸表の作成など新たな業務に対応するため、さらに1名分の業務量がふえることになります。一元化した場合は、公営企業会計である上下水道部職員の専門的知識を活用することにより、その1名分を抑制できるものでございます。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) わかりました。  法適用化に伴ってふえる業務が一元化することによって増員することなく行えるとのことですね。まさしく一元化による効果であると思います。  それでは、次に上下水道料金についてお聞きいたします。  簡易水道事業と農村下水道事業をあわせて、更新には約161億円もの多額の費用がかかるとのことですが、資料では市内同一料金、使用料体系を維持するとなっておりますが、これらの費用により上下水道料金が上がることはないのでしょうか。確認の意味でお伺いいたします。 ◎久保紀明農村振興課長 農村上下水道事業は、これまでも施設更新や維持管理に係ります費用の収支不足は一般会計から補填していることから、一元化後、収支不足が生じた場合にはこれまで同様、一般会計から補填する考えでございます。このため、一元化の実施により、上下水道料金体系に影響を与えることは想定しておりません。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) 料金体系についてはわかりました。  では、今後の予定の中に料金システムの設定とありますが、どのようなことを行うのか、お伺いいたします。 ◎久保紀明農村振興課長 料金の収納等に係る機能の変更はありませんが、料金システムは水栓情報、検針情報の登録、水道料金、下水道使用料の調定などを行うシステムであり、都市部及び農村部の上下水道事業におきましては、同じシステムを使用しているところでございます。  現在、都市部上下水道事業ではシステムの帳票作成機能を利用しまして、公営企業会計に必要な各種報告書や統計調査の基礎資料となる集計表を作成しておりますが、農村部上下水道事業にはシステムの帳票作成機能がない状態となっております。今後、法適用化することによりまして、農村部上下水道事業におきましても、公営企業会計に必要な資料を作成しなければならないことから、料金システムのプログラムの改修、設定を行い、対応しようとするものでございます。  以上です。 ◆3番(今野祐子委員) 料金システムについてはわかりました。  意見としまして、これまでも2020年度からの地方公営企業法適用に合わせて一元化を実施するため、さまざまな協議や検討を行ってきたと思いますが、一元化による業務の集約化による効果や法適用化と同時実施による効果もあるとのことなので、今後も2020年4月の一元化実施に向け、引き続き、関係各課と協議を進めていただきたいと思います。  この質問は終わります。  続きまして、先ほどのTPP11、日EU・EPAの発効について、2問目を質問させていただきます。  2つの協定の経過についてはわかりました。昨年12月の議会では、先輩議員の一般質問の際に、両協定がともに発効した場合の影響額については国が示していないため、市においても試算ができないとの御答弁がありました。ということは、今後、国や道が、両協定がともに発効した場合の影響額を試算した場合には、市としても新たに試算を行うものと私は理解したのですが、どのような考えなのか、お伺いいたします。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 国や道が試算のもととなりますデータなど、試算に必要となります情報を示した場合におきましては、本市におきましても、両協定がともに発効した場合の影響額の試算を行うことについて、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆3番(今野祐子委員) ぜひ、よろしくお願いいたします。  TPP11に関してですが、先月19日、発行後初となる官僚級会合、TPP委員会が開催され、自由貿易と経済統合を推進し、新規加入を通じて拡大していくとする共同声明を発表し、現在、タイやインドネシア、フィリピンなどが新規加入に関心を示しているとされています。  そこで、今後、新たに加盟を求める国があらわれた場合には、どのような手続を経て加盟が決定するのか、お伺いいたします。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 新規加盟の手続でございますけれども、加盟を希望します国が署名国との意見交換を経まして、正式な要請を行い、TPP委員会が手続を始めるかどうかをまず決定することになります。このTPP委員会が加盟手続を始めると決定した場合には、作業部会を設置しまして、加盟希望国と交渉を行い、作業部会がその交渉内容を委員会に報告いたします。その後、TPP委員会が全会一致で新規加盟を承認した場合には、加盟希望国の国内手続が終了した後に、協定が発効することになります。  以上です。 ◆3番(今野祐子委員) 加盟についてはわかりました。  参加各国が規模拡大に意欲的な反面、TPP11には米国の不参加が確定した協定内容を再協議する規定がありますが、日本は米国の復帰を諦めておらず、見直す動きはないとの報道がされています。規定が見直されない場合、アメリカの参加を想定した発動基準を設定している牛肉のセーフガードやバターなどの低関税輸入枠が維持される上に、今後、米国が日本との交渉で別の輸入枠を求める可能性もあり、道内の酪農、畜産業へのさらなる影響が懸念されます。  本年度、市では畜産クラスター事業を活用し、酪農家の収益力強化に向けた乳製品製造施設の整備支援などを行っているものと認識しておりますが、TPP11、日EU・EPAの発効を受けて、地域農業を守るための取組みを今後どう進めていくのか、市のお考えをお伺いいたします。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 国におきましては、総合的なTPP等関連政策大綱に基づきまして、昨日成立いたしました今年度の第2次補正予算に、市場開放の影響が懸念される畜産や酪農、野菜などの競争力強化を柱とした3,188億円の対策予算を計上したところでございます。  本市におきましては、今後も国に対し、万全な対策を講じるよう求めていくとともに、こうした国の事業を活用した農業者への支援や、農業団体や関係機関と連携し、生産性の向上や農業者の経営力強化に向けた取組みなどを行いながら、足腰の強い地域農業づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆3番(今野祐子委員) わかりました。  最後に、TPP11と日EU・EPAは発効しましたが、今後は日米間の貿易協定交渉が本格化することが見込まれており、報道では、米国の公聴会において、TPPや日EU・EPAと同水準での早期妥結を求める声もあると伺っています。十勝の農畜産業には大きな影響があると思います。引き続き、これらの交渉の動向について注視していただくとともに、地域農業の持続可能な発展が可能となるよう、関係団体や関係機関とともに、農業者の支援に努めていただくことを要望いたします。  以上です。 ○杉野智美委員長 ほかに。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  私のほうからは、先ほど御報告をいただきました帯広市の農業産出額について伺ってまいりたいと思います。  天候不順に見舞われたということも部長のほうから報告がありましたが、過去3番目に高い311億3,500万円という、非常に高い水準の数字が出てきたということで、大変うれしいことだと思います。今一度、この高い数値をどのように帯広市として捉え、どのような農業経営その他を捉えているのか、この点について伺いたいと思います。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 先ほど、部長からの説明にもございましたけれども、本市の農業産出額につきましては、生産者の皆様が日々変化します自然環境と常に向き合いながら、関係団体などの皆さんとともに連携、協力をしながら生産に取り組まれてきた成果であると認識してございます。この数値でございますが、平成27年度に史上最高額を記録して以降、28年は台風災害の影響により一旦落ち込みましたけれども、畜産部門が堅調に推移していることもあり、29年度、30年度と、300億円を超える高い水準となってございます。今後も、台風等の不測の事態が生じることがなければ、底がたく推移していくのではないかと考えております。  以上です。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  この数字の組み立てについては、農業経験者の方、私の隣にいる佐々木副議長なども、いつも帯広の農業者たちが常に経営の落ち込みがないように、畑作と畜産のよいコラボレーションを組みながら危機的な状況に対応してきたと、生活の知恵のようにお話を伺っているので、今回の過去数年間にわたっての調査結果の数字を見るにつけても、間違いないなという、帯広市の農業を支える農業者の皆さんは、本当に勉強されながらこの数字をつくっているんだなということも、あわせて感じるところでございました。  近年、高い水準で推移しているということでした。また、昨年末に発表されました十勝管内の農協の取扱高も過去2番目に高い数字、3,320億円という数字が記録されており、新年を迎えましてから、いろいろな各界の新年交礼会の中でも3,320億円が話題になっており、この数字は一般市民の耳にも届いている数字ではないかと思います。  地域の基幹産業である農業がこのように好調であることは、本当に十勝の住民にとってはうれしいことと思い、各界の皆さんもほっと一息ついているところではないかと思うんですが、好調なときにこそ次の未来をどう見据えていくのか、次世代の地域農業のあり方、人材育成など、多岐にわたって取り組んでいく必要があるのではないかと考えています。市としての取組み状況について伺いたいと思います。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 本市におきましては、これまでも関係機関と連携をしながら、人材育成の取組みを進めてまいりました。また、今年度からは、新たに農業者の経営力の強化に向けまして、人手不足でありますとか、法人化といった課題別のセミナーを開催しております。さらに今月22日には、関係機関と連携し、十勝管内の農業者を対象に、十勝地域農業者合同研修会を開催しまして、スマート農業を実践する農業者による事例報告などを行う予定でございます。  今後におきましても、地域農業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応できる農業者の育成に向けて、人材育成の取組みを進めていくとともに、こうした積み重ねによって、将来にわたって持続可能な地域農業づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  多岐にわたって研修会等も開かれ、そこに多くの農業者たちを取り込んで勉強を進めていくということでございますが、持続的に発展を続けていくためには、人材育成はもちろんのこと、担い手の確保といった視点も、市としては重要な取組みではないかと考えます。
     農水省が実施している農業実態を把握する、農林業センサスでは、農家戸数の件数ですとか、多岐にわたって統計上の数字が出されておりますが、本市の農家戸数は2005年に773戸とありましたが、10年たった2015年には695戸ということで、減少傾向が数字の上でも見られるところであります。農家戸数が減少するということは、作付面積も減少していくのではないかと考えるところでございますが、帯広市では今後、農家戸数がどのように推移すると考えているのか、この点についても伺いたいと思います。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 後継者不足によりまして、今後におきましても、農家戸数は減少していくものと想定をしてございます。  なお、具体的な想定数値については、現在、作業を進めております新たな農業・農村基本計画の策定時に、検討していく予定でございます。  また、現状では、規模拡大の意欲が高い市内の農業者も多いことから、離農された農業者の農地につきましては、こうした意欲的な農業者が引き継いでいくと考えられることから、作付面積については当面維持されるものと考えております。  以上です。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  規模拡大の方向で捉えている農業者が多いということで理解いたしました。  農業産出額も高く推移しているということで、地域農業の力強さを改めて感じるところでございます。過去の十勝の農業につきましても、十勝の中でも帯広市の農地は非常に高い、優秀な土地だということを多くの方が理解している、また実際に農業を経営されている方自身が理解しているということであろうと思います。そういったことも鑑みますと、機械の大型化がどんどん進んでいくということで、大型機械と産業、農業機械展に参加する会社などもあり、十勝の農業はますます大型化が進んでいくのではないかと思います。  一方で、この情報が全国に発信されることによって、農業への憧れを持った方たちが十勝に足を向けてくる、そういったことも考えられるのではないかと思います。十勝農業の元気さを発信するということは、本業の農業ばかりではなく、6次化を推進する、こういった取組みの間口を広げることも必要なのではないかと考えます。  人口減少ということに対して、この強い農業を全国に発信することによって、次の展開に取り組んでいくのに、絶好のチャンスではないかと考えるところです。帯広市として、どういった考えを持ってこのことを推進していくのかも伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 地域の強みであります十勝・帯広の農畜産物を生かしまして、農業のみならず、加工、流通、飲食業などの関連産業との連携、結びつきを深めながら、域内で農畜産物の付加価値を高める取組みが重要であると考えてございます。  また、こうした連携を通じた6次産業化等につきましても進めながら、具体的な成果につながるよう取組みを進めて、活力あふれる地域にしていきたいと考えております。  以上です。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  農業の可能性ということで、フードバレーとかちの動きが帯広市の動きと重なり、非常に大きな可能性を秘める年になっていくのではないかと思います。平成から新しい年号に変わるということもありまして、年号が変わったところでNHKの朝の連続ドラマが出てくるということで、この帯広市には非常に大きな注目が集まるところでございますので、看板の農業の担当者の皆さんには、なお一層努力をしていただきたいと考えます。縦横連携しながら、活気のある帯広市の農政部をぜひ外にも発信していただければありがたいと思います。  先日、ばん馬の関係で、NHKだったと思いますが、特集が組まれていまして、馬好きの大阪で暮らしていらっしゃる女性の方が馬を育てるということで移住をしてきたという、非常に夢のある女性がこの十勝に入ってきて、私どもが農業の看板を掲げていることをまさに実践しようとする方が注目されているということでございます。ばん馬の生産者が少ないということで、馬を育てるという産業にも帯広市はより一層近いところにおりますので、制度を通してでも、こういった可能性についてもぜひ発信をしていただければと考えて、私のほうからの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○杉野智美委員長 それでは、休憩に入ります。          午後3時23分休憩          ────────          午後3時40分再開 ○杉野智美委員長 再開いたします。  ほかに。 ◆6番(佐々木勇一委員) 私からは、先ほど報告がありました帯広市森林整備計画についてと、それから豚コレラについて質問したいと思います。  まず、森林整備計画ですけども、今回の森林整備計画の策定では、施業の標準的な方法に赤エゾマツが追加されたというような、主な変更点になるようでございますけども、赤エゾマツについて何点か質問させてください。  まず初めに、なぜ今になって赤エゾマツが追加されたのかを伺いたいと思います。  それから、豚コレラの清浄化ですけども、昨年は平成4年以来、26年ぶりに豚コレラが発生したということでございます。その後も発生が続いて、これまでに1府4県で発生が確認されているということでございます。  豚コレラは豚とかイノシシが感染する病気でありまして、強い感染力、そして高い致死率が特徴ということで、帯広市内でも4戸で3,563頭の豚が飼われているということが数字であらわされております。  そんなようなことで、豚コレラが発生すると甚大な被害になると思いますけども、市内の豚の飼養者でどのような予防がふだんからされているのかを、まずお聞きしたいと思います。 ◎山下真紀子農村振興課長補佐 まず初めに、帯広市森林整備計画についてお答えいたします。  これまでカラマツとトドマツにつきましては、60年ほど前から本格的に造林が行われてきておりまして、標準伐期齢も30年、40年と短く、既に施業の手引きが公表されておりましたことから、森林整備計画におきましても記載してございました。  今回追加いたしました赤エゾマツの人工林につきましては、40年から50年前に多く造林された森林が成長してきておりまして、今後、間伐材の利用についても増加が見込まれているところでございます。  このため、北海道立総合研究機構林業試験場におきまして、高齢級の森林のデータなどを反映した新たな施業体系が作成され、赤エゾマツの人工林施業の手引きとして公表されましたことから、この成果を参考に指針を示すこととなったものでございます。  以上でございます。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 豚コレラの発生予防でございます。  予防につきましては、日ごろより各農場におきまして、入退場時の車両消毒の徹底でありますとか、野生動物の侵入防止対策を行ってございます。また、北海道と十勝家畜保健衛生所によりまして、豚飼養者に対して注意喚起のため、豚コレラの発生状況ですとか症状、確認事項などについて周知徹底がなされております。このほか、とかち帯広空港におきましては、防疫マットを常設してございます。  以上です。 ◆6番(佐々木勇一委員) それでは、順番を変えて豚コレラから2回目の質問をさせていただきたいと思います。  もし帯広市内で豚コレラが発生した場合に、帯広市における対策初動がどうなっているのか、伺いたいと思います。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 発生した際の初動ということでございますけれども、北海道の指導命令によりまして、市町村は協力して防疫対応に従事することになりますが、国の豚コレラに関する特定家畜防疫指針に基づきまして、発生後24時間以内に当該農場の飼養豚の殺処分、72時間以内に埋却及び焼却処分を実施いたします。また、感染拡大防止のため、半径3キロメートル以内の移動制限区域、半径10キロメートル以内の搬出制限区域がそれぞれ設定され、発生農場周辺の消毒強化など、必要な防疫措置を実施いたします。  このほか、本市としましても、地域対策としまして、鳥インフルエンザでありますとか口蹄疫などのマニュアルを参考にしながら、対応に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆6番(佐々木勇一委員) わかりました。  今、鳥インフルエンザ、口蹄疫のマニュアルを参考にしながらという答弁がございました。よく帯広・十勝は畜産王国と言われているわけでございまして、2000年に本別町で牛の口蹄疫が発生しましたよね。それから一昨年、12月に清水町で鳥インフルエンザが発生しております。速やかに処分をしなければならないという法律なんですけども、国が指示を出して都道府県に指示をすると。北海道は家畜保健衛生所、総合振興局を持っていますんで、そこを通じて市町村に指示がおりるというマニュアルなんだろうと思います。  そんなようなことで、初動がなされた後に、事態収束までどのような対応をされていくのかを伺いたいと思います。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 防疫の措置が完了しました後、最短で17日目に搬出制限区域、10キロ以内のもの、それから28日目に移動制限区域、3キロメートル以内、こちらが解除となります。その後につきましては、北海道におきまして感染経路の究明や蔓延防止策、飼養衛生管理基準の遵守の徹底に関する指導などが行われることが想定されまして、本市としましても、こうした道なり、国の取組みに協力をいたしながら、地域の養豚経営が早期に回復するよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(佐々木勇一委員) わかりました。  そういうことで、発症しないのが一番いいわけですけども、日ごろからそういう初動態勢のマニュアルをつくっているようでございますんで、ぜひとも蔓延防止、また発症しないような考え方でいってほしいなということをお願いしたいと思います。  次に、森林関係ですけども、私のうちも二十数年前に赤エゾマツを防風林に植えたんですけども、これは、私は私なりに意味合いがありまして、カラマツだとかシラカバは伸びも早いんですよね。それで、すぐ防風林に役立つんですけども、強風が吹くと枝が非常に折れて、それが畑に飛んでしまうということで、赤エゾマツを植栽して、もう二十数年ですから6メーターぐらいに伸びていますので、防風林になっているんですけども、そんなようなことで赤エゾマツを植えているわけです。  最近も防風林で赤エゾマツの植栽をしている人が結構ふえているなあと感じるんですけども、人工林で赤エゾマツはどのぐらいの面積を植えているのかをお伺いしたいと思います。 ◎山下真紀子農村振興課長補佐 帯広市内における赤エゾマツの人工林につきましては286ヘクタールほどございまして、人工林全体の約12%となってございます。その中でも、林齢26年生から35年生が115ヘクタールと最も多く、間伐材の利用が可能な森林もふえてきているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(佐々木勇一委員) 今、お聞きすると、26年から35年生が最も多いということでございました。  間伐材の利用が可能な赤エゾマツもふえてきているんですけども、赤エゾマツの材の用途というのはどのようなものがあるんでしょうか。 ◎久保紀明農村振興課長 赤エゾマツの主な用途でございますけども、直径18センチメーター以下ではこん包用材やパルプ用の原木などとして流通してございます。また、18センチメートル以上では、こん包用材などの用途に加えまして、角材を張り合わせてつくる集成材の材料などにも用いられてございます。  以上です。 ◆6番(佐々木勇一委員) 赤エゾマツの天然林の用途についてはわかったんですけども、カラマツなんかに比べると、赤エゾマツは成長がゆっくりというか、長いため、間伐が可能になる標準伐期も60年だ、50年だって聞いているわけなんですけども、伐期まで非常に長い期間を要するんですけども、この樹種を植栽する利点というのは何かあるか、伺いたいなと思います。 ◎久保紀明農村振興課長 赤エゾマツの天然林は、湿原や火山灰れき地など、ほかの樹種が生育できない苛酷な環境に分布しております。日照時間が厳しい北向き斜面や寒風などにも比較的強く、カラマツやトドマツなどが育たない環境でも植栽可能でございます。森林が有する水源の涵養や地球温暖化の防止などのさまざまな公益的機能を十分に発揮するためには、森林環境を維持することが基本となることから、ほかの樹種では造林が難しい環境におきましては、赤エゾマツは植栽の選択肢の一つとなります。  以上でございます。 ◆6番(佐々木勇一委員) わかりました。  意見として申し上げたいんですけども、今、話も出ておりました。森林には森林の持つさまざまな機能が発揮されると。水源の涵養、地球温暖化の防止、また環境の保全、それから森林浴だとかいろんな機能があると思いますけども、所有者が森林の適切な管理を行っていく上で、森林整備計画は一つの指針となるべきものと私も考えております。  そんなようなことで、赤エゾマツの施業に限らず、森林を計画的に長期的な視点で適切な施業を行っていけるように、森林所有者を初めとする多くの皆さんに、森林整備計画について周知を図るよう、努めていただきたいことを申し上げて終わります。 ○杉野智美委員長 ほかに。  よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉野智美委員長 ほかになければ、理事者報告3件及び本重点調査はこれをもちまして終了いたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後3時55分休憩          ────────          午後3時56分再開 ○杉野智美委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △4.毎月勤労統計の不適切調査について(質問通告:石井宏治委員) ○杉野智美委員長 次に、石井宏治委員から質問通告がありました毎月勤労統計の不適切調査についてを議題とし、質疑を行います。 ◆2番(石井宏治委員) 連日報道されております国の毎月勤労統計の不適切調査なんですけど、大変困った問題なんですが、この問題の概要について、まずお伺いいたします。 ◎山本哲矢工業労政課長 今回の件につきましては、厚生労働省が実施しております毎月勤労統計調査におきまして、全数調査をするとしていたところを一部抽出調査で行ったことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低目に出ているものでございます。このため、同調査の平均給与額の変動を基礎としたスライド率などを算定している雇用保険制度、労災保険制度、船員保険制度における給付額に影響が生じ、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した一部の方に対し、追加給付が必要となったものでございます。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) この問題に関しては、先日の総務委員会で稲葉委員からそういった質問があったわけですが、これ実際、全国でどの程度の人に影響が出ているのか、また十勝・帯広における対象者が何人ぐらいいるのか、お伺いいたします。 ◎山本哲矢工業労政課長 ハローワーク帯広によりますと、今後の調査などにより変更の可能性はございますが、追加支給の対象者は全国で2,015万人と伺ってございます。また、婚姻による姓の変更、転居などにより住所が特定できない方が約1,000万人もいらっしゃるということで、現時点で都道府県別の人数の内訳は整理されていないということでございます。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) 報道によりますと、雇用保険関係の対象者が多いとのことでありますが、雇用保険で1人当たりどれぐらいの金額が追加給付されるのか、お伺いいたします。 ◎山本哲矢工業労政課長 これもハローワーク帯広からお聞きしている話になりますけども、雇用保険の追加給付の平均額は、ただ1人で何回か給付されている方がいらっしゃるので、1つの受給期間ということになりますけども、現時点の見通しは約1,400円と聞いております。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) ここに今、ハローワーク帯広で実際配付している資料があるんですけど、ここにちっちゃく今お答えになった1つの受給期間の平均追給額が書いていますけど、現時点の見通しを約1,400円、この数字の算出根拠は全くわからないんですけど、これ、今後具体的に国は追加給付の手続をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ◎山本哲矢工業労政課長 現在受給されている方につきましては、通常の手続の中で追加給付の確認作業などを行うと聞いております。  一方、過去に受給していた方につきましては、住所などが判明している方については、郵送により追加給付額や振り込み予定口座などが記載されたお知らせを送付して、随時、確認がとれたものから追加給付を行うと、そのように聞いております。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) 今、この問題で大きく注目されるところは、婚姻による姓の変更や転居などによって住所が特定できない人たちが約1,000万人いるということで、当然、住所が特定できない方にお知らせを郵送することができないため、本人が手続に気づかないおそれがあることが一番の問題であります。  今回の件は、本来、国の責任において解決すべきことでありますが、一方で、市内にも少なからず追加支給の対象者がいることを踏まえますと、市としても手続を周知するなどの協力をしてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎小野真悟商工観光部企画調整監 今回の件につきましては、先日、ハローワーク帯広と意見交換させていただいております。  委員おっしゃるとおり、婚姻によって名字が変わった方、それから住所を変更された方、こういうような方というのは、ハローワークでも十分把握し切れていないことから、帯広市が持つ市民への周知の仕組み、広報紙ですとかホームページだとか、そういうものを活用した周知については、協力を求められてきてございます。私どもも当然、そういうことは必要だろうとは考えております。また、毎年秋口に調査をしております事業所雇用実態調査にチラシを入れた上で、事業所を通じて労働者の方にまた周知をしていくことも検討は可能かとは考えてございます。  いずれにしても、今後もハローワーク帯広と意見交換を行いながら、帯広市としても支給対象者に速やかに手続をしていただくために、国と協力をしてやっていく必要があるのかなと考えてございます。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) 最後、意見で終わりますけど、早々にもうハローワーク帯広さんと意見交換したということで、大変ありがたいことなんですが、市としても情報提供できるのにも当然制限があるわけですから、いろいろあるとは思うんですけど、とにかくハローワーク帯広さんと連携強化して、特定できない人たちに追加支給を行うための協力をよろしくお願いして質問を終わります。 ○杉野智美委員長 関連してほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉野智美委員長 ほかになければ、本件を終わります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △5.閉会中継続調査の申し出について ○杉野智美委員長 次に、閉会中継続調査の申し出についてお諮りいたします。
     本委員会で調査中の所管事務につきましては、次期定例会後も引き続き閉会中の調査を行いたいと思います。このように申し出ることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉野智美委員長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。  委員長において必要な手続をとります。  議事を終了いたします前に、本日、第21次後期委員会の区切りの委員会となりましたので、委員長として一言御挨拶を申し上げたいと思います。  本委員会は、2年間にわたりまして3つの重点調査項目、そして空港に関する調査研究項目を中心に、市政の産業、経済にかかわる内容を委員の皆様とともに取り組んでまいりました。岡坂副委員長を初め、委員の皆様はもちろん、理事者におかれましても、この間の真摯な議論に改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  きょうの議論にもありましたが、国際的なさまざまな動き、また国内の動き、帯広市におきましても人口減少という大きな動きの中で今を迎えておりますが、帯広市の産業と経済の発展とまちづくりのあり方がこれまで以上に重要となる中で、本委員会の果たす責任を数多く感じる2年間でありました。  また同時に、新たな農業経営に意欲を持つ皆様や地域経済、観光やお祭りなどさまざまな分野で支える多くの方たち、皆様など、多くの市民、団体の皆様とともに帯広の産業、地域経済が発展してきている、こうしたことを実感した2年間でもありました。この委員会での議論、取組みを今後も生かし、私どもも引き続き、市民の願いに応える、こうした議会活動に当たっていかなければならないと考えております。  委員の皆様、理事者の皆様に支えていただきましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。委員長としての御挨拶とさせていただきます。2年間、本当にありがとうございました。(拍手)      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○杉野智美委員長 以上で議事は終わりました。  これをもちまして本日の委員会を散会いたします。          午後4時7分散会...