帯広市議会 > 2019-01-21 >
平成31年 厚生委員会-01月21日−01号

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  1. 帯広市議会 2019-01-21
    平成31年 厚生委員会-01月21日−01号


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    DiscussNetPremium 平成31年 厚生委員会 − 01月21日−01号 平成31年 厚生委員会 − 01月21日−01号 平成31年 厚生委員会 〇付議事件  1 環境保全及び清掃に関する調査について(所管事務調査)  2 高齢者・障害者福祉及び介護保険制度に関する調査について(所管事務調査)  3 疾病の予防と対策に関する調査について(所管事務調査)  4 子育て支援に関する調査について(所管事務調査)   ・帯広市へき地保育所の移管先法人の決定について(理事者報告)  5 後発医薬品による医療費の適正化について(質問通告:大塚徹委員)      ────────────── 〇出席委員(7人)     1番       菊 地 ル ツ     2番       稗 貫 秀 次     3番       木 幡 裕 之     4番       熊 木   喬     5番       大 塚   徹     6番 (副委員長) 播 磨 和 宏     7番 (委員長) 鈴 木 仁 志      ──────────────
    〇欠席委員(0人)      ────────────── 〇出席議員(0人)      ────────────── 〇出席説明員  副市長         前 田 正 明  副市長         田 中 敬 二  市民環境部長      川 端 洋 之  市民環境部参事・中島地区振興室長              和 田 亮 一  市民環境部企画調整監  服 部 哲 也  環境担当調整監・中島地区振興室次長              榎 本 泰 欣  保健福祉部長      堀 田 真樹子  地域包括ケア担当部長  橋 向 弘 泰  保健福祉部企画調整監  下 野 一 人  保健福祉センター館長  五十嵐 ゆかり  こども未来部企画調整監 野 澤 利 弘  国保課長        藤 沼 茂 生  清掃事業課長      岸 浪 卓 見  障害福祉課長      荒   直 幸  高齢者福祉課長     松 本 俊 光  介護保険課長      内 藤 真 也  こども課長       郡 谷   亮  障害福祉課長補佐    板 倉 智 幸  高齢者福祉課長補佐   家 内 郁 子  介護保険課長補佐    藤 原 理恵子  健康推進課長補佐    野 原 直 美  こども課長補佐     戸 田   心      ────────────── 〇事務局出席職員  事務局長        山 上 俊 司  書記          滝 沢   仁  書記          佐 藤   淳  書記          田 中   彰  書記          西 端 大 輔  書記          小 原 啓 佑  書記          高 橋   均      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜          午後1時30分開議 ○鈴木仁志委員長 ただいまから厚生委員会を開きます。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○鈴木仁志委員長 本日は、さきに御案内の案件のほかに、大塚徹委員から後発医薬品による医療費の適正化について質問の通告がありますので、念のため申し上げます。  ここで要望書の参考送付について申し上げます。  議長から平成31年度税制改正に関する提言が参考送付されましたので、去る平成30年12月3日に各委員へその写しを配付いたしております。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○鈴木仁志委員長 これから議事に入ります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △1.環境保全及び清掃に関する調査について(所管事務調査) ○鈴木仁志委員長 初めに、本委員会の所管事務中、環境保全及び清掃に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆3番(木幡裕之委員) 本市においての食品ロスについての取組みについてお伺いいたします。  帯広市のホームページにもありますが、日本では年間2,842万トンものの食品廃棄物等が発生し、このうち食品ロスは646万トンであると推計されています。  帯広市としてどのくらいの食品廃棄物があり、食品ロスがどのくらいあるのかを把握してるかお伺いいたします。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 家庭から排出される量でお答えをいたします。  平成29年度の家庭から出る燃やすごみのうち食品系廃棄物、生ごみでございますが、組成分析の結果で推計いたしますと1万453トンになります。食品ロスの量につきましては、帯広市独自では食品ロスの量を把握するための調査は実施してございませんが、平成28年度に環境省が行った食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査というのがございまして、そこの報告書の中では、家庭系の食品廃棄物に関する食品ロスの量でございますが、割合が34%となってございます。この数値を利用いたしました結果、平成29年度では3,554トンの食品ロスがあると推計いたします。  以上です。 ◆3番(木幡裕之委員) ありがとうございます。  帯広市では推計になりますが約3,500トンもの食品ロスが発生しているとのことですが、帯広市は循環型社会の形成を目指し、ごみ減量や資源化の取組みを進めているところでございますが、中でも生ごみの削減が重要だとしています。食品ロスの削減は、廃棄物の削減のみならず、温室効果ガス削減効果等の環境負荷低減効果も大きいと考えられます。  平成29年3月定例会において、食品ロスの対策について他の議員より質問がありました。食品ロスの削減に向けての取組みを進めていきますとの答弁がありましたが、その後の対策についてお伺いします。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 取組みでございますが、小学生を対象とする環境教育を初め、ごみ懇談会、各種イベントなどで3キリ運動の啓発活動ですとか、買い過ぎない、つくり過ぎない、残さないなど、食に関する考え方や賞味期限と消費期限をわかりやすく伝えるチラシを作成し、配布するなどのほか、ごみに関する情報誌でございますごみュニティメールで周知をするなどの取組みを継続的に行ってきているところでございます。  また、平成29年4月から福井県を事務局とする全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会というのがございまして、そこに会員として参加するなどいたしまして、食品ロス削減の取組みを進めているところでございます。  以上です。 ◆3番(木幡裕之委員) 環境省、消費者庁、農林水産省が全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と連携し、平成29年12月から平成30年1月までの忘新年会シーズンに実施された外食時のおいしい食べきり全国共同キャンペーンに参加されたとのことですが、その内容についてお伺いするのと、あわせて北海道ではどさんこ愛食食べきり運動として、食をいとおしみ、食べ残しをしない、出さない取組みを進めていますが、帯広市も連動して取組みに参加しているとのことですが、その内容と取組みについてお伺いいたします。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、そこから忘年会、新年会シーズンに合わせて全国キャンペーンの参加依頼がございました。同時に北海道も同協議会に参加してございまして、どさんこ愛食食べきり運動ということで全国キャンペーンに参加するということでございましたので、当市も参加をさせていただいたものでございます。  実施内容でございますが、協議会から提案がありましたおいしく残さず食べ切ろう、宴会5カ条チラシというのがございまして、それを帯広版にいたしまして、SNSでの周知、それからホームページ上でチラシを掲載いたしまして、誰もが宴会や会食時に利用できるようにするなど、食品ロス削減の周知を図ったものでございます。  以上です。 ◆3番(木幡裕之委員) ありがとうございます。  現在も送迎会、送別会において残さず、宴会5カ条のチラシがホームページに掲載されていますが、市職員内でもこのチラシは配布されたと思いますが、全体の配布数とその効果を伺います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 平成29年度から取組みを始めて2年目になります。平成30年度についても、春は歓送迎会、冬は忘年会、新年会の時期に合わせまして宴会5カ条をPRしているものでございます。  配布枚数は押さえておりませんが、朝礼や職員が集まる場などで話題にしてもらうほか、市民環境部内を初め、忘年会や新年会などで宴会チラシを活用してもらってございます。この取組みを始めてから飲食店からチラシを加工して利用したいとの問い合わせがあるなど、徐々に関心が高まっているものと感じてございます。継続的な取組みにより効果が期待できると考えているところでございます。  以上です。 ◆3番(木幡裕之委員) ありがとうございます。  最後に、意見となりますが、2017年、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が発足し、持ち帰り容器の準備など、ある一定条件を満たす飲食店を食べ残しゼロ推進店舗、食べきり推進店舗などと認定し、取組みが始まっています。また、京都や横浜市で約800店舗になりますが、その事業に参加してるとのことですが、私も飲食に携わる者として廃棄減少に少しでも協力したいと考えております。また、仲間にもその旨を伝えていきたいと考えております。帯広市の一般廃棄物処理基本計画の計画期間は平成31年度までと伺ってますが、残り1年間の取組みを進めるために、もう一歩前に進んだ形の見える取組みをお願いしたいと思います。  これで質問を終わらさせていただきます。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 ほかになければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後1時39分休憩          ────────          午後1時40分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △2.高齢者・障害者福祉及び介護保険制度に関する調査について(所管事務調査) ○鈴木仁志委員長 次に、高齢者・障害者福祉及び介護保険制度に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆6番(播磨和宏委員) 障害者福祉の分野、特に聴覚障害の方々への窓口対応について1点お伺いをしていきたいと思います。  聞こえの障害というのは先天性のものだとか、あと後天性、特に熱だとか病気でなる方、途中から聞こえなくなる方だとか、今は高齢化が進んでいる中で加齢とともに聞こえの状況が悪くなってきて、障害に至らなくてもそこで苦労されてる方というのを周りでもよく耳にするところですけれども、まずこの聴覚障害を抱えている方がさまざまな手続などで市役所を初め公共機関に来られたとき、こういう場合の窓口に来たときにどのような対応を今行われているのかまずお伺いします。 ◎板倉智幸障害福祉課長補佐 窓口対応についてお答えいたします。  聴覚に障害のある方の来庁に備えまして、保健福祉部に2名、総務部に1名、合わせて3名の手話通訳者を配置しているほか、本庁舎と保健福祉センター、川西、大正支所に6台のスカイプ端末を設置しまして、各施設の来庁者と手話などでの対応が可能となっているところでございます。また、重立った窓口では筆談を気軽にお申し出いただけますよう耳マークを掲出しているほか、保健福祉部の総合相談窓口と戸籍住民課にはカウンター型補聴支援システムを配置しまして、聴覚障害のある方や聞こえづらくなった高齢者の方々が来庁されたときに活用しているところであります。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 人として手話の通訳者の方を設置していて、直接置けないところにも、支所等にはスカイプというテレビ通話ができる端末でやりとりできるようにしてますよ、ほかにも筆談対応ができる体制が整ってます、そういうようなお話でした。  ただ、見た目上、弱視だとか視力であればつえをついていたりというのがありますけれども、聴覚となるとなかなか外見上で見分けがつくということが難しい部分がありますし、そういう部分でいくと対応をしていくときには受ける側の理解というのも進めていかなければならないかなと思います。帯広市手話言語条例が制定されて以来、手話という部分でいくと、市民に対して理解を進めていこうという取組みをされているところですけれども、この受ける側、市役所の職員さんだとかを含めた部分でどういうふうな理解促進の取組みをされてきているのかお伺いします。 ◎板倉智幸障害福祉課長補佐 理解促進の取組みに対してでございます。  平成28年度に、今委員おっしゃいました、制定しました手話言語条例を推進していくため、全職員を対象に手話に関する基礎研修や、また小・中学校を中心に学校への手話の出前講座なども実施してきているところでございます。  また、障害者差別解消法の施行によりまして、市職員によります合理的配慮の提供が適切に行われるよう職員対応要領を作成しまして、職員を対象に研修会を実施するなど、職員の理解促進に取り組んできているところでございます。当事者の方々からは、窓口への要件の内容によりますけども、手話通訳者等の同行なしでも窓口に行くことができる人がふえてきているというふうなことも伺っておりますし、職員の聴覚障害のある方への理解が徐々でありますが進んできているものと捉えているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 手話に関しては、そういう形で、今、研修もされてきている。ほかにも受けたい方に出前講座等をされてきてるという部分ですけれども、聴覚障害がある方は先ほど言ったとおり先天性で最初から聴覚が弱い方だとか後からなくなった方だとかさまざまいますし、そういう中では手話が全てではないかと思います。そういう中で、先ほど筆談という部分もありましたけれども、それぞれが違和感なく受けられるサービス、そういう体制が整っているというのが大事かなと思います。今、答弁の中でも同行なしで対応される方がふえてきてる、なくてもできる方がふえてるという部分でいくと、今あったとおり理解というのは少し進んできてるのかな、聴力を失ってる方だとか難聴を抱えてる方に対しての対応というのは少し変わってきてるのかなと感じるところです。  そういう中で、筆談と手話という2つが大きく分けるとありますけれど、文字で見るという情報というのも今はすごく多様化してきている。特に電子機器、IT機器の拡大という部分でいくと、耳で聞けなくても文字で理解することができるよ、そういうのが広がってきています。この中では特にICTの活用という部分、文字情報で見るという部分でいくと、さまざまなツール、特にスマートフォンなどのアプリ、こういうのも機能がどんどん進化してきて、しゃべった文字の認識というのもすごく進んできている、漢字までうまく変換できるものもふえてきています。こういう中で、さまざまあるんですけれども、今、自治体とかでも導入が広がってる、ツールの一つでUDトークと言われるものもあるんですね。これはあくまでも一つのツールで、ほかにもたくさんそういう音声を認識して、文字で表示するだとか、わかりやすく表示するというものがありますけれども、こういうような今出てきてる新たなコミュニケーションをとる手段、こういう部分の導入を含めた検討というのは行ってきているのかお伺いをします。
    ◎荒直幸障害福祉課長 UDトークでございますが、こちらスマートフォンなどを活用いたしまして話した言葉を文字に変換いたしまして、その画面を見せることにより相手に伝えるコミュニケーションの手法の一つとして、さまざま活用され始めていることを認識しているところでございます。  視覚障害のある方に対するコミュニケーションの手段といたしましてUDトークにつきましては、当事者団体などと情報共有するとともに、引き続きその他のOA機器、またスマートフォン等を活用した手法等について情報収集いたしまして、聴覚障害のある方へのコミュニケーションの支援に今後も努めていきたいと考えてるところでございます。  以上です。 ◆6番(播磨和宏委員) さまざまなところで、例えば集まりがあるところでお話しさせていただいたりだとか、そういうところへ行って聞くと、聞こえが弱くなってくると、本当は見たいもの、聞きたいものがあるんだけども、まずそこが一つおっくうになってしまう。最近いろいろ講演会とかでも、前のほうの大きな画面で文字が流れて、今しゃべってる人の言葉が出ますよという形の補助だとか、本当に聴覚障害のある方々に対しての支援、技術の進歩とともにさまざまな支援、ツールというのがふえてきています。今お話ししたUDトークも、開発企業のほうでどんどん自治体でも使ってほしいというような形で、ホームページ上でも自治体、公共機関の導入事例として厚生労働省を初め、都道府県のレベルでいくと、京都府だとか、あと市町村、あと町村の段階まで幅広く使われてるというのが公表されてます。  こういう中でいくと、一人ひとり来られた方に何が一番伝えることができるのか、手話のほうが伝わりやすい人、もしくは高齢になってから聞こえが悪くなったら、そこから手話を覚えるってなると、もうすごい大変な苦労になってしまうので、そうなるとなれ親しんだ文字だとかで見れたほうが早いというのか、伝わりやすいという部分でいくと、こちらの健常者の側が伝えやすいもの、使いやすいものというのが複数あるというのがすごく便利かなと思います。もちろん筆談で進めるというのが一番どこにでもあるものですけれども、今であればスマートフォンというのは皆さん持っているという中でいくと、こういうようなツールはさまざまありますので、そういうのを活用していく、それを導入していくというのも一つ新たな方法になってくるかなと思いますので、どんどん進んでいく部分ですので、今、このUDトークというのが広がってますけれども、ほかにも新たなものが出てきたり、もっと使いやすいものが出てくるかと思いますので、そういう部分も導入の検討を進めていっていただければと思います。  以上です。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆5番(大塚徹委員) 高齢者について、地域密着型サービス事業者の公募についてお伺いしたいなと思います。  まず、今、第七期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画があるわけでありますけども、第六期計画における施設整備の進捗状況はどのようになっているのか、施設整備を行ったことでどのような成果があったのかというのをまず確認したいなと思います。  また、グループホームを開設する予定だった事業者が開設を辞退したことにより、事業者を再公募したとお伺いをしておりますけども、その後どうなったんでしょうか。その点についてもお伺いをいたしたいと思います。  次に、第七期計画では再公募が不調となり、再々公募が行われていますが、結果はどうだったのか、その点についてそれぞれお伺いをいたします。 ◎藤原理恵子介護保険課長補佐 まず、第六期計画の施設整備の進捗状況についてでございますけれども、介護老人福祉施設が132床、看護小規模多機能及び小規模多機能型居宅介護が定員として116名、認知症対応型共同生活介護が36床と、こちらが既に第六期計画で整備済みとなってるところでございます。  こちらの施設整備に伴う成果についてでございますけれども、特別養護老人ホームの入所待機者数での推移ということでの成果になりますが、第六期計画の開始年、平成27年6月末現在の待機者数が953人に対しまして計画終了後、平成30年6月末現在の入所待機者は640人となっておりまして、この3年間で313人の待機者の解消が図られたとなっております。  また、グループホームの開設辞退に伴う再公募の状況でございますけれども、再公募によりまして、現在、別の事業者を選定いたしまして、今年度の開設に向けて準備を進めてまいりましたが、先日、事業者から開設時期を来年度に延期したいという申し出があったところでございます。  次に、第七期計画での再々公募の状況でございます。地域密着型サービス事業所において再々公募を行いましたところ、昨年の11月末まで応募を受け付けておりましたが、認知症対応型共同生活介護への応募はありましたものの、地域密着型介護老人福祉施設と看護小規模多機能型居宅介護につきましては応募がなかったということになっております。  なお、応募がありました認知症対応型共同生活介護につきましては、今後予定どおり開設事業者の選定作業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) それぞれ第六期の施設計画についてお伺いをしたわけでありますけども、そのような成果があったよと、313人の待機者の解消が図れたということでございますけども、第六期計画のグループホームについては事業者から開設時期を延期したいと申し出があったところだということでございますが、その理由についてもお伺いしたいと思います。  また、この第六期計画の開設時期の延期により、市民に対してどのような影響があると市は考えてるのか、その点についてもお伺いをいたします。 ◎内藤真也介護保険課長 開設時期を延期したいという理由につきましては、介護人材を確保することが難しく、引き続き職員の採用に向け取り組んでいくということを伺ってございます。  また、市民に対する影響につきましては、開設時期が延期となりますことで施設入所希望者の入所時期がずれるなど、介護サービスの提供に一部影響があるものでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 今の開設時期を延期したい理由についてということで、介護人材を確保することが難しいということでございますが、これは第六期計画のときにお話をして、市も確認をしてるところなのに、またこの介護人材の確保が難しいということで延期されたということですけども。私も何度かお伺いをしてますけども、市においての潜在保育士というのもございますが、特に潜在保育士よりも介護人材の確保、スタッフの確保というのが大変全国的にも苦しい、また他町村でも、十勝市町村でも取り組んできているということですけども、このような当たり前の感覚の介護人材の確保ということに対して、これが理由になってるということでありますから、事業者に対してさらなる市の支援というのが必要なんですが、今まで市はどのようなことを行ってきたのか、その市の認識も伺います。 ◎内藤真也介護保険課長 本市におきましては、先ほど委員のほうからお話がございました潜在介護士等復職支援研修会によりまして、介護人材の発掘、そして介護の仕事に関するイメージアップや理解を深めるための介護の日のイベントを行うなど、介護人材確保の支援に継続的に取り組んできてございますけれども、現在、勤務しておられます介護人材の定着と、そういったのを目的とした支援につきましても必要であると考えてございまして、今年度より新たな取組みといたしまして、市内に所在する介護サービス事業所の新任職員を対象としました研修会を昨年10月に開催してきてございます。経験年数が近い職員がグループワークによりまして事業所や職種を越えた情報交換をすることができる研修会としてございまして、日ごろの悩みですとか困り事などを共有できたことで職員の離職防止につなげてきておりまして、今後も継続して実施をしていきたいと考えてございます。  いずれの取組みにおきましても、介護人材の不足を根本的に解決できるものではございませんけれども、今後におきましても国や北海道の政策等の動向を注視しつつ、専門職の養成校や関係機関等と情報共有を図りながら、粘り強く支援に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) このように総論的にお話は受けてるんですけども、実際どのような効果があったのかなというのは今回はお聞きをしませんけども。実際にあったんなら具体的に言ってくるはずですから、その効果も余りないのかなという気がしないでもないんですけども。  第六期計画の施設整備については、再公募によるグループホームが、さきの答弁では延期でありながら開設することで全て整備完了となるということなんですけども、第六期計画で3年かかって行ったということで、第七期計画はもう既に1年間たってるわけでありますけども、この公募について、さきの答弁にあったように、非常に苦戦してると。介護人材の不足も先を見通せる話であったわけでありますけども、策定するに当たって見通しが大変甘かったんではないかなと私は思うんですけども、市の認識はどのように持ってらっしゃいますでしょうか。 ◎内藤真也介護保険課長 本市におきましては、要介護認定者数の増加や介護サービスの必要量などを推計し、日常生活圏域における施設の整備状況、介護人材の確保に係る課題等も勘案しまして、バランスをとりながら第七期計画における施設整備数を策定してきてございますが、現状におきましては介護人材の確保や建設予定地の確保がさらに厳しい状況となってきているものと認識してございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) そのように認識はしてるということで、大変短期の計画なわけでありますからね。とにかく、第七期計画の再々公募において、グループホームについては応募があったけども、小規模特養と看護小規模多機能型居宅介護については応募がなかったということで、期待をしてる市民も大変落胆をしてると思いますが、どのような影響があると考えてますか。 ◎内藤真也介護保険課長 第七期計画におきましては、平成29年6月末現在の特別養護老人ホームの入所待機者数736人のうち、6カ月以内に入所を希望する436人につきまして、第七期計画期間中に入所可能となることを目指しまして、地域密着型介護老人福祉施設1施設29床の新設、そして短期入所生活介護からの用途変更による25床の増床によりまして、施設整備を進めていくこととしております。第六期計画までの施設整備によりまして、入所待機者数は毎年100名程度ずつ解消していくものと見込んでございます。開設時期がおくれることによりまして、整備を予定している29床分に係る入所待機者の解消について影響が出るものということでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) そのように大変御家族もお待ちになってらっしゃるということで、お待ちになってる方というのは生活も大変だと、高齢者の方たちがいて、お仕事にも影響がある方たちばかりだと思いますんで、29床分の影響が出てるということなんですが、応募がなかった小規模特養と看護小規模多機能型居宅介護については、どのように対応していくのか、市の考えについてお伺いをいたします。 ◎内藤真也介護保険課長 第七期計画に基づく事業者の再々公募におきましては、前回の再公募の不調を受けまして、介護サービス事業者等に対しまして、施設整備に係る需要調査を実施をしましたところ、別の圏域であれば施設整備を検討したい旨の回答が複数ございましたことから、整備する日常生活圏域を全圏域に拡大してきた経過がございますが、それでも応募がない状況となってございます。  本市といたしましては、施設整備を検討したい旨の回答があった事業者等に対しまして個別に意見を聴取しながら、市の附属機関であります地域密着型サービス運営委員会におきまして今後の対応について協議を行い、来年度に改めて公募等により事業者の確保をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) この第六期計画のときに、私が地域密着型というんであれば各地域に特養が偏在してんじゃないかというお話をして、その中でこの第七期計画の中に各地域に満遍なく施設を置いていくというお話で第七期計画を発足をしていただいたといういきさつがございますけども、今ほどの答弁のように建設予定地の立地条件が実際にクリアできないということで、整備する日常生活圏域を全圏域に拡大し、また日常生活圏域の施設のバランスですね、今言ったように、崩れてしまうことにもなりかねない中、施設を整備していくという妥協をしたわけでありますけども、それでさえまだ整備計画が進んでないと、応募がないということですね。それに加えて、介護人材が不足してるということで、二重苦、三重苦だと第七期計画は思うわけでありますけども、再度、第七期計画は計画どおりに整備できるのか、市の決意、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎下野一人保健福祉部企画調整監 今後の整備に向けてということでございますが、整備予定地の確保だけでなく介護人材の確保という部分で整備に向けての妨げとなっている課題等につきまして、今後も法人と意見交換をしながら、一つひとつ解決する道を探りながら、入所待機者の解消に向けまして、安定した介護サービスの提供体制を確保できるように計画をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) とにかく市民の方たちもこの計画ができるたびに、特に施設整備計画でありますから、とにかく喫緊のいろんな悩みを持ってらっしゃる方たちがこれを見て大変期待をしてるわけでありますから、幾多の国の流れの困難があると思いますけども、ぜひとも帯広市としてこの整備計画を実行していただきたい、市民の期待に応えていただきたいということをお願いをいたしまして、終わります。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆2番(稗貫秀次委員) 私のほうからも、高齢者の健康寿命の延伸ということでお伺いするわけでございますけども。  昨日、男性の世界最高齢だった足寄町の野中正造さんが113歳という年齢でお亡くなりになったということでニュースが報道されておりました。近くにそのような方がいらっしゃったということは本当に誇りでありますし、長く生きられたということに対しても敬意を表する次第でありますけれども。  そこでお伺いしますけども、国が平成30年7月に発表いたしました平成29年の簡易生命表の概況によりますと、日本人の平均寿命は男性は81.8歳、女性は87.3歳ということで、世界的に見ても日本は長寿の国であるということが言われております。また、介護を受けたり寝たきりにならずに日常生活を送れる期間である、通常、健康寿命と言っていますけれども、健康寿命については、平成28年には男性が72.1歳、女性は74.8歳でありました。平成22年からの6年間で男性で1.72年、女性で1.17年増加してるということでございますけども、この健康寿命の延伸について帯広市の状況はどのようになってるのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎家内郁子高齢者福祉課長補佐 帯広市の健康寿命につきましては、北海道が策定する健康増進計画であるすこやか北海道21におきまして、市町村別の推計値が公表されております。国と算定方法が一部異なっておりますので、国の数値とそのまま比較することは難しいものではございますが、平成22年から27年の5年間で、男性で0.7年、女性で0.47年延伸しております。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) 国のデータとストレートに比較ができないということでございますけれども、帯広市も国と同様に健康寿命は延伸してきているということは今報告されました。年数については、帯広のほうが若干短いようなことでございますけれども。  そういった中で、実に100歳以上の高齢者の年齢、老人福祉法が制定された1963年には全国で153人だったのが、81年には1,000人を超え、98年には1万人を超え、2012年には5万人を超えたと。現在は6万9,785人ということで約7万人の数字になっておりまして、これがどんどんと更新されてるという状況でございます。  そういった中で、ただ単に長生きすればいいということじゃないと思います。平均寿命と健康寿命にはいまだに差があるという実態が先ほどからお話がありました。そういった部分で、人生100年時代を迎えて、高齢になってもその人らしく生き生きと生活していくためには健康であるということが最も重要なことであります。健康づくりや介護予防の取組みを進めていく必要があるという認識の中で、帯広市における現在のこういったことの取組み内容について確認をしておきたいと思います。 ◎家内郁子高齢者福祉課長補佐 健康寿命の延伸を目指しまして市民の健康づくりを支援するために、疾病予防や運動、食事などに関する健康講座や健康相談に加え、健康づくりボランティアの養成などを行っております。また、高齢者を対象といたしまして介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業でございますが、この事業の実施や地域包括支援センターによる普及啓発及び相談など、市民が介護予防に取り組むための支援を行っております。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) ただいま健康づくりや介護予防についてさまざまな取組みがなされてると伺ったところでございます。  ところで、平成30年9月に国が発表しました国民健康・栄養調査の結果において、65歳以上の男性の栄養状態について、外出していない人は外出している人と比べて20ポイントも低栄養傾向の割合が高いことがわかりました。この結果から、高齢者の介護予防には外出など社会参加が重要と考えております。帯広市が実施する総合事業における社会参加についての認識や取組み状況について伺いたいと思います。 ◎家内郁子高齢者福祉課長補佐 平成29年度から開始しております総合事業を進めていく上では、高齢者の社会参加が生きがいや介護予防につながることの視点や地域で支え合う体制づくりが重要であると考えております。  総合事業のうち一般介護予防事業におきましては、活動のきっかけづくりや自主活動団体の活動の継続を支援する事業に加えまして、高齢者を含む市民が講師となり団体を支援する取組みや介護予防ボランティアポイント事業を実施し、高齢者自身が支援の担い手になることによる社会参加、さらには介護予防の促進を図っております。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) 高齢者が支援を受けるだけではなくて、支援の担い手になるような取組みを実施してるということが説明されましたけれども、今後ますます少子・高齢化が進む中で社会保障に係る費用も増大して、現役世代の負担も大変大きくなっていくことが予測されております。一方で元気な高齢者もふえているのも現実でありまして、そういった高齢者の稼働所得をふやしていく、こういったことも必要だと思っております。働くことが健康寿命の延伸の一助ともなると考えるわけでございますけれども、帯広市の考え方について伺いたいと思います。 ◎松本俊光高齢者福祉課長 総合事業におきます介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスでは基準緩和のサービスを創設しておりまして、サービスの従事者として、ヘルパーなどの資格がなくとも市の研修を修了した生活援助員や、それから65歳以上のヘルパーを配置することとしておりまして、無理のない範囲での就労など、高齢者の活躍の範囲が広がることを期待してます。  また、企業訪問を通じました高齢者活用の提案などによって企業とのマッチングを行う就業開拓アドバイザーの配置を進めておりまして、これによりまして高齢者の仕事づくりも推進してるところでございます。  ほかにも介護施設等におきましては、元気な高齢者を支援の担い手として起用する取組みや、勤労意欲のある高齢者の相談や企業とのマッチングを行うアクティブシニアサポートセンター帯広の設置、そして従来から活動してございますけれどもシルバー人材センターなど、地域においてもさまざまな取組みが行われてるところでございます。  帯広市といたしましては、今後とも高齢者の方が生きがいを持って、主体的に社会参加できる、そうした環境づくりを進めるため、関係機関、団体と必要な連携を図りまして、より多くの高齢者が活躍できるよう取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) 最後に意見ということにしますけれども、ある親睦団体に私も入っておりまして、そこにカラオケで来られてる方が、72歳の高齢の方なんですけども、全然元気で生き生きと暮らしているということでありますけども、今は働いてるんだということで、何歳ぐらいまで働くんですかってたまたまきのうお聞きしたところ、まだまだ頑張るよということで。年金で生活できないことはないんだけれども、自分がお酒を飲んだりカラオケで歌ったり人と接する、そういった機会をつくるということはやっぱりお金もかかるんで、そういったことに稼いだお金を使ってるんだというふうなことも言っておられました。そういった部分で認知症も進行するのをおくれさせることもできますし、人と接すること、そして若年者の負担を低減させるためには、元気で仕事をしていただく方をふやしていくと、こういったことが重要だと思っております。ぜひ健康寿命を延ばして、元気な高齢者に社会参画、仕事も含めてですね、してもらうことを帯広市としても念頭に置いて、政策を進めていただきたいと、こう思います。  また、昨年、厚生委員会でも一度お邪魔しましたけれども、介護施設の中で、本来介護のために通所型で通ってる高齢者が、そこでヒップホップダンスをみんなで練習しながら、世界大会を目指してるんだという、そういった実態を見てまいりましたけども、本来は体が不自由でそういったこともできない方が、目的意識を持ってそういった対応されることによって元気になってきたと、体も自由に動くようになってきたという、そんな報告もなされておりました。そういった事例もあるわけでありますから、こういったものをぜひ参考にしながら、全市的に水平展開をしていっていただいて、帯広市の高齢者は元気だ、そして社会のために一生懸命活躍されてる、こういったものを誇れるような対応をとっていただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 ほかになければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後2時17分休憩          ────────          午後2時18分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △3.疾病の予防と対策に関する調査について(所管事務調査) ○鈴木仁志委員長 次に、疾病の予防と対策に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆3番(木幡裕之委員) 私のほうから、休日夜間急病センターの待合室の対策についてお伺いいたします。  年末年始の帯広市休日夜間急病センターにおいて、毎年多くの患者で待合室があふれてることが見受けられます。実際、私も家内が体調を崩してお世話になりました。そのときは200人待ちという状態を経験しました。さまざまな症状で来院されてると考えられますが、そこでお尋ねしたいのですが、年末年始、昨年12月31日からことしの1月3日までの来院されている患者数と、その中でも特にインフルエンザの患者は多いと推測されますが、インフルエンザの患者数について把握されていますか、お尋ねいたします。 ◎野原直美健康推進課長補佐 休日夜間急病センターの年末年始の休日5日間の受診者につきましては、1,700名程度が受診され、そのうち1,400名程度はインフルエンザの疑いで検査を行い、検査の結果、陽性となりインフルエンザと診断された方は900名程度となっております。  以上です。 ◆3番(木幡裕之委員) 一日300人を超える多くの方が来院されているのがわかりました。正直非常に驚いております。担当医師や職員の皆様が懸命に対応してることが承知できました。本当に感謝しかありません。  その中で、この時期に多発するインフルエンザについてですが、診察前なのでインフルエンザと病名がつかない状態で、疑いのある患者さんがいると思いますが、その患者さんとほかの患者さんとのすみ分けはどのようになされているのかお伺いいたします。 ◎野原直美健康推進課長補佐 はしかや水ぼうそうなどの空気感染する疾患におきましては、感染者を一般の患者さんと物理的に離れたエリアに隔離する必要がありまして、休日夜間急病センターにおいても感染隔離室を設けてございます。夜間診療におきましてはパーティションで仕切っていますが、休日におきましては受診者が多く、仕切ることが物理的に不可能な状況となってございます。  以上です。 ◆3番(木幡裕之委員) 受け付け時の対応により、症状に応じた待合室等での感染を防ぐ対策があると考えられますが、どのような対応をなされているのか、また他の医療機関における感染防止の対応について調べられているのかお尋ねいたします。 ◎野原直美健康推進課長補佐 受診時は診断が確定しておりませんことから、症状からある程度類推しまして、必要な対策を行うことが必要と考えています。  休日夜間急病センターにおきましては、全身性の皮疹ですとか発熱がある場合は、はしかや水ぼうそうなどの空気感染をする病気という可能性があることから、隔離室で待機していただくように対応しております。発熱やせきなどの呼吸器症状があれば、くしゃみなどに伴いまして発生するしぶきなどを介して感染する飛沫感染ということで、そういった場合はインフルエンザなどを疑って、飛沫予防策としてマスクの着用ですとか手指の消毒を促すなど、飛沫感染防止の啓発ポスターを独自に作成して掲示してございます。  ほかの医療機関におきましても、車の中で待機をしていただくですとか、あとカーテン、パーティションで仕切るなど、またマスクを渡す、検査を先に行うなど、感染防止対応を行っていると伺っているところでございます。  以上です。 ◆3番(木幡裕之委員) 予算や人員の問題もありますが、待合室などにおいて症状に応じた区分分けが必要と考えられます。今後の対応をどのように考えてるのかお伺いいたします。 ◎五十嵐ゆかり保健福祉センター館長 インフルエンザ流行期では、休日の一日の受診者は100人から300人と多く、発熱やせきの症状を有する患者さんを区分けすることは物理的に難しい状況にございます。  対策といたしましては、患者さん自身が周囲にうつさないよう、せきやくしゃみの際にはハンカチやティッシュで口を覆う、マスクを着用する、小まめに手を洗うなどの感染予防の習慣を日ごろからつけておくことが大切と考えてございます。  休日夜間急病センターにおきましても、感染拡大防止のため独自ポスターを作成し、予防の啓発を行うとともに、手指消毒液の配置を行ってございます。また、できるだけ受診者の滞在時間を短縮するよう、従事する看護師や事務職員の増員、受け付け時間前の番号札の配布、体温計や問診票などを記載する際に使用するバインダーなど物品の補充、診断のための検査キットにおいて目視による判定が難しい感染初期であっても判定が行えるクイックナビリーダーを導入するなどの対応を行ってございます。  今後におきましても、限られた条件の中で工夫を行いながら対応していくものでございます。  以上でございます。 ◆3番(木幡裕之委員) ありがとうございます。  最後に、意見となりますが、感染力が強い感冒が流行すると、面会抑制やマスク、手洗い等の推奨など医療機関は対応に追われておりますが、病院に行ったら実は違う病気がうつって帰ってきてしまったということのないようにしなければならないと考えます。大変御苦労なことと思いますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 ほかになければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後2時24分休憩          ────────          午後2時25分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △4.子育て支援に関する調査について(所管事務調査)   ・帯広市へき地保育所の移管先法人の決定について(理事者報告) ○鈴木仁志委員長 次に、子育て支援に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。  初めに、理事者から帯広市へき地保育所の移管先法人の決定について、お手元に配付の資料に基づき報告したい旨の申し出がありますので、これを受けたいと思います。 ◎田中敬二副市長 帯広市へき地保育所の移管先法人の決定につきまして、お手元に配付の資料に基づきまして御説明をさせていただきます。  2020年4月に民間法人への移管を予定しておりますへき地保育所6所の移管先法人を昨年9月に公募しましたところ、1件の応募がありました。移管先としてふさわしい法人の選定に当たりましては、保護者や学識経験者など11名から成る法人選定委員会を設置し、応募法人からの提出書類でありますとかプレゼンテーションにより評価、選定していただいたところであります。  市におきましては、法人選定委員会から報告をされた選定結果を踏まえまして、法人の財務状況やこれまでの保育の実績、子供を育む保育理念等において移管先法人としてふさわしいと判断をいたしまして、昨年12月に移管先法人を社会福祉法人帯広保育事業協会に決定したものであります。  決定までの経過につきましては資料に記載のとおりでありますけれども、今後のスケジュールですが、保護者、移管先法人及び帯広市により施設運営方法等の協議を行いまして、2020年4月に移管するものであります。  報告は以上であります。 ○鈴木仁志委員長 これからただいまの報告を含め、子育て支援に関し、一括して質疑を行います。 ◆6番(播磨和宏委員) 今、副市長のほうからへき地保育所の移管先法人決定についてということで報告がありました。資料でも手元のほうにこちら配られてるところなんですけれども。この法人のほうに今回へき地保育所の民間移管ということで、この部分の改めて募集から決定までどういう取組みをこの間進めてきたのか、まずお伺いをしたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 これまで、へき地保育所6所の保護者や地域住民の皆様に対しまして民間移管の目的や公募条件のほか、移管後の保育サービスや運営内容、スケジュールなどについて丁寧に説明を行い、趣旨を御理解いただいた上で、昨年9月26日から法人の募集を始めたところでございます。  本日提出の資料にありますとおり、1法人からの応募があり、法人選定委員会の選定結果を踏まえ、市としましても応募法人の財務状況や保育実績などから移管先としてふさわしい法人と判断いたしまして、昨年12月に移管先法人として決定したところでございます。  以上です。 ◆6番(播磨和宏委員) 今回、僻地、しかも6カ所ということで、規模で見ると一つひとつというのはそんなに大きくない、多くても30人程度かな、20人切るようなところ。以前、議論の中でも半分半分、たしか3所3所、清川がたしか人数によってどうなるかという話も今までも議論の中でも出てきましたけれども、それぞれが点在しているという中でいくと、なかなかやりたいと思ってもできないところも多かったのかな。実際には応募が1件で、そこに決まったということでした。  ここに決まったわけですけれども、これまでの保育実績も評価されてということで、具体的にはほかのところを含めてどのような実績があるのかというのをお伺いしたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 この決まりました法人につきましては、昭和59年以来、市内において3所の認可保育所を運営するほか、現在のへき地保育所6所と農村部の児童保育センター5カ所の指定管理者として運営するなど、そのような実績がございます。  以上です。 ◆6番(播磨和宏委員) 今も指定管理でされていて、そのまま同じ法人が今回民間移管の対象になったということでいくと、運営が変わらない、働いている人もそのままになるのかなと思いますし、今までの実績でいっても、今のへき地保育所と同じように農村部の児童保育センター、学童も管理してるという部分でいくと、そのままの形で働いてる人も含めて移るのかな、そういう実績があるという部分で今回評価されたと思います。  移管の話もありました。実際には今回決定されて、今年度、来年度、2カ年、2020年4月に実際に移管されるという部分ですけど、この間に行われる予定の準備、どのような準備を進めていくのかお伺いします。 ◎戸田心こども課長補佐 ことし、来年の2カ年につきましては、認可化に必要な保育室の整備や給食調理施設の整備、こういった整備を行っていきます。あわせまして、老朽化対策といたしまして外壁の修繕や便器の取りかえなど、施設の状況に応じて整備を実施していくところでございます。  以上です。 ◆6番(播磨和宏委員) さまざま施設的に足りないものは整えていく、あと建物として老朽化等あるものを整えていくというところでした。  ただ、農村部、6カ所それぞれ一個一個の距離というのは市街地と比べ物にならないぐらい離れていますし、この6カ所が建てられた年数を見ると30年以上経過してる、一番古い建物ですと30年以上たっているということで、今回一部老朽化対策の外壁修理等ということがありましたけれど、移管されて2020年4月以降、それからの施設自体が細かい修繕ではきかないような老朽化、例えば改築が必要になってくるだとか、そうなってきた場合に、この地域のそこにしかない保育所ということでいくと、古くなってもう使えなくなった、民間に移管ということですので、民間が建てかえをどこまで支えれるのか、例えば建てかえなきゃなんないときにそういう問題が出てくるのかなとも思います。農村部の方の子育て、特に世代交代されていく農家の方の中で、子供を抱えながら農業をされていく、そういう部分でいくと、すごく大切な役割、かえがきかない役割を担ってると思うんですけれども、例えば民間に移った後の老朽化による統廃合という心配も考えられますけれども、市の認識はどのように考えてるでしょうか、お伺いします。 ◎郡谷亮こども課長 今、お話のございました老朽化に伴う統廃合というのがあるのかというお話ですけれども、あくまで施設の老朽化が統廃合のきっかけではございません。私ども今後も地域における児童数ですとか保育需要などを注視していく考えでありまして、将来的に児童数が減少して、集団保育ができないというような状況になるとすれば、安定的な保育運営が困難になったという場合には、農村部における保育需要をしっかり見きわめながら、運営法人や地域の皆さんとともに地域における保育環境のあり方というものをしっかり協議検討してまいりたいと思ってますので、繰り返しになりますけれども、施設の老朽化が統廃合のきっかけにはならないということは考えとして持ってございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 今回委託で6所、それ以外にも学童を含めて今も運営されてる。今回の判断としては、経営規模も含めて十分賄えるということで決定されるということですけれども、これから先、渡すという部分でいくと、安定して運営ができる環境というのはしっかりと市も見ていく、支えていかなければならないんじゃないかなと思います。今お話の中でも老朽化によっての統廃合というのはないということでしたけれども、これから先の動きというのはしっかりと見ていかなきゃなんないんじゃないかな、保育サービスを農村部であっても維持をしていく、そのことが例えば新たな農家の方、若い方の挑戦で、市街地から離れたところでも安心して保育もしながら、農業も取り組めるんだとなってくると、帯広の農業をさらに進めていくという部分でも広がりがつくれるんじゃないかな、この一つの担保になる部分ですので、ここの部分、運営の法人と、あと地域の方、また市とあわせてしっかりと維持していくことというのは大事かなと思いますので、ここの部分での市の考え、今後の運営、市街地でも今ひばり保育所が同じような形で進められてますけれども、今回は6所一気にということですので、保育サービスの維持という部分に関しての考えをお伺いしたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長 今、お話がございましたけれども、農村部においては基幹産業である農業を支えていただいてる方々がいらっしゃいます。今回、選定委員会の中でもお話しいただいていたのが、農村部の地域住民にとっては保育所がなければ仕事も生活も成り立たないというお声もいただいてまして、市と法人の連携をした取組み、しっかりと保育実施に当たってほしいというお声もいただいております。そうしたことから、我々としては安定的な保育環境を維持していくということは、これは市の責務だと思ってございます。ですから、移管後においても運営法人や保護者や地域の皆さんと、繰り返しになりますけれども、丁寧に対応を進めながら、保育サービスの維持、充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 本当に保育をしっかり守っていく、今は農村部の6所、この間の市街地も同じだと思います。ここの中で安心して預けて、そして仕事ができる環境、これを維持していく。これは、民間に今回みたいに移管しても同じだと思いますので、今の話の中であった責務の部分をしっかりと守っていって、市街地も同様に維持をしていっていただければと思います。  以上です。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆2番(稗貫秀次委員) 私のほうからも、子育て支援について1点伺ってまいりたいと思います。  政府の統計によりますと、昭和55年から、平成29年までの推移で見ると、専業主婦の世帯は1,100万世帯から640万世帯へおおむね半減してきた一方で、共働き世帯は600万世帯から1,190万世帯へとおおむね倍増してきたとの新聞報道を読んだところでございます。  そういった中で、共働き世帯がふえたということは、女性の社会進出が進んできたものと理解してるわけでございますけれども、帯広市における女性の就労状況の推移について伺いたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 女性の就労状況につきましては、5年に一度行われている国勢調査の男女別15歳以上の就業者数にてお答えいたします。  帯広市の1980年、昭和55年の女性の15歳以上の就業者数は2万6,630人となっており、就業者と完全失業者を合計したいわゆる労働力人口、こちらについては7万4,190人になっておりますが、それに占める割合は35.9%となってございます。直近の調査である2015年、平成27年の調査では、女性の15歳以上の就業者数は3万5,738人となっており、労働力人口、こちらは8万2,977人になっております。こちらに占める割合は43.1%となってございます。この調査結果におきましても、帯広市において女性の就業率は高まっているものと確認できるところでございます。  以上です。 ◆2番(稗貫秀次委員) 帯広市の女性の就労状況はわかりました。女性の就労や共働き世帯がふえてくるということになると、当然子育て世帯は保育所利用のニーズも高まってきてると考えております。  そういった中で、1980年と比較して、認可保育所の入所児童数と出生数との比較はどのような傾向にあるのか、これについても伺いたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 1980年4月1日時点での認可保育所の入所児童数は1,946人となっております。2017年、こちら平成29年4月1日時点では2,557人の児童が入所しており、611人増加しているところでございます。また、出生数につきましては、1980年度、こちらについては2,281人、2017年度、こちらについては1,283人となっており、こちらは998人減少している状況でございます。  出生数は減少傾向にありながら、共働き世帯の増加や女性の就業率が高まっていることで保育所の入所児童数は増加しているものと認識しております。  以上です。 ◆2番(稗貫秀次委員) 今、国内的には労働力人口の減少が叫ばれておりまして、海外からも労働者をどんどんと入れないと日本の国が生産性が維持できない、こんな状況がかいま見れてるわけでございます。そういった中では、当然女性も労働力に占める割合もどんどんとこれからも上がっていくと、特に結婚して子育てをしながら就労する女性は今後も右肩上がりでふえてくるという、そういったことが予想されてるわけでございますけれども、子供の数は減少傾向にありながら、保育所の入所児童数は増加しているということでありました。帯広市も子育て施策に対して、今までも力を入れていると思いますけれども、これからももっともっと時代のニーズに合わせて、それを変えていく必要があると思っております。  とりわけ本年10月から消費税が8%から10%に引き上げられるということが言われております。その増税収分が幼児教育の無償化に充てられると国からも説明を受けてるわけでございますけれども、その辺の概要について今わかってる範囲でお答えいただきたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 幼児教育無償化につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を確保するため、国が主導で進める重要な少子化対策の一つでございます。  国から示されている情報におきましては、3歳から5歳までの全ての児童及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童につきまして、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化となります。ただし、3歳から5歳までの児童の食材費など保護者から実費で徴収する費用につきましては、無償化の対象とならないと情報を受けております。  また、認可外保育施設につきましても、保育の必要性のある児童につきましては無償化の対象となるとなっております。このほか、一時預かり事業やファミリーサポート事業などが対象となっておりまして、複数のサービスを組み合わせて利用する場合も補助上限額の範囲内で無償化の対象となると、そういう情報を得ております。  以上です。 ◆2番(稗貫秀次委員) わかりました。  それでは、幼児教育の無償化についてでありますけども、帯広市としてはそういったものについてどのように対応するのか、今の予定について伺いたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長 今お話しのありました無償化の関係の大まかな骨組みはわかっておりますけれども、今後具体的な基準ですとか事務作業、または詳細なスケジュール、現段階では明らかになっていない部分が多々ございまして、今後も情報収集に努めながら、ことし10月の幼児教育の無償化の円滑な実施に向けて今後も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) まだ具体的な部分は今後詰めていかなければならないということだと思います。  そういった中において、帯広市において幼児教育無償化が実施されるという前提のもとで利用者などへの周知、こういったことも図っていかなければならないと思っております。この点についてはどのように対応していかれるんでしょうか。 ◎郡谷亮こども課長 制度がしっかり固まり次第、速やかに市のホームページあるいは広報紙を通してお知らせする予定でございます。また、既に保育所等に入所している児童の保護者の方々に対しましては、施設を通じてチラシ等を配布することを検討してございます。  このほか、幼稚園、認可保育所、認定こども園等の関係、運営されてる法人の皆様に対しましては、現在も随時メール等で情報提供には努めておりますけれども、今後も制度の説明会ですとか事務作業にかかわる具体的な意見の交換会等の開催も検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) こういった制度をしっかりと実現することにおいて少子化に歯どめをかける、逆に言うと出生数を伸ばしていく、こんな対応が進んでいくことを期待したいと思います。  最後に、意見ということでございますけども、この幼児教育の無償化は、子育て世代の負担を軽減していくという重要な施策であります。帯広市においても着実に実施していただきたいと思いますし、あわせて市民に対してもわかりやすく的確な情報をお伝えいただきたいということをお願いしたいと思います。  先ほど高齢者の話の中でも意見として申し上げましたけども、今までは全世代の社会保障ではなくて高齢者重視型の社会保障、こういったところに重点が置かれておりましたけれども、これからは専業主婦世帯が減り続け、そして共働き世帯がふえていくということでありますから、今までの専業主婦が多かった時代の制度の多くはもう通用しない、そんな時代になってまいりました。そういった中で、親御さんが安心して子育てをしながら社会参画をして、生きがいを持って働ける、そういった仕組みづくりが必要不可欠であると思います。共働き世帯の子育て政策の充実に向けて本市としてもしっかりと対応していただきたいと、これをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 ほかになければ、理事者報告は終わり、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後2時48分休憩          ────────          午後2時49分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △5.後発医薬品による医療費の適正化について(質問通告:大塚徹委員) ○鈴木仁志委員長 次に、大塚徹委員から質問通告がありました後発医薬品による医療費の適正化についてを議題とし、質疑を行います。 ◆5番(大塚徹委員) それでは、今、各委員会でもいろいろとジェネリック医薬品のお話は聞きますけども、私もつい最近そういうお話を聞いたものですから、実態はどうなってるのかなというのを再確認したいという意味で質問させていただきます。  医療費適正化のために、医療費の適正化というのは滞納もございますけども、特に後発医薬品、ジェネリック医薬品の利用促進というのはテレビでも相当出ておりますけども、まず確認として帯広市国保における後発医薬品の利用状況はどのような状況なのか、目標値と、それに対する実績について、過去5年程度の推移を伺いたいなと思います。  また、全国、道内主要都市との比較で、帯広市における後発医薬品の利用状況はどのような状態にあるのか、その点についてもお伺いをいたします。 ◎藤沼茂生国保課長 まず、後発医薬品の普及の目標でございますけれども、国では平成32年度末までの早い時期に80%を目指すという目標を掲げてございます。帯広市におきましても、この80%という目標値を目指すこととして、これまで取組みを進めてきております。  普及率の状況の推移でございますけれども、年度平均の数値になりますけれども、平成25年度が58.3%、平成26年度が65.5%、平成27年度が68.8%、平成28年度が73.8%、平成29年度が76.7%となってございまして、平成30年3月末におきましては79.6%となってございます。  全道、全国との比較でございますけれども、平成29年度の平均値で比較いたしますと、全国が73.0%、全道が74.2%となっておりまして、それらを上回っている状況でございます。  また、道内主要都市との比較でございますけれども、釧路市が80.2%となっておりまして、これに次いで高い状況となってございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) ジェネリック医薬品の使用率ですけども、2017年、平成29年度で日本で68.8%、世界の使用率に比べてまだ低い状況にあるということで、国は現在、2020年度、平成32年度9月末までに後発医薬品の使用割合を80%として、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討すると掲げて、今後ジェネリック医薬品の使用はさらに進み、シェアが拡大していくという中において、これはあくまで国保のことだと思うんですけども、この国の目標というのは、これは社会保険も入ってですね。帯広市の社会保険の使用率というのは把握してるんですか。 ◎藤沼茂生国保課長 社会保険のほうの利用率につきましては、申しわけございません、把握をしてございません。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) このように利用率が年々上昇しているほか、国保においては国や北海道の平均値を上回っておると。それで、国の目標値が8割を目指すことということで、ちょっと質問と答弁に食い違いがあるんだけど、答弁の中では後発医薬品の普及率の目標は国では、今私も話しました、平成32年に80%を目指すとの目標を掲げてるというのは、社会保険も入れてだということなんですけども、これを目標達成したという答弁をいただいてるんですけど、その点はどうなんですかね。 ◎服部哲也市民環境部企画調整監 今ジェネリック医薬品のお話でございます。  当然、医療につきましては、国において診療報酬等を含めまして方向性、目標を立ててございます。実際に管理する段階におきましては、先ほど言われましたように社会保険、私ども市町村で所管する部分につきましては国民健康保険、さまざまな保険者に分かれまして対応させていただいてるところでございます。国のほうとしましては、医療行政ということで都道府県の協力を得ながら、そういった目標を立てながらやらせていただいてるところでございますけども、私ども市町村としてかかわる部分につきましては、あくまでも医療制度ということでは国民健康保険ということになってしまいますんで、私どもはそういった尺度の中で帯広市の国民健康保険がその国の目標におおむね達成してるということで答弁させていただいてるところでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) ということは、今、私がお話ししました経済財政運営と改革の基本方針2017の中では、あくまで都道府県市町村に国保についてこの目標を掲げてやりなさいということなんですかね。 ◎服部哲也市民環境部企画調整監 国保といいますか、先ほども申し上げましたように、運営については保険者のほうでやらせていただいてるということでございますけども、診療報酬を含めまして、医療全体がどういう方向に向かっていくのかということで、国がさまざまな審議会等を活用しまして、目標を掲げているところでございます。  私どもももう少し全般的なデータをもとに答弁できればよろしいかと思うんですけれども、あくまでも、今、私ども帯広市で抱えている国民健康保険に基づくデータしかございませんので、このような答弁になってるということで御了承いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) ちょっと疑問に思ったもんですからね。ということで、国保だけに限ると国の目標値を3年早く達成してると、それから国や北海道の平均値を上回ってると、それが道内主要都市の中で2番目に高いジェネリック医薬品の使用割合だということで、素直にそれについて質問をさせていただきたいと思いますけども。この高い普及率の達成のためには、国の指導方針もあったんでしょうけども、市としてどのような取組みをしてきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
    ◎藤沼茂生国保課長 帯広市国保としての取組みでございますけれども、まず周知啓発の取組みといたしまして、ジェネリック医薬品、後発医薬品につきまして正しく御理解をいただき、使用について検討いただくために、国保に加入する全世帯に配布をしております国保のしおりという冊子がございます。この中に平成21年度からジェネリック医薬品の利用に係る周知啓発のページを設けさせていただいているほか、裏表紙に切り取り使用ができるようなジェネリック医薬品希望カード、これをあわせて掲載しております。また、広報でありますとか市のホームページを通しまして周知を行っております。また、平成24年度からでございますけれども、先発医薬品を利用してる被保険者の方に対しまして、後発医薬品に切りかえた場合にどのくらい医療費が削減できるかという、その金額をお知らせする後発医薬品利用差額通知書を送付してございます。こういった取組みにつきましては、保険者の中で比較的早く着手をしたということがございまして、全道、全国の数値を上回っている一因になっているのかなと分析しております。  また、これら市の取組みだけではなく国等の取組みでありますとか、医師、歯科医師、薬剤師などの医療従事者の方々の御協力もいただきながら、初めてこの数字が達成できているものと認識をしてございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) そのように取り組んでいただいたということです。  帯広市の取組みの一つである差額通知について、その通知を見ますと、現在処方されている先発医薬品の金額と後発医薬品にした場合の金額とが対比されて記載されており、どの程度自己負担額を削減できるか非常にわかりやすく記載されており、受け取った方にとっては安くなるならばと考えるというのは、これは自明の理なんですけども、このような通知が大変大きな役割を果たしてるんだと思うんですけども、これの通知を行ったときからどの程度の方が後発医薬品に転換し、どの程度医療費が削減できたのかというのを把握してればお伺いをしたいと思います。 ◎藤沼茂生国保課長 差額通知による効果でございますけれども、平成24年度から取組みを始めておりますので、24年度以降の数値をお答えさせていただきます。  平成24年度は1,852人の方に通知を行いまして、294人の方が切りかえ、効果額は733万3,000円、平成25年度は3,987人に通知を行い、429人の方が切りかえ、効果額は913万6,000円、平成26年度は4,000人に通知を行い、切りかえた方が748人、効果額1,747万8,000円、平成27年度は4,000人の方に通知を行い、511人の方が切りかえ、効果額は1,042万5,000円、平成28年度は3,711人に通知を行い、切りかえ者が437人、効果額875万8,000円、平成29年度は4,000人に通知を行い、切りかえ者613人、効果額1,602万9,000円となってございます。差額通知を行いました平成24年度からの効果額、これが継続して効果を生じていると考えますと、年間での効果額は2億2,440万9,000円となると推計をしてるところでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) それを見ますと、差額通知というのは非常に大きな効果があるなと、2億2,000万円の薬価が削減されてるということでございますけども。国保に限りますと、既に国の目標である80%を平成30年、3年前倒しで帯広市は達成してると、また今後も利用率を引き上げていきたいということでありますけども、既にかなり高い率なんですね。平成24年度からはこのように2億2,000万円の効果があったということなんですけども、後発医薬品の利用を希望する人は既におおむねもう限度に達してるんではないかと思うんですけども、そうなると今後これまでと同様のペースで利用率を引き上げていくことは困難なんではないかなと私も考えるわけでありますけども、今後、引き上げのためにはさらなる取組みが必要だと思いますけども、市の認識をお伺いいたします。 ◎服部哲也市民環境部企画調整監 さらなる取組みということでございます。  利用率の引き上げにつながります特効薬というのはなかなか出てくるものではないと認識しております。今、効果の話もございましたけども、私どもとしましては引き続き効果的な差額通知を継続していきたいと考えているところでございます。  また、先ほども申し上げましたが、後発医薬品の利用促進には、市の取組みだけではなく、医師、歯科医師、薬剤師などの医療従事者の協力が欠かせないものと認識しているところでございます。私ども国保の運営協議会には、医師会、歯科医師会、薬剤師会からも参加いただいておりまして、そのような場を通じまして国の方向性を踏まえた上で後発医薬品のさらなる協力など、丁寧な対応を含めまして要請していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 平成30年度の国保料は、都道府県単位化の影響もあり、約1割負担が軽減されたということでございます。いつも出る滞納の問題というのは、少しずつでも滞納がなくなれば、また1割減になるという話も委員会で聞いたこともありますけども、今後は高齢化の進展や医療の高度化により医療費の負担は増加して、それに伴い、また国保料というのも負担が増加するのではないかという中で、昔はこの後発医薬品に対して、効能の問題で医師会とか薬剤師会からいろいろとお話があったんですけども、このように8割も既に国保を利用してる方がジェネリック医薬品を使ってるということに対して、もうほとんどしてない方の2割が少数者になってるというのには大変驚きなんですけども、これから今のお話を聞きましたけども帯広市だけでそれを使ってくださいという話にもならないんだろうし、医師会、歯科医師会、薬剤師会との協力で、まだ先生によってはジェネリック医薬品を使わないという先生もいらっしゃるということもお伺いいたしますけども、これからあと2割の方の中にもジェネリック医薬品を使いたいという方もきっといらっしゃるんだろうと思うんですよね。全て100%になることがいいのかどうかわかりませんけども、まだまだジェネリック医薬品を使ってみたいという方がいる場合に、なかなかお医者さんに話すことも相談することもできない、また薬局にもお話しすることができないという方もいるんではないかということも私聞いておりますけども、市としてもう少し積極的にそういう方たちには相談に乗ってあげるということも必要なのかなと思います。あと2割というと何名なんですか、国保で。 ◎藤沼茂生国保課長 国保の被保険者数ですけど、今現在でおおむね3万5,000人でございます。その2割と申し上げますと、大体7,000人ぐらいという形になると思いますけれども、全ての方が今医療が必要としているというわけではなく、また差額通知、後発医薬品の利用状況というのも、必ずしも先発品のみしかないような医薬品を使われてる方にはその中の数値には入ってこないというものでございますので、この7,000人という数値からさらに小さい数値になるものと考えております。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) ともあれ、お薬を使ってる方でジェネリック医薬品にしていきたいという方には丁重な相談、それから本来的にはジェネリックを扱ってらっしゃる薬局のお名前とかというのがわかれば本当はありがたいと思うんですけども、いろいろとそれも北海道のほうの情報の話もあるんでしょうから、これからもぜひとも薬価を少しでも安くして、効能が変わらないんであれば、ぜひとも国保の料金の適正化に向けて努力していただきたいなと思って、この質問は終わります。 ○鈴木仁志委員長 関連してほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 別になければ、本件を終わります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○鈴木仁志委員長 以上で議事は終わりました。  これをもちまして本日の委員会を散会いたします。          午後3時8分散会...