帯広市議会 > 2019-01-18 >
平成31年 産業経済委員会-01月18日−01号

ツイート シェア
  1. 帯広市議会 2019-01-18
    平成31年 産業経済委員会-01月18日−01号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-24
    DiscussNetPremium 平成31年 産業経済委員会 − 01月18日−01号 平成31年 産業経済委員会 − 01月18日−01号 平成31年 産業経済委員会 〇付議事件  1 観光及び空港に関する調査について(所管事務調査)  2 地元企業の活性化及び産業間連携に関する調査について(所管事務調査)   ・西3・9周辺地区第一種市街地再開発事業について(理事者報告)  3 農林業及び畜産業の振興に関する調査について(所管事務調査)   ・帯広市森林整備計画の策定について(理事者報告)  4 UIJターン促進事業について(質問通告:岡坂忠志委員)  5 ばんえい競馬の賞金・諸手当について(質問通告:大和田三朗委員)      ────────────── 〇出席委員(7人)     1番 (副委員長) 岡 坂 忠 志     2番       石 井 宏 治     3番       今 野 祐 子     4番       大和田 三 朗     5番       渡 辺 喜代美     6番       佐々木 勇 一     7番 (委員長) 杉 野 智 美
         ────────────── 〇欠席委員(0人)      ────────────── 〇出席議員(0人)      ────────────── 〇出席説明員  副市長         田 中 敬 二  商工観光部長      相 澤   充  観光航空戦略担当部長  礒 野 照 弘  商工観光部企画調整監  小 野 真 悟  まちづくり担当調整監  吉 田   誠  空港事務所長      加 藤   帝  農政部長        池 守 康 浩  ばんえい振興室長    佐 藤 徹 也  農政部企画調整監    桃 井 順 洋  ばんえい振興室次長   石 田 智 之  産業連携室長      植 松 秀 訓  商業まちづくり課長   鳥 本 貴 敬  工業労政課長      山 本 哲 矢  観光課長        大 林 健 一  空港事務所副所長    谷 澤 正 和  農村振興課長      久 保 紀 明  産業連携室主幹     竹 川 義 行  農村振興課長補佐    山 下 真紀子      ────────────── 〇事務局出席職員  事務局長        山 上 俊 司  書記          滝 沢   仁  書記          佐 藤   淳  書記          田 中   彰  書記          西 端 大 輔  書記          小 原 啓 佑  書記          高 橋   均      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜          午後1時30分開議 ○杉野智美委員長 ただいまから産業経済委員会を開きます。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○杉野智美委員長 本日は、さきに御案内の案件のほかに、岡坂忠志委員からUIJターン促進事業について、大和田三朗委員からばんえい競馬の賞金・諸手当について、それぞれ質問の通告がありますので、念のため申し上げます。  ここで要望書の参考送付について申し上げます。  議長から平成31年度税制改正に関する提言が参考送付されましたので、去る平成30年12月3日に各委員へその写しを配付いたしております。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○杉野智美委員長 これから議事に入ります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △1.観光及び空港に関する調査について(所管事務調査) ○杉野智美委員長 初めに、本委員会の所管事務中、観光及び空港に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆3番(今野祐子委員) ありがとうございます。  私のほうから1点、空港の駐車場についてお伺いいたします。  毎年、年末年始は帰省客などの利用が多いことに伴い、とかち帯広空港の駐車場が混雑しており、ことしも同様だったと思われます。空港の駐車場については、年末年始や大型連休などの混雑解消に向け、今年度、平成30年度は臨時駐車場の拡張工事の補正予算が計上されておりましたが、初めに工事の実施状況と拡張によって全体の収容台数はどの程度になるのか、お伺いいたします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 臨時駐車場につきましては、昨年の11月中旬に拡張工事が終了いたしまして、現在供用を開始しているところでございます。  収容台数につきましては、これまでの臨時駐車場160台に対しまして、130台分を追加拡張したことにより臨時駐車場は290台となりまして、常設駐車場771台を合わせ、駐車場の収容台数は1,061台となっているものでございます。  以上でございます。 ◆3番(今野祐子委員) 臨時駐車場はこれまで160台で、130台分の追加拡張で臨時駐車場だけで290台、常設と合わせて1,061台とのことですが、ことしの年末年始の駐車場の利用実績はどの程度あったのか、お伺いいたします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 駐車場の年末年始の利用状況につきましては、12月29日が1,082台、12月30日が1,310台、12月31日が1,526台、1月1日が1,561台、1月2日が1,534台、1月3日が1,385台となってございます。  以上です。 ◆3番(今野祐子委員) 収容台数1,061台に対して、1月2日は1,534台、年末年始のどの日にちも駐車場が足りない状況です。駐車場については、臨時駐車場を拡張いたしましても、年末年始は駐車スペースが不足していることに変わりない状況があります。年末年始はここ数年駐車場の混雑が続いておりますが、空きスペースの周知方法や駐車スペースの確保など、利用者に配慮している点など、どのように対処しているのかをお伺いいたします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 駐車場の運用面ですけども、構内の駐車場案内図に満車や空車の表示を常時行っているほか、駐車台数を大幅に超えることが予測される場合には、誘導員による空きスペースへの誘導や近傍の航空大学校の敷地を借用し、駐車場としているものでございます。  次に、利用者への周知の面でございますけども、市のホームページや広報紙により駐車場の混雑予想の周知や空港連絡バス、乗り合いでの来港を促しているところでございます。また、昨年12月より、空港ターミナルビル前で同乗者と荷物を安全におろせることができるよう、一般利用者向けの降車専用ゾーンを設けて利便性の向上を図っているところでございます。  以上です。 ◆3番(今野祐子委員) わかりました。私も11月の年末に近いころですけれども、空港の臨時駐車場を利用する機会がありました。駐車可能なスペースを探してやっとの思いで駐車し、雪と氷まじりの砂利道を重い荷物を引きながらやっと空港につきまして、荷物を預けて出発ロビーに向かって2階の窓から外を見ますと、到着した方々の車が駐車場から出ていかれました。私は単純に、この車が出た後の駐車場があいた時間に来ても、手続が間に合う時間があれば、スムーズな駐車ができるのではないかなと思いましたが、そんなに簡単なことではないということもわかります。  近年、とかち帯広空港の利用者は堅調に増加している中で、今後もピーク時には駐車場が不足することが予想されます。帯広市は空港民間委託を開始するまでは空港施設を現状の形で維持していくと伺っておりますが、改めて今後の駐車場の管理と整備について市の認識をお伺いし、質問を終わります。 ◎加藤帝空港事務所長 現在、本市におきましては空港の民間委託ということで取組みを進めておりまして、現在、1次審査が終わりまして2次審査に向けての段階に入ってございます。その状況の中で、第2次審査に進む事業者に対しまして、空港の現状あるいは課題とかあるいは利活用にかかわることにつきまして議会や地域の意見を伝えまして、その中で今後どのように空港の利便性を向上させていくか、あるいは地域を活性化させていくかといったことを、駐車場を含めた空港の総合的な運営に関する提案を今求めている段階でございますので、この民間委託の審査が終わるまでの間は、駐車場につきましては現状の形態を維持していきたいと考えているところでございます。  また、今後につきましても、混雑時の誘導員の配置、あるいは空港連絡バス、あるいは乗り合いでの来航の周知、臨時駐車スペースの確保など、運用面での対応を図りながら、来航者ができるだけスムーズに駐車できる状況にしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○杉野智美委員長 ほかに。 ◆4番(大和田三朗委員) 私も空港の関係の質問をさせていただきます。  近年、全国的に訪日外国人の増加が顕著でございまして、道内にも海外からの旅行者が多く訪れております。国においても、観光立国に向けて訪日外国人旅行者を2020年までに4,000万人に増加させる目標が挙げられております。このような状況を踏まえ、とかち帯広空港を利用した国際チャーター便の就航によるインバウンドの取り込みは、空港はもとより地域の活性化にも大きく寄与するものと考えています。  そこで初めに、とかち帯広空港の国際チャーター便の過去5年間と今年度の就航実績をお伺いします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 とかち帯広空港の過去5カ年の国際チャーター便の就航実績ですけども、平成25年度が68便、旅客数1万2,712人、平成26年度22便、旅客数3,540人、平成27年度52便、旅客数7,164人、平成28年度28便、旅客数5,910人、平成29年度が22便の運航で旅客数4,330人となっています。また、今年度につきましては、昨年11月に日本航空で運航されましたハワイチャーター便の実績となってございます。  以上です。 ◆4番(大和田三朗委員) ハワイチャーター便につきましては、以前、予約が好調であったと伺っておりますけども、実際の旅客数や搭乗率の実績をお伺いいたします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 昨年11月21日出発と26日到着で往復運航されましたハワイチャーター便につきましては、往路、復路ともに旅客数148人で、搭乗率は提供座席161に対して91.9%となったところでございます。  以上です。 ◆4番(大和田三朗委員) ありがとうございます。ハワイ便、なかなか好調でよかったと思いますね。  ただ、平成30年度も残すところ2カ月と少なくなっておりますけれども、今後の国際チャーター便の就航の見通しがあるのか、お伺いします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 今年度の国際チャーター便につきましては、今のところ決定されているものはない状況でございますけれども、海外の航空会社から2月の空港使用についての問い合わせをいただいているところであります。今後の進展に期待をしているところであります。  以上でございます。 ◆4番(大和田三朗委員) ありがとうございます。  近年、帯広空港ターミナルビル増築や駐機場の拡張により、国際線を含めた受け入れ環境が向上したところですが、国内のインバウンドは増加傾向で推移している中、とかち帯広空港の国際チャーター便の就航が少なくなっている要因をどう捉えているのか、お伺いします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 道内におきましては、新千歳空港の国際ターミナルビルの整備、受け入れ態勢の充実に加えまして、平成29年3月に発着枠が拡大したこと、また中国、台湾の個人旅行の増加によりまして国際定期便が新千歳空港に集中しているため、とかち帯広空港を含めます地方空港への就航が伸び悩んでいる状況にあるものと認識してございます。  以上です。 ◆4番(大和田三朗委員) とかち帯広にインバウンドを取り込むための今後の国際線就航に向けたアプローチと方向性についてお伺いします。 ◎加藤帝空港事務所長 国際線の就航に向けた取組みでございます。  現在、とかち帯広空港に就航実績のあります台湾、中国へアプローチしているほか、日本への就航が現在急増しております韓国のLCCに対しましてもアプローチを行っております。また、観光面の海外プロモーションにおきましては、旅行会社等へ十勝・帯広の魅力を発信する中で、チャーター便の就航に結びつくよう関係団体との連携のもと誘致活動を行っていくというようなことでございます。  以上でございます。 ◆4番(大和田三朗委員) ありがとうございます。ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、最近、テレビとかで報道されておりますように、新千歳空港の航空機が雪の影響とかでダイヤが非常に乱れて、空港に泊まるみたいな報道がたくさんされております。このような場合、到着目的地をとかち帯広空港に変更する、ダイバートが考えられると思うんですけれども、直近5カ年で新千歳空港にかかわるダイバートによるとかち帯広空港への受け入れ実績とダイバートに対する市の見解についてお伺いします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 大雪や台風などにより、到着空港に着陸ができない場合、近傍の空港に目的地を変更し着陸することをダイバートと申しますが、新千歳空港にかかわるダイバートのとかち帯広空港への受け入れは、直近5カ年で平成25年度が2便、平成26年度4便、平成27年度1便、平成28年度1便、平成29年度は実績なしで、5カ年の合計では8便となってございます。  また、十勝は気象条件がよいこと、新千歳空港と距離的に近いことなど、ダイバートの代替空港として優位性が高いと認識してございます。今後も、こうしたとかち帯広空港の強みを航空会社に伝えまして、ダイバートを含めた空港の利用促進を図っていこうと考えてございます。  以上でございます。 ◆4番(大和田三朗委員) ありがとうございます。  千歳空港は本当に除雪が大変で、旭川空港とかに流れているとは思うんですけれども、とかち帯広空港はすごく晴天日数が多い空港ですので、ダイバートがあれば受け入れていただいて、空港民営化になりますと多分千歳空港との連動等もあるとは思うんですけれども、ぜひ取り組んでいただければと思います。  続きまして、国内線の活性化についてお伺いしたいと思います。  今、とかち帯広空港は羽田便しかございませんけれども、帯広・羽田線については季節にも変動はありますけれども、大まかには帯広出発が大体1便が9時出発で羽田が11時ごろの着ですね。羽田発の最終便が18時発で、帯広が19時半着となっていますけれども、ビジネス利用では現状より帯広発を早めて東京発を遅めて発着する便があると、先方での時間を有効に活用できると考えております。  そこで、航空会社の判断が必要となると思いますけれども、とかち帯広空港は夜間駐機ができると思いますけれども、有効な手段として航空機の夜間駐機について、市の見解をお伺いします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 航空機の夜間駐機につきましては、ただいまあったお話のとおり、ビジネスでの滞在先で時間を有効に活用することが可能となり、とかち帯広空港の利用者に対してのサービス向上につながるものと認識してございます。  以上です。 ◆4番(大和田三朗委員) 続いて、とかち帯広空港での夜間駐機について、市は課題をどのように捉えているかをお伺いいたします。 ◎谷澤正和空港事務所副所長 課題につきましては、航空会社の聞き取りによって把握している限りでございますけれども、冬期間の水の抜き取りと降雪に伴う機体除雪等の冬季対策、搭乗手続や整備員等のハンドリングに係る人員確保の大きく2点が挙げられるところでございます。  以上です。
    ◆4番(大和田三朗委員) 夜間駐機は西日本の空港にすごく多いんですね。ただ、東日本の空港ではなかなか少ないと聞いております。冬期対策、冬の対策について不利な面があることはわかりますけれども、一方、夏期については冬場に比べてハードルは高くないと考えます。夜間駐機は地元利用者の利便性向上にもつながることでありますし、地域の声、要望として航空会社に要望することについてのお考えをお伺いいたします。 ◎加藤帝空港事務所長 先ほど、ダイバート、あるいは夜間駐機ということで地元の利用者にとっても利便性が上がるもの、あるいは空港の旅客数がふえるものということで、我々のほうも今後もそういったことの要望活動をしていきたいと考えておりますので、ただいまいただいた意見につきましては、例年観光団体と連携して行っております航空会社への要請活動、あるいは航空会社との協議とか勉強会も定期的に行っておりますので、その中で地域の声ということで伝えていって要請をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○杉野智美委員長 ほかに。 ◆5番(渡辺喜代美委員) 私のほうからは2点、質問をさせていただきたいと思います。  1点目が十勝アウトドアブランディング事業について、もう一点目としましてはおびひろ氷まつりについてでございます。  まず最初に、十勝アウトドアブランディング事業について伺ってまいりたいと思います。  こちらのほうは昨年、DMOとして株式会社デスティネーション十勝が設立されたわけでございますが、十勝をアウトドアを切り口として旅の目的地としてもらうための事業に取り組んでいこうということで設立されたと伺っております。この間、産経委員会の中でもその実態などについて質疑もされてきたところでございますが、改めて直近の取組みについて伺いたいと思います。まず、今年度の取組みを最初に伺っておきたいと思います。  もう一点としましては、おびひろの氷まつりでございます。こちらのほうも、第56回ということで回数を重ねてきている帯広を代表するような祭りであるかと思います。祭りの一つとして市民も大変楽しみにしているところでございますが、このおびひろ氷まつりの開催につきまして、今年度の概要と昨年度との変更点などがありましたら、この点についても伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎大林健一観光課長 まず、十勝アウトドアブランディングの関係でございます。  株式会社デスティネーション十勝の今年度の主な取組み状況といたしましては、旅行商品が販売できる旅行業の資格を取得いたしまして、9月に本格的なグランピングなどの旅行商品、プレミアムデスティネーションキャンプin十勝千年の森モニターツアー1泊2日の販売を行いましたほか、食肉関連の地元事業者と連携をいたしましてバーベキューセットのモニター販売なども行ってまいったところでございます。また、冬のグランピング商品といたしまして、2泊3日で冬の十勝の魅力を楽しむ体験型プログラムでありますデスティネーショングランピングウインターシーズンの販売を開始したところでございます。  次に、おびひろ氷まつりの関係でございます。  おびひろ氷まつりは、十勝・帯広の厳しい冬を楽しむために、市民が祭りに参加をしながら健康で文化的な生活を送れることを願いまして毎年開催しているものでございます。56回を迎えますことしの日程につきましては、2月1日金曜日から3日日曜日まで3日間開催するものでございます。会場につきましては、昨年よりこれまでの複数会場での開催を見直しまして、緑ヶ丘公園1カ所に集約をした形で開催いたしましたところ、各種イベントなどを移動なく楽しめるということで来場者からも好評を得ましたので、来場者数につきましても18万5,400人と過去最高となりましたことから、ことしについても同様に緑ヶ丘公園の1カ所で開催したいと考えてございます。ことしにつきましては夜のライトアップにも力を入れておりまして、氷雪像への照明の設置のほか、昨年初めて実施をいたしました、紙袋を材料といたしましたランタンを使ったランタンフェスも、ことしエリアを拡大いたしまして開催したいと考えております。また、NHKで放送されます連続テレビ小説「なつぞら」のPRといたしまして、「なつぞら」をイメージした大氷雪像を制作、設置いたしますほか、NHK帯広放送局によりますフォトモザイクアートなど、そういったイベントも実施されるということでございます。  以上でございます。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  それではまず、十勝アウトドアブランディング事業のほうから伺ってまいりたいと思います。  大変趣向を凝らした旅行等を提案しているということで、こちらの企業に対しては非常に期待するところでございますが、今年度、これまでに取り組んできた事業についての課題ですとか成果をどのように認識されているのか、この点について伺いたいと思います。 ◎大林健一観光課長 これまでデスティネーション十勝が取り組んできました事業におきましては、十勝のアウトドアの開拓をしていく、新しくブランディングをしていくという新たな取組みでございますので、旅行商品を開発する際には既存のキャンプ場ではない、そういった用途ではない場所を活用するところもございまして、いろいろな法的な規制が実際ある場合もありまして、そういったものをクリアするための関係機関との調整ですとか、価格もやや高価格の設定になりますので、そういった商品を販売するに当たっての販路の開拓など、そういったものに結構時間と手間を要しまして、販売の開始におくれが生じたという課題もございました。一方で、こうした実績を着実に積み上げることによりまして、地域の事業者との連携が広がってきていること、また商品開発などのノウハウが蓄積されてきているということが成果であると認識をしてございます。  以上でございます。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  8月の産業経済委員会の中で、観光庁への日本版DMO候補法人の登録スケジュールの質問があったところかと思います。その際に、秋ごろの申請を予定しているということでありましたが、実際に年を越しましたので、この登録の状況について伺いたいと思います。 ◎大林健一観光課長 昨年の7月に十勝アウトドア観光会議を開催いたしまして、関係団体との十勝アウトドアブランディング事業への参画の確認を終えまして、10月末に観光庁に登録の申請をしてございます。その後、12月21日付で日本版DMO候補法人として登録されたということでございます。  以上でございます。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  全国でこの登録が進められているということで、大変厳しい状況にあろうかと思います。12月に候補として法人の登録手続が済んだということですが、今後、この候補が外れてステップアップして、日本版のDMOとなる場合にはどういった手続、プロセスを踏んでいくのか、この点についても伺っておきたいと思います。 ◎大林健一観光課長 観光庁に提出をいたします事業報告書ですとか日本版DMO形成確立計画の達成状況などによりまして、日本版DMOの登録要件の5つの要件を全て充足したことが確認された場合に、日本版DMOに認定されるという手続になってございます。  以上でございます。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  株式会社デスティネーション十勝が優良な事業を重ねることによって日本版DMOとして認定されることに非常に大きな期待をしていきたいと思いますが、最後に次年度以降、実際にデスティネーション十勝がどのような事業を展開していくのか、この点についても伺いたいと思います。 ◎大林健一観光課長 デスティネーション十勝の今後の取組みでございますけれども、今年度から本格的に取り組んでおりますキャンプですとかグランピングなどの旅行事業、またキャンプ道具などのレンタル事業、物販事業を中心といたしまして、加えて近年、全国的に高まりを見せておりますアウトドア空間を活用したビジネスミーティングなど、こうした需要も取り込みながら、国の地方創生推進交付金が終了する平成32年度までには管内の事業者や自治体から期待をされる存在になるような事業展開を行いまして、黒字化を目指すということでございます。  以上でございます。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  非常に、独創性を問われるところではないかと思います。同じように、地域連携のDMOということで、直近ですと東北海道もDMOの申請をしているということですので、ライバルが近くにもいるということで、より一層このデスティネーション十勝の企画に期待をしたいなと思います。  観光庁のほうは、地方創生ということで、非常に多岐にわたってこのDMOに着目をされていて、直近ですと1月4日の地方紙のほうでも紹介されておりましたチャレンジ部門ということで、今月の24日に羽田のほうで表彰式が行われるスポーツ文化ツーリズムアワード2018。こちらの方を受賞できた株式会社サムライプロデュースが行う十勝ナイトリバークルージングが十勝の企画物としては同じように非常に着目されている、日本レベルで着目されるような事業をこの十勝帯広から発信しているということで、ぜひこのことは後押しとしてこちらのDMOの認定の登録が次のステップに進むことに期待をしていきたいと思います。  続きまして、おびひろ氷まつりのほうを伺ってまいりたいと思います。  昨年度、非常に多数の方が観光者として、また地元の方も複数回来場したということで、18万人を超す来場者を獲得できたということでございますが、昨年までは帯広競馬場の南側の駐車場を臨時駐車場ということで利用いただいていたことを覚えているわけでございますが、現在は帯広厚生病院が移転されまして、厚生病院の駐車場となっているのが今年度の実態ではないかと思います。会場周辺の駐車場が非常に少ないということで、また住宅地もそばにあるということで、主催者はこの点についてかなり配慮をしているところではないかと思いますが、今年度の駐車場の対策について市はどのように検討しているのか、伺いたいと思います。 ◎大林健一観光課長 氷まつりにおけます来場に当たりましては、基本的には会場周辺の公園の駐車場の台数には限りがあるということでございますので、例年どおり無料シャトルバスを御利用いただきたいと考えておりまして、必要な周知を行ってまいる考えでございます。また、帯広厚生病院の駐車場から会場までの無料シャトルバスも引き続き運行する予定でございまして、こちらにつきましては厚生病院の御協力をいただきまして、祭りの来場者につきましては無料で病院駐車場を利用できることになってございます。  以上でございます。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  晴天が続いているということで、客足も伸びていくのではないかと期待をするところでございますが、例年になく雪が少ないことはおびひろ氷まつりの雪像づくりに非常に影響を来しているのではないかと思いますが、今年度の雪不足によってどのような影響を受けているのか、現状で結構ですので伺っておきたいと思います。 ◎大林健一観光課長 雪不足の対応についてでございます。  こちらにつきましては、一部雪から氷による制作物に変更するという対応を現在進めておりますが、制作の団体数などに変更はないということでございます。また、今後の雪の搬入量にもよりますけれども、できる限り例年規模の大氷雪像を制作するということで現在準備を進めているということでございます。  以上でございます。 ◆5番(渡辺喜代美委員) ありがとうございます。  この氷まつりは子供たちも大変楽しみにしているということでございますが、いかんせん、インフルエンザが非常にはやっているということも聞いておりますので、できるだけ早目に子供たちに会場に制作作業などを見ていただいて、自分たちも制作側に回るなど多岐にわたって市民の参加ができるように周知のほうをお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○杉野智美委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉野智美委員長 ほかになければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。  説明委員交代のため、休憩いたします。          午後2時2分休憩          ────────          午後2時3分再開 ○杉野智美委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △2.地元企業の活性化及び産業間連携に関する調査について(所管事務調査)   ・西3・9周辺地区第一種市街地再開発事業について(理事者報告) ○杉野智美委員長 次に、地元企業の活性化及び産業間連携に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。  初めに、理事者から西3・9周辺地区第一種市街地再開発事業について、お手元に配付の資料に基づき報告したい旨の申し出がございますので、これを受けたいと思います。 ◎相澤充商工観光部長 西3・9周辺地区第一種市街地再開発事業につきまして、お手元の資料に基づき報告いたします。  初めに、分譲マンション棟の戸数の変更についてでございます。  これまで分譲マンション棟は19階建て149戸を建設する計画として進められておりましたが、これを19階建て147戸に変更されることとなりました。この理由といたしましては、分譲マンション棟を販売するマンションディベロッパーが、広告活動や市場調査等のPR活動を通して寄せられた問い合わせなどの反応を考慮いたしまして、当初の設計より広い床面積の住居を設けたいと施行者に意向を示したことから、施行者が全体の戸数を変更することとしたものでございます。  次に、総事業費と補助金についてでございます。別紙A3判の事業費一覧表をごらんいただきたいと思います。  1枚目の左半分は本事業の全体事業費、国と市の補助金総額を記載してございます。全体事業費は、1枚目の左下に記載のとおり、約103億円でございます。それに対する国と市の補助金額の合計は、約52億7,000万円と見込んでございます。これらの金額は、昨年8月の産業経済委員会報告時と比較をし、事業費で約1,900万円、補助金額で約1,000万円減少してございます。この要因は、施行者においてとり行われた事務所、駐車場棟新築工事の入札結果によるものでございます。資料の中ほどからは、各年度の主な事業内容、事業費、補助金額を記載してございます。  次に、工事スケジュールについてでございます。A4判の資料に戻っていただきたいと思います。  現在、事務所、駐車場棟、分譲マンション棟の新築工事を進めており、工事の進捗におくれはないものと伺ってございます。記載のスケジュールは昨年8月の産業経済委員会報告時から変更なく、全ての工事の完了は2021年11月末ごろを予定してございます。  本件の説明は以上でございます。 ○杉野智美委員長 これから、ただいまの報告を含め、地元企業の活性化及び産業間連携に関し、一括して質疑を行います。 ◆2番(石井宏治委員) 私のほうから、ただいま報告がありました西3・9の再開発事業について、何点かお伺いいたします。  先ほど、西3・9に建てられる分譲マンションの戸数が149戸から147戸に変更したとの報告がありましたが、2戸減らすことは誰が決めたことなのか、市なのか、施行者なのか、マンション販売会社なのか、その点についてまずお伺いいたします。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 今回の変更につきましては、マンションディベロッパーの意向を受けまして施行者が戸数の変更を決定したものでございます。施行者におきましては、昨年度中にマンション棟の設計を行い、149戸という計画としておりましたが、今年度に入りましてマンションディベロッパーが地域での問い合わせなど反応を得る中で、より広い間取りの部屋のニーズがあると判断いたしまして、その上で広い間取りの居室を設けるため戸数の変更を施行者に申し入れ、施行者が変更を決定したということでございます。  以上でございます。 ◆2番(石井宏治委員) 施行者が変更を決定したとのことですが、施行者の設計が完了する前にマンションディベロッパーが決まっていたにもかかわらず、設計にはマンションディベロッパーの意向は反映できなかったのかをお伺いいたします。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 当初より、施行者におきましてはマンションディベロッパーと意見交換を図りながら、昨年度中に設計を完了していたところではございます。ただ、今年度に入りまして、夏以降、ディベロッパーによるPR活動に対する問い合わせ等の反応を踏まえまして、今回見直すこととなったものでございます。  以上でございます。 ◆2番(石井宏治委員) それでは、149戸から147戸に減少することでこれまで市が示してきた市街地再開発事業の効果などは変わると思うんですが、そのあたりについてお伺いいたします。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 この事業の効果についてでございますが、効果のうち居住者数につきましては、マンション棟の整備によりまして300人程度の増とおおむねの数値で試算してございます。戸数の変更後においても、この300人程度という効果は変わらないと見込んでございます。このほか、歩行者通行量や増加する居住者によります消費につきましても、居住者数同様おおむねの数値で算出してございますので、これらの効果につきましても変わらずこれまで同様の効果を見込んでございます。  以上でございます。 ◆2番(石井宏治委員) この事業に関しては市民の関心度も高いので、市民の皆様がこの記事を見て、マンションの戸数が減るということは今後のマンションの販売に不安があるからではないかなと思う方もいると思うんですが、念のため確認しますが、今後のマンションの販売に不安があるから戸数を減少させたのではないかと思うのですが、その辺についてお伺いいたします。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 今回の戸数の変更によりまして設計される広い間取りの部屋は、高い価格帯の部屋を備えるマンションといたしましてマンション全体の価値を高め、販売促進の面からも効果が見込めると考えてございます。そのほか、幅広い販売価格帯を持つことによりまして、さまざまな顧客ニーズに応えることができるものと捉えております。マンションディベロッパーにつきましては、これまでに300件を超える問い合わせが来ておりまして、建築するマンションに高いニーズがあり、期待が寄せられていると感じているところでございます。今回の戸数変更につきましては、そうした問い合わせなどによるニーズを考慮いたしまして、販売できることを見込んだ上での対応と伺っております。  以上でございます。 ◆2番(石井宏治委員) それでは、マンション販売については先日より資料請求のできる広告が配布されており、モデルルームもオープンしたとの報道記事を目にしております。資料では、分譲マンションの販売開始は2月ごろの予定となっておりますが、既にモデルルームがオープンしているのに販売は2月ごろとなっているのはどういうことなのか、お伺いいたします。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 モデルルームにつきましては、地元紙の報道のとおり、1月11日にまず関係者やマスコミ向けの内覧会が行われてございます。この後、26日より一般向けにオープンするということでございます。マンションディベロッパーは、分譲マンションの販売につきましては宅建業法の関係上、戸数減に伴う建築確認の変更が完了する前に売買契約を結ぶことができないということでございますので、現在手続を行っていますが、建築確認の変更が完了する予定の2月ごろから販売を開始するものと施行者より伺っております。  以上でございます。 ◆2番(石井宏治委員) 分譲マンションの戸数減については理解いたしました。  それでは最後に、昨年8月の委員会で、工期については建設資材の需要によって変わる可能性があるとの答弁があったことから、そのことについても確認させていただきたいと思います。事務所棟の鉄骨の納期については、通常は半年程度かかるものがさらに半年おくれる見込みで、最大1年程度かかるものと聞いておりました。今般、既に工事業者も決まった状況でありますが、このおくれは当時の見込みと変わらない状況であるのかをお伺いいたします。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 事務所棟の入札によりまして工事業者が決定した後に、施行者と工事業者による状況確認なども行われておりまして、その結果、鉄骨は当時見込んでいたとおりの納期であると施行者より伺っております。この点も踏まえまして、全体の工事のスケジュールにつきましては8月の委員会報告時から変わっていないものでございます。  以上でございます。 ○杉野智美委員長 ほかに。 ◆1番(岡坂忠志委員) 私のほうからも、西3・9の再開発事業、特に事業費に関連して何点かちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほど、部長のほうからありました、昨年8月にこの委員会において報告したときより事業費全体で約1,900万円、補助金額で約1,000万円減少したという報告があったわけでありますけれども、改めてこの金額の減少の要因、もう少し深くお伺いしたいと思いますし、減少した額の内訳についてもお伺いしたいと思います。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 今回の金額の減少についてでございますけども、昨年8月31日に施行者がとり行いました事務所棟と隣接する駐車場棟、それぞれ入札がございまして、それに伴いまして入札減が生じた結果でございます。  この内訳でございますが、事業費といたしましては事務所棟が約300万円、駐車場棟が約1,600万円減少したものでございます。これに対しまして、補助につきましては事務所棟が約20万円、駐車場棟が約980万円減少になったところでございます。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) 今、改めて事業費の減の要因は入札結果で、それに伴って補助金額も減少することになったということについては理解をいたしました。  年度ごとにちょっと伺いたいんですが、今年度の補助金の額について、きょう配付いただきました、先ほどのA3判の事業費一覧と8月の理事者報告の中で配付されました事業費等の資料の比較をさせていただきました。今年度の事業費については、比較すると約500万円ほど減少しているんですが、補助金の額については8月の資料と同額となっております。今、1回目の質問の中で、全体金額については事業費も補助金も減少しているということだったんですけども、今年度の額が事業費は500万円減少しているにもかかわらず、今年度の補助金の額が減少していない理由は何なのか、この要因についてお伺いしたいと思います。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 入札減によります事業費を反映させますと、年度当初、国から内示された補助金額に執行残が生じる見込みとなります。このため、国の補助内示額を全額執行できるように、駐車場棟や分譲マンション棟の新築工事の進捗率を高めると、一部来年度の工事を今年度に前倒しで行うというような調整を図ったことによりまして、今年度の補助金額は減少していないものでございます。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) 国の内示に近づけるため、一部調整を図ったということは理解をさせていただきます。  それでは、来年度の関係なんですけども、これも事業費と補助金の金額を昨年いただいた資料と比較をさせていただきました。事業費については約800万円ほど減少しているんですが、補助金についてはそれを上回る約1,100万円ほど減少している数字になっていました。この年度では、今言ったとおり事業費の減少額以上に補助金が減少している結果となっているわけでありますけれども、そのようになった要因についてお伺いしたいと思います。
    ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 来年度の事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、今年度の新築工事の進捗率の調整によりまして駐車場棟の工事を今年度に若干前倒ししてございます。逆に、事務所棟の工事につきましては鉄骨の納期待ちという状況が生じますので、工事は来年度に集中して行うこととなっております。その結果、来年度につきましては、事業費のうち補助の割合が高い駐車場棟の工事量が減ります。逆に、事業費のうち補助の割合が駐車場棟ほど高くない事務所棟の工事量がふえることとなります。こうしたことから、来年度につきましては事業費の減少額以上に補助金額が減少することとなったものでございます。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) 原因については理解をいたしました。  それでは、2020年のことについても伺いたいと思います。資料を見ますと、2020年度については事業費が約600万円程度減少しているんですが、それにもかかわらず補助金の額が約150万円ほど増加しております。この年度の事業費が減少しているのにもかかわらず補助金が増加しているのは何が要因なのか伺いたいと思います。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 2020年度の補助金額の増加についてですが、こちらは建物補償費相当分の配分調整を行ったことにより生じたものでございます。この建物補償費相当分と申しますのは、工事の進捗に応じて配分することとしておりまして、先ほど申し上げました新築工事の進捗率の調整があったことから、2020年度の補助金額の増加につながったものでございます。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) 資料に基づいて、今各年度ごとに伺ったわけでありますけれども、それぞれ年度ごとに事業費と補助金の額が増減しているその理由も聞いたわけでありますけども、結構複雑なのかなという印象を受けました。入札によって全体の事業費が減った分が、一律に各年度の補助金の額が減少していくのではなくて、先ほど説明があったとおり、国の補助内示額でありますとかそれに合わせた各建物の工事の進捗率、これらを調整するなど、再度精査されて今回資料として提案されたと理解させていただきます。  それでは、先ほど、工事スケジュールについて、8月の時点からおくれはないですということで報告、また2番委員さんの質問にもお答えになっていたわけでありますけども、2020年以降も経済センタービルなどの解体工事でありますとか宮坂建設さんの跡に建設される駐車場、また商業棟の工事が行われるものと伺っているところでありますし、これらの工事の入札が行われることによって、今後も入札減による事業費の減少でありますとか補助金の減額があると理解するところでありますけれども、今申し上げたこれらの工事の入札時期がそれぞれいつごろになる予定なのか、把握している範囲で結構ですのでお伺いしたいと思います。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 入札の時期でございますが、施行者におきましては解体工事と新築工事の入札を分割して行うか、それとも一括してとり行うかなど、発注方式の検討を現在進めているところでございまして、現在のところ時期については定まってはいないと伺っております。しかしながら、解体工事は2020年7月ごろより着工予定となってございますので、さまざまな検討を終えた上で2019年の下期までには遅くとも入札がとり行われるものと認識してございます。その際には、入札によりまして再度事業費、または補助金額の減少もあると考えられますので、必要に応じましてその都度報告してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) わかりました。  最後にします。次年度以降の事業費、国の補助金の関係なんですけども、今年度の当初、要望していたとおりつかなかったということもあるんですが、来年度以降の全体の事業費なんですけれども、その国の内示額、これからになると思いますが、それによってまた変わっていくんでしょうか。市の基本的な見解についてお伺いしたいと思います。 ◎鳥本貴敬商業まちづくり課長 今年度の国の内示額は、要望額に対しまして7割という内示でございました。再開発事業の国の補助につきましては、かねてより御説明させていただいているとおり、事業の進展に合わせて要望に対する内示額の割合がふえていくという傾向にございますことから、来年度におきましても同様の傾向と考えてございます。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) 最後に要望になりますけれども、今、何割だとかそういうことは言えるような状況でないことはわかっているんですが、ただふたをあけてみないとなかなかわからないことなんだろうと思いますけれども、今後、特に経済センタービルが解体されて商業棟に入居していく方々が今後出てくるわけでありますけども、こうした引っ越しのスケジュールだとか、そういうのは一定程度早い段階で固めていくことが必要だと思いますし、そうした作業に影響が出ないように、帯広市としても施行者側と意思疎通を図りながら進めていただきたいということを要望申し上げて、質問を終わります。 ○杉野智美委員長 ほかに。 ◆4番(大和田三朗委員) ありがとうございます。私のほうからは、十勝バイオマス産業都市構想について御質問させていただきます。  これまで十勝バイオマス産業都市構想の報告等で、十勝管内のバイオガスプラント整備数が構想策定時の17基から2017年度末には33基にふえており、バイオガスプラント整備の要望は高まっていると思うが、その要因についてお伺いいたします。 ◎竹川義行産業連携室主幹 要望について、その要因でございますけれども、国の農林業センサスによりますと、十勝管内におけます乳用牛の1戸当たりの飼養頭数は、平成17年の112.3頭から平成27年160.8頭と、10年間で4割以上増加してございます。1頭当たりの飼養頭数の増加ですとか飼養形態の変化によりまして、家畜排せつ物の処理を解決することが課題となってございます。これまでの良質堆肥としての活用以外に、家畜排せつ物を原料といたしましたバイオガスプラントから生成されますバイオガスの熱利用や発電の燃料としての利用など、家畜排せつ物の新たな活用が図れるバイオガスプラントの整備に対する要望が高まってきたものでございます。  以上です。 ◆4番(大和田三朗委員) ありがとうございます。  バイオガスプラント設備整備に当たっては、施設整備や機械設備に係る初期投資部分と運営後の維持管理に係る費用が発生していると思いますが、一方FIT、固定価格買い取り制度ですけども、FIT制度を活用して売電収入も得ているプラントもあると認識しておりますが、現在売電収入があるプラントにおける収支はどのようになっているのか、把握している範囲で結構ですのでお教えいただきたい。 ◎竹川義行産業連携室主幹 収支についてでございますけれども、管内で現在整備されておりますバイオガスプラントの中で、最も多い300キロワット級のプラントの事業計画を事例に御答弁させていただきます。プラント建設費で約11億円、FIT制度によります売電収入が約8,000万円、その他に受け入れ処理費や消化液、再生敷料などの販売収入を加えると約1億5,000万円の収入になることに対しまして、製造経費、人件費、維持管理費などのランニングコストといたしましては年間約9,000万円程度の支出がございます。それらを差し引きいたしますと、6,000万円程度の黒字を見込んだ計画となってございます。  以上です。 ◆4番(大和田三朗委員) ありがとうございます。  報道などによると、プラント設置を検討している事業者は20件以上あると伺っていますけれども、一方で整備に当たってはさまざまな課題もあると伺っておりますけれども、整備に当たっての今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎竹川義行産業連携室主幹 整備に当たっての今後の見通しでございますが、畜産業の規模拡大等によりまして、今後もバイオガスプラントの整備が必要となると考えてございます。そのため、バイオガスプラントから発生いたします熱の新たな利用方法や発電以外の利用についてなど調査等を行うとともに、十勝バイオマス関連事業推進協議会と連携いたしまして、十勝の産学官金が一体となりまして、利活用促進のさまざまな手法についての調査研究等を進めていきたいと考えてございます。  以上です。 ◆4番(大和田三朗委員) プラント設備整備を進めることで、畜産業の振興だけではなくて関連産業等の振興や新たな雇用の創出にもつながり、地域経済への波及効果も大きいと考えていることから、答弁にあったようにさまざまな手法の調査研究等により、今後、整備振興を図っていただきたいと思います。  以上です。 ○杉野智美委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉野智美委員長 ほかになければ、理事者報告は終わり、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後2時29分休憩          ────────          午後2時31分再開 ○杉野智美委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △3.農林業及び畜産業の振興に関する調査について(所管事務調査)   ・帯広市森林整備計画の策定について(理事者報告) ○杉野智美委員長 次に、農林業及び畜産業の振興に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。  初めに、理事者から帯広市森林整備計画の策定について、お手元に配付の資料に基づき報告したい旨の申し出がございますので、これを受けたいと思います。 ◎池守康浩農政部長 帯広市森林整備計画の策定について、お手元のA3資料に基づき御報告をさせていただきます。  初めに、計画の位置づけでございますが、本計画は森林法の規定に基づき、国、道が策定する計画を踏まえ、帯広市の民有林を対象に本市の実情を考慮し、森林、林業に関する施策の基本的事項や森林所有者が行う伐採や造林などの森林施業に関する指針等を定めるものでございます。  次に、計画の期間でございますが、2019年度から2028年度の10年間とし、5年ごとに10年間の計画を策定するものでございます。  次に、計画策定のスケジュールでございますが、昨年12月28日に上位計画である北海道の地域森林計画が決定されましたことから、本年1月下旬に学識経験者などで構成いたします帯広市森林整備計画実行管理推進チームから意見を伺い、本市の森林整備計画案の策定を進め、2月8日の産業経済委員会に計画案の報告を行い、2月中旬からおおむね1カ月間、公告縦覧を行った後、3月中旬に国の意見聴取、また北海道との協議を行い、3月末に帯広市森林整備計画を決定する予定でございます。  次に、計画の構成でございますが、記載にあるとおり大きく5つの事項で構成をしているところでございます。  次に、主な変更点でございますが、1点目、施業の標準的な方法に、赤エゾマツの植栽本数や標準的な間伐、保育の期間、生産目標等を追加する予定でございます。2点目、森林経営管理法の施行に伴いまして、森林経営管理制度の活用に関する項目を追加、3点目に、同じく森林経営管理法の施行に伴いまして、災害等防止措置命令が新たに措置され、要間伐森林制度が廃止される予定であることから、要間伐森林に関する事項を削除、最後に、現況に応じまして森林の区分などの見直しを行うものでございます。  本件の説明は以上でございます。 ○杉野智美委員長 これから、ただいまの報告を含め、農林業及び畜産業の振興に関し、一括して質疑を行います。 ◆1番(岡坂忠志委員) ありがとうございます。  私のほうから、今、部長から報告のありました森林整備計画の策定の課題に関して何点か質問させていただきたいと思います。  今説明がありました帯広市森林整備計画の期間は10年間で、5年ごとに10年間の計画を策定していきますという説明を受けたわけでありますけども、これは毎回5年ごとに変更していくのか、ちょっと入り口を確認させていただきたいと思います。 ◎山下真紀子農村振興課長補佐 市町村森林整備計画につきましては、森林法におきまして都道府県が策定する地域森林計画に適合することが求められておりますことから、地域森林計画の樹立と合わせ、5年ごとに樹立していくことになります。ただし、都道府県が策定する地域森林計画が変更されるなど、必要が生じた場合には、その都度森林整備計画も見直していくものとなってございます。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) わかりました。  それでは、今ありました市町村森林整備計画と、この表にもあるんですけれども、森林所有者などが行う具体的な間伐や造林等に関する計画であります森林経営計画との関連性はどうなっているのか、まず伺いたいと思いますし、またこの森林所有者につきましては、全員、森林経営計画に加入しているのかどうか、この辺についても確認したいと思います。 ◎山下真紀子農村振興課長補佐 森林経営計画につきましては、森林所有者が持続可能な森林経営を確立し、市町村森林整備計画の実現を図ることを目指しまして、5年間の施業内容等について計画しているものとなってございます。森林経営計画を作成することにより、施業に係る各種の補助制度が活用しやすくなるなどのメリットはございますが、森林所有者全員が必ず加入しなければならないものではないことから、現在は人工林面積の7割程度の加入状況となっているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) わかりました。計画策定が義務ではない、それに伴って、全員ではなくて7割程度の加入状況ということは理解しました。ただ、この件に関して伺ったところは、7割でも実は高いほうなんだよねと伺ったわけであります。  それを踏まえて質問するんですけれども、今回新たに施行される森林経営管理制度の関係なんですけども、適切な管理が行われていない森林について、森林所有者の同意を得て、森林を適正に管理できる担い手を探していくということでありますけれども、適正に管理されていない所有者をどのように特定していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎山下真紀子農村振興課長補佐 所有者の特定につきましては、北海道から示されております経営管理が行われていないおそれのある人工林の基準の目安に基づきまして、森林経営計画を作成していない人工林のうち間伐が一度も行われていない森林や、最後に行った間伐から10年以上が経過している森林などを抽出いたしまして、作成中の林地台帳などから所有者情報を確認する予定となってございます。  以上でございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) 北海道が示している目安に基づきということなんですけれども、今林地台帳などからも所有者を確認すると御答弁あったんですけれども、それでは適切に管理が行われていない森林を、実際どのように管理されていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎久保紀明農村振興課長 森林経営管理法に基づきまして、本市では森林所有者への意向調査を実施しまして、所有者から経営管理を委ねる同意が得られた森林につきましては、近隣の森林において既に森林経営計画を作成している主体、具体的には森林組合に経営管理を委ねまして、森林組合の協力のもと、森林経営計画への加入を勧めてまいりたいと考えております。また、所有者不明の森林等が森林施業の集約化の妨げになっている場合には、法律に基づきまして一定の手続を経て、市町村が経営や管理の委託を受けることができる経営管理権を設定しまして管理していく予定となってございます。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) 全国的にも不在地主みたいなことが大きな問題となっているわけでありますし、それに対する対応策の一つとして、今回、制度が創設されたと理解させていただきます。  それでは、今回策定します帯広市森林整備計画と、あと税制改正によって平成31年度から創設されます森林環境譲与税があるかと思うんですけれども、これとのかかわりはどのようになっていくのかをお伺いしたいと思います。 ◎久保紀明農村振興課長 森林環境譲与税は、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保するため、森林経営管理法を踏まえ創設されるものでございます。税の使途は、新たに森林経営管理制度の取組みに優先的に活用することが求められるほか、今後、法令に定められる予定の範囲で、地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関します事業に幅広く弾力的に活用できるものでございます。本市としましても、地域の森林施業のマスタープランに位置づけられてございます市町村森林整備計画を推進するために、今後、地域の林業関係者の意見を伺いながら、森林環境譲与税の活用方法などを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) わかりました。  今回は、森林整備計画の案が示される前段の策定に向けた概要の報告と受けとめさせていただきたいと思いますので、今回、基本的な事項について確認させていただきました。このスケジュールを見ますと、計画案については来月の委員会に示されるということでありますので、計画の中身、具体的なものについてはそのときに確認をさせていただきたいということを事前に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○杉野智美委員長 ほかに。 ◆6番(佐々木勇一委員) 私からは、農業分野における外国人労働者の受け入れについて質問したいと思います。  まず、人口減少、そして少子・高齢化等の進展によって、近年いろんな業種で労働力の不足が問題化しております。中には、労働力が確保できずに、特に地方の中小企業が倒産するというような会社も出てきていると聞いております。  こうした中で、昨年12月8日、改正出入国管理法が成立いたしました。4月から施行されるわけなんですけども、これにより従来の制度からどのように変わるのか、農業分野を中心として変更点を確認したいと思います。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 今、委員からお話もございましたが、外国人材の就労拡大に向けました新たな在留資格であります特定技能の創設を盛り込んだ改正出入国管理法が昨年12月に成立し、本年4月に施行されることとなってございます。受け入れにつきましては、人手不足が深刻な業種に限られておりまして、農業を含む14の業種が対象となっております。新たな在留資格のうち、特定技能1号については、特段の訓練等を受けずに直ちに業務を遂行できる水準の技能を持つ外国人が対象でございまして、業種ごとの試験合格か、技能実習3年終了により資格が取得でき、通算5年間の就労が認められます。特定技能2号については、監督者として業務を統括し、熟練した技能で遂行できる水準が必要でございまして、在留期間には上限がなく、家族の帯同も可能となっているところです。外国人の受け入れにつきましては、これまでも技能実習制度におきまして最長で5年間受け入れが可能でございましたが、農業では新たに特定技能1号の資格が創設されますことから、これまでの技能実習の期間に加えまして、資格取得によってさらに最長5年の受け入れが可能になります。また、農業分野におきましては、直接雇用のみならず派遣形態の受け入れも認められておりまして、人材派遣業者によります同一産地の複数農家への派遣ですとか、時期により産地をまたぐ派遣も可能とされています。なお、農業分野における向こう5年間の受け入れ見込み数については、最大で3万6,500人としてございます。  以上です。 ◆6番(佐々木勇一委員) わかりました。技能実習制度と合わせて最大10年間の受け入れが可能になってくるわけなんですけども、そういう変更内容はわかりました。  本市においても近年、農業従事者の確保が非常に難しくなってきていると感じるわけで、日本人の確保ができなければ、当然外国人を受け入れて労働力を確保したいと考えることはやむを得ない流れかなとは思っております。  そこで、新たな新制度が4月からスタートするわけですけども、農業分野における市内の外国人の受け入れの状況がわかれば教えていただきたいなと思います。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 市内におきましてでありますが、外国人を受け入れしている生産者など具体的な数については、申しわけありませんが把握できておりませんけれども、北海道の調査によりますと平成29年の外国人技能実習生の受入数につきまして、十勝管内の全業種で482人、そのうち農業分野では378人ということで約78%を占めてございます。市内におきましても、通年での作業が可能な酪農家での利用が多く、一部そのほか法人化している野菜畑作農家においても活用されているものと伺ってございます。  以上です。 ◆6番(佐々木勇一委員) わかりました。市内でも多くの外国人を受け入れているということで、その中でも農業分野では全体の8割近くを受け入れているという状況なわけなんですね。  十勝管内においても、既に多くの外国人が農業に従事をしていることがわかったわけですけども、次に新たな資格で受け入れるとなると、外国人が従事することができる農作業がどのようなものなのかを把握しているのか、その把握している範囲内でよろしいですので、お伺いをしたいと思います。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 新たに創設されました資格であります特定技能1号に該当します外国人につきましては、栽培でありますとか家畜の飼育、集出荷、選別など、同じ職場の日本人と同じ農作業を担うこととされております。また、このほか農畜産物の製造業務ですとか加工販売の作業、さらには除雪作業等を含め、職場でふだんから取り組んでおります関連業務への従事も可能となってございます。  以上です。 ◆6番(佐々木勇一委員) 外国人を受け入れる際のいろいろな仕事の内容を今お聞かせいただいたんですけども、それだとか生活面、外国と日本とは習慣的にも違うので、例えば日常の挨拶だとか日本の慣習だとかマナー、そういうものだとか、日本の歴史だとか風土だとかほかにもいろんなものがあるんだろうと思いますけども、そういう面について、来る方がわからないと、なかなか受け入れた側とのコミュニケーションが図れないことがあるんじゃないかなと思うんですよね。それで、農業分野で新たな受け入れ対象となる、今言われた特定技能1号という対象者にはどの程度の日本語の能力が必要とされているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 日本語の能力という御質問でございます。  特定技能1号についてでございますけれども、こちらについてはある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有することを基本としまして、各産業分野ごとに、業務上必要となる日本語能力水準が求められております。農業分野におきましては、仮称でございますが日本語能力判断テストでありますとか日本語能力試験によりまして、お持ちの能力水準を確認することとなってございます。  以上です。 ◆6番(佐々木勇一委員) 大体わかりました。  先ほどあったように、5年間で3万6,500人を農業分野で雇用するという計画を立てております。ある大学の先生は、全国でもう3万を超す外国人が農業分野に研修に来ているというような数字も出してございます。今、無人走行トラクターだとか農業用のドローンだとか、スマート農業の普及にいろんなものがどんどんどんどん開発されているのですけども、やはり人の手、労働者はどこかで必要だということで外国人も受け入れたいということなので、うちの農協、川西農協ですけども、ことし4月から農協が受け入れ主体になって外国人労働者を受け入れて、夏場に農家に行って農作業に従事してもらって、特に畜産関係だったら通年雇用、仕事があるんですけども、畑作だとどうしても冬に仕事がなくなってしまうということで、冬になれば農協の集出荷施設などで働いて研修してもらうということで、初めて農協として事業としてやるんですけども、こうした取組みが地域で進むことは大変よいことだと私も思っております。  それで、受け入れに対して、安い賃金だとか立派とは言えない宿舎だとか、そういうものを用意されると、雇用条件、受け入れ条件が悪いと感じると、悪いのはすぐ評判になって、あそこへ行って働いてもお金になんないよだとか、住まいがもう相当古いだとかという悪評が立ってしまって地域全体がイメージ的に悪くなるということで、各都道府県はぶんどり合戦をしているということで、やはり受け入れた以上は住まいも環境のよいところに住まわせて、賃金も日本人と同じ正当な賃金を払うということが必要だと私も思っております。  そんなようなことで、外国人の受け入れについては、受け入れ側の主体性ばかりじゃなくて、行政としてもこういう情報を早目早目にキャッチして、そしてまた農業者だとか農業団体だとかと情報を共有しながら、そして意見交換などを行って、本当に外国人を受け入れるために道筋をつける、帯広なら行ってもいいなというイメージ的なものをつくってほしいなと期待をして、この質問を終わりたいと思います。まだまだできたばっかりで、詳細もまたやりながらいろんなものが出てくるんじゃないかなと思いますんで、それを早目早目にキャッチしていただきたいなということを申し上げて、終わります。 ○杉野智美委員長 ほかに。 ◆2番(石井宏治委員) 私から1点、副議長がいる前で甚だ恐縮ですが、小麦の凍害についてお尋ねしたいと思います。  この冬も例年同様、厳しい寒さが続いておりますが、一方で積雪が例年に比べてとても少ない状況が続いております。先日、新聞にも掲載されていましたが、農家の皆さんは、畑を覆う雪が少ないことで、秋に播種した小麦が土壌凍結や冷たい風にさらされるなどして生育に影響が出ていることを心配しております。  そこで、まず秋まき小麦の生育や凍害などの発生状況についてお伺いいたします。
    ◎桃井順洋農政部企画調整監 秋まき小麦の生育状況でございます。  昨年におきましてでありますが、9月の下旬に播種作業が終了し、10月の中旬から温かく推移したことから生育が順調に進みまして、降雪が平年よりも遅かったこともありまして、11月15日の時点でありますが、8日早い生育となってございました。12月7日には20センチほどの降雪がありましたが、その後は雪どけが進みまして、先日まで小麦の葉が見える状態になっている圃場もございました。十勝農業改良普及センターに確認をいたしましたところ、一部の圃場では葉先の一部が枯れる凍害が見られたとのことでございますが、土壌凍結など根が浮いて枯れてしまう凍上害の被害については、春先にならないと発生状況を確認できないとのことでございました。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) 春先にならないと発生状況がわからないということなんですが、平成26年にも同じように積雪が少なくて、おびひろ氷まつりの雪像づくりのための雪の確保に結構苦労したんですが、平成26年の状況とすごい似ていると感じますが、その年の小麦の生育状況はどうだったのかをお伺いいたします。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 この年の秋まき小麦でございますが、播種した後、好天が続きまして、生育は順調に進みまして越冬を迎えたところでございましたが、冬期間の土壌凍結が深かったため、一部の圃場で凍上害が平年より多く発生をいたしました。このため、凍上害や雪腐れ病などが原因と思われますけれども、約49ヘクタールの圃場が廃耕となりました。その年、収穫が最終的になされた小麦の作付面積が約6,650ヘクタールでしたので、1%弱の圃場が廃耕となったことになります。春先以降、4月下旬からは高温が続きまして生育は一旦回復しましたけど、4月中旬から6月上旬まで干ばつ傾向によりまして草たけが短く茎数が少ない生育となったことから、平成26年は平年を下回る収量となりました。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) わかりました。平成26年は約49ヘクタールの小麦の圃場が廃耕になったということでしたが、全体の1%弱とのことですけれども、大きな数字であるとも感じます。  そこでお聞きしますが、26年の前後の年の廃耕面積はどれぐらいあったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 小麦の廃耕面積でございます。平成25年につきましては約9ヘクタール、平成27年は約14ヘクタールとなっておりまして、26年についてはこうした数値と比べますと、3から5倍強の面積が廃耕となったと捉えてございます。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) 先日、15日の夜ですけど、5センチほど降雪がありましたが、今後も積雪が少ない状況が続くことも考えられますが、そうした場合、凍害や凍上害の発生が広がり、平成26年のときのように多くの圃場で廃耕しなければならない状況になりかねません。雪どけ後の春先でなければ発生状況が確認できないとのことでしたが、今後、取り組むことができる対策などがあればお伺いいたします。 ◎桃井順洋農政部企画調整監 仮にでありますけども、このまま積雪が少ない状況が続く場合には、やはり土壌凍結がさらに進むとともに、凍害や凍上害の発生についても増加することも考えられるところでございます。小麦につきましては、越冬前の生育状況がよかったことですとか、積雪については少ないという状況から、現時点ではお話のとおり平成26年と似ている状況でございますけれども、今後、春先に鎮圧ですとか追肥などを行うなどして適切に管理することで、こうした凍害や凍上害の影響については最小限にとどめられるものと考えてございます。  以上です。 ◆2番(石井宏治委員) 最後、意見で終わりますが、なぜ今回こういう質問をしたかといいますと、私の妻の実家が幕別で農家をやっておりまして、秋まき小麦のときに手伝わせていただいて、ちょっとでもそういう作業に携わると、やっぱり農家さんの気持ちがよくわかるようになったんですよね。それで、実際、聞くところによると、例えば凍害被害に遭うと、共済保険とかそういう保障は受けられるんですけど、その年の年収は下がるということなので、今後、最小限に食いとめるために生産者への情報提供などに取り組むようお願いして、質問を終わります。 ○杉野智美委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉野智美委員長 ほかになければ、理事者報告は終わり、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後3時5分休憩          ────────          午後3時25分再開 ○杉野智美委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △4.UIJターン促進事業について(質問通告:岡坂忠志委員) ○杉野智美委員長 次に、岡坂忠志委員から質問通告がありました。UIJターン促進事業についてを議題とし、質疑を行います。 ◆1番(岡坂忠志委員) ありがとうございます。  それでは、UIJターンについて、何点か質問させていただきたいと思います。これも前回、年前の11月の委員会でこの課題について何点か質問させていただいたんですが、その中の答弁で、UIJターン促進事業の見直しを行っていますよと御答弁があったかと思いますけれども、1月の半ばを過ぎておりますので、今年度における事業内容と実績がどのようなものなのか、この点からまず伺いたいと思います。 ◎山本哲矢工業労政課長 UIJターン促進事業につきましては、今年度から潜在的な移住希望者の興味や関心に対しまして、個別に働きかけをする手法を取り入れてございます。これまでの首都圏での合同企業説明会、企業情報誌「わくらす」の配布、そういったことに加えまして、今年度からは農作業への参加や生産者、地元企業への訪問、ワークショップなどを通じて、地元企業や地域の理解を深めるインターンシップ型招聘ツアー、このほか十勝への移住をよりよく理解してもらうために、地域で特徴的な活動を行っている先輩移住者などとの交流会、地元企業の地域資源を活用した取組みや経営理念に触れる交流会、そういった交流会も首都圏で開催しているところでございます。今年度のこうした事業の参加者でございますけども、昨年12月までの実績になりますが、インターンシップ型招聘ツアーにつきましては14人、首都圏で開催した交流イベント、こちらにつきましては69人となっているところでございます。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) 12月末実績について伺いました。結構な方々が、それぞれの目的を持ってイベントに参加していただいたということでありますので、これがUIJターンにつながればいいなと思っています。このUIJターンの促進事業に関して、私自身もこの産経委員会の中で何回か質問させてきていただきました。今回も数回目になるわけでありますけれども、なぜこだわってやっているかといいますと、やはり地元企業における人手不足が課題となっている中で、このUIJターンの促進についてはやっぱり必要だと思いますし、さらなる取組みが必要ではないかなと個人的には考えているところであります。  報道によりますと、国は新年度予算の中で、人口の東京一極集中を和らげ地方の活性化にもつなげる狙いで、東京23区から地方に移住する方に補助金を支給する制度を新たに設けるという報道がありました。その制度そのものは、余り筋のいい政策とは個人的には思わないんですが、ただやはりこういったことも一つのきっかけにしていかなくてはならないのかなと思っています。恐らく、国もまだ制度設計をしている段階だと思うんですけれども、報道にあったということでありますから、もちろん帯広市としても概要については把握していると思いますので、把握している内容で結構ですので、この制度概要について、どのようなものなのかお伺いしたいと思います。 ◎山本哲矢工業労政課長 お話のありました事業、移住支援事業、起業支援事業と言いまして、国の政府の予算案の中に盛り込まれているものでございます。これらの事業につきましては、お話にあったとおり人口の過度な東京圏への一極集中の是正、また地方の担い手不足対策、そういった目的で、地方創生推進交付金を活用してUIJターンに伴う起業等の創出などを図る目的で創出された事業になってございます。具体的には、23区の在住者、または東京圏在住で23区への通勤者が東京圏以外の道府県などに転出をして中小企業等に就業した場合、100万円、新たに起業した場合は300万円、移住に要する費用として地方公共団体が対象者に補助する、そのような事業スキームになってございます。 ◆1番(岡坂忠志委員) 東京23区に在住だとかお勤めされている方が地方に転入をし、中小企業に転職した場合については100万円、起業した場合は300万円ということで、引っ越しの費用も支給しますよということでありますけれども、ならば帯広市の場合、対象者は、概算でも結構なんですけども、おおよそ何人ぐらいになると考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◎山本哲矢工業労政課長 本市におきましてはUIJターン促進事業を通年で実施しているのは28年度からになりますけども、平成28年度にUIJターンをした方は11名いらっしゃいます。今回国が実施を予定している事業の対象、先ほど申し上げたような条件ということになるんですけども、11名のうち2名になります。29年度はUIJターンをされた方は17名いらっしゃいまして、国の事業の対象となるのは3名になります。国がこういった事業をするに当たって都道府県で対象者の推計をやっているんですけども、そういった北海道の行った推計なども踏まえますと、本市においても一定程度その対象者がいるものと考えているところです。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) 帯広市への過去のUIJターンの実績から今回の事業に当てはめると、28年度が2名、29年度が3名で、今年度はまだ終わってないということもあって、ただ一定程度いるんではないかとは理解いたしました。  ということは、帯広市にとってみても決してマイナスになる制度ではないのかなと思うんですが、ただ私の知っている情報で申しわけないんですが、今確認をさせていただきました国の移住支援事業につきましては、東京23区からの移住希望者が都道府県が用意する求人情報サイトを利用して転職先を決めた場合が対象となりますよと伺っているところであります。ただ、帯広市ではこれに先行して独自でジョブ・ジョブとかちという地域人材確保マッチング事業が既に行われておりますし、効果も発揮しているわけであります。例えば、23区からの移住希望者がこのジョブ・ジョブとかちという市の仕組みによって転職先を決めた場合、仮の話になって申しわけないんですけども、今報告いただいた国の事業の対象となると考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◎山本哲矢工業労政課長 国の移住支援事業につきましては、まず都道府県がその対象となる事業所を決めるという形になります。都道府県がその対象とした中小企業などへ就業した場合をもちろん想定しているわけですけども、都道府県が用意した求人情報サイトも、こうした中小企業を実際掲載しております。情報としては、私どもも国で開催されている説明会などの情報に寄っているところなんですけども、ジョブ・ジョブとかちのような、いわゆるお話にあったような市町村の独自のシステムを利用して、都道府県がマッチング支援の対象とした中小企業に就職した場合、そういった場合も国のその事業の対象になるかということなんですけども、現時点では国のほうでは対象になる可能性があるという見解も示されてございます。ただ、国において現在、その事業の詳細を詰めているところですので、今後示されるその要綱などでその取り扱いを確認していく必要があるものと考えております。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) 仮の話で申しわけないんですが、中小企業への就職ということで市の独自のマッチングシステムを利用した場合についてということで今確認させていただきました。  また、一方で起業の関係なんですけれども、帯広市では御案内のとおり十勝イノベーションプログラムによりまして、起業、創業というものを支援しているわけでありますけれども、この23区からの移住者とタッグを組んで起業なり創業した場合、今、国が考えているこの移住支援事業、起業支援事業の対象となるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎山本哲矢工業労政課長 イノベーションプログラムにつきましては、全国の革新的な経営者と十勝で起業、第2創業を目指す人材との化学反応で新しい事業のシーズを生み出す、そういった目的で実施しています。こうした過程におきまして、お話のとおり首都圏の在住者が十勝に移住して、実際起業、創業するということも当然想定されることだと思っております。今回の国の事業、現時点ではその確認はまだしていませんけども、起業についても対象になるのではないかと考えております。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) 詳細は、まだ予算が確定していない段階ですから余りこれ以上突っ込んだ話はできないと思うんですが、先ほど、過去のUIJターンの実績から一定程度この事業に乗っかれる人がいるんではないかというお話があったかと思いますが、考え方をちょっと伺いたいと思います。今、国のほうで考えているこれらの事業に対して帯広市としてどのように対応していこうとしているのか、現時点での見解についてお伺いしたいと思います。 ◎小野真悟商工観光部企画調整監 今後どうしていくのかという御質問でしたけれども、予算編成の過程でもありますので余り突っ込んだ答弁はちょっと控えさせていただきますけれども、これまでもUIJターンの事業の考え方のベースになるのが、国の外郭団体で労働政策研究・研修機構というところの報告書をかなり参考にはさせていただいております。過去に出たその報告書によりますと、UIJターンをする際に行政に期待する支援策は仕事情報の提供というものが1番なんですけれども、2番目が今回話題になっている転居費用の支援を行政に求めるという移住者のアンケート結果がかなり多く出ているんですけれども、そういうような状況にもあります。我々はUIJターンの事業をこれまでも進めてきておりますけれども、仮に国のこういうような仕組み、まだ詳細がわからないので完全に我々で使えるのかどうかというところはありますけれども、我々がやっているようなこのUIJターン促進事業を後押ししてくれるようなそういう効果はある程度期待はできるのかなと考えてございます。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) 新年度の予算が固まっていない段階でこれ以上は申し上げませんけれども、先ほど言いました、余り筋のいいとは思わないと、僣越なんですけども、ぽろっと言ってしまったんですが、国の制度の中身のよしあしは別として、今、調整監が言われたとおり、本市の取組みを後押ししていくための一つの新しい制度になることは間違いないと思いますので、そうした視点から新年度事業に盛り込むよう、ぜひ内部で詳細を詰めていただきたいということと、もう一点だけ、こうした事業というのは帯広市単独で手を上げてもやはりだめだと思いますから、少なくとも近隣3町ぐらいは同じ歩調で取組みが進められるように、ぜひ協力体制を踏まえながら進めていっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○杉野智美委員長 関連してほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉野智美委員長 ほかになければ、本件を終わります。  説明委員交代のため、休憩いたします。          午後3時39分休憩          ────────          午後3時40分再開 ○杉野智美委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △5.ばんえい競馬の賞金・諸手当について(質問通告:大和田三朗委員) ○杉野智美委員長 次に、大和田三朗委員から質問通告がありましたばんえい競馬の賞金・諸手当についてを議題とし、質疑を行います。 ◆4番(大和田三朗委員) ありがとうございます。  私のほうからは、ばんえい競馬の賞金と手当てなどの報奨金についてお伺いさせていただきます。  ここ数年のばんえい競馬は、勝馬投票券の発売額も順調に推移しておりますけれども、平成19年度に帯広市単独開催になってから、発売額は低迷していた時期もありました。この間、馬主様や厩舎関係者に対する報奨金も変動していると思いますけれども、平成19年度以降、報奨金の総額が最低の年度と今年度の状況を比較してどのようになっているのか、内訳を含めてお教えいただきたい。 ◎石田智之ばんえい振興室次長 これまでの報奨金の総額が最低であった年度につきましては、平成25年度となってございますから、平成25年度と今年度の12月補正後の予算額を比較しまして御説明させていただきます。  まず、賞金でございます。平成25年度1億8,505万6,000円、平成30年度4億422万5,000円、対比は218.43%となってございます。次に、出走手当、着外手当てでございますが、平成25年度4億4,669万6,500円、平成30年度7億8,230万6,900円、対比は175.13%となってございます。次に、調教奨励金でございますが、平成25年度7,147万9,300円、平成30年度1億1,481万2,300円、対比は160.62%となってございます。次に、騎乗奨励金ですが、平成25年度4,579万5,000円、平成30年度8,822万3,400円、対比は192.64%となってございます。次に、厩務奨励金でございますが、平成25年度2,193万2,200円、平成30年度5,964万6,400円、対比は271.95%となってございます。報奨金総額では、平成25年度7億7,095万9,000円、平成30年度14億4,921万4,000円、対比は187.97%となってございます。  以上でございます。 ◆4番(大和田三朗委員) 今の御答弁で、勝馬投票券の販売額が順調に推移して、その結果として報奨金についても最低のころに比較して約倍近くになってきているということで、関係者の皆様方のモチベーションも上がってきているものと思うところです。競馬にかかわる馬主さんや厩舎関係者の皆さんにとって気持ちが前向きになるのは、やはり賞金などの報奨金がどれぐらいなのかということだと思います。今後、報奨金を増額していくには何が一番重要なこととお考えになられているか、お伺いいたします。 ◎石田智之ばんえい振興室次長 報奨金を含め、競馬を開催するための必要な経費は、全て勝馬投票券の売り上げから計上しているものでございます。支出のコスト削減を図り、報奨金に充てる額を確保するのが適切と考えておりますが、現在、競馬場の施設、設備は老朽化が著しく、改修や更新が必要となってきてございます。その財源も確保しなければならない状況であります。そのため、今以上の勝馬投票券の売り上げ向上が一番重要なことと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大和田三朗委員) 勝馬投票券の売り上げが向上することにより、その結果、報奨金が増額できる仕組みについてはよくわかりました。  それでは、この勝馬投票券の売り上げを伸ばす方策にどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ◎石田智之ばんえい振興室次長 私どもばんえい競馬は、現在、インターネット投票などの電話投票が約8割を占める状況となっているところでございます。このことから、他の競合する競馬場と発走時刻が重ならないように調整しているところでございます。また、現在、首都圏や関西圏を中心に、メーンレースを主にスポーツ紙へレース情報として馬柱を掲載しているところでございます。日によっては、他の競馬場のレースがない、もしくはばんえい競馬より早く終了する場合には馬柱を多く掲載するなど取り組んでいるところでございます。また、収益性の高い帯広競馬場や直営場外における現金での発売につきましては、スマートフォン等の普及により減少傾向にあるところでございますが、帯広競馬場や各場外発売所でのイベント実施や道外でのPR活動などにより来場者の確保に努め、現在は昨年並みの発売額を維持しているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大和田三朗委員) インターネット投票の伸びは、これまでの議会や新聞報道等で好調であることは伺っております。好調な要因にさまざまな取組みを行っていることもあると答弁でわかります。しかしながら、インターネット投票では委託会社への委託料の支払いも伴うものとお聞きしておりますけれども、委託料率はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎石田智之ばんえい振興室次長 委託先によりまして料率が異なってございますが、委託料率は勝馬投票券の発売額の中から馬のけが等により競争除外によって発生します返還金を除いた額が売得金額というものでございますが、この売得金額に対しまして10%から16.5%となってございます。平成29年度の決算では、平均12.67%となっているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大和田三朗委員) ありがとうございます。  平成19年度からばんえい競馬の帯広市単独開催が始まりまして、帯広市を初め馬主の方、調教師の方、厩務員の方、厩舎の方がいろいろ努力してこられたことに非常に心から感謝を申し上げますけれども、その後、皆様方の御努力により徐々に全体の収入がふえることにより収益が安定していることは大変よくわかります。しかし、出走手当、すごく計上されていますけれども、本来の競馬は、出走手当よりもやはり賞金のほうに重きを置くべきでないかなと私は考えております。JRAのようにあそこまで高額な賞金は無理としましても、ばんえい競馬でもレースで優勝した場合には、ばんえい記念は1,000万円ですけれども、より多くの賞金がもらえることが関係者のさらなるモチベーションの向上につながりまして、よりスリリングなレースになるのではないかと期待します。さらに、優勝するために努力して強い馬をつくって育てて調教して、努力した方が対価として優勝賞金を受け取るということがレースの醍醐味ではないかなと私は思います。十勝・帯広の観光の目玉はやっぱりばんえい競馬だと私は思っております。私も歯科医師会の関係で、講師が来たら必ずばんえいにつれていっていますけど、やっぱりああこんなものだなとすごい感動して帰ってもらいます。ただ、ばん馬も今、情報によりますと大分相場は高くなっていまして、200万円ぐらいするそうでございますけれども、桜肉がすごく相場が高いということでそんな意見もあるそうですけれども、ただ桜肉にする前にばんえいで活躍してもらって、せっかく生まれた、50%しか受精しないというばん馬で生まれた馬が活躍して、より強い馬にしてばんえいで活躍して金を稼ぎ報奨金を受け取ったほうが馬のためでもありますし、生産者のためでもありますし、馬主のためでもあります。さらに、帯広市の発展にもつながるのではないかと考えております。そのためにも、競争原理を働かせて、見ている観客も楽しくて盛り上がるレースをふやして、より努力した者が報奨金をたくさんもらえるという制度にすれば、全国からまたさらに注目が集まり帯広に来ていただけるのではないかと思いますので、強く希望して終了させていただきます。  以上です。 ○杉野智美委員長 関連してほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉野智美委員長 ほかになければ、本件を終わります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○杉野智美委員長 以上で議事は終わりました。  これをもちまして本日の委員会を散会いたします。          午後3時51分散会...