平成３０年第４回 ９月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第73号平成30年度帯広市
一般会計補正予算（第３号）議案第74号平成30年度帯広市
国民健康保険会計補正予算（第１号）議案第75号平成30年度帯広市
介護保険会計補正予算（第２号）議案第76号平成30年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第２号）議案第77号財産取得について（
水槽付消防ポンプ自動車）議案第78号損害賠償の額の決定について第３議案第91号平成30年度帯広市
空港事業会計補正予算（第２号）第４議案第79号平成29年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について議案第80号平成29年度帯広市
国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第81号平成29年度帯広市
後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第82号平成29年度帯広市
介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第83号平成29年度帯広市
中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号平成29年度帯広市
簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第85号平成29年度帯広市
農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第86号平成29年度帯広市ばん
えい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第87号平成29年度帯広市
駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第88号平成29年度帯広市
空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第89号平成29年度帯広市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第90号平成29年度帯広市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第10号平成29年度帯広市
水道事業会計継続費の精算報告について報告第11号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２９人） １番 石 橋 勝 美 ２番 岡 坂 忠 志 ３番 佐々木 直 美 ４番 清 水 隆 吉 ５番 石 井 宏 治 ６番 木 幡 裕 之 ７番 大和田 三 朗 ８番 西 本 嘉 伸 ９番 渡 辺 喜代美 10番 播 磨 和 宏 11番 菊 地 ル ツ 12番 大 林 愛 慶 13番 楢 山 直 義 14番 鈴 木 正 孝 15番 今 野 祐 子 16番 藤 澤 昌 隆 17番 熊 木 喬 18番 大 塚 徹 19番 横 山 明 美 20番 杉 野 智 美 21番 鈴 木 仁 志 22番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 24番 村 田 光 成 25番 有 城 正 憲 26番 富 井 司 郎 27番 稲 葉 典 昭 28番 佐々木 勇 一 29番 大 石 清 一 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二 公営企業管理者 阿 部 信 一 教育長 嶋 崎 隆 則 代表監査委員 林 伸 英 政策推進部長 池 原 佳 一 政策室長 中 里 嘉 之
広報秘書担当部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智 行政推進室長 河 原 康 博 市民活動部長 野 原 隆 美 市民環境部長 川 端 洋 之 市民環境部参事・
中島地区振興室長 和 田 亮 一 保健福祉部長 堀 田 真樹子 こども未来部長 広 瀬 容 孝 商工観光部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩 産業連携室長 植 松 秀 訓 都市建設部長・新
総体整備推進室参事 泉 和 知 上下水道部長 寺 嶋 義 信 学校教育部長 中 野 雅 弘
学校指導担当部長 村 松 正 仁 生涯学習部長 草 森 紳 治
選挙管理委員会事務局長 槇 勝 行
監査委員事務局長 都 鳥 真 之
農業委員会事務局長 河 本 伸 一
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳 農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 山 上 俊 司 書記 滝 沢 仁 書記 佐 藤 淳 書記 田 中 彰 書記 西 端 大 輔 書記 小 原 啓 佑 書記 高 橋 均 書記 蓑 島 優 貴 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○大石清一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、追加議案の付議について申し上げます。 本日付市長から平成30年度帯広市
空港事業会計補正予算（第２号）を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。
議案審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、21番鈴木仁志議員及び22番稗貫秀次議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第２、議案第73号平成30年度帯広市
一般会計補正予算（第３号）外５件を一括して議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
鈴木仁志議案審査特別委員長、登壇願います。 〔
鈴木仁志議案審査特別委員長・登壇〕
◆２１番（鈴木仁志議員）
議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る９月10日の本会議において付託され、審査は14日に行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第73号平成30年度帯広市
一般会計補正予算（第３号）中、民生費では、
待機児童対策事業に関し、本事業の対象者と求職活動者への対応の考え方、対象施設拡大や保育士確保など、さらなる保育環境の充実に努める考え、待機児童解消に向けた今後の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、農林水産業費では、
畜産クラスター事業に関し、同事業の利用促進によりさらなるチーズのブランド化を図る考え、自家発電設備の補助対象化を国に求める考えなど、このほか
農林業育成資金貸付金の補正理由と市民ニーズを踏まえた予算計上に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、討論はなく、続いて採決に入り、議案第73号から議案第78号までの６件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。
○大石清一議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 これから一括して討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、討論を終わります。 これから議案第73号から議案第78号までの６件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第73号外５件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 御異議なしと認めますので、議案第73号外５件はいずれも原案のとおり可決いたしました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第３、議案第91号平成30年度帯広市
空港事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 議案第91号平成30年度帯広市
空港事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 本案は、とかち帯広空港に配置しております化学消防車両が老朽化により故障したことから、
北海道市町村備荒資金組合の譲渡事業を活用して車両を更新するため、債務負担行為を設定するものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○大石清一議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第91号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 お諮りいたします。 議案第91号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 御異議なしと認めますので、議案第91号は原案のとおり可決されました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第４、議案第79号平成29年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について外14件を一括して議題といたします。 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕
◆２７番（稲葉典昭議員） おはようございます。 ６日午前３時８分ごろ発生した胆振東部地震は、北海道で初めて震度７を観測し、全道的な停電も含め、甚大な被害をもたらしました。被災者の皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 市長は、まちづくりの視座は常に全ての市民の幸せと言います。幸せの前提は、平和で安全・安心して住み続けられるまちということになります。８月23日、陸幕広報室は国内における米海兵隊との共同訓練、
ノーザンヴァイパーの内容をプレスリリースし、
沖縄普天間基地所属のＭＶ22オスプレイ６機と、小学校に窓枠を落下させたＣＨ53輸送ヘリ４機の補給拠点として帯広駐屯地内の十勝飛行場を使用することを発表、同時に北海道防衛局から帯広市は通知を受け、市民の中に不安が一気に広がりました。昨年の
ノーザンヴァイパーで初めてオスプレイが北海道での演習に参加しました。米軍の三沢基地からの飛行だったようです。防衛省の成果報告では、
ノーザンヴァイパーにおけるオスプレイ運用に対する
地元自治体関係者等の理解獲得の必要性を再認識として、早期から丁寧な地元への説明及び関係者の
オスプレイ体験搭乗の実施を上げております。そのため、帯広市には５月17日、
北海道防衛局職員が来庁し、本年度の日米共同訓練で十勝飛行場をオスプレイなどの拠点として使用、検討している旨伝え、帯広市は同30日、安全性に市民の不安が払拭されている状況になく、懸念があり、積極的に受け入れる状況にないと回答、しかしその後懸念を払拭するような接触は何もないまま、８月23日オスプレイの使用を通知してきました。防衛省がみずから総括した地元自治体への早期からの丁寧な説明は実施されたと思いますか。また、市民の不安に対する説明や市街地に近い十勝飛行場を拠点とすることへの懸念の解消はされたのでしょうか、お聞きをいたします。 そもそもＭＶ22オスプレイは、十勝飛行場を拠点として使用することはできるのでしょうか。オスプレイを日本に配備するに当たり、日米両政府は2012年９月19日、日本国における新たな航空機ＭＶ22オスプレイに関する
日米合同委員会合意がなされました。この合意、ＪＣといってるようですが、これには進入及び出発経路はできる限り学校や病院を含む
人口密集地域上空を避けるように設定する、移動の際には可能な限り水上飛行するとなっております。住宅街の中、周囲に23カ所も学校施設があり、保育所や病院が近隣にある十勝飛行場が離発着拠点として適切でないことは日米両政府の合意からも明らかでないでしょうか。また、なぜ十勝飛行場なのでしょうか、お聞きいたします。 ６日に発生した大地震は、東日本大震災、熊本地震に続き、北海道で初めて震度７を観測し、全道に甚大な被害をもたらしました。同時に起きた電力のブラックアウトは、日本の国土の２割を超える北海道全土を停電に陥れるという史上初めての事態も、新たな被害を全道に広げました。地球に優しく、災害に強いまちづくりは、東日本大震災、２年前の台風被害など、経験するたびに喫緊の課題と言われながら、次々と新たな課題が明らかになっています。地球温暖化による台風と長雨による被害、大きな地震と地層崩壊による大規模な土砂崩れ、地盤陥没と液状化による被害、大地震に伴う北電厚真発電所の停止は、道内295万戸、北海道全停電という未曽有の事態をもたらしましたが、再び想定外との記者会見はお粗末な人災、ＢＣＰの欠如と言わざるを得ません。防災施策体系の核となるのは、地域防災計画であります。これまでの被害想定に対し、必要な防災を列挙するという災害予防計画が示されておりましたが、防災対策の進捗状況を検証し、関係者間での対策の実態や効果を共有できないという問題があったと思います。したがって、被害の減災目標を設定し、そのために必要な対策、実施方法、実施期間、予算を明確にした実行計画を策定し、検証を可能にすることが必要と考えます。この実行計画は、地域経済の振興にも大きな役割を発揮いたします。 今回議論したいのは、減災目標と地域経済ではなく、もっと根源的な地球に優しい環境をつくる地域の資源を活用した減災の実施計画の策定を求めたいと思います。福島第一原発の事故は、原発に依存しない電力生産の方法、電力需給のバランスの実態と改善の方向性、電力依存型の生活のあり方の再検討など、多くの問題を私たちに提起いたしました。
再生可能エネルギーの普及をさらに進め、
エネルギー自給率の向上や新たな地域産業の振興につなげる、今回のブラックアウトを体験し、ますますその具体化が急がれます。この８日には、
地球温暖化対策の
国際枠組みパリ協定の促進に向け、各国政府に
地球温暖化対策の強化を求めるデモが行われ、大勢の人々が参加したと報道されました。世界の90以上の国で行われた1,000近い抗議デモでは、主に地球を温暖化する天然ガスや石油、石炭から
再生可能エネルギーへの転換の加速と気候変動によって苛酷さを増した異常気象や海面上昇の影響を最も強く受ける人々の保護という２つの主張がなされました。帯広市では、環境基本計画、
環境モデル都市行動計画、
バイオマスタウン構想、省エネビジョンなどさまざまな計画を整合させ、
エネルギー自給率を当面どこまで高めるのか、そのためにどの
再生可能エネルギーをどの程度活用するのか、見えるようにしていくことが必要だし、地域に存在する自然エネルギーは地域の主体が地域の発展のために活用する視点が重要であります。
環境モデル都市行動計画は、2018年までの温室効果ガスの削減目標を明らかにしておりますが、その到達点と帯広市の電力消費量の電源内訳をお聞きいたします。
環境モデル都市行動計画では、家庭部門の温室効果ガスの排出量は全体の３割以上を占め、増加傾向と分析、今後の取組みの見直しを課題としております。札幌市では、都心部や真駒内地区での
地域熱供給システムが整備され、近年では
再生可能エネルギーの積極的採用や天然ガスのコージェネのネットワーク化など、エネルギーの効率的な利用と環境性の向上を目指した取組みが不断に進められております。都市再開発事業とあわせて進めているようですが、帯広での取組みはどうなっているのでしょうか。例えば、西３・９再開発事業、天然ガスのコージェネによる発電と
地域熱供給システム、天然ガスは将来バイオマスプラントから生まれるメタンガスに切りかえることもできます。この電気と熱供給がマンション、事務所棟、店舗棟、駐車場も災害避難所対応ということになれば、地域熱供給と電気が市民の避難生活を支援することができます。新たな取組みが温室効果ガスを大幅に削減し、エネルギーの効率化を図ることになります。こうした展望は検討されたことはあるのでしょうか、お聞きをいたします。 また、札幌市では上水道施設を活用した小水力発電施設の２基目の建設を進めておりますが、帯広市でも
バイオマス産業都市構想で示されている水道施設等を活用した小水力発電や下水汚泥の活用について進捗状況をお聞きをいたします。 2007年に採択されたＩＰＣＣの第４次統合報告書によりますと、2100年までに地球の平均気温が最大6.4度上昇すると予測し、その原因を人間の活動と断定しました。この予測は、近未来が気候変動により相当深刻な状況に陥り、人類の存続さえ危ぶまれることも示唆しております。今や地球温暖化は、世界にとって最大で最優先の課題となっているのです。限られた資源を大量に消費し、一方的にごみとして処理する社会のあり方がまさしく今問われております。便利さや物の豊かさを求める物差しから、子供たちの未来を考え、地球環境を守る物差しに変え、社会のあり方や生活の質を見直すことが必要になっています。大量消費を謳歌してごみを出し続け、地球環境を破壊し続けることはまさしく子供たちや未来社会に対する無責任であると言えます。帯広市が十勝の消費都市として発展してきた経緯を考えても、環境とエネルギー、この十勝の全ての資源を活用し、十勝で循環をしていく、町村で生産したエネルギーを帯広で消費していく、エネルギーも環境も地域循環で自給率向上のまちづくりが求められております。これまでもゼロ・ウェイストのまちづくりの議論もしてまいりました。ごみの焼却とリサイクルの処理システムからリデュース、リユースの優先、ごみを資源とする考え方にシフトする必要があります。地球温暖化との関係でごみに関する基本的な考えをお聞きをして、１問目といたします。
○大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 稲葉議員の御質問中、循環型のまちづくりについてお答えいたします。 地球温暖化やエネルギー問題などが深刻化する中、社会、経済、環境が調和した持続可能な開発の考え方を基本に、経済、社会システムやライフスタイル、科学技術などのあらゆる側面からさまざまな制度改革や関連施策が世界的な規模で進められております。地域社会においても、時代の要請を的確に捉え、良好な環境を次世代に継承し、持続的で活力ある発展を図るためには、循環型のまちづくりに着実に取り組んでいかなければならないと考えております。 帯広市では、
環境モデル都市や
バイオマス産業都市などの制度を有効に活用しながら、太陽光やバイオマス等の豊富な地域資源を生かした
再生可能エネルギーの導入や家庭、運輸、産業などの幅広い分野にわたる温室効果ガスの削減などに取り組んできているところであります。また、行政はもとより、市民や事業者の役割と責任に基づき、ごみ減量や廃棄物の適正処理のほか、町内会などへの講座等の実施による排出意識の啓発や、資源回収などを通し、廃棄物のリサイクルに地域を挙げて取り組んできております。こうした地域に根差した主体的な活動により、
エネルギー自給率の向上や
二酸化炭素排出量の削減が図られつつあるほか、バイオマスの利活用に係る新たな産業の創出にも結びついてきているところであります。 今後とも、地域資源の有効活用や廃棄物の再資源化などを通し、環境負荷の低減や地域経済の活性化を進め、持続可能で活力ある循環型社会の形成につなげてまいります。 私からは以上であります。
○大石清一議長
廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、日米共同訓練につきましてお答えをいたします。 初めに、訓練決定に至るまでの国による帯広市への説明が早期からの丁寧な説明であったかにつきましては、比較対象もないことから、その評価は差し控えたいと考えてございます。 また、５月に北海道防衛局から説明があった際に、安全性に対する市民の不安が払拭されている状況にあるとは言いがたく、市街地に近い十勝飛行場を離発着の拠点とすることには懸念があるとして相手に伝えていた市の考えは、８月23日に訓練決定の説明を受けた時点においても変わるものではございませんでした。 続きまして、オスプレイに関する日米合意についてですが、十勝飛行場が住宅地に近接し、周囲に学校が多く存在していることも踏まえ、５月の段階から懸念を示したものでございまして、訓練の決定後におきましても改めて住宅密集地や学校などの上空を避けることなどについて要望したものでございます。 また、十勝飛行場が選ばれた理由につきましては、さきの総務委員会後に改めて北海道防衛局に確認をいたしましたが、日米両政府において、実施予定の訓練内容を踏まえ、航空機の整備の設備や演習場からの距離など、さまざまな要素を勘案して検討した結果、帯広駐屯地が適地であると判断したとの回答でございました。 以上でございます。
○大石清一議長
和田亮一市民環境部参事。
◎
和田亮一市民環境部参事 環境モデル都市の状況につきましてお答え申し上げます。 第２期
環境モデル都市行動計画の最終年となります2018年、平成30年の温室効果ガスの削減目標は、行動計画の取組みによりまして基準年である2000年、平成12年の
温室効果ガス排出量に対しまして15％以上削減することとしているところでございます。これに対しまして、2017年、平成29年時点になりますが、削減計画19.7万トンに対しまして、実績が19.6万トンとなってございます。また、帯広市の電力消費量につきましてでございますが、北海道電力の平成27年度販売電力量となりますが、86万2,265
メガワットアワーとなってございます。 なお、御質問にございました消費電力量の電源内訳でございますが、公表されているデータがなく、お答えできませんことを御了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○大石清一議長
植松秀訓産業連携室長。
◎
植松秀訓産業連携室長 御質問中、エネルギーの効率化の取組みについてお答えいたします。 本市におきましては、これまで帯広市
バイオマス活用推進計画や
十勝バイオマス産業都市構想を策定し、これらの計画などに基づき、家畜ふん尿や食品加工残渣、木質バイオマスなどの利活用の取組みにつきまして事業者や関係機関とさまざまな協議や検討を行い、バイオマス資源の有効活用やエネルギーの効率化、
再生可能エネルギーの推進、温室効果ガスの削減等を図ってまいりました。 中心部の再開発事業におきましては、民間事業者が主体で行っており、照明や給湯設備などは省エネ化を図ることとしており、コージェネにつきましては、熱と電力を同時に生産し、エネルギー利用効率が高く、非常電源としても利用できるなどのメリットがございますが、発電機や熱交換器などの大規模な施設整備が必要となり、費用面での課題があることから、具体的な導入検討には至っていないと伺っております。 水道施設における小水力発電におきましては、これまでも導入の可能性について検討を行ってきており、引き続き調査研究を行ってまいります。 下水汚泥を含む汚泥類におきましては、本市では堆肥化による活用や消化ガスを原料とした発電設備を整備しており、民間ではバイオガスプラントで活用しているところでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 北海道の大地震とブラックアウトから災害復興を優先させるため、今年度の
ノーザンヴァイパーは中止となりました。行政府の責任者も含め、丁寧な説明と言いながら、ほとんど説明をしないというのが横行しているようでございます。それにしても、地元自治体の長が市民の不安や市街地に近い飛行場への懸念を表明しているのに、何ひとつ答えず、十勝飛行場を拠点にすることだけを通知するなど、立憲主義、民主主義に反する行為だと考えます。 十勝飛行場がオスプレイの離発着拠点として不適切ではと申し上げました。ＭＶ22オスプレイ配備に関する
日米合同委員会合意では、周辺コミュニティへの影響が最小限度になるよう飛行経路を設定する、そのため進入、出発経路は学校や病院を含む人口密集地域の上空を避けるよう設定する、移動の際には可能な限り水上飛行するとなっているわけでございます。先ほど申し上げたように、この十勝飛行場の周辺３キロ圏内には幼稚園から大学まで23の教育機関と保育所、そして病院などが密集しております。３キロというのは、この十勝飛行場の滑走路が1,500メーターですから、滑走路２本分、つまり非常に近接した地域であり、この地域の小・中学校の児童・生徒の数を見ますと、市内の全校生徒の約４割がここに集中している、こういう密集地域ということがわかります。そんな飛行場をなぜ離発着の拠点として使うのか、しかも計画では３週間近く、毎日朝の８時から夜の10時まで使う。ということは、この期間オスプレイの基地として使うということを通知してきたということになります。帯広駐屯地が適地と判断したとの防衛局から回答があったとの答弁がありましたが、理解できません。 2015年８月、陸上自衛隊北部方面隊と在日米軍、オーストラリア軍による災害対策訓練ノーザンレスキューが実施されました。当時私も議論させていただきましたが、自衛隊が災害対策基本法に基づき、防災訓練を行うのは当然でございます。しかし、帯広市に事前に届けられた訓練内容のほかに、当時私が入手した駐屯地内の訓練内容には、前進兵たん基地、在日米陸軍と第１対戦車ヘリ部隊との共同作戦、指揮機関訓練など、指揮調整所を開設した訓練が行われており、今回のオスプレイの離発着拠点とされたことにつながっていたんではないかと考えられるわけでございます。つまり、来年度以降の共同訓練のオスプレイの拠点に帯広駐屯地が使用される可能性が残っているということになるわけであり、
日米合同委員会合意から十勝飛行場は不適格の飛行場だと繰り返し防衛局に訴えていく必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。
○大石清一議長
廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 帯広市といたしましては、本年５月に検討段階のお話があったときから、一貫して安全性に対する市民の不安、市街地に近いことの懸念を申し上げてございまして、その考えは訓練中止となった今も大きな変化はございません。 今後とも、住民の安心・安全を守っていく帯広市といたしまして、自治体の役割をしっかり果たしていくようにしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） しっかりそういった立場で意見を発信し続けていただきたいと思っております。 中止が決まる直前ですね、４日の日になりますけども、私ども紙智子参議院らと防衛省の担当者と意見交換を行いました。この防衛省本省の担当者は、旅団と帯広市、地域住民が積み上げてきた信頼関係を尊重し、踏襲する、こういったことを何度も強調しておりました。つまり、３者協定により積み上げられてきた信頼関係を踏襲したいということでございますが、使用すると通知した後、米沢市長も行った要望に対する回答、これはあったのでしょうか。さらに、私どもとの関係でいいましても、幾つかの問題点について持ち帰り検討するというふうな回答があったわけですが、お聞きになっているでしょうか。１つは、通常と違う訓練をするときは、事前に周辺町内会へ回覧などで理解を得ているということでございます。その後、北海道防衛局からオスプレイの十勝飛行場使用に関するお知らせが周辺町内会へ届き、回覧されましたが、既に中止が決まった後で逆に混乱が起きました。その訂正の回覧は行われたのでしょうか。また、場周経路や高度、日没後の訓練について当初わからないと言っていたものが、訓練前日の夕方には明らかにすると回答をするように変わりました。前日の夕方では周辺住民への周知ができないと求めますと、持ち帰り検討したいと言っておりましたが、これはどうなったでしょうか、お聞きをいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 まず、３者協定に関する回答の部分でございますけども、８月28日に北海道防衛局に要望をした際には、大変重要なものであると認識してるというようなお話がございました。 また、周辺町内会へのお知らせ、回覧の話でございますけども、その後中止の部分につきましてはお話はお伺いしてないというところでございます。 あと、それ以外の部分につきましても特にお話はお聞きしてございません。 以上でございます。
○大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 課題に対して回答が来ていないということでございますが、これも先ほど申し上げたように、来年以降のことを考えますと、きちっと回答はもらっておくということが大事だろうと思っております。 全国各地で問題になっている低空飛行についても確認をしてまいりました。全国各地では50メーターとか60メーターという超低空飛行が行われているようでございます。帯広十勝の周辺では行わないということを言って、日米合意だとか、あるいは航空法に基づいて500フィート以下の飛行は行わないと、こういう回答がございました。帯広市、防衛局、陸上自衛隊との協定書、３者協定ですね、この協定書の中では場周経路とともに場周高度についての合意もされているわけで、その中では1,400フィートを確保し、計器進入の場合は1,200フィートと記されております。この点についての判断を防衛省の担当者に求めたところ、これも持ち帰り検討したいということをおっしゃっておりましたが、その後回答は来ているでしょうか。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 今回の訓練に関しまして、高度に関する具体的な数値についてはお聞きはしてございません。 以上でございます。
○大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） これも回答来ていないということで、これも一般的に500フィートという合意を守るということは、それはそれで大事なことですが、しかし歴史的に地域住民の安全を守るために合意されてきた高度、場周高度についてもしっかりと守るということは、これも改めて伝えておく必要があるだろうと思っております。 今回参加するオスプレイなどの部隊は、沖縄普天間基地に所属する海兵隊でございます。沖縄では、昨年12月に窓枠を落下させたヘリコプター、今回帯広に４機来ることになっているＣＨ53という大型輸送ヘリですが、これらの監視のために沖縄防衛局では監視員を小学校などに配置し、上空を米軍機が飛行するたびに子供たちに避難号令をかける、多い日には１日23回、校長先生は普通の学校生活を送らせてあげたいと新聞にコメントを発表しておりましたが、十勝飛行場を使用するに当たって、沖縄と同じように安全監視員を配置するのかという質問に対して、持ち帰って検討したいと言っておりましたが、回答は来たでしょうか。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 北海道防衛局との協議の中では、防衛局において可能な範囲で確認することについてはお聞きはしていますが、それ以外についての回答はございません。 以上でございます。
○大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） これも沖縄で飛んでるものと同じものが来るわけです。先ほど申し上げたように、飛行場周辺の学校施設等の状況を見ますと、普天間とほとんど変わらない。普天間第二小学校では、先月ですか、防空ごうのようなコンクリートの頑丈な避難所がグラウンドの横に完成したという新聞記事もございました。そこまでやらなければいけない状況が現実に存在している。その飛行機が十勝飛行場の近隣を飛ぶわけですから、同じ対応をすべきだと、このことは繰り返し求めておくということが必要だろうと思っています。 ５月17日、防衛局がオスプレイの離発着拠点として十勝飛行場を使用することについて来庁して以降、米沢市長は安全性に対する市民の不安、市街地に近い十勝飛行場の拠点化には懸念があることを理由に、受け入れる状況にないと繰り返し発信を行い、現在に至るまでその解決は図られておりません。かつて2000年前後でございましたが、とかち帯広空港に米軍機の着陸を求めてきたことがあり、帯広市は５者協定を盾に受け入れられないと回答、３度目には米軍機が来ることができず、現在に至っております。当時、同じ市管理空港の旭川空港には年間100回前後の米軍機の利用がございました。諦めないで言い続けること、市に拒否する権限はないかもしれませんが、市長には住民の声を代弁する権限があり、それが民主主義の原点でございます。市民とともに歩み、平穏な生活を送れる安心のまちづくりを強く求めておきたいと思います。 続いて、災害に強いまちづくりについてお聞きをしていきます。 災害に強いまちづくりでございますが、対症療法だけでなく、災害が起きにくい環境づくりを地球規模で進める必要があります。人間が生きていくために必要なものに、食べ物、水、空気があり、便利な生活をするのに欠かせないものとしてエネルギーがあり、地球が健康で生き続けるための環境整備も必要になります。日本の食料の自給率は38％、エネルギーの自給率は８％と言われております。十勝の食料自給率は1,200％を超え、エネルギーも自給率100％を達成するに余りあるポテンシャルがあると言われております。
環境モデル都市行動計画の2017年度の削減計画は、19.7万トンに対して、実績は19.6万トンとの答弁であり、おおよそ計画どおりに進んでいるとのことでございました。しかし、近年地球温暖化による異常気象とそれに起因する災害、地震は地球温暖化と関係性は低いと考えられますが、今回のブラックアウトは複数の系統、地域分散型の電源の確保の必要性を痛感させました。こうした時代の中で何を考え、どう行動するかが試されているわけでございます。札幌市の都心部などでのエネルギーの効率的利用と環境性の向上を目指す取組みについても紹介しながら、西３・９の再開発事業での検討についてもお伺いをしたところでございます。 事業者が具体的検討をしていないという答弁でございますが、それは知っているわけであります。行政がどう関与したかということであります。札幌駅のＪＲタワーの
地域熱供給システムは、ＪＲタワーが設置したものではありません。エネルギーの効率化と環境の面から、都市再開発にあわせて一体として整備をしています。先月完成したさっぽろ創世スクエア、
地域熱供給システムを一緒に整備をし、同時に帰宅困難者対策としてこの施設の転用も盛り込まれております。オープン直後の先日の大地震とブラックアウト、500人の帰宅困難者を収容したと報道されておりました。都市再開発事業の目的は土地の高度利用にあり、公共性を担保することから公費を投入する仕組みになっています。現代的価値は、エネルギーと環境、さらに避難所などの機能を組み込むことで公共性も高まります。そうした観点からのかかわりを持ったかどうか、このことをお伺いしたわけでございます。 ブラックアウトの原因と対策は、北電を中心としながら有識者が方向性を示していくでしょう。しかし、地域分散型の電源確保は、帯広市や十勝が一体となって進めることが必要でございます。十勝には十数カ所の大水力発電所があり、30万キロワットを超える発電能力がありますが、ブラックアウトに無力でありました。
再生可能エネルギー、自然エネルギー開発の目的を収益から自給率向上へと切りかえていく必要があります。士幌町では、農協が関与しながら小規模なバイオマス事業を展開、農協が中心となってアスポでんきを創設、電力の地産地消が始まっております。十勝50万頭の家畜由来のバイオマス事業のあり方も試行錯誤が始まっています。芽室町の木質バイオマスの小型ガス化発電システム、太陽光発電を中心としたエネコープ、市民電力、そして小水力発電の展開、さまざまな
再生可能エネルギー開発が進み出しております。バイオマスでの発電は、熱供給とセットでの活用、
地域熱供給システムでより効率化が展望されます。こうしたさまざまな電源、エネルギー源を総合的に開発、事業化し、地域のエネルギーとして地産地消、地域で循環させる仕組みが必要になります。熱利用エネルギーと電力利用を一体のものとしたエネルギービジョンの策定で推進する必要があるのではないでしょうか。また、十勝全域での地域エネルギーの自給を進める十勝エネルギー公社の設置など、視野に入れていく必要もあると思いますが、あわせて見解を伺います。
○大石清一議長
和田亮一市民環境部参事。
◎
和田亮一市民環境部参事 私のほうから、エネルギービジョンにつきましてお答え申し上げます。 本市のエネルギーに関します計画につきましては、
十勝バイオマス産業都市構想、帯広市
バイオマス活用推進計画、
環境モデル都市行動計画などがございますけれども、こうした計画は、それぞれ地域資源の有効活用という考え方はいずれにも通ずるものと認識してございまして、各計画に基づきまして取組みを着実に進めていく考えでございます。 また、これらの計画につきましては、現在それぞれ次期計画の策定に向けた検討作業を進めているところでございます。引き続きまして、庁内関係部はもとより、関係団体や企業等とも連携をいたしまして、より実効性を高めてまいりたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○大石清一議長
植松秀訓産業連携室長。
◎
植松秀訓産業連携室長 この地域に適したエネルギー供給のあり方につきましては、公社の設置にかかわらず、エネルギー効率や環境負荷の軽減度合い、建設費や運用コストなどさまざまな視点を踏まえながら、十勝・帯広の将来を見据えたエネルギーの利用、供給方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） エネルギービジョン、つくったらどうですかと、エネルギー公社も必要じゃないですかということをお聞きしたわけですけども、新しいことに自分の時代には足を踏み入れたくない、こんな感じがしてお聞きをしておりました。 帯広市が行っている職員募集要項、この中には当事者意識を持ち、自分自身が納得できるまで考えて、まだ誰もやっていないことでも自分の感性を生かしながら積極的にチャレンジしていく人をぜひお待ちしています、こう書かれて若い人を帯広市に誘っているわけです。理事者は、その上に、言ってみれば俯瞰の視点といいますか、全体を見渡しながら決断をしてくと、こういうことが求められていると思っております。例えば、住宅用の太陽光発電がございます。ＦＩＴの買い取り価格がどんどん下がって、設置件数が減っているわけですが、仕方ないと放置していませんか。2030年に１万戸、2050年に３万5,000戸に普及するという計画があるわけですが、これに蓄電池を併設することで家庭で自家発電ができると、今の到達点なんです。そうしますと、自給自足、地産地消へ大きく動き出すことができます。今回のブラックアウトでも、半分の世帯が自力で対応できたということになるわけでございます。それを進めるために何が必要なのか、全てが連関していくと思っております。できない理由を並べても、目的や計画は進みません。熱利用エネルギーの数値目標、消費量と項目ごとの削減目標、電力の数値目標は電力消費量と電源の内訳、省エネ、
再生可能エネルギー、分散電源のそれぞれの数値目標を明らかにして目標達成に向けた取組みの具体化が必要となる、こういうふうに考えます。札幌市がエネルギービジョンを策定した動機、それは何かといいますと、低炭素社会の実現ということと同時に、原子力発電に依存しない社会の実現、このことを３・11以降の教訓として掲げているわけです。電源内訳から当時の原子力発電分について省エネや再エネで転換していく、こういう構図になっているわけでございます。熱利用エネルギーと電力、省エネと再エネ、こうした組み合わせが都心部における熱供給システムへと具現化し、発展していくと思います。こうした環境とエネルギーを一体的に進めるビジョンと仕組み、こうしたものが必要だと提起もしているわけですが、改めてお聞きします。いかがでしょうか。
○大石清一議長
和田亮一市民環境部参事。
◎
和田亮一市民環境部参事 改めまして、お答え申し上げます。 今おっしゃられましたとおり、環境と申しますのは、二酸化炭素の排出だけではなく、おっしゃられましたとおり災害の視点、あるいは経済振興の視点、さまざまないろんな分野にまたがってくるものとは認識してございます。今御指摘もいただきましたように、取り巻く状況というのは刻々変化もしておりますし、それに十分ついていかなければならないというのも認識してございます。そういった意味では、これまで以上にアンテナも張りながら、いかにして地域のほうに環境を通したまちづくりができるかということは、当然念頭に置いて進めていきたいと思ってございます。 ただ、エネルギービジョンにつきましては、今ちょうど繰り返しになってしまいますけども、先ほど申しましたように、各計画をまずそういった今申し上げたような視点を持ちまして一つひとつ積み上げ、それを関連づけていくという形で考えてございまして、今すぐにビジョンという形で一つのものにならないかもしれませんが、そういったエネルギー全体を考えていく各計画におきましてそういったことをつなげていくというところをまずしっかり考えていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） ちょっと早口で聞き取りにくかったんですけども、おおよそはわかりました。 最後のただという以降がなければ、いい答弁だなと思って聞いていたんですけども、ぜひ総論賛成、各論でブレーキということではなくて、総論をどう進めるかという立場で積み上げていただきたいと思っております。 ゼロ・ウェイストのまちづくり、ごみの資源化について先ほどお伺いもいたしました。地域の
再生可能エネルギー資源や循環資源など、最大限活用する取組みを進め、持続可能な社会の構築を目指していくとの答弁もございました。かつて厚生委員会も視察に行ったとお聞きしておりますけども、福岡県の大木町、このまちでもったいない行動宣言というのを出しております。私もことし視察させていただきました。大木町循環のまちづくり、持続可能な発展を目指してということをテーマに副町長さんからなどレクチャーを受け、現地視察も行わさせていただきました。このレクチャーの冒頭、導入部分なんですが、地方自治の本旨とはというところから話が始まりました。団体自治と住民自治、地方分権において進展したのは団体自治、住民自治、身近な民主主義の実現が今要請されていると、こうしたところから話が始まり、ちょっと驚きました。その上で、大木町の地域資源や特徴を生かした地域循環システムについてのレクチャーをお受けいたしたわけでございます。ごみを燃やすのは世界のスタンダードではございません。世界のごみ焼却場の３分の２はこの小さな日本にあるわけでございます。ごみの焼却について、大木町では限られた資源の枯渇や環境破壊、気候変動などの環境、負担が大きいごみの焼却処理から抜け出せない悪循環と規定をし、資源として利用する方法を選択したそうでございます。そうしたことから、生ごみ等の地域循環、プラスチックの総合リサイクルシステム、油化──油に変えていくことでございますが──紙おむつのリサイクル事業、古紙、古布の徹底した分別など、新たな事業も積極的に展開をしております。 帯広市のごみの組成分析、これを見ますと、可燃ごみの中には生ごみが55％、紙おむつ８％など、資源化が可能なごみが１万8,000トン、86％となっております。燃やさないごみを見ますと、プラスチック類が26％、金属類６％、資源ごみ12％と、資源化が可能なものが半分以上となっているわけでございます。大木町では、こうしたものの生ごみをバイオガス化して発電、液肥の活用など、循環事業で地域が活性化しております。ふえ続ける紙おむつのリサイクル事業がスタートもしておりました。紙おむつの専用ボックスを設置し、繊維まで分解をして建材や紙再生での事業化が進められております。プラスチックは、特に硬化プラスチックの再利用、触媒を活用した油化事業がプラントを建設し、事業化されておりました。帯広市で考えるならば、可燃ごみの86％が資源化が可能になり、資源化すれば250億円とも言われる焼却場の更新も新たな選択が可能になるのではないでしょうか。プラスチックの油化プラントは、少なくても道東一円のプラスチックの再資源化を担うことができます。紙おむつもこれからますますふえることが予想され、事業化が急がれます。こうしたごみの資源化に踏み出すときではないでしょうか、お聞きをいたします。
○大石清一議長 川端洋之市民環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 帯広市のごみの現状についてのお話もございました。 生ごみにつきましては、堆肥化容器等の助成でありますとか、食べ切り、使い切り、水切りといった市民の方の協力も得ながらの活動もしているところですけれども、プラスチックにつきましては現在は不燃ごみとして収集をし、破砕後最終処分場に埋め立てているという現状がございます。今お話しのありました先進的な取組みにつきましても、また再生、再資源化の技術の進展につきましても情報収集に努めているところでございます。一例を挙げさせていただきますが、昨年度国が行いました容器包装プラスチックに含まれない、いわゆる製品プラスチック、これの再資源化実証事業というものがございまして、自治体や各種団体にも参加が募られたことから、帯広市も新たな資源再生化の探求や市民の環境意識の醸成を目的に参加したところでもございます。市内小・中学校などで製品プラスチックの回収を行ったものでありますけども、資源循環やリサイクルへの関心へとつなげられたのではないかなと認識をしております。 こうした取組みも含めまして、今後も引き続き新たな資源再生化への取組みにつきまして、民間企業との連携も探るなど、情報収集や調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 可燃ごみ、不燃ごみについてそれぞれ御答弁されたわけでございますが、いつまで調査研究するのかです。それから、生ごみだとかこの可燃ごみについてもいろんなことはやってきてるんです。いろんなことをやってきた結果として、今86％も資源になるごみが燃やされているということが、これは市がやっている組成分析の結果、出てきているわけですから、それに対して改めて考えるということが今必要ではないかということです。 燃やすということが、その限られた資源の枯渇や環境破壊、気候変動などの元凶なんだということを先ほど申し上げました。この負担が大きいごみの焼却処理から抜け出せない悪循環と、ごみの焼却処理から抜け出せない悪循環ということをどういうふうに考えるかということが非常に大事だし、そうした認識はあるんでしょうか。容器包装プラでない廃プラ、これは資源化されていません、砕かれてるという、先ほどお話がありました。容器包装プラは、これ繊維にぐらいにしか再利用できないんです。再利用するのはこれぐらいしかないわけです。ところが、廃プラは触媒技術で高品質のガソリンだとかナフサなどに分解、油化、油に変わるということですけども、可能になる。再資源化率が８割って言われてるんです。だから、非常に高い再資源化率と思います。さらに、これが今油に転化する、ナフサまで純化されていくわけですけども、それを石化メーカーとの研究でそれをさらに今度プラスチックに加工していく、そこまで技術的に可能になってきているということが言われておりました。可燃ごみの資源化、これで86％もの可燃ごみが減り、そして資源として再利用できると。廃プラからも８割もの油が回収できると、現実にこういったことがやられているわけであり、帯広が目指す環境とエネルギーのまちづくり、これはこういったことを進めることによってさらに地域ブランドを上げていくと、こういう相乗効果をもたらすということになるんではないかと思うわけですが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
○大石清一議長 川端環境部長。
◎川端洋之市民環境部長 今まで取り組んできた施策につきましては、市民の皆さんの御協力も得ながらということで、余り大きなことではなかったかとは思います。ただ、そうした減量化に対する思想的なもの、考え方というものはある程度浸透してきたと思っています。 今後のことにつきましては、できることからやっていくということはもちろんございますけども、大きなポイントといいますか、今の十勝圏複合事務組合が運営しております中間処理施設の建てかえが９年後ぐらいに予定をされております。そこに向けてどのような処理、あるいは回収をしていくのかという検討は大きなポイントになっているとは思ってございます。現在、十勝管内19市町村の担当者で組織いたします整備検討会議も設置されております。この中で、有識者の方の御意見もいただきながら、各町村の担当者が議論をしているところでございます。３Ｒの推進を優先的に進めるということで、それに伴いましてエネルギー回収の方向性ももって検討を進めるということになってございますので、私どももこうした市議会での議論も踏まえましてこの検討会議に参加をし、議論に参加をしてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○大石清一議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） ぜひその建てかえ事業というものも大きな事業になるわけでございますから、建てかえてしまえば、またこれから30年、40年とそういう枠内での資源に対する考え方ということになるということもございますので、そこに向けてしっかりと議論を重ねていくということをお願いしておきたいと思います。 梅雨と台風の来ない北海道と言われていたわけでございますが、これはもう過去の話になりました。蝦夷梅雨の長雨で作物の生育がおくれ、台風で収穫前の作物に影響、毎年のように起こっております。便利な生活をするために欠かせない電力エネルギーも、豊富な自然エネルギーに恵まれるこの北海道で泊原発の再稼働を前提とした旧式の石炭火力をメーンに稼働させていたことが、地震を契機にして全道を襲ったブラックアウトを引き起こしました。道民へのリスクの上にコスト削減、北電の利益を置いていたことが原因ではとの指摘もございます。温室効果ガス、地球温暖化が原因と言われ、その対応は今に生きる大人の責任でございます。化石燃料に頼らないエネルギーへの転換、ブラックアウトの原因である一極集中から地域分散型への転換、燃やすことから資源化へのごみ政策の転換、これらのことを一体として進めていく今が絶好の好機だと思いませんか。市長は５年ほど前、講演で農業、食、環境、エネルギーという４つの課題に対して十勝では地域産業政策フードバレーとかちを展開している、省エネ、創エネ、新エネによる地域の価値の創出、十勝の中だけでエネルギーを循環させたり、経済を循環させる形をつくる、その目標は新しい産業、新しい雇用を生み出すことです。食と農とエネルギーの自給社会を十勝の中でつくっていこうというのがフードバレーとかちですと言い切りました。こうした新しい産業、雇用の創出が若者が結婚し、子供を産み育てる雇用環境整備ということになるのではと私も考えております。 個人の尊厳、基本的人権の尊重、幸福追求権といったような憲法の基本的価値は当然地方公共団体の運営とも共通します。地方公共団体の職員の大義、これはこの憲法の要請に応えることになります。自治体の窓口改革とＡＩ、人工知能の活用について総務省は実証研究を行っております。ロボットは東大に入れるかと名づけたＡＩのプロジェクト、その中心を担った国立情報学研究所の新井紀子教授は、ＡＩは意味を理解しているわけではなく、計算し、答えを出力しているにすぎない、論理、確率、統計には意味を記述する方法がない、それをできるのが知能の営みと言います。首長は判断をする、職員はさまざまな行政課題の意味を勘案しながら実行する。意味を考えることができない職員は、ＡＩに取ってかわられるということになります。何のために考えるのか、それは市民の幸せを実現するためにです。北海道で初めて震度７の大地震、日本の国土の４分の１を占める北海道全土が停電となるブラックアウトを日本で初めて経験、その原因となる温室効果ガスをなくしていくために、地域循環のエネルギー政策への転換、それを進める仕組みづくりなどなど、意味あることを考え、実行することができるのがＡＩではなくて職員だと思います。市長の考えを伺って、全ての質問を終わります。
○大石清一議長 米沢則寿市長。
◎米沢則寿市長 今多々御指摘をいただいたところでございます。数年前の私の講演のお話まで引用いただいて、大変ありがとうございました。 私は、地域資源を生かして常に時代の最先端を取り込んでいくことで、新たな価値創造というものにチャレンジする、そういう人材を呼び込んでいきたい、これは市の職員のみならず、この地域に住む者、または住みたいと思う人全員にかかわってのことでありますけれども、そうすることでやりがいのある仕事、そして地域の稼ぐ力を生み出していくこと、そしてそういうことが誰もが夢や希望を持って生き生きと暮らせる地域社会の実現につながると考えております。それは変わっておりません。今後とも十勝・帯広が有する潜在的な力、可能性を信じて、社会、経済の新たな潮流をしっかりと捉えて、今後の持続可能な価値創造に向けて市民がそれぞれの能力をしっかり発揮できる、そういう場をつくっていく、こういうことが幸せということなんだろうなと思っています。 ギリシャのことわざにこんなのがあります。自分が日陰を利用できないとわかっていながら、老人が木を植える、そうすると社会は偉大になる、きょう多々お話伺いながら思い出していた言葉でありますけれども、御質問の大義を考える上で、大変示唆的だなと思っています。 以上です。
○大石清一議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。 次に、石井宏治議員から発言の通告があります。 ５番石井宏治議員、登壇願います。 〔５番石井宏治議員・登壇・拍手〕
◆５番（石井宏治議員） 通告に従いまして、大きく２点、市発注の工事入札について及び次期行財政運営ビジョンの策定について順次質問をさせていただきます。 初めに、市発注の工事入札についてです。 近年、建設業は技能労働者の高齢化や若年入職者の減少などにより担い手が不足しており、将来の公共施設の整備や社会資本の適切な維持管理に対する懸念が生じております。私自身、二十数年建設業に携わってきましたが、ここ十勝・帯広も例外ではなく、厳しい状況にあります。地元建設業がみずから担い手の不足の解消に努めることはもとよりでありますが、公共工事を発注する側においても、地元業者の優遇や労働環境の改善など、担い手確保に資する取組みが求められております。 そこで、初めに市の公共工事や災害対応を担う建設業に対する認識と担い手確保に資する取組みについてお伺いいたします。 次に、次期行財政運営ビジョンについてお伺いいたします。 自治体は、憲法が定める地方自治の本旨を地方行政の現場で具現化する重要な役割を担っております。その自治体が将来の人口減少にどう対応すべきかについて、政府の第32次地方制度調査会が本年９月より本格的に議論を始めます。地域差の大きい地方行政を一律に見ることはできないため、調査会は自治体の自主性が尊重されるよう改革の多様な選択肢を用意してほしい、同時に自治体も独自の将来像を探る議論をスタートさせる必要があります。市では、平成25年から行財政運営ビジョンに基づいて行財政改革を進めているところでありますが、先日公表された総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告書では、2040年には現在の半分の職員数で同じ仕事を行わなければならないという記述もあります。 そこで、これからの時代に求められる行財政運営についての市長の見解をお伺いし、１回目とさせていただきます。
○大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 石井議員の御質問中、行財政運営についてお答えいたします。 今後中・長期的に人口減少、少子・高齢化の進行が予想される中、国は高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを想定した新たな自治体行政のあり方について、地方制度調査会において議論を進めているところであります。ＩｏＴ、ＡＩの普及や人生100年時代の到来などにより、市民生活を取り巻く環境が加速的に変化する中にあって、帯広市におきましても、労働力人口の減少や社会保障費の増加などに伴い、今後持続的な行政運営を図る上で、財政面や人材面での制約が格段に強まることが予想されることから、これまでの延長線上にはない新たな発想での自治体経営が求められてくるものと認識しております。 これまでも間断なく行財政改革の取組みを進めてきているところでありますが、今後時代の変化を的確に捉え、より一層効率的、効果的で信頼される行財政運営を図るため、将来起こり得る事象に創造力を働かせながら行政サービスや自治体経営のあり方そのものを見直し、持続可能で満足度の高いまちづくりにつなげていかなければならないと考えております。このため、事業の選択と集中を図りながら、人材や財源など限りある経営資源をより効果的に配分するほか、職員の育成と地域のさまざまな主体との連携により、その能力を最大限に生かしながら時代に即した行政サービスを提供していくことが必要であると考えております。今後新しい総合計画や行財政改革ビジョンの策定を通して、市民の皆さんの理解と協働のもと、こうした取組みを不断に進め、新たな時代にふさわしい自治体経営の確立に取り組み、誰もが幸せに暮らせる地域づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○大石清一議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 御質問中、市発注の工事入札につきましてお答えをいたします。 公共工事は、道路や上下水道、学校やコミュニティ施設など、市民生活に必要な社会基盤を整備、維持するものであり、地域産業の振興や雇用の受け皿としても大きな役割を果たしてきているものでございます。また、近年全国各地で多発している地震や台風などの自然災害への応急対応やその後の復旧、復興におきましても建設業は重要な役割を果たしており、帯広市も一昨年の台風10号で甚大な被害を受けた際には、地元の事業者の皆様にはさまざまな場面で御尽力していただきましたほか、このたびの停電に際しましても、発電機や投光器などの提供等に御協力をいただき、大変感謝しているところでございます。 一方、若年入職者の減少など、建設業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、本市といたしましても、事業の必要性や優先度、また事業者の規模に配慮しながら毎年度一定程度の量を確保してまいりました。今後におきましても、建設労働者の方々の雇用環境確保につながる取組みなどに意を用いてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井宏治議員。
◆５番（石井宏治議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。 それでは、市発注の工事入札について、２回目以降の質問をさせていただきます。 市の公共工事や災害対応を担う建設業に対する認識と担い手確保に資する取組みについては理解いたしました。 それでは、指名登録から順にお伺いいたします。 昨年12月に開催された議会の一般質問において、指名登録について市内業者は郵送可にしていただき、市外業者は郵送不可とする、また混雑解消のため、市内業者と市外業者の受け付け日を工夫して日程調整することを提案させていただきました。私の知る限り、郵便申請を認めている自治体は少数であると思っています。 そこで、指名登録について、本市と同規模の道内他都市において、郵送による受け付け状況と郵送可から郵送不可にした自治体があるかについて。また、郵送不可にしている自治体において、発注に支障が出ているかについてまずお伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 人口10万人以上の道内８市におけます市外業者の指名登録定期申請の受け付け方法につきまして調査いたしましたところ、工事等では郵送を認めてる市が３市、認めていない市が５市、また物品、役務では郵送を認めてる市が４市、認めていない市が４市という結果となってございます。 なお、電話により聞き取りをした範囲でのお答えとなりますが、郵送可から郵送不可に変更した市はなく、また現在郵送不可としている団体におきまして、発注に特段の支障は生じていないとの回答をいただいてるところでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） 私も今まで指名登録の書類作成から提出まで行ってきました。指名登録を郵送不可にしたほうがよいと言っているその理由は、市外業者、これは道内、道外含めてですが、市外業者を郵送不可にすることによって、実際に帯広に来て宿泊や飲食をするといった経済効果があるからです。昨年の答弁で平成29、30年度の申請で市外業者が907社、それで実際に入札に参加した業者が10社にも満たない現状で、これちょっと言葉悪いですが、いかに無駄な受け付け業務をしてることがわかります。これは、実際この指名登録受け付け業務は義務ですから仕方ありませんが、どうせこの業務を行うのであれば、市外業者の方々に実際に帯広に来ていただいて経済効果に協力してもらうことも当然行政側として考えなければならないと私は思います。先ほどの答弁で事務の効率化や混雑の話もありましたが、単純に受け付け業務を市内と市外に分ければと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 平成21年度、22年度の定期申請受け付け以降におきましては、12月に市外の方の利用が多い郵便での受け付けを行ってございます。そして、１月には市内事業者の利用が多い窓口への持参による受け付けを行っております。これにより業務量の分散が図られるほか、郵送受け付けを先行して処理することにより、職員の申請事務に係るチェックなどの習得が進み、その後も窓口での受け付け対応をスムーズに進めることができるようになる効果もございます。 また、窓口を設置しますと、場所の用意と一定の人員を配置しなければならないこともございまして、ことしの冬に実施する定期申請につきましては従前どおりの方法で行いたいと考えてるところでございます。 なお、申請事務につきましては、さらなる効率化を進める必要があることから、いただきました御意見も踏まえまして、他都市の受け付け方法も参考に今後も継続的に検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） ぜひ指名登録に関しては検討していただくよう強く要望して、次の質問に移ります。 事務の効率化を図るという観点では、インターネットを利用して入札や指名登録を行う方法があります。道内では、北海道や札幌市など、一部の自治体にとどまってるようですが、改めて道内における状況と市の導入の考えについてお伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 国の調査によりますと、平成29年３月末現在で、道内では北海道のほか、札幌市、石狩市、岩見沢市が電子入札を行っており、電子申請による指名登録の受け付けにつきましては札幌市のみの実施となってございます。全国の状況を見ますと、電子入札で４割弱、電子申請による指名登録は３割弱の自治体で実施してございまして、道内では導入が進んでいない状況となってございます。 本市では、行政サービスの向上と事務の効率化の観点から、電子入札や電子申請の検討を行ってきてございますが、コスト面のほか、本市が２年に１度実施している実態調査で電子入札を導入すべきでないという御意見が一定数見られますことから、導入を見合わせてるところでございます。 今後も、道や道内都市の動向、市内建設業者の意向などを踏まえまして、費用対効果を勘案しながら導入の可否について検討を続けていく考えでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） 電子申請や電子入札については、システムに相当な費用もかかることも理解しておりますので、少しずつでも検討していってください。 次に、課内検査の必要性についてお伺いいたします。 工事や委託の検査で完成検査と課内検査があり、業者にとっては二重の手間という声を多く聞きます。昨年12月の定例会で課内検査について質問したときに、受注業者の負担を軽減できるような検査方法について、他市事例など研究するという答弁がありましたが、現在の取組み状況についてお伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 昨年12月の定例会後、直ちに工事関係各課を集めた会議を行いまして、検査が受注事業者の負担とならないよう、その日程につきましては十分協議の上、設定していくことを確認しております。 他市の事例につきましては、現在の調査段階では、帯広市の課内検査に当たる取組みは複数の自治体で行われておりますものの、検査の方法や施工者の立ち会いの扱いなどさまざまでありましたことから、本年10月に開催される予定の全道公共工事審査検査担当者会議におきまして、本市から課内検査を議題として提案いたしまして、さらなる情報収集を行う予定としてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） 昨年も申し上げましたが、私の世代は現在中間管理職が多く、まさにこの検査に参加しております。その中でよく聞くのが、課内検査の必要性がないということであります。また、実際に行うのであれば、費用計上してほしいとのことです。私は課内検査の必要性は全くないと考えますが、改めて市の考えをお伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 帯広市が完成検査とは別に課内検査を行っておりますのは、工事担当課と検査担当課の複数の目でチェックすることによりまして工事品質の確保を図ることを主目的としてございます。しかしながら、課内検査に対する負担感を感じておられる事業者の方があるとのお話もいただいておりますので、他市の事例も踏まえまして、年度内にそのあり方を整理したいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 また、課内検査については、工事や委託の評価点に不公平が生じるといった声もよく聞きます。検査前に事前に課内でチェックされ、それで本検査を受けて評価点をつけるやり方と一発で検査を受ける評価点では不公平があるとのことです。このこともやはり課内検査が必要ないということとつながっていくと考えますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、工事等の発注方法について順次質問させていただきます。 初めに、平準化についてお伺いいたします。 建設業界では、労働者や資機材の確保が厳しさを増しています。特に積雪寒冷地である北海道において、建設工事は冬に少なくなるため、早期に工事を発注することによる平準化を求める声が強くあります。こうしたことを受け、市では工事発注量の平準化が資機材や技能労働者の確保、品質の向上や雇用の安定につながるとの認識のもと、平成25年度以降、次年度発注予定の工事のうち早期発注が可能なものについては、債務負担行為により年度内に入札や契約を行ういわゆるゼロ市債工事を活用し、平準化に努めていると聞いております。昨年12月定例会に、ことしは市長選のため骨格予算となったので、工事発注の平準化はどうなるか質問したところ、継続事業を中心に可能な限り工事の早期発注を進めたいとの答弁がありました。平準化の取組みについてどの程度あったのか、お伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 平成29年度末に発注いたしましたゼロ市債工事の発注は、舗装のほか、上下水道の工事を含め、合わせて３億5,000万円余りを確保し、昨年より約5,000万円多くなってございます。 なお、本市の平準化の取組みは、地元事業者の方々からも歓迎されているほか、本年５月に国土交通省が作成しました平準化事例集でも先進事例として紹介されるなど、国からも評価をいただいてるところでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） 昨年より多い額を確保されたということはわかりました。 地元業者からは、冬季においても工事はできるという声を聞きます。官民含めて、建設工事は繁忙期に工事が集中するので、年度をまたぐ発注を行うなど、冬季の工事をふやしてほしいと考えますが、市の取組みや考えについてお伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 冬場の工事の確保についてでございますが、帯広市では平準化の観点から、予算編成作業の段階から次年度の発注工事の見通しを作成しまして、可能な範囲で工事が集中しないよう発注時期の分散を図っておりますほか、建設工事や橋りょう工事などは冬場にかけた発注をすることができないか検討しまして、平準化に努めてございます。また、公営住宅などでは、継続費による年度をまたぐ発注も行っております。このほか、国の交付金や補助事業によりましてはゼロ市債を設定し、事業を実施することも可能であると国から通知を受けていますことから、この仕組みの活用につきましても検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） 市の平準化の取組みについては理解いたします。 答弁に建築工事の発注時期についてのお話がありましたが、地元の建築関係業者の方々からは、市内では８月から11月にかけ民間の仕事が多くあるということであります。公共工事が例えば８月に引き渡しできる工程で組んでいただければ、その後の民間の仕事を冬までに行うことができるので、そうなれば今いる技術者の数で官民双方の仕事ができるとのことです。しかし、現実には公共工事は12月の引き渡しとなってるような場合もあり、公共工事か民間工事、どちらかを諦めなければならなかったという声を多く聞きます。引き渡し時期から工程を逆算して発注時期を検討するようにしていただければ、現況の技術者不足を幾分でも和らげることができるということですので、業者の方々の声をぜひ参考にしてもらいたいと思います。 次に、建設業働き方改革加速化プログラムについてお伺いいたします。 冒頭でも申し上げましたが、我が国全体の生産年齢人口が減少する中にあって、建設業の担い手についても、おおむね10年後には団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況にあります。こうした中、建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働となってるほか、他の産業では一般的な週休２日も十分に確保されていない状況にあります。また、給与についても近年は上昇傾向にありますが、生産労働者については、製造業などと比較すると低い水準となっております。このため、国では将来の担い手を確保し、災害対応やインフラ整備、メンテナンス等の役割も今後も果たし続けていくために、建設業の働き方改革を一段と強化していくことを目的に、３分野で現在進めております。このうち、まず長時間労働の是正に関し、特に週休２日制の導入についてお伺いいたします。 既に国の直轄工事においては、災害復旧や工期に制限のある工事を除いて、週休２日対象工事の適用を拡大しており、週休２日の実施に伴い、必要となる経費も工事現場の閉所状況によって上乗せしていると聞いております。 そこで、道内の自治体の状況や帯広市の導入の考え方についてお伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 公共、民間を問わず、全ての建設工事の発注者が働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定などを行うことを目的といたしまして、平成29年度に建設工事における適正工期設定のためのガイドラインが策定されてございます。地方自治体を含む公共工事の発注者は、このガイドラインを踏まえ、週休２日の確保などを考慮した工期設定を行うことが求められております。道内では、国のほか、北海道や札幌市が週休２日工事を試行的に導入しております。対象工事では、週休２日を履行できた場合に必要経費を上乗せするほか、工事成績評定で加点が受けられることから、受注者にとって取り組むことによるインセンティブが用意されてるところが特徴となっております。 本市といたしましても、こうした取組みの必要性は感じてございますが、一方で日給制の労働者の方々の収入が減少することなどを懸念する声もございますことから、国や道、札幌市の試行の状況や地元の建設業界の御意見をお伺いしながら、導入について検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） 道内の自治体の状況や導入の考えについては理解いたしました。ぜひ地元の建設業界の意見も聞いて、導入について前向きに検討していただきたいと思います。 次に、給与、社会保険についてお伺いいたします。 社会保険についても、昨年12月定例会で質問した際に、従来から取り組んでいる元請の義務化に加え、１次下請までの義務化を検討してるとの答弁がありましたが、その後の状況についてお伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 帯広市では、本年４月より従前より取り組んでいる元請業者に加えまして、１次下請建設業者までの社会保険等の加入を義務化いたしまして、仮に違反があった場合には、元請業者に対しまして契約違反に基づく指名停止及び工事成績評定の減点を行うことといたしました。なお、本年４月から現在に至るまで市発注の工事におけます１次下請建設業者の社会保険等未加入は確認されておりません。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） 状況はわかりました。 社会保険に関しては、若年入職者の確保を図る観点のほか、法定福利費を負担しない業者がコスト面で競争上、有利になる弊害もあります。今後２次、３次も含めた完全義務化に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、技能労働者の給与や待遇についてお伺いいたします。 国では、建設技能者の資格や社会保険加入、現場の就業履歴等を業界横断的に登録、蓄積し、技能者の能力評価を行う建設キャリアアップシステムを年明け以降、導入すると聞いております。このシステムの概要と期待される効果についてお伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 建設キャリアアップシステムは、建設技能労働者の適切な評価と処遇の改善や技能の研さんにつなげ、若年入職者に将来のキャリアパスを目に見える形で示していくことを目的としまして、技能者の資格や社会保険の加入状況、現場の就業履歴などを建設業界統一のルールで登録、蓄積していく仕組みでございます。当初は、本年秋の運用開始を予定されていたようですが、先月国から連絡がございまして、平成31年より順次運用を開始することとなったものでございます。なお、運用開始後、５年で全ての技能者330万人の登録を目指しているということでございます。 建設キャリアアップシステムの情報をもとに、技能者の評価が適切に行われ、処遇の改善が図られていきますことや、人材育成に努め、優秀な技能者を抱える事業者の施工能力が評価される環境が整備されることが効果として期待されております。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） ５年で全ての技能者を登録することを目標に掲げているとのことですので、今すぐは難しいかもしれませんが、いずれ帯広市もこのシステムを活用できる部分は活用し、技能労働者の待遇改善につながるような取組みを進めていただくよう研究していただきたいと思います。 最後に、生産性向上です。 主に情報通信技術ＩＣＴの活用がメーンになっており、どちらかというと、企業側の取組みを行政が後押しする分野かと受けとめております。先ほど質問しました電子申請、電子入札の制度を進めていただければ、書類の作成等の事務の軽減につながりますので、改めて導入の検討をお願いいたします。 以上、公共工事に関して質問させていただきましたが、一昨年の台風10号の際に市内の建設業界は総力を挙げて応急対応やその後の災害復旧に当たりました。また、さきの胆振東部地震は震度７、帯広でも震度４の大きな揺れがあり、多くの市民が驚きの中、目を覚まし、電気が届かず、暗闇と不安の中で朝が来るのを待ちました。北海道全体に甚大な被害が発生しました。こうした災害対応のためにも、建設業界が健全に維持、発展していくことは帯広市にとっても非常に有意義だと思いますので、建設事業者及び技能労働者のために市として可能な限り発注者としての努力をしていただきたいと思います。 この関連の質問は終わります。 次に、先ほど市長より、これからの時代に求められる行財政運営についての見解をお伺いいたしました。 それでは、次期行財政運営ビジョンの策定について２回目以降の質問をさせていただきます。 このビジョンについては、来年度までの計画期間となっておりますが、現在までの取組み状況や成果はどのようになってるのか、まずお伺いいたします。
○大石清一議長 河原康博行政推進室長。
◎河原康博行政推進室長 行財政運営ビジョン、こちらを実施計画の形式で整理をしました31の実施項目のうち、平成29年度までに30項目は計画に従った取組みを進めているところであります。 一方で、取組みの成果としましては、指標などとしている37項目中26項目が見込んだ成果に達しているものの、11項目は未達成となっているところでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） 取組みはほぼ行われているのにもかかわらず、成果指標としては達成できていないものが多いですが、この要因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○大石清一議長 河原行政推進室長。
◎河原康博行政推進室長 未達成の項目には、施設の利用者アンケートの結果やパブリックコメントへの意見件数などがあり、取組みの市民への浸透が十分でないことなどが理由として考えられますが、目標値には達していないものの、数値が上昇している項目、さらには目標値を大きく超えている項目もあるところでございます。 引き続き、計画期間内にできるだけ目標に近づけるよう取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） これまでの行革と比べて、現在のビジョンは量から質へという考え方に基づいていることもあり、いつまでに何をどの程度まで行うという具体性に欠けているため、取組みが進みにくいのではないかと私は感じますが、どのように総括してるのか、お伺いいたします。
○大石清一議長 河原行政推進室長。
◎河原康博行政推進室長 行財政運営ビジョンの本体では、最終的に目指す成果などを明示をしていないところでございますが、毎年度、先ほど申し上げた実施計画を作成をして取り組んでおりまして、行政サービスの質の向上を重視して取り組んできた中においても、民間委託の拡大や自主財源の確保など、着実に進んできた項目もありますことから、一定の成果は得られているものと考えております。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） どうもこの現行の計画は、これまでの行革計画、一次行革、二次行革、そして新たな行革に比べて数値目標を持たなかったことでクリアするのが楽になったというか、少し甘いつくり込みの印象を受けてしまいますが、次期ビジョン策定においては取組みの項目をより具体化し、定量的な評価を可能とすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○大石清一議長 河原行政推進室長。
◎河原康博行政推進室長 次期計画の策定に当たりましては、現在のビジョンの進捗状況を踏まえつつ、具体的な行程や数値目標をできる限り明確にするなど、成果がわかりやすい形であらわれるような取組みにつなげてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） やはりこの計画で一番重要なことは、市民にとってわかりやすく、かつ納得できる計画でなければならないことだと私は思っております。また、計画そのものだけでなく、進捗状況についても市民にとって納得できるわかりやすいものとすべきと私は考えます。今回の実施状況報告書の中にも、検討委員からＰＤＣＡサイクルが長いという意見がありましたが、今後に向けた考え方についてお伺いいたします。
○大石清一議長 河原行政推進室長。
◎河原康博行政推進室長 計画の進捗管理に当たっては、客観的に評価できる目標を設定をした上で、達成していない場合には改善に向けた分析を行い、以降の取組みに生かしていくことが重要であると認識しております。このＰＤＣＡサイクルをより実効性のある形で回していくことができるような仕組みを含めまして、次期計画の進捗管理の方法につきましても検討をしていく考えであります。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） ただいま検討委員会からの意見について答弁いただきましたが、平成29年度実施計画進捗状況報告書の中の検討委員会からの意見の中で、ＰＤＣＡサイクルの意見のほかに、広報おびひろの配布率やパブリックコメントの意見数について、そのほかに自治体運営の推進の中でのふるさと納税についてなどの意見がありましたが、それに対しての市から答弁がないことや、主な取組み事例として実施項目を幾つかホームページで掲載されておりますが、これらも市民の方々が見てもとてもわかりやすい内容となっていないと私は感じております。次期ビジョンの検討の視点としては、市民サービスの向上のための行政の仕事の進め方の改善や生産性の向上など、働き方改革というような観点も欠かせないと考えますが、次期ビジョンに向けた見解をお伺いいたします。
○大石清一議長 河原行政推進室長。
◎河原康博行政推進室長 今お話しにありましたように、市役所全体としての生産性を向上させるためには、ＩＣＴそれからＡＩの活用などによる業務の効率化や仕事の進め方の継続的な改善などにより、職員一人ひとりの働き方を変えていくことが必要であると認識しております。次期計画においても、より効率的な行政サービスを行うための重要な視点であると考えております。 以上でございます。
○大石清一議長 石井議員。
◆５番（石井宏治議員） 最後に、意見を述べて終わりますが、冒頭述べさせていただいた自治体は憲法が定める地方自治の本旨を地方行政の現場で具現化する重要な役割を担っております。そのためには、自治体の自主性を守る団体自治と自治体の意思は住民が決める住民自治の２つの原則をもとに自治体の指導力で地域や民間団体と合意をつくり、新たな地方行政の姿をつくる必要があります。社会情勢の変化が厳しい現代においても、持続可能な自治体経営に向けて十分な効果が上がるよう具体的な目標を設定し、着実に進めていただくことを強く要望し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○大石清一議長 以上で石井宏治議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時45分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○大石清一議長 再開いたします。 次に、播磨和宏議員から発言の通告があります。 10番播磨和宏議員、登壇願います。 〔10番播磨和宏議員・登壇・拍手〕
◆１０番（播磨和宏議員） 通告に従い、進学から結婚、子育てに至るまでの帯広の若者を支えるまちづくりについて一括して質問します。 誰もが学びたいときに学びたいものを学べる環境があることは、地域にとっても住民の社会教育の向上においてもとても重要なことです。学校を出て社会人になり、仕事の合間を縫ってでも興味、関心のある事柄を学習し、知識を深めることのできる時間や場所の確保は、仕事だけではなく、生活の質の向上にも役立ちます。近くに学べる場所が多ければ多いほど、同じ項目のものであっても多様な考え方に触れることができ、知識の広がりにもつながります。地元では学び見ることのできない知識を得るには、書籍を活用したり、時間や費用を確保し、学べる場所までみずから足を運ぶことが必要となります。書籍の活用は、自分で購入するだけではなく、図書館等の利用によっても可能であり、地域住民の教養、文化を支える重要な施設として図書館は重要な位置づけとなります。学べる場所までみずから足を運ぶことは、社会に出て仕事をしながらでは限界があり、学びたい思いはあっても、実際には多くの人ができる範囲でとどまってしまうことがあります。近年は、ＩＴ技術の進歩に伴い、困難であった距離や時間の概念が大きく変わり、電子書籍やインターネットを活用した学習も広がってきています。ただ、学びのためのツールとして活用できるかどうかは、それぞれがどこまで使いこなせるかによる格差も生じているところです。社会に出てからの生涯学習としての学びについてもそうですが、普通教育、いわゆる義務教育から続く子供たちの学習環境を取り巻く情勢も年々変わり続けています。十勝の高等学校での変化は、この10年だけを見ても、2008年に中札内高校、2010年に浦幌高校、今年度末で新得高校が閉校し、幕別高校が来年度より江陵高校と統合し、新設校となるなど、統廃合が加速しています。また、学区も2009年より十勝４学区から１学区となり、都府県の面積と比較しても、全国７位程度に位置する十勝が１つのエリアになったことは、学生にとってはどこに住んでいても学力に応じた高校を選べるようになった反面、進学先によっては通学費や下宿などの生活費の負担増にも直面をしています。通学に関しては、スクールバスを運行している高校や自治体独自の交通費支援を行っているところがありますが、子供の学びたいことよりも、経済的な理由によって将来の夢や希望が失われることは早急になくしていかなければなりません。 この経済的な問題は、高校よりも先の高等教育、大学や専門、専修学校になると、さらに顕著なものとしてあらわれてきます。今月11日、国立大学である東京工業大学が来年度入学者から授業料を標準額の53万5,800円から約10万円引き上げ、63万5,400円にすると発表したことが話題となりました。文部科学省でも初めてだとするこの引き上げの背景には、研究を充実させるという目的とともに、2004年に国立大学が法人化されて以降、年１％ずつ削られている交付金によって経営状況が厳しくなっていることも考えられます。2000年以降に次々と誕生した日本人ノーベル賞受賞者の研究は、ほとんどが受賞よりも20年、30年と前から研究を続けていたものであり、今大学での基礎研究が危ぶまれている現状についても受賞者が警鐘を鳴らしています。今回の件は、国立大学でさえ学ぶ環境を維持すること自体も、国の負担から学費として学生への負担へと転嫁せざるを得なくなり、影響を及ぼし始めてきている一端ではないかと思います。進学に係る高過ぎる学費は、進路が学生自身の能力や希望よりも家庭の経済状況によって大きく左右されてしまうという大きな問題であり、学校が行う減免制度や奨学金などによって多少補われてるとはいえ、特に初年度に係る費用は大きな壁となっています。たびたび取り上げていることですが、帯広十勝の高等教育環境は単純に定数枠だけで見ても、不足していることは事実として見なければなりません。十勝で高校まで学び、進学を希望する子供たちの多くがそれぞれの夢や希望をかなえるために、新たな学びや研究を求めて住みなれた地を離れていきます。直近の帯広市内の高卒後の大学等への進学状況と進学に係る経済的負担の認識についてお伺いをします。あわせて、帯広市の奨学金制度について、大学生の利用人数の推移と貸与金額の傾向についてお伺いいたします。 高等教育機関については、道東圏という範囲で捉えれば、４年制大学としては北見に工業大学、網走に東京農業大学オホーツクキャンパス、釧路には北海道教育大と経済学部のある釧路公立大があり、帯広畜産大学と合わせれば、エリアとしてはある程度の学部があるとも言えます。ただし、どこも自宅通学できる距離ではなく、移住が伴います。十勝・帯広にない学びをどう確保し、受けられる環境を整えていくか、既に四半世紀以上にもわたる懸案事項でもあります。高等教育機関の中でも大学の果たす役割は、学生の学びの場となるとともに、地域の知的財産となる研究機関としても重要で、地域発展のために必要なものを見据えていく必要もあります。帯広畜産大学が果たしている役割は、地方紙も含め、さまざま取り上げられてきているところですが、高等教育機関整備に係る現在までの取組み状況についてお伺いをいたします。 高等教育機関も、規模や主体をどう想定するかによって大きく費用も変わってきます。これからを考え、一つ言えるとすると、将来的な人口推移、帯広市の掲げる人口ビジョンから見ても、年少人口も減少する見込みの中では、基金を活用した施設整備もコンパクトなものにおのずとなるのではないでしょうか。高等教育整備基金の設置目的と当初想定していた使途についてお伺いいたします。 日本は、2005年に初めて出生数を死亡数が上回って以来、2007年以降はその差が加速的に広がっています。先日、７日に発表された2017年人口動態統計の確定値によると、昨年の出生数94万6,065人に対し、死亡数は134万397人となり、39万4,332人の減、自然減、前年比でさらに６万3,562人も差が広がったことが公表されています。同じく、前年比での出生数でも約３万人減るとともに、合計特殊出生率も２年連続の減で1.43になったとのことでした。北海道で言えば、合計特殊出生率は1.29となり、全国では東京に次ぐ下から２番目、都市部では低目の値が多いとはいえ、ここ２年ほどを見ても、上昇するどころか微減傾向となっています。帯広では2010年から自然減に陥り、2017年では出生数1,282人に対し、死亡数1,748人、差し引き466人の自然減となり、年々その差は広がってきています。また、国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度行っている出生動向基本調査、直近2015年のものでは、男性、女性ともに85％を超える人が結婚の意思を持ちながら、平均初婚年齢の上昇や踏み切れない理由として結婚資金を掲げる方が両性ともに４割を超える傾向が続いていることも明らかになっているほか、子供の数も半数の世帯で２人以上いる一方で、３人が減り、一人っ子の家庭が２割近くになっていることなどがわかっています。思いがあっても、それを実行に移せない状況、結婚や出産、子育てに踏み切れない状況はさまざまな統計を見ても明らかな状態であり、帯広市の目指す将来像を見ても、帯広市で子供を産み育てられる環境をどう構築していくかが早急に求められるところです。経済的に余裕がないなどの理由で結婚に踏み切れない若者がふえており、未婚化、晩婚化の拡大の一つの要因にもなっています。この未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因ともなり、より具体的な対策が必要な課題だと思いますが、結婚、子育てしやすい環境づくりに対する市の認識についてお伺いいたします。 経済的な理由を解消していくには、生活していけるだけの収入を確保することと安定した雇用環境がその地域にあるかどうかが大きなウエートを占めることとなります。帯広に住み、帯広で働くための環境、帯広市における若年者の雇用環境の現状についてお伺いいたします。 進学で帯広を離れざるを得ない人が多くいることはこれまでも繰り返し触れてきました。卒業後、帯広へ戻りたいという思いを持つ学生も一定数存在していることも調査などからわかっているところですが、実際には多くの人がそのまま進学先などで就職し、その後の転職等での選択肢には、なかなか戻ってくるということが入ってこなくなるという現状もあります。この間、ＵＩＪターンの取組みについても、使える仕組みを最大限活用した取組みを提案し、その成果についても伺ってきたところです。まずは、地元を離れる前に十勝の仕事を知ってもらうこと、進学後、就職までの間に改めて企業情報を提供すること。 今さらに必要なのは仕事以外の暮らしについての情報提供かと思います。インターネットを見ればさまざまな情報を知ることもできる時代です。そこには、真偽の定かでないものも含まれていたり、曖昧なものも存在します。比較サイトなどもありますが、正確な情報源としては公的な機関のものが提供できれば、調べたい人にとっても有益となります。首都圏などでの暮らしと地方での暮らしを比較すると、お互いメリットと感じるところもあれば、デメリットと感じてしまうところもあります。進学などで十勝・帯広を離れた若者に地元に戻ってきてもらい、新たに仕事を見つけ、生活をしてもらうためには、十勝・帯広での生活の実情を知ってもらい、帰郷に対する不安を減らすことが重要かと思いますが、市の見解についてお伺いをし、１回目の質問といたします。
○大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 播磨議員の御質問中、結婚、子育てについてお答えいたします。 未婚化や晩婚化などを背景に少子化が進行し、人口減少や地域経済の縮小などのさまざまな影響が懸念される中、結婚や出産、子育てに対する希望をできるだけかなえられる地域社会づくりが求められております。このため、やりがいと魅力のある仕事を創出し、家庭を築き、子育てをする上で十分な所得を得られる経済的な基盤を確立していくことが重要であると考えております。帯広市では、これまでフードバレーとかちを旗印に、十勝・帯広の特性や資源を生かし、農林漁業の成長産業化や食の付加価値向上、地域の魅力発信など、地域経済の活性化につながる取組みを進めてきております。また、子育て世代が安心して働けるよう、子育て応援事業所の登録促進など、良好な雇用環境の確保や、妊娠期から出産、子育て期に至る切れ目のない支援にも取り組んできているところであります。こうした総合的な取組みを通し、十勝・帯広においてみずからの能力を生かし、夢の実現にチャレンジできることでこの地域に暮らし続けたいと思う人々を引きつけ、地域の活力向上に結びついていくものと考えております。今後とも、とかち・イノベーション・プログラムによる事業創発など、産業振興を通じた価値創造のほか、仕事と生活の調和や子育て支援などを進め、結婚や出産、子育ての希望がかなう地域社会の実現に取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○大石清一議長 中野雅弘学校教育部長。
◎中野雅弘学校教育部長 御質問中、帯広市内高校生の卒業後の進学状況についてお答えをいたします。 平成30年度の学校基本調査の速報値によりますと、高校卒業者の大学、短大への進学率は、全国で54.8％、北海道で45.5％、帯広市内では42.9％となっておりまして、市内高校生の約４割が大学等に進学している状況にございます。市内高校卒業者の進学先につきましては、９割以上が十勝管外の大学等に進学をしてございます。 また、進学に際して初期に必要となります経済的負担につきましては、一般的に入学金や授業料などのほかに、自宅外から通学する学生の場合は、住居費、家電や生活用品の購入費、引っ越し代や４月分の生活費などが必要になるものと考えてございます。全国大学生協連が行いました調査によりますと、住まい探し、生活財購入費用などの平均額につきましては、下宿先など自宅外から通う学生が約52万円となっているのに対しまして、自宅から通う学生は約９万円となっておりまして、ひとり暮らしに伴って負担が大きくなっているものと認識してるところでございます。 次に、帯広市奨学金の大学生の利用状況について、過去３カ年の推移でお答えいたします。 平成27年度は、新規12名、継続39名、合計51名、平成28年度は新規16名、継続37名、合計53名、平成29年度は新規15名、継続43名、合計58名となっております。 大学生の貸与額につきましては、月額で２万円、３万円、５万円の中から選択することとなっておりますが、９割程度の利用者が上限の月額５万円の貸与を受けております。 以上であります。
○大石清一議長 中里嘉之政策室長。
◎中里嘉之政策室長 御質問中、高等教育機関につきましてお答えいたします。 初めに、高等教育機関に係る取組みにつきましては、帯広畜産大学を初めとする高等教育機関を中心に、地域の発展に必要な人材育成や高等教育機関の整備充実を目指し、とかち高等教育推進まちづくり会議におきまして地域の発展に必要な人材像、そしてこうした人材を育成するプログラムなどについて議論を進めているところでございます。具体的には、食品安全管理、獣医、アグリフードビジネスの３つの人材、３つの分野におきまして進めていくこととしております。 本年８月には、ＨＡＣＣＰに基づき食品安全管理を行う事業者の支援や指導者等に当たる人材を対象に研修を開催したところであります。今後、こうした取組みやさまざまな検討を重ね、高等教育機関の整備拡充につなげてまいりたいと考えております。 次に、高等教育整備基金についてお答えいたします。 高等教育整備基金は、地域のすぐれた人材を育成し、活力ある地域社会づくりに資するため、帯広市における高等教育整備の費用に充てることを目的としております。基金創設当初は、人文社会科学の１学部１学科の創設に係る初期投資に基金を充てることを想定いたしまして、標準的な投資額の２分の１から３分の１程度の支援を目安といたしまして、基金の目標を30億円に設定し、積み立てを行ってきたものであります。 以上でございます。
○大石清一議長 相澤充商工観光部長。
◎相澤充商工観光部長 御質問中、若年者の雇用環境の現状、Ｕターン希望者への情報提供についてお答えをいたします。 初めに、若年者の雇用環境の現状でございますが、ハローワーク帯広の資料によりますと、本年７月の有効求人倍率は1.16倍となっており、５カ月連続して前年同月を上回っております。また、高い有効求人倍率を背景に、本年３月の新規高校卒業者の就職内定率は98.7％となっておりまして、昨年度同様、高い状況となってございます。 次に、Ｕターン希望者への情報提供についてですが、実際に十勝に移住された方への聞き取りなどを実施してございます。その中で、ホームページや十勝への移住に関心のある人の人的ネットワークを通じまして、十勝の企業や生活に関する情報に繰り返し触れることで新しい生活への期待が醸成され、また移住に対する不安も解消され、移住決断に至っていることがわかってございます。このため、今年度から対象者が多いと考えられる首都圏などで新たに十勝の企業経営者や特徴的な活動を行っている人を交えたワークショップを開催いたしますほか、これまでの移住相談会の開催回数をふやすなど、移住希望者との接点をふやすことに重点を置いて取組みを進めております。 また、移住希望者の関心の高い生活費につきまして、モデルケースによる首都圏と帯広市の比較や帯広市の教育事情などの情報をわかりやすくお伝えするため、ホームページ等を通じまして情報の提供に努めているところでございます。 以上です。
○大石清一議長 播磨和宏議員。
◆１０番（播磨和宏議員） それぞれ答弁いただきました。 続いて、２回目に入らさせていただきます。 帯広の進学環境、経済的負担の現状認識についてまずお伺いをしました。答弁にもありましたけれども、北海道全体の大学の進学率、進学の割合というのは、これは少しさかのぼってみても、ここ10年で５％近く上昇してきています。特に2013年がこの10年では底となって上がり続けている、こういう傾向が出ています。帯広は、卒業生数自体が2,000人を切っているということもあって、10人、20人変わることでパーセントとしては一、二％変わっていってしまうということもあって、年度のぶれというのは北海道の統計よりも大きく出てしまうところがありますけれども、政府統計としてさかのぼることのできる2010年以降で見ていくと、2010年の47.83％をピークに、一旦2013年まで下がり、その後は42％から45％台というのを行き来、繰り返し、そのぐらいの数値になっています。直近の昨年度、2017年度３月卒業生では、高校卒業数1,786名に対し、大学等への進学が817名となっています。管外への進学状況９割、例えば９割ちょうどだとしても、そのうち735人が、また専修学校、専門学校等含めて専門一般課程を合わせると420名となっております。ですので、この専修学校の分の生徒もある程度が管外、道外へ出ていると考えると、高校卒業世代の少なくとも半分は十勝から離れているのではないかと、そのように思います。 実家を離れて進学をする学生の生活を支える主な収入源は、大半が家庭からの仕送りであったというところですが、これも大きく変化をしてきています。全国大学生協連による同じ2017年の学生生活実態調査によると、収入と支出はともに前年よりも増加をしており、収入に関しては家庭からの仕送りはほぼ横ばいであるものの、奨学金分は減少傾向、アルバイトによる収入が増加傾向であることが示されています。仕送り額がほぼ同額であった2013年のアルバイト収入額と比較をしても、25％の増となっています。これは、同じ期間の最低賃金上昇率が全国加重平均でも約11％であることから見ても、賃金単価上昇以上に学生のアルバイト料が増加していることも示しているのではないかと思います。過度なアルバイトによる学業への影響は多々報道もされており、休みたくても休めない、賃金から弁償させられたなどのブラックバイトの問題も取り沙汰されています。進学したにもかかわらず、本業であるはずの学習や研究よりも生計を維持することに追われてしまう状況を改善していくには、支出の多くを占める学費の負担、軽減とともに、経済的な支えを強めていく必要があります。 しかし、その柱となる仕送り、これを支える家庭の状況を見ると、帯広市の現状では年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人の割合が23％で４人に１人、300万円以下は45％で２人に１人と、ここ数年でふえてきているという現状から見ても、共働きであっても厳しい現状があるのではないでしょうか。平成29年度文部科学白書の高等教育の充実に関する章の中では、家計における教育費の負担が図表で示されています。この表では、母親が33歳で第１子、35歳で第２子を出産したと想定をし、２人とも私立の大学に進んだ場合の例において、第１子がまず進学をし、自宅外で生活をした場合は、生活費と合わせた教育関係費が300万円を超える支出になることが示されています。この例では、家庭の平均可処分所得がちょうど２人が大学進学時期に600万円を超える額となっていますが、それでも２人とも自宅通学にしたとしても、半分が教育費で占める状況についてこの白書の中でも、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して教育を受けることができる環境を整えることが重要ですとまとめています。 どんな環境に置かれている人であれ、必要と感じたら支援が受けられる状況を用意すること、整えることが求められています。進学に際しての初期費用についても認識を伺ったところです。入学までに係る費用のうち、生活に必要なものの差については答弁をいただきましたが、さらに細分化して見ていくと、大きな負担の一つとして教科書、教材購入費用というものがあります。これは、教材だけではなく、パソコンなどの購入費も含まれていると区分の中ではされています。全国大学生協連の別の調査である2017年度保護者に聞く新入生調査からは、国公立や私立、学部を問わず、住まい探し並みに係る費用としてこの教科書、教材購入費用が平均20万円前後かかっていることが明らかとなっています。それぞれかかる費用を払っていくタイミングを見ると、合格発表後、一定期間内に払わなければならない入学金を初め、入学前までに必要となるものが最も大きく、入学後も前期の授業料の支払いなどが続きます。どんなに切り詰めたとしても、家賃など住まいにかかわるものと学費は削ることのできないものであり、この費用をどうやって確保するかという問題は、家庭環境によっては大きな困難ともなります。 先日、市内の高校生から話を聞く機会がありました。７月に行われた奨学金に関する学校内説明会では、説明に使用された広目の多目的室がいっぱいになっていたとのことで、進学を希望する学生にとっては、奨学金はやはり大きな支えになっていることとともに、少しでも進学に対して不安を減らしていきたいという思いが感じられたところです。帯広市の奨学金制度については、これまでも初回の振り込み時期を７月から５月に、早期化とともに毎月支給への変更を行うなどの見直しが図られてきました。８月下旬の地方紙一面で奨学金の利用状況が大きく扱われていました。道内の大学、専門学校進学者の日本学生支援機構の奨学金利用率が大学で45.5％、専門学校で54.2％、全体で45.7％と、全国平均よりも9.5％高く、その背景として所得差と道内の学校偏在が挙げられていました。全国から集まってくるという面もありますが、道内だけ見ても、この学校偏在による自宅外通学者の多さが借りざるを得ない状況を生じさせており、大学等の実態としては、進学に際しての準備費用など、経済的な初期負担が大きいということがさまざまな調査でも明らかとなっています。毎月の生活を支える支援としての奨学金も変わらず大事なものですが、今必要性が増しているものとしては、入学準備に対する支援も大きいのではないでしょうか。以前にも取り上げていますが、地元企業の財団による給付型の入学準備資金の助成や全国各地の自治体でも入学準備に対しての奨学金制度を設け始めています。振り込み開始時期のさらなる前倒しとほか自治体や民間団体でも実施している入学支度金の制度化について、帯広市の見解を伺います。 道内の国立大学は、北海道の広さの割には１校で１つの学部のところが多く、同じ学部で複数道内に設置されているものは、医科大学では札幌と旭川、工業大学では室蘭と北見、教育大学であれば、それぞれ専攻するものは違いますが、札幌、函館、旭川、釧路、岩見沢にあり、多少エリアを意識した設置状況の大学もあります。それぞれの自治体に設置されている大学も、帯広の畜産大学、小樽の商科大学など、土地柄に合ったもの、その地域に必要とされているものが設置されているように感じます。今までの高等教育機関に対しての帯広での取組みも伺いましたが、まず今あるものを生かして広げていくといった内容だったかと思います。もちろんこの十勝の持つ農畜産業の力をさらに強化していくための人材育成は必要なことで、それが農業を中心とした経済基盤の安定性にもつながっていることはよくわかります。産官学金連携など、それぞれの得意分野を生かした取組みもありますが、新たな分野を帯広で学び、研究できるものがあれば、広がりももっと大きなものになるのではないでしょうか。 基金創設当初の想定する学部、学科は、あくまでもその当時必要と考えられていたものかと思います。しかし、本当に時間が長く経過してしまいました。この間に学ぶための環境もさま変わりしてきました。私の学生時代では、塾でもビデオ学習があった程度、大きなところであれば、衛星回線を使った通信授業があった程度でしたが、今はインターネット環境の充実によってリアルタイムでの双方向授業が可能になるなど、場合によっては自宅でも単位を取得したりすることができるようになってきました。規模の小さい専門学校や短大だけではなく、私立大学でも募集停止や学部廃止、統廃合が発生しています。少子化などを背景に、大学経営を取り巻く環境が厳しさを増しており、大学や単独の学部、学科でさえ丸ごと誘致することも難しい状況にあります。今帯広には星槎大学のサテライト学習センターも設置をされているところですが、さらなるサテライトの設置や通信教育の充実などにより、高等教育を受ける機会の確保を図ることやこうした取組みへの基金活用についての考えをお伺いいたします。 結婚や子育てができるまちづくり、この間の取組みや認識、考えを伺いました。従来の価値観や働き方観などにとらわれず、あらゆる面での多様化とともに、一人ひとりが思い描く本当にやりたいことができる時代ともなりました。その分、時代の変化に伴って対応していかなければならないことへのおくれが、理想とする子供数に対して現実が下回っていることへのギャップや学童や保育の需要と供給が合致しない状態が続いていることにもあらわれているのではないかと思います。若年者に限らず、雇用環境については直近の数字を見ていけば改善をしていると言われるところですが、実態はどうなっているでしょうか。ハローワークが毎月公表している雇用情勢では、実際に紹介した件数や就職に至った件数も発表されています。それをもとに計算をすると、実際に就職に至っている割合は、帯広においては平成25年度の7.18％をピークに下降し、春先など、年度内の細かい変動はあるものの、ここ２年ほどは毎月五、六％台の就職率が続いています。 また、高卒の内定率も極めて高い状態とのことでしたが、就職後の継続状況はどうなっているでしょうか。直近、昨年11月に公表された新規高卒就職者の離職状況、いわゆる３年離職率は、14年３月卒業者で全国40.8％に対し、北海道は46.9％と高い状況になっています。また、翌15年３月卒業、新卒２年では全国29.7％に対し、北海道34.3％とこちらも高く、文部科学省の学校基本調査によると、この同じ年、15年３月卒業の道内の高校卒業生のうち、正職員として就職した人数が１万１人、それ以外の就職が178人という数から見ても、全員が道内就職でないにしろ、かなりの人数が高い就職率の中で新卒就職したにもかかわらず、短期間で離職となっていることがわかります。なお、同じ15年卒業の帯広の高校を卒業し、正職員として就職した人数は489人となっており、これもまた似たような傾向ではないかと思います。新規大卒の３年離職率も高卒ほどではないものの、高く、全国32.2％に対し、北海道が37.1％であり、高卒、大卒、どちらも共通して言えるのは、規模の小さい企業ほど離職率も高くなるということです。高卒にいたって言えば、４人以下の企業で７割近い離職率、大卒３年で73.2％、高卒３年でも69.1％、規模の小さい中での離職という企業にとっても厳しい状況がうかがえます。 一方では、企業の人手不足感は拡大し続けています。昨年度の帯広市事業所雇用実態調査では、回答のあった496事業所中、58.7％の企業が人手不足を掲げ、理由として退職者の未補充が５割を超えるなど、人手が足りなくても補充ができない状態と、離職率と合わせると、新卒の定着がなかなかできていないことがこちらも伺えます。中途採用は、求人と雇用のミスマッチですが、深刻な新卒３年離職率を見ると、新卒にも採用後になってわかる深刻なミスマッチが起こっていると言えるのではないでしょうか。若年者の早期離職者への対策は重要と考えていますが、市の取組みについてお伺いをいたします。 働くということに対しての意識は時代とともに変わってきました。雇用側と働く側がお互い理解し切る時間もない中で先を争うように内定が決まり、実際に就職した後になってミスマッチがわかる状況は改善が必要です。若年者が働きやすい環境づくりの一つとして、賃金の改善や社内研修が必要であれば、キャリアアップ助成金など、雇用する企業向け支援制度の周知が必要となります。前回の質疑の中で、今後ハローワークなど関係機関とも協議しながら内容や手法を検討してまいりたい、このような答弁もいただいています。実際には帯広市の周知の状況が、雇用実態調査の回答していただいた企業、結果を送るときだけということに対しての答弁でしたが、これが具体的にその後どのように周知状況について変わったのか、図っていく考えなのか、お伺いをいたします。 また、若年者の雇用、環境に対して、市の認識としては雇用環境の確保が必要であるとのことでした。確かに働く場所がなければ暮らしていくことができない、これはとても大事なことではありますが、少し地域的なことでお話をすると、帯広市で目指している人口目標を考えれば、まずは市内に住んでもらえなければ始まらない話になります。帯広市と周辺３町による帯広圏は、道内でも有数の人口を抱える都市圏地域となり、圏域全体として各自治体に相互に住み、働く環境がありますが、活性化とともに、帯広市に住んでもらいやすくしていくことが必要です。その一つとして、Ｕターンを促進するためには、経済的負担感を軽減し、移住後の生活上の不安を解消することが重要であり、それが結婚、子育てしやすい環境づくりにもつながっていくものだと思います。他の自治体では、進学を機に地元を離れた学生が卒業後、地元企業に就職した場合に家賃補助を行っている、このような例もあります。こうした経済的支援を帯広市としても行ってはどうでしょうか、市の考えをお伺いし、２回目の質問といたします。
○大石清一議長 中野雅弘学校教育部長。
◎中野雅弘学校教育部長 御質問中、奨学金及び入学支度金に関する部分についてお答えをいたします。 御質問にもございましたが、初回の振り込み時期につきましては、平成29年度から４月中に在学証明書の提出を受け、大学や短大への進学を確認した上で、奨学生として決定し、５月下旬までに４月と５月の２カ月分を振り込むことで可能な限り早期に支援できるようにしたところでございます。進学する大学等によりましては、新入学生に対する在学証明書等の発効が入学式以降となることや取り寄せに一定期間を要しますことから、４月中をめどとして期間を設けざるを得ず、その後に決定や振り込みの事務処理を行うこととなるため、現状ではさらに速めることは困難であると考えておりますけども、他市の取組みなどにつきましても調査してまいりたいと考えてございます。 一方、大学等への進学に伴う初期費用の経済的負担を軽減するために、現在道内の10カ所程度の自治体で入学に必要な資金を貸与する入学支度金や入学準備金といわれる制度を実施してるところでございます。本市におきましても、こうした制度の利用について、昨年度奨学金の対象として選考された方に対してアンケート調査を実施いたしましたところ、回答のあった６名のうち１名から入学支度金を利用してみたいという声をいただいたところでございます。今後も入学支度金に対するニーズの把握の方法や制度化するとした場合の手法などにつきまして調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○大石清一議長 中里嘉之政策室長。
◎中里嘉之政策室長 基金の活用につきましてお答えいたします。 本市におきましては、管内の学生の進学機会の確保はもとより、十勝の将来発展に必要な人材の育成や地域経済の振興、人の流れの創出など、持続可能で活力あるまちづくりにとって重要な都市機能となるべく、高等教育機関の整備拡充に向けてさまざまな可能性を模索しているところであります。基金の活用に当たりましては、今後整備拡充の方向性の具体化にあわせ、整理してまいりたいと考えております。 以上です。
○大石清一議長 相澤充商工観光部長。
◎相澤充商工観光部長 御質問中、若年者の早期離職対策、Ｕターン希望者への経済的支援などについてお答えをいたします。 初めに、若年者の早期離職対策についてですが、本市におきましては、若年者が離職せずに地元企業に定着できるよう、企業の経営者や人事担当者などを対象に、若年者の育成やメンタルヘルスの重要性、ハラスメントの防止などをテーマとしたセミナーの開催、個別フォローアップアドバイスを行う若年者離職防止事業を実施しております。今後も、Ｕターン就職した若年者などが地元企業で将来への希望を持ちながら働き続けられるように、企業と連携しながら早期離職の抑止や人材育成の取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 また、キャリアアップ助成金など、雇用する企業向け支援制度の周知につきましては、制度を運用するハローワークとも連携しながら、本年10月に実施いたします帯広市雇用実態調査の際に市内企業に送付する調査票にチラシを同封するなど、制度の周知を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、Ｕターン希望者への経済的支援についてですが、Ｕターンの促進におきましては、地元の企業に就職して働き続けられるというイメージを持てることが将来に対する経済的な不安の低減につながるものであり、この地域で結婚、子育てをしていくためにも重要であると考えてございます。このため、お話のとおり、北海道における大卒就職者の離職率が全国と比較して高い状況であることなどを踏まえますと、まずは若年者の早期離職への対策等を通じた安心して働き続けられる雇用環境の確保が必要であると考えているところでございます。 以上です。
○大石清一議長 播磨和宏議員。
◆１０番（播磨和宏議員） では、最後、３回目に入らさせていただきます。 中学までの教育である普通教育は、通例全国民に共通の一般的、基礎的な職業的、専門的でない教育を指すとされ、日本で暮らしていくための最低限のことを学んでいくわけですが、普通教育を土台とした高校や大学などでの学びもすぐに結果が出るわけではなく、経験の中で生かされていくものなので、時間がかかります。逆に言えば、時間がかかるからといって即結果の出ないものを切り捨てるようになってしまえば、将来的には取り返しのつかないこととなり、気づいたときにはもう手おくれという事態を招きます。帯広で生まれ育ち、中学まで過ごした後は、一人ひとりの思いの望むところまで学び続けるか、途中で仕事につくかの選択がたびたび訪れます。十勝の子供にとって一番大きなものは、高校卒業時の選択であり、希望と能力に応じた進学ができるかどうか、そのための支えを家庭でどこまで賄うことができるのか。この家庭だけでは限界がある場合は、地域の将来を担う人の育成として社会的な支援を広げていく必要性が高まっているのではないかと思います。 入学前後の状況、どのように認識して捉えているか、答弁もいただいたところです。そして、奨学金を受給されてる方、受けた方、選考者の方からは、昨年度アンケートも行ったということでした。６名の回答ということですが、それでも１名ですが入学支度金に対しての反応もあったということ、これは事実としてあるわけです。今の情勢も反映して、進学を支援する、この制度は官民問わず、着実にふえてきています。社会福祉協議会が取り扱う生活福祉資金貸付制度の中にも、教育支援資金として就学支度金が用意されており、要件を満たせば50万円以内で必要なものをそろえるのに活用できるようにもなっています。入学支度金に準ずる支援を行っている道内の自治体を見ると、多くが市であり、さらに函館や旭川、北見など、国立大設置自治体が行っているということにも目が行くところです。それぞれやり方にも違いがあり、函館市は20万円以内の枠で１月中に募集、合格通知書をもとに貸付手続を行い、早ければ２月下旬から３月中には振り込みを行うという方法をとっています。帯広市の方法として、これも一例ではありますが、支給が決まり、貸与月額を決めた後、その毎月の一部を準備金として最初の支給月に上乗せできるような選択肢を設けることは一つの手段として考えられるのではないかと思います。各地の取組みを参考にし、ぜひ入学支度金、入学準備金の導入へと進めていっていただきたいと思います。 帯広から進学で離れ、就職で帯広へ帰郷する、そして帯広で結婚し、子供を産み育てていく、帯広で進めているＵＩＪターン促進事業、さまざま新たな取組みの中で件数も少しずつ出てきているものと思います。ＩターンやＪターンとしてどんな形であれ、帯広へ来てくれる人は新たな視点から地域に刺激も与えてくれます。ただし、帯広で生まれ育った若者がＵターンとしてまた戻ってきたくなるようなまちでなければ、地域としてはバランスが保てません。外から見て魅力的だったとしても、帰ってくる以上に地元から離れてしまうという状態、戻ってきたいと思う状態でなければ、来てくれた人にも期待に反する状態となってしまいます。 結婚、子育てできるまちづくりに関しても幾つか伺いました。全体的には、経済的な安定と支援という考えの中で伺ってきましたが、生活を安定させるためには働く場の環境確保とともに、住居に関して考えていくことも大事なことです。支援の一つとして、家賃支援の考えもお聞きしました。帯広市事業所雇用実態調査の住宅手当の項目を見ると、借家、持ち家問わず、住宅手当の支給は半分以下にとどまっているとともに、ここ四、五年程度はさらに減りぎみであることも示されています。子育て世代向けの住宅支援は、地域優良賃貸住宅、地優賃の整備で進められてきているところですが、これも子育て世代の負担軽減策の一つとして行われているものと思います。その前の段階、就職から結婚までの間、特に就職したての若者世代は就職後、職場環境になれながら、奨学金を借りていれば、大体の人の場合、秋口からの返済が始まっていくため、返さなければならないものとはいえ、新生活への負担も経済的な面だけではなく、精神的な部分にも少なからず影響しています。他自治体でも、39歳以下の世代を対象とした補助を行っているところもあり、子育て支援であったり、定住促進であったり、視点はさまざまです。経済的な負担として考えるのであれば、支出全体からどの項目で負担軽減を考えることができるか、横断的な目で見ると、可能なものも出てくるのではないでしょうか。例えば、市内在住、市内勤めの方の奨学金返済支援などです。これは、既に市内でも民間企業が行っているものもありますが、例えばＵターンした学生の経済支援策として帯広市で行っている奨学金の減免なども考えられますが、市の考えをお伺いいたします。 最後に、高等教育機関についてです。 さまざまな可能性を模索しているとのことでした。また、基金の活用は方向性の具体化とともに整理していくとのことでしたが、実際に設置をした後、主役となるのは受験をし、通うことになる学生です。地域として必要とする人を育てる機関自体は、大人が地域を見て必要なもの、不足しているものを補うのか、それとも長所をさらに伸ばせるようなものを求めるのか、さまざまな意見の中で決め、設置を目指していくことになります。しかし、通って学ぶのは、主役となるのは学生です。進学に関しては、当事者となる学生の考えを取り入れて、取組みに反映させることも重要だと思いますが、学生の思いや要望をどのように取り入れていこうとしているのか、市の考えをお伺いし、全ての質問といたします。
○大石清一議長 中野雅弘学校教育部長。
◎中野雅弘学校教育部長 本市の奨学金制度につきましては、傷病や災害などのやむを得ない理由によって返還が困難と認められる場合に限り、返還の猶予などを行ってるところでございます。 地元に帰郷し、就職した場合の奨学金の返還免除などにつきましては、その政策目的や財源の整理などに課題がありますことから、現時点で実施の予定はしてございませんが、他の施策との関連性も踏まえながら、今後国や他市の事例等についても情報収集してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○大石清一議長 中里嘉之政策室長。
◎中里嘉之政策室長 学生の考えの反映につきましては、とかち高等教育推進まちづくり会議におきまして学校関係者から御意見をいただいてるほか、帯広市や関係機関が行う各種調査などさまざまな機会を捉えて学生の考えの把握に努めているところであります。今後とも幅広い意見を踏まえまして、高等教育機能の整備拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大石清一議長 以上で播磨和宏議員の発言は終わりました。 次に、大和田三朗議員から発言の通告があります。 ７番大和田三朗議員、登壇願います。 〔７番大和田三朗議員・登壇・拍手〕
◆７番（大和田三朗議員） 皆さん、お疲れさまでございます。 先日、９月６日午前３時８分に発生いたしました北海道胆振東部地震に際し、大変残念ながら、41名のとうとい命が失われる事態が発生いたしました。今回の震災においてお亡くなりになりました41名の方々の御冥福を心からお祈りいたします。 また、本日付でも被災を受けられて地元に戻ることができず避難されている方、断水、停電が続いている方がまだおられるとのことですので、一日も早く日常生活に戻れることを祈っております。 地震による電源喪失の影響で、全道各地で多方面にわたり想定外の事象が発生し、帯広市民の皆様の生活にも甚大な影響を与えたことは記憶に新しいところであります。実際に生じたことはもう想定外では済まされる問題ではなくなっておりますので、北海道胆振東部地震を受けて、高齢者や児童・生徒のような災害弱者に対する安全対策について、２項目について質問させていただきます。 また、前回６月の議会でも質問させていただきましたが、職業柄、どうしても児童・生徒の健康、虫歯予防の取組みについても１項目、合わせて３項目について質問させていただきます。 また、何分ふなれなため、言葉足らずな点、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、３点につきまして質問させていただきます。 まず１点目ですが、高齢者に対する安全対策確保についてお聞きします。 今回地震が発生した時間は、幸か不幸か暖房の要らない季節の午前３時でございました。地震直後に電源が喪失し、電気のない生活が始まりましたが、当然ですが、電気が来ないとさまざまな事象が発生します。市内の某介護老人保健施設、いわゆる老健ですけれども、電源が喪失することにより多くの不都合が発生しました。100名の入所の施設ではございますが、要介護状態の入所者のほとんどは歩くことができません。エレベーターはありますけれども、停電したため、２階、３階、上の階の入所者は移動することが全くできなくなりました。夜中のために、エレベーターを利用してる方がいなかったのが不幸中の幸いです。また、飲料水の備蓄はありましたけれども、停電により水を上にくみ上げることができませんでしたので、飲料水以外の生活水、トイレに流す水などの確保ができてない状態になりました。近所では水が出ましたので、そこにバケツリレーですね、水をバケツで運び、施設の中では階段を使って上に水を上げて、やはり高齢者の方、トイレ近いもんですから、どうしても流すんです。かなり重労働だったと聞いております。照明に関しても、非常用のバッテリーはついてる照明なんですが、やはり数時間しかもたないということで、このような長期間の停電になりますと全然電源がもたないということでございました。夜間に備えての懐中電灯の数、これも余り足りずにかなり奔走しておりました。数が不安でしたので、いろんなところに手当たり次第探しまして、十数本確保して夜に備えたと聞いております。また、関係先との連絡がほとんどできなくなり、市役所との連絡もほとんどの施設でつながらない状態でした。情報が全く収集できずに、大変苦慮しておりました。また、当日、食事外注だったそうなんですけれども、外注の食事が届きません。備蓄の食料は１日分施設で確保しておったんですが、何とか１日分は施設の中で対応しました。幸いガスは使えましたので、管理栄養士がおりますので、管理栄養士がおかゆをつくって、それぞれの食形態というものがございますので、備蓄してるもんだけではちょっと賄え切れませんので、いろいろ工夫されて対応されたと聞いております。また、今度次の日は外注先で２日分の備蓄の食料とかありましたので、２日目の朝からは何とか食料を提供できたというところでございます。その後、電源が回復し、大きな問題もなく何とか事なきを得たところではあります。一般市民の生活、安全を確保することは市として大変重要な使命であることは当然ですが、より安全の確保に努める必要があると考えられる災害弱者である高齢者に対しての災害が生じた場合の安全対策確保について市の考えを伺います。 続きまして、２点目でございます。 ２点目、幼稚園、保育園、小学校、中学校における安全対策確保について質問させていただきます。 先ほども話しましたように、地震の発生時間は夜中の３時でございます。自然災害は時間や季節を指定しませんので、日中に発生することも十分考えられます、たった今起こることも考えられます。幼稚園、保育園、小学校、中学校に児童・生徒がいるときに、今回の地震が発生した場合の想定についてお伺いいたします。 今回の地震は電気の停電だけでしたが、十勝平野には活断層が東十勝の南北にあることは御存じのことだと思います。また、十勝沖の地震発生の確率もかなり高くなってると聞いておりますので、十勝を震源とした地震の想定を考えておく必要があるかと考えますが、電気、ガス、水道のライフラインが停止した場合、児童・生徒の安全対策確保について市の考えをお聞かせいただきたいと思っております。 続きまして３点目、続いて幼保、小・中における虫歯予防の取組みについてお伺いいたします。 まず、食育、健康教育についてお聞きします。 虫歯は、発生させるには必ず３つの要因が必要です。１つは、歯がなければ虫歯になりません、１つは歯です。１つは、細菌です。細菌がいなければ、絶対虫歯にはなりません。１つは、糖分、甘味です、甘みですね、この甘みもとらなければ、絶対に虫歯はできません。これらの虫歯の発生の要因は、私たち歯科医師は対処を知っております、どうすれば虫歯を防げるかは知っております。適切に対処すれば、虫歯は予防できる、これは間違いないことです。カリエスフリーという言葉をお聞きになったことがあるかと思いますけれども、幼保、小・中の子供たちに虫歯予防の対策をして健康教育を行うことによって虫歯がゼロ、虫歯をゼロにすることができた子供たちのお口をカリエスフリーと言っております。私の職業的な趣味ですけれども、カリエスフリーの子供をたくさんつくることが私の趣味でございます。仕事上、虫歯を治すというよりも、治さないほうが私は基本的には大好きです。 そこで、幼保、小・中での食育、健康教育についてお聞きします。 まず、幼保におけるおやつの与え方について質問させていただきます。 少し事例をお話しさせていただきます。先日、私の歯科医院に通う子供のお母さんから相談を受けました。先生、うちの子供を預けてる保育所でおやつに甘いあめとか出されるんだけど、先生の指導いただいて、うちの子供は小さいころから甘いもの与えてないんですよ、何とかとめてもらえませんか。何ともできませんでした。ほかのお母さんは、私の子供、学童に預けてるんだけど、学童で預けていてゲームをしてみんなで、勝ったらあめくれるんですよ、何とかなりませんか。何ともできません。甘いおやつを与えていなければその味を覚えることがないので、基本的に虫歯にはすごい成りづらいんです。また、別な事例ですけれども、子供が生まれる前からお母さん見てるんですけど、その子供、お母さん、虫歯、全然一本もない方で、親子で定期的に歯医者に来られて、親と子のよい歯のコンクールというのがありまして、なかなか最優秀賞って出ないんですけれども、数年前に出た、その子が受賞しました、親子で。なかなか出ません、何年かに１回しか出ないです。その子がいつも３カ月に１回ぐらい遊びに来るんですけれども、一応診療ですけど、遊びに来るんですけれども、ある日当然びっくりしました、３カ月前に虫歯がなかったのに、左の上に１本虫歯ができちゃったんです。ショックでショックでどうしようかなと思いました。ただ、いろいろお母さんの状態が変わってるわけがないし、家庭環境が変わってるわけがないし、いろいろ聞いたら、今保育所に通っててそこでおやつ食べてるんですって言われたんです。虫歯１本ぐらいと思われるかもしれませんけれども、私的にはそれ虫歯予防できること知ってるんです、見てるんです、でもできちゃったんです。すごいショックで、いやこれはちょっと。ただ、ほかの子供が食べていてそのあめ与えないのはかわいそうかもしれませんけれども、健康教育の観点から、いかがなものかと考えます。歯科治療が必要な状態でしたんで、とりあえず治療はしました。私本当にさっきも言いましたけれども、歯を削るのは好きじゃないんです。でも、削ってしまいました、泣く泣く。 帯広市民の皆さんの生涯にわたる食べる楽しみ、話す楽しみを享受できるようにするために、若年者からの歯、口腔の健康づくりはとても大切と考えます。米沢市長の市政執行方針の人輝くおびひろに、幼保、小・中の連携による帯広らしい教育や学校教育環境の整備を進めるほか、ライフステージに応じた多様な学習機会の提供などに取り組みますとされております。子供の健全育成を行うための保育所、幼稚園でのおやつの与え方について市の考え方をお伺いいたします。 １問目は以上です。
○大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 大和田議員の御質問中、災害時における弱者対策についてお答えいたします。 災害から市民の生命と財産を守るためには、市民、地域、行政がそれぞれの役割を認識し、相互に連携、協力しながら防災対策に取り組む必要があります。特に高齢者や子供など、災害発生時に自力での避難や情報の入手が難しい、いわゆる災害弱者に対しては、家族などのサポートはもとより、身近な地域での支え合いや社会福祉施設、保育所、小・中学校における対応を通じ、安全確保に万全を期す必要があると考えております。 帯広市では、これまで各施設において地震や水害などの災害の発生を想定したマニュアルを作成し、さまざまな安全対策を講じてきたところであります。 また、このたびの地震、停電におきましては、地域包括支援センターなどの関係機関と連絡、協力しながら、見回りによるひとり暮らしの高齢者の安否確認を行ったほか、情報の不足などにより、自宅にいることに不安な方などが利用できるよう一時休憩所を開設したところであります。 今後とも、地域や関係機関と連携し、災害時に避難の支援が必要な高齢者などへの支援体制の構築を進めていくほか、幅広い世代を対象とした
防災講座や防災訓練の実施を通し、地域での互いに支え合う意識の醸成を図り、災害弱者の安全確保につなげてまいります。 私からは以上であります。
○大石清一議長 広瀬容孝こども未来部長。
◎広瀬容孝こども未来部長 御質問中、保育所等におけますおやつの提供につきましてお答えさせていただきます。 保育所等で提供しておりますおやつは、子供の楽しみの一つでもあり、給食とは別に補食として原材料などに配慮しながら、手づくりや市販のものを提供してるところでございます。給食やおやつの後には、歯磨きやうがいなどをすることにより、虫歯予防にも取り組んでいるところでございます。今後も各保育施設と歯、口腔につきまして情報交換を進めながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） それぞれ御回答ありがとうございます。 それでは、２回目の質問に移らさせていただきます。 帯広市内の介護老人福祉施設並びに介護老人保健施設、地域密着型小規模多機能施設等における自家発電などの非常用電源設備の普及率、非常用備蓄食料の確保の現状、飲料水、懐中電灯等の備蓄確保の現状についてお尋ねいたします。
○大石清一議長 堀田真樹子保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 このたびの地震、停電により、市内に所在する有床の介護サービス事業所84事業所に対し、発電設備の有無、食料備蓄量、水道の利用の可否につきまして調査を行っております。その結果、初めに発電設備につきましては、自家発電設備を設置している事業所は17事業所、可搬式の発電機を設置してる事業所は22事業所でありまして、全体での普及率は46.4％となっております。 次に、食料の備蓄の状況につきましては、１日分が２事業所、２日から３日分が70事業所、４日分以上が３事業所、備蓄のない事業所は９事業所となっております。 最後に、水道の利用の可否につきましては、このたびの停電により14事業所において給水ポンプが停止したことなどから、水道の利用が不能になったと伺っております。 以上でございます。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） 御回答ありがとうございます。 続きまして、介護サービス事業所においては電源を必要とするＨＯＴ、いわゆる酸素吸入器ですね、酸素吸入器が必要な入所者もおられます。場合によっては、生命にかかわることも考えられます。９月の地震とありましたので、暖房の心配がなかったことが不幸中の幸いでしたが、地震は季節を選んでくれません。厳冬期に今回の地震のように電源が喪失し、暖房機器が停止した状態を想定すると、多くの方々の生命にかかわる重要な問題であると思います。また、電源喪失によって各施設と市との電話等による連絡等が機能しなくなった現状も見られましたので、今後何らかの改善、対策が必要と考えます。大きな病院は自家発電装置をお持ちですが、今回電力会社は病院を優先して送電を開始したそうですが、介護サービス事業所には優先して電源を回してくれるシステムにはなっていないようでした。介護サービス事業所への電力供給について、市と電力会社との協議が必要であるのではないかと考えます。介護サービス事業所を設置するに当たり、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域密着型小規模多機能施設など、それぞれの施設で厚生労働省、北海道、帯広市において多岐にわたる施設基準の審査項目があると思いますが、施設基準に非常用電源についてどのように扱われてるのか、お伺いします。 また、非常用備蓄食料確保の現状、飲料水の備蓄確保について法令上、どのような取り扱いになっているのか、お伺いいたします。
○大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 介護サービス事業所の設備及び運用に関する基準におきましては、消防法等に基づき、消火設備、その他の非常災害に際して必要な設備を設けることとされておりますが、非常電源設備にかかわる基準は規定はされておりません。また、入所者等に対し、食事にかかわる必要な支援をしなければならないこととされておりますが、食料等の備蓄にかかわる基準は規定もされておりません。 しかしながら、北海道が作成いたしました社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引におきまして、停電や断水時においても最低３日間は施設において生活が維持できるよう、水、食料、防災資機材等を備蓄し、施設利用者の安全の確保に努めるよう助言がなされておりますことから、本市におきましても引き続き周知してまいります。 以上でございます。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） それでは、続きまして震災はいつの季節、いつ起きるかわかりませんけれども、多いところでは100名以上の何らかの身体的な問題を抱えた要介護者の方が暮らす介護サービス事業所において、今回の震災を教訓にし、早急に各施設に非常用電源設備の設置が求められると考えるが、市としての考え、補助金等を検討する考えはあるのか、お聞かせください。
○大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 介護保険施設等におきましては、利用者の安全を確保するために、非常災害対策計画を定め、さまざまな災害に備え、十分な対策を講じてきておりますが、このたびの停電時の対応を踏まえ、計画の見直し等がされていくものと認識しております。 非常用電源装置の設置に向けた支援につきましては、広域で指定されている施設もありますことから、国や北海道の整備交付金などの動向を注視してまいります。 以上でございます。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） ありがとうございます。 続きまして、居宅高齢者に対する安全対策について質問させていただきます。 施設入居者は、とりあえず周りに手助けしていただける職員等がおりますので、若干は安心できるところもあるかと思いますけれども、居宅の高齢者、特にひとり暮らしの高齢者、この方々の不安は非常に大きかったと思います。電気もつかない、電話もつながらない、ましてや携帯電話も使用できない状態では、普通に暮らしてる市民以上に大変な状況だと想像できます。 そこで、今回の震災で支援の必要になったひとり暮らし高齢者の登録者に対しては安否確認など、どのように対策を行ったのか、お聞かせください。
○大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 ６日、地震発生後の停電の状況に鑑み、帯広市では６日早朝より各日常生活圏域の地域包括支援センターや居宅介護事業所等へ順次連絡を行いまして、ひとり暮らし高齢者の方々へ電話や直接訪問等の手段によりまして、安否の確認とあわせて体調の確認や生活における深刻な困り事がないかなど、確認を行ったところであります。また、市内各所への一時休憩所の設置決定後は、安否確認とあわせまして一時休憩所設置についても情報提供を行っております。 以上でございます。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） ありがとうございます。安否確認に関しまして、理解いたしました。 今回の震災のように、長期にわたり停電が生じたことで配食サービスや緊急通報システムなどを利用している食事や健康状態に不安があるひとり暮らし高齢者への見守りサービスについても影響があったと思うが、帯広市の対応についてお聞かせください。
○大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 配食サービスを利用している高齢者に対しましては、配食事業者が停電となった６日のみ調理できなかったことから、本市の非常食を代替えとして食事の提供及び安否確認を行い、２日目の７日以降は一部メニューを変更することで復旧をしております。また、緊急通報システムを利用している高齢者に対しましては、停電によって緊急時の通信が困難になる対象者が想定されましたことから、保健福祉部職員や地域包括支援センター職員による電話連絡や直接訪問により安否確認や体調の確認を行いました。それぞれのサービス利用者におきましては、緊急性を有する体調の急変等の発生もなく、無事が確認されており、またその後の苦情等の対応案件も発生していない状況にあります。 以上でございます。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） ありがとうございます。 続きまして、今回の震災では居宅高齢者における非常持ち出し袋や非常備品、非常用食料、災害時に使用できる暖房機等の確認はどのようになっているのか、お聞かせください。
○大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 平成28年度におびひろ暮らしと防災ガイドを全世帯に配布し、非常時の必要備品のリストや災害別の安全対策、安全マップ等を紹介するなど、防災に関する市民全体への周知、啓発はさまざまな機会を通して行っているところですが、ひとり暮らし登録高齢者に対して非常持ち出し品の常備化など、個別の呼びかけは現在行っておらず、今回の停電を踏まえまして、課題と捉えているところであります。 以上でございます。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） ありがとうございます。 続きまして、今回の震災で電源喪失により信号が停止し、公共交通機関が全てとまることを経験いたしました。昨年３月施行の改正道路交通法で75歳以上の自動車運転免許者保有高齢者に対し、認知機能の検査が強化されました。それによって、免許の自主返納をされる高齢者がふえているのが現状です。北海道では、一昨年１万400人、昨年で１万4,354人の方が免許を自主返納されております。今回の震災には、免許を自主返納した居宅高齢者などは移動手段を持つことができないため、飲食物──食べ物ですね──飲食物を初め、生活物資を購入、搬入することに御苦労された高齢者がおられたと思いますが、こうした災害の際の高齢者の交通手段の確保について検討が必要ではないかと考えますけれども、市の考えを伺います。
○大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 このたびの停電におきましては、市内のほとんどの信号機が作動せず、高齢者を含めた市民の交通手段の安全性が担保できなかったことから、地域のバス事業者は７日までの路線バスを運休しておりました。こうした状況等に鑑み、帯広市ではひとり暮らし高齢者の登録者に対しまして生活に深刻な困り事がないか、安否確認とあわせて電話、または訪問などで対応してきております。 いずれにいたしましても、ひとり暮らし登録高齢者と災害弱者に対する対応には、災害の状況や対象者の状況によってさまざまな困り事が発生するものであり、今回安否確認や困り事を直接伺う機会が多かった地域包括支援センター等からの声も集約しながら、高齢者の安全対策に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） ありがとうございます。 今後帯広市の高齢者人口は、第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によれば、平成28年度末で４万5,958人、高齢化率が27.4％になり、帯広市においても要介護認定を受けている方が年々増加しておりまして、現在約9,800人、今後もふえ続けて、2025年には１万1,500人程度と推計されております。実に市民に３人に１人が高齢者となっていくことはもう既にわかっていることでございます。要介護認定を受けられた方が入所するいわゆる高齢者施設には、身体機能に問題を抱えておられる方がたくさんいらっしゃいます。今回のような震災によって、電源喪失により生命の危機を迎えることも考えておかなければなりません。また、帯広市との防災協定で災害時における福祉避難所の使用の協定というのがございまして、それに介護サービス事業所も御登録いただいてることからも、自家発電の設置について、国、北海道などの関係機関と早急に検討いただき、進める必要があると考えますので、よろしくお願いいたします。 また、居宅高齢者の世帯に関しましては防災ガイド、非常に内容の濃い、厚い本でございますけれども、あの本だけではなく、大変御苦労だとは思いますけれども、定期的な訪問の際、居宅サービス事業所の職員等にお願いして声かけいただいて、確認いただければ安心と思いますので、よろしくお願いいたします。 また、近年ＥＶ車ですね、いわゆる電気自動車の蓄電池を使った蓄電システムが積んでおります。大きな施設では、現在の蓄電システムはちょっと難しいかもしれませんが、小規模な施設では緊急電源の確保のためにＥＶの蓄電システムはコスト的にも有意であると考えますので、調査検討していただければと思います。 また、災害が生じると、災害で直接亡くなる方じゃなくて、災害関連死というのがございまして、その死亡原因に災害時に水が不足して口腔ケアが行えなくなって、そのせいで口の中がちょっと清潔じゃなくなってしまって、誤嚥性肺炎で亡くなる方も報告されております。震災時に水がなくても口腔ケアが行えますオーラルウェットティッシュというのがございまして、そういうものも非常用備品に入れていただけると誤嚥性肺炎の予防に役立つと思いますので、御検討いただければと思います。 １項目めはこれで終わらせていただきます。 続きまして、幼稚園、保育所、小学校、中学校における安全対策について伺います。 各施設における自家発電などの非常用電源設備の普及、非常用備蓄食料確保の現状、飲料水等の備蓄確保の現状についてお伺いいたします。
○大石清一議長 広瀬容孝こども未来部長。
◎広瀬容孝こども未来部長 市内におきまして開園しております保育所などにおきましては、認可保育所では26所中３所、幼稚園及び認定こども園では13園中６園が非常用電源としての発電機を保有しているところでございます。 次に、食料等の備蓄につきましては、公立保育所では保護者がお迎えに来るまでの一時的な対応といたしまして、非常食や米、ペットボトルの飲料水などのほか、毛布や紙おむつなどの生活用品についても一定程度備蓄しているところでございます。私立保育所や幼稚園などにおきましても、同様に備蓄をしていることを確認しているところでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 中野雅弘学校教育部長。
◎中野雅弘学校教育部長 学校施設におきましては、一部の学校で火災時の消防設備に必要な発電機について設置しておりますが、災害時における停電時の非常用電源としての発電機は設置してございません。 また、食料等の備蓄につきましては、学校としての備蓄は行っておりませんが、多くの学校が指定避難所となっておりますことから、自主防災倉庫は設置されており、避難者を対象としたアルファ化米が備蓄されてございます。 以上であります。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） それぞれありがとうございます。 いろいろと電源のないところもあるということですので、できれば電源の確保等に関しては御検討いただければと思います。 また、将来を担う児童・生徒の安全確保にはとても重要なことでございますので、今回の震災により長期間生じた停電によって親御さんとの連絡方法がうまくいかなかったこともあったようでございますので、今後検討、御検証いただければと思います。 続きまして、３項目めに移らせていただきます。 児童・生徒の生きる力を育むためにも、幼保でのおやつの与え方については十分検証、検討をお願いいたします。一度虫歯になりますと、再度虫歯になりやすくなりますので、虫歯にしないための食育、健康教育がとても大切です。 また、中学校等の部活等において飲むスポーツ飲料の過剰摂取が問題となっております。皆さんも御存じのように、水は当然中性でｐＨ７でございますけれども、ｐＨが下がりますと、ｐＨが酸性になります。通常お口の中はｐＨ７、中性に保たれておりますけれども、食事をとりますとｐＨが一時的に下がります。ちなみに、歯はｐＨ5.5以下になると溶けます。ちなみに、スポーツ飲料のｐＨは3.5です。さらに、スポーツ飲料500ミリリットルの中に糖分が約30グラム入ってます。これは、ペットボトルに歯をつけると虫歯ができる、間違いなくというものでございます。さらに、糖分の多い清涼飲料水、これを過剰に摂取しますと、血液中の血糖値が急激に上がります。そうすると、インシュリンというのが急激に分泌されまして、それによって血糖値が下がって低血糖、低血糖になりますと、それによって反応でアドレナリンが出てきますので、興奮状態になってしまう。これ、いわゆる糖尿病の予備群と考えてもよろしいかと思います。実は、虫歯の予防と肥満予防というのは非常に似通ってございまして、肥満予防は小児期からの生活習慣、食習慣が非常に関連してきます。基本的には、肥満予防にも食べ物を過剰に与えない、時間を決めて食べること、栄養のバランスをとること、早食いはさせないこと、手づくりのものを与える等と、虫歯の予防とほぼ一緒でございます。 そこで、質問いたしますけれども、小・中学校の部活での課外活動中のスポーツ飲料が児童・生徒の健全な成長発育に影響を与えているのですが、市の認識をお伺いいたします。
○大石清一議長 村松正仁
学校指導担当部長。
◎村松正仁
学校指導担当部長 小・中学校におけますスポーツ等の課外活動では、体育館やグラウンドなどの活動場所や気温、湿度などを含めた総合的な環境を考慮しながら、子供たちの体調管理を前提に安全に運動することが大切であると認識をしております。スポーツ飲料の過剰摂取は問題でありますが、運動中に必要な水分や塩分の補給は、時には生命にかかわることもあり、近年スポーツドリンクなどを含め、家庭の判断のもとに摂取する機会が多くなっていると認識をしております。 以上であります。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） スポーツ活動にスポーツドリンクってよく言われるんですけれども、できれば普通のお水でとっていただいて、過剰にとりますと本当に問題が多く起きますので、でなければ経口補水液というのございまして、あれは非常に歯にも影響を与えませんし、ナトリウムも十分入ってございますので、御検討いただければと思います。 では、次の質問に移らさせていただきます。 あと、小・中学校での食育について質問させていただきます。 食育とは、さまざまな経験を通じ、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであり、2005年に成立した食育基本法においては、食育は生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられております。単なる料理教育ではなく、食に対する心構えや栄養学、伝統的な食文化について総合的な教育のことであると考えるが、児童・生徒に対する食育、健康教育に対する市としての具体的な取組みについてお聞かせください。
○大石清一議長 村松正仁
学校指導担当部長。
◎村松正仁
学校指導担当部長 小・中学校の食育に関しましては、学習指導要領や市の食育推進計画に基づき、各学校が食に関する指導の全体計画を策定し、その全体計画に基づいて指導を行っております。小学校では主に学級担任が、中学校では家庭科の教科担任が中心となりながら、指導計画に基づいて栄養教委との連携や市教委独自で配置しております食育指導専門員を活用しながら、授業時間や給食時間における指導を現在行ってるところでございます。さらに、市教委といたしましては、教職員で構成いたします食育推進部会を設置し、食に関する指導資料や食育講演会の開催、さらに食育啓発リーフレットの作成を行うなど、食に関する指導の充実に努めているところでございます。 また、健康教育の取組みといたしましては、体育や保健、家庭科などの授業において、生活におけるけがや病気の予防に関する学習のほか、運動、食事、休養及び睡眠など、食育の観点も踏まえた日常的な指導を通して健康的な生活を送ることができる生活習慣や態度を習得させるよう努めているところでございます。加えまして、各学校では保健室だよりなどを各家庭に配布し、季節ごとの健康管理に関する情報も提供しているところでございます。 以上であります。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） ありがとうございます。 続きまして、今の回答、非常によろしいかと思います。児童・生徒における食生活については、食習慣や睡眠習慣を見直して、日常的な運動量を確保し、歯磨き習慣をつけることも大切と考えますし、発育、発達の促進については、身体の成長に必要な食べ物、運動、休養、遊びを心がけることが求められます。給食指導においても、若年性成人病の予防など、食事と疾病の問題を含め、より広範囲な対応が必要と思います。また、健康教育としての給食指導は、生涯にわたるみずからの健康を考えて食生活を送れる能力を身につけさせることを狙いとするものであり、生涯教育の観点を含むものであります。 そこで、近年食育の取組みとして西日本の小学校で行われている子供がつくるお弁当の日を御存じでしょうか。お弁当の日は、食への関心や意欲を高める、自分の食を自分で構築するための実践力を養うこと、食に関する感謝の心を育てることなどを目的に、全国で1,800校以上で行われております。お弁当の日は、親がお弁当をつくって持たせる日ではなくて、子供自身が自分の力でお弁当を考え、買い物して、調理して、お弁当をつくって片づけまで全て子供自身に行わせるものでございます。実践した小学校では、食事をつくる楽しさ、食の大切さを学んで、親子ともに非常に好評な取組みです。小学校で行われる子供自身がつくるお弁当の日について市の認識をお伺いいたします。
○大石清一議長 村松
学校指導担当部長。
◎村松正仁
学校指導担当部長 現状におきましては、弁当の日を実施している小・中学校はございませんが、一部実施に向けて計画、検討を進めている学校がございます。こうした児童・生徒の発達段階に応じた弁当の日の取組みは、家庭と連携しながら学校で行う食育の取組みの一つと認識してるところでございます。 以上であります。
○大石清一議長 大和田議員。
◆７番（大和田三朗議員） ありがとうございます。 今の親御さんは、余り子供たちに料理をつくらされているように思えないのが現状でございまして、子供たちがつくるお弁当の日に子供たちに食事をつくる大変さを実感させて、いつもつくってくれるお母さん、お料理の感謝の気持ちも育ちますし、ただ中には自分でつくるのが面倒くさいから親につくってもらう子供もいらっしゃるようですけれども、実際に学校でお弁当を見せ合いっこするんです。余り上手だとばればれになってしまいますので、次回から頑張って本人がつくるということも結構いらっしゃると伺っております。医食同源でございまして、食事をつくることは生きる力を育むための財産になると考えますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 続きまして、次の質問ですけれども、６月の議会でも質問させていただきましたけれども、置き勉ですね、通学時に小・中学校の児童が持ってく荷物について再度お伺いいたします。 最近、小学校に通う荷物の重さが問題になっておりますけれども、過度な負担過重は児童・生徒に対する健康、成長発育を考えた場合、大変問題であると考えます。前回の質問の回答で、子供たちの健康や成長への影響を考慮して子供たちに家庭学習の計画をみずから立てさせ、使用する教科書を子供たち自身が判断し、使用しない教科書類については学校に置いて帰るということを許可するなど、通学時の負担を緩和する取組みも実施してる学校も一部出てきたと伺っておりますと回答いただいておりますけれども、置き勉を実施する場合の問題点、課題を含めてその後の進展につきましてお答えを求めます。
○大石清一議長 村松
学校指導担当部長。
◎村松正仁
学校指導担当部長 いわゆる置き勉に関しましては、子供たちの健康や成長への影響を考慮した場合、具体的な対応が大切であると認識しておりまして、帯広市校長会などでも呼びかけを進めてきたところでございます。 教材の置き場所の確保は、それらの適切な管理について子供自身が判断できるかどうか、さらに家庭学習への影響なども考慮して自由に認めていない学校が多くなっているところですが、一方で家庭学習での使用の有無を子供たち自身がしっかりと判断をして、使用しない教科書類は学校に置いて帰るというようなことを学校が許可したり、学校で指針をしっかりと出して、教科書以外のワークブック、絵の具、セット、また国語辞典などの特別な学習用具を置いて帰るなど、通学の負担を緩和する取組みの実施や検討を進める学校が一層ふえてきてるところでございます。 今後につきましては、過日文部科学省から児童・生徒の携行品にかかわる配慮についてとしての通知が示されましたので、これを受けまして具体的な運用を見据えながら取組み方法を例示するなど、より効率的、効果的な取組みに向けて学校とともに協議を行ってまいります。 以上であります。
◎
廣瀬智総務部長 現在帯広市には、避難所運営ゲーム北海道版であるＤｏはぐの指導などに関する資格を取得してる職員が１名います。また、他の防災係の職員も出前講座などにおいて実際にＤＩＧ、ＨＵＧの講師を務めてございます。 今後におきましては、Ｄｏはぐの資格者をふやしていくことは重要であると考えてございまして、講習会などにつきまして積極的に参加させていく方針でございます。 以上でございます。
○大石清一議長 大塚議員。
◆１８番（大塚徹議員） ＨＵＧ、ＤＩＧが大いに普及し、活用され、その普及には市職員全員が講師となることが望ましいのですが、それも無理がございます。それこそ市民協働の出番で、市内で防災に取り組む団体で活躍してる市民の手をかりることがこれは肝要と思いますけど、市の認識をお伺いをいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 数多くの町内会などにおきまして、広くＤＩＧ、ＨＵＧを実施していくためには、それだけ多くの講師が必要となりますことから、職員に限らず、防災に取り組まれている団体などとも連携しながら、講師を務めていただける方には協力をいただきたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 大塚議員。
◆１８番（大塚徹議員） 次に、公助ですけども、公助は市の予算額と比例します。前にお話ししたこともあると思いますけど、私は岩手県宮古市視察の折、わざわざ市の職員の方に防波堤を見せていただきました。ここは日本一の防波堤なんだという説明を受けて、大変自慢げになさっていましたけども、１年後の東日本大震災ではもろくも崩れてしまいました。災害にハードは必要ですが、無尽蔵にはつくれないし、絶対ではない。公助ももちろん必要ですが、我々の命は我々が守るという原点に帰る必要も大変強く感じました。自助、共助では対応できないもの、例えば強靱化計画やインフラ整備が公助の主となりますけども、公助に対する市の現状をお伺いをいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 市が役割を担います公助につきましては、これまでも市が定める地域防災計画に基づきまして、自主防災組織の育成や要援護者制度の促進などのほか、公共施設やインフラの耐震化、災害備蓄品の整備など、ソフト、ハードの両面におきまして取組みを進めてきてございます。 今後もさらに災害に強いまちづくりを進めるため、被害を最小限に抑える減災の考え方を基本としまして、自助、共助、公助が効果的に機能するよう取り組んでいく考えでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 大塚議員。
◆１８番（大塚徹議員） 次に、これから迎える厳寒期災害対策です。 私は初当選以来、厳寒期の防災対策についてただしてきました。市の厳寒期防災対策についての考えをまずお伺いしたいと思います。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 十勝・帯広の厳寒期に災害が発生した場合は、雪や氷点下20度を下回る気温などの厳しい気象条件のもと、災害対応に当たらなければなりませんが、厳しい環境がさまざまな妨げとなることが想定されます。特に住民避難の通路の確保、避難所の室内環境など、夏場とは違う冬期間ならではの課題があると認識してございます。現在、市ではそれらを想定いたしまして、暖房設備や冬用の寝袋の備蓄など、厳寒期対策に努めてはいるものの、今回のような大規模停電の場合には、避難所やそれぞれの住宅においても相当苛酷な環境となることが想定されます。これは、北海道における共通の課題認識としてございまして、今後国や道、他の自治体とも連携しながら、よりよい厳寒期の防災対策について検討していく考えでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 大塚議員。
◆１８番（大塚徹議員） 今回の震災では、皆さんもお聞きになったでしょうけども、市民は一様に冬ではなくてよかったということをおっしゃってらっしゃいます。 私は、かねてより冬季防災訓練の必要を提唱し、市では22年以降、今まで実施してまいりました。回数と参加人数の傾向、また訓練で得られた成果と課題もお伺いしたいと思います。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 現在、市では全道に先駆けまして平成22年度以降、毎年宿泊型の冬季防災訓練を避難所となる学校を会場に実施してきてございます。 実施回数につきましては、今年度で９回目、参加者は毎年おおよそ200名前後となってございます。 この冬季防災訓練では、いかに暖房を使用しないで過ごせるかということがテーマの一つでございます。これまで明らかになったことは、体育館など広い空間を温める場合、暖房器具の排気ガスの問題があり、換気と室内温度との調整が非常に困難だということでございます。現在、この訓練では冬期間の防災について御研究をされてる大学の先生などの御協力もいただきながら行ってきてございまして、今後もさまざまな課題を抽出しながら厳寒期の防災対策につきまして検討を進めていく考えでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 大塚議員。
◆１８番（大塚徹議員） お金をかければいろんなことができるんだろうなと思いますが、なかなか予算も思うようにいかないという中で、本市の冬季災害、これは普通ですけども、暖房が最重要なんです。また、逃げる際に、万が一、厳寒期に逃げる際に瓦れきに挟まったりしますと、厳寒期では数分で凍傷と数十分で凍死という恐ろしい状況もあると聞いております。自助ではガソリンを特に満タンにしておく、枕元には逃げるときの靴を用意しとく、冬は、靴は必ず用意しとく、長靴をね、用意しとくということです。停電用に電池、マッチ、着火ポータブルストーブが家庭、福祉施設等にはこれは必須だということであります。これは、皆さん今回で気づけられたことなのかなと思います。 共助では、北海道が特に、先ほども答弁がありましたけど、苛酷な厳寒期の地震災害を想定した北海道仕様のＤｏはぐを使い、２月よりＤｏはぐマスター講習者養成制度を始めました。避難所運営、避難生活を考える上でどのまちでも起こり得る地震災害をハザードとしております。 市で定める指定避難所のエリア区分は、連合町内会単位と地震対応となってると聞きますが、昨今の災害防災意識向上で市民意識も変わってきたと考えております。災害リスクと避難所運営ケースは、気象災害、風水害プラス雪害は開設頻度は高いが、短期間が多いと。地域住民の一部や帰宅困難者など、比較的少数、地震災害は開設頻度は少ないが、やや広範囲、長期間となるおそれ、地域住民の多くが避難者となり、多人数となると考えられるということであります。また、市の政策により、市長がおっしゃいましたけども、ＰＴＡによる親子
防災講座、学校ごとの防災訓練などの浸透で子育て世代と連合町内会とのシニア世代の意識の違いもあり、子育て世代は町会単位よりも通っている学校等への避難所要望が多いと伺っております。また、地震や水害など、災害の災害種別、また積雪など季節によっても避難を求める対象やエリア、タイミングが変わってきます。水害は早目にわかり、遠くへ逃げることが可能ですが、地震はインフラ等の不能により近くとなります。また、積雪時には遠くに避難することも困難であります。今や避難所区割りは各災害ごと、各季節ごと、またシニア、子育て世代ごとに取り決めるなどのよりきめ細やかに区分けするのがいいのか、決まり切った取り決めではなく、それぞれの判断で自由にそれぞれの避難所に向かうのがいいのか、見直しが必要になってくると私は考えます。市の避難所区域見直しの認識についてお伺いをいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 避難所の区域指定のあり方につきましては、地震時と洪水時とで分けて考える必要があると考えてございます。これまで地震を中心に考えてきましたが、近年の多発する豪雨災害などからも、国におきましても避難の考えを見直し、洪水時には立ち退き避難、つまり浸水区域以外の場所への避難を第一とし、緊急避難場所といたしまして、浸水区域内であっても安全を確保できる場合は避難できることといたしました。 なお、自宅外で被災した場合など、状況に応じまして指定された避難所以外への避難もできますことから、適切に避難をしていただきたいと考えてございますが、現行の町内会単位の避難所の区域割りにつきましては、災害時において避難所への誘導や安否確認、災害時要援護者の支援を初めといたしました自主防災組織の活動が機能しやすいといった観点もございますことから、基本的には指定避難所に避難をしていただければと考えてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 大塚議員。
◆１８番（大塚徹議員） なかなか避難所というのは難しいなと、こういうふうに思います。 災害には、自然災害だけでなく、人為災害もあります。今回も、先日緑ヶ丘地区、続けて西十三条でも不発弾らしきものが出て、周辺地域が避難と緊張感で大きな騒ぎとなりましたが、この件につき市はどうかかわってきたのか、お伺いしたい。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 今回の民地で発見されました不発弾の処理に係る経過でございますが、まず初めに警察のほうから市の総務課に対しまして、不発弾が発見され、警察で住民避難を指示しており、市の避難場所の確保をお願いしたいというような依頼がございました。そのため、市におきまして早急に付近の避難できる場所を確保し、住民の受け入れに当たるとともに、長期化に備えまして必要な備蓄品を用意するなどの対応をしたところでございます。 以上でございます。
○大石清一議長 大塚議員。
◆１８番（大塚徹議員） 私に住民から、この件で95歳の御高齢者が避難所をたらい回しにされたという苦情が入りました。私もこの件は警察、自衛隊案件ではと、市のどこに連絡すべきかと考えましたが、後に総務部防災係が市の窓口であったということがわかりました。私だけかもしれませんが、議員にも部署がわからないということは、市民にはさらにわかりにくいということだと思います。市民には、増して警察、自衛隊には連絡しにくく、市民のあらゆる安全・安心相談の最後のとりでは帯広市だと思います。市民にわかりやすいのは危機管理担当部署の創設であり、私は初当選以来、リスク管理を訴えてまいりました。今や危機は自然災害にかかわらず、北朝鮮ミサイル、さきの不発弾処理など、多岐にわたります。それらの情報一元化、対応一元化も今市民は求めておるわけです。昨年の、１年前の一般質問でも検討するということでございました。今行われてる政権政党の総裁選挙候補者から防災省の提案も出る時勢であります。今こそ好機と思いますが、危機管理部署創設の考えをお伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 災害のリスクが確実に高まってきてる中で、災害時においてはもちろん、平時におきましても災害にかかわる情報を一元的に管理しまして、市民にわかりやすく提供していくことは大変重要であると考えてございまして、危機管理組織のあり方につきましては、検討をしていく必要があるものと認識してございます。組織の見直しにつきましては、現在検討を進めるところでございまして、危機管理組織のあり方も含め、しかるべき時期に判断してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 大塚議員。
◆１８番（大塚徹議員） 組織の見直しについては、危機管理組織のあり方も含めるということで、前進した答弁でございましたけども、危機管理組織の創設は一刻も早く進めるべきであります、強く求めておきます。 危機管理の窓口をわかりやすくするためには、組織の創設が一番ですけども、組織のあり方の中で考えるというと、しかるべく時間と、しかるべきときとなりますと、それなりのきょう、あすということではない、時間もかかると感じます。災害は今にも起こる、意識するとすぐ手をつけるにはさまざまな手法が考えられます。危機管理を担当する職員は職名で明らかになるように配置することも一つですし、部、課といった組織とは別に危機管理グループという窓口をつくるほか、ホームページなどで周知することにより、市民が情報を一元的に集める、通報、相談できることにすることも考えられます。さまざまな危機が出現してきてる中で、情報窓口の一元化に向け、いち早い対応が必要と考えられますが、さらなる市の考えをお伺いいたします。
○大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 今回の災害におきましては、これまでの経験を踏まえまして、迅速な情報の集約、提供に努めたところでございます。平時から危機管理の情報や窓口を市民と共有することにつきましては、災害時の的確な対応にもつながるものでございます。いただいた御意見を踏まえながら、市民の皆さんにわかりやすい情報の提供、窓口の表示となりますよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○大石清一議長 大塚議員。
◆１８番（大塚徹議員） 先ほどデマの話もありましたけども、どこどこの危機管理グループの情報だけを信用してくださいと、そういうふうにすればいろんな情報というものを管理できるのかなと、一元化できるのかなと私は思っておるわけであります。 あるメールで、災害対策本部からメールが一般的に届くわけないんですが、町内会の役員会でそれを見せていただきました、災害対策本部で来てるんです。町内会の人にどうして来てんのかなと思い、それもデマなんです。そのように巧妙にそういう危機の状況をもてあそぶ人もいるということだと思いますんで、帯広市はこっから発信してるんだということを確かにするということが私は必要だろうなと思います。 最後に、この質問の最後に私は初当選以来、リスク管理に関して今後の課題対策、危機管理部の創設を初め、さまざまな質問をしてまいりました。 今回の質問は、市独自ですぐ対処できるだろうという事項を主に提言させていただきました。皆さん、ほかの議員から必要的なハード的防災対策等の質問もございます。これをじっくり進めるのはもちろんのことですが、予算、時間がかかり、国、道も絡まってくるということであります。災害は今にも起こるかもしれん、十勝沖地震ですね、釧路沖地震、市民の防災意識が今のように高いうちにすぐやれる、予算のかからないだろうということは、お役所仕事ではない、市長もスピードを持って対処すること、そうしますと市長はぱっとやってくれたと市民も評価をしていくんではないかと思いますんで、お金のかからない、すぐできることはすぐやっていただきたいということをお願いいたしまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大石清一議長 以上で大塚徹議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時13分散会...