帯広市議会 2018-02-09
03月13日－05号
平成３０年第１回 ３月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第２号平成30年度帯広市
一般会計予算議案第３号平成30年度帯広市
国民健康保険会計予算議案第４号平成30年度帯広市
後期高齢者医療会計予算議案第５号平成30年度帯広市
介護保険会計予算議案第６号平成30年度帯広市
中島霊園事業会計予算議案第７号平成30年度帯広市
簡易水道事業会計予算議案第８号平成30年度帯広市
農村下水道事業会計予算議案第９号平成30年度帯広市ばん
えい競馬会計予算議案第10号平成30年度帯広市
駐車場事業会計予算議案第11号平成30年度帯広市
空港事業会計予算議案第12号平成30年度帯広市
水道事業会計予算議案第13号平成30年度帯広市
下水道事業会計予算議案第14号帯広市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例制定について議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第16号帯広市
職員退職手当支給条例等の一部改正について議案第17号帯広市
教育委員会教育長給与等条例の一部改正について議案第18号帯広市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第19号帯広市
国民健康保険支払準備基金条例の一部改正について議案第20号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について議案第21号帯広市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について議案第22号帯広市
ウタリ住宅新築等資金貸付条例の一部改正について議案第23号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第24号帯広市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第25号帯広市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第26号帯広市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第27号帯広市保育所設置条例の一部改正について議案第28号帯広市
道路占用料徴収条例の一部改正について議案第29号帯広市
普通河川管理条例及び帯広市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第30号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第31
号帯広市議会議員及び帯広市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について議案第33号公の施設の指定管理者の指定について（十勝川
河川敷運動施設）議案第34号公の施設の指定管理者の指定について（
札内川河川敷運動施設）議案第35号市道路線の認定について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） １番 石 橋 勝 美 ２番 岡 坂 忠 志 ３番 佐々木 直 美 ５番 清 水 隆 吉 ６番 今 野 祐 子 ７番 西 本 嘉 伸 ８番 渡 辺 喜代美 ９番 熊 木 喬 10番 播 磨 和 宏 11番 菊 地 ル ツ 12番 大 林 愛 慶 13番 楢 山 直 義 14番 石 井 宏 治 15番 鈴 木 正 孝 16番 藤 澤 昌 隆 17番 大 塚 徹 18番 横 山 明 美 19番 村 田 光 成 20番 杉 野 智 美 21番 鈴 木 仁 志 22番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 24番 大 石 清 一 25番 有 城 正 憲 26番 富 井 司 郎 27番 稲 葉 典 昭 28番 佐々木 勇 一 29番 小 森 唯 永 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇欠員（１人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 阿 部 信 一 教育長 嶋 崎 隆 則 代表監査委員 林 伸 英 政策推進部長 安 達 康 博 政策室長 河 原 康 博 総務部長 山 崎 雅 市 消防推進室長 上 田 勇 治 市民活動部長 野 原 隆 美 市民環境部長 川 端 洋 之 保健福祉部長 堀 田 真樹子
こども未来部長 池 原 佳 一 商工観光部長 相 澤 充
観光航空戦略担当部長 礒 野 照 弘 農政部長 池 守 康 浩 産業連携室長 植 松 秀 訓 都市建設部長 泉 和 知 上下水道部長 寺 嶋 義 信 学校教育部長 中 野 雅 弘
学校適正配置担当部長 広 瀬 容 孝
学校指導担当部長 橋 場 仁 生涯学習部長 草 森 紳 治
選挙管理委員会事務局長 槇 勝 行
監査委員事務局長 柴 田 裕
農業委員会事務局長 河 本 伸 一
選挙管理委員会委員長職務代理者 渡 邊 勝 利
農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 山 上 俊 司 書記 滝 沢 仁 書記 佐 藤 淳 書記 田 中 彰 書記 西 端 大 輔 書記 竹 村 尚 樹 書記 小 原 啓 佑 書記 高 橋 均 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○小森唯永議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程第５号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、24番大石清一議員及び25番有城正憲議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第２、議案第２号平成30年度帯広市
一般会計予算外33件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、大林愛慶議員から発言の通告があります。 12番大林愛慶議員、登壇願います。 〔12番大林愛慶議員・登壇・拍手〕
◆１２番（大林愛慶議員） おはようございます。一般質問も最終日となりました。通告に従い順次質問させていただきます。 まず、米沢市長の２期８年の取組みについてお伺いいたします。 米沢市長は2010年初当選以来、十勝・帯広の強みや魅力を最大限に生かし、持続的に発展する活力ある地域づくりを目指して、
十勝定住自立圏形成協定を締結し、その中でフードバレーとかちの旗印のもと、産業振興や人材育成、子育て、教育、健康、コミュニティなどの政策に取り組んでまいりました。２期目、４年前の選挙に当たっては、１期目に取り組んできたさまざまな政策を有機的、横断的につなげることにより、フードバレーとかちを地域産業政策から
地域づくり政策へと加速、深化させて、未来に続くまちづくりを進めるとの決意を示されました。 これまでの市政運営を見ると、産業振興を通じた仕事づくりはもちろん、安全・安心づくり、人づくり、にぎわいづくりなど市民生活の幅広い分野に目を向け政策をバランスよく展開することで、暮らしやすいまちづくりにつなげてきたものと感じています。まさに、４年前に示されたとおり、総合的な
地域づくり政策に努めてきた結果であると考えますが、２期目最後の定例会に当たり、改めて米沢市長が描くまちづくりの基本的な考え方を伺うとともに、２期８年での実績をお聞きいたします。 次に、教育環境の整備についてお聞きします。 2010年３月に帯広市教育基本計画を策定してから８年が経過しようとしています。この基本計画の中では、少子・高齢化と人口減少、教育環境の安全性や教育機会の確保、グローバル化の進展と経済情勢の変化、自然との共生の重要性、高度情報化社会の進展、個人の価値観の多様化、地方分権の進展など社会情勢が変化するとともに教育への課題も明らかにされています。基本計画では、「ふるさとの風土に学び 人がきらめき 人がつながる おびひろの教育」を基本理念として示し、次世代を担う人づくりと、ともに学びきずなを育む地域づくりという２つの基本目標を掲げ、これまでさまざまな取組みを行ってきました。この基本目標を実現するためには、社会情勢の変化を踏まえながら帯広市の教育を支える基盤をより一層強固なものにしていくとの考えのもと、基盤づくりに取り組んでいくとされています。今回は、基本目標を実現するための基盤づくりにどのように取り組まれてきているのか、進捗状況をお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 大林議員の御質問中、これまでのまちづくりの取組みについてお答えいたします。 十勝・帯広は、雄大な自然と我が国有数の農業生産力、開拓時代から受け継がれてきた
フロンティア精神、圏域の結束力などの強みを持ち、食料、水、環境、エネルギーなどの分野で新たな価値を創出し、次代に向けてさまざまな課題の解決に貢献し得るポテンシャルを有している地域であると考えております。 私は、地域の強みを最大限に生かした産業振興などの取組みを中心に、福祉や教育、都市づくりなどの幅広い政策を結びつけ、その成果をまちづくり全体に波及させることで、誰もが夢を持ち、幸せに暮らせる地域社会を実現するため、全力で市政執行に当たってきたところであります。これまで、フードバレーとかちなどの取組みを通し、地域経済の活性化や産業人の育成等のほか、子育て、教育環境の充実、高齢者や障害のある方へのきめ細かな支援、地域防災や公共施設等の長寿命化などの幅広い取組みを着実に積み重ねてきていると考えております。 こうした施策の総合的な推進により、誰もが安心して暮らせる活力ある地域づくりが進み、人口の堅調な推移や、将来に向けたさまざまな可能性が広がってきていると感じております。今後、これまでの蓄積をもとに、この地の発展力を一層高め、大きく結実させるため、取組みをさらに推進していく必要があると考えているところであります。 私からは以上であります。
○小森唯永議長
中野雅弘学校教育部長。
◎
中野雅弘学校教育部長 御質問中、帯広市教育基本計画についてお答えをいたします。 帯広市教育基本計画は、基本理念を実現するために、次代を担う人づくりと、ともに学びきずなを育む地域づくりという２つの基本目標のほか、基本目標を実現するための基盤づくりといたしまして、学校、家庭、地域の連携や教育環境の充実など５つの基本方向を定めているところでございます。基盤づくりにおける主な取組みといたしましては、エリア・ファミリー構想や
こども学校応援地域基金プロジェクトの推進、
小・中学校適正規模の確保等に関する取組みなどの施策を行っておりまして、教育基本計画で設定した成果指標における平成28年度の実績では、
学校支援ボランティアを活用した学校数や教職員１人当たりの研修受講回数、特別支援学級の設置数など13項目中８項目について目標値を達成しているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 大林愛慶議員。
◆１２番（大林愛慶議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 順番に従いまして、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 市長から、２期８年の取組みと成果をお聞きいたしました。超少子・高齢化が進展する中、地域人口の減少も大きな課題として日本中を駆け回っております。十勝・帯広の農業生産力や
フロンティア精神、結束力の強みを生かしながら、フードバレーとかちの取組みを通し、地域経済の活性化を進めてきたと感じております。人材育成、子育て、教育環境の充実、高齢者、障害者福祉など、総合的な施策へと着実に深化していると評価いたします。今後も先頭に立ち、「夢かなうまちおびひろ」へ邁進されることを期待いたします。 さて、この８年間には、東日本大震災が発生し、甚大な津波被害と原子力発電所の事故が発生いたしました。津波での死者は１万5,895名に及び、いまだ行方不明者は2,539名、今なお７万3,000名以上の方が避難生活を送られています。各地で発生する地震、火山の噴火や、一昨年十勝でも大きな被害を受けた台風、豪雨の災害など、経験したことのない自然災害も頻発しております。地球温暖化など環境が悪化してきている中、自然の脅威を実感しました。災害に対し絶対というものをつくり出すことは大変厳しいことではありますけれども、人間の知恵と協力で減災へ取り組むことはできます。東日本大震災を受け、米沢市長は、子供たちを守るために小・中学校などの耐震化に前倒しで取り組んでこられました。昨年暮れには、今後30年以内に十勝沖の大地震の発生も予想され、大店舗や個人宅の耐震化が急がれると思われます。そこで、現在の耐震化の状況をお聞きいたします。
○小森唯永議長
泉和知都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長 耐震化の状況でございますが、策定当初の帯広市
耐震改修促進計画では、耐震化率の目標を90％としていたところでございますが、計画の最終年でございます平成27年度末の耐震化率につきましては住宅が88.2％、多数利用建築物が85.1％で、そのうち公共建築物につきましては98.5％でございました。その後、平成28年度に見直しをした第２期帯広市
耐震改修促進計画では、国、北海道の見直しに合わせ、耐震化率の目標を95％にしてきております。平成28年末の耐震化率でございますが、住宅が88.7％、多数利用建築物が85.3％となっており、そのうち公共建築物につきましては平成29年度末でございますが99.2％となっております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 若干ではありますけれども、耐震化率も上がってきているということではございます。状況は理解をいたしました。今、お答えもございましたけれども、第２期
耐震改修促進計画では、耐震化率を95％と目標を定めて取り組んでいるということで、やはり促進をしていくためには市民の方の理解が欠かせないと考えております。現在でも、帯広市では耐震診断や耐震改修への助成などがございます。どのように市民周知、また促進に取り組んでいるのか、お聞きしたいと思います。
○小森唯永議長
泉都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長 市民への周知につきましては、パンフレットを作成し、本市の施設や民間店舗などへの設置、町内会の回覧板の活用、また広報おびひろ、ホームページへの掲載などにより、多くの市民に制度の周知を図ってまいりました。また、住まいの改修助成金などを利用されました旧耐震住宅の所有者に対し、
無料耐震簡易診断の実施を義務化し、耐震化への意識の向上を図ってきたところでございます。 また、空き家等対策の中でも、建物が大きく破損しております特定空き家につきましては、解体工事費の補助制度を設けてございますが、補助金を利用し旧耐震住宅が解体されたことによりまして、耐震化が進んでいるところでございます。今後も情報発信や耐震改修等における支援を行いながら、さらに耐震化に努めてまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 安全な建物を確保する、このことは重要でございます。市民の方も地震に対する備えとしての意識はお持ちだと考えておりますけれども、高齢世帯がふえ、核家族化が進む中、耐震改修をするには多額な費用も必要となることからちゅうちょする方もいらっしゃるということも現状の問題として捉えなくてはなりません。今後も、啓発、理解促進に向けた情報の発信をしっかりお願いしたいと思います。 地震の恐ろしさは、建物の崩壊とともに火災というものも心配がされます。ストーブだとか台所のガスの火の始末、こういったものはもちろん大切なんですけれども、電気のブレーカー、これを地震発生後切るということも重要とされております。地震に対する防火の取組みを改めて市民啓発する必要があると考えますけれども、市の取組みの状況についてお伺いいたします。
○小森唯永議長
泉都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長 阪神・淡路大震災では、地震による電気暖房器具の転倒や、建物の破損時に電気配線がむき出しとなるケースがございます。その後、停電が復旧した際、転倒した電気暖房器具が発熱し、周りの可燃物への引火や電気配線のショートが原因で引火するなどの、いわゆる通電火災が問題となりました。帯広市では、防災出前講座などを通じまして市民の皆さんに、大規模な地震の発生後、避難等で家を離れる際には忘れずに電気ブレーカーを切ることや、
通電火災防止グッズを紹介するなど、地震に対する防火啓発に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 市民の安全を守るという視点から地震による建物崩壊の防止、それから地震発生後における火災予防も非常に重要であると思われます。引き続きの取組み強化をお願いするものでございます。 それでは、災害時には特に注意しなければならない点として、子育て施設だとか
高齢者福祉施設などの対応、対策が必要となります。地震や火災、水害などの訓練状況についてお伺いいたします。
○小森唯永議長
池原佳一こども未来部長。
◎
池原佳一こども未来部長 子育て施設及び
高齢者福祉施設における訓練のうち、初めに保育所の状況につきましてお答えいたします。 保育所におきましては、児童福祉施設の施設及び運営に関する基準に基づき、避難、消火訓練については少なくとも毎月１回実施することとされており、火災、地震、水害等さまざまな場面を想定した訓練を行っております。また、公立保育所においては、
災害対応マニュアルを策定し、地震時、風水害時における対応について規定しているほか、浸水想定区域内にある保育所について、水防法に基づく避難確保計画も策定しているところであります。
○小森唯永議長
堀田真樹子保健福祉部長。
◎
堀田真樹子保健福祉部長 続きまして、
高齢者福祉施設等の訓練状況につきましてお答えいたします。
高齢者福祉施設法におきましては、災害時に犠牲となる人が出ないよう、避難計画の策定や避難訓練などを実施してきております。また、北海道などと連携し、施設等の実地調査や指導などを行う中で、避難計画の策定状況や避難訓練の実施状況などを確認し、助言、指導等を実施してきております。今後におきましても、施設等が迅速な避難行動をとれますよう、情報提供のあり方、避難の実効性を高める方法など、施設等と意見交換を行いながら防災意識の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） それぞれお答えいただきましたけれども、避難計画だとか避難訓練、これは実施してきているということで理解をいたしました。 一昨年の台風、大雨による災害では、災害時要援護者に対しては町内会長の連絡だとか、また
ひとり暮らし高齢者の安否確認、こういったものも行ってきておりましたけれども、確実に情報提供できる体制づくりや安否確認に時間を要したことなど課題も明らかになりました。水害時など比較的予想ができ、時間的な余裕がある場合の対応としては、危険な箇所、地域に住まわれている災害時要援護者への対策はどのように改善されてきたのか、お伺いいたします。
○小森唯永議長
堀田真樹子保健福祉部長。
◎
堀田真樹子保健福祉部長 水害時など危険箇所におきます災害時要援護者等への対応状況ですが、個別の避難支援プランが立てられていない災害時要援護登録者に対しまして、避難等の情報を確実に提供するために、
地域包括支援センターなどと連携するための準備を進めてきているところであります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 災害時要援護者、またひとり暮らしの高齢者、それから障害をお持ちの方など、災害弱者の対応は大変重要だと考えております。今、準備を進められているということではございますけれども、行政のみではなかなか災害の支援を完璧に行えない場合もございます。町内会や自主防災組織の活動も重要であるということは、市民の方も感じていることだとは思いますけれども、現状町内会の加入率も下がってきている状況の中、防災意識の向上や、地域における防災・減災力の向上に向けた取組みを改めてお伺いいたします。
○小森唯永議長
山崎雅市総務部長。
◎
山崎雅市総務部長 災害時には、お話のとおり、行政から直接市民の
皆さん一人ひとりに対し情報伝達や避難支援が難しいことから、住民同士による共助の果たす役割が重要になるものでございます。市では、これまで町内会に対する防災出前講座の実施や、自主防災組織の活動に対する支援などを通じ、共助による防災力の向上に取り組んでございます。一昨年の台風災害以降、防災出前講座の申し込みが増加しているほか、避難所となる学校施設と連携した訓練を実施する連合町内会も新たに出てくるなど、地域の方々の防災意識の高まりを感じてございます。地域における防災力の向上のためには、継続した取組みが必要となりますことから、町内会連合会とも連携し、引き続き地域住民同士の協力体制の構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 災害に対しては、ハード、ソフト両面を進めていくということが減災につながる第一歩だと考えております。耐震化の促進や、今ある
緊急通報システムを活用した情報伝達の検討など、また援護のあり方などを今後もしっかり検討されることを要望いたします。 次に、仕事づくり、中小企業の基盤強化についてお聞きをいたします。 帯広市の経済状況を把握する一つとして、農業産出額、こういったものを見ることもできますけれども、特に帯広市の
製造品出荷額等や付加価値額がどのように変化してきているのかお聞きしたいと思います。 また、それぞれの数値は、平成22年度と比較してどのような状況にあるのかお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長
相澤充商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 どちらも平成26年の工業統計の数値になりますが、
製造品出荷額等につきましては1,379億円、付加価値額につきましては510億円となっております。平成22年と比較いたしまして、
製造品出荷額等につきましては22.1％の増、付加価値額につきましては23.6％の増となっており、道内の他の主要都市と比較しても高い伸び率となってございます。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 数値的には平成26年度の数値という形になりますので、それ以降伸びているのかなとは思っておりますけれども、20％以上の高い伸びであるという現状は理解をいたしました。 それでは、市内の中小企業の現状について、帯広市の認識をお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 平成26年の経済センサスによりますと、市内の総事業所数9,032社のうち、従業員が100人未満の事業所は8,959社で、全体の99.2％を占めており、平成21年からの５年間で71社減少しております。また、帯広市雇用実態調査によりますと、本市の中小企業におきましても売り上げの減少などの課題に直面しており、依然として厳しい経営環境にあるものと認識してございます。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 市としても厳しい環境であるということの認識、御答弁もいただきました。企業活動を活性化させるためには、企業同士の連携や試験研究機関との連携などをさらに促進していく必要があると考えますけれども、市の認識、対応についてお伺いいたします。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 本市におきましては、これまでとかち財団とともにフードバレーとかち推進協議会のプラットホームを担ってきており、販路拡大や商品開発などに向けて企業間の連携や大学、試験研究機関等との連携を促進してきております。今後もこうしたコーディネート機能を発揮させながら、企業活動を活性化させ、地域産業の振興を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 99.2％を占めている中小企業の基盤強化がやはり必要だと思いますので、ぜひ取組みの強化をお願いしたいと思います。 それで、付加価値を高めていくということは、新商品の開発、それから販路開拓、こういったものが必要となります。これらの事業の一部を補助するものづくり総合支援補助金や、地域資源を活用した事業の運転、設備投資を融資するニューフロンティア資金、また開業する際に必要な設備、運転資金を融資する新規開業支援資金などの利用状況と成果についてお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 ものづくり総合支援補助金につきましては、平成22年度から平成28年度までの７年間で61件、3,633万3,000円の御利用がありまして、地域の企業の新たな商品の開発、販売などにつながってございます。ニューフロンティア資金は、制度が創設された平成23年度から平成28年度までの６年間で23件、２億1,564万円の利用があり、十勝産の畜産物を売りにした飲食店の開業などにつながっております。新規開業支援資金は、平成22年度から平成28年度までの７年間で210件、９億477万円の利用があり、サービス業や建設業など幅広い業種での起業、創業につながっております。 企業によるこうした支援制度の利用につきましては、地域経済の状況や各業界の動向などの影響も受けますが、地域に事業規模の拡大等を目的とした資金需要が一定程度ある中、ここ数年は堅調に推移しているものと捉えております。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 助成のほうもしっかり使われているということで、地域の経済、それから企業を活性化するにはこういった助成と、やはり人づくり、こういった部分が欠かせないのかなと考えております。これまで何度かこの人づくりについてもお聞きしておりますけれども、畜大と連携し経営や安全基準のスキルを学ぶフードバレーとかち人材育成事業、また事業者自身の課題解決のために先進地を視察、研修することを支援する十勝人チャレンジ支援事業、そして地域内外の革新者との触発により、創業・起業を目指すとかち・イノベーション・プログラムなど実施をしてきておりますけれども、どのような成果と捉えているのかお聞きをしたいと思います。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 少子・高齢化の進行により、労働人口が減少する中、地域産業の中核的な役割を担う人材の育成は一層重要になってきているものと考えております。このため、フードバレーとかち人材育成事業や、十勝人チャレンジ支援事業、とかち・イノベーション・プログラムなどに取り組んできており、商品開発や大学との共同研究、新商品の製造、販売に向けた設備投資、食と農を生かした教育、観光などに意欲的に取り組む人材があらわれ、加工食品で農林水産省主催の全国コンクールで第２位を獲得する案件も生まれるなど、成果につながってきております。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） いろいろ成果があったということで、特に今とかち・イノベーション・プログラム、こういったものを初めとした人材育成、核となる人づくりですね、こういったものに成果が出ているということでは理解をいたします。こうした人材の育成は、今後──このこと自体も大変なんですけれども──どのように地域経済の活性化につながっていくものと市は考えているのか、認識をお聞きしたいと思います。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 今後も継続して産業人の育成に係る取組みを進めることで、さまざまな分野で活躍する人材を輩出し、新たな仕事や人の流れを創出して外からの投資を呼び込むことで、地域産業の活性化に寄与していくことを期待しているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 域外から投資を呼び込む、こういったことは地域経済の活性化にもつながるということでは認識をさせていただきたいと思います。 人づくりの項目で、もう一つ、保育士、介護士の課題もあると思っております。全国的には保育士不足、また介護士不足、こういったことが報道されております。帯広市においても例外ではないと思いますけれども、どのような人材の掘り起こしを行っているのか、内容と成果についてお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長
池原佳一こども未来部長。
◎
池原佳一こども未来部長 保育士、介護士の人材確保のうち、私からは保育士不足に対する取組みと成果につきましてお答えいたします。 本市においても保育士不足が課題となっていることから、現在の保育士を取り巻く状況等に関する講習や、保育所を運営する法人の園長等と直接話す場を設けることで、復職に当たっての不安を軽減し、一人でも多くの保育士に復職してもらうことを目的とする保育士職場復帰セミナーを昨年11月に初めて開催いたしました。参加いただいた16名中10名が就労につながるなど一定の成果を上げたことから、来年度以降も継続して実施する考えであり、実施手法の改善等について検討を行っているところであります。
○小森唯永議長
堀田真樹子保健福祉部長。
◎
堀田真樹子保健福祉部長 続きまして、介護士不足に対する取組みと成果につきましてお答えいたします。 本市におきましては、介護人材確保の支援に向けた取組みといたしまして、平成28年度より子育て等の理由により介護職場を離職しました有資格者を対象として、潜在介護士等復職支援研修会を実施しております。この研修会で必要となる知識の習得を支援し、職場への復帰に向けた促進を図ってきております。当研修会の成果につきましては、平成28年度は５名が受講し、そのうち１名が介護職場に復職しております。また、平成29年度は８名が受講し、そのうち２名が介護職場に復職しております。今後におきましても、十勝定住自立圏の枠組みの中で管内町村と連携し、広く周知しながら受講者の増加に向けて取り組んでまいります。また、介護福祉士養成校との協力によります介護の日におけるパネル展示や、関係団体と人材確保のための意見交換や情報共有を行いながら協力体制を構築し、安定して質の高いサービスを継続して提供できるよう介護人材確保の支援に努めてまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） それぞれ御答弁いただきまして、成果が出てきているということは確認をさせていただきたいと思います。 保育士や介護士は、精神的に苛酷な仕事とも言われております。新たな成長産業とも言われていた割には、低賃金であったり、労働環境などの処遇の改善が急がれます。国の政策にも大きくかかわりますけれども、まだまだ十分ではないという状況ではないでしょうか。国への要請もさらに強化をしていただいて、しっかりとした人材確保ができるような取組みを進めていただきたいと思っております。 次に、にぎわいづくりについてお聞きいたします。 先日の一般質問でも、帯広市の観光入り込み客数、この部分をお聞きされておりました。22年度と比較をして10万人の増、248万人との答弁もございました。 それでは、平成29年度の帯広三大祭りである平原まつり、菊まつり、氷まつりの来場者、あわせてとかちマルシェやフードバレーとかちマラソンの来場者の状況をお聞きしたいと思います。
○小森唯永議長 礒野照弘
観光航空戦略担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 平成29年度の平原まつりの来場者数につきましては、４日間の日程で来場者数が約20万1,000人、平成22年と比べると５万5,000人の増加、菊まつりにつきましては５日間の日程で２万4,000人、平成22年度と比べると7,000人の増加、氷まつりにつきましては３日間の日程で18万5,000人、平成22年度と比べると２万7,000人の増加となっているところであります。また、とかちマルシェにつきましては、３日間の日程で９万8,000人、平成23年度の当初から比べると８万6,000人増加しており、フードバレーとかちマラソンにつきましてはマラソン参加人数が5,614人となり、開催当初の平成24年度から2,348人の増加となったところであります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） イベントは、当日の気候にも大きく左右されますけれども、今御答弁ありましたこの８年間では大幅な増加傾向にあるのかなと私は感じております。増加している要因、これらについての認識をお聞きしたいと思います。
○小森唯永議長 礒野観光担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 帯広の三大祭りにつきましては、主催者である帯広のまつり推進委員会の事務局を帯広観光コンベンション協会、帯広商工会議所及び帯広市が担っており、地域内外から訪れる方々が楽しめるように新たな魅力づくりなどの議論を重ねるとともに、祭りの企画、運営の民間委託によって柔軟な発想と企画力を取り入れ、工夫を重ねてきた運営によって行っていることで、来場者数の増加につながっているものと考えているところであります。とかちマルシェにつきましては、帯広商工会議所などの関係団体とともに、十勝の豊かな食材や食品、料理をテーマに企画、運営しており、平成23年度の開催当初はＪＲ帯広駅北側のみで開催していたものを、平成27年度からは会場をＪＲ帯広駅南側にも拡大し、十勝を代表する食のイベントとするなど、地域全体で連携しながら実施していることで、より魅力のある内容に移り変わっていることが来場者数の増加につながっている要因の一つと捉えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 伝統あるものもございますので、これまでのよきものを重んじながら、また御答弁にもありましたけれども新たな魅力づくり、そして宣伝の努力もあったのではないかなと感じております。お越しいただいたお客様をいかに四季を通じた体験、滞在型観光につなげていくか、総合的な検討を今後も期待するところでございます。 報道でもありますけれども、ＮＨＫの連続テレビ小説「夏空」の舞台に、十勝が選ばれました。十勝・帯広を発信する上で、大きなチャンスとなっております。そこで、これまで十勝・帯広を舞台とした映画や漫画がありますけれども、それらを継続的に活用されてきているのか──観光に対してですね──そういった状況をお聞きしたいと思います。
○小森唯永議長 礒野観光担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 十勝・帯広が舞台の「銀の匙」につきましては、映画化もされ、現在も連載中の人気漫画であることから、映画が上映される前後から十勝の認知度を高めるためにさまざまな機会を通じて情報発信するなど、観光コンテンツとして活用しているところであります。また、台湾の女優を主演とし、十勝を舞台に繰り広げられる短編映画の「マイ・リトル・ガイドブック」につきましては、美しい十勝の自然や景観が映し出されており、海外に向けた観光プロモーションの素材として活用しているところであります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 放映されているときは盛り上がるということもありますけれども、単発に終わってしまうということも多くございます。イベントやフィルムコミッションなどは一過性の取組みであり、持続的な観光振興につなげていくためにはこうした取組みを通しリピーターを獲得する、そのための戦略をしっかり考えていくことが重要ではないかと考えますけれども、市の認識をお伺いしたいと思います。また、今回のＮＨＫの連続テレビ小説の支援についても考えをお聞きいたします。
○小森唯永議長 礒野観光担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 イベントやテレビや映画などの媒体をきっかけに十勝・帯広を訪れた観光客に対しましては、雄大な十勝の自然景観や豊かな食、アウトドアを初めとしたコンテンツなど地域の魅力に直接触れていただくことを通じて満足度を高めていくことが、繰り返し十勝・帯広を訪れてもらうことにつながるものと認識しているところであります。 このたびの十勝を舞台としたＮＨＫの連続テレビ小説につきましては、さまざまな場面で大きく取り上げられるとともに、十勝の農業がテーマの一つであることもあり、十勝・帯広の魅力を広く発信できると期待していることから、帯広観光コンベンション協会などの関係機関とともに十勝の観光資源の宣伝や観光客の誘致に取り組むための協議会を設立し、ロケの受け入れやドラマを活用した観光客誘致などを行っていく考えであります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。にぎわいづくりの一助として、とかち帯広空港の利用拡大、これも大きな要素と考えられます。東京便の利用者数も順調にふえていると報道がございますけれども、利用者の傾向、また増加の要因をどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
○小森唯永議長 礒野観光担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 歴年ではございますが、平成29年の東京線の旅客数につきましては、前年と比べ４万8,862人増の65万7,366人となり、過去最多となったところであります。利用目的につきましては、搭乗者へのアンケート調査を夏、冬に実施しており、平成29年度の調査においてもビジネス利用目的が夏、冬ともに42％程度で一番多く、季節変動が少ない特徴となっております。旅客数の増加要因につきましては、運賃の低廉化が図られたことと、景気回復に伴う国内旅行客の増加や、機材の大型化による提供座席数の増加が主な要因と捉えているところであります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 今、お答えいただきましたが、ビジネスの利用が42％ということで、夏、冬の変動が少ないという御答弁でした。十勝・帯広の経済が堅調であるということも伺えるのかなと思います。昨年からターミナルビルの増築やエプロンの拡張など整備をしてきておりますけれども、国際チャーター便の受け入れ態勢が整いつつあります。今後の利用者の増加が期待されるわけですが、現状の分析と今後の利用促進に向けた考えをお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長 礒野観光担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 空港施設の機能強化に関しましては、昨年度の空港ターミナルビルの増改築を初め、今月１日にはエプロン拡張部分の供用を開始し、新たな可動橋が今月中に設置されることにより、ハード面での整備は終了し、受け入れ態勢が大幅に改善されるところであります。 とかち帯広空港の平成29年度のチャーター便につきましては、東北海道への初めてのＬＣＣであるタイガーエア台湾が就航しましたが、前年度と比べ６便減の22便となる予定であります。道内の国際チャーター便につきましては、新千歳空港の国際線の受入枠が緩和されることにより、とかち帯広空港を含む地方空港への就航が低調になっていると捉えているところであります。今後の対応といたしましては、空港施設の機能強化や支援策などについて海外航空会社や旅行会社に周知するとともに、北海道観光の人気が根強い台湾、香港に加え訪日客が増加している韓国を当面のターゲットとし、国際チャーター便の就航に向けた取組みを行う考えであります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） チャーター便の就航に向けて取り組んでいくという状況の中でございますが、何回もお話は聞いておりますが、道内７空港の一括民間委託、これも検討されている状況でございます。民間委託した場合の空港のにぎわい、こういったものについての考え方についてお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長 礒野観光担当部長。
◎礒野照弘
観光航空戦略担当部長 一括民間委託した場合の空港によるにぎわいづくりにつきましては、民間のノウハウや創意工夫による低廉かつ良好なサービスの提供のほか、運営者と地元地域が連携することや、空港間連携による広域観光の促進や戦略的な路線誘致などにより旅客数が増加することで地域の活性化につながることを期待しているところであります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。ことしは、１次審査が始まるということもございます。事業者の事業提案ですね、これを十分に検証し、しっかりと進めていただきたいと思っております。 次に、教育環境の整備についてお伺いいたします。 基本目標を実現するための基盤づくりの進捗状況をお聞きいたしました。そこで、具体的に何点か取組み状況についてお聞きいたします。 まず、学校、家庭、地域の連携を推進することが、今後の学校運営にとって非常に重要な要素であるとも考えております。そこで、エリア・ファミリー構想の取組み状況についてお伺いいたします。
○小森唯永議長
中野雅弘学校教育部長。
◎
中野雅弘学校教育部長 エリア・ファミリー構想は、平成22年度より各中学校区を単位として進めてきておりまして、現在14の中学校区で小学校26校、保育所32所、幼稚園13園、児童保育センター41所が参加し、子供たちの学びと育ちをつなげる取組みを行ってるところでございます。 具体的な取組みといたしましては、小学校の児童が保育所などを訪問して幼児と交流を行っておりますほか、中学校の教師が小学校で授業を行う乗り入れ授業の実施などの連携が行われております。幼稚園、保育所と小学校、また小学校と中学校の間などにおいて円滑に接続するため、各エリアの状況に応じた取組みを行っているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 幼稚園、保育所、それから小学校、中学校が連携する中から円滑な学び、それと育ちをつなげる取組みが進められていると思います。特に、家庭問題を初め支援や配慮が必要なお子さんや、食物アレルギーなどの問題もございます。学び以外でもしっかり連携できるよう、取組みを強化していただきたいということをお願いしたいと思います。 最近では、地域ぐるみで子供を育てる取組みとして、学校が地域住民と目標やビジョンを共有するコミュニティ・スクールを導入する自治体も増加してきています。また、小中一貫教育制度については、教育基本計画策定以降に制度化されてきています。昨日も小中一貫教育についてのメリット、デメリットに関する質疑もございました。これらの新しい仕組みを魅力ある学校づくりにどのように反映していこうと考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○小森唯永議長 中野学校教育部長。
◎
中野雅弘学校教育部長 子供たちを取り巻く環境が大きく変化して、家庭や学校が抱える諸問題が複雑化する中で、学校が保護者や地域住民と連携、協働し、地域全体で子供を育む取組みが重要となってきているところでございます。このような背景から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、平成29年４月から学校運営や学校の課題解決に対して保護者や地域住民が参画できるコミュニティ・スクールとして学校運営協議会の設置が努力義務とされ、特色ある学校づくりが進められているところでございます。 また、小中一貫教育制度につきましても、平成28年４月に新たな学校種別である義務教育学校の設置を可能とする法改正が施行され、義務教育の９年間を通した系統的な教育を実施することにより、多様な人間関係の形成や、自己肯定感の高まりなど、さまざまな効果が期待されているところでございます。これらの新たな制度の活用につきましても精力的に検討を行いながら、子供たちを取り巻く教育環境の変化に対応した魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えてるところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。新しい制度の活用を積極的に検討しながら、魅力ある学校づくりを進めていこうということでございます。小中一貫教育、それからコミュニティ・スクールなど新たな制度があることを踏まえながら、前期対象校に選定されました大空中学校について適正規模確保などの取組みに向けてはどのような考えをお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○小森唯永議長 広瀬容孝
学校適正配置担当部長。
◎広瀬容孝
学校適正配置担当部長 前期対象校に選定いたしました大空中学校につきましては、帯広市立
小・中学校適正規模の確保等に関する計画の決定後、地域検討委員会を設置いたしまして、適正規模の確保等の取組みの手法だとか、学校と地域のかかわり方などについて協議をしていただき、保護者や地域住民の方々の意見を踏まえ実施計画を策定し、取組みを進めていく予定でございます。 大空中学校の地域説明会では、小・中学校の通学区域が一致していること、小・中学校間の交流が活発なこと、学校と地域の結びつきが強いことなどの特色があり、こうした特色を生かした適正規模の確保等の取組みを希望する御意見を多くいただいているところであり、これらの意見を踏まえながら子供たちによりよい教育環境を提供できるような取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 子供の教育環境を中心に考えていくということは重要であります。あわせて、学校は地域の特色も生かしていくことがなければならないとも考えています。適正規模の確保などに関する取組みに当たっての留意事項では、保護者や地域コミュニティに配慮する旨の記載がございます。改めてその考えをお聞きいたします。
○小森唯永議長 広瀬学校担当部長。
◎広瀬容孝
学校適正配置担当部長 学校は児童・生徒の教育の場であるとともに、地域活動や防災など地域コミュニティにかかわる役割もあわせて有しているところでございます。適正規模の確保等の取組みに当たりましては、行政だけで進めるのではなく、保護者や地域住民の皆様と課題認識を共有し、取組みへの理解を得ながら進める必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 一番大切なのは、実際に学校に通う児童・生徒への配慮、これを忘れてはならないと考えております。具体的には、通学距離や通学時間、こういったものは学校生活に大きく影響を与えるものですし、大空中学校を初めほとんどの小・中学校には特別支援学級も設置されています。これらの考えや対応について、考えをお伺いします。
○小森唯永議長 広瀬学校担当部長。
◎広瀬容孝
学校適正配置担当部長 本市の市街地におきます小・中学校の通学距離は、小学校ではおおむね２キロ、それから中学校ではおおむね４キロの範囲内を目安としております。適正規模の確保等の取組みを進めるに当たりましては、通学距離、通学時間、通学路の安全などについても配慮しなければならないものと考えているところでございます。また、知的学級や情緒学級などの特別支援学級は、ほぼ全ての学校に設置されています現状を踏まえまして、特別な支援を必要とする児童・生徒への通学や学校生活などの環境の変化が与える影響につきましても、十分配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 最後になりますけれども、これまでも公共施設マネジメント計画において、学校施設の今後の考え方について複合化の考えも示されています。地域活動や防災など地域コミュニティの拠点としての役割は大きく、今後の学校のあり方についての考えをお聞きいたします。
○小森唯永議長 広瀬学校担当部長。
◎広瀬容孝
学校適正配置担当部長 学校施設におきましては老朽化が進んでいますことから、現在学校施設の長寿命化計画の策定に向けた準備を進めているところでございます。今後の学校施設につきましては、大規模改修時に、学校の本来の教育活動の支障にならない範囲で児童保育センターなどとの複合化の可能性についても検討を行っていく考えでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大林議員。
◆１２番（大林愛慶議員） 十分な検討をよろしくお願いしたいと思います。 一つ意見を申し上げたいと思いますけれども、学校それぞれで魅力ある学校づくりを進め、学びの場を通して未来の社会をつくる子供たちを育んできました。学校を取り巻く環境や地域事情はそれぞれ特徴や違いがありますけれども、学校は教育の場であるとともに、地域の人口減少が進む中で教育環境を常に改善していかなくてはならないと考えています。学校を軸に、保護者、地域住民、教職員との十分な課題の共有としっかりとした検討を進めていただくよう強く要請を申し上げ、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○小森唯永議長 以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。 次に、石橋勝美議員から発言の通告があります。 １番石橋勝美議員、登壇願います。 〔１番石橋勝美議員・登壇・拍手〕
◆１番（石橋勝美議員） それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 質問項目は３点、１点目にＵＩＪターンについて伺います。 先日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年の市町村別人口移動報告によると、帯広市は113人の減ということがわかりました。ここ数年を例にすると、2013年では113人の増、2014年には27人の減、2015年では27人の増、2016年では６人の増でありました。ここ数年は緩やかな変動でありましたが、2017年では大きな動きとなってしまいました。就業や進学などを初め、さまざまな要因でこのような形になったとは思われますが、この現状を見てただ指をくわえて見守っているわけにはいきません。 帯広市はその対策の一つとして、2015年度よりＵＩＪターン促進事業の取組みを始めました。これまでに、首都圏での合同企業説明会、地域人材確保マッチング事業ジョブ・ジョブとかち、十勝の企業情報誌、移住情報誌、ホームページなどのウエブサイトを活用した情報発信などさまざまな角度から事業に取り組まれ、総合戦略の十勝・帯広への「ひと」の流れをつくるにおいて一定の成果を出せています。しかし、先ほど述べたように、2017年では転出超過であり、このままでは2018年も安心できるものではありません。これまでの取組みを強化していくだけではなく、さらなる仕掛けも必要となってくるのではないでしょうか。そこで、今回は今後に向けた考え方を伺います。これまでの取組み内容と課題について確認したいと思います。 次に、２点目ですが、地域コミュニティ施設のマネジメントについて伺います。 これまで、地域コミュニティの活性化について町内会の加入率や担い手不足などを課題に質問してまいりました。ここでは、地域コミュニティの核としての役割を持つコミュニティセンター、福祉センター、農業センターのコミュニティ施設に絞って伺いたいと思います。これらの施設の利用状況が開設当初から見ると減少しているようですが、現状と課題、今後の取組みの方向性に対する帯広市の認識について伺います。 そして、３点目は、青少年健全育成についてであります。 市民まちづくりアンケートの青少年が健全に育つ環境が整っていないと思う理由に、有害な情報が氾濫し、子供を取り巻く社会環境が悪化しているからという選択肢がありました。通信環境の急速な進展により、青少年を取り巻く環境も大きく変わってきています。ここでは、そのことによる影響についてお聞きします。例えば、生まれた子供のそばには既に親が使っているスマホが存在し、子供はスマホを常に身近に感じながら成長する。また、10歳に満たない子供が、普通にインターネットを使う環境です。さらに、成長期には、スマホの過度な使用により寝不足や疲れによる集中力の欠如、目の疲れはもちろんのこと、肩凝りや筋肉疲労など健康面で日常生活に支障を来しているものと思われます。これらを含め、ネット依存によるコミュニケーション力の欠如や、不適切な情報の閲覧、ゲーム利用の課金などの心配があるなど心配事は尽きません。どんなものでも当てはまることですが、便利なものほど使い方を誤ると大変なことになりかねない、認識をしっかりと見直す必要があると思います。 そこでまず、こうしたインターネットの利用に起因するトラブルがふえている中、帯広市としての認識を伺い、最初の質問といたします。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 石橋議員の御質問中、コミュニティ施設についてお答えいたします。 帯広市は、これまで住民福祉の増進や生活文化の向上、地域における連帯感の醸成などを目的に、コミュニティセンターや地域福祉センター、農業センターなどのコミュニティ施設の整備を進めてまいりました。これらの施設は、幅広い世代が町内会活動やサークル活動など多目的に利用できる拠点として重要な役割を担ってきております。しかしながら、人口減少、少子・高齢化の進行や、ライフスタイルの多様化、人間関係の希薄化などに伴い、コミュニティ施設に対する市民ニーズは変化し、施設当たりの利用者数は減少傾向で推移してきております。さらに、施設の老朽化や運営委員会の担い手の高齢化や固定化、管理人確保の困難さなど施設の運営体制や維持管理の面でさまざまな課題が顕在化してきているところであります。こうした諸課題を踏まえ、帯広市では各運営委員会との意見交換を通し、コミュニティ施設の現状について共通理解を深め、今後の方向性について幅広く協議を行っているところであります。現在、地域福祉センターの一部において、コミュニティセンターを拠点とした複数施設の巡回管理や住民による夜間の施設管理を試行的に導入し、その効果や課題等の検証を行っているところでもあります。コミュニティ施設は地域コミュニティの活性化において今後とも重要な役割を担うものでありますことから、コミュニティを取り巻く環境変化や各施設の利用実態、幅広い年代の市民ニーズなどを的確に捉え、将来のコミュニティ施設のあり方や効果的、効率的な管理運営手法などについて地域住民の皆さんとともに多角的な視点から検討していく必要があると考えているところであります。 私からは以上であります。
○小森唯永議長
相澤充商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 私から、御質問中、ＵＩＪターン促進事業の取組み内容と課題についてお答えをいたします。 ＵＩＪターン促進事業につきましては、これまでＵＩＪターン者の採用に意欲的な企業を掲載した情報誌「わくらす」を発刊し、主にとかち帯広空港や大学、専門学校に配布いたしましたほか、同内容をウエブサイトに掲載し、幅広く情報発信してきております。こうした取組みにより、平成27年度からの２年間の累計で16名がＵＩＪターンに結びつくなど、一定の成果が上がっているものと考えております。一方で、不特定多数の人に幅広く情報を提供する仕組みのため、情報誌などを見ることで移住に興味を持った人がいても把握できないため、個別のアプローチができないなどの課題があったところでございます。 以上です。
○小森唯永議長
池原佳一こども未来部長。
◎
池原佳一こども未来部長 御質問中、青少年のインターネット利用についてお答えします。 平成29年度に内閣府が実施した青少年のインターネット利用環境実態調査の速報では、スマートフォンや携帯電話は小学生で55.5％、高校生では97.1％の児童・生徒が所有しているとの調査結果が発表されています。特に、スマートフォンの普及により、ネットでのコミュニティサイトや通信型ゲームの利用がふえている状況にあります。スマートフォンの長時間利用や、悪質なサイトへの誘導などにより、気づかないうちに高額な課金がされるなどのトラブルも発生しており、またコミュニティサイトの利用では、いじめ、誹謗中傷や、児童・生徒が犯罪に巻き込まれる被害が増加傾向にあります。青少年の非行、犯罪被害などは、以前のように目に見えるものからネットを利用したものへとなり、ますます見えづらくなってきていることから、ネットの利用については青少年の健全育成における重要な問題の一つと認識しています。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋勝美議員。
◆１番（石橋勝美議員） それぞれの御答弁ありがとうございました。 では、順番が変わりますが、市長からお答えいただいた地域コミュニティ施設のマネジメントから再質問をしてまいります。 利用者の減少や施設の老朽化、運営の担い手、なり手不足などさまざまな課題があることは認識しました。そこで、運営についてでありますが、一部の福祉センターで地域住民による夜間の施設管理や、複数の施設を対象とした巡回型の管理手法を試行的に導入しているとお答えがありました。また、協働推進員による管理についても伺っているところでありますが、これらの管理運営の状況と効果について伺います。
○小森唯永議長 野原隆美市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 一昨年に開設しました清流の里福祉センターにおきまして、日中は市が協働推進員を配置しており、夜間は運営委員会が地域住民に施錠の管理等を依頼してございます。協働推進員は、これまでの申請、許可、電話対応、館内外清掃等の管理に加えまして、館を利用した地域住民の交流促進のコーディネートなどを行っております。巡回管理につきましては、通いにより一つのコミセンを拠点といたしまして、複数の福祉センターの管理業務を行っております。これらの手法について、管理の効率化や担い手不足への対応、地域の交流拠点化の促進を図ろうとするものでございまして、今後運用を重ね、効果も含めて検証を行い、運営委員会とも情報を共有してさまざま協議してまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。でも、この方法も一時的なものであって、行く行くは運営に携わる担い手不足やなり手不足は否めないのかなと思われますが、民間活力の活用について、どう考えていくのでしょうか。
○小森唯永議長 野原市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 さまざまに利用されてございます施設の持続的な運営には、こうした手法や、また民間活力の活用も手法の一つと考えております。民間活力の活用につきましては、帯広に合った運営手法について他市の状況等を情報収集しながら検討していく考えでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 次に、利用状況についてですけれども、施設間で差があると聞きました。要因はさまざまであると思いますけど、場所場所によって利用状況は異なるのは当然であるのかなと思います。そこで、現在の各施設の配置状況についての考え方を伺います。また、その配置された場所場所においての利用状況の差をどのように考えているのか、そのことにより今後どのように運営を考えていくのかを伺います。
○小森唯永議長 野原市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 施設につきましては、コミセンは地区・住区を基本としながら、市街地に８カ所、川西、大正地区にそれぞれ１カ所設置しております。福祉センターは、おおむね小学校区を１単位としまして市街地に31施設となっております。このうち、13カ所に児童保育センターが併設されております。農業センターは川西地区に７カ所、大正地区に４カ所、計11カ所を設置しておりまして、市内にある福祉センター含め、その多くが指定避難所、それから代替避難所となってございます。 施設ごとの利用状況の差につきましては、月別、利用目的別、部屋別に集計を行ってございまして、施設間の比較をする中では体育館や、それから駐車場の広さなど施設そのものに起因する理由もありますが、地域別の居住人口、世帯構成や年代構成の状況等の変化も、細かな分析には至っておりませんけれども利用状況にあらわれていると捉えております。 これらの集計資料については、運営委員長連絡協議会と情報を共有しており、各運営委員長と協議しながら地域別の利用者ニーズを捉えて利用の増加と利便性の向上に向けて必要な修繕や備品等の整備を行ってございますほか、今後の持続的な運営手法や施設のあり方について意見交換を行ってございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。コミュニティ施設の多くは老朽化が進んでいるとのことでした。帯広市の公共施設マネジメント計画に、コミュニティセンターはライフサイクルコスト縮減の観点から長寿命化に取り組むとあります。また、福祉センターは、小学校との複合化や民間施設の活用とともに施設のあり方について検討、農業センターも同様に改修や更新の検討を行うとあります。先ほど配置と利用状況について伺いましたが、こうした改修等は財政的に簡単には取り組めないことから、それぞれの現状を踏まえた上で慎重に取り組んでいくことになっていくと思います。では、計画策定から１年が過ぎたわけですが、どのように進めてきたのか伺います。
○小森唯永議長 野原市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 これまでコミュニティセンターごと、福祉センターごと、農業センターごとにおのおのの全運営委員長による協議、意見交換をしてきておりますが、より細かに地域ごとの状況を把握するためにこれまでの協議に加えまして、今年度より福祉センターをコミセンを拠点とした一定のエリアでくくりまして情報交換を行い、エリアごとの課題や今後に向けた意見等を伺ってきております。公共施設マネジメント計画を踏まえまして、規模が大きく多機能なコミセンは長寿命化の取組みを進め、また福祉センター、農業センターについては地域ごとの状況や代替の避難所の設置状況、学童の併設状況なども含め、運営委員会など地域の皆様とも丁寧に意見交換しながら複合化や統合化、代替施設の可能性など幅広い視点で検討してまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 今年度より新たにエリア別に協議をしているとのことですが、その中ではどのような意見が出ているのでしょうか。また、将来的に複合化や統廃合をするなど、具体的な方向性が決まった施設はあるのかお伺いいたします。
○小森唯永議長 野原市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 エリア別懇談会では、主に利用者のニーズ、管理運営体制の効率化、運営委員会の状況、施設の今後のあり方など幅広く意見をいただいております。施設の複合化、統廃合など、現段階におきまして方向性が決まった施設はありませんが、今後も引き続きエリア懇談会などにおいて状況を把握する中で、それぞれの施設について意見交換しながら効率的な運営などについて幅広い視点で検討を進めてまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） そこでの意見を今後の取組みに生かしていただければと思います。 市民まちづくりアンケートの町内会やＮＰＯ、ボランティアなどによる地域活動が活発に行われていないと思う理由の中で、少数ではありますがコミュニティ施設の利用がしにくいからという意見があります。この利用しにくい理由についてどのように捉えているのかをお伺いいたします。
○小森唯永議長 野原市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 立地の問題や老朽化、駐車場の設備の不足など、利用においてさまざまな要因があるものと考えておりますが、これまで利用している人や、それから新たに利用する人にとって使いやすい施設となるように、利用の方法や必要な修繕、備品の整備など、運営委員会とも協議を行いながら改善を進めてきております。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 使いやすい施設となると、バリアフリー化やユニバーサルデザイン化が考えられます。つい最近ではありますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、全国におけるバリアフリー化を一層推進するものとして、２月９日に高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。このことから、公共交通を初めさまざまなところで影響していくのかなと思うんですけれども、そこでコミュニティ施設におけるユニバーサルデザイン化やバリアフリー化についての考え方についてお伺いいたします。
○小森唯永議長 野原市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 平成14年以降に開設した施設につきましては、ユニバーサルデザインに基づく公共建築物設計の考え方に基づきまして建設してきております。また、平成14年以前に建設しましたコミセンや福祉センターにつきましても、階段や廊下への手すりの設置、フローリング化、スロープ設置などのＵＤ化を順次実施してきております。今後におきましても、地域の要望を聞きながら、利用状況に応じて対応していく考えでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 施設は利用されなければ意味がありません。快適にする環境づくりは確かに大事ですけれども、同時に利用者増に向けた仕掛けをしていかなければならないのかなと思います。例えばですけど、ターゲットを中高生に絞ってみてはどうでしょうか。彼らが望むような活動ができる空間づくり、居場所づくりですね、それを考えた上で勉強や文化、趣味などで利用を促すことでその施設を身近で感じられたらなと思うんですけれども、今後御検討いただけたらと思います。 最後に、地域活性化に向けた今後の取組みについて伺います。
○小森唯永議長 野原市民活動部長。
◎野原隆美市民活動部長 地域の意向を把握し、ソフト、ハードの両面からニーズに合った機能への見直しの検討を行うなど、利用率の向上を図る取組みを進めていく考えでおります。また、各施設を周知するために、市のホームページで施設の利用方法や場所等の情報を発信してございますほか、現在作成中の市民協働のハンドブック、これに市民活動の拠点として各施設の情報を掲載する予定であります。さまざまな交流が進むことは地域の活性化につながるものと考えておりまして、地域コミュニティの活性化に向け施設のあり方をさまざま検討する中で、利用促進についても引き続き研究を進めていく考えでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。 では、次にＵＩＪターンについて再質問してまいります。 先ほど課題についてのお答えがありました。まず、そういった課題を踏まえて、今後どのように進めていくのかを伺いたいと思います。
○小森唯永議長
相澤充商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 実際に十勝に移住された方への聞き取りなどから、ウエブサイトでの情報のほか、十勝への移住に関心のある方の人的ネットワークの中で十勝の企業や生活に関する情報に繰り返し触れることで、新しい生活への期待が醸成され、また移住に対する不安も解消され、移住決断に至っていることが判明しております。このため、ＵＩＪターンの促進には移住希望者との接点をふやすことが重要と考え、対象者が多いと考えられる首都圏などで新たに十勝の企業経営者や特徴的な活動を行っている人を交えたワークショップを開催いたしますほか、これまでの移住相談会の開催回数をふやすことを予定しております。また、十勝の農業や関連産業に関心のある学生に、就職先として強く意識してもらうために、新たに農業インターンシップ型の招聘ツアーの開催を予定しております。 以上です。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 十勝の企業経営者や特徴的な活動を行っている人を交えたワークショップを開催する予定とのお答えがありましたが、この事業の概要について伺います。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 十勝に関心のある学生や社会人を対象に、十勝の企業経営者や特徴的な活動を行っている人をお招きして、十勝の農業や企業の取組み、地域の課題などをテーマにしたセミナーや交流会、イベントなどを複数回開催することを考えております。この事業を通じて参加者が多様なテーマで議論、交流を深めることで、繰り返し十勝の企業や暮らしなどへの情報に触れ、移住に対する具体的なイメージ形成につながるものと期待しているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） では次に、農業や十勝に関心のある学生などを対象にしたインターンシップ型招聘ツアーを実施するとのお答えもありました。事業の概要についてと、今後の予定についてどう考えておりますでしょうか。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 十勝の農業と関連産業、地域の魅力に対する理解を深めてもらうことを目的に、学生を対象に農作業への参加や生産者との交流、企業訪問などを実施するものでありまして、夏の開催に向けて今後企業や農業者等の協力を得ながら受け入れ態勢を検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。ＵＩＪターンを検討している人に対して、移住先での仕事や生活などの相談に乗り、不安を解消してあげることはとても重要であると思います。移住相談に係るこれまでの取組みと、今後予定している相談機能の拡充についてお聞かせください。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 これまでは、地域人材確保マッチングシステム、ジョブ・ジョブとかちの登録相談会を東京で年６回開催いたしましたほか、東京事務所にテレビ会議システムを導入し、帯広にいるキャリアカウンセラーと就職相談ができる環境を整備してきております。今後相談会の回数をふやし、相談を受けやすくするほか、社会人以外に大学生などへの情報提供や相談などを行うことを考えております。 以上です。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 実際にＵＩＪターンをした人の中には、会社の待遇や仕事の内容、人間関係や生活環境などが想像していたものと違っていたため苦労している人も多いのではないでしょうか。子供のときの記憶している環境と現在の環境では大きなギャップがあります。その結果、夢や希望を持ってＵＩＪターンをしても、もとの場所に戻ってしまう場合もあると思います──いわゆるＯターンですね──こうしたＵＩＪターンを検討している人に対して、十勝・帯広で働き、暮らすことの現状を正しく伝えることが非常に重要なのかなと考えています。事前に現状を把握した上でＵターンを決断していただけたのならば、もっと大きなデメリットを想像していたけれども実際ではそうではなかっただとか、都会では得られなかったものが得られてよかったとか、その地域の差から生まれるデメリットもメリットとして見られるような考え方を持ってもらえるのかなと、そうすることでしっかりと地域に根づいてくれるのではないでしょうか。そこで、今後考えている相談機能の拡充について、具体的にどのような効果が期待できるのかを伺いたいと思います。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 移住希望者が今後実施予定の移住相談やワークショップなどに参加することで、十勝の企業経営者や特徴的な活動を行っている方、移住経験者などの生の声に触れ、企業情報以外にも十勝ならではの暮らしの魅力や実情を知ることができるものと考えております。また、移住後の生活の具体的なイメージを持つことができるほか、暮らしの身近な相談相手となる知り合いを持つことができ、こうした人たちとのコミュニケーションを通じて移住後の不安やギャップの解消につながるものと期待してございます。 以上です。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 十勝の人や移住経験者の人から声を聞くのは説得力があってよいとは思います。会う回数もふえれば、さらに親近感が湧くので、今後の動きに期待します。 次に、今年度から実施している進学フェスタの概要と成果について伺います。また、子供に職業体験をしてもらうため、年に１回開催されているおびひろキッズタウンの概要と成果についてもあわせて伺います。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 進学フェスタにつきましては、主に道央圏の大学等への進学を希望する高校生に対し、地元を離れる前に地域の企業の取組みや進学先での学びが社会や企業でどう生かされているかを知ってもらう目的で今年度から実施してございます。昨年９月のイベントにおきましては、主に道央圏の大学、専門学校45校と、医療、福祉、保育、出版、食品卸など十勝の企業11社が出展しており、十勝管内７校約500人の生徒が参加をしてございます。関係者からは、多くの学生に地元の仕事に興味を持っていただけたとのお話もあり、おおむね期待どおりの反応が得られたものと考えております。 また、キッズタウンにつきましては、子供が職業体験や社会体験にチャレンジし、楽しみながら社会の仕組みを考える機会を提供することを目的に、平成24年度から実施しております。昨年11月のイベントでは、27社の企業の出展があり、小学校中学年約400名が参加をしております。参加した児童から、自分の将来の夢である仕事も体験できたなどの声もあり、職業体験ができる地域のイベントとして定着しつつあるものと考えております。 以上です。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） Ｕターン希望者をふやすためにも、このような職業体験の機会をふやすことは大事であります。以前、帯広市は子供を連れて行ける遊び場が少ないというお話をしました。こうした職業体験のイベントは、そのようなことに対しての選択肢としても貢献できるのかなと思います。体験できる機会をふやしたいのですから、大きなイベントでなくてもよいと思います。そこで、こうした機会について地元企業や業界団体における職業体験の機会の提供状況についてはどうでしょうか。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 帯広高等技術専門学院の技能祭を初め、業界団体や企業等が職業体験イベントを実施しておりまして、本市といたしましても多様な職業体験の機会の提供につながるものと考えております。本市では、若年者地元企業定着支援事業におきまして、高校生のインターンシップ受け入れ企業名簿を作成しており、新しく受け入れを行う企業の開拓も行っております。今後もこのような事業などを通じて、学生の就業体験の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。企業の中には、まだまだこういった機会を設けたいと考えているところもあると思います。企業にとっても自社のＰＲにもつながりますし、お互いがウイン・ウインになることから、今後拡充に向け受け身ではなくてこちらから積極的に企業に声をかけていくこともあってもよいと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。 さて、国会では働き方改革が審議されています。国が昨年３月に策定した働き方改革実行計画によると、再チャレンジが可能な社会としていくためには、転職、再就職など新卒以外の多様な採用機会の拡充が課題としています。ＵＩＪターンをする人は、転職、再就職する場合が多いことを考えれば、こうした国の動きも意識しながら取組みを進めるべきと考えるわけですけれども、市の見解を伺います。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 お話のとおり、移住希望者は転職、再就職する場合が多いことから、移住希望者の仕事の条件、ニーズなどをお聞きしながら、地元企業とマッチングさせることが重要であると考えております。今後、ジョブ・ジョブとかちのマッチングシステムを充実させながら、移住者の就職、転職、再就職などを支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。この項目の最後ですけれども、職業観について伺いたいと思います。少し分けてお話ししますけれども、まず若者の高学歴化やワーク・ライフ・バランスなどにより、現在の仕事やこれから勤めることになる最初の仕事をステップアップとして考える人がふえています。今では、仮に公務員になられたとしても、そこで落ちつくことが絶対ではなくなってきました。やむを得ない特殊な事情というわけではなく、もともと自分がしたいことを探す準備期間として見ていたりと、理由はさまざまではありますが、以前では考えづらいことだと思います。今では、若者の仕事の目的や選ぶ理由が変わってきている、こうした勤労観の変化。 次に、退職において、最近卒業という言葉を使う人もふえています。これは、会社をやめる際に人生の次のステージに進むことや、そこでの経験に感謝を込めたということで、前向きな言葉で退職を卒業という言葉で表現しているとのことです。こうした退職に関する考え、退職観。 そして、最後に就労観について、以前から問題となっているニート、ひきこもりの状態はもう御存じかと思われますが、新たに2013年よりブラックバイトという言葉をよく耳にします。これは、主に高校生や大学生がアルバイト先の職場による過剰な組み込みや不当賃金、あり得ない罰則など、バイトという弱い立場を利用されて正社員並みの業務や責任を求められながら働く職場を言います。詳しくお話しすると、ＵＩＪターンとは別になってしまうので、次の機会にいたしますけれども、ここではブラックバイトの被害があった際、そのことにより就労に対する抵抗が生まれてしまうのではないかという懸念があります。厚生労働省の調べでは全国の大学生の６割以上は何らかのトラブルを経験しているとのことであります。このことにより、就労に対して負のイメージを持ってしまっては、せっかくフードバレーとかちの政策で若者に対しこの地に種をまいたとしても、就労意欲がないと実になるのは難しいのかなと思います。 まとめますけれども、ＵＩＪターン促進事業について、さまざまな事業が行われているのは確認しました。それとは別に、早期にこれら職業観の形成についてもこれからは考えていかなければならないのかなと思うんですけれども、その考えについてお伺いいたします。
○小森唯永議長 相澤商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 職業観は仕事をする上でさまざまな意思決定をする選択基準となるものであり、学生期からこうした価値観を形成した上でみずからの進路を選択することは重要と考えております。キッズタウンや進学フェスタ、また今後実施予定の十勝の企業経営者等を交えたワークショップなどは、子供の職業観の形成にもつながりますことから、引き続き職業体験などの取組みを促進してまいりたいと考えております。 以上です。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） わかりました。 では、３番目の青少年の健全育成についてお伺いいたします。 先ほど認識について確認いたしました。では、インターネット利用に起因するさまざまな問題に対する市の取組みについて伺います。また、今年度、子ども・若者支援地域協議会が新しく設立されました。その取組みについてはどのような位置づけにあるのでしょうか。あわせて伺います。
○小森唯永議長
池原佳一こども未来部長。
◎
池原佳一こども未来部長 取組みにつきましては、特に保有率の高い高校生全員へのネットやスマホの正しい利用に関する啓発チラシの配布や、小・中学校の先生を対象に親子でのルールづくりの大切さ、ネットでの炎上の影響、犯罪の事例などをテーマにした研修会の開催のほか、各学校やＰＴＡなどでは電気通信事業者やコミュニティサイト運営会社などが無料で実施している講師派遣制度を活用した研修会などが実施されております。また、ネットやスマホの利用時のトラブルの具体的な事案については、小・中学校と高校を訪問し、情報共有を図っているところであります。子ども・若者支援地域協議会につきましては、それまであった幾つかの協議会などを統合し、より幅広く緊密な連携を図り青少年問題に取り組むものであり、以前ありましたネット非行対策連絡会議における取組みについては、子ども・若者支援地域協議会において同様に取組みを進めているものであります。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 子ども・若者支援地域協議会については理解いたしました。いろいろな場面で研修会が開催されているとのことでしたが、開催状況や受講した方々の意見や反応についてお聞かせください。
○小森唯永議長 池原
こども未来部長。
◎
池原佳一こども未来部長 研修会につきましては市内の小・中高校及び各ＰＴＡなどで実施しており、中学、高校では生徒を対象としてほぼ全校で実施されている状況にあります。特に高校では、入学後できるだけ早い段階での啓発が有効であることから、おおむね１年生を対象に実施されているほか、ＰＴＡでの実施につきましては、親子のルールづくりや子供にどう指導したらいいのかといったテーマで実施されております。 昨年11月に、子ども・若者支援地域協議会での小・中学校の先生を対象として開催いたしました講習会に参加された方からは、匿名で利用しても簡単に個人が特定されてしまう、ネットに投稿した内容の拡散のスピード、ネットでの炎上が５年後、10年後でも影響があることなど、専門的な機関ならではの事例を交えながらの説明がわかりやすく、今後の生徒への指導において大変参考になったなどの意見をいただいてるところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 過去のネットの炎上が、就職や婚姻などに際し調べられて障害になる場合があると聞きます。講演会から情報をしっかりと引き出して、指導に当てていただけたらと思います。 小・中学校を訪問して情報共有を図っているとのことでしたが、内容や体制について伺います。また、学校でのネットの利用や無料通話アプリＬＩＮＥなどによるトラブルの現状はありますでしょうか。例えば、成り済まし投稿による誹謗中傷だとか、意図的なグループ外し、誤字脱字により生じる誤解や人間関係のトラブルなどについてお伺いします。
○小森唯永議長 池原
こども未来部長。
◎
池原佳一こども未来部長 青少年センターにおきましては、小・中学校と高等学校を訪問いたしまして、児童・生徒の様子、生徒指導での問題点などさまざまな内容について情報交換を行っておりますが、ネットの利用に起因する生徒間のトラブルなどについても情報交換を実施しているところであります。ネットの利用に起因する生徒間のトラブルは、できるだけ早い段階で解決できるよう各機関で早期発見に努めておりますが、道教委や各学校においてネットパトロールを実施し、疑われる事案が発見された場合、学校へ連絡が入り、状況確認や場合によっては生徒へ指導を行っております。最近の状況といたしましては、幾つかの学校で生徒間の誹謗中傷、個人情報に関する投稿などがありますが、早期に対応、指導することで大きな問題に発展する事案は起きておりません。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 大きな問題がなくて何よりでした。声や手紙と違い電子化された文字というのは、ちょっとのことで誤解されやすい。また、最近ではＩＤとパスワードの流出で乗っ取りなどの問題も多くなっておりますので、適切な指導を今後お願いいたします。 さて、正しいネット利用の周知啓発では、フィルタリングの活用も大切なものとよく言われておりますが、フィルタリングの利用に関する現状や啓発の取組みなどについてお聞きします。
○小森唯永議長 池原
こども未来部長。
◎
池原佳一こども未来部長 フィルタリングの利用につきましては、内閣府の調査で小・中高の全体で44％と低いものとなっております。これまで通信機器販売会社を訪問し、フィルタリングの設定を初めとする正しい利用方法の普及啓発に協力いただけるようお願いしておりますが、本年２月１日に青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が一部改正され、販売店に対し契約者と利用者の年齢確認の義務化、フィルタリングサービスの必要性、内容の説明の義務化のほか、これまでフィルタリングは利用者各自が実施していましたが、新たにフィルタリングの設定につきましても販売店に対して義務化されるなどの改正があったところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） フィルタリングに関する法律が一部改正されました。そのことを踏まえて、今後の取組みについて確認いたします。
○小森唯永議長 池原
こども未来部長。
◎
池原佳一こども未来部長 スマートフォンなどの通信機器は使い方次第で便利なツールである反面、犯罪に巻き込まれる場合もあり得ることから、使う側の意識が大切であると考えております。今後も利用の拡大が予想されることから、引き続き関係機関との情報共有を図りながら、正しい使い方の普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 取組みについて伺いました。 ここから意見となりますけれども、スマホのソシャゲ、ソーシャルゲームの課金問題について、子ども・若者支援地域協議会にて今後重点的に取り組んでいただきたいなということを要望いたします。社会問題であるこのソシャゲの課金問題についてでありますが、この問題についての仕組みの説明は長くなりますのでちょっと要点だけを。 これまでは、ネット上のトラブルについて伺いました。これは、あくまで第三者が発見できて対応できるものであります。しかし、このスマホの高額課金については、発見は非常に難しい。保護者は、クレジット機能さえ利用させなければ安心ということではもうなくなりました。今ではコンビニを初め携帯電話を扱う店ならどこでもそれにかわるプリペイドカードを未成年でも購入ができる。保護者の目は幾らでもかいくぐることができるわけでございます。私、矛盾を感じているんですが、最近はこういったゲーム自体が、低年齢層向けの作品を多く出して、どうもターゲットが金銭的に余裕のない未成年層に当てられているんではないかと疑ってます。条件次第では未成年者の高額課金支払いの免除もありますが、このことは当人や保護者の皆さん全てが熟知しているわけではありません。仮に途中でやめられたとしても、それまで費やした金額や時間がなくなることでの虚無感、または金銭感覚の麻痺、支払いを保護者がもし肩がわりしたとならば、その家族間の関係もぎくしゃくしたものになると思います。こうした心の傷をつくらないためにも、スマホを手にとる前に使い方に対する意識啓発に今後しっかりと取り組む必要があると思います。今後の子ども・若者支援地域協議会の活動に期待を申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○小森唯永議長 以上で石橋勝美議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時40分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○小森唯永議長 再開いたします。 次に、播磨和宏議員から発言の通告があります。 10番播磨和宏議員、登壇願います。 〔10番播磨和宏議員・登壇・拍手〕
◆１０番（播磨和宏議員） 通告に従いまして、子供の貧困解消に向けた取組みと、産業振興について一括して質問を行います。 今から４年前の１月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。生まれた家庭環境に左右されず、誰もが学び、一人ひとりが希望をかなえていける社会にしていく第一歩を踏み出したところですが、これは憲法第25条の生存権や第26条の教育を受ける権利がまだ実現仕切っていないことでもあり、実現していないものは地方からも声を伝え実現させていく必要があります。 実現するにはまず実態把握が必要であり、北海道では平成28年10月から11月にかけて、世帯の経済状況と子供の生活環境や学校、家庭での過ごし方などとの関係を具体的に把握することを目的として子供の生活実態調査を行い、それぞれの関係性についても分析が行われているところです。子供の貧困といっても子供は貧困状態から自力で抜け出すことができない以上、親を初めとした家庭全体を社会的に支えていく必要があります。その項目としては、経済的な面だけではなく、住まいや医療、学びなど個々の状況に応じて不足しているものを補う施策が並行して行われなければなりません。 もう少し具体的に見ていけば、経済的なことでは、特に貧困状態に陥りやすいひとり親世帯に対し、家計を支える親の就労や安定雇用への支援、親が働いている間の子供の居場所づくり、ひとり親でないとしても安定して子育てができる所得へと全体的に底上げしていくことが挙げられます。 医療では、一番病気にかかりやすい時期に病気になっても、症状が悪化し後々に影響を残さないよう早期に治療ができる環境を整えていくこと、金銭的に受けられない状態であれば、子供の医療費助成制度の拡充、さらに無料低額診療などの制度を確実に周知をし、必要とする人が利用できるようにしていくことが大事です。 学びであれば、筆記用具を初め通学するのに必要なものとして学生服やかばん、ジャージなどのほか、学年が上がるに従い教科書だけではなく理解度に応じた参考書やドリルなど必要なものがふえていくのにあわせてかかる費用もふえていくため、経済的理由によって受けられない教育が発生しないよう、支援を隅々まで周知徹底しなければなりません。 普通に暮らすために補わなければならないもの、不足すると困難になるものを具体化していくと非常に多岐にわたります。どれかだけ対応すれば解消できるものではありませんし、多面的に解決を図っていかなければ貧困の連鎖を抜け出すことは簡単ではありません。しかし、幾つかある中で取り上げるとすると、子供の貧困を断ち切るために必要な施策の一つとして教育を受ける環境を改善することが考えられますが、帯広市はどのように認識し、考えているのかお伺いします。 学校基本調査において、直近2017年３月中学卒業世代では、高校等への進学率が98.8％と、前年から0.1％増加をし、過去最高を更新しました。また、高校から大学等への進学率は54.7％と、前年と同率、高卒で就職する割合は17.8％と、前年から0.1％減少となっており、北海道に限って言えば、大学等への進学率が44.5％で、前年から1.2％増、就職率が23.7％で、同じく0.1％の減となっています。直近５年ほどさかのぼってみると、北海道でも大学等への進学率が4.5％ほど伸びているように、全国的には高校へはほぼ100％進学、大学へも半分以上が進学をしている現状です。 特に、大学等への進学に対しては、経済格差も大きく影響を及ぼしています。公立の小学、中学では、憲法26条と学校教育法第６条に基づいた普通教育の無償化により授業料はかかりませんが、高校では一定の所得があれば公立でも授業料の負担が発生します。さらに先の進学、専門学校や短大、大学に至っては、たびたび取り上げているとおり、授業料だけをとってみても大きな負担となっているのが現状で、今では全学生の半分以上が何らかの奨学金を受けながら学んでいるというのが今の状況です。 先日、奨学金破産についての記事が話題となりました。数年前テレビでも特集が組まれ、その存在が注目されたところですが、学生時代に利用した奨学金の返還が卒業後の就職状況や収入の変化などによって滞ってしまい、奨学金の貸与を受けていた人が自己破産にまで陥ってしまったケースが、2016年までの５年で延べ１万5,000件となっているとのことでした。その内訳は、本人が8,100人余り、親や親族がなる連帯保証人と保証人が7,200人余りと、本人だけではなく家族なども巻き込んでいる実態が具体化されたところです。この間の全国的な自己破産の推移は、2011年の地裁取り扱い自己破産件数が11万451件から、2015年には７万1,533件へと３分の２に減った一方で、奨学金貸与を受けていた人の自己破産に至った人数は3,000人前後で推移し、2016年には最多の3,451人になったとのことであり、16年度末現在の返済者数410万人から見ればわずかな割合かもしれませんが、人生に大きな影響を及ぼしてしまった人がいることは事実です。 帯広市では、無利子型の奨学金制度が行われているわけですが、同様な事態が起きていないかお伺いをします。また、全国的な事例の認識についてもお伺いをします。あわせて、帯広市の奨学金制度において、返還に困難を抱えている方の状況と割合についてもお伺いをします。 普通教育、一般的には義務教育の段階で経済的な支援や格差を埋める制度としては、児童手当やひとり親家庭に対する児童扶養手当のほか、就学援助制度があります。ここ２年ほどの間には、新入学学用品費の倍増や支給時期の前倒しにより実際に必要となるタイミングでの支給開始、準要保護世帯への生徒会費、ＰＴＡ会費の支給開始など実情に即した利便性の向上が図られてきたところです。ただし、まだ未実施の部分や対応が必要なところも残されており、準要保護世帯へのクラブ活動費や新小学１年生への新入学学用品費の入学前支給など早急な対応が求められるところです。 就学援助の対象となる人は、生活保護基準以下に該当する要保護と、生活保護基準をもとに帯広では1.3倍の係数を掛けた額以下に該当する準要保護に分かれます。さらに、要保護については、生活保護法のもとで生活保護を受けているかいないかにかかわらず生活保護を必要とする状態にある人が該当するとされています。直近の就学援助の認定状況では、要保護で1.4％、準要保護で20.6％の計22％と、全体としては減少傾向が続いていますが、帯広のいまだ５人に１人以上が生活保護基準以下、もしくはそれに近い水準の生活になっている状態です。このうち、帯広市の就学援助の要保護に該当する世帯について、生活保護受給世帯以外の把握状況についてお伺いをします。 次に、産業振興についてお伺いします。 学ぶ環境、子供の貧困からもつながる話となります。中学卒業後生徒のほとんどが高校へ進学し、高校からは約２割が高卒で就職をし、半数は大学などへ進学後に就職へ向かっていくのが今の新卒就職へ至る流れです。リクルート社が毎年行っている大卒求人倍率調査では、昨年４月に公開された2018年３月卒の求人倍率は1.78倍としており、リーマン・ショック以前の水準に少しずつ近づきつつあることが公表されています。ここ二、三年は売り手市場といい、企業側が人集めに苦労している姿を各種報道でも目にすることがありますが、本当に売り手市場と言えるのでしょうか。同じ調査報告の中では、同時に大きな格差が広がっていることを記しています。１つは、企業規模間での格差です。300人未満の企業では6.45倍の一方で、1,000人以上の企業では1.02倍、5,000人以上となると0.39倍まで落ち込みます。これを1,000人以上と1,000人未満の企業で分けても、1,000人未満の企業では3.43倍、1,000人以上の企業では0.71倍と開きがあり、この差は2013年以降どんどん拡大しているとまとめられています。もう一つは、業種別の格差です。このことは、ハローワーク帯広の求人状況として中途採用の格差として触れたこともありますが、新卒も同様の状況にあることがはっきりとあらわれています。企業間格差が広がり始めた2013年卒と比較をしてみると、建設業で4.77倍であったものが9.41倍に、流通業に至っては3.73倍であったものが11.32倍と、今人手不足が叫ばれている業種で極端な上昇となっている一方で、金融業やサービス、情報業はそれぞれ0.19倍、0.44倍と、ほぼ横ばいで推移するなど、新卒でも求職と求人のバランスが悪化していることが伺えます。 さて、帯広の雇用環境はどのようになっているでしょうか。高校や大学の新卒採用、また若年者の雇用環境について、それぞれどのような認識を持っているのか、お伺いをします。また、帯広市の若年者雇用の実態把握についてもあわせて伺います。 先日の市長の記者会見の中で、公約の中でも人の動きとして十勝・帯広でチャレンジしようという動き、人材育成システムとしてのとかち・イノベーション・プログラムなどによる若者の創業・起業の動きを一つの成果として話していたところですが、創業の取組みは進められているが、今ある企業で若年者が働きやすい環境づくりを広げていくための取組みはどのように行われているのか、また行おうとしているのかをお伺いし、１回目の質問といたします。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 播磨議員の御質問中、若年者雇用についてお答えいたします。 生産年齢人口の減少や、若年者の大都市圏への流出等を背景に、中小企業を中心に人手不足が顕在化し、地域産業への影響が懸念されております。こうした中で、将来の社会、経済を牽引する若者が安定した雇用環境の中で職業能力を向上し、やりがいを持って働き続けられる環境づくりを進めていくことがこれまで以上に求められていると認識しております。今日、若年者の就業環境は、非正規雇用やサービス残業、雇用のミスマッチに伴う早期離職などを背景に厳しさを増してきており、国、自治体、企業などが連携協力して総合的な対策を講じ、改善につなげていく必要性が高まってきております。このため国は、平成27年に若者雇用促進法を施行し、適切な職業選択に資する環境整備や、職業能力の開発、向上に向けた幅広い施策を推進しているほか、働き方改革の実現を目指し、非正規雇用の処遇改善を初めとした公正な待遇の確保や、長時間労働の是正等の取組みを進めてきております。 帯広市におきましては、キャリア教育を通じた職業観、勤労観の育成を初め、若年者の離職防止や地元企業への定着の促進に向けたインターンシップの実施やセミナーの開催、フードバレーとかちの取組みを通じた新たな仕事の創出などに取り組んできているところであります。今後も国の動向等を踏まえつつ、若者がやりがいや誇りを持てる魅力ある仕事の創出や、安心して働き続けられる雇用環境づくりなどに継続して取組み、地域経済の持続的な発展につなげていく必要があると考えているところであります。 私からは以上であります。
○小森唯永議長
中野雅弘学校教育部長。
◎
中野雅弘学校教育部長 御質問中、子供の貧困に関する教育の取組みについてお答えをいたします。 子供の貧困につきましては、個々の家庭の経済的問題だけでなく、保護者の生活意識や子育てに関する考え方などの要因が複雑に重なり合って生じているものと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、これまでも経済的な理由により就学が困難な世帯に対しまして、就学援助制度や奨学金の貸与などにより各家庭の経済的負担の軽減を図るほか、心の教室相談員やスクールカウンセラー、家庭訪問相談員などを配置し、児童・生徒の個々の状況に応じた相談体制を確保しているところでございます。 次に、本市の奨学金を返還中の方の中で自己破産した方の有無につきましては、過去のデータについては把握しておりませんけれども、少なくともここ10年間はいないものと認識をしてるところでございます。自己破産につきましては、生活苦や病気など複数の要因が重なって起こるケースが多いものと聞き及んでおりますけれども、奨学金の返還についてもそうした要因の一つとなる可能性はあり、また非正規雇用の増加など社会的な背景もあるものと捉えております。国におきましても、こうした状況を踏まえ、今年度より給付型の奨学金の一部先行実施や、所得連動型の返還方式の導入など対策がとられつつあるものと認識をしております。 また、本市の奨学金のうち、返還に困難を抱えておられる方の割合につきましては、平成28年度末時点の奨学金の返還状況でお答えいたしますと、212名の方が返還中であり、そのうち未済額がある方は12名、人数の割合にいたしますと約5.7％となっております。返還が困難な方につきましては、電話や直接訪問により納付相談をしており、少しずつでも返還いただくなどの対応を行っておりますことから、未済額がある方の人数や金額につきましては減少傾向にございます。 次に、就学援助の要保護世帯の認定につきましては、生活保護を受給している世帯が該当するほか、生活保護の受給基準は満たしているものの生活保護の受給を希望せず、就学援助の要保護の認定を希望する世帯に対しましては、関係部署と調整の上要保護判定を行う仕組みを設けているところでございます。なお、現在の本市における就学援助の要保護世帯につきましては、全て生活保護を受給している世帯であると認識しているところであります。 以上です。
○小森唯永議長
相澤充商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 御質問中、新卒採用の現状、若年者雇用の実態把握、若年者の雇用対策についてお答えいたします。 初めに、新卒採用の現状についてですが、ハローワーク帯広の資料によりますと、本年１月の有効求人倍率は1.15倍となっており、前年同月を下回っているものの、依然高い数字が続いております。高い有効求人倍率を背景に、本年３月卒業予定の新規高校卒業者の就職内定率は、昨年12月時点で95.4％となっており、昨年度より0.5％上昇しております。また、昨年３月の帯広畜産大学修了者の就職先は、道内が約６割となっており、十勝管内は２割程度とお聞きをしております。 次に、若年者雇用の実態把握についてですが、平成28年度の帯広市事業所雇用実態調査によりますと、全従業員のうち35歳未満の従業員の割合は回答企業全体で29.9％となっております。業種別に見ますと、金融、保険が40.8％、製造が33.5％と比較的高いのに対し、建設では24.8％、運輸、通信では10.5％と低くなっております。 次に、若年者の雇用対策についてですが、本市におきましては若年者が離職せずに地元企業に定着できるよう、企業の経営者や人事担当者などを対象に若年者の育成やメンタルヘルスの重要性、ハラスメントの防止などをテーマとしたセミナーの開催、個別フォローアップアドバイスを行う若年者離職防止事業を実施しております。また、国におきまして、若年労働者の職業訓練を行った事業所に助成金を支給する人材開発支援助成金、正規雇用の労働者のキャリアアップを実施した事業所に助成金を支給するキャリアアップ助成金、若年者などを試行的に雇用した事業所に助成金を支給するトライアル雇用助成金などを行っております。 以上です。
○小森唯永議長 播磨和宏議員。
◆１０番（播磨和宏議員） それでは、２回目の質問に入っていきたいと思います。 子供の貧困、教育を受ける環境面からの認識をまずお伺いをしました。教育において不足を補う取組みについて、経済的な面、また心理的な面の対応について答弁いただいたところです。 相対的に見たときに１つ、２つ程度の不足が起きたとしても、複数積み重なることで大きな不足につながっていきます。全国的には、制服が用意できなくて入学式に出られなかった子供がいた、このような報道もされている中で、まず最低限の環境に届いていない状態の子供、これを漏れなく拾い上げて公的支援を届け切ることを進めていかなければならないと思います。経済的な面で夢を諦めなくてもいいようにするための、まずは第１段階だと思います。この第１段階を達成し切ることと並行して、次の段階、さらに次の段階へと手を打たなければなりません。学校教育は小学校から数えても高校までで12年、大学まで入れると継続して16年以上は学ぶことに専念できる期間であるはずですが、今は大学生だけではなく高校生でも、遊びに使うためではなく家計や学費のためにアルバイトをしている実態が昨年話題となっていたのも記憶に新しいところです。高校、大学と順々に専門性が増し、高度な学びを受け卒業し、就職していくこと、学生のうちはその学びに全力を傾けてもらえる環境があってこそ、初めて卒業後の社会で貢献するための教育体系ができるのではないでしょうか。 全国大学生協がまとめた学生生活実態調査では、アンケートをもとに大学生の生活実態、特に経済的な面を捉えています。生活費では最低賃金が引き上がり、アルバイトによる収入がふえているものの、この調査では2001年には60.7％あった仕送り10万円以上の割合が30.9％へと半減、一方で五万円未満は6.8％から15.5％に、仕送りゼロも3.2％から7.1％へと、生活費も自力で賄わなければならない現状が見えてきます。 貸与型奨学金の月受給平均額は５万7,480円、４年に換算すると275万円程度の額になり、貸与型奨学金受給者の４分の３が卒業後の返還に関して不安を感じているという結果が出ています。さらに内訳では、貸与月額３万円未満の人で62.5％、５万円未満では70.5％、10万円以上になると83.3％の人が不安を感じているという結果でした。もう一つこの調査からですが、文系４年生の就職に対する意識では、就職予定者を100とすると54％の人が就職に不安を感じ、その中で28.8％、約３割の人が自分が仕事を続けられるか不安があると回答しており、この点も卒業３年後離職率が３割台を維持していることとも関連してきているように感じます。 さて、奨学金の問題、現状について、帯広市の状況も伺ったところです。帯広市が行っている奨学金制度では、把握している範囲では報道であったような奨学金を主要因とする自己破産はないとの認識でした。確かに返済額から見れば一部の要因であるかもしれませんが、ここまで長期にわたる返還になるものと言えば──借り方にもよりますが──あと一般的なのは住宅ローンぐらいではないでしょうか。長期にわたって影響を与えることには変わりがありません。先ほどの貸与平均額でシミュレーションをすると、ことし10月から返還をすると、定額での返還であれば払い終わる終了年度は2034年９月、16年後となります。小・中高と自分のやりたいこと、学びたいことを見つけ、かなえるために大学などへ進学した後、どのようなことが起こるかわかりません。願った仕事、思い描いていた夢に結びつけられる人もいれば、途中で挫折したり、変化する人もそれぞれいます。今、社会に出てからも失敗が許されない、そんな世の中になっているのではないかと感じています。今、少しずつ国も動き出してはいますが、将来の希望をかなえるために経済面でサポートをするはずの奨学金制度が、今まで借りた人にとっては就職や転職の失敗が許されない大きなかせになったままではないかと感じます。 奨学金の返還は、帯広市の場合、基本的には高校生が７年以内、大学と専門学校が11年以内、多くの方が利用している日本学生支援機構の場合は最長20年の期間が定められています。これだけ働き方が変えられようとしてきているこの状態で、これだけの期間返し続けることができるのだろうか、さきに述べた実態調査の結果からも多くの方が不安を抱えるのも無理がない話です。私は2001年３月、21世紀に入って最初の高校卒業世代でありました。それから17年たって、もしあのとき有利子で奨学金を借りて進学をしていたらどうなっていたか、今では想像することができません。ただ、これまでの経験をなぞって考えれば、返済が滞り滞納していた可能性も十分に考えられます。奨学金制度の本来の目的についてはどのように認識されているか、お伺いをします。 奨学金破産の認識も伺いました。生活苦の主要因は、一部大企業では賃金が上がり、最低賃金も上昇し、収入としてはふえ始めているものの、それを超える物価上昇や、この間の消費税増税などによる支出増、国保や国民年金など消費支出以外での負担増があると言えます。働き方の多様化といった言葉の一方で、不安定雇用の拡大も要因の一つです。 さて、返還に不安を感じながらも、制度を利用して進学する理由はなんでしょうか。そこには、就職に対しての高卒、大卒の隔たりが、いまだに将来設計の大きな壁として立ちはだかっているからではないでしょうか。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、学歴別、年齢階級別の賃金格差もまとめています。直近平成29年度の資料では、20歳から24歳では大卒227万円に対し、高卒で201万円とそれほど開きはありません。それぞれのピークを迎える50歳から54歳では、20から24歳時と比べて大卒では約2.35倍の533.3万円の一方で、高卒は約1.75倍の351.1万円と大きな開きが生じています。これは、経年のものでもあるので、今の20から24歳世代が30年後どのような差になるかはわかりません。同じような開きになるのか、それとも差が縮まるのか、政策が変わったとしてもいきなりこの格差がなくなるものでもないので、少なくとも当面は進学ができるかどうかで将来の収入も変わってしまう現状には変わりがありません。高卒と大卒での賃金格差の現状についてはどのように認識をしているか、お伺いをします。 続いて、就学援助です。 就学援助の対象のうち、要保護の把握方法と現状について伺いました。帯広では、生活保護世帯がそのまま要保護となっており、生活保護を受けていない要保護世帯はいないとのことでした。生活保護の世帯累計では、高齢者世帯が直近の数字で全体の半分を超えるなど、受給状況も変わってきているところですが、帯広の保護率が千分率で30.1、世帯でいうと全世帯の約4.5％程度の利用率であり、所得の状況から見ても、また一般的に言われている生活保護の捕捉率から見ても、もっと利用者があってもおかしくない状況ではないでしょうか。答弁の中では、保護を希望せず就学援助のみ希望する世帯があれば、関係部署との調整の上で要保護判定するとの話もありました。実際に保護者に配布されている就学援助についてのお知らせでも、要保護世帯の要件のところには、現在生活保護を受けていない場合でも生活保護の該当になる程度に経済的に困窮していると思われる方は、後ろの連絡先、いわゆる学校教育課まで御連絡くださいと記載されているところです。この際の関係部署となれば保健福祉部となるかと思いますが、相談を受けたときの考え方、事務の進め方について、保健福祉部長にもお伺いしたいと思います。本来であれば、生活保護を受けられるのであれば、一旦受けた上で家計を立て直していくこと、これが一番望ましい制度利用のあり方ですが、そうはなっていない現状があります。今の保護世帯しか要保護認定になっていない状況は早急に改善し、生活保護を受けていなくても就学援助で支援ができるよう、申請しやすいような仕組みもつくる必要があります。必要なときに受けられるようにするためには、まず制度を利用しやすい環境にすることです。支給を受けるときも、特別扱いされることなく利用できることが求められますが、就学援助を利用しやすい配慮についてはどう取り組んでいるかお伺いをします。 さて、一つ確認をしたいことがあります。就学援助は、実施根拠として学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。この第19条は、第２章義務教育の章内のものであり、義務教育として行われている普通教育全体にかかわってきます。この普通教育で受ける学びがどこまでの範囲なのか、これは学校教育法施行規則内の規定によって学習指導要領が別途定められ、教育課程として小学校、中学校の教育として児童・生徒が学ぶべきものが定められています。この学習指導要領を見ていくと、小学校のクラブ活動は特別活動の授業として児童会活動やほかの学校行事と同等に扱っています。また、中学校の部活動は、学校教育の一環として行われる部活動とされているところです。この学習指導要領で触れられている小学校のクラブ活動と中学校の部活動の認識について、市の考えをお伺いします。 次に、産業振興についてです。 帯広市の雇用環境について、認識などをお伺いしました。特に、若年者の就職環境や雇用環境についても、実態を答弁いただきました。産業振興を進めていくにも、そこで働く人がいなければ始まりません。気に入った土地、住みたい土地があっても、そこに仕事がなければ住み続けることはできません。雇い手と働き手がそろって、初めて人口増への歯車が回っていきます。高校卒業者の雇用状況についてはさらによくなっているとのことでしたが、その一方で35歳未満の従業員割合では業種間で大きく開いているとのことでした。大学卒業者の求人でも話をしましたが、同様の業種で若い人の割合が低くなっていること、全国的な傾向と帯広の傾向はそう離れていないことがわかりました。若年者の働き方は、若年者自身の働くことへの意識変化だけではなく、企業情報の入手の容易さによってより自分の条件に合うと思われる仕事を探しやすくなったことも変わってきた要因に上げられます。地域間の賃金格差と生活費とのつり合いなど、実際に暮らしていくために必要な情報が取捨選択され、新卒として戻ってくる人もいれば、ある程度落ちついてから戻ってくる人、定年後についの住みかとして戻ってくる人など、ライフスタイルに合わせた移住が進められます。 帯広市は、人口の将来展望として、自然動態で合計特殊出生率を2020年に1.60、2030年には1.80、2040年以降は2.07を目指すとしています。人口ビジョンの中では、2015年に1.42を想定していますが、公表上の最新の数値では1.38、まず2020年に向けた具体的な施策が必要ではないかと感じるところです。帯広市が展望する人口ビジョンを達成していくには、子供を産み育てられる雇用環境を整えることは必要不可欠です。そのためには、20代、30代の子育て世代を雇う中小企業への支援も必要かと思いますが、若者世代を雇う企業側への今ある支援制度の活用、周知についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いをします。 企業が地元の人を雇う、特に新規進出や規模拡大に伴って地元雇用を広げてもらうための施策は、地元雇用の充実に寄与します。その一つとして、帯広市企業立地促進条例の助成項目の中に、雇用数の要件として帯広市民の雇用人数が入っています。この２年前に改正された帯広市企業立地促進条例では、雇用に関する要件が見直されたわけですが、その後の活用件数はどのようになっているのかお伺いをし、２回目の質問といたします。
○小森唯永議長
中野雅弘学校教育部長。
◎
中野雅弘学校教育部長 御質問中、奨学金及び就学援助に関する部分についてお答えをいたします。 初めに、本市の奨学金の設置目的でございますが、帯広市奨学条例の第１条にございますとおり、向学心があり、十分な能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な学生、生徒に対し、就学に必要な資金を貸与することにより社会にとって有用な人材を育成することと認識をしております。本市といたしましては、進学機会を確保するための教育環境整備として、今後も制度を維持運営していく必要があるものと考えているところでございます。 次に、就学援助につきましては、これまでも繰り返し制度の利用について周知を図っておりますほか、利用者の利便性に配慮いたしまして、医療費やスポーツ用具購入費の支給については領収書を提出してもらう方式ではなく、医療券やスケート靴購入券を発行することで保護者の一時的な金銭負担を要せずに支給を受けられる、いわゆる現物支給としてございます。また、給食費や修学旅行費などにつきましても、直接校長へ委任払いすることにより、保護者の利便性向上を図っているところでございます。 なお、生活保護の受給基準は満たしているものの、生活保護の受給は希望せず、就学援助の要保護の認定を希望する世帯の判定でございますが、保健福祉部と連携の上、収入以外の要件も含めて生活保護要件に該当しているかどうか判定をしていただいて、その上で教育委員会のほうで要保護判定を行うと、こういうような仕組みをとっているところでございます。 次に、クラブ活動と部活動の認識についてでございますが、小学校で週１回程度実施しているクラブ活動につきましては、教育課程の位置づけの中で、学年や学級の所属を離れ、主として第４学年以上の児童同士で異年齢集団による交流を深めながら、望ましい人間関係を形成し、個性の伸長に向け自主的、実践的な態度を育てるものと認識してございます。また、中学校で実施している部活動につきましては、教育課程には位置づけてはおりませんものの、学校教育の一環として生徒の自主的、自発的な参加によって行われており、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものと認識をしてございます。 以上です。
○小森唯永議長
堀田真樹子保健福祉部長。
◎
堀田真樹子保健福祉部長 学校教育課のほうから御連絡を受け、また御相談を受けるような生活保護の基準を満たしているような世帯、またその子供さんにつきましては、私どもといたしましても相談を受けた際に連絡をとり合いながら、連携をしながら、要保護認定の申請がしやすく、また細かな丁寧な説明をしながら、その申請に対して判定をしていけるように環境を整えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○小森唯永議長
相澤充商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 御質問中、高卒と大卒の賃金の状況、若年者雇用対策の周知、帯広市企業立地促進条例による支援についてお答えをいたします。 初めに、高卒と大卒の賃金の状況についてですが、労働政策研究・研修機構が2015年の賃金構造基本統計調査から推計した生涯賃金によりますと、学校を卒業後、直ちに就職し、60歳で退職するまでフルタイムの正社員を続ける場合、男性の高卒で２億730万円、大学、大学院卒で２億7,000万円となっており、高卒より大卒の生涯賃金が多いという結果になっております。一方、企業規模別に見ますと、従業員1,000人以上の企業の高卒で２億5,670万円、大卒で３億1,150万円、従業員10人から99人の企業の高卒で１億7,280万円、大卒で２億110万円となっており、企業規模を加味しますと大卒より高卒のほうが生涯賃金が多い場合もございます。こうしたことから、高卒と大卒の賃金の状況については、就業している企業の規模などさまざまな要因を加味して捉えていく必要があるものと考えております。 次に、若年者雇用対策の周知についてですが、市の若年者離職防止事業は、市のホームページや広報紙、市内各所に配置のチラシ等により周知を図っております。また、国のキャリアアップ助成金等につきましては、毎年４月に帯広市雇用実態調査の結果を事業所に送付する際にチラシを同封し、周知を図っております。 次に、帯広市企業立地促進条例による支援についてですが、平成28年に帯広市企業立地促進条例を改正し、対象区域の制限撤廃などの助成対象の拡大や、工場増設時の雇用要件の緩和、食関連産業の機械導入の際の助成額の拡大などを行っております。今回の制度の見直しに該当するものとして、現時点で１件の指定を行っているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 播磨和宏議員。
◆１０番（播磨和宏議員） それでは、最後３回目、質問に入らせていただきます。 子供の貧困、解消に向けてということで、幾つかお聞きしました。学校基本調査の数値も幾つか取り上げさせていただきました。先ほど、北海道の大学等進学率、あと就職者の割合というのを出しましたが、ここにも都道府県の中での格差というものが見られます。一番進学率の高いところでは、京都で66.2％、継いで東京で65.9％、逆に低いところでは沖縄が39.5％、鳥取が42.3％と、25％ほど上下の差があります。また、就職率、ここは高いところで佐賀の32.8％、青森の32％に対して、東京が6.7％、神奈川が8.6％と、進学率とほぼ同じ26％ほど上下の開きがあります。実は、この就職率、賃金構造基本統計調査による都道府県別の賃金と重ねてみると、明確ではないにしろ関連性が少し見えてくるものがあります。例えば、就職率が一番高い佐賀は、この賃金構造基本統計調査の都道府県別の賃金の順位でいくと42位、青森が最下位の47位です。東京、神奈川は、それぞれ１位、２位であり、額で見ると東京が37万5,000円に対し、青森は23万4,800円と大きな開きが生じています。仕送りや学費の支援など地元に学びたい環境が不足をしていて、他地域に学びに行こうにも地元を離れるにはこういう支援が──家族の支援だとか、家庭からの支援──これが家計的に厳しく、進学を諦めざるを得ない、統計上でも少し見えてくるものがあります。これは、十勝から北海道内への進学と捉えてみても、一部当てはまるところもあるのではないかなとも思います。 学歴格差も賃金格差の部分も答弁いただきました。生涯賃金の分析結果で答弁もいただいたところですけれども、分析の方法、どういう数値を扱うかでも結果というのが変わってくるのかなとも思います。同じく、厚生労働省のこの結果、クロス集計された基礎データですけれども、実際に各年齢層での給与の平均、調査に使っているのは単月の給与の平均額ですけれども、これを見ると大卒の小企業と高卒の大企業の差というのは、どれも大卒の小企業の数値のほうが上回ってるという結果もあります。さらに、これは給与だけですけれども、福利厚生だとかいろんな面を含めると、また変わってくる部分があると思いますので、この部分の認識というのもまた改めて分析もして議論をしていきたいと思います。 そして、このかかる費用も含めて今までさまざま取り上げてきたことではありますけれども、前回の質問の際にも取り上げた母校の同窓会による進路調査、この中では新卒後の転職、一度就職をしてその後転職をする際に、１割程度の人が正規から非正規へと働き方が変わっていたことというのも集計結果として触れられておりました。一度非正規になってしまうと、もとのように戻るには相当な困難さがまだ残っています。ことし４月からは、有期雇用で５年が経過していれば無期雇用へと転換できるようになり、非正規で期限つきの働き方だった場合、いつ収入が途切れてしまうかという不安からは解消されるようにはなりますが、それでも長い奨学金の返済期間が終わるころには多くの方が30代に突入をしています。夫婦で奨学金を抱えて返還に追われることも珍しくありません。学びを保障していくことは決して自己責任ではなく、社会全体で見なければなりません。返す負担を減らしていくことは、以前紹介した地元企業の取組みでの得た給料をみずからの将来のために活用してほしい、このことで返済の支援をしていくという会社もありました。この言葉が物語っているのではないかと思います。学んだ知識を活用し、社会に貢献しながら、将来に向けた自己投資や家庭を築くための余裕を持つこと、これがその世代で貧困を絶つことにもつながります。支援の効果が出るのは、５年、10年と時間がかかります。しかし、今少しでも取りかかっていかなければ、５年、10年先になっても改善することはできません。給付型奨学金も、額にはよりますが、将来的な負担の軽減やその分アルバイトを減らしたりすることで、進学中の余分な負担も減らすことにつなげられるのではないかと思います。昨年４月から、無利子の第一種奨学金、学生支援機構の奨学金を借り始めた人に限り卒業後の所得に応じた返還ができるようになりましたが、あくまでもこれはこれから借りる人に向けたものであるため、今既に借りている人や返還し続けている人は今までどおりの定額返還、また分割返還のみであります。返せる余裕がある仕事を維持しなければという精神的な負担も生まれてきます。貧困の連鎖を断ち切る一つの方法としての学ぶ環境整備について、さまざまな支援を受けながら教育を受け、社会に出た後再び貧困に陥らないようにするためにも、給付型奨学金や卒業後の負担軽減策、例えば地元就職による返還支援などを考えていくべきかと思いますが、市の考えをお伺いします。 クラブ活動、部活動の位置づけについての答弁もいただきました。小学校では教育課程にしっかりと位置づけられていること、中学校では教育課程には位置づけられていないものの、学校教育の一環としていること、そして重ねて言うと、中学校の学習指導要領では教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとするとして、特にこの部活動が記載されています。自主的、自発的な参加ともなっておりますけれども、小学校では基本的に全員が参加をしています。中学校では教育の一環であるのなら、なおのこと経済的な問題で部活動に参加ができないような実情があれば、参加ができるような支援を最大限行わなければならないのではないかと思います。これらのことからも、準要保護世帯に対してのクラブ活動費の支給について速やかな実施を求めますが、市の考えをお伺いします。 産業振興についてです。 仕事があるのに人がいなくて受けることができない。冬に出稼ぎに行った人が戻らず夏の仕事が受けられないという言葉を、小規模事業者の方から伺ったことがあります。賃金格差や仕事量で、同じ国内でも人材の奪い合いが起きています。新卒から若年層の就職意識も、思いとして地元に戻りたいという意思があっても、収入などの現実的な面で選択肢として地元が選ばれないというそういう側面もあります。就職氷河期、即戦力を求める時代から、労働人口の減少によって企業の規模を問わず若年者を育てながら仕事を動かしていかなければならない時代となりました。ある程度の財政規模があれば、自社で育てられなかったとしても、外部委託での人材育成などは可能かもしれません。しかし、実際には、若年者を迎え入れることすらままならない、育成する人材的な余裕とともに育てるまでの財政的な余裕がない企業も、規模が小さくなるに従いふえていきます。３月２日に発表された労働力調査の速報値では、完全失業率が2.4％となったことが明らかとなりました。しかし、世代ごとの数値で見ると、25歳から34歳が3.5％と、大体ここ１年を見ても３％台後半で推移をしており、この世代への安定雇用を働く人だけではなく企業に対しても働きかけていくことの重要性が見えてきます。 帯広市では、答弁いただいた企業立地促進条例、この中で新設、増設を行った企業に対して、帯広市民に限定した雇用がふえた場合、帯広市民が何人入ったかによって助成がされるという項目もあるわけですけれども、地元の人を雇ってもらうため企業に働きかける、この考えは持っていることと思います。今、自治体の規模にかかわらず、さらに限定し、若年者の雇用を応援するための支援というのが広がっています。これは、道内でも苫小牧市など人口規模が帯広と同じぐらいのところでも行っているものがあります。他自治体でも導入され始めている新規学卒者雇用奨励金のような制度も考えていく必要があると思いますが、市の考えをお伺いします。 今、活用することができる国の制度等の周知方法についてもお伺いをしました。市の調査に回答があったところに、現行の助成制度のチラシを同封をしているということでした。ただ、回答をしている企業だけということになると、回答率が３割台ということですので、全て行き届いているとは限らないかと思います。少なくとも調査をするときに、調査対象となった企業の全てにこういう制度がある、利用できる制度があると周知をしていく必要があると思います。そして、その際は、いろいろな今世代ごとの制度があります、一覧でわかりやすいような形で送付していくということも重要かと思いますが、この送り方、また周知の方法、このことについてどのようにしていこうと考えているのか、その考えについてお伺いをし、全ての質問を終わります。
○小森唯永議長
中野雅弘学校教育部長。
◎
中野雅弘学校教育部長 御質問中、奨学金と就学援助に関する部分についてお答えをいたします。 近年、地域の担い手となる人材を確保するために、奨学金の返還に対する支援を行う自治体や企業もありますことは認識をしているところでございます。一般に貸与型の奨学金は給付型の奨学金と比べ１年間に受けられる金額が大きくなりますほか、返還金により財源を維持することで将来にわたって制度を維持することができ、より多くの人が活用できるなどのメリットがありますことから、本市といたしましては引き続き現行の無利子貸与型の奨学金制度の維持に努めますと同時に、より利用しやすい奨学金制度につきましても引き続き検討してまいりたいと考えてるところでございます。 次に、就学援助のクラブ活動費につきましては、児童・生徒の就学に必要な費用として国の補助対象経費に追加された経過を踏まえますと、支給することが望ましいものと考えておりますが、一方で準要保護世帯に対する就学援助につきましては十分な交付税措置がなされていないことなどが課題であると捉えてございます。クラブ活動費の支給につきましては、他市の状況なども参考としながら、教育費全体の予算配分の中で緊急度や優先度などを踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○小森唯永議長
相澤充商工観光部長。
◎
相澤充商工観光部長 御質問中、新規学卒者雇用奨励金制度と若年者雇用対策の周知についてお答えをいたします。 初めに、新規学卒者雇用奨励金制度ですが、道内では
芦別市などが若年者を中心とした雇用機会の拡大を図ることを目的に導入をしております。十勝におきましては、企業の高い採用意欲を背景に、本年３月卒業予定の新規高校卒業者に対する求人倍率が2.54倍と高く、内定率も95.4％と、ここ数年高い状況にございます。一方で、北海道の高校卒業後３年以内の離職率が平成29年で46.9％と、全国と比較しても高い状況にあり、採用した新規学卒者が戦力となる前に離職してしまうことは、学卒者、事業主双方にとって大きな損失となるものと考えております。このため、若年者離職防止事業などを着実に実施することにより、早期離職の改善を進めることが重要と考えております。 次に、若年者雇用対策の周知についてですが、見直しに向けて制度を運用しているハローワークなど関係機関とも協議しながら、内容や手法などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 以上で播磨和宏議員の発言は終わりました。 次に、大石清一議員から発言の通告があります。 24番大石清一議員、登壇願います。 〔24番大石清一議員・登壇・拍手〕
◆２４番（大石清一議員） 一般質問も私が最後となり、これまでの方と一部重複する点があるかと思いますが、お許しをいただきながら通告に従い３点について質問をさせていただきます。 初めに、人生100年時代を見据えた行政の取組みについてお伺いをいたします。 昨年、日本でもベストセラーとなった「ライフ・シフト100年時代の人生戦略」がさまざまなメディアで取り上げられたほか、読者が選ぶビジネス書グランプリ2017では総合グランプリを受賞、さらにはビジネス書大賞では準大賞を受賞するなど、多くの反響を呼びました。著者のリンダ・グラットン教授とアンドリュー・スコット教授は、世界屈指のＭＢＡランキングを誇るロンドンビジネススクールの教授で、リンダ・グラットン教授は心理学の教授、アンドリュー・スコット教授は経済学の教授でありますが、過去200年間の世界的な長寿化の進行から、先進国においては平均寿命が100歳になるという人生100年時代の到来を予測しています。同書は心理学と経済学の２つの観点から、人が100歳生きることを想定したライフプランについて解説をしております。その中で、長寿化がもたらす恩恵は、煎じ詰めれば時間という贈り物であり、人生が長くなれば目的意識を持って有意義な人生を形づくるチャンスが生まれると、プラス思考で長寿化を捉えています。その上で、長寿化により人々の働き方や、教育、生活、さらには余暇や老後の過ごし方など社会のあらゆる分野において大きな変化が起こることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生100年へモデルシフトすることを提唱しています。このメッセージに対する受けとめ方は人によってさまざまであるとは思いますが、著者も長寿の先進国である日本の動向に期待を寄せているようでありますが、先進国の中でも群を抜いて高齢化が進む我が国が、さらに寿命を延ばし、約半数の人が100歳まで生きる可能性がある時代が来る人生100年時代の構想への挑戦は、本格的な少子・高齢社会、長寿社会、人口減少社会への挑戦であり、現行のさまざまな社会システムを見直ししていかなければならないときにあるのではないでしょうか。国においても、有識者会議などで議論を進めているとお聞きしておりますが、人生100年時代を見据えた行政としての取組みの考え方について初めに御答弁を求めます。また、参考までに、帯広市の15歳未満、15歳から64歳、65歳から74歳、75歳から99歳、そして100歳以上の年代別の人口はどのように推移してきているのでしょうか、お聞かせください。あわせて、年代別人口の将来予測と、近年の帯広市の男女の平均寿命についても御答弁をお願いいたします。 次に、安心・安全なまちづくりについてお伺いをいたします。 市長は、平成29年度の市政執行方針の安全安心に暮らせるまちをつくるで、一昨年の台風被害からの復旧を掲げながら、地域全体での防災・減災に対する意識の共有と、安全安心に暮らせるまちづくりを進めるために将来を見据え、市民と行政との役割分担や情報共有のもと、ハード、ソフトの両面からさまざまな課題への対応を強化していく必要があると述べられましたが、市民と行政の役割分担、情報共有をどのように進めてこられたのか、ハード面とソフト面に分けて御答弁を求めます。あわせて、これらの取組みにおけるＩＣＴ活用の現状についても御答弁を求めます。 今月の11日、東日本大震災から７年を迎えましたが、まちの復興はもちろんのこと、被災した方々の生活など、さらにサポートをし続けなければならない現状を昨年の秋に見てまいりました。津波が押し寄せた建物には、津波が来たときの波の高さが表示されていましたが、その余りの高さに驚かされたのと同時に、地域住民の方々のとうとい命を奪った津波であったことや、そのとてつもない高さの津波警報が出ている中で、消防や警察とともに消防団の方々が最前線で住民の安全のために奮闘されながら犠牲となられた事実を改めて教えられた気がしました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、人々の心の復興が一日でも早く来ることを願っております。私たちが忘れることなく寄り添い続けることが、被災地の復興につながるのではないかと信じております。 そのように安心・安全なまちづくりにおいて、私たちの生活の最も身近な存在とも言える消防団の現状と課題についてお聞きしたいと思います。帯広市消防団の定数と、団員数の現状と、消防車両の台数などの充足率など市の現状について御答弁を求めます。 ３点目として、教育現場の安心・安全についてお伺いをいたします。 私は、これまでもさまざまな機会を通じて、学校などの耐震化など教育現場の防災対策について伺ってまいりましたが、学校の耐震化の現状は文部科学省が発表した平成29年４月１日現在の公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果によりますと、構造体の耐震化は全国で小・中学校が98.8％で、前年対比0.7ポイントの増とのことですが、幼稚園が92.9％、高等学校が97.9％、特別支援学校が99.4％との調査結果が発表されておりますが、帯広市の小・中学校の耐震化は平成25年度中に終了したと記憶しておりますが、確認の意味て屋内体育館なども含め施設別耐震化の現状について御答弁をお願いいたします。あわせて、保育所の耐震化の現状についても御答弁をお願いいたします。 次に、平成25年６月定例会で、非構造部材の耐震化についてお聞きしました。このとき学校教育部長は、文部科学省では学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック並びに学校施設の非構造部材の耐震対策事例集などを自治体に配布し、情報提供を行うとともに、非構造部材の耐震化の取組みを加速しているところであるとの御答弁でしたが、非構造部材の耐震化の現状について答弁を求めます。 次に、学校における救命救急など危機管理体制の整備についてお聞きをいたします。 突然の心肺停止から命を救うためには、心肺蘇生ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱とも言えると思います。我が国では平成16年に国民によるＡＥＤの使用が認められて以降、私たち公明党としても普及の取組みを進めさせていただきましたが、急速にその設置が進みました。その結果、ＡＥＤを使用することによって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだなお毎年７万人にも及ぶ方が、心臓突然死で亡くなっていると伺っています。さらには、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心肺停止が発生しており、その中には平成23年９月のことですが、さいたま市の小学６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが使用されず救命できなかった事例も報告されています。そのような状況の中、学校における心肺蘇生教育の重要性について認識が広がり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、その解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されています。しかしながら、全国における教育現場などの現状は、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は平成27年度実績で小学校4.1％、中学校で28.0％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。そこでお伺いいたしますが、帯広市においてもＡＥＤ使用を含む心肺蘇生教育を進めることは喫緊の課題と考えますが、御所見を伺うとともに指導状況をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 大石議員の御質問中、人生100年時代におけるまちづくりについてお答えいたします。 医療技術の進歩などに伴う平均寿命の延伸により、我が国を初め多くの先進国において、生まれた子供の半数以上が100歳より長く生きる人生100年時代が到来しつつあると言われております。こうした超長寿社会においては、年金や医療、介護などの社会保障を初め、教育、雇用、金融、財政など社会経済の基盤となる諸制度を初め、人生のステージに対するあり方そのものを抜本的に見直すことが必要となるとされております。年齢を重ねるに従い、教育から仕事、そして老後へと一律に移行する生き方から、個人の価値観や能力などに応じ、多様なライフステージを経験する生き方へと変化し、人々の意識はもとより家庭のあり方や働き方、人と人とのつながりなど、社会全体のありようも大きく変わっていかざるを得ないものと認識しております。国においてはこうした時代の変革に的確に対応するため、人生100年時代構想会議を設置し、人への投資を重点としながら、高等教育の普及拡大や、企業の人材採用の多様化、全世代型の社会保障への転換など、幅広い視点から国の制度や政策について検討を進めているところであります。 私は、100年という長い期間を充実して暮らし続けるためには、健康を維持し、人生の段階に応じて必要となるさまざまな知識や技能を身につけ、柔軟に働きながら豊かで温かい人間関係を築いていくことが重要になってくるものと考えております。今後社会の構造的な変化や、それに対するさまざまな政策等の動向に十分に留意しながら、子供から高齢者まで全ての人が安心して暮らし、元気に活躍し続けられる地域社会の実現に向け、人々の多様な生き方を支える福祉、教育、雇用、コミュニティなどの環境づくりに柔軟な思考による新たな発想を持って幅広く取り組んでいくことが重要になってくるものと考えているところであります。 私からは以上であります。
○小森唯永議長 河原康博政策室長。
◎河原康博政策室長 御質問中、年代別人口と平均寿命についてお答えいたします。 年代別人口の推移につきましては、1985年と2015年を比較しますと、15歳未満は３万6,588人から２万566人へ、43.8％の減、15歳から64歳が11万3,687人から10万3,890人へ、8.6％の減となった一方、65歳から74歳は8,203人から２万2,881人に、75歳から99歳は4,453人から２万1,668人に、最後に100歳以上は１人から87人へそれぞれ増加をしてきております。 また、帯広市人口ビジョンの将来展望人口では、年少人口の割合は2015年の12.1％から2060年の13.7％へ上昇する一方、高齢化率は2050年の37.2％をピークに減少に転じ、2060年にはゼロ歳から59歳までの年齢別人口がおおむね同程度になると展望しているところであります。 なお、厚生労働省が５年ごとに作成しております市町村別生命表では、帯広市の平均寿命は2010年で男性が80.1歳、女性が86.0歳となっており、2000年と比較し男性で２年、女性で１年の延びが見られたところであります。 以上でございます。
○小森唯永議長 安達康博政策推進部長。
◎安達康博政策推進部長 御質問中、安全安心に暮らせるまちづくりについてお答えをいたします。この取組みにつきましては、自助、共助、公助の役割分担の考えに基づきまして、ハード面では防災拠点での情報入手の手段の充実を図るためのＷｉ－Ｆｉ環境整備や、災害用備蓄品の充実、橋りょうの長寿命化などに取り組んでございます。また、ソフト面でございますが、防災訓練の実施や出前講座を開催いたしまして、市民の防災意識の向上のほか、市のホームページや広報を通じまして防災にかかわる各種情報の提供を行ってきてございます。 それから次に、ＩＣＴの活用につきましては、避難所への道順を表示するスマートフォンアプリや不審者情報などの子供の安全確保に関するメールの配信、さらには高齢者が体調不良などの緊急時に助けを求めることのできる
緊急通報システムなどの取組みを行っているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 上田勇治消防推進室長。
◎上田勇治消防推進室長 消防団の現状につきましてお答えさせていただきます。 平成30年３月１日現在としてお答えさせていただきます。消防団員の定数、定員400名に対し実員356名で、充足率89.0％となっております。消防団車両は基準12台に対し現有12台で、充足率100％となっております。 以上でございます。
○小森唯永議長
池原佳一こども未来部長。
◎
池原佳一こども未来部長 御質問中、保育所の耐震化につきましてお答えいたします。 公立保育所につきましては、平成24年に耐震改修を終え、全所で耐震性を確保しております。また、私立保育園につきましても、耐震基準を満たしていない１所につきまして来年度に建てかえを計画しており、これにより全所の耐震性が確保される予定であります。 以上でございます。
○小森唯永議長
中野雅弘学校教育部長。
◎
中野雅弘学校教育部長 御質問中、学校施設の施設別耐震化の現状についてお答えをいたします。 学校施設の壁や柱などの構造体につきましては、平成23年度に体育館の耐震化を、また平成25年度には校舎の耐震化を全ての学校施設で完了しております。 次に、学校施設の非構造部材の耐震化の現状についてお答えいたします。文部科学省では、平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震において、学校体育館の天井材が全面的に崩落するなどの甚大な被害がもたらされたことから、平成25年８月に全国の自治体に対して学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進についてという通知が出されました。また、非構造部材の耐震化ガイドブックにつきましても、平成27年３月に改訂され、非構造部材の耐震点検等に対する理解と対策の促進を図っているところでございます。 帯広市といたしましては、平成23年度以降ガイドブックに基づいた点検を実施してきましたほか、文部科学省通知における大規模な空間に該当する光南小学校、豊成小学校、啓西小学校の屋内プールのつり天井につきまして、平成27年度に落下防止対策工事を実施したところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 橋場仁
学校指導担当部長。
◎橋場仁
学校指導担当部長 御質問中、心肺蘇生に関する教育などについてお答えいたします。心肺蘇生に関する教育は、学習指導要領におきましても実習を通して学ぶこととして位置づけられ、心肺蘇生を含む応急手当てなどの実習につきましては、市内全中学校及び南商業高等学校で実施をしております。また、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てといたしまして、気道の確保や人工呼吸などのほか、必要に応じてＡＥＤ──自動体外式除細動器──につきましても触れることになっております。こうしたことからも、心肺蘇生に関する教育は、小・中学校及び高等学校における保健の領域の学習事項の一つとして健やかな発達、心と体の健康、病気やけがの防止とともに健康な生活の基盤となるもので、極めて重要な内容であると認識をしております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大石清一議員。
◆２４番（大石清一議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、人生100年時代のほうから再質問させていただきたいと思います。 年代別の人口の推計を伺いましたけれども、15歳未満の人口が1985年では３万6,588人だったのが、30年後の2015年では２万566人で、人数にして１万6,000人余りの方が減ったわけでありますけれども、帯広市の人口ビジョンでは2015年から逆に30年後の2045年では15歳未満の人口を346人減としているんですね、この15年までの30年間で約１万6,000人減ってるのに、その後の30年間で346人しか減らないという、この推計についてなぜそうなってるのかお聞かせいただきたいと思います。また、その減少に歯どめをかけるような具体的な子育て支援策があるのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
○小森唯永議長 河原康博政策室長。
◎河原康博政策室長 1985年から2015年までの30年間における年少人口の減少につきましては、この期間で団塊ジュニア世代が年少人口から生産年齢人口に移行したことが大きいほか、合計特殊出生率が1985年の1.69から2015年の1.41まで低下したことなどによるものと捉えております。一方、人口ビジョンにおきましては、今後30年で合計特殊出生率が2.07まで上昇するものと展望しているところであります。 効果的な少子化対策に向けましては、国全体で取り組む必要があると考えておりますが、帯広市といたしましてもフードバレーとかちの取組みなどを通した仕事づくりに加え、仕事と家庭、子育ての両立等を促進するため、相談対応や助成制度などを通じた妊娠、出産期からのきめ細かな支援のほか、子育て応援事業者やファミリーサポートセンター事業などによる子育てしやすい地域づくり、保健、教育環境の充実などに継続的に取り組んでいく必要があると考えております。 以上です。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） 合計特殊出生率が今後30年で2.07まで上昇するということになると、これは人口が減らない数字ですよね、たしか2.08だったかな、人口を維持するために必要なのは。そのことを考えると、現状を見たときにちょっとかけ離れているように思うわけでありますけれども、人口ビジョンを見直す考えはありませんでしょうか。
○小森唯永議長 河原政策室長。
◎河原康博政策室長 帯広市人口ビジョンにつきましては、2060年までの長期的な人口の展望を示すものでありまして、現時点で直ちに見直すことは想定しておりませんけれども、国の将来人口推計や長期人口ビジョン、総合戦略等と密接にかかわりますことから、これらの動向も注意しながら今後の対応について検討していく考えであります。 以上です。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） 2060年までの計画ということですから、なかなか先が見えないこともわかりますけれども、その時々に応じてしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 現代社会の大きな課題の一つとして、格差問題というのがよく言われますけれども、特に子供の貧困問題というのは大きな問題と言われております。この格差をなくすためにも、私は教育というのがすごい重要だと思いますけれども、国において幼児教育などの無償化も検討を進められていると聞いておりますけれども、帯広市としての取組みをお伺いいたします。
○小森唯永議長
池原佳一こども未来部長。
◎
池原佳一こども未来部長 幼児教育の無償化につきましては、平成26年度以降段階的に進められており、本市においても国の動きにあわせた対応を行っているところであります。国におきましては、昨年12月に閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージにおきまして、３歳から５歳までについては全ての児童、ゼロ歳から２歳までについては住民税非課税世帯の児童の保育料を無償化するとしたところであります。実施時期につきましては、平成31年４月から一部をスタートし、平成32年４月からは全面的に実施するとされており、本市においても国の動きにあわせた対応を行っていく考えでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） わかりました。国の意図が子育て支援に関するいろんなペナルティーも大分緩和されてくるということもありますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 世間では最近終活という言葉を聞くことが多くなりましたけれども、〇〇歳から始める終活というなことを聞くことがありますけれども、さまざまな書籍が出版されたり、セミナーなどを開くと大盛況になっているというのを伺っておりますが、しかし仮に平均寿命が100歳ということになるとしたら、よく書籍では40歳からの終活とか、50歳からの終活とあるんですけども、その始める時期というのは大変難しくなるのかなと思います。１回目で紹介しましたライフ・シフトの中では、著者はこれまでの──先ほどの市長の答弁にもありましたけれども──教育、勤労、引退というこの３つのステージからマルチステージへと変化すると予測しています。このマルチステージとは、人生で複数のキャリアを持ち、各ステージを行ったり来たりする、あるいは同時に進んだりする生き方を指しているそうでありますが、個々人においては引退後の資金問題だけではなくて、スキル、健康、人間関係といった見えない資産についても早いうちから意識をして育んでおくことを提唱しています。そこで、重要になってくるのが、私は生涯教育だと思っておりますけれども、改めて帯広市の生涯教育の意義と目的について、さらには実施内容についてお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長 草森紳治生涯学習部長。
◎草森紳治生涯学習部長 帯広市の生涯学習の推進に当たりましては、市民一人ひとりが多様な人生設計を可能とし、長い人生をより充実して豊かに暮らすために生涯にわたりまして自由に学習機会を選択し、学ぶことができ、またその成果を地域において適切に生かすことのできる社会の実現を目指すものと考えております。こうした考えのもと、本市では第六期総合計画や教育基本計画に基づきまして、関係する市長部局とも連携をする中で、市民大学講座や高齢者学級、コミュニティ講座などの学習機会の提供を初め、社会教育施設の維持管理など、若者から高齢者まで幅広い世代層への生涯学習の環境づくりに取り組んでおります。 以上であります。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） 現在の取組みはわかりました。高齢者学級、市民大学講座、コミュニティ講座、なかなかちょっとスキルアップまでつながるのかどうかというのは定かじゃないところもありますけれども。今、仕事のあり方なども、人工知能ＡＩやＩｏＴなどの新技術によって大規模かつ急速に変化するということは予測されます。皆さんも御存じのスマートフォン、出てから10年余りでありますけれども、もう世界中に広がって、人々の生活、ライフスタイルに大きく変化をもたらしたわけでありますけれども、さまざまな分野でこれからも大きな技術革新に遭遇することが予測されますけれども、そこで注目されるのが、変化する社会に対応するため誰でも必要なときに教育機関に戻って職業的スキルや知識を学べる仕組みであるリカレント教育、いわゆる学び直しが必要と考えるけれども、市の見解についてお伺いいたします。
○小森唯永議長 草森生涯学習部長。
◎草森紳治生涯学習部長 お話のように、今日科学技術の進歩を初め、国際化や情報化、少子・高齢化の進展などによりまして社会が急速に変化をしております。こうした中、誰もが社会に適応し、人間性豊かな生活を送るためには、生涯のさまざまな場面におきまして学習機会を享受できる環境づくりが重要と考えております。 本市では、放送大学を初め、帯広畜産大学などを通じましてリカレント教育を活用をしていただいておりますけれども、こうした情報を市民に提供するとともに、庁内の関連部署におきまして地域の産業人の人材育成事業などの取組みを進めているところであります。また、国におきましては、現在離職した女性の復職、再就職や、社会人の学び直しなどの支援をするため、リカレント教育の充実を図るためのさまざまな施策を検討してございます。こうした国の動向を注視するとともに、関係部署、また関係機関等と情報を共有しながら、今後の取組みへの反映について研究していく必要があるものと考えております。 以上であります。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） 帯広市は、放送大学や帯広畜産大学などのリカレント教育の活用について市民へ情報提供していると、ちょっと私の認識不足で、なかなかその辺がどんなことをやっているのかよくわからなかったんですが、やはりもっともっと市民周知というのは大事かなと思いますので、今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。この件は、また別の機会にさせていただきます。 ところで、全世代型の社会保障ということでございますけども、少子・高齢化が進む日本にあって、いわゆる介護士や看護師の不足が大きな問題となっておりますけれども、さらには少子化と言いながらも認定こども園などの推進によって保育士や幼稚園教諭の不足も大きな問題となっておりますけれども、福祉人材の確保や育成など帯広市の取組みと今後の方向性についてお伺いいたします。
○小森唯永議長
堀田真樹子保健福祉部長。
◎
堀田真樹子保健福祉部長 本市におきます福祉人材の確保及び育成に向けた取組みといたしましては、介護福祉士などの養成校との協力による仕事のＰＲのほか、子育て等の理由により職場を離職した方を対象にいたします職場への復帰を支援するための復職支援研修会や職場復帰セミナーなどを実施してきております。今後につきましては、これまでの取組みに加えまして、福祉サービス事業者が実施いたします小・中学校や高校生を対象とした福祉職場の体験や施設見学、また説明会の開催協力を行うなど、福祉に関する仕事の理解を深めるための取組みを通しまして新たな人材の発掘につなげてまいります。また、事業者や職域団体等と意見交換などを行いながら、安定して質の高い福祉サービスを提供できるように人材確保に向けた取組みについて検討してまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） 今、福祉人材についてお伺いしましたけれども、シフトチェンジを進めるために重要な鍵を握るのは、いわゆるさっき言ったように人づくりだと思いますが、帯広市の人材への投資の取組みと、今後の方向性についてお伺いいたします。
○小森唯永議長 安達康博政策推進部長。
◎安達康博政策推進部長 人材への投資ということでございます。 平均寿命の延伸や科学技術の進歩、グローバル化の進展など、人々の生き方や働き方を取り巻く環境の変化に伴いまして、複数分野での専門的なスキルの習得や新たなキャリアへの転換などがこれまで以上に広がってくることが見込まれます。このため、国では誰もが生涯にわたり活躍できる社会の位置づけに向け、子供から高齢者まで全ての世代が安心して学べる環境づくりを進めているところでございます。本市では、これまで幼児期の教育や特別支援教育などの機会の確保、奨学金などによります就学、進学の支援、生活困窮者などの自立支援や季節労働者の通年雇用に向けた教育訓練のほか、フードバレーとかち人材育成事業や、十勝人チャレンジ支援事業、とかち・イノベーション・プログラムなど産学官連携による産業人の育成にも取り組んできてございます。今後も市民の皆さんの実情、国の政策動向を踏まえつつ、諸制度の活用を図りながら、関連機関等と連携いたしまして引き続き人づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） わかりました。歌の文句ではありませんけれども、人は城、人は石垣という武田節がございますが、まさに重要なのは人づくりだと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、この項の質問を終わります。 次に、安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。 避難所への道順を表示するスマートアプリがあるという御答弁でございましたけれども、防災の関係で札幌市の防災アプリ「そなえ」というのは御存じだと思いますけれども、これには緊急情報を表示したりとか、避難場所の表示、安否情報、ＳＯＳ情報、さらにはハザードマップなど多くの機能を持っていますけれども、帯広市として導入する考えはないでしょうか。
○小森唯永議長
山崎雅市総務部長。
◎
山崎雅市総務部長 帯広市では防災協定に基づき、民間企業が開発、運営をしているスマートフォン用の無料防災アプリを市のホームページにＱＲコードを掲載し、市民の皆さんに周知を図ってございます。当アプリの機能といたしましては、気象情報や避難情報がリアルタイムにプッシュ配信されるほか、先ほど御紹介をいたしましたが現在地から避難所までのルートの表示、あるいはスマートフォンカメラによる風景画面上において避難所の方角と距離が表示されるなど、避難行動に有効な情報が入手できるものとなってございます。こうしたソフトは日々新しいものが開発されることから、今の札幌のアプリの御紹介もございましたが、他の自治体の事例なども参考にしながら新たなアプリの導入について研究をしてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） 市のホームページから行くことができるということで、私も行ってみましたけれども、１ページ目にはありませんでした、防災のところを開いてやっといろんな文章が出てきて、その中にアプリというのがあって、そこを見ると民間のアドレスが出てきてそこにつながりました。で、読んでいくと、下のほうにアップルとグーグルとあって、どちらかをクリックしてダウンロードするようになってるんでしょうけども、それがクリックしていいものかどうかよくわからない表示になってました。まあしっかりとこれ今後改善していただいて、よりいいものにしていただければということを要望しておきたいと思います。 先ほど市民と行政の役割分担、情報共有ということがありましたけれども、私のほうから、これは豊中市にまちカメくんというのがございます。これは、携帯電話で問題の箇所があったときに、そこを写真撮影します。アプリがあるんですが、写真撮影をすると──その携帯電話が位置情報と連動していると──地図にその場所の印がつきます。さらに進むと、何の状況で、道路が陥没してるのか、街路灯なのか、カーブミラーなのかいろいろ選択肢が出てきまして、それをチェックします。そして、内容を確認して問題なければメールで送ると、そうすると行政につながってその情報が伝わるようになっているのがあります。自分で一切メールで文章を打ち込むことはありません。こういったものが実は利用されているわけでありますけれども、今はマスコミに対してもマスコミが一般視聴者からの窓口を設けて情報を受けるような時代になってますけれども、帯広市としてこういうアプリを導入する考えはありませんでしょうか。
○小森唯永議長
泉和知都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長 帯広市におきます道路状況などに関する情報提供につきましては、現状は電話やメールを中心に行っているところでございます。場所や状況の聞き取りを行いながら、状況に応じて柔軟に対応しているところでございます。 お話の携帯アプリの活用につきましては、いつでも市に対して情報提供できるなどのメリットがありますことから、お話の豊中市など幾つかの自治体で運用してきていると伺っているところでございます。帯広市の携帯アプリの導入でございますが、受け入れる側であります帯広市の体制や対応能力のほかに、運用に当たってのさまざまな課題を整理していく必要がございます。アプリ機能の進化などに対応しながら、帯広市の運用に合ったアプリを考えていく必要がございます。今後も情報収集に努め、調査研究に努めてまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） ぜひ検討していただいて、たしか私も調べましたら、初期費用が大体70万円ぐらい、年間でも月額６万円ぐらいでこのアプリが使用できるようになっておりましたので、大変便利なものかなと思いますので、ぜひ検討を進めていただいて、導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。 同じようにＩＴを活用するということで、障害者の方々が安心して暮らせるまちづくりの一つとして、以前に私どもの同僚の藤澤議員が石狩市で行っている遠隔手話通訳サービスや電話リレーサービスについて提案をさせていただきましたけれども、私は飯能市で導入しています視覚障害者支援事業を帯広市は導入すべきではないかなと思います。これは、手話通訳コールセンターとテレビ電話で、遠隔手話ですとかタブレット端末で筆談をするとか、さらには音声認識を活用できるほか、自分のスマートフォンなどのテレビ電話機能を使ってコールセンターを介して市役所などへ電話をかけることができる代理電話支援などがありますけれども、帯広市としての御所見をお伺いいたします。
○小森唯永議長
堀田真樹子保健福祉部長。
◎
堀田真樹子保健福祉部長 お話のございました飯能市が聴覚障害者支援事業を導入いたしました背景には、手話通訳者が確保できないという課題がありますことから、外部委託によるＩＣＴを活用しました窓口支援と代理電話支援から成る本事業を導入されたと伺っております。 帯広市におきましては、聴覚に障害のある人の来庁に備えまして、保健福祉部の相談窓口に２名、総合案内に１名、合わせて３名の手話通訳者を配置しております。また、本庁舎と保健福祉センター、川西、大正支所に６台のスカイプ端末を設置いたしまして、各施設への来庁者との遠隔手話通訳が可能となる環境を整えてきております。飯能市と同様の手話通訳コールセンターを導入する場合には、現在の登録手話通訳者の配置の現状から市直営では実施が困難でありまして、また道内には委託可能な事業者がないことから遠方の事業者に委託することになりますが、手話にも方言があるため円滑なコミュニケーションに課題が生じると認識しておりますが、今後におきましてもＩＣＴ活用などの先進的な取組みにつきまして引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） わかりました。ぜひいいものはどんどん導入していただいて、ホームページを見ましたら動画で紹介されてました。タブレットですから、保健福祉部で相談を受けてもそのままタブレットを持って戸籍住民課に行ったり、いろいろそこで作業ができるようになっていました。大変便利な機能だなと思いますので、ぜひ導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に消防団のことをお伺いしました。車両が12台と聞いてございますが、たしか全部3.5トン以上になっているかなと思います。国のほうで3.5トン以上の免許、これ準中型免許ということで、帯広市は今運転する方の充足がされているとも聞いてございますが、国のほうでは新しく免許を取ろうとする団員の方への補助制度が今回創設されたと聞いてございますけれども、帯広市としてそういったものを今後活用していく予定はあるのかどうか、そのことだけお伺いいたします。
○小森唯永議長 上田勇治消防推進室長。
◎上田勇治消防推進室長 そのような制度が国のほうで創設されたということでございますが、この内容につきましては、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規加入団員が中型免許を取得する経費に対して地方公共団体が助成を行った場合、当該助成額について平成30年度より特別交付税措置を講じるというような内容になっておりまして、これに該当する消防団員というのは今いないという状況にあります。ただ、今後団員の若返り、これに伴って必要になってくることが予想されますので、国の具体的な制度設計などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） わかりました。新規団員を募集する上でも、一つの有効な手段になるのかなと思いますので、ぜひ活用を進めていただきたいと思います。 最後に、教育現場の安心・安全についてお伺いいたします。 学校、体育館、保育所などの構造体の耐震化は100％済んでいるということでございますけれども、非構造部材の耐震化についても対策をとられているとの御答弁でしたが、25年６月のときも聞きましたが、ガラスの飛散対策や、廊下、教室などの蛍光管の破損対策についてはどのようになっているでしょうか。
○小森唯永議長
中野雅弘学校教育部長。
◎
中野雅弘学校教育部長 現在、多くの学校の窓には普通ガラスが使用されておりまして、地震発生時には割れて飛散するおそれがございます。また、窓枠についても、スチール製のものやアルミサッシの老朽化が進んでおりますことから、長寿命化改修などの施設整備を行う中で、合わせて使用するガラスの種類についても検討してまいります。なお、蛍光管につきましては、現在では特段の破損対策にまでは至っておりません。 以上でございます。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） では、大規模地震などが発生した場合、子供の安全確保はどのように行って、どのような避難を行うのかお伺いいたします。
○小森唯永議長 中野学校教育部長。
◎
中野雅弘学校教育部長 災害発生時におきましては、帯広市教育委員会が策定いたしました災害時における学校の対応に関する手引きや、各学校で策定しております防災マニュアルに基づきまして、教職員の指示などに従い、児童・生徒を安全に避難誘導することとしております。 以上です。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） 学校施設における備品等の落下防止対策というのはとっておられるようですけれども、万が一の落下物や揺れなどによる転倒への対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○小森唯永議長 中野学校教育部長。
◎
中野雅弘学校教育部長 児童・生徒が校舎内にいるときに地震が発生した場合につきましては、身体、特に頭部の保護のために机の下などに身を隠して、揺れがおさまるまで待機した後、揺れがおさまった後に避難をするように指導をしております。また、校庭やグラウンドなどにいる場合につきましては、樹木や建造物などの倒壊や電線の切断などによる被害を防ぐために、できる限り校庭の中央部など安全な場所でかがんで待機をするように指導をしているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） 先ほどの御答弁で、蛍光管について特段の破損対策はとっていないと、なかなか難しいとは思いますけれども、子供の避難のときは、例えば揺れがおさまるのを待ってということでしたが、大規模地震の場合ですと揺り返しということも十分考えられるわけでありますけれども、そのガラス管や蛍光管などが破損するおそれも懸念されるわけでありますが、子供たちの頭部、体を守るための防災頭巾などの普及を私は図るべきではないかなと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○小森唯永議長 中野学校教育部長。
◎
中野雅弘学校教育部長 各学校では、屋外などへ避難する場合には、本や座布団など手近なもので頭部を守りながら避難をするよう指導をしているところでございます。防災頭巾につきましては、避難の際に落下物等から頭部を守る一つの手段でありますことから、その効果や他都市の取組み状況などについて情報収集を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） 本や座布団などで頭をカバーしてという話でしたけども、そうすると必ず両手もしくは片手が塞がるんですね、押さえなきゃいけないですから、そうなってきたときに避難の上ではやっぱり不安定になりますし、二次災害というのも起こり得るケースがありますので、やはり両手が使える安全な防災頭巾がいいのかなと私は思いますので、ぜひ導入に向けての検討を進めていただきたいと思います。 学校におけるＡＥＤの設置と、小学校の学習で実際にＡＥＤを活用した心肺蘇生法にかわる教育の取組み状況についてお伺いしたいと思います。あわせて、その指導のためには、先生の指導力も重要なことでありますけれども、先生のＡＥＤ講習の実施状況についてお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長 橋場仁
学校指導担当部長。
◎橋場仁
学校指導担当部長 現在、市内の全ての小・中学校及び南商業高等学校にＡＥＤが設置されております。先ほどお答えいたしましたように、ＡＥＤにつきましては、中学校の学習指導要領では応急手当ての実習に当たり必要に応じて活用することと示されております。今年度の状況についてでありますが、心肺蘇生法にかかわりＡＥＤを活用して実習を行った学校は、中学校２校と南商業高等学校を合わせ全部で３校となっております。また、校内で教職員向けの研修を行っているのは、小学校で３校、中学校で３校の計６校となっており、児童・生徒の実習とあわせた取組みや、ＰＴＡとの連携により保護者向けの研修を行うなどの取組みも見られるところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） 学習指導要領には記されているけれども、中学校の授業で行っているのが２校ということでした。これ本当に少ないんではないかなと思います。小学校ではＡＥＤを使ったものは全然やってないということで受けとめましたけれども、さらには教員向けも小・中学校合わせて６校ということでは余りにも少ないような気がいたしますけれども、これは教育委員会としてしっかり取り組むべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○小森唯永議長 橋場
学校指導担当部長。
◎橋場仁
学校指導担当部長 現在、教育委員会内で、主として学校教育課が事務局を担っております帯広市学校保健会の授業として救急講習の受講料の助成を実施しておりまして、夏休みや冬休みなど長期休業期間中に特別講習を実施するなど、教職員の受講を推奨しているところでございます。また、平成26年度から28年度まで３年間、この事業を活用して受講した教職員数は、延べ163名となっております。近年は、教職員の救急救命への意識の高まりなどから、受講希望者が増加傾向にもありますことから、引き続き取組みを充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） これはぜひ進めていただきたいと思います。私ども帯広市議会でも、委員会で救命講習を２回ほど私も受けさせていただきましたけれども、もしそういう方に遭遇したときに、とっさにＡＥＤという言葉が出てくるかどうかということを考えたときに、これはもう何回受けても私はいいのではないかなあと思います。そういった中で、回数がこれ余りにも少ないと思いますので、特に子供たち、小学生や中学生なんかにもやっていただきたいと思いますけれども、全国では毎年100人近くの子供たちにもそういう事故が起きているということでございますので、これ帯広市でいつそういった事故が起きるとも限らないわけですから、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 ちょっと最後は走りましたけれども、今回国では2016年６月に１億総活躍プランを作成して、保育や介護に力点を置いた取組みを始めました。昨年３月は、働き方改革ということで、働き方改革実行計画を策定しました。長時間労働の是正だとか、同一労働、同一賃金、いわゆる格差是正に力を置いた取組みをしてまいりました。そして、昨年の９月には、人生100年時代構想会議を発足して、さまざまな教育費の負担ですとか、リカレント教育、それから全世代型の社会保障などをテーマに今議論が進められているわけでありますけれども、そういったことから今回の一般質問でさまざまな視点から議論をさせていただきましたけれども、今回１回目で市長の認識を御答弁いただきましたけれども、まさに今大きく変わろうとしている時代の潮流の中で、今後まちづくりをどう進めていくかということが重要になってくるかと思います。市長は３期目の出馬を決意されたわけでありますけれども、今回ただした課題を踏まえて、今後どのようなまちづくりを進めていこうとされているのか、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○小森唯永議長 米沢則寿市長。
◎米沢則寿市長 人生100年時代を展望するという中で、これまで当然と思われていたこと、それからそう考えられていた社会全体の仕組みといいますか価値観、そういうものが今大きく変化している。ちょっと古い言葉になるかもしれませんが、いわゆるパラダイムシフトということが起きてくる時代がもう視野に入ってきたと改めて認識しているところであります。先ほどお話ございました国の人生100年時代構想会議の有識者メンバーであります若宮正子さん、82歳の大変有名な方ですけれども、スマートフォンのゲームアプリ、これを開発したとして世界で注目を浴びています。年齢は82歳ですから、若宮さん、実は元銀行員で、定年後に90歳のお母様の介護を行いながら、何が自分でできるかということで、60歳からパソコンを始められた、その上で80歳でプログラミングを始めたということで、まさに100年時代ということの生き方を実践されていると感じたところでありますけれども。今、地域経営を取り巻く環境、今後さらに厳しさを増していくということが予想されます。さまざまな制約の中でありますけれども、その中で難しい判断が常に求められてくると思っております。繰り返しになりますけれども、そういう中で決してネガティブになることなく、人づくり、それから産業振興という未来への投資をしっかりと行いながら、先ほど言いました若宮さんのように年齢を重ねても将来に希望を持って新たに学びをしていこうと、チャレンジできるそういう社会の実現に向けた取組みを着実に進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、従前の仕組みや考え方に固執することなく、市民の皆さんとともに知恵を出し合い、ここで暮らす人たちが安全で、そして希望を持って元気に活躍し続けるまちづくりに努めること、これが重要であると認識しているところであります。 以上です。
○小森唯永議長 大石議員。
◆２４番（大石清一議員） ありがとうございました。今若宮さんの話も私も聞かせていただいて、自分も銀行員だったんですけれども、とても違うなと反省したところでありますけれども、以前きんさんぎんさんが100歳のときにお祝い金をいただいたときに、何に使いますかと言われたら、老後のために貯金をすると言ったあの言葉というのは本当にすばらしいなと思いました。そして、今回のピョンチャンオリンピックで、女子カーリングの選手の一人が、常呂町、何もないところだと思ってた、しかしここでなければできないことがここにはあったという帰ってきてからのお話がありました。本当にすばらしい話を聞かせていただいて、少子化、それから超高齢化というのは別に暗いことではなくて、やはり前向きに捉えていろんなものに挑戦していく、取り組んでいくということが、これからの生き方には大事なことではないかなということを改めて実感をさせていただきました。今後とも行政運営に当たって市民の方々が明るい未来を描けるような、そういう行政運営を心からお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小森唯永議長 以上で大石清一議員の発言は終わりました。 これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第２号外32件については、12人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 なお、お諮りいたします。 ただいま設置いたしました予算審査特別委員会の委員に、岡坂忠志議員、楢山直義議員、鈴木仁志議員、石井宏治議員、鈴木正孝議員、大竹口武光議員、大石清一議員、渡辺喜代美議員、熊木喬議員、大塚徹議員、村田光成議員及び稲葉典昭議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 さらにお諮りいたします。 休会中における特別委員の辞任に伴う補充委員の選任については、適時議長の指名により選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 正副委員長互選のため、休憩いたします。 午後２時58分休憩 ──────── 午後３時８分再開
○小森唯永議長 再開いたします。 ただいまの休憩中に予算審査特別委員会が開催され、委員長に熊木喬議員が、また副委員長に岡坂忠志議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。 ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。 熊木喬予算審査特別委員長、登壇願います。 〔熊木喬予算審査特別委員長・登壇〕
◆９番（熊木喬議員） ただいまの休憩中に開かれました予算審査特別委員会で、今議長のほうからお話がございました委員長に私、熊木、そして副委員長に岡坂議員が選任されました。６日間の審査日程になっておりますけれども、スムーズに議事を進行するためにも各議員、そして理事者におかれましては簡潔明瞭な質問、御答弁に努めていただきたいと思います。また、市長におきましても予算に対する思いもございますでしょうから、ぜひとも御答弁をいただければと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○小森唯永議長 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここでお諮りいたします。 本会議は委員会審査等の都合により、あす14日から16日まで、19日、20日、22日及び23日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は３月26日午後１時から開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時10分散会...