hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2017-09-22
   09月25日－04号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   平成２９年第４回　９月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第75号平成28年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第76号平成28年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第77号平成28年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第78号平成28年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第79号平成28年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第80号平成28年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第81号平成28年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第82号平成28年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第83号平成28年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号平成28年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第85号平成28年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第86号平成28年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第10号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　５番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　８番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　９番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　15番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　18番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　石　清　一　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　４番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　安　達　康　博　政策室長　　　　　　　　河　原　康　博　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　地域包括ケア担当部長　　名　和　靖　史　こども未来部長　　　　　池　原　佳　一　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　観光航空戦略担当部長　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市建設部長　　　　　　泉　　　和　知　上下水道部長　　　　　　寺　嶋　義　信　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　学校指導担当部長　　　　橋　場　　　仁　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　スポーツ振興室長・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　選挙管理委員会事務局長　槇　　　勝　行　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　農業委員会事務局長　　　河　本　伸　一　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　渡　邊　勝　利　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　　　中　村　正　信　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　佐　藤　　　淳　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○小森唯永議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人であります。　欠席の届け出は、４番山田驎太郎議員からございました。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、22番稗貫秀次議員及び23番大竹口武光議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第２、議案第75号平成28年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外13件を一括して議題といたします。　これから９月22日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、鈴木正孝議員から発言の通告があります。　15番鈴木正孝議員、登壇願います。　　　〔15番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕 ◆１５番（鈴木正孝議員）　おはようございます。　通告に従いまして、順次質問していきたいと思います。　初めに、米沢市政２期８年を振り返ってについてですが、市長は平成22年の帯広市長選挙において初当選され、この９月定例会で約７年半が経過しようとしてます。２期目の任期も残り半年という時期になりました。この間、十勝の持ってる価値など強みを生かした今後のまちづくりの旗印としてフードバレーとかちという言葉を掲げ、地域の基幹産業である農業を柱としたオール十勝によるまちづくりを目指し、さまざまな取組みを深化されてきたと認識しております。　フードバレーとかちは地域産業の成長を促す取組みの総称であり、自治体や業界といった枠組みを超えて、十勝管内全ての自治体や経済界、試験研究機関など、地域一体となった連携策を次々と打ち出してきました。フードバレーとかち推進協議会、十勝定住自立圏、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、十勝バイオマス産業都市構想のように、市長就任後ほぼ毎年のように広域連携の仕組みを積極的に立ち上げ、そして活用しながら取組みを進めてきました。　これまでも十勝は一つという意識は我々のこの地域に住む人たちの比較的共通の認識であり、広域連携の組織、仕組みもありましたが、これだけのスピード感を持ってオール十勝による取組みが立ち上がったことはなかったと考えます。　こうした動きに対して、地域の外からは興味、関心の目を持って見られており、昨年はフードバレーとかちの取組みを農林水産省や経済産業省といった国の白書において紹介され、当地を視察する行政、議会関係者、経済団体、大学、研究機関の数も増加してると聞いております。また、視察の夜、飲食店街の活気のよさや地元の人が語る十勝の結束ぶりに感心する方も非常に多いと聞いております。　そうした観点から見ると、我々地域の内側で暮らす市民にはそれほど変化に気づかないところもあるのかもしれませんが、フードバレーとかちのこれまでの取組みによって積み上げられたことは新しいまちづくりのあり方を提示してるものではないかと考えます。　帯広市という行政組織において、年末年始の訓示など、さまざまな場面を活用し、市長の思いを伝えてるとお聞きしており、職員もしっかり受けとめ、最前線で行政サービスを提供している行政の担い手として業務に当たってるのではないでしょうか。　市長が初当選のころ、会議録を読んでみると、10の敵、わくわく、どきどきという言葉を職員に話し、業務に当たっていたので、意識変革の必要性を伝えてるような答弁が残っております。　どうしても行政組織というものは硬直化しがちなため、フードバレーとかちは何とか変えたいという思いからの言葉なのでしょうか。そう考えることもあります。こうした言葉をまともに実践することは難しいことですが、職員なりに解釈し、業務に当たってるのが現状でしょうか。　しかし、一種の産業政策としての意味合いの強いフードバレーとかちは感じようと思うほどわかりづらくなってしまうのではないかと感じることもあります。フードバレーとかちは、いわば十勝の強み、ポテンシャルを生かす産業政策だと思います。　例えば企業誘致、企業人の育成、知識や技術の継承、一時的な貸し付けなど、さまざまではありますが、すぐに形があらわれるようなものは貸付制度のようなものであって、業務の多くは、数年後、数十年後を見据えて、今手を打ち、種をまくようなものだと思います。　市長も就任７年半を経過し、目に確実に見える成果があらわれてきたと思います。こうした考えを、市長もさまざまな団体の会合などに赴き、自身の考えを伝えてきたと思います。常に工夫しながら、より多くの市民と接する場を設け、理解を求めています。　今回の質問は、フードバレーとかちにおけるさまざまな取組みと成果、今後の展開方向について、中心市街地活性化や観光、農業などを軸に伺っていきたいと思いますが、まずこれまでの７年半の取組み全体を振り返り、改めてフードバレーとかちの成果について市長の見解を伺いたいと思います。　次に、昨年の９月議会でも取り上げた統合医療について伺います。　統合医療とは、現行の医療制度とともに、漢方や鍼灸などの伝統医療、食の安全と食育、健康増進のために、住環境、社会環境の整備など、健康増進のため、あらゆる活動を統合する医療とそれに関係する活動を言います。　統合医療は、近代西洋医学を前提として、補完代替医療や伝統医療などを組み合わせて、医師が主導し、疾病に対応しようとする医療モデルと、地域が主体となって、ＱＯＬの向上を目的とした社会モデルがあり、互いに補い合って健康長寿社会の実現を目指すものです。　全国的に高齢化が進み、平均寿命が延びていく中、高齢になっても医療や介護のお世話にならず、健康に暮らせる期間、いわゆる健康寿命をどれだけ延ばせるか、健康寿命と平均寿命の差をどれだけ縮められるかが重要になってきています。平均寿命と健康寿命の差は、その間、医療や介護保険サービスを利用している期間であり、差が大きければ大きいほど医療費や介護費がかさむことになります。　厚生労働省が平成28年９月15日に公表した平成28年度医療費の動向によると、全国の医療費は41.3兆円で、前年度に比べ約2,000億円の減少、北海道全体では２兆706億円で、前年度に比べ250億円の減少となったものの、依然として高い水準を推移している現状であります。　また、国の介護費用は予算ベースで平成28年度10.4兆円、前年度比3,000億円の増となっており、国民の負担はふえている状況にあります。　最近の研究では、一部の伝統医療や相補・代替医療の科学性と有効性が証明されるようになり、こうした方法を西洋医学と組み合わせることで、費用対効果が高く、生活の質を重視した医療を実現できる可能性が出てきています。伝統医療や各種健康法が健康増進や病気の予防に役立つならば、健康寿命を延ばし、医療費や介護費を削減することにつながるのではないかと考えられます。　統合医療が目指すものは、現代医療の先にある生活習慣の改善を支援する医療、治療のみではなく、病気の予防や健康増進に寄与する医療、患者の体質、生活環境、生きがいなどを配慮し、生活の質の向上、有意義な人生を送り、穏やかな死を迎えるための包括的な医療、医療経済や環境に配慮した永続的な医療など、新しい医療を切り開くことを目標にしています。　昨年の議会において、国の動向など情報の把握に努めると答弁をいただきましたが、改めて市の認識とこれまでの取組みについて伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　鈴木正孝議員の御質問中、フードバレーとかちについてお答えいたします。　私は市長就任以来、フードバレーとかちを旗印に、地域の強みや魅力を最大限に生かしながら、農林水産業の成長産業化、付加価値の創出、地域の魅力発信を柱に、活力あふれる地域づくりに向け、オール十勝でチャレンジを続けてまいりました。　この間、さまざまな取組みが徐々に実を結び、農業生産や食の輸出拡大、新たな事業創発等が進み、域内外からの投資や交流人口の増加につながるなど、地域経済の活性化に向けた可能性が広がってきていることを強く実感しております。　また、食と農業を核に、環境エネルギー、健康づくり、教育などの分野にも取組みを広げるなど、安全・安心で住みよい環境づくりを進めてきたところであり、人口の堅調な推移や地方創生の着実な推進にも結びついてきているものと認識しております。　その原動力は、フードバレーとかちの考え方に共感し、みずからの力で新たな領域を切り開こうとする多くの事業者や地域住民の方々の主体的な挑戦であり、十勝・帯広の未来に向けたまちづくりを進める上で重要な基盤になるものと考えているところであります。　今後とも、こうした意欲的な方々との一体感を一層強めつつ、フードバレーとかちの推進を通して新たな仕事の創出や人材育成などに取り組み、将来に向け持続的に発展する地域社会の実現を目指してまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　御質問中、統合医療についてお答えをいたします。　統合医療につきましては、治療だけではなく、疾病の予防や健康増進に寄与する医療、また生まれてから一生をケアする包括的な医療などを目指すものと理解してございます。　国におきましては、平成25年度から統合医療に係る情報発信等推進事業を実施しており、統合医療の安全性や有効性の評価、研究と情報発信を進めてきてございます。　市民にとりましては、統合医療の正しい情報を得る中で、環境が整備され、患者が適切に選択できることが望ましいものと認識をしてございます。　帯広市におきましては、食事や運動、休養を通した生活習慣の改善による健康づくりや、地域社会とのかかわりを持ち、互助を進める地域包括ケアシステムの構築など、生活の質を高め、心身ともに穏やかに生活できるよう取組みを進めてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　鈴木正孝議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　それでは、順次２問目の質問を続けたいと思います。　ちょっと順番を変えまして、先に統合医療と地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。　社会モデルについては、前回も取り上げた鳥取県の南部町において、統合医療の考え方の取り入れ、地域包括ケアシステムの取組みを進めています。例えばコミュニティホームというものを運営しています。空き家を無償で借り受け、利用登録した要介護や要支援の高齢者を地域の皆様が支えるサービスです。１日300円で利用でき、話をしたり、ゲームや読書したり、本人や御家族も安心して自由な時間を過ごしています。　また、互助、共助のボランティア活動として、あいのわ銀行というものもあります。外出時の介助、買い物など代行、掃除、洗濯、料理、書類整理といった加齢などで今までできたことができなくなり不自由になって困ってる人を地域の人ができるだけ支えようというものです。サービスの利用会員は１時間300円の利用料金を支払い、ボランティアいただいた方には、その料金を受け取るか、将来自分がサービスを受けるためにポイントとしてあいのわ銀行に預けておくかが選べます。無償のボランティアは互いに敷居が高く、遠慮が生まれがちですが、この方法ならお互いに気兼ねなく利用できると考えます。　さらに、町独自のヘルパー制度も設けられています。これは、小学校は６級、中高生が５級、大人は４級というヘルパー制度で、ボランティア体験や教科の履修を終えた方を認定します。誰でも気軽に福祉にかかわり、地域で生きる心を育みながら、世代を超えたきずなを結ぶきっかけにもなっており、介護人材の確保の点からも有効な施策と考えております。　本市においては、このような取組みはなされてるのでしょうか。まずお伺いをしたいと思います。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　お話にありましたコミュニティホームにつきましては、地域の中において気軽に通える居場所と認識をしてございます。　本市におきましては、昨年12月にオープンいたしました高齢者いきいきふれあい館まちなかのほか、社会福祉協議会による地域交流サロン事業が展開されるなど、高齢者が気軽に集える場所づくりが進んできてございます。　次に、あいのわ銀行につきましては、ボランティア活動によるポイントの付与と認識してございますが、一般介護予防事業におきましては、ボランティア活動の継続が高齢者の介護予防に結びつくことから、活動の継続を支援することを目的に、平成29年７月から介護保険施設において介護予防ボランティアポイント事業を開始してございます。　また、独自のヘルパー事業につきましては、地域包括ケアシステムの取組みの一つであります介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、住民の方が主体となって、ごみ出しや電球交換など短時間の生活支援を提供する、つながりサービスを平成29年４月から開始してございます。　こうした本市における健康づくりや介護予防事業、地域包括ケアシステムの構築の取組みについては、統合医療の目指す方向と重なるものと認識してございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　それでは、統合医療というのは、治療だけでなく、疾病の予防や健康増進に寄与する医療や、生まれてから一生をケアする包括的な医療などが目指す方向性となってます。　一方、地域包括支援システムの構築では、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されることとしており、どちらも健康寿命を目指す視点では方向性は同じと考えますし、そこで介護予防が大変重要であると考えますが、帯広市の介護予防の取組みについてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　本市の一般介護予防につきましては、65歳以上の方を対象としており、健常な方はもとより、医療や介護サービスを利用してる方におきましても、社会参加のきっかけをつくる介護予防普及啓発事業と高齢者の活動団体への継続的な活動を促す地域介護予防活動支援事業を行い、自主的な活動を支援し、住民主体の互助へ結びつける取組みを行ってございます。　また、統合医療におきまして重要とされております医療と地域をつなぐ取組みの例といたしまして、一般介護予防事業のうち理学療法士などのリハビリテーション専門職や栄養士、歯科衛生士など医療職の方が地域に入り、高齢者の活動団体に対して、それぞれの専門職の知見から、いつまでも地域で暮らしていくためのアドバイスを行うなどの地域リハビリテーション活動支援事業を行ってございます。　以上でございます。
   ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　それでは、統合医療では、尊厳死、尊厳ある死と遺族も満足できる最期を迎えるための医療を目指しています。介護予防に取組みながらも、いずれは誰もが医療と介護両方の支援が必要な状態になり、最期を迎えます。　現状では多くの方が病院で最期を迎えているが、今後高齢者がますます増加していく中で、本人や家族が望む最期を迎えるために、帯広市はどのような準備を進めてるか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　地域包括ケアシステムの取組みの一つでございます在宅医療・介護連携推進事業におきましては、今後在宅で暮らす高齢者が増加していく中、在宅において医療、介護サービスが一体的に提供できるよう、関係する医療、介護専門職の顔の見える関係づくりを推進し、最期まで住みなれた地域で暮らすための課題抽出や対策の検討を行ってございます。　住民への周知につきましては、関係団体などと連携し、医療や介護サービスが必要になっても最期まで住みなれた地域で暮らすことのできる選択肢の一つに在宅でのケアがあることについて啓発を行ってございます。　今後、多くの高齢者の方が亡くなる多死社会を迎え、住みなれた自宅で最期まで生活できる在宅ケアの普及に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　統合医療に関してはこれで終わりますけれども、今統合医療というのは注目されている医療です。新しい医療だと思ってます。今、伝統医療ということで、非常に検証というかエビデンスを求めております。できれば帯広市もいろんな伝統医療にかかわりながら、その検証という作業をこれからも進めていただきたいと思っております。それが統合医療につながると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、フードバレーについてまた順次質問したいと思います。　フードバレーとかちと新しいまちづくりへの考え方ということですが、フードバレーとかちという言葉が事業者や関係者のさまざまな努力や働きによって、一般市民はもとより、域内外へのつながりが徐々に浸透しつつあると感じております。特に包括連携協定に見られるよう、域外の食品メーカーと国内でも有数の企業からフードバレーとかちに対する関心が高いと捉えております。　事業者によって取り組まれているそれぞれの動きについてどのように捉えてるのか、現状を伺います。 ○小森唯永議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　包括連携協定を締結した食品メーカー２社につきましては、現在十勝の資源を活用し、事業者や関係機関との連携により取組みが進められております。　その他の例として、国内で一、二の販売シェアを持ちます大手製パンメーカーの２社がいずれも小麦や小豆を初め十勝の食材による商品を全国発売していただいております。そのうち１社につきましては、十勝からの小麦を使用した食パンを通年で販売していただいてる例もございます。　また、このほか、都内の有名なホテルでありますとか百貨店、レストラン等からも十勝の食材についての照会が数多く寄せられておりまして、地域の関係機関、団体と連携しながら、十勝産食材のマッチングに努めているところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　事業者の動きから、国内における浸透は着実に進んでおり、特に域外からの高い評価があることは今理解をさせていただきました。　具体的な取組みの内容について現状伺います。 ○小森唯永議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　先ほどの大手製パンメーカーのその１社でありますけれども、以前から十勝の食材を高く評価いただいておりまして、自社商品への活用だけではなくて、先ごろ自社の通販サイトにおきまして、新たにフードバレーとかちの取組みを紹介いただいているほか、十勝産チーズでありますとかコンビーフ、ソーセージなどの加工品の販売も行っていただいております。　また、料理界に大きな影響力を持ちます都内の有名ホテルの料理長などは十勝産食材を求めて季節ごとに生産現場の視察を重ねているほか、都内の複数の百貨店では十勝産の牛肉でありますとか希少性の高い子牛肉、マッシュルーム等をシチューなどに加工し、贈答用の商品としても販売をしております。　このほかにも、首都圏の３つ星レストランなどとのマッチングも進められておりまして、新たな商品化に向けて十勝産食材を探し求める域外からの動きは着実に増加してきております。　以上であります。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　域外の取組みについてはよく理解をさせていただきました。　次に、何がどのように変わったかという点について、観光という切り口でちょっとお伺いをしたいと思います。　観光とフードバレーとかちは密接に関係する分野だと私自身認識しております。ばんえい競馬や幸福駅、そして先日帯広駅を周辺とする広範囲でとかちマルシェが開催され、締めくくりはフードバレーマラソンとなるのでしょうか。ことしのとかちマルシェは10万人弱の来場者、毎年規模は拡大傾向にあり、ばんえい競馬についても売り上げは毎年上昇傾向、フードバレーマラソンの参加者も毎年伸びているとお聞きをしています。どちらかというと、観光は目に見える変化としてわかりやすさを感じると思います。市民も理解しやすいんではないかと思っています。　観光という切り口で、その変化について特に感じてる部分をお聞きいたします。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　これまでフードバレーとかちを旗印に、食などの十勝が持つ価値を十勝の観光事業者等が連携して国内外に発信してきたところであります。　この間、とかちむらの開業や幸福駅のリニューアルなど観光施設の魅力向上に取り組んだほか、平原まつり、菊まつり、氷まつりの帯広三大まつりに加え、とかちマルシェやフードバレーとかちマラソンなど新たなイベントも開催され、こうした取組みを広くプロモーションすることなどにより、いずれも年々来場者数が増加の傾向にあります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　今観光ということでお伺いをしました。答弁をいただきましたが、見える観光としては少し物足りないかなというようにお聞きしましたが、変化はしていってると思ってます。　さて、市民が行政に求める要望やニーズは昔と随分変わり、より多様化してるようなお話をよく伺います。行政は、そうした市民ニーズに的確に応えながら、フードバレーとかちによるまちづくりを進めなければいけないと、また難しさも理解いたします。今後もこうした取組みを継続しつつ、新しい取組みも当然考え、実行していくことが必要だと感じています。　そこでお伺いします。　こうした取組みの先、つまり次のフードバレーと十勝の観光の展開をどのように考えてるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　地域の強みである食や農に加え、十勝が有する雄大な自然や美しい景観を生かしたアウトドアを切り口とした観光地経営を行うことによって、十勝でしか体験できないライフスタイルを提供することなどにより、国内外の多くの観光客にとって十勝・帯広が旅の目的地となるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　今後、アウトドア、そういう方向にシフトしていくような今お話もありましたが、観光という切り口の中で大変私としては化けるような形の事業ではないかと思ってますので、よろしくお願いしたいと思っております。　この地域に存在する人材あるいは技術は地域の資源であり、この資源の活用こそが十勝・帯広の発展につながるんだと考えております。この地でしかできない個性と魅力ある新しいまちづくりを進めていただきたいと改めてお願いを申し上げます。　フードバレーとかちという新しいまちづくりの考え方としてお聞きしましたが、私自身、フードバレーとかちという言葉はかなり市民にも浸透してると感じてましたが、残念ながら、私も時々市民から問われることも事実です。また、誤解してる人もいるかもしれません。今後とも丁寧な説明が必要と思います。　また、今回の質問に当たり、まちづくり通信を初め、いろいろ確認をしましたが、フードバレーとかちの浸透を確認したり、成果、評価する項目がないので、今後の推進計画の策定や予算編成での目安がないのもちょっと感じました。　また、職員の皆様には、フードバレーとかちという新しいまちづくりのため、要はさまざまな手だてで取り組んでいくということが大事で、失敗を恐れず、チャレンジしてほしいと思っております。　特に、行政は失敗することを極端に避けるとも聞いております。私は民間時代、新しい事業、新しい企画、これはもう幾つか考え、提案させていただきましたが、失敗を何度か経験しております。下手な鉄砲数打ちゃ当たるではないですが、次から次へと手を打っていくというスタンスが大事だと考えております。市長も失敗しなさいと言っています。そうじゃなくて、失敗の経験から学ぶことも多いと言ってるのではないでしょうか。失敗を恐れて、考えるとか挑戦するという歩みは自分が思ってるほどスピード感はありませんが、とめた瞬間、挑戦するスピードの数倍のスピードで後退することも忘れないでいてほしいと思います。これは私の経験からですけど。　次に、広域連携に移っていきたいと思います。　帯広市は昭和32年に川西村及び大正村と合併し、現在に至っております。帯広市においては、多くの関係者の皆様の御努力によってなし遂げられたこの合併こそがその後の発展の鍵となったものではないかと思います。　しかし、現在は、合併という大きなハードルをクリアするのではなく、持続可能なまちづくりに向け、各自治体がそれぞれの施策を推進しつつ、複数の自治体が連携し、効果的、効率的に取組みを進めていくことが大変重要であり、十勝・帯広においては、米沢市長の就任以来、一つの県にも相当する広大な圏域において、19もの自治体が一丸となって先進的な地域づくりを進めるため、定住自立圏の形成を確認し、この確認を受け、帯広市は平成22年12月15日、帯広市議会12月定例会において市長が中心市宣言を行いました。　私は今回、中心市宣言から約７年が経過し、この定住自立圏の取組みがどの程度成熟したのかを確認したいと思います。　初めに、定住自立圏の取組みの現状についてお伺いをしたいと思います。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　定住自立圏ではこれまで、フードバレーとかちを初め、医療の充実に向けた支援、防災体制の構築などを進めてまいりましたほか、第２期共生ビジョンの策定後は新たに高齢者の生活支援体制の構築やスポーツ大会等の誘致等にも取り組んでおります。　今後も、十勝・帯広の持続的な発展に向け、各自治体の強みや魅力を生かした広域連携の取組みをしっかり進めていく考えでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　定住自立圏の取組みを進めるに当たっては、共生ビジョンを策定して、個別の連携内容を示し、展開していくことになると私は思いますが、その個別の連携内容、いわゆる具体的な取組みを24項目で示しています。この24項目のうち生活機能強化にかかわる政策分野の教育関連でスポーツ大会の誘致に関する記載があります。このことについて少し確認をしたいと思います。　協定の内容は、スポーツ大会等を誘致するため、管内におけるスポーツ施設の利用調整や宿泊環境についての連携体制を強化するほか、大規模な大会等に対応できる施設、設備環境を充実しますとあります。帯広市の役割は、町村及び競技団体と連携し、大会等の開催情報の収集、共有や誘致活動を担うほか、大会等の開催に必要な競技施設、宿泊施設等に関する管内調整や、大規模な大会等に対応できる施設、設備環境を充実することとしております。　このような中で、スポーツ大会の誘致の取組みが行われていますが、私自身の実感としては、定住自立圏が目指している広域連携が行われてるかどうか、なかなか実感が湧きません。　そこで、スポーツ大会等の誘致に関して、管内市町村が協定に基づき連携が図られているかどうかについて伺います。 ○小森唯永議長　葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　定住自立圏構成市町村では、十勝の冷涼な気候や晴天率の高さなど優位な地域特性を初め、各競技施設の立地条件などを情報提供しながら、競技団体等と連携し、大会誘致を進めております。　連携協力に当たりましては、個々の市町村で競技施設や宿泊施設等の収容能力などが異なることを踏まえまして、広域的に取り組むことを確認し、より規模の大きな大会等の誘致に向けた環境づくりを図っているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　スポーツは、競技スポーツもあれば、生涯スポーツもあります。それぞれの参加者は異なり、参加する団体も違います。この項目は幅広い年齢層と多くの人たちがかかわると想定されるため、取組みのさらなる充実が求められると思います。　特に生涯スポーツでのスポーツ大会は年々増加傾向にあるとお聞きしています。元気でお金のある高齢者がふえてきてるということなのでしょうか。私がかかわる野球においても、マスターズ、シニアなど年代を分けて全道大会、全国大会があります。しかも、野球に限らず、ほかのスポーツも同様に年代別の大会がふえてると思います。また、シニアスポーツにかかわるチームの形成はオール十勝のチームが多いとも聞いております。　こうした大会誘致に当たって、今後もこの定住自立圏の取組みを活用して、連携を強化発展させていくことが重要であり、その結果、参加者間のコミュニケーションの充実、各スポーツにおける底辺の強化、あるいは健康増進などにもつながるんだと思います。　そこで、現時点におけるスポーツ大会の誘致について現在の取組み状況をどのように評価してるかを伺います。　あわせて、十勝定住自立圏の取組みについて全体を通してどのように評価してるのかも伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　御質問中、全体の評価でありますが、これまで定住自立圏では、フードバレーとかちを初め農業振興、地域ブランドの確立、広域観光の推進など、地域産業の活性化に取り組んでまいりましたほか、救命救急センター等の維持確保、保育所の広域入所、生活交通路線の利用促進など、生活環境の維持充実に向けたさまざまな施策を進めてまいりました。　こうした取組みを通じ、人口の堅調な推移や地域経済の活力向上のほか、管内自治体の連携機運が高まり、消防の広域化につながるなど、管内一体の取組みが地域の活力維持に一定の役割を果たしているものと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　御質問中、スポーツ大会等の誘致の現状の取組みにつきましてお答えします。　十勝管内では、例年60程度の全国、全道レベルのスポーツ大会が開催されております。その一つとしまして、日本クラブユースサッカー選手権（Ｕ－15）大会では、競技会場を３市町村で分担しているほか、1,500名を超える選手、役員、さらには応援に訪れる家族、観客などが市内のほか十勝管内の宿泊施設を利用するなど、一定の効果が生まれているものと認識しております。　また、生涯スポーツとしまして、例年９月に開催しております十勝管内スポーツ交流会では、管内各地からシニア世代を含め幅広い世代のスポーツ愛好家が参加され、帯広市ほか周辺町村を会場に、パークゴルフやミニバレーを通じて地域間の交流を深めてございます。　こうした取組みを通じ、まちのにぎわいが創出されているほか、多くの人々がスポーツを楽しむ中で感動や共感が得られるなど、スポーツによるまちづくりを進める上で重要な役割を果たしているものと評価してるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　共生ビジョンの策定に当たっては、十勝定住自立圏共生ビジョン懇談会やパブリックコメントを通して多くの住民の意見を反映させると聞いております。　少し気になったのは、定住自立圏の取組みの推進に当たり、地域の有識者で構成されてる共生ビジョン懇談会では、取組みの成果や今後の動向については活発な意見が交換されると伺っております。　一方、第２期共生ビジョンの策定の際に行われたパブリックコメントでは十勝全体で３名から６件の意見が出されたなど、住民の関心や意見は必ずしも十分とは言えないと思います。　地域住民に対し、定住自立圏の理解促進を図ることが重要と思うが、市の認識を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　住民の方々に定住自立圏の御理解、御協力をいただくことは重要であり、これまでもホームページなどを通じまして情報発信を行ってきたところであります。　現在、共生ビジョン懇談会でも同様の御意見をいただいており、今後管内町村と検討を行っていく考えであります。　以上です。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　個々の自治体が全てのサービスを補いながら住民に公共サービスを提供することは、やはり現実ではありません。極端な例かもしれませんが、帯広の森球場と同規模の野球場を十勝管内各市町村が整備すること自体考えづらい、現実的なことではありません。少なくとも十勝管内市町村がうまく連携し、公的なサービスや公共的な施設を連携しながら、効果的に提供、活用していくことが重要だと思っております。こうした取組みを強化することが今後の地域の発展につながるのではないかと思うところです。　十勝定住自立圏において今後さらに連携すべき、強化すべき分野があるのか、方向性について伺います。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　全国的に人口減少が進む中、十勝・帯広におきましても中・長期的には人口減少が避けられないことが予想されますことから、各自治体の独自の対策はもとより、管内一丸となり、それぞれの強みや魅力を発揮し、各自治体の持つ諸機能の活用を図りながら、人口減少に対応した取組みを進めていく必要があると考えております。　このため、十勝定住自立圏におきましては、第２期十勝定住自立圏共生ビジョンの着実な推進と必要な見直しを図りながら、持続可能な地域づくりにつなげてまいる考えでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　方向性については理解をしたいと思います。今後の取組みに期待したいと思います。　スポーツの広域についてですが、なかなかやはり私としてはまだまだ競技団体が大会の誘致を行ってるような感じがいたします。　今後は、誘致だけでなく、例えばオール十勝のチーム形成で全国大会へ派遣するだとか、そういう事業してはいかがでしょうか。十勝のきずなが深まると思います。　また、施設についても、今音更にサッカー場、人工芝のすばらしいサッカー場ができております。その辺も施設として連携できるのではないかと思っております。　また、パブリックコメントに関しては、やはり費用対効果等を考えたときに、本当に効果的な取組みをしてるのか、やはり疑問を感じます。定住自立圏の形成には難しさも理解しますが、やはり中心都市宣言を行っている本市の責任は他の町村より大きいのは当然で、理解をいただきながら中心となり、今後の十勝のまちづくりを進める上で重要と感じますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、中心市街地の活性化と観光振興について伺いたいと思います。　中心市街地は帯広の顔として、これまでの駅南の土地区画整理事業や高架事業とあわせて行われた駅周辺の土地区画整理事業により街区構造も一変しました。土地区画整理事業は、整然とした街区形成を実現するために、帯広市施行として実施され、高架事業は北海道が主体となって実施されました。　特に高架事業に関しては、当時のパンフレットを拝見させていただいたところ、中心市街地から若干離れる部分もありますが、除去される踏切が９カ所、鉄道と交差する道路が30路線とありました。先人のさまざまな努力によって今の中心市街地が形成されてきたことを改めて実感したところです。　こうした経過の中で完成した中心市街地には現在図書館、銀行、ホテル、マンション、立体駐車場などが建てられ、すばらしい景観が徐々にあらわれてきています。そして、その中心市街地という空間を活用したさまざまなイベントを駅周辺で行われています。　一方で、郊外に造成された住宅地や中心市街地に立地されていたイトーヨーカドーなど大型店の郊外移転に伴い、まちのにぎわいが薄れたのも事実であるとは思います。空洞化、人口減少、シャッター街などの地方都市における中心市街地を取り巻く環境は厳しさを増しているところでありますが、こうした流れに乗れない、乗らない帯広市の取組みについても頼もしく感じるところではありますが、そこで初めに、中心市街地という空間を活用したにぎわいの創出の現状について帯広市の認識を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　帯広市の中心市街地におきましては、帯広まちなか歩行者天国やとかちマルシェなど、多様な主体によるにぎわいづくりに向けたイベントが展開されてございます。　また、民間投資によりリニューアルされましたホテルにおいて地元人材の意欲的な取組みを発表するイベントなどが定期的に開催されておりますほか、市民活動交流センターや高齢者いきいきふれあい館まちなかで行われている軽運動や趣味の活動、それらに関する講座によりまして多様な世代の新たな人の流れが生まれてきており、こうした取組みが中心市街地のにぎわい創出につながっているものと認識してございます。　以上です。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　中心市街地を活用したにぎわい創出の現状については理解しましたが、まちづくり通信2017の中で中心市街地の活性化という施策評価があります。中心市街地に魅力とにぎわいがあるかどうかというアンケートの設問に対して、結果を整理していますが、結果は驚きの、約75％の市民は余りそう思わない、そう思わないと回答しています。実に４人に３人が中心市街地に魅力とにぎわいを感じないということです。実感が低い理由は、魅力ある店舗が少ないからを選んだ人が最も多かったと分析しています。　まずは、この結果に対する市の認識と今後の対応について伺います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　郊外型大規模小売店舗の出店やインターネット通販の普及などの影響によりまして、市民には中心市街地に多様化する消費者のニーズに応えられる店舗がそろっていないのではないかと感じられているものと捉えてるところでございます。　今後の対応といたしましては、各商店街が行うイベント等に対し、これまで同様、人的応援を含む支援をしてまいりますほか、商店街関係団体と連携し、店舗の魅力発信に関する効果的な取組み事例を商店街に情報提供することにより、事業者の主体的な取組みを促していくよう考えているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　市の認識と今後の対応については理解をいたします。　中心市街地の魅力、利便性、駅が近いとか、バス停も近い、交通の利便性だとか、スーパー、デパートも近い、行政施設も近いとか、大きな病院も近いとか、この中心市街地が持ってる、みんながわかってるようなことをもう少し周知すべきではないかとも思ってます。　また、中心市街地で実施されるイベントはあくまでも一過性のものなので、平常時のにぎわいをどのように創出していくかということについては、帯広市に限らず、地方都市の抱える大きな課題であると思いますが、にぎわいを創出するための大きなウエートを占めるのは事実だと思ってます。　今後の取組み方向として、西２・９、西３・９周辺地区の再開発事業に対し市が支援を行うとしております。この２つの事業については今回議論するつもりはありませんが、中心市街地の活性化においては大事な事業であることは間違いないとは思ってます。　私は市民実感度の結果については少しさみしい気はしますが、中心市街地を活用したイベントに関しては数多く実施されていますし、中央公園も新しい噴水が整備され、ことしの夏の暑い日には子供たちが大勢水浴びをしていました。　今後、第２地方合同庁舎の完成、そして中央公園北側広場も含め、全体が整備され、中心市街地のハード整備が着々と進みます。こうしたハード整備が進むことで、今後の市民実感度については上昇傾向を示すのではないかと少し楽観的な考えを私自身持っております。　そこで、市民実感度の結果が低いものになっているが、飲食店など、まちなどには魅力ある店舗が増加しており、特に夜のまちの中はにぎわいが増加してると感じますが、市はどのように認識してるか、伺います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　夜間のにぎわいを示す指標といたしまして、平日における歩行者通行量の近年の状況を見ますと、17時以降の夜間における通行量が全体のうちの４割程度を占め、これが増加傾向となっておりまして、飲食店の利用を中心としたにぎわいが生まれているものと捉えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　広い道路、広い歩道、ちょうどいい大きさの広場、おしゃれな照明、モダンな建築物などによって、きれいなまちとしても帯広市は評価されています。中心市街地は観光振興としての環境も整っているような感じもいたします。　また、夜間の通行量が増加傾向とのことですが、これは観光客の多くがまちのにぎわいに貢献してるのだと考えます。そして、それを支えてるのは飲食店を経営する多くの民間の人たちです。その工夫と努力は高く評価したいと思ってます。　このように、中心市街地の活性化には、中心市街地を観光振興に活用するという考えが必要とも考えますが、帯広市の考えを伺います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　十勝・帯広を訪れる観光客の目的の多くは地元のおいしいものを食べることでありまして、北の屋台を初め、近年増加している中心市街地の飲食店は十勝・帯広の食の豊富さのあらわれと捉えてございます。　夜のにぎわいは宿泊が伴い、滞在時間が増加いたしますことから、観光消費の拡大につながるものと認識をしてございます。　また、日中もスイーツや豚丼などを求める観光客が中心市街地を訪れ、観光客が中心市街地の活性化に貢献している現状もあることから、今後も十勝・帯広の食の魅力を広く発信することにより、さらなる観光客の誘致を図りたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　観光振興のための中心市街地の活用については認識いたしました。　今までになかった取組みが目に見えてきてます。まちづくりにおいて中心市街地の果たす役割は多様であります。まちの顔であることはもちろんのこと、利便性などが集積された場所であることは住民を引きつける魅力のある場所であるべきではないかと思います。　そこで、観光振興を含めた中心市街地の活性化が今後のまちづくりに果たす役割についてお伺いをしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　観光振興による交流人口の拡大は、飲食や宿泊事業者のみならず、多様な業種に波及効果を生み、消費の拡大、雇用の創出など、地域経済にも大きく寄与するものと考えます。　中心市街地は、地域の活力や個性を象徴するまちの顔であり、活性化を図ることにより、地域住民や観光客など、まちなかを訪れるさまざまな人々の利便性を確保し、まちの魅力やにぎわいを感じさせる役割を果たしていくものと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　中心市街地が今後のまちづくりに果たす役割については、その都市の規模や歴史、地形などによってさまざまであるため、今お答えいただいた認識については帯広市の認識ということで理解できます。　中心市街地という空間の利活用の方法はまだまだあるのだと思います。私たちはまだそこに気づいてないだけで、さまざまな発想をめぐらせば、きらっと輝くイベントや、決して派手ではありませんが、この空間の魅力アップにつながる取組みに続いていくと思います。　現在の中心市街地をまちの中心としてこだわらないという考え方も一方ではあるかもしれませんが、コンパクトシティの取組みからも考えさせていただくと、駅周辺は帯広市のまちの中心だと思って、今後もいろいろ提案をさせていただきたいと思います。　次に、フードバレーとかちと農業政策についてですが、フードバレーとかちは今や第１次産業を基幹とする十勝にとっては重要な支えの一つになってます。この農林業の成長産業のもと、農業政策においては我が国の食料供給基地としての役割と責任を担う、安全で安心、良質な農畜産物を安定して供給するための農業の生産基盤の整備をベースに、ＩＣＴ活用などの十勝型スマートアグリの推進や環境負荷低減とするクリーン農業の推進、そして安全、良質なブランド化の展開など、必要に応じたさまざまな施策を行ってきました。その結果、これまでの農業産出額においては右肩上がりの順調な波となってあらわれてると感じております。　さて、私は、このフードバレーとかちの中で農業政策を考えた場合、農林業の成長産業だけが農業政策であるとは考えておりません。ほかの２つの柱である食の価値を創出する、十勝の魅力を売り込む、この中にも重要な農業政策が盛り込まれてると考えています。　それを具体的に言いますと、市民目線でフードバレーとかちを考えた場合、農業王国十勝が実現でき、目に見える形になった大きな施策が少ないと感じてきた中で、先日開催されたとかちマルシェの集客が拡大してることは、多くの市民の皆様が十勝の豊富でおいしい食を感じ、地元の食に愛着を持ち、市民の間にも地産地消の行動が広がったものと考える一人であり、大変うれしく思ってます。　農業政策の中で生産振興を進める基本的な取組みは大変重要であることは当然でありますが、消費者の視点で選ばれる産地として農業政策を行っていくことも大変重要な施策の一つと考えてるところであります。　そこで伺いますが、フードバレーとかちとして生産現場や農畜産物の魅力を消費者に伝える取組みが必要と考えていますが、大消費地に向けた取組みや地域で選ばれた食と取組みについてはどのような取組みを行い、その結果は、効果はどのようなものか、お伺いいたしたいと思います。 ○小森唯永議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　本市では、首都圏等の大消費地におきまして、地域の生産者が食材を供給し、高級ホテルブランドの加工食品の材料とするなどして十勝産食材の魅力を発信してるほか、毎年フーデックスジャパンにおいて十勝農業の生産者等を紹介する「とかち農業ストーリー」を配布し、十勝・帯広の農畜産物のＰＲに取り組んでおります。　地域におきましては、生産者がみずから生産した農産物の魅力を伝え、地域の消費者が直接購入できる朝市、夕市などの取組みを行ってるほか、生産者の手づくり加工品を販売する地場農産物加工品販売会の開催を支援しております。　また、学校給食の地場産野菜の導入率の向上や食育サポーターによる市内小学校での出前講座、各種イベントでの食育の啓発などにより地域の農畜産物の魅力を伝えるなど、地産地消の取組みを進めております。　こうした取組みにより、十勝の農畜産物を紹介する本市ホームページのアクセス数は平成26年８万353件、平成27年８万5,742件、平成28年度８万7,053件と増加をしております。　また、食育に関するアンケートでは、地元の農畜産物をよく使うと回答した市民の割合が平成22年度62.8％から平成27年66.2％と増加しており、徐々にではありますが、効果があらわれてきてると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　食育サポーターについて今お話がありました。基本方針では、食の輪を広げるというのがキーワードになってます。　新計画ではどのような取組みが行われるのか、どのようなことで食の輪を広げようとしてるのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　多くの市民の方々に食育を実践していただくためには、家庭や地域など日常生活での食育や、保育所や学校などで食の大切さや楽しさを学ぶなど、さまざまな場面で市民がそれぞれの役割を担い、学校、地域、行政、関係団体などと連携しながら食育を進める必要があるものと考えております。　このため、第３次帯広市食育推進計画におきましては、食育推進サポーターの活動を初め、さまざまな団体、市民が連携して食育に取り組める場を設けるなどして、食の輪を広げる活動を進めていくこととしております。　このため、今年度はサポーター同士の意見交換会を開催し、食育活動の連携について協議し、活動を広げる取組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　第３次食育推進計画では、食育推進サポーター制度の活用を進め、市民へ向けた食育活動の充実を図るということですので、頑張っていただきたいと思っております。　食育の推進は、農業とともに、健康や環境など全てにいろんなことで、基礎となるものですので取り組んでいただきたいと思ってます。　大規模地帯であるこの十勝、1,249％の食料自給率を誇ってます。今後とも、そういう意味で取組みを進めていただきたいと思っております。　最後に、私はフードバレーとかちというフレーズを今後も引き続きまちづくりの基本的な考えとして持ち続けることが重要と感じてます。地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の中、相変わらず厳しい環境だと思っております。　これからの地方自治体も競争の時代に勝ち抜いていく時代、このスタートラインからの最初の一歩が重要であり、そう考えると、フードバレーとかちのまちづくりを進めてきてる帯広を含めた十勝全体は、若干でありますが、ほかより一歩進んでるのではないかと思ってます。　そうした優位性、これまでの右肩上がりのまちづくりの考え方とは少し視点を変えますが、持っている強みを生かす、また気づいてない強みを探すといった考え、つまりフードバレーとかちということがまちづくりの考え方を持っている、この７年半、帯広市政の先頭を走ってきた市長の成果ではないかと思います。　フードバレーとかちに関連し、さまざまな質問してきましたが、最後に、成果を踏まえ、３選の意向もあると報道されていますが、これからのフードバレーとかちの方向性、将来像について市長の考えを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　この７年余り、フードバレーとかちの取組みを進めてまいりました。確かな手応えを感じているところでもございます。　現在、事業者、そして地域住民の皆さんの主体的な取組みが活発に行われてる中で、新たな可能性が広がりを見せているというところであります。　これからは、その可能性の芽をより多く結実させ、地域のさらなる発展につなげていくということが重要であると認識をしております。　こうした取組みを絶え間なく進め、自立的で活力ある地域社会の基盤を強化していくことで、一人ひとりが夢や希望を持って幸せに暮らすことができる十勝・帯広の実現に一歩一歩近づいていくのではないかと考えているところであります。　以上です。 ○小森唯永議長　鈴木議員。 ◆１５番（鈴木正孝議員）　最後に所見をいただきました。今後とも帯広市のために頑張っていただきたいと感じます。　少し時間があります。　この間、居酒屋さんで、近くの居酒屋ですよ、ある青年と会いました。横浜から帯広に転勤になった青年らしいです。彼に、帯広はどうですかと聞いたら、ほかにない地域の豊かさを感じると言ってました。その言葉を聞いたとき、自分は何かなって、ほかにない地域の豊かさを感じるという、ちょっとうれしく思ったのが半面です。　それには、やっぱりしっかりとした基盤とポテンシャルが高いこの十勝の環境が生み出してるものかなと考えます。先ほども言いましたように、気づいていない強みを探すことはこれからのまちづくりに重要だとも思っております。　彼は都市をずっと歩いてまして、都市というのはやはり開発でまちを持続させるということも言っておりました。それも一つの方法かと思いますが、やはり帯広にはすごいポテンシャルがあると思います。その気づかないところを探しながら、市長が目指すフードバレーとかちという取組みに向けて今後も精進をしていただきたいとお願い申し上げまして、全ての質問終わります。 ○小森唯永議長　以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。　次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。　23番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆２３番（大竹口武光議員）　通告に従いまして、１点目に防災対策について、２点目に健康政策について、順次質問させていただきます。　初めに、防災対策についてお尋ねをいたします。　東日本大震災や熊本地震に見られるように、地震や集中豪雨、台風などの自然災害は、とうとい人命を奪うだけではなく、家屋の倒壊を初めとした民間の施設や公共施設などを破壊、損壊させ、大量の瓦れきや廃棄物が発生しております。　以前、委員会の視察で東北地方を走行中、新潟県中越地震で被害を受けて、線路脇の空き地に高く積まれた家電製品などの瓦れきの山を見たときに、大規模災害時には想像もできないほどの量の瓦れきや廃棄物が発生するものと実感いたしました。　また、茨城県常総市でも鬼怒川の堤防決壊で市街地が浸水し、大量の瓦れきや廃棄物の処理に追われたとのことでありました。　政府は、阪神・淡路大震災を教訓に、平成10年10月、厚生省が震災廃棄物対策指針を策定し、平成17年６月には環境省で水害廃棄物対策指針が示され、これらを参考に全国の自治体では指針に基づいた災害廃棄物処理計画が逐次策定されていきました。　そうした中にありまして、帯広市は災害廃棄物処理計画は未策定でありましたので、平成24年12月と平成27年９月、そして昨年６月の定例議会で早期の計画策定を強く求めていたところでありますが、改めて、政府が示す大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針の概要について伺います。　また、環境省が進める大規模災害時廃棄物対策北海道ブロック協議会の状況について伺います。　次に、健康政策についてお尋ねいたします。　帯広市は、市民一人ひとりが主体的に生活の質の向上に努め、健康づくりを進める社会環境を整備することにより、健康寿命を延ばし、健やかで心豊かに生活できるまちづくりを基本理念として、現在第二期けんこう帯広21が推進され、平成25年度から平成34年度までの10年間を社会環境整備等による健康寿命延伸と健康格差の縮小を目標に各種施策が展開されてきましたが、初めに、市民一人ひとりの健康づくりを推進する米沢市長の御所見を伺います。　また、計画期間の中間年に当たり、計画に基づいた事業の実施状況や課題等についてお伺いいたします。　次に、自殺対策についてお尋ねいたします。　政府は、７月25日、国の指針となる今後５年間の自殺総合対策大綱を閣議決定し、先進７カ国中ワーストの自殺死亡率、人口10万人当たりの自殺者数について、2026年までに30％以上減少させて、他国並みにする数値目標を設定しました。　全国の自殺者数は７年連続で減少しており、22年ぶりに２万2,000人を下回っているものの、自殺者数は多く、大綱では、非常事態はいまだ続いていると強調しています。　帯広市では、自殺は身近な社会問題であるという視点を持ち、「誰も自殺に追い込まれることのない、安心して暮らせる社会・おびひろ」を目指し、自殺対策を推進していますが、初めに、自殺予防に向けた市の見解を伺います。　また、９月10日は世界自殺予防デーであり、９月10日からの１週間を自殺予防週間として、全国ではさまざまな取組みが行われておりますが、帯広市の取組みについて伺います。　以上お尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大竹口議員の御質問中、市民の健康推進についてお答えいたします。　高齢化の進行やライフスタイルの変化などを背景に、生活習慣病や心の病の増加など疾病の傾向が変化する中、誰もが生涯にわたり安心して暮らせる社会の形成に向け、個人はもとより、地域や職場、行政など社会を挙げた総合的な健康増進の取組みが求められております。　帯広市では、第二期けんこう帯広21に基づき、がん、糖尿病、心の健康の対策を重点課題に、関係機関等と連携しながら、意識啓発や相談、指導、早期発見、早期治療に向けた環境づくりなどを進めてきているところであります。　こうした取組みにより、がん検診受診率の向上や健康づくりに取り組む企業数が増加するなど、個人の意識向上や健康を守り支えるための社会環境の充実が徐々に進んできていると考えております。　一方、運動習慣の定着や糖尿病の重症化予防などの面で進捗におくれが見られるほか、自殺死亡率が全国、全道と比べて高い水準で推移しているなどの課題もあることから、これまでの取組みの検証を行いながら、継続的に取り組んでいく必要があると認識しているところであります。　国においては、いわゆる団塊の世代の全てが75歳以上となる平成37年に向け、国民の健康寿命が延伸する社会を構築し、国民が健やかに生活し、老いることができる社会を目指し、予防、健康管理等に係る具体的な取組みを推進しているところであります。　こうした政策動向を十分に踏まえ、今後とも市民一人ひとりの主体的な健康づくりを基本として、企業や関係機関などと連携しながら、地域社会全体で生活習慣の改善やメンタルヘルス対策などの取組みを推進し、誰もが健康に暮らせるまちづくりを目指してまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　御質問中、防災対策につきましてお答えをいたします。　まず、行動指針の概要でございますが、国は全国各地で発生した災害被害への対応の教訓等踏まえ、震災廃棄物対策指針を改訂し、また大雨や台風などに対応する水害廃棄物対策指針との統合を行い、平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定いたしました。　しかしながら、極めて規模の大きな災害では平時とは次元の異なる対応が必要でありますため、さらに大規模災害に向けました国、地域ブロック、都道府県、市町村等におけます事前の備えについて考え方を整理し、各関係者の役割や責務を明確化し、また連携協力体制を構築の上、オールジャパンでの対応の実現を目的といたしまして、平成27年11月に大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を策定したところでございます。　次に、大規模災害時廃棄物対策北海道ブロック協議会につきましては、北海道におけます実効的な災害廃棄物対策を推進するため、行動指針に基づき環境省が設置したもので、学識経験者、北海道及び北海道内の帯広市を含めました主要10市等の関係部署、また民間団体や国の関連機関などで構成をされており、災害廃棄物対策に関する情報共有や北海道ブロック内での広域連携の検討などのほか、行動指針に基づき策定する大規模災害発生時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画についての検討も行い、この行動計画につきましては平成29年３月に第１版が作成をされてございます。　行動計画は、今後策定あるいは改定されます各自治体の災害廃棄物処理計画との整合性を図り、常に実効性を持たせるため、継続的に点検及び見直しが行われることになっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、初めに第二期けんこう帯広21計画の実施状況及び課題につきましてお答えいたします。　本年度実施しました中間評価におきましては、計画策定時と直近のデータを比較した結果では、改善している項目が38項目中18項目あったものの、悪化している項目が11項目あり、虚血性心疾患の標準化死亡比の増加、脂質異常症の増加のほか、20歳から64歳の運動習慣者の割合が減少しているなどの課題が明らかになったところであります。　また、取組みの実施状況につきましては、市の取組みはおよそ９割が実施されているものの、地域の取組みにおきましては、特に職場での取組みに差があり、働き盛り世代へのアプローチが難しいという課題が浮き彫りになったところであります。　次に、自殺対策についてお答えいたします。　本年７月に改正された国の自殺総合対策大綱におきまして、個人の問題と認識されがちであった自殺は広く社会の問題と認識されるようになってきており、今後は自殺対策の本質が「生きることの支援」であることを改めて確認し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」という基本理念が示されたところであります。　本市におきましても、同様の考えのもと自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。　自殺予防週間におきましては、市民を対象に、ストレスに対応する知識を学ぶ、こころスッキリ講座を実施したほか、イベントでのパネル展示などの周知啓発を行っております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　それぞれ答弁をいただきましたので、防災対策から２問目以降の質問させていただきたいと思います。　災害廃棄物について、政府が示す指針や環境省が進める協議会については理解いたしました。　昨年８月の台風被害では、帯広市を含めた十勝及び北海道内の市町村で広範囲に甚大な被害発生いたしました。　そうした中で、帯広市でも台風被害に伴う廃棄物も発生したとお聞きしているわけでありますけれども、被害の程度や、その処理体制についてはどのように実施されたのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　昨年の台風では、本市におきましても道路冠水などによりまして住宅の床上、床下浸水などの被害が発生し、家財道具などが水につかり、やむなく廃棄せざるを得ない事例が発生しております。　こうした廃棄物につきましては、一部地域での特別収集や被災者からの連絡を受けての個別の収集を行い、その処理手数料につきましては減免措置により対応いたしました。　また、開設されました避難所のごみ収集もあわせて行ったところでございます。　いずれも帯広市地域防災計画中の清掃班行動マニュアルの内容に従いまして対応しており、被災地域が限定されていたことや、ごみ収集車が稼働できる道路状況だったこと、また住民の方みずから排出できる状況が確保できていたことなどのため、一般家庭ごみの計画収集も含めまして、円滑に対応はできたものと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　昨年の台風に伴う災害廃棄物については、市の地域防災計画の廃棄物処理関係の手順に従って通常の収集を行った上で特別収集を実施したという御答弁でございましたけれども、しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、以前から指摘していますように、通常の収集体制ではもはや対応はできない状況も想定されてまいります。　昨今の数年間を見ても、全国で大規模な災害が発生し、大量の震災廃棄物が発生しております。国は自治体に対して大規模な災害に備えた災害廃棄物処理計画の策定を求めているわけでありますが、全国的にも策定がそれほど進んでいないという現状があります。　実際に、最近発生した大規模災害に見舞われている自治体の中には災害廃棄物処理計画が未策定のところもあり、膨大な災害廃棄物の処理の対応に追われております。　北海道でも状況は同様でございまして、十勝管内ではまだ策定した自治体はないということが現状と聞いているわけであります。　昨年の定例議会でも災害廃棄物処理計画について質問させていただきましたけれども、その際には市として策定するという考えを伺っているわけでありますが、その後の計画策定について進捗状況を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　国では、行動指針などにおきまして、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を可能とする廃棄物処理システムを早期に構築するよう、自治体に求めております。　そのような中、自治体レベルの取組みを加速化するために、災害廃棄物処理計画の策定を希望する自治体に対しまして策定を支援するモデル事業を環境省が実施するということが平成28年８月に公表されたところでございます。　本市といたしましても、かねてから早期の計画策定が課題と考えており、また昨年の台風被害もあったことから、モデル事業の対象となるよう、環境省に対しまして強く働きかけをしてきたところでございまして、今年度本市がモデル事業の対象自治体に選定をされてございます。　このモデル事業につきましては、北海道内の対象自治体の災害廃棄物処理計画について策定業務を行うもので、間もなく着手されるとなってございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今年度、帯広市が環境省のモデル事業対象自治体に決定し、これから着手されるということでございましたが、このモデル事業の内容についてはどのようになってるのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　北海道内では本市を含め10自治体がモデル事業の対象に選定されておりますが、各自治体が災害廃棄物処理計画を作成するに当たり、災害が発生した際の災害廃棄物の処理について想定される課題、それと事前に実施しておくべきことについて調査及び検討を行うというものでございます。　具体的な内容といたしましては、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、災害廃棄物発生量の推計、仮置き場の選定の基準、廃棄物の処理の方法、情報収集方法や廃棄物対応の役割分担、関係機関との情報共有の方法や連携、また廃棄物処理に関する住民への周知方法、さらには実際に災害が発生したときに策定することになります災害廃棄物処理実行計画の骨子案等につきまして検討及び整理がされるものでございます。　また、その際には有識者等との意見交換など行いながら進めていくこととなるものでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　災害廃棄物処理計画案を作成するため、それぞれ想定される災害が発生した際に、それに伴い発生する災害廃棄物の処理に当たり、想定される課題及び事前に実施しておくべきことについて調査検討を行うものということでございましたけども、この計画策定に向けた帯広市の今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　モデル事業につきましては、北海道ブロックにおける標準的な災害廃棄物処理計画の骨子を作成し、ブロック内でそのノウハウを有効的に活用、共有することにより、今後の他の自治体の処理計画策定の支援及びブロック内での災害発生時の対応力強化を図ろうとするものでございます。　先ほど申し上げましたとおり、本年度のモデル事業につきましては、災害廃棄物処理計画案を作成するための課題整理や調査検討が行われる予定でございます。　この結果を踏まえるとあわせまして、環境省の行動指針や北海道ブロックの災害廃棄物対策行動計画及び北海道が現在策定中であります災害廃棄物処理計画などと整合性をとりながら策定することも必要と考えております。　したがいまして、平成30年度以降におきまして、帯広市廃棄物減量等推進審議会での議論やパブリックコメント、また議会報告等、必要な手順を踏みまして策定作業を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。
   ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　環境省はもとより、多方面の関係者の意見のもと骨子案が示されるということでございましたけども、ぜひとも実効性のある計画となるよう期待をいたします。　また、大規模災害発生時には災害廃棄物処理についても単独自治体では賄い切れない状況が想定されますことから、当然広域的な対応を検討する必要が求められます。　特定の自治体だけが策定すればよいというわけではなく、近隣の自治体を含め、できるだけ多くの自治体が策定することにより、大規模災害時のより強固な処理体制が構築され、一日も早い復興と正常化、日常生活の回復が実現できると考えます。　帯広市がモデル事業に選定されたことからも、他の自治体で早期の策定につながるよう、市としても綿密な調査検討を行い、しっかりとした計画の策定を推進していただくことを求めておきたいと思います。　それから次に、健康政策についてお尋ねしてまいりたいと思います。　米沢市長から、市民の健康づくりを推進する上での課題や取組みの方向性が示されたところであります。　また、堀田部長から、事業実施の中では特に20歳から64歳の運動習慣者の割合が減少してるとの課題が示されたところでありますけれども、これは大変大きな問題ではないかなあと思っております。効果的な施策を講じているのだろうかと、講じていないんではないかというような状況が受けとめられておりまして、この辺は強く指摘をしなければいけないと思っております。　帯広市は健康都市連合に加盟しましたけれども、その効果とその後の新たな取組みなど、具体的な成果等についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　健康都市連合加盟自治体との交流、情報交換を行うことによりまして、本市の健康づくり事業の推進や改善につながっていると認識をしております。　情報発信の成果といたしましては、健康都市めぐり大会におきまして、本市の健康づくりのためのエクササイズ「オビロビ」でございますが、この普及啓発を行ったことによりまして、テレビの健康番組や雑誌に取り上げられ、またインターネット動画の再生数が大幅に増加した状況を踏まえると、市民への周知にも一定程度効果があったものと考えております。　また、情報収集の成果といたしましては、他都市の取組みを参考にして、企業と連携したがん検診の実施やウオーキングイベントを実施してきたところであり、健康ポイントに関する他都市の情報収集にも役立てているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　健康都市連合に参加して、全国に帯広のオビロビが発信でき、周知につながったということでございますけども、しかしながら帯広市民にはどうなのということです。市民の健康には何か変化があったのかという、この辺のところが私は大事だと思っております。オビロビを推進しています。でも、結果、運動習慣者は減少していますということでは何か施策が間違っていませんかとなってくるわけですね。　今年度実施した中間評価をお聞きしても、38項目中11項目も悪化してる、これは大変大きな問題だと思っております。課題が浮き彫りになっているのが現状です。　そこで、帯広市民が健康づくり日本一になるように、私も全国の状況を現在まで調査してまいりました。全国各地の自治体では知恵と工夫を凝らし、健康・予防日本一を目指して、来訪者の増加や住んでみたいまちにつなげる具体的なシティプロモーションが展開されているところです。歩いた分だけポイントがたまり、景品と交換ができたり、国際貢献につながる制度が全国の自治体で広がっているわけであります。　今まで数回にわたり定例議会で帯広市の認識や市としての取組みを質問してきたわけでありますが、答弁では、事例等の調査研究に努めるとのことでございましたが、その後の調査研究の進展状況についてお伺いいたします。　また、なぜこの事業が全国的な広がりを見せているのか、見解を伺います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　今年度行いました全国同規模人口市49市の実施の状況の調査を行っております。その結果、18市、約37％になりますが、健康ポイント事業を実施しております。内訳といたしましては、県の事業にあわせての実施が10市、市の独自実施が８市でございました。　十勝管内での実施状況は、北海道主催の健康マイレージの実施が５町村、独自実施が３町と伺っております。　この事業につきましては、医療費抑制効果や健康意識の向上を目指し、導入する自治体が増加しており、全国に広がりを見せているものと考えております。　一方で、事業を既に終了させた自治体も少なからずあり、参加者の低迷や費用対効果などを背景に事業を中止した自治体もあり、十分な検証が必要であると考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　全国同規模の状況ですとか十勝管内の実施状況を伺ったわけでありますけれども、また事業に対する考えも示されましたけれども、そういった中で、複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクトの実証、これ実は国で行ってるわけでありますが、この結果内容についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　今年度、つくばウエルネスリサーチが発表した実証結果についての最終結果が出ております。それによりますと、プロジェクト参加者の約76％が運動無関心層であり、参加後は体格を示す指数のＢＭＩ、これが約26％、メタボリックシンドローム判定で約35％が改善されたということであります。　また、医療費の抑制効果といたしましては、１人当たり年間医療費が60歳代で年間約４万3,000円、70歳代で年間９万7,000円の抑制が見られております。　この実証を行った６市における効果額でございますが、年間医療費の抑制額が５億2,000万円、地域経済波及効果が１億2,000万円、その合計から年間の事業費１億8,000万円を差し引いた額の４億7,000万円相当と考えられると報告されております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　生活習慣病を予防して、住民にできるだけ健康な体を維持してもらうのが目的で、国も実証実験を行い、現在全国の市町村にこれが拡大をしてるということでございます。　今までも全国に先駆けて実施している日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市の健康マイレージ制度や健康・予防日本一を目指して取り組む藤枝市のふじえだプロジェクト、ここには会派で視察もさせていただきましたけれども、そういった先進事例を紹介させていただきましたけれども、そのほか横浜市では、最近よこはま横浜ウォーキングポイント事業を実施し、参加者は市から無料で提供される歩数計を身につけて歩くことで、2,000歩ごとに１ポイント付与され、１日に５ポイントまで獲得できるということです。市内の協力店舗や公共施設など100カ所に置かれた読み取り機に歩数計をかざすと、歩数データが記録される仕組みになっています。ポイントをためると、得点により抽せんで500人に3,000円相当の商品券が当たるほか、参加者の月平均歩数が10万歩に達すると、市は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に20万円を寄附するようになっているわけです。市によると、これまで460万円を贈ったということでございました。　また、埼玉県では、県コバトン健康マイレージを開始しておりまして、県レベルでは全国初めての取組みということでございました。　新潟県長岡市では、健康計測器メーカーと連携し、ながおかタニタ健康くらぶを始めています。　身近なところでは、豊頃町、とよころ健康ポイント、健康診断、イベント参加で直売所引きかえ券などの景品と交換。栗山町、くりやま健康マイレージ、健康診断、イベント参加で商品券などに交換。佐呂間町、サロマゲンキマイレージ、健康診断、イベント参加で、道の駅で特産品などと交換、抽せんで商品券も当たると。名寄市、なよろ健康マイレージ、自主的な健康づくりや健診、イベントの参加で達成賞がもらえ、地場製品などが抽せんで当たる。夕張市、ゆうばり健康ポイントカード、健康診断、イベント参加で市長から表彰状が授与される、これ何かいいかなあと思うんですね。ぜひ帯広市でもやってはいかがでしょうかね。などなど道内の自治体においても多彩な取組みが行われているわけであります。　経済界や医療関係団体などでつくる日本健康会議によりますと、2016年６月時点で健康づくりポイント制度などを導入するインセンティブ、動機づけでございますけども、この動機づけ事業を行っているのは全国394市町村に上るとのことでございました。　改めて、帯広市の認識と取組みの方向性について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　市民の健康意識を高めるためには、さまざまな機会を通じて健康づくりに関する啓発活動を進めるなど、無関心層への働きかけが必要と考えておりまして、全国の成功例、また失敗例を参考に、対象者やポイント付与方法、インセンティブの内容、効果の判定方法、費用対効果などにつきまして、関係部署と連携を図りながら協議検討しているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　この複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証について先ほど部長からお伺いしたところでありますけども、このポイント制度の効果を確認するため、筑波大学などは2014年から2016年まで、大阪府高石市や岡山市など全国６市で実証実験を行っているわけであります。　日々の歩数や健康診断結果の改善でポイントがたまる仕組みとして、商品券などと交換できる特典をつけたところ、約１万2,000人が参加し、開始から半年後で、１日の歩数が平均で約2,000歩増加したということでございました。　特に注目しますのは、国民健康保険の加入者で同実証実験に参加した人と参加しなかった人の年間の医療費を比べると、60代で約４万3,000円、70歳以上は約９万7,000円の削減効果が得られたということでございました。これは大変大きいなあと思っておりますけども。６市全体で試算すると、ただいまも部長のほうから御答弁もあったところですが、年間約５億2,000万円の医療費が抑制されたことになります。大変大きな効果が生まれることが実証されておりますことから、帯広市も市民の健康を第一に考え、効果的な制度を構築していくべきでありますが、改めて市の考えを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　市民が主体性を持って前向きに健康づくりに取り組むことができる環境づくりは重要と考えておりまして、導入自治体の例を参考にしながら、引き続き検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　総務省、厚生労働省、文部科学省の支援のもと、2015年から２年間行われた６市の複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証の結果内容や先進自治体の取組みなどを参考にしていただき、健康都市連合に加盟している立場からも、より一層市民の健康増進を図るため、本市の地域事情に即した形で、早期に健康ポイント制度事業が実施されますよう、強く求めておきたいと思います。　次に、自殺対策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　帯広市における平成28年度の自殺率は、全国は16.9人に対して25.5人となりました。前年の21.9人から3.6人も増加に転じているということでございます。　全国、道内主要都市の自殺率が減少している中で、なぜ帯広市は増加してるのか、その現状と理由について、また平成29年の自殺者数の傾向と自死遺族への対応についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市の自殺死亡率は、ここ五、六年は低下傾向でありますが、全国、全道などと比べ高い数値となっております。　自殺は、健康問題、経済社会問題、家庭問題、勤務問題などさまざまな要因が連鎖し、追い込まれた末の結果でありますことから、要因の特定は難しいと考えております。　平成29年の自殺者数は、４月末現在で、全国１万2,042人、全道554人、帯広市は18人となっておりまして、いずれも平成28年の数値を下回るペースです。　自死遺族に対する個別の相談があった場合には、保健師が対応するとともに、帯広保健所が遺族の会について支援を行っておりますことから、帯広市ではホームページにおきましてその周知をするなど、連携して対応をしております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　帯広市の自殺者数の傾向を把握して、増加の要因を詳細に分析するとともに、なぜ成果が伴わないのか、現状把握、直視し、市の現状に即した的確な対策を講ずることが重要でありますが、現状の自殺対策や施策実施における課題、成果について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市の取組みといたしましては、ゲートキーパー養成講座や多分野合同研修会などの人材育成事業のほか、こころの体温計やパネル展、出前講座やメンタルヘルス講座などの普及啓発事業、地域分析結果によります若年女性や高校生を対象とした若年層対策事業などを行ってまいりました。　帯広市の自殺死亡率につきましては、平成23年32.1から平成28年の25.5へ減少しており、第二期けんこう帯広21の目標を達成している状況であり、これまでの取組みは一定程度の成果を上げていると考えております。　しかしながら、全国の自殺死亡率は本市以上に減少しており、全国と比べると本市の自殺死亡率は高い傾向となっていることから、さらなる取組みが必要という状況にあると考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　帯広市はさまざまやっていただいてるわけでありますが、そうした中で命の門番と言われるゲートキーパーの養成を進めているわけであります。　この養成者数の現状と推移について、また新たな取組みとして若年者向けのゲートキーパー講座を実施しているわけでありますが、その内容と実施状況についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　ゲートキーパー養成者は、市民のほか、ボランティアや民生委員の方々に受講いただいておりまして、平成25年度は235名、26年度は378名、27年度は115名、28年度は129名、延べ857名となっております。　若年者を対象としたゲートキーパー養成講座は、家族や友人など悩んでいる人のサインに気づくための知識や技術を学ぶもので、平成28年度に市内の高校１カ所で実施いたしまして、生徒34名と教諭９名が受講しております。本年度も引き続き実施する予定としております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　大変多くの方にゲートキーパーになっていただいたということでございましたけども、ゲートキーパーになっていただいた方へゲートキーパー手帳ですとか、またリング、またはバッジなどを工夫して作製し、養成者の社会参加を図るとともに意識の高揚を図ることが必要ではないかと思うわけでありますが、市の考えを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　ゲートキーパー養成講座を受講された方に手帳やリングなどを配布することは受講者の意識の維持に有効であると考えております。　講座を受講した方がふだんの生活の中で講座内容を振り返り、実践できるよう、ゲートキーパー手帳の活用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひ検討していただければと思います。　次に、政府が推進する新たな自殺総合対策大綱におきましては、過労や生活困窮、いじめなど生きることの阻害要因を減らし、自己肯定感や信頼関係といった生きることの促進要因をふやすことを通じて、「誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指す」との基本理念を掲げ、新大綱のポイントや具体的な重点施策が示されているわけでありますが、新大綱のポイントや施策の内容について、また本市における今後の取組みについてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　この新たな大綱は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因をふやすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる」という基本理念が示されております。　また、重点施策として、市町村における一体的な取組みを初め、民間団体を含めた関係機関との連携を強化し、地域レベルの実践的な取組みを進めることが求められております。　特に勤務問題による自殺対策、子供、若者の自殺対策についてさらなる推進が必要であると考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　その中で、帯広市の年齢階級別自殺者数を見ると、やはり働き盛りを含めた若年層への対策が急がれるわけであります。若い世代の自殺は生きづらさのあらわれでありまして、最優先で取り組まなければならない課題であります。　今後の自殺対策について、重点施策には子供、若者の自殺対策を新たに位置づけているわけでありますが、施策の内容と今後の具体的な若年層対策について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　新たな大綱には、いじめを苦にした子供の自殺の予防を初め、学生、生徒への支援充実、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進、子供や若者への支援の充実などが示されております。　帯広市といたしましては、これまでも若者向けの対策を行ってきておりますが、さらに新たな大綱に基づき子供や若者に対するＳＯＳの出し方教室を実施する予定としており、講師の養成や具体的な実施方法については今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　わかりました。　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、公明党の今野議員が提案して実施していただいておりますストレスチェック、こころの体温計の利用状況については、今野議員の議案審査特別委員会での質問に対して、３年間で平均12万件の利用者があったとのことでございました。大変多くのアクセス数があるんだなということを改めて実感したところでありますが、この多くのアクセス状況から、市は心のストレス環境をどのように分析し、具体的な対応を講じておられるのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　こころの体温計のストレス度合いにおきまして、低いレベル１とレベル２が約90％と大半を占めておりますが、ストレス度合いが高いレベル３、レベル４がそれぞれ５％程度いる状態が続いております。　なお、アクセスしている方は女性や10代が多いことから、そうした方を対象とした取組みが重要と考えております。　具体的には、悩みを気軽に相談できるよう、こころの体温計の最後に相談窓口の一覧が表示されているほか、女性や若者向けのメンタルヘルス講座を開催してきております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　市の取組みについては理解するものでありますけれども、全国の事例を申し上げますと、京都府では若者の自殺防止に力を入れてるわけです。何をされてるかというと、大学生向けのインターネットサイトこころの体温計をことしの３月に開設して、自殺を連想させる言葉を入力すると、府の相談窓口のアドレスが最初に表示されるようにしたことで、７月末現在の相談件数は、昨年同期と比較して、利用者は約２万4,000件、1.7倍にふえたとのことでございました。５月から、大手検索サイトのヤフーやグーグルの協力で、「死にたい」や「リストカット」など自殺を連想させる言葉を入力すると、府の相談窓口である自殺ストップセンターのアドレスが検察結果の最初のページに優先的に表示されるようにしたものだということです。　また、長野県では、ＬＩＮＥを利用した自殺いじめ相談を全国で初めて施行するということをしておりまして、ＬＩＮＥ株式会社と連携協定を結んでおります。こういった取組みは重要であると思いますが、この帯広市も現在のこころの体温計を行っていただいておりますけども、若者の自殺対策として、気軽に相談ができるよう、新たに改善を加えてはいかがでしょうか。考えを伺います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　こころの体温計は、若者に限った対策ではありませんが、利用状況としては若者が多いことから、これまで行ってきたＳＮＳを活用した周知啓発に加えまして、ストレス度合いが高かった場合に相談先が見やすくなるような画面構成に改善するなどの検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひ改善を行っていただきたいと思います。　自殺者数の総数は減っても、若者の自殺が減らない現状がありますことから、本市でもより実効性のある自殺対策を講じていただくよう求めておきたいと思います。　今後、都道府県や市町村は地域自殺対策計画の策定を行うことになりますが、帯広市の取組みと計画の主な内容やスケジュール等について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　国は平成30年度までに全市町村における自殺対策計画の策定を目指しており、帯広市では今年度モデル市町村として、国の支援を受けながら、先行的に計画策定に取り組むものであります。　なお、計画策定とあわせて、庁内連携体制の構築、管理職研修、総合相談会のほか、若年層を対象としたＳＯＳ出し方教室、ゲートキーパーなどの人材育成、市民向けの啓発講座などの実施を予定しております。　今後の計画策定スケジュールといたしましては、現在中間評価に基づき重点的に取り組むべき課題を整理しております第二期けんこう帯広21にあわせまして、所管委員会、健康生活支援審議会において検討いただき、パブリックコメントを経て、本年度中に成案とする予定でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひ若者の自殺対策を重点に置いていただき、地域の特性に応じた横断的な自殺対策計画としていただきたいと思います。　政府は2026年までに自殺率を30％以上減らす目標を掲げていますが、帯広市でも効果的な地域自殺対策の策定を進め、今後もより実効性のある自殺対策を推進していただくよう求めておきます。　以上で全ての質問終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時55分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、渡辺喜代美議員から発言の通告があります。　８番渡辺喜代美議員、登壇願います。　　　〔８番渡辺喜代美議員・登壇・拍手〕 ◆８番（渡辺喜代美議員）　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　平成29年は帯広開拓135年、市制施行85年、あと15年たちますと帯広市は開拓150年、そして市制施行100年という大変大きな節目を迎えることになります。　そう考えますと、10年を計画期間として策定する総合計画は市民と行政との協働でどのような未来を描けたのか、また描いていけるのか、大変重要な年であると考えてるところでございます。　今年度は新しい帯広市総合計画を策定する上で、平成22年度から10年間を計画期間とする第六期帯広市総合計画の中で都市像として掲げられた「人と環境にやさしい　活力ある　田園都市　おびひろ」、この都市像を残された時間、ラスト３年でどのように形づくっていくのか、市長がどのようなリーダーシップを発揮され取り組んでいくのか、市民は大変高い関心を寄せているところであります。　市長は、平成29年度、今年度の市政執行方針の結びとして、国内外のさまざまな状況が変化する中、これからの地方はみずからの手で未来を切り開く強い意志を持ち、努力を重ねていかなくてはなりません。未来を予測する最善の方法は、それを発明することである。私は、こうした意識でたゆまず行動し続けることが大切だと考えています。十勝開拓の祖、依田勉三が薫陶を受けた福沢諭吉は、西洋列強のアジア進出の続く厳しい国際情勢の中で「一身独立して一国独立する」と説きました。地方がみずから律し、自立することなくして国全体の活力は生まれません。私は、この思いを心に刻みながら自主自律のまちづくりを進め、将来に向けた持続的に発展する十勝・帯広を築いていく所存であります。こう述べられました。　そこで、本日は、市政執行方針の中では若干述べられていなかった３点について、自主自律のまちづくりが進んでいるのか、将来に向けた持続的に発展する十勝・帯広を築いているのか、こういった視点を持って伺ってまいりたいと思います。　１点目は、まちづくりの目標として掲げられている安全に暮らせるまちの政策１－２、安心して生活できるまちづくりの施策、防犯の推進について。　２点目は、健康でやすらぐまちの政策２－２、やすらぎのあるまちづくりの施策、障害者福祉の推進。　３点目は、思いやりとふれあいのまち政策７－１、互いに尊重し思いやりのあるまちづくりの施策、アイヌの人たちの誇りの尊重。　以上３点についてです。　まず、１点目の防犯意識の啓発について。　市民が安心して暮らすために、帯広市は防犯についてどのように進めてきたのか、伺いたいと思います。　次に、障害者福祉の推進でございます。　平成18年に障害者自立支援法が施行されてから11年がたちましたが、年々障害のある人の数が増加し、障害の重度化、高齢化も進んでいます。障害者に対する相談支援体制の充実などが求められてる状況にある中、障害のある人にとって安らぎのあるまちづくりをどのように進めていくのか、市の見解を伺いたいと思います。　最後に、互いに尊重し思いやりのあるまちづくりについてです。　平成９年７月、アイヌ文化の振興とアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進し、アイヌの人々の民族としての誇りを尊重される社会の実現を図ることが規定されたアイヌ文化振興法が施行され、ことしでちょうど20年目を迎えます。　帯広市では、第六期総合計画の中で、アイヌの人たちの誇りの尊重を施策の一つに据え、先住民族のアイヌ民族の歴史、文化の理解の推進を初め、アイヌの人たちの生活や教育環境の向上に取り組んでいます。　初めに、アイヌの人たちの歴史や文化について市はどのように捉え、どのように周知啓発に取り組んできたのか伺いまして、第１問目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　渡辺議員の御質問中、障害者福祉についてお答えいたします。　我が国は、誰もが障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し、支え合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者権利条約の理念などを踏まえ、関連法の整備を初め、障害者の権利の保護や支援制度の充実など、自立と社会参加の支援を進めてきております。　帯広市におきましても、「障害のある人が暮らしやすいまちは安心して暮らせるまちである」という基本的な考えのもと、帯広市障害者計画などに基づき、障害者理解の促進やサービス提供体制の充実、地域生活への移行の促進など、さまざまな取組みを進めているところであります。　こうした取組みにより、徐々に障害者の社会参加が進み、一般企業等への就労にもつながってきております。　一方で、障害者の高齢化や障害の重度化への対応、介護を担う親族などが亡くなった後を見据えた生活支援体制の整備が重要になってきております。　国においては、内閣に障害者制度改革推進本部を設置し、障害者施策のさまざまな制度改革が進められているところであります。　今後も、多様化するニーズを的確に捉え、関係機関と連携しながら、相談体制の充実や就労支援の強化などを図り、障害のある人が住みなれた地域において自立に向けた支援やサービスを受けることができ、社会の一員として生き生きと暮らせるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　御質問中、防犯意識の啓発について御答弁いたします。　帯広市では、平成元年に暴力追放・防犯宣言を行うとともに、市民や事業者が安心して暮らし、活動できる地域社会の実現を目指して、平成19年に帯広市犯罪のない安全なまちづくり条例を制定し、平成20年には、この条例に基づき、防犯にかかわる機関、団体で構成します帯広市犯罪のない安全なまちづくり連携推進会議を設置し、防犯に関するさまざまな情報交換等を行ってまいりました。　また、警察や帯広市防犯協会、民間企業と連携しながら、町内会での防犯旗の掲出や地域防犯診断、市内中心部や大型店での街頭啓発、防犯グッズ展の開催など、自主的な防犯活動の促進や啓発活動を通じて、市民の防犯意識の醸成に努めてきたところでございます。こうした取組みは、帯広市内における犯罪発生の抑止につながっているものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　草森紳治生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　御質問中、アイヌの人たちの歴史、文化についてお答えいたします。　アイヌの人たちは、北海道などに先住し、自然と共生した暮らしの中で独自の言語や信仰を培い、舞踊や刺しゅう、木彫など豊かな文化を育み、発展させてまいりました。　また、特に明治期以降は、さまざまな苦難のときを乗り越えながら、民族文化の伝承、保存活動に取り組んでこられたと認識をいたしております。　帯広市では、こうしたアイヌの人たちの誇りが尊重される社会づくりを進めるため、昭和57年に、アイヌ古式舞踊を伝承し、各種行事などで披露している帯広カムイトウウポポ保存会を市の無形文化財に指定し、伝承活動への補助を行うとともに、平成18年に設置いたしました帯広百年記念館のアイヌ民族文化情報センター「リウカ」を初め、平成27年度からは文化課にアイヌ文化推進員を配置するなど、情報収集や知識の普及等に取り組んでおります。　また、地域のアイヌ協会の方々を初め、庁内関係部署と連携協力を図りながら、アイヌ文化交流会や生活文化展の開催、学校等への出前教室を実施するなど、さまざまな機会を通じまして、広く市民の理解促進につなげる取組みを進めてきたところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺喜代美議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　それでは初めに、障害者理解の推進について伺ってまいりたいと思います。　差別解消法が昨年４月に施行されまして、行政機関においては障害者への合理的配慮、こういった提供が義務づけられて１年半を経過したところでございます。　先日視察しました都市では、福祉部門の窓口にタブレットの端末を配置し、手話での対応や筆談、支所とのやりとりなど、いろいろな場面で活用し、障害のある人や高齢者などに配慮しながら、スムーズに安心して手続が進められるような対応を目指しておりました。　市民のお手本となるべき帯広市職員の窓口における対応に関しまして、どのような対応が行われているのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　市職員の対応といたしましては、合理的配慮の提供が適切に行われるよう、職員対応要領を作成し、法が施行される前の昨年２月に、課長職以上の職員を対象とする研修会を実施したところでございます。以降、毎年４月に、新任課長と新規採用職員を対象とする研修会を実施しております。　また、昨年４月より施行しました手話言語条例を市が率先して推進していくため、28年度から３年間で、全職員が手話に関する基礎的な研修を受講するよう取り組んでおります。　ほかに、本庁舎と保健福祉センター、川西、大正支所に設置しているスカイプ端末により手話などの対応が可能となっており、重立った窓口では、筆談を気軽にお申し出いただけるよう、耳マークを掲出しております。　また、保健福祉部の総合相談窓口と戸籍住民課にはカウンター型補聴支援システムを配置し、聴覚に障害のある方や高齢者が来庁されたときに活用しております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　市職員における窓口対応については理解をいたしましたが、市民に対する障害者理解の推進、この点についてどのように行われているのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　ノーマライゼーションエリア推進事業によりまして、大正地区など市内４つの推進地区において、ノーマライゼーション理念の普及啓発や障害者支援施設などの視察研修、障害者とのふれあい交流事業などを実施してきております。　こうした事業を市のホームページに掲載し、周知することにより全市的な広がりとなるよう、取り組んでいるところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　私も先日、27日、大正地区で開催されていましたふれあいまつりのほうに参加させていただきまして、障害を持たれた方、支援される施設側の職員の方、また地域の方が一堂に会し、それぞれ楽しく交流されている、そういった様子を体感させていただきました。その心温まる交流会は、地域の皆さんが長い間時間をかけてつくり上げた障害を持った方との共生する地域風土が着実に地域の中に築かれていると思わせていただきました。　そこで、日常生活支援の充実として、障害のある人が日常生活で感じている社会的な障害の解消に向けた取組みが必要であると考えますが、昨年障害者差別解消支援地域協議会を設置したと聞いております。この協議会の中ではどのような取組みが行われているのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　昨年８月、帯広市地域自立支援協議会に差別解消部会を設置いたしまして、差別の解消や合理的配慮の提供事例につきまして情報共有しながら、相談体制の整備などを図っております。　本年度も会議を開催し、各構成団体におけるこの１年間の取組みについて情報共有するとともに、４人の障害当事者の方から「日々の生活の中から感じること」と題しましてお話をお伺いし、障害特性の理解や差別の解消に関する相談の際の参考とさせていただいたところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　障害を持った方にお話をいただけたということは、支援をする際にとても重要なことだと思います。　帯広市では、精神障害の支援につきましては、全国からも先進地として非常に注目を浴びています。そのスタイルは帯広モデルと言われまして、当事者の支援をピアサポーターとして位置づけ、早くから活動している、このことに高い評価を得ています。　そういった情報を共有しながら、障害者の自立に向けて、当事者がピアサポーターとして活躍していけるような積極的な取組みを検討していただきたいと思います。　また、先ほど紹介いたしました障害者支援の帯広モデルにつきましては、当市の姉妹都市であるマディソン市が早くからマディソンモデルということで確立をしており、多くの研究者、当事者たちが帯広市の関係者と連携をとって活動しているといった実態があります。　ぜひ当市の職員もマディソン市等へ派遣いただき、障害者支援の先進地で学びの機会をつくっていただきたいと、本市の障害者福祉政策に新たな風を吹き込んでいっていただきたいと思うところでございます。　さて、まちづくり通信の施策評価の報告書によりますと、さまざまな日常生活を支援する在宅サービスの利用率が上昇傾向にあると見受けられますが、その要因は何であると考えてるのか、市の見解を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　在宅サービスの利用率が上昇している大きな要因といたしましては、国の基本方針に沿って、入所施設から地域生活への移行が進んでいることと、相談支援体制が整ってきたことが挙げられます。　市内５カ所の事業所に委託し、きめの細かい相談支援を行うことによりまして、必要なサービスや社会資源を有効に活用することができるようになってきているものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　地域に開かれた事業所５カ所がネットワークして活動することによって、当事者が地域社会で自立した生活を営むためのマネジメント活動がより快適に進んでいるということを理解いたしました。　障害のある人が地域で自立し、生き生きと暮らすためには、就労によって生きがいを感じ、相応の賃金を得ることが重要であると考えられます。　現在、市内では障害者の就労に関しましてどのような支援が行われ、効果を上げているのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　平成25年度から帯広市役所において職場体験実習を実施しておりまして、平成28年度はスポーツ振興室や市民活動推進課など５つの職場におきまして、フードバレーとかちマラソンの参加賞の袋詰めや平和カレンダーの折り込み作業などを行い、11人の方が実習に参加いただいております。このうち、市役所で仕事をすることができたという自信から、３人の方が一般企業への就職を果たしております。　また、一般企業を対象とする障害者雇用に関する研修会を開催し、障害特性の理解や障害者が働きやすい環境の整備などについて学んでいただくことなどによりまして、国の定める障害者雇用率を達成した企業が増加をしてきております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　障害を持った方の就労場所が誰もが知っているこの市役所であったということが当事者のモチベーションをアップし、就労意欲の向上と就職につながっていたという事例は、ぜひことしも実施していただき、障害者の就労への自信づくりに貢献していただきたいと思います。もちろん、その場をつくる職員の皆さんのすばらしい支援があってのことではあると思いますが、どうぞ継続をお願いしたいと思います。　施策の課題として、障害の重度化、高齢化や親亡き後に加えて、地域での生活を維持するための支援体制の整備が挙げられています。　今後、自立した地域生活への支援を充実していくために、どのような取組みを行政として行っていくのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　障害のある方が住みなれた地域での生活を継続するためには、必要なサービスの提供体制の総合調整や夜間、休日も含めた緊急時の相談対応、また障害者の親亡き後の対応が必要と考えております。　地域で安心して生活するための支援体制の整備について、北海道や関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　安らぎのあるまちづくりを進めていく上で、障害者福祉の推進、このことを実施していくことは、健常者の日常生活の質を向上させ、地域社会を明るく豊かにし、人と人とのつながりが地域の中で深められていくことであると理解をいたしました。　ぜひ今後の活動につきましても市民にわかりやすい方法で伝えていただき、市民と行政が協働し、官民一体となって障害者福祉の推進を実施していただきたいと思います。　この件に関しましての質問は終わらせていただきたいと思います。　次に、防犯意識の啓発について質問させていただきたいと思います。　先ほど冒頭で、自主的な防犯活動の促進や啓発活動を通して市民の防犯意識の醸成に努めてきており、これらの取組みが犯罪発生の抑制につながっているとの御答弁をいただきましたが、現在市内の犯罪発生の状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　帯広市内におけます犯罪発生件数は、平成28年は853件で、前年より260件、23％減少してございます。特に施錠などの自主対策が有効な自転車の盗難、車上狙いの発生件数が減少しておりまして、広報紙などを通じた市民への防犯対策の情報提供、注意喚起を初め、帯広市防犯協会などの自主防犯組織の活動が自主的な防犯への取組みにつながっているものと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　犯罪発生の件数が非常に減少しているということは喜ばしいことだと思います。　そこでお伺いいたしますが、市民への情報提供はどのように実施しているのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　広報おびひろにおきまして、２カ月に１回を軸に、「安心安全メモ」というコラムの中で、自転車の施錠方法や特殊詐欺の手口等について、写真やイラストを用いてわかりやすく掲載してございますほか、帯広警察署から受けた犯罪や不審者の情報につきまして、フェイスブックなどのＳＮＳで速やかに発信してございます。　また、町内会や老人クラブなどへの防犯講話等におきましても、特殊詐欺などの情報を提供してございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。
   ◆８番（渡辺喜代美議員）　フェイスブックなどＳＮＳで速やかに発信をしているということでございますが、市民の反応について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　こういった情報の閲覧数は、市のホームページへのアクセス数の集計によりますと、ほぼ高位に位置しており、市民が高い関心を持って閲覧しているものと考えています。　ＳＮＳの活用は、即時的に不審者情報や特殊詐欺などの犯罪の情報が市民の手元に届き、またその情報の拡散も考えられ、注意喚起や防犯意識の啓発に効果が大きいものと捉えており、今後におきましても速やかな情報発信に努めてまいります。　以上です。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　犯罪抑制につながっている市民の自主防犯活動とは実際にどのような活動を行っているのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　その活動といたしましては、住宅の施錠の状況を確認いたします防犯診断を初め、犯罪の抑止や意識の向上につなげる防犯旗の掲出、市内の中心部や大型店などで、空き巣や車上狙い、自転車の盗難、特殊詐欺などについての街頭啓発を行っております。　また、子供たちの登下校に合わせた見守り活動や犬の散歩、買い物など、ふだんの生活を通した、ながら見守りなどを行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　帯広市防犯協会など、市民の自主防犯のさまざまな動きが犯罪発生件数の減少につながっているとのことでございました。　市民の意識についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　平成29年度に行いました市民実感度調査によりますと、日常生活において犯罪に遭うことなく安心して暮らせるとの問いに、そう思う、ややそう思うとの回答の割合が74.9％となっており、犯罪件数、犯罪発生件数の減少等が一定程度市民の皆様に評価されているものと捉えています。　一方で、余りそう思わない、そう思わないとする回答割合が21.8％あり、その中では、身近なところで不審者や空き巣などが発生しているからや、暗がりや人目につきにくい場所があるからとした意見も見られたところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　市民の中には、暗がりがあり不安に思っているという方も数多くいらっしゃるということです。　こうした市民の不安に対しましてどのような認識を持っているのか、伺いたいと思います。　また、現状の課題及び今後の取組みについて、あわせて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　市はこれまでも、防犯灯や道路照明灯などの生活環境の整備を進め、暗がりの解消に努めてきておりますが、こうした市民の不安があることは承知してございます。　今後も、関係機関や庁内関係部課と連携する中で、市民や事業者等の協力も得ながら、暗がりに対応していく考えであります。　あわせて、犯罪に遭わないためには、みずからがみずからの安全を確保するということも重要であり、暗がり等には近づかないなど、防犯意識の啓発も継続して行ってまいります。　また、現状の課題、取組みということでありますが、これまで答弁いたしましたさまざまな活動は市民の防犯意識の向上や犯罪の発生を一定程度抑止していると捉えておりますが、依然として身近なところで空き巣や車上狙い、自転車の盗難が発生しており、市民の自主防犯に対します意識をより一層高めていくことが必要であるものと考えております。　今後におきましては、犯罪件数のうち３割近くを占める空き巣、車上狙い、自転車の盗難における施錠の有効性について、広報紙等により、さらなる周知に努めてまいります。　特に自転車の盗難につきましては、無施錠による被害件数が６割以上を占めますことから、自転車利用の多い小学生から高校生を中心に、交通安全教室や学校訪問時を活用しながら、施錠指導の強化を図ってまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　防犯については、それぞれ市民の立場によって捉え方が違っていると思います。小さなお子さんなどを持つ保護者の立場からは、夕暮れ時の市内は大変不安な箇所が多く、照明や防犯カメラの設備を望まれていると伺っています。この市民の声は、犯罪のない安全なまちづくりを進めていく上では大切な視点であると考えます。　不特定多数の人々が集う場所、イベント等でよく利用されるような場所、公共の施設を中心に、中心市街地、市内にあるさまざまな公園など、市民の目で見た安全度をはかってきていただきたいと思います。　これから進められる中心市街地の再開発事業など、まちづくり全般に対しまして、事前に市民の防犯に対する意見や行政担当者からの防犯という視点での意見を反映させていただき、犯罪のない安全なまちづくりを積極的に進めていただきますよう要望いたしまして、防犯につきましての質問を終わらせていただきます。　次に、アイヌ民族の歴史、文化に関する理解の促進について質問を進めていきたいと思います。　国は、本年６月に改正した新しい文化芸術基本法のもと、文化審議会では基本計画の策定が行われており、その中ではアイヌ文化や沖縄文化など地域の多様な文化、芸術の振興についても検討されていると聞いています。　広大な北海道にありましては、自治体単位だけではなく、一定の地域が広く連携していくことも必要であると考えます。　そこで、帯広・十勝におけるアイヌの人々や行政の取組み状況について伺っていきたいと思います。 ○小森唯永議長　草森紳治生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　帯広・十勝では、帯広アイヌ協会を初め十勝アイヌ協会など十勝管内の各アイヌ協会、団体が主体となりまして、各地域の行政等と連携し、伝統行事や学習会、担い手の育成などの取組みが行われております。　また、アイヌの伝統的な生活空間でありますイオルの再生事業に取り組む十勝圏イオル推進会議を通じまして、本市や上士幌町を中心に、公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構の協力を得ながら、伝統儀式に用いる植物の植えつけや見学用園路の整備のほか、アイヌの薬用植物観察会などを開催しております。　今後も、国や北海道の動向を注視しながら、各地域のアイヌ関係団体と連携した取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　現在、胆振管内の白老町では、平成32年度に開館予定の国立アイヌ民族博物館を中核とした民族共生象徴空間の整備が進められていますが、帯広・十勝とのかかわりについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　草森生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　国の民族共生象徴空間、この基本構想におきましては、アイヌ文化の伝承活動などが盛んな地域を広域関連区域として、その地域のイオル再生事業を踏まえながら、民族共生象徴空間がこの広域関連区域と連携して事業を進め、ネットワーク化を図っていくこととされております。　具体の内容はまだ今後になる見込みでありますが、道内の関係団体と自治体等によりまして昨年11月に民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワークが設立され、帯広市も参画をしているところでありまして、今後、こうした広域の取組みの動向も踏まえながら、民族共生象徴空間施設との協力関係を築いてまいりたいと考えております。　また、民族共生象徴空間の基本構想では、アイヌの人たちの文化を、従来からの文化振興事業のみならず、産業や観光振興、地域づくり、地方創生や環境保全などの分野にもつなげ、総合的かつ戦略的に活用することを規定してございまして、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　来年の北海道命名150年の節目を祝うために、「北海道151年目の新たな一歩を踏み出す」、「先人から受け継いだ財産を次の時代につなぐ」、「“Ｈｏｋｋａｉｄｏ”の多様な魅力を世界に広げる」、このテーマで北海道150年事業の準備がスタートしております。　また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式で1,000人規模のアイヌ民族の伝統舞踏を披露する準備が進められてきています。　アイヌの歴史や文化に注目をされている時期でもあり、好機として、なお一層の取組みにより、アイヌの人たちの歴史、文化に関する市民理解の促進に努めていただき、帯広・十勝のまちが豊かになるよう、事業を推進していただきたいと思います。　そこで、このアイヌの文化につきまして、市内の学校の中ではどのような学習状況になっているのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　本市におけるアイヌの人たちの文化などに関する学習は、小学校では４年生の社会科におきまして、帯広の開拓に関する学習の中でおおむね２時間の授業が行われております。　中学校では、社会科の歴史や公民の分野におきまして、日本文化の地域的多様性や人権、共生社会などと関連させながら学習をしております。　そのほか、学校独自に総合的な学習の時間などを活用し、アイヌの人たちの文化と帯広の歴史を合わせて学習を深めている学校もありますほか、より深く学ぶために、北海道のアイヌ文化活動アドバイザー派遣事業を活用し、アイヌ文化振興・研究推進機構から、より専門的な知識を持つ外部講師の方を派遣していただき、指導、助言を受けますとともに、ＶＴＲなどを活用した講演、鹿笛づくりの演習などを通しまして、アイヌの人たちの歴史や文化などにつきまして学習する学校もございます。　さらに、本市文化課所属の職員による学習支援や百年記念館と連携した学習を取り入れてる学校もございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　北海道の名づけ親である松浦武四郎は、アイヌの人々の協力を得て、寝食をともにする中でアイヌ文化に触れ、その文化や生活を紹介することにも力を注いできたと聞いております。　こうした先人の苦労も含め、世界的にも評価の高いアイヌ民族の歴史、伝統文化を実際に教育の現場でどのように活用されているのか、伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　本市では、小学校の社会科におきまして、教科書と併用して、独自に作成した副読本を活用しております。その中に掲載されておりますアイヌの人たちの歴史や伝統文化などに関するさまざまな資料をもとに学習を深めているところでございます。　また、中学校では、過去には上士幌町の伝承施設などを訪問し、チセなどを実際に見学する学校もございましたほか、現在も総合的な学習の時間を利用しまして、百年記念館の展示施設の見学を実施している学校がございます。　さらに、北海道教育委員会の北海道ふるさと教育推進事業の指定を受けまして、アイヌの人たちの歴史や文化についての資料室を校内につくり、理解を深める活動を行う学校があるなど、各学校の実態に応じた教育が行われております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　北海道教育委員会の指定を受け、事業を行っているとのことでしたが、各学校に配布されている副読本の取り扱いの現状について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　お話にございました副読本につきましては、毎年財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構より教育委員会へ送付がございまして、小学校４年生と中学校２年生にそれぞれ配布をしているところでございます。　また、その活用につきましては、小学校では主に４年生の社会科で、帯広の開拓に関する学習の際に、補助的に活用されております。　中学校におきましても、社会科の歴史や公民の分野で資料として活用してるところでございます。　今年度は、北海道教育委員会より、これまでの配布に加えまして、副読本の内容と教科書の内容を照らし合わせた手引が示されるなど、より活用が図りやすくなっているところでございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　北海道教育委員会と帯広市教育委員会がそれぞれ地域の特性を捉えて事業を進めているという現状は認識をいたしました。　そこで、アイヌの学習について今後どのように子供たちに学ばせていくのか、教育委員会としての取組みの方向性について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　アイヌの人たちの歴史や文化などの理解を深めるために、それぞれの学校におきまして、貴重な数少ない資料をもとに、より適切な指導ができるよう、毎年教育研究所におきまして副読本の見直しや副教材を作成して、学校を支援してるところでございます。　今後も、適切な資料提供を初めとし、アイヌ文化活動アドバイザー派遣事業や文化課の職員、百年記念館など本市の専門的な人材や施設の活用の推奨、校長会、教頭会、帯広市教育研究会などと連携しながら、アイヌの人たちの歴史や伝統文化などに関する研修の充実を図り、子供たちの発達段階に応じた指導につながる情報提供や適切な支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございました。　昭和27年に、開基70年、市制施行20年を記念して、帯広市歌を公募し、外山雅一さんの作品が選定され、作曲は音更町で幼少時代を過ごされた現代音楽作曲家の伊福部昭さんに依頼をしています。　この伊福部昭さんは平成18年に91歳で亡くなられているわけでございますが、ゴジラシリーズの東宝特撮映画音楽、座頭市シリーズなど映画音楽を手がけるなど、民族的な力強さが特徴の楽曲を多く作曲されていらっしゃいます。　この伊福部昭さんは、９歳から12歳までの約４年間、お父様が今の音更町、昔は村でございましたが、音更村の村長をしていたという関係から、アイヌの人々の生活から生まれてくる音楽に多く触れた体験がこの作風の原点となっているということでございます。　特に、飼っていた犬を亡くしたアイヌの老人が悲しい、悲しいと嘆きの言葉をリフレイン、繰り返しをさせながら、そのまま即興の歌へと発展させていった、その出来事が忘れがたい体験となり、アイヌの人々の生活に密着した豊かな音楽に刺激を受け、アイヌの音楽について、民族が違うと、これほどまでに美感が異なるのかと強く衝撃を受けたと述べています。　帯広市は現在、アイヌの文化について、ムックリの製作や演奏、踊りについて小学校時代に子供たちが体験できるようプログラムされているということ。このことは、子供たちが世界に帯広市を紹介する際には大変意義深いこと、すばらしいことであると感じさせていただきました。　開基70年に誕生した帯広の市歌、庁内ではきょうもお昼に放送されまして、式典等でも私たち実際に歌わせていただいていますが、いま一度その歴史を振り返り、準備をされた先達と夢を共有して、まちづくりを進めていってはどうかなと感じさせていただく所存でございます。　前段に紹介させていただいた市長の施策方針の結び、未来を予測する最善の方法は、それを発明することである。このメッセージは世代を超えて全市民に向けて発せられていると見ますが、今から10年後、15年後の帯広開基100年の準備をし、責任世代となるのは現在30歳から40歳代の帯広市民にも向けられているのではないかと感じるところでございます。　今後、帯広市民から、アイヌの人々の文化理解を深め、未来の日本を代表するようなアーティストやクリエーターがこの帯広市民の中から誕生していることを期待したいと思います。　今回の質問を通しまして感じましたことは、市民が行政に何をしてほしいのかといった視点も大切ですが、市民が市のために何ができるのか、こういった市民の自立、自主自律の精神から発せられる声、声なき声に行政がどう寄り添っていけるのか、そういったことが問われているのではないかと思います。　いま一度、市民の声に耳を傾けるところから、「人と環境にやさしい　活力ある　田園都市　おびひろ」、第六期帯広市総合計画に掲げた都市像、まちづくりが確かなものになるのではないかと思わせていただきました。　以上を通しまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で渡辺喜代美議員の発言は終わりました。　次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。　３番佐々木直美議員、登壇願います。　　　〔３番佐々木直美議員・登壇・拍手〕 ◆３番（佐々木直美議員）　通告に従いまして、十勝バイオマス産業都市構想の進捗状況について、帯広市の緑の管理について、高齢者の住環境についての３点でお伺いいたします。　１つ目として、十勝バイオマス産業都市構想の進捗状況についてです。　昨年９月の一般質問において、再生可能エネルギーについての質問をいたしました。地方自治体の財政状況が逼迫する中、エネルギー自給率を上げ、産業を創出し、雇用をふやす施策として、自然エネルギー、バイオマス活用事業は有効であり、エネルギーの域内循環を果たすことにより、安定した地域経営に結びつくものと思います。　経済産業省資源エネルギー庁は、新エネルギーと分類された太陽光、風力、地熱、木質バイオマス、廃棄物による発電の部門で、2016年度、北海道は27億1,900万キロワットを発電し、全国第１位となったと示しました。　北海道はもとより、十勝においても、基幹産業の農林漁業などから発生するバイオマスの賦存量は豊富にあり、強い農業とともに、バイオマス発電の存在は将来大きな地域の資源となるものと思います。　しかし一方で、これまでのバイオマス活用事業は施設整備、ランニングコストともに高額となっており、事業開始時の資金確保や費用対効果などの面で課題があり、技術の進歩による低コスト化の実現と収益性の向上を待つ状況であると感じております。　そのような中、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の導入と国の施策の後押しにより、民間企業による発電技術の研究と検証が重ねられ、全国各地で普及が進んでいます。　これまでの議会答弁の中でも、十勝・帯広の優位性を生かし、再生可能エネルギーの普及を図ると述べられ、家畜ふん尿バイオマスに関しても、管内では毎年着実にプラント設置が進み、現在29基稼働中であり、今後も複数の案件が予定されているところとの話でした。　十勝・帯広の優位性を生かしたバイオマス産業都市構想の推進によるバイオマスエネルギーの普及について、構想の進捗と、その状況から見た今後の取組みの方向性について伺います。　２つ目として、帯広市の緑の管理についてです。　この夏、市民からの相談で、道路脇の植樹ますの雑草が伸びて見苦しい状態にあるが、管理状況はどうなっているかという相談を受けました。　車で走る道すがら、改めて市内の状況を見ると、地域住民による管理の行き届いた花壇となっている区域もあるものの、大半の植樹ます、緑地帯で雑草が茂っている状況でした。　基本、植樹ます、街路樹の管理は市が担うものの、市は帯広市緑のまちづくり条例の中で、市民の責務を「市民は、美しい自然と豊かな緑を愛護し、緑化の推進等についてみずから努めるとともに、市の緑化の推進等に関する施策に協力しなければならない。」とうたっており、沿線の町内会、企業などの協力を得ながら、より潤いのある景観づくりに取り組んでいるところです。　しかしながら、現状を見ると、ことしの夏の好天に市の予算と管理体制が追いつかず、加えて協働の体制を担う町内会においては高齢化と加入率の低下が進み、企業においても労働力の確保に課題を抱える中、十分な沿道の整備に至らなかったものと考えられます。　国土交通省は緑化計画の中で、緑とオープンスペースの確保が一定程度進捗する一方で、地方公共団体の職員数や維持管理費は減少しており、人口減少が進む中、増加割合にある高齢者人口すらも減少する負のスパイラルが懸念されると管理体制に関して危惧を示しています。　帯広市は約50年前、ほぼまち外れにあったグリーンパークが今やまちの中心に位置し、市民が住宅を有する市街地は約3,000ヘクタールから4,200ヘクタールへと拡大しました。　市街地の拡大に伴い、市民に潤いを与える都市環境形成のためにつくられた中規模公園の数は197カ所、公園緑地帯は750ヘクタール、また100年計画で造成を進める帯広の森は約400ヘクタールとなっています。　そこで、現在の帯広市における緑の管理体制についてお伺いいたします。　最後に、高齢者の住環境についてです。　平成28年度版高齢者白書によると、65歳以上の高齢者がいる世帯は全世帯の46.7％と示し、総務省の就業構造基本調査では、介護離職者数は１年間で10万人、その８割が女性であると報告しました。高齢化が進み、要介護１、２の方は基本在宅での生活となっている中で、介護が生産労働人口の世代を大きく圧迫している状況を示す数字となっています。　さらに、国の統計による世帯構造から見ると、昭和55年では世帯構造の中で３世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を示していましたが、平成26年では夫婦のみの世帯が一番多く、３割を占めており、単身世帯と合わせると半数を超える状況になります。　また、夫婦２人の高齢者世帯、単身高齢者世帯も増加傾向にあります。中でも、65歳以上のひとり暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％となっています。　本市においては、本年８月の統計によると、人口は16万7,640人、世帯数は８万7,158世帯と報告されています。割り返すと、１世帯当たりの家族数は1.92人となり、２人に満たない状況となっております。本市においても単身世帯の増、核家族化の進展が見てとれますが、市の高齢者の世帯構造の状況について伺い、１問目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　佐々木直美議員の御質問中、バイオマス産業都市についてお答えいたします。　バイオマスの有効活用は、地球温暖化の防止や循環型社会の形成はもとより、新たな産業の創出やエネルギーの域内循環などにより、持続的で活力ある地域の発展に寄与するものと認識しております。　十勝・帯広におきましては、基幹産業である農業に由来するバイオマス資源の利用拡大や持続的な事業モデルを確立し、十勝を挙げて農・食・エネルギー自給社会の形成を目指すため、19市町村で十勝バイオマス産業都市構想を策定し、国の関係７府省の認定を受け、国の制度等を活用しながら、さまざまなプロジェクトに取り組んできているところであります。　これまで、家畜排せつ物等を活用したバイオマス発電による売電事業や熱利用などが広がってきているほか、バイオディーゼル燃料の給油施設整備などが進み、エネルギー自給率の向上にもつながってきているところであります。　こうしたバイオマスの利活用や事業化の動きをさらに広げ、構想を実現していくためには、国の支援制度の有効活用や新たな事業の実証等の取組みを促進し、域内外の意欲的な事業者の発掘、育成を進めていくことが重要であると考えております。　今後とも、産学官金の連携により事業者支援等に取り組み、オール十勝で構想を推進してまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、帯広市の高齢者世帯の状況についてお答えいたします。　平成29年８月末時点の単身高齢者世帯数は１万5,234世帯、高齢者のみの世帯数は２万5,722世帯となっておりまして、前年同期と比較いたしまして、それぞれ664世帯、949世帯の増となっております。　今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯はさらに増加していくものと推察されます。　また、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けて行っておりますアンケート調査の結果から、家族と同居していても日中一人になる、いわゆる日中独居の高齢者の方も少なくない状況と捉えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　御質問中、緑の管理体制についてお答えいたします。　帯広市が管理している緑につきましては、道路の植樹ますの街路樹や芝生と公園緑地の樹木や芝生を対象としており、規模や状況に応じまして、町内会、指定管理者、民間事業者、帯広市の直営により維持管理しているところでございます。　管理体制の概要でございますが、市民に身近な街区公園及び一部の緑道につきましては、草刈りや樹木の剪定、枝払いなどの維持管理を地域の町内会にお願いしております。地区公園、近隣公園及び緑地などの維持管理につきましては、指定管理者制度の導入により対応を図っております。総合公園や道路の植樹ますの草刈り、街路樹の剪定につきましては、主に民間事業者へ委託し、対応しております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　それぞれ答弁いただきありがとうございました。　それではまず、十勝バイオマス産業都市構想の進捗状況についてから順次お伺いいたします。　十勝バイオマス産業都市構想の中では、19市町村が連携をとりながら事業を進めていく旨の記載があります。　８月30日に総務委員会で提出された人口動向では、帯広への十勝管内からの転入が28年度は220人となっており、病院、商業施設が集積する経済域として中心市の役割を果たし、エネルギーの産出地というよりは、十勝のエネルギー消費地となっている状況が見てとれます。　また、18町村においてはバイオマス資源のストック状況も異なり、家畜ふん尿はもとより、風力、木質バイオマス、太陽光など、取り組む方向性においても違いがあります。　このように、十勝19市町村と一言でくくられるものの、取組みと進捗状況については違いがあるものと感じます。　各町村においては地域特性を生かしたバイオマス活用事業が行われていると思いますが、バイオマス産業都市構想における各自治体の取組みの現状についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　本構想におきましては、バイオガス、バイオエタノール、バイオディーゼル、木質バイオマスの４つを事業の柱に据え、地域事業者の需要に応える形で取組みの支援を行っております。　管内の各自治体においては、それぞれの地域特性に応じて資源や活用方法が異なっております。一例を挙げますと、足寄町では木質ペレットを燃料として活用しております。しかし、大方は十勝に賦存量が多い家畜排せつ物の活用が中心的な取組みとなっている現状にあります。　以上であります。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　先日の新聞報道で、上士幌のバイオガス発電、地産地消の取組みが紹介されていました。　十勝は家畜ふん尿バイオマスにおいては全国でも先進地域であり、上士幌町では町内の使用電力1,800キロワットを上回る2,000キロワットの発電を見込み、売電ではなく、地域供給システムを構築し、地産地消のエネルギー政策の実現を目指します。これが実現できると、石油産出国、管外電力企業などへ依存することなく、エネルギー費用の流出を抑え、投資費用回収後は低廉な電力料金の設定も可能となり、住民の生活向上に資することができます。　また、ＰＤＣＡサイクルを活用し、事業の拡大を図り、創出したエネルギーにより外貨を獲得することも可能となります。これこそが自然エネルギーの開発の目的であり、持続可能な地方経営を実現する手段であると思っております。上士幌町の取組みは、売電収益を稼ぐ創エネから地域の自立、発展の推進を担う創エネへとステップアップしたと感じております。　十勝バイオマス産業都市構想の連携の中で情報共有し、19市町村を一つのエリアと捉えて事業を推進することによりエネルギーの自給自足を果たし、さらには全国に先駆けたエネルギー産出地域になることも、十勝の有するバイオマス資源のポテンシャルを考えると、可能性のあることと感じます。　また、この事業に関しては国とのかかわりも大きいことから、十勝バイオマス産業都市構想における国や十勝19市町村との連携について、現状と今後の方向性について伺います。 ○小森唯永議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　国におきましては、各地域のバイオマス事業の現状や新しいバイオマス活用技術などの情報共有を図ることを目的に、十勝19市町村を含む指定自治体が加盟しますバイオマス産業都市連絡協議会を組織し、全国的な普及を目指しております。　十勝バイオマス産業都市構想は、国の第１次選定地域として、事務局であります帯広市を中心に、自治体間の連携によりまして複数のバイオマス事業が展開されておりますことから、広域連携を活用したバイオマス事業の集積地として、国や他地域からの関心が高まっております。　今後の構想推進におきましては、各自治体におきます事業ニーズを酌み取り、新たなバイオマス事業の創出に向けた取組みを進めていくことが必要でありますことから、十勝管内の自治体を初め、国や事業者などとの連携を一層深めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　昨年９月にいただいた答弁の中で、エネルギー事業における市のスタンスを、市民、地元企業などがプレーヤーとして主体的に行動していただくことが大切であり、行政はそれを促進するための各主体との連携、支援の役割が求められているものと認識していると、こうありました。　十勝には、これまでの農業振興を支えてきた農業機械の高度技術を有する企業があり、新エネに関するノウハウを持つ企業もあります。これらの企業の連携支援を行い、先ほど市長がおっしゃったように、産学官金の総合的な協力体制をとることが事業の強化につながります。　また、エネルギー事業に関しては、今後の展開の可能性も含め、地元企業の育成強化を図りながら、できる限り地元主体で推進していくべきです。情報の集積、連携による技術の共有、ビジョンの設定など連携支援の中で構築し、地域の産業資本として育てていただきたいと思います。　これまでの市民理解の促進、地元企業などへの連携支援の取組みと今後の方向性についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　十勝では、地域の大学や試験研究機関による実証事業の実施や、事業者によるバイオマス事業や新電力への参入など、全国に先駆けたさまざまな取組みが進められ、現在では地域産業の一分野を占めるに至っております。　本年８月には、市民理解の促進と今後の地元企業の育成や新たなバイオマス事業の普及啓発を目的とした講演会を農林水産省の協力のもと開催をし、一般市民初め域内事業者等を中心に、域外からもさまざまな職種の関係者に参加いただいたところであります。　地域のバイオマス事業に取り組む企業の育成は、地域産業を振興する上でも重要な取組みでありますことから、今後も行政や事業者、関係機関などの連携協力のもと事業支援を進めてまいります。　以上であります。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　千葉大学と環境エネルギー政策研究所が2007年から続けている永続地帯の研究があります。これは、自治体ごとに再生可能エネルギーの供給量と食料の生産量を比べて、日常生活に欠かせないエネルギーと食料の自給率をもとに、地域の永続性を評価するものです。このように、食料自給率とエネルギー自給率の高さは地域の永続性をあらわします。　日本のエネルギー自給率が６％とも言われる中、市町村別の電力自給率１位の大分県の九重町は大規模な地熱発電所が３カ所運転中で、電力の自給率は実に2,000％を超えています。２位から５位は長野県、熊本県の小さな村ですが、水力発電による自給率は1,000％以上に達しております。　また、電力の自給率が100％を超える市町村は2015年３月末の時点で100カ所余りありますけれども、小さなまちや村が多い中で、市でも自給率が100％を超えているところが全国で９カ所あります。　ぜひ十勝においても積極的にバイオマス活動の推進に取り組み、エネルギー自給率の向上に向け、取り組んでいただくことをお願いいたします。　次に、緑の公園について質問を続けさせていただきます。　緑の管理の公園に係る部分は、これまで登壇された複数の議員の質問と重複するところもあるかと思いますが、お許しをいただき、続けさせていただきます。　先ほどの答弁では、公園管理に関して、指定管理者制度を導入して対応しているとのことでしたが、管理制度を活用している公園の割合を伺います。　また、植樹ますの草刈りについて、どのようなスケジュールで進められているのかもあわせて伺います。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　平成29年８月末現在で197公園を供用開始しておりますが、このうち指定管理者制度を導入しておりますのは48公園でございます。率にいたしますと、24.4％となっております。　草刈りのスケジュールにつきましては、草丈の生育状況を考慮しながら行っております。本年度を例にとりますと、１回目を４月26日から７月31日まで、２回目を８月１日から10月20日の間で年２回実施しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　市の財政は、高齢化の進展により民生費が膨らみ、2016年度の決算でも前年比約18億円のさらなる増加となったところです。今後の人口減少を見込むと、歳入の減少も視野に入れなければならず、ここしばらくは介護予防の取組みを進めながらも、高齢化による扶助費の増加は進むものと考えられます。　加えて、ことし２月に発表された公共施設マネジメント計画の中では、これから40年間に必要となる維持更新費を7,040億円と試算しています。　さらに、国の財政も悪化状態にあり、地方創生として地方自治の強化を誘導する政策を進め、歳入の半分以上を占める交付税額の増は見込むことが難しい状況にあります。　その中で、農業を基幹産業に据え、６次化の取組みを進めながら、関連産業の振興に取り組むフードバレー政策は歳入の増に資するものであり、今後の地域経営を円滑に進める上で、厳しい財政状況の中にあっても、政策費を確保しながら推進していく必要があります。　全国的には、国や地方公共団体の財政の深刻化に伴い、都市公園に係る整備費、維持管理費も減少しており、１ヘクタール当たりの維持管理費はピーク時に当たる平成７年度の約３分の２にまで減少しているとも言われております。　このような厳しい財政状況の中、日々成長する緑の管理は御苦労も多いと思いますが、現在の課題と今後の緑のクオリティーマネジメントの考え方をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　街路樹や公園緑地の維持管理につきましては、巨木化した樹木や公園施設の更新などにおける管理経費の増大、公園施設を管理する担い手不足などが大きな課題と捉えております。　今後は、これまでのふやす緑から質の高い緑への視点を重視し、既存ストック機能を高めるとともに、市民や地域などとの連携を深め、持続性のある緑づくりに取り組んでいく必要があると考えてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　緑化政策のスキームは公共施設マネジメントの縮図であると考えます。これからの財政状況の中では、かつて経験しない状況が訪れ、既存の概念にとらわれない対応が求められます。　公共施設マネジメント計画の中でも、市民の利便性を考慮しつつ、施設の統廃合や複合化、施設用途の変更、規模の最適化などにより施設総量の最適化を図ると示していますが、緑の管理に関しても同じことが言えると思います。　国の緑化計画の中では、今ある緑とオープンスペースをどう効率的、効果的にマネジメントして、都市をどう再構築していくかという観点に立って、都市のリノベーションの推進を図り、ストック効果をより高めることが求められると示しています。　私も１年を通して街路樹の春の桜、秋のもみじなどに癒やされながら生活しておりますが、自然に恵まれた中核都市としての個性を磨いて発信していくことも必要であると感じております。　さきの質問でもありました東洋経済新報社が発表した2017年全都市すみよさランキング、この話が出ましたけれども、帯広市が全道２位にランキングされた要因の一つに、都市公園面積などから成る快適度も上がっておりました。　人口減少が進み、地域経済においては観光による交流人口をふやすことが求められます。アウトドアを中心に据えた観光施策を推進する中で、その都市景観をどのように整えていくべきでしょうか。　雄大な日高山脈、パッチワークに例えられる農耕地、それに加えて、住民や観光客に安らぎを与える自然豊かな都市空間があってこそフードバレーのまち帯広としての発進力が高まるのではないかと感じております。　また、国際間交流のハードルが下がった現在、帯広においても輸出向け生産物の拡大を図り、農業振興を進めています。やはり今後の農畜産物、加工品の輸出拡大、さらにはインバウンド観光の振興を目指す上では、国際レベルでの相互の交流と連携が必要になってきます。　そこではグローバルに活動する企業、人材からの評価が高い緑とオープンスペースを充実させ、訴求力の高い都市空間をつくり上げることで帯広の魅力がさらに高まるものと考えます。　今後の人口減少社会の中で、人口規模に即した都市計画としてコンパクトシティという考え方もありますが、そこにはお住まいの住民がおり、市街地の縮小は一朝一夕に実行できるものではありません。　今後、高齢化と人口減少により空き家、遊休地がふえることが予想されますが、課題となっている緑を逆に利用して快適な住空間を演出し、移住、企業誘致につなげることも考えることができます。　緑の基本計画は都市計画マスタープランと連動して進められるものですが、時代を見据えて、帯広らしいあるべき姿を掲げて、まちの整備をしていくことが求められます。今は拡大するまちづくりから充実したまちづくりへと進む転換期であると考えます。　今後のまちづくりをどのような方向性を持って進めていくのかをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　平成15年に策定しております都市計画マスタープランでは、均一型の都市づくりからめり張りのあるまちづくりへ、拡大型の都市づくりから既存活用型のまち使いへの転換を図ることをまちづくりの基本方向として掲げ、まちづくりを進めてきたところでございます。　この間、少子・高齢化や人口減少など、地域を取り巻く社会情勢が大きく変化してきており、これまで進めてまいりましたコンパクトなまちづくりや低コストで持続可能な都市構造の構築を図る必要性がますます高まっていると考えております。　今後、北海道におきまして都市計画の定時見直し作業が予定されておりますことから、現行の都市計画マスタープランの見直しを進める必要があり、こうした社会情勢の変化を踏まえまして、新たな都市計画のあり方につきましてしっかりと議論を重ねていく考えでおります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　都市計画におけるこれまでの市街地の緑の配置の考え方、また今後の都市公園のあり方についての見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　これまで本市の緑につきましては、緑の基本計画に基づきまして、都市公園を環境保全、レクリエーション、防災、景観の４つの系統から配置しており、本市における緑の核となる大規模な公園としまして帯広の森や河川緑地、地域に身近な比較的規模の小さな公園としまして地区公園や街区公園などを整備しながら緑のネットワーク化を進めてきたところでございます。　今後につきましては、人口減少、少子・高齢化など、地方自治体を取り巻く環境の大きな変化の中、都市公園を含めた緑のあり方、さらには遊具やベンチ、休憩所などさまざまな公園施設の配置の考え方などにつきましても方向性を検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　現在設置されている197の公園については今後すみ分けも必要になってくるのではないでしょうか。オープンスペースとしての公園、遊具を備えた子供の遊び場としての公園、スポーツを楽しむ公園、イベントなどに利用できる公園、これらのすみ分けを行いながら効果的な配置を行い、公園ごとの利用目的に即した管理運用していくべきだと思います。それに伴い、公園それぞれの特性に応じて、市民、企業、団体との連携をとり、利活用の推進、管理運営の連携を進めていくべきです。　これまで指定管理以外の公園では一元的に公園を有する町内会の活動の中で整備を担っていただきましたが、加えて、公園の利用目的を明確にし、地域のニーズを踏まえた設置をすることでユーザーの特定が可能となり、利用に伴う管理の協力体制がとりやすくなるのではないでしょうか。　公園管理に関しては多くの市民にかかわっていただくことが必要と感じますが、横浜市では公園愛護会とコーディネーターを設置し、各公園の周辺地域の住民に呼びかけ、公園愛護会を設置して公園整備を行っており、その割合は市内の公園９割に達しております。　横浜市の支援の体制としては、活動の基礎的な額の謝金の支払い、物品支援として、活動に必要な資機材の提供と貸し出し、技術ノウハウの提供、活動のコーディネートを行います。これらを組み合わせることで、それぞれの愛護会の持続可能な活動を支援しています。　また、さきの答弁にもあったように、平成16年の都市公園法の改正により、公園管理者以外の者が公園施設を設置することができる要件が緩和され、収益の一部を公園管理費に充てることができるようになりました。　さらに、民間事業者、団体などによるＰＦＩの活用も進み、公園の目的に沿った新たな利活用に取り組む事例があります。　このように、民間との連携体制を構築し、持続可能な管理運営と利用者の利便性向上を図り、多くの市民が公園に親しむ風土をつくり上げることが求められます。　帯広市緑の基本計画では、市民の理解、協力を得るための説明会、ワークショップを開催するとありますが、開催の内容とタイミングを、また公園管理における民間との連携状況、連携に対する今後の考え方についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　公園や緑地の整備に当たりましては、地域から愛される場所であってほしいとの願いもございまして、地域住民や町内会などの皆様の参加によりますワークショップなどを開催し、さまざまな御意見、要望をお聞きしながら、地域との理解を深めてきているところでございます。　民間企業や市民活動団体などとの連携につきましては、公園の清掃、帯広の森の育樹作業、グリーンパークの400メートルベンチの補修やタンポポ抜きなど実施してきたところでございます。　今後も、町内会、市民活動団体、ＮＰＯ法人、企業等の御協力、いわゆる地域力を活用しながら、質の高い公園緑地の管理に努める考えでおります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　ただいま地域力の活用というお話がありましたけれども、福岡市、北九州市、名古屋市などは、企業の皆様から花壇の維持管理に係る費用を協賛金としていただき、花壇を設置するスポンサー花壇事業を展開しています。ＮＰＯなどの緑のコーディネーターとの協力のもとに行い、花壇へは企業銘板の設置も行うものです。　また、この事業への協賛は税法上の優遇措置もあり、企業のイメージアップと節税効果から、企業にとってもメリットのある取組みとなっています。　このように、施策の推進における連携体制を構築する上では、ウイン・ウインの関係性を構築することが必要であると考えます。ぜひ他地域の取組みも参考にしながら効果的な施策の推進をお願いいたします。　また、市で推進する花いっぱい推進事業があります。帯広を緑と花でつつむ花壇コンクール、フラワー通り整備事業などがあり、沿道の植樹ます、公園などに彩りと安らぎを添える事業となっております。　参加状況と参加による植樹ます整備のカバー率をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　フラワー通り整備事業につきましては、まちなかの街路樹ますや植樹帯を連続的に花壇化することにより、まちなかに色彩を与えることを目的に、清掃管理を地域住民の協力を得ながら実施しております。　平成28年度につきましては、西３条通、電信通り及び明星通など７路線を整備し、参加人数1,800人、整備延長5,963メートルとなっております。　花壇コンクールにつきましては、緑と花による潤いと安らぎのあるまちづくりを目的に、帯広市と帯広を緑と花で美しくする運動実行委員会の共催によりまして、昭和59年から開催してきております。　平成28年度につきましては、92団体、7,704名の参加がありました。うち植樹ます部門につきましては、参加人数36団体で1,759名、整備延長は8,132メートルとなっております。　花事業につきましては、主に幹線道路の植樹帯、植樹ますで行っておりますが、街路延長134.2キロメートルに対するカバー率、占用率でございますが、フラワー通り整備事業で4.4％、花壇コンクールで6.1％、合わせまして10.5％となっているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　ただいまの話で、市内の約１割の植樹ますが多くの市民の参加により花壇として整備されているということでした。　さらに、これらの事業に関しては、町内会の新年度総会などに積極的に出向き、事業の説明と参加を呼びかけて、居住地域の美化運動として推進していっていただきたいと思います。　また、先ほど来述べているように、町内の高齢化や加入率低下により、植樹ますの管理に困難を抱える地域の特定がこの事業の登録から割り出せます。ここについては行政の出番であると感じております。　帯広市の緑に関しては、大別して、森の管理、公園の管理、植樹ますの管理、沿道の緑地帯、樹木の管理などが挙げられます。この膨大な日々成長する植物の管理を行政とボランティアだけが担うことは無理があるのではないかと感じております。　これまで述べてきたように、利用者とともにつくる公園管理の仕組みづくりを進め、森、街路樹、植樹ますの整備については、企業の協力も仰ぎ、より積極的な市民の参加啓発の推進をお願いしたいと思います。　さらに、担い手の確保できない植樹ますの管理に関しては、ぜひ予算の確保を検討し、フードバレーのまち帯広にふさわしい景観づくりを希望いたします。　続いて、高齢者の住環境に関する質問に移らせていただきます。　帯広でも単身高齢者世帯数は664世帯、夫婦とも高齢者の世帯数は949世帯の増となっており、高齢者世帯はさらに増加していくとのことでした。加えて、家族と同居していても日中一人になる、いわゆる日中独居の高齢者の方も少なくない状況ともお伺いいたしました。　厚生労働省は2016年の国民生活基礎調査で、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する老老介護と言われる世帯の割合が54.7％に達したと発表いたしました。　また、2016年簡易生命表によると、先ほどお話が出ました平均寿命、これは男性が80歳、女性が87歳といずれも過去最高を更新しましたが、健康寿命との差は男性で約10年、女性で約12年となっており、これによると日常生活に何らかの支援が必要な期間は10年以上ということになり、こうした期間を短縮させることができれば個人の生活の質の低下を防ぐことにつながると考えます。　帯広市においては要介護状態を予防する取組みがさまざま行われておりますが、身体機能を維持する介護予防とともに、リスクマネジメントとして住環境の充実、いわゆるスロープや手すりの設置、段差の解消などの適切な改修、整備が必要になってくると考えます。　命にかかわるような重症骨折と言われるケースは、自宅の階段、床、ベッドからの転落、風呂場など、私たちの生活の身近なところで起こっております。　帯広市の65歳以上の持ち家率は１万3,200世帯、約18％となっており、子育て時代に建てた昭和の家も多く、段差、階段、高さのある浴槽など、高齢者にとっては思わぬ事故につながりかねません。　また、要介護者のうち老老介護となる世帯の比率が約55％となっており、このような生活空間の中での介護は、要介護者に加えて、介護者の健康被害を招くことも予想されます。　要介護者にとって住みやすい生活空間を実現するためには、生活空間の改修や、時には家を建て直すことなども考えられますが、いずれも費用が伴います。特に家を建て直すことは莫大な費用がかかり、高齢者にとっては現実的なことではありません。　要介護者の現状として、生活しづらい居住空間で生活を送っていることに対する帯広市の認識についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　高齢者の方が在宅の生活におきまして介助が必要なケースがふえるにつれて、これまで生活してきた居住環境のままでは自立した生活がしづらくなっていくものと認識をしております。　そのため、介助が必要になった高齢者が住みなれた自宅などで安心して生活が継続できるよう、住宅改修や福祉用具の貸与などの介護保険サービスの制度の周知、またユニバーサルデザイン住宅補助金制度による住宅の増改築の支援などに取り組んできております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　全国的には、要介護者などの介護が必要になった主な原因について見てみると、脳血管症、認知症、高齢による衰弱に次いで関節疾患となっており、転倒などによる骨折により要介護となった方の割合は11％となっています。　また、転倒した場所は72％が住居での転倒となっており、転んだ恐怖から外出を控え、さらに身体能力の低下を招く悪循環となっております。　高齢者は骨粗鬆症や加齢などで骨がもろくなっているため、転倒すると骨折しやすく、主に骨折の多い部分は大腿骨、背骨、手首などとなっています。手術後リハビリを行っても、つえや歩行器などの補助具を必要とするケースが多いとも伺います。　十勝広域消防局の報告によると、市内救急搬送の1.4割がけがによるもの、そのうち半数以上が65歳以上の高齢者となっており、さらにその54％は住居空間における転倒が原因となっております。　現在、高齢の方は医師の診断により介護申請を行い、ケアマネジャーによってさまざまな介護支援を受けるためのプランが提示されます。　ケアマネジャーは要介護者に一番近い存在であり、生活の状況をおおむね把握しているものと思いますが、居住空間に対するチェック、提案はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　介護保険サービスを利用する際に必要なケアプランを作成する中で、手すりの必要性や段差の解消など、居住環境における問題点や課題を明らかにし、ケアマネジャーから御本人や家族にその改善案につきまして提案をしてきております。　また、地域包括支援センターを初めとする関係機関などと連携しながら、さまざまな社会資源の情報提供を行うとともに、その活用につきまして、あわせて提案をしてきております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　帯広市は、ユニバーサルデザイン住宅に対する普及支援として、ユニバーサルデザイン住宅補助金やバリアフリー改修工事を行った住宅は固定資産税の減額が受けられる制度などを設けています。　周知の状況と利用実績についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　平成28年度における利用実績につきましては、ユニバーサルデザイン住宅補助金は35件、バリアフリー改修によります固定資産税の減額につきましては14件となっております。　また、周知につきましては、帯広市のホームページや広報おびひろへの掲載、パンフレットの配布、このほか、建築関連事業者などを対象としまして、住宅関連支援事業説明会などを行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　かつて行政の市民に対する周知は今述べられたことで完結しておりましたけれども、昨年行われたひとり親アンケートの回答の中では、行政による支援の取組みを平均42.1％の回答者が知らないと答え、行政の支援体制が支援を必要とする市民に十分に届いていないという課題が明らかになりました。　今後は、ケアマネジャーによるチェック体制などを充実した個別勧奨の強化が求められます。あわせて、補助枠の拡大を図り、生活環境の整備支援に取り組まれることを要望いたします。　また、市内にお住まいの高齢者の約23％は借家にお住まいです。内閣府の報告によると、高齢者世帯の年間所得は約300万円となっており、世帯人員１人当たりで見ると約193万円となっています。　単身高齢者も増加傾向にありますが、高齢者の住居に関しては、経済的なことなどさまざまな理由で民間の賃貸住宅に引っ越そうとすると、高齢が理由で入居を拒まれることが少なからずあるということも聞きました。しかし、その実態の把握は難しく、見えない課題となっているのが現状です。　拒まれる理由としては、収入が少ないので家賃を払えなくなるかもしれないから、また部屋で亡くなってしまうと事故物件となり次の入居者募集に困るから、身寄りが少ないため連帯保証人が見つからないからなどとなっております。こうした状況を踏まえ、地方自治体として高齢者に対する住まいの情報提供が必要だと思います。　そこで、市の取組みについて改めてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。
   ◎泉和知都市建設部長　帯広市内の民間不動産屋賃貸住宅の情報を帯広市のホームページにおいて周知しておりますほか、国が提供しております高齢者などの入居を拒まない住宅の情報につきましても、本市で作成しております住まいの情報に関する冊子に掲載するほか、ホームページや住宅相談窓口などで周知しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　先日、さきに登壇された議員からも市営住宅に関する質疑がなされました。　以前から単身者用の住宅の不足については伺っておりますが、今回、まずは市営住宅などの公営住宅における高齢者対応と応募状況及び入居状況についてお伺いいたします。　また、公営住宅の高齢者世帯用住居に関するユニバーサルデザイン化、ＵＤ化整備状況についてもあわせてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　市営住宅の高齢者対応としましては、高齢者単身向け、高齢者世帯向けなどの特定目的住宅を整備していますほか、入居の定期募集時には優遇措置を実施しております。　60歳以上の高齢者世帯の平成28年度の応募状況及び入居状況は、全応募世帯732世帯に対し383世帯で、52.3％でございました。そのうち入居した世帯は21世帯で、入居倍率としましては18.24倍となっております。　また、平成29年８月31日時点での60歳以上の高齢者が名義人の世帯数は2,593世帯中1,525世帯で、全体の58.8％でございます。　ＵＤ化の整備状況でございますが、高齢社会を迎え、誰もが暮らしやすい住環境づくりのためには、ユニバーサルデザインの考え方に基づきます整備が重要であることと認識しておりまして、平成25年に帯広市ユニバーサルデザイン公営住宅整備方針を定め、整備を進めてるところでございます。　整備内容としましては、トイレ、浴室、共用階段などの手すりの設置、段差解消、住戸内へのインターホンを兼ねた緊急通報システムの設置などを行っております。　整備状況としましては、総管理戸数2,866戸のうち、平成28年度末までに1,837戸の整備を終えており、整備率としましては約64％となっているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　ただいまの話では、公営住宅のＵＤ化は進んでいるものの、入居倍率は18.24倍と、高い数字となっているとのことでした。　その公的住宅の不足分を補う対策として、高齢者向け優良住宅があります。この施策は、将来の人口減少を見越し、公営住宅を新たに増設するのではなく、民間の事業者に対して、国や地方公共団体が高齢者仕様の住宅建設に対し、整備費の一部や家賃の減額に対する補助、税の優遇などを講じ、高齢者が低廉な負担額で、安全で安心して住むことができる賃貸住宅の整備事業です。　また、この高齢者向け優良住宅は、高齢を理由に入居を拒まれることなく、契約時のハードルが低いこともメリットとなっております。　帯広市からは２万円の家賃補助があり、官民連携の整備を進めておりますが、整備の状況と今後の予定をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　市営住宅を補完する公的賃貸住宅としまして、居住の安定の確保に特に支援が必要としております子育て世帯、高齢者世帯向けに、民間事業者を活用し、地域優良賃貸住宅を整備してきております。　現在、高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅としましては、新規建設の28戸と高齢者優良賃貸住宅26戸の合計54戸を供給してきております。　また、平成29年度は、平成30年度供用開始に向けまして、高齢者世帯向けに新規建設20戸の整備を進めているところでございます。　地域優良賃貸住宅の整備につきましては、帯広市住生活基本計画の中で、平成35年度末までに、整備済みの住宅を含めまして、子育て世帯向け、高齢者世帯向け、合わせて230戸程度を目指し、整備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　これまでのお話によると、市営住宅の応募において抽せんに漏れた60歳以上の世帯は約360世帯であり、地域優良賃貸住宅の整備は平成35年までに、子育て世帯、高齢者世帯向けとして230戸の整備予定ということになります。経年、整備状況は向上する予定ではありますが、充足に至る数字とはなっておりません。　高齢者に関しては、住まいの環境によって健康状態がどう変わるのか。断熱性が高く、部屋ごとの温度差の少ない住宅に移り住むことにより、脳卒中のリスクなどを軽減することができます。段差の少ない住宅は転倒による骨折を防ぐことができます。年々地域の医療費、介護サービス費などが増加する中、住環境の整備は、生活の支援だけではなくて、介護予防に大きく貢献するものです。　今後も、地域の実情を把握しながら、リスクマネジメントの観点から、高齢者生活空間の向上に関する施策の充実と推進をお願いして、全ての質問を終わります。 ○小森唯永議長　以上で佐々木直美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時42分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、有城正憲議員から発言の通告があります。　25番有城正憲議員、登壇願います。　　　〔25番有城正憲議員・登壇・拍手〕 ◆２５番（有城正憲議員）　通告に従い質問をさせていただきます。　昨年、大雨や強風などで十勝管内全域で甚大な被害が発生して１年が経過いたしました。被災された皆さんには心よりお見舞いを申し上げ、速やかな復興を願うところであります。　さて、３年ほど前にオックスフォード大学が認定した論文で、あと10年で消える職業、なくなる仕事を大胆に予想したものが全世界で話題となりました。この調査によれば、これまでの人間しかできなかったと思っていた仕事がロボットなどの機械にかわりつつ、今後10年から20年ほどで米国の総雇用者の約47％の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったというものであります。　消える職業をここで今議論するつもりはありませんが、この論文で人から仕事を奪う要因が３つ掲げられました。第１は、供給過剰です。みんなが同じ仕事や開業すると供給側で余るのは当然です。次は、技術革新です。新しい技術や機械化が人から仕事を奪うものであります。３つ目は、消費者の行動の変化です。インターネットでの買い物は小売店を圧迫してしまいます。　ここで掲げた人から仕事を奪う３つの要因の供給過剰、技術革新、消費者の行動の変化は、なぜか農業が抱えてきた問題点と同じであります。　供給過剰と言えば、暴落を避けるため生産調整し、時には生産物を廃棄してきた苦い経験があります。　また、技術革新と言えば、馬耕からトラクターへ、集乳缶からバルククーラーへ、手書きからパソコンによる経営管理、今ではドローンで生育調査を行うまでに進んできました。　消費者の行動の変化には、食の安全・安心への対応、直売所開設やインターネット販売など、消費者への対応を行ってきました。　これらは一部ですが、農業はこの大きな波を取り込みながら今でも消える職業、なくなる仕事の危機を乗り切って、十勝・帯広の基幹産業として健闘しているのであります。　多くの仕事が消えていく中で残る仕事は、人ができる仕事であることは間違いありません。農業は自然と共存しながらの生産活動なので、そのときには農業は土や農作物との触れ合い、栽培する人の触れ合いを求める人のオアシスになると思います。　国民の命を支える大事な産業である農業に自分の人生をかけた若い担い手たちがそれぞれの夢を実現し、地域農業をさらに前進させていくためには、しっかりとした土台づくりが大切だと考えています。　それでは、農業後継者育成に関し、お尋ねをいたします。　道は、林業大学校設立の検討とともに、さきの道議会で知事から、国が専門職業、人材育成のための専門職大学の制度を設けることについて、本別町にある道立農業大学校の研修機能の強化に向け、その役割や使命を一層発揮できるよう検討していくと前向きの答弁がありました。　そこでお尋ねをいたします。　帯広市としてどのように状況把握しているのか。また、どのような方向性で対応するつもりなのか、お伺いをいたします。　次に、農畜産物の認証でありますＧＡＰは世界に通用する客観的な安全性確認、認証を目指しているものですが、現在は十勝から宇宙食の開発や認証を目指し、北海道中小企業家同友会などを中心に動きがあるほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでもＧＡＰの認証取得が食材提供の条件になったことから、これを目指す者も出てきている状況であります。もはや地域内だけで通用する時代ではなく、全ては地球規模で考えなければならないのは明確であります。　そこでお尋ねをいたします。　このような十勝・帯広における食に対する考え方や最近の動向を市としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。　次に、先日の産業経済委員会で帯広市農業・農村基本計画が議論されました。私も何度も質問してきましたが、現在の農業・農村基本計画は残りあと２年余りとなり、新たな計画策定に向けた大まかなスケジュールについてお伺いをいたします。　次に、保育と教育の連携について伺います。　小学校入学後、子供たちが生き生きと学習したり活動したりできるように、就学前に保育と教育が連携し、協力していくことは大変重要であると思います。　ところが最近、入ったばかりの１年生の教室で体が固まり、なかなか教室に入れなかったり、教室や集団の中で孤立したり、自己中心的な行動や態度をとる子供が目立つようになり、その結果、授業が成り立たなくなるという状況も聞くわけです。いわゆる小１問題であります。　また、子育ての不安を持つ保護者の増加や、全国的には児童虐待も増加しております。こうしたことから、小学校入学前は保育所などと小・中学校がうまく連携し、いかに接続されるかが小１問題の解決の鍵になると言われております。　そこでお尋ねをいたします。　帯広市における保育所などと小・中学校の連携の基本的な考えと取組み内容についてお伺いをいたします。　次に、帯広市のまちづくりについてお伺いをいたします。　帯広市は、明治16年の晩成社の入植に始まり、明治26年から北海道庁による植民地区画により市街地の原形がつくられました。その後、民間を主体とした土地区画整理事業が次々と行われ、今日の帯広のまちの姿になったのであります。　一方で、市街地の中では大きな変化がありました。古くは十勝農業試験場や帯広刑務所が移転した跡地には新たな住宅地やグリーンパークなどがつくられました。　また、中心市街地では、亜麻工場の跡地が市役所を初めとする官公庁や業務施設などが立地する開広団地として生まれ変わったのであります。　このほか、帯広駅周辺でも昭和38年から７年間をかけて都市改造事業が行われ、昭和41年に新しくなった駅舎とともに帯広の近代的な玄関口となりました。　それから30年が経過した平成８年には、多額の事業費をかけた鉄道連続立体交差事業や新たな帯広駅が完成し、同時に進められた駅周辺区画整理事業によって都市部の基盤が再整備されたのであります。　こうした歴史的な経過を経ながら、中心市街地は行政や経済、金融、商業など多彩な都市機能を集積し、まちの顔、そしてまちの活力を生む場として、その役割を担ってきました。　しかし、車社会の進展の中で、住宅や商業施設の郊外移転や人口の減少など、中心市街地を取り巻く環境は、帯広もそうでありますが、全国の地方都市において大きな課題となっているところであります。　帯広市では、これまで中心市街地活性化基本計画によりソフト、ハードの活性化方策に取り組んでまいりました。ことしも12回の歩行者天国の開催や過去最高となる約９万8,000人の来場者を記録したとかちマルシェなど、一時的には大変大きな成功を上げていますが、まだまだ年間を通してのまちのにぎわいにつながっていないのではと思うわけであります。　こうした中、長年塩漬け状態であった西３・９地域、つまり旧ヨーカドー跡の再開発事業が動き出したことは、まさに快挙であり、私も大変評価をしているところであります。　この再開発が今後中心市街地の活性化に波及し、どんな姿を目指していくのか、お聞きしてまいりますが、初めに、これまでの十勝・帯広の発展の歴史の中で、特に産業経済の振興に中心市街地が果たしてきた役割と、その重要性についての市長の認識についてお伺いいたし、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　有城議員の御質問中、中心市街地の活性化についてお答えいたします。　帯広市の中心市街地は、明治38年の鉄道開通以降、幾度にわたる大規模な都市改造を経て、商業や金融、公共交通を初め、教育、医療、行政等のさまざまな都市機能が集積し、十勝圏の住民はもとより、観光やビジネスで訪れる方々の活動拠点としての役割を担ってきております。　近年、車社会の進展や市街地の拡大、大型商業施設の郊外立地などにより、かつての中心市街地のにぎわいは徐々に薄れている面はありますものの、開広団地の再整備やホテルのリニューアル、合同庁舎の建設やさまざまなイベントの開催などにより、交流人口の拡大やまちなか居住ニーズの増加など、東北海道における帯広市の拠点性が高まり、その役割は大きくなってきております。　こうした中で、持続的に発展する活力あるまちづくりを進めていくためには、これまで集積してきたさまざまな都市機能を最大限に活用しながら、さらなる投資などを促進し、まちの顔として魅力ある中心市街地を形成していくことが重要であると考えております。　現在進められている旧イトーヨーカドービル周辺街区の再開発事業などにより、中心市街地が大きな変化を遂げようとしているこの機を捉え、関係機関などと力を合わせ、官民を挙げたさまざまな投資の促進やにぎわいづくりなどを着実に進め、十勝・帯広の都市としての拠点性をさらに高め、地域の発展の推進に資するべく、中心市街地活性化に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　御質問中、初めに林業大学校、農業大学校についてお答えをいたします。　林業大学校につきましては、北海道の動きを受けまして、十勝管内への設立を目指し、９月４日、管内市町村等で構成する道立林業大学校十勝誘致協議会を設立いたしました。　持続可能な林業づくりの実現に向け、専門的な知識と技術を習得した即戦力となる担い手を育成することは重要でありますことから、本市といたしましても、引き続き北海道の動向を注視していくとともに、管内町村や関係団体等と一体となって誘致活動を進めているところでございます。　北海道立農業大学校につきましては、北海道農業の担い手確保、育成にとって大きな役割を担ってると認識しており、北海道の動向はもとより、国の状況などの情報収集にも努めてまいりたいと考えております。　次に、食に対する考え方や最近の動向などについてですが、十勝・帯広は我が国有数の食料供給基地としての役割を担っており、これまで消費者ニーズを踏まえた安全・安心で良質な畜産物の安定生産を進めてまいりました。　こうした中、欧州を中心に、食品安全、労働安全、環境保全による持続可能な農業を実践する意識が高まり、小売業者がＧＡＰ認証取得を取引条件とする動きが年々広がってきております。　国内におきましても、市場の信頼を獲得し、輸出拡大に資するグローバルＧＡＰやアジアＧＡＰ、ＪＧＡＰの取得が増加しつつあり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国は「ＧＡＰをする」から「ＧＡＰ認証をとる」動きを加速しようとしております。　現在、市ではＪＡネットワーク十勝を初めとする関係団体と情報交換を行いながら、ＧＡＰの取組みについて協議を行っているところでございます。　また、市内の複数の生産者がＧＡＰ認証取得に関心を示しているところでございます。　最後に、農業・農村基本計画ですが、新たな農業・農村基本計画につきましては、本市の次期総合計画の分野計画として、総合計画の策定方針や、国や北海道の施策の動向を踏まえて策定を進めてまいります。　なお、新計画の策定に向け、次期総合計画同様に、平成32年度からのスタートを目指して策定作業を進めることとなります。　具体的には、平成30年度より、庁内関係部局との協議や、関係機関及び市内農業者への調査、現計画の総括や課題の検証を実施する予定でございます。その後、現計画策定の経過を踏まえまして、有識者や関係団体等から構成されます策定検討委員会を設置し、所定の手続を経て新計画を策定する予定でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　御質問中、市内における保育所などと小・中学校との連携についてお答えをいたします。　子供たちの健やかな成長を目指す中では、幼児期と小学校の段階でのいわゆる小１プロブレムや小学校と中学校の段階での中１ギャップなどの問題の解消に向けた円滑な接続が重要であると認識をしております。　本市では現在、中学校区を単位といたしましたエリア・ファミリー構想を進めておりまして、14の中学校区で小学校26校、保育所32所、幼稚園13園、児童保育センター41所が参加をいたしまして、子供たちの学びと育ちをつなげる取組みを行っております。　エリア・ファミリーの具体的な取組みといたしましては、小学校の児童会活動や低学年の生活科の学習活動として、児童が保育所などを訪問して、幼児たちと交流をしておりますほか、中学校では保育所や幼稚園での職場体験、また家庭科の学習の一環として、保育所での育児や保育にかかわる学習を行うなどの連携が行われております。　一方、保育所などの園児も小学校を訪問いたしまして、一日体験入学への参加や、学習発表会などで各学年が発表する器楽合奏や歌、劇などの見学をしております。　また、エリア・ファミリーの当初からの取組みといたしましては、エリア内での小学校の教職員と保育士などが、小１プロブレムの解消に向けまして、特別な配慮や支援が必要な子供も含めまして、全ての児童が順応できるように、きめ細やかに引き継ぎを行い、幼稚園や保育所から小学校への円滑な移行のための対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城正憲議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　初めに、農業振興について伺います。　林業大学校は誘致活動を進め、農業大学校の専門職大学化は情報収集に努めるとのことですが、全国に林業大学校は幾つあるのか。北海道に林業大学校がなかった理由はなぜなのか。また、道立農業大学校の専門職大学化によって卒業者の扱いや北海道農業にどのような効果が生まれると考えているのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　国の林業白書によりますと、林業大学校につきましては、平成29年度新設予定を含めまして、静岡県や長野県など、全国に17校となる見込みでございます。　これまで道内に設置されなかった経過は承知しておりませんが、北海道はカラマツなどの人工林が利用期を迎えており、間伐などの森林づくりや木材利用を担う専門的な知識、技術を有する人材の育成が必要であることから、林業大学校など人材育成機関の設置に向けた検討を進めているものと認識してございます。　専門職大学につきましては、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を養成、展開することを目的とし、４年制の修了課程の修了者には学士の学位が授与されることになります。また、社会人や専門高校卒業生など多様な学生を積極的に受け入れることにより、実践力のある農業経営者の育成が図られ、北海道農業の将来を担う多様な人材の育成確保が期待できるものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　林業大学校については既に動いていますが、農業大学校の専門職大学化に向けて、道は今後どのように進める見込みなのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　文部科学省は９月８日に教育課程のカリキュラムの編成や教員資格など専門職大学設置基準を定めましたことから、道は他府県の動向などの情報を収集するとともに内部検討を進めていくとしております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　農業は技術取得にとどまらず、実践力のある農業経営者を育てる必要があります。これからの動きは、時代の要請でもあるので、市としてもしっかりとした対応を求めます。　次に、食の認証に関してですが、東京オリンピック・パラリンピックの食材に選定される見込みのある十勝管内の農産物は何があるのか。また、これまでグローバルＧＡＰの認証取得が進まなかった理由は何だと考えるのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　東京オリンピック・パラリンピックでの食材選定につきましては、グローバルＧＡＰまたはＪＧＡＰの認証取得等が必要であります。　現在、十勝管内でこれらの認証を取得している生産者の農産物は大根、ニンジン、カボチャ、タマネギなどの野菜、小麦、バレイショ、豆類などであることから、こうした農産物が選定される可能性があるものと考えております。　グローバルＧＡＰの認証取得につきましては、取得にかかる費用負担や事前準備を含め、一定の期間を要することなどから取得が進んでいないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　それでは、市としてグローバルＧＡＰの認証取得に対する支援をどう考えてるのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　将来的に小売業者がＧＡＰ認証の取得を条件とする動きがさらに広がっていくことが想定されます。このため、農林水産省は平成30年度概算要求において、ＧＡＰ認証取得の拡大を図るための新たな支援策を盛り込んでおります。　こうした動きを踏まえながら、市といたしましても関係団体と連携し、個別認証のほか、団体認証の取得に向けた取組みを促進していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　ただ単にＧＡＰ取得を促進することではなく、欧州やアジアの市場でＧＡＰへの信頼度が厚く、認証取得は輸出拡大に役に立つという確信を持って進めていただきたいと思います。　次に、新たな農業・農村基本計画ですが、本市の次期総合計画の分野計画として策定を進めていくことは理解しました。　本市の次期総合計画と分野計画が同様に平成32年度からのスタートであれば同時に進行の作業を行うことになりますが、どちらかが優先されるのか、どのように調整していくのか、お考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　分野計画につきましては、次期総合計画の策定方針の方向性に即して策定をするとしており、新たな農業・農村基本計画におきましても、次期総合計画策定の議論を踏まえながら、関係部局と整合を図り、策定作業を進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　農業の分野計画が出おくれれば総合計画に反映されるのか心配ですので、乗りおくれることなく進めてもらいたいもんだと思っております。　冒頭にお話した残る仕事は人ができる仕事であると言えば、農業はそのものであります。今回質問した農業後継者の教育機関の充実や農畜産物の認証などで信頼を得ることは農業の継続性に係る重大な事項であります。その点も踏まえ、新たな帯広市農業・農村基本計画においては十分な検討を重ねられますようお願いをいたしまして農業関係の質問は終わります。　次に、保育と教育の連携について伺います。　帯広市においても既に幼児や児童の引き継ぎの際、保育所や教職員との連携をとっているとのことでありますが、形だけの連携にならないように、完全な小１問題の解消に向けて努力をお願いいたします。　そこでお尋ねをいたします。　農村地域では小・中学校と保育所のエリア・ファミリーの取組みとして独自の活動が展開されているとお聞きいたしますが、その現状と今後の展開方策についてもお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　農村地域の各エリアにおきましては、地域的なつながりの強さを生かしまして、保育所と小・中学校の合同避難訓練や合同運動会などが行われております。加えまして、ノーテレビデーやノーゲームデーなどの取組みが早くから各家庭で実施されておりますほか、教職員などが開催するエリア会議などを通して、教員と保育士などとの連携や小・中学校の児童・生徒と保育所の園児との交流が行われております。　農村地域におきましては、日常生活や営農作業などを通して地域住民同士の結びつきが強く、エリア・ファミリーの取組みを行う以前から保育所と小・中学校が連携した取組みを実施してるところでございまして、今後もこのような地域の結びつきを生かした取組みが各地で展開されるものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　川西も含めた農村地域にある６カ所のへき地保育所と小・中学校が連携していることはわかりました。ぜひ地域の特性や結びつきを生かした取組みをお願いいたします。　連携の取組みをより進めていくために、へき地保育所の運営面から質問をいたします。　今、６カ所あるへき地保育所は平成32年度からの認可保育所等への移行に向け準備中と伺っておりますが、現在の６施設は老朽化も進んでおり、これらの施設を認可保育所として改修して運営することは、厳しい財政状況の中で、私は効率的とは思えないと思うわけですが、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　本市では、へき地保育所に係る国の補助制度が廃止されたことを受け、今後の安定的運営を図るため、平成28年度より、認可保育所への移行を前提とする特例給付制度を活用し、運営費の財源を確保した上で、国、道からの財源が確保される認可保育所等への移行に向けた取組みを行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　ただいまの答弁でありましたように、国の制度など、しっかり財源を確保した上で運営していただきますようお願いをいたします。　さて、現在６カ所を残すための認可化とのことですが、このうちことぶき保育所を除く５カ所では新たに保育所内で調理を行い、給食を提供するとも伺っていますが、衛生管理面でどのように対応するのか。さらに、延長保育は２カ所のみで実施とのことでありますが、この２カ所だけにした理由についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　現在、認可保育所では国が定めます大量調理施設衛生管理マニュアルに従い調理を行っております。定期的な指導監査も受けることで適正な衛生環境の確保を図っているところでございます。　へき地保育所におきましても、こうしたマニュアル等の遵守はもちろんのこと、市といたしましても安全な給食の提供に向けて積極的にノウハウや情報提供していく考えでございます。　認可化以降の各保育所におけます延長保育につきましては、昨年度実施いたしましたアンケート調査結果をもとに、延長保育のニーズが少ない４所については延長保育を実施せず、11時間の開所時間を実際の利用が多い時間帯に合わせて設定することで対応することとしたものでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　今後の人口減少や事業運営を民間に移管するという方向性から考えると、少人数の保育所をそのまま残すのではなく、統廃合を行い、その上で、効率的で質の高い保育を目指すべきではないかと思いますが、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　昨年度実施いたしましたアンケートにおける利用希望率等を踏まえ推計した利用者数では、いずれの保育所も当面の間は一定の利用があると見込んでおります。このため、平成32年度の認可化の段階では統廃合は行わず、全６所を存続させる形で準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　当面は６カ所必要とのことでありますが、ぜひ統廃合についても前向きに検討していただきたいと思うわけですが、先般会派で視察した鳥取市において、幼小中一貫教育を立派に実践してる学校もありました。　そこでお尋ねをいたしますが、仮に帯広市において公立保育所が一体となった義務教育の学校を新設する場合、整備に係る国の補助などがあるのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　文部科学省が所管いたします小・中学校の部分につきましては、小・中学校が一体となった義務教育学校を新設する場合に、学校校舎等の建設費の２分の１の補助率によりまして整備を行うことができます。　一方、厚生労働省の所管となります公立保育所の部分につきましては、該当する補助金はないものと伺っております。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　ただいまの答弁で、義務教育学校には２分の１の補助はあるけども、公立保育所については該当する補助金はないということであります。　そこで、川西保育所は老朽化するほか、申込数が定員超過をして待機が発生してる状況であることや、さらに川西小・中学校も試験を受けるときに狭くて普通教室で受けることができないなどの狭隘化が進んでいることから、この際、義務教育だけでなく、公立保育所と合わせて、保育小中一貫校の実現に取り組んでみてはと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　先ほども御答弁させていただきましたけれども、本市では、子供たちの健やかな成長に向けて、幼稚園や保育所から小・中学校への接続が円滑に行われるように、現在エリア・ファミリー構想に基づいた取組みを進めているところでございます。　こうした幼保小中の連携した取組みがこれからも引き続き効果的に、かつ活発に行われるように、エリア・ファミリー構想の推進を初め、さまざまな手法について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　ただいまの答弁で、エリア・ファミリー構想をきちんとやっておられるのはもうよく承知をいたしております。　だけど、このエリア・ファミリーから一歩飛び出さないことには前進いたしませんので、これからも検討していただきたいもんだと思っております。　子育ては幼稚園や保育園、小学校、中学校だけで行われるものではありません。家庭や地域と共同して初めて実現をいたします。幼稚園や保育園、小学校、中学校を単独に見れば、確かにそれぞれがしっかりと子供の成長を考えた指導をしていただいております。しかし、学校での決まり、規則は小学校で緩く、中学校で厳しいのが一般的です。逆ではないでしょうか。　幼保小中一貫教育では、幼稚園や保育園、小学校、中学校の間のずれや逆転のない段差なき教育が大切と考えますが、言葉を幾ら並べても、実行に移さなければ、絵に描いた餅になります。幼保小中一貫教育の成功は、子供にかかわる全ての大人が主体的な実践者として取り組み、絶えず改善を図ることにかかっているのであります。未来を託す子供のために、本気で子育て、人育て、教育に邁進することが今の帯広市の教育には求められていると思います。実践あるのみですので、全国を代表するような幼保小中一貫教育モデル校が実現するまで、本会議で質問をさらに深掘りし、厳しく追及いたしますので、よろしくお願いいたし、この件は終わります。　次に、帯広のまちづくりについて伺います。　まちの顔づくりとして、これまで駅周辺土地区画整理事業などさまざまな手法を活用し、都市基盤の整備を行ってまいりましたが、当時描いていた街区の構造や開発内容、さらに交通アクセスなど、当初の計画どおりに実現しているかについてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　これまで鉄道連続立体交差事業や駅周辺土地区画整理事業などによりまして都市基盤の整備を行ってまいったところでございますが、平成８年11月の鉄道高架開通前までは鉄道によって南北の市街地が分断されている状況であり、均衡ある発展に支障を来しておりました。　そういった中、鉄道高架の開通を契機といたしまして、駅周辺地区の南北の道路網を構築することによりスムーズな交流を図り、市街地を一体化することによりまして問題が解消されましたことから、街区構造及び交通アクセスにつきましては、当初想定したものとなっていると考えてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　都市部では基盤整備ほか再開発事業や優良建築物事業など民間による開発も行われ、また駅の南北には市営の駐車場が整備され、とかちプラザや図書館などの公共施設も整備されました。　しかし、この間、中心市街地の人口が減少し、消費者ニーズの多様化などにより、イトーヨーカドーが郊外移転し、郊外のロードサイド店舗などの立地が進みましたが、中心市街地にはこれまで莫大な資金が投入されてきたわけですが、その成果についてどのように把握してるのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　これまでの都市基盤整備で中心部の利便性向上を図ってきたことによりまして、観光やビジネスの需要に好影響を与え、ホテルの立地につながっておりますほか、先ほどお話にございました公共施設整備によりまして、地域住民の中心部における活動環境を提供できているものと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　確かに、中心市街地活性化という大規模かつ重要なまちづくりには一朝一夕には目に見える成果が出るものではありませんが、これまで巨額な資金を投入した成果というのは当然求められると思います。　近年、区画整理事業などによって生まれた土地の中には多くの駐車場がありますが、ホテルなども建ち並び、今後中央公園の整備やバスターミナルの改築、国の合同庁舎の建設、さらに西３・９の再開発が始まれば、高層の建築物もふえ、見た目は都会的イメージが増し、道東の中核都市にふさわしい中心市街地になるものと思うわけですが、そこに住む人や歩行者がふえなければ意味がないと思うわけですが、その点についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　西３・９再開発事業では、分譲マンションや店舗棟、事務所棟が整備される予定でありまして、居住人口の増加のほか、中心部のにぎわいにつながるものでございます。　また、バス待合所の建てかえなど、現在中心部で進められております公共施設の整備は中心部に新たな人の流れを生み出す契機になるものと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　中心市街地は、中心部へのアクセスや魅力ある施設や店舗などがふえると、おのずとにぎわいが生まれます。また、子供連れの親子や高齢者の方々が遊んだりくつろげる場所があれば、自然と人が集まるものであります。　また、当然駐車場の確保も必要となるわけですが、旧イトーヨーカドーに隣接する市営中央、中央第２駐車場は施設の老朽化や駐車場の利用状況を踏まえ、昨年度末までに廃止されました。　そこでお尋ねをいたしますが、この２つの駐車場について伺いますが、建設から廃止までの全体収支とこのたびの再開発に伴う駐車場売却の補償金の額について、また解体工事費と土地、建物の評価額についてもあわせてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　全体的な収支は、建設当時の費用、毎年度の一般会計繰出金及び繰入金のほか、処分後における起債償還金の見込み額により算出いたしますと、合計でおよそ9,200万円、収入が支出を上回っている状況でございます。再開発事業に伴う駐車場処分の補償金額は約４億8,800万円の見込みでございます。また、不動産鑑定評価額は２億8,500万円となっており、建物解体の工事費は概算で５億円程度と試算しているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　駐車場の処分の補償金は約４億8,800万円で、解体工事費が約５億円、これ１年ぐらい前に出した金額でございますんで、また人件費も上がってるんで、これ以上かかると推測されます。不動産鑑定評価額は２億8,500万円で、全体的な収支は建設当時の費用、毎年度の一般会計繰出金及び繰入金のほか、処分後における起債償還金の見込み額により算出すると合計で約9,200万円の収入が支出を上回ったことは理解いたしました。よくこれだけの数字が出たもんだと感心いたしております。　今回の再開発事業に対する補助は国のほか帯広市も補助するわけですが、伺うところによると、この開発事業に対する市の補助は約27億円という大きな金額になりますが、この額のみがひとり歩きしていると思うわけですが、この市の事業補助に対して交付税措置もあると聞いておりますが、どの程度なのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　西３・９市街地再開発事業にかかわります帯広市の負担といたしましては、４年間の総額で約27億7,300万円となっておりまして、この財源といたしましては、公共事業等債として約24億9,500万円を予定してございます。　また、この公共事業等債でございますが、充当率90％のうち20％分の元利償還金につきましては、毎年度の普通交付税の算定において、基準財政需要額として総額で約５億5,500万円が算入される見込みとなってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　西３・９市街地再開発事業については、帯広市からの補助金約27億7,000万円のうち約２割の５億5,000万円は普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されるとのことでした。　私も７月末に農業議員で道庁に出向く機会がありました。ことし３月に総務省から出向してる道庁の総務部長さんから交付税制度についてお話を聞くことができました。普通交付税の制度については非常に複雑であります。自治体ごとにさまざまな補正係数などを加味しながら、基準財政需要額や基準財政収入額を算定し、その差額が普通交付税として地方公共団体に交付される仕組みであり、毎年度の普通交付税については、地方財政計画のマクロ的なフレームの中でさまざまな調整が行われ、各市町村への実際の交付税としての配分は増減するが、市街地再開発事業を含め、公債費に関する部分については、ルールどおりに基準財政需要額に算入されるとのことでございました。交付税が減らされる理由も言われておりました。なかなか計算上難しくてですが、市の財政が黒字になったら、やっぱり計算上減らされますし、税収が上がれば、その分また減らされると。そういうことで、また福祉関係についても言われておりました。　今回の市街地再開発事業については、市からの補助金は大きな金額となっていますが、普通交付税の算入や駐車場の補償金収入などもあるほか、何よりも大事なことは、中心部において、しばらくぶりに大型な居住施設が整備されるものであり、事務所棟、店舗棟も含め、将来に向けて中心市街地の都市機能を整えていくためにも、ぜひこの事業は成功させていただきたいと思います。　そこで部長にお伺いいたしますけども、この再開発事業を、企業とも密な連携をとりながら、そして成功させていくための決意を述べていただきます。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　私ども担当部といたしまして、今お話ございましたように、事業者の方、名乗り出ていただいて、整備が始まるということでございます。しっかりと連携を密にしながら、事業が滞りなく終了できるよう、私どもも精いっぱい努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　今、決意のほどを述べていただきましたけども、しっかり取り組んでやっていただきたいと思います。議会等についても本当に協議して決まったことはつぶさに報告していただくことをお願いいたしまして、全ての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で有城正憲議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後３時53分散会...