• 斜里町(/)
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  1. 帯広市議会 2017-06-16
    06月16日-03号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    平成29年第3回 6月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第44号平成29年度帯広市一般会計補正予算(第1号)議案第45号平成29年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第1号)議案第46号平成29年度帯広市駐車場事業会計補正予算(第1号)議案第47号帯広市税条例の一部改正について議案第48号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第49号帯広市墓地条例の一部改正について議案第50号財産取得について(除雪グレーダー)議案第51号十勝圏複合事務組合規約の変更について議案第52号十勝環境複合事務組合規約の変更について議案第53号十勝環境複合事務組合の解散について議案第54号十勝環境複合事務組合の解散に伴う財産処分について報告第2号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第3号予算繰越計算書の報告について報告第4号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第5号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第6号一般財団法人帯広文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第7号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について報告第8号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について報告第9号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について     一般質問について     ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ     ──────────────〇出席議員(26人)    1番       石 橋 勝 美    2番       岡 坂 忠 志    3番       佐々木 直 美    5番       清 水 隆 吉    6番       今 野 祐 子    7番       西 本 嘉 伸    8番       渡 辺 喜代美    9番       熊 木   喬    10番       播 磨 和 宏    11番       菊 地 ル ツ    12番       大 林 愛 慶    13番       楢 山 直 義    14番       石 井 宏 治    15番       鈴 木 正 孝    16番       藤 澤 昌 隆    17番       大 塚   徹    18番       横 山 明 美    19番       村 田 光 成    20番       杉 野 智 美    21番       鈴 木 仁 志    22番       稗 貫 秀 次    23番       大竹口 武 光    25番       有 城 正 憲    26番       富 井 司 郎    27番       稲 葉 典 昭    28番       佐々木 勇 一     ──────────────〇欠席議員(3人)    4番       山 田 驎太郎    24番       大 石 清 一    29番       小 森 唯 永     ──────────────〇出席説明員 市長          米 沢 則 寿 副市長         前 田 正 明 副市長         田 中 敬 二 公営企業管理者     阿 部 信 一 教育長         嶋 崎 隆 則 代表監査委員      林   伸 英 政策推進部長      安 達 康 博 政策室長        河 原 康 博 総務部長        山 崎 雅 市 市民活動部長      野 原 隆 美 市民環境部長      川 端 洋 之 保健福祉部長      堀 田 真樹子 こども未来部長     池 原 佳 一 商工観光部長      相 澤   充 観光航空戦略担当部長  礒 野 照 弘 農政部長        池 守 康 浩 産業連携室長      植 松 秀 訓 都市建設部長      泉   和 知 上下水道部長      寺 嶋 義 信 学校教育部長      中 野 雅 弘 学校適正配置担当部長  広 瀬 容 孝 生涯学習部長      草 森 紳 治 監査委員事務局長    柴 田   裕     ──────────────〇事務局出席職員 事務局長        山 上 俊 司 書記          滝 沢   仁 書記          佐 藤   淳 書記          田 中   彰 書記          西 端 大 輔 書記          竹 村 尚 樹 書記          小 原 啓 佑 書記          高 橋   均     ~~~~~~~~~~~~         午前10時0分開議 ○佐々木勇一副議長 地方自治法第106条第1項の規定により、議長にかわりまして議長の職務を務めさせていただきます。     ~~~~~~~~~~~~ ○佐々木勇一副議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ~~~~~~~~~~~~ ○佐々木勇一副議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告をさせます。 ◎山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は26人であります。欠席の届け出は、4番山田驎太郎議員、24番大石清一議員からございました。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと思います。 報告は、以上であります。     ~~~~~~~~~~~~ ○佐々木勇一副議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、8番渡辺喜代美議員及び9番熊木喬議員を指名いたします。     ~~~~~~~~~~~~ ○佐々木勇一副議長 日程第2、議案第44号平成29年度帯広市一般会計補正予算(第1号)外19件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、渡辺喜代美議員から発言の通告があります。 8番渡辺喜代美議員、登壇願います。   〔8番渡辺喜代美議員・登壇・拍手〕 ◆8番(渡辺喜代美議員) 皆様おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 本日6月16日、この日はケーブルテレビの日でございます。この記念日は昭和47年6月16日に有線テレビジョン放送法が成立したことを記念して、平成3年に郵政省、現在で言います総務省が制定した記念日でございます。帯広市は市政を市民の皆さんにお伝えしようということで身近なものと伝えるということで、平成9年からこのケーブルテレビで市民の皆様にこの議会のことですとか帯広市役所だよりということで茶の間の中でもこの市政に取り組める、そんな環境をつくってきてる様子でございます。まちづくりに市民が参加する、そういったツールにこのケーブルテレビジョンが活躍してきた、そして帯広市政がそれに取り組んでいる、ある意味地域全体とは言いませんが多くの方にこの市政を届ける、これがケーブルテレビの果たしてる役目ではないかと思います。現在ではインターネット等を使うことによってさらに市民と市政の情報共有ということが充実している昨今であると思うところでございます。 毎年早稲田大学のマニフェスト研究所、そちらの議会改革調査部会というところが全国の議会を対象として調査結果を発表しております。改革への取組みということで多くの全国の方にこの情報を共有するようにということで公開しており、今月も6月12日そして14日に昨年度の結果ということで情報が公開されている現状でございます。帯広市議会は総合順位で137位とちょっと厳しい順位となっておりました。情報共有部門という部門があるんですが、こちらのほうでは2013年、この年度には全国の中で17位、翌年は16位と少しずつ順位を上げてきたところでございますが、今年度は何と73位とランクを落としているというのが現状でございます。市民にとってわかりやすい市政を目指す、そういった議会を目指すということで私たちもさらに努力をしていかなければいけないと痛感しているところでございます。 さて、本日私の質問は3点。1点目としましては、緑化事業と市民ボランティアについて、2点目は快適で住みよいまちづくりについて、そして3点目は子育て支援について、この3点について伺ってまいりたいと思います。 まず、市の緑化事業と市民ボランティアについてでございます。 昨今は青葉が茂り、葉の香る季節を迎え、これから公園や街路樹などすてきな緑が市民の目を楽しませていただける季節に来てると思いますが、緑化を推進する立場から本市の花や緑の環境づくり、そして緑が持つ機能や役割など市の考え方、認識について伺いたいと思います。また、基本となる緑に関する計画があれば、その目的や概要についてもあわせて伺いたいと思います。 続いて、帯広市の快適で住みよいまちづくりについてでございます。 全国的に管理されていない危険な空き家や長期間利用されていない空き家の存在などが大きく問題となっています。先日札幌市の賃貸マンションではコンクリート製のひさしが落下するなど、また帯広市内では強風のため広告塔などが落下するといった事故が相次いでおります。建築物などを適切に維持管理することによりこの安全を確保していくことが必要であると思いますが、帯広市の考え方について伺いたいと思います。 そして最後に、子育て支援についてでございます。 平成28年6月2日、あらゆる場面で誰もが活躍できる全員参加型の社会を目指すため、ニッポン一億総活躍プランが閣議決定されたところでございます。国のこのプランは我が国の経済成長の隘路、物事を進める妨げとなる困難な問題の根本にある少子・高齢化の問題に真正面から取り組むものであります。日本経済にさらなる好循環を形成するため、これまでの3本の矢の経済政策を一層強化するとともに、広い意味での経済政策として子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くする、そのような新たな経済社会システムづくりに挑戦していきますと8項目を内容に示しております。1点目としては、成長と分配の好循環メカニズムの提示、2点目が働き方改革、3点目として子育ての環境整備、4点目に介護の環境整備、5点目が全ての子供が希望する教育を受けられる環境の整備、6点目として希望出生率1.8に向けたその他の取組み、7点目として介護離職ゼロに向けたその他の取組み、8点目には戦後最大の名目GDP600兆円に向けた取組みと挙げています。詳細を見てみますと、高齢社会に対する問題の内容も目にはつきますが、少子化対策と女性の活躍、そして子育て支援への文言が数多く記載され、未来を担う子供たちへの支援対策が急がれていると痛感するところでございます。 そこで、帯広市が平成21年に策定し、平成27年中間見直しをした第六期帯広市総合計画の子育て支援の充実において、親子の健康支援を妊娠期から出産までの健康支援に取り組むとされています。特に初めての妊娠、出産である妊産婦は不安や悩みが多いと考えますが、そういった不安を抱える妊産婦に対しての取組み状況について伺い、3点の質問を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○佐々木勇一副議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 渡辺議員の御質問中、緑の環境づくりについてお答えいたします。 都市における緑は快適な生活環境を形成し、人々の生活に安らぎと潤いを与えるほか、二酸化炭素の吸収や防災性の向上などの多面的な機能を有しております。緑豊かな環境は市民の共有財産であり、これを育み良好な状態で次代へ引き継いでいくことは今の時代を生きる私たちの大切な役割であります。 帯広市では田園都市の創造をまちづくりの基調としつつ、平成15年度に策定した緑の基本計画に基づき、市民と行政との協働により帯広の森の整備を初め、公園緑地の整備や花と緑の環境づくりなどの取組みを推進してまいりました。また、最近では帯広の森の築山整備やモデルガーデンの造成、中央公園の再整備など市民の皆さんが緑に親しみ、集うことのできる新たな魅力づくりを計画的に進めてきているところであります。今後ともこれまで積み上げてきた市民主体の取組みをしっかりと継承しつつ、安全で安心して憩うことができる公園の整備や緑化活動などを進め、緑豊かで人と自然に優しい快適な都市環境づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長 池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長 御質問中、子育て支援についてお答えいたします。 妊産婦に対する取組みにつきましては、初めて妊娠、出産を迎える妊婦とその夫を対象とした両親教室のほか生後3カ月前後の第1子とその両親を対象に育児教室などを開催しております。夫も妊娠、出産、育児に関する具体的な知識を学習し、妊娠シミュレーターを装着して疑似体験を行うなど妊娠、出産を理解し、父親としての役割をイメージ化できるよう取り組んでいるところであります。 また、核家族化が進み、地域のつながりが希薄化する中で、一人で不安や悩みを抱える妊産婦がふえてきておりますことから、本年度新たに産後ケア、産前産後サポート事業に取り組んでおります。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 御質問中、まず初めに緑の基本計画の目的と概要につきましてお答えいたします。 計画の目的につきましては、緑化を推進する施策や市民活動による緑づくりを計画的に推進し、緑豊かで人と自然に優しい快適な都市環境を形成することによりまして次世代に伝える緑を育んでいくこととし、市民、行政が進める緑づくりの共通の指針として活用することとしております。 計画の概要でございます。計画期間を平成16年から35年度の20年間としております。市民、企業、行政が協働により緑づくりを進めていくため、5つの基本方針を定めてまして、花で彩りきれいなまち並みづくり、花中心の緑づくりなど6つの主要施策や7つの行動計画を示しております。 続きまして、建築物などの適切な維持管理についてお答えいたします。 全国的に建築物などの維持、保存が行われず、安全性が低下した空き家や老朽化した建築物などの倒壊事故の報告がされておりますが、公共施設はもとより商業施設や集合住宅など所有者によります適切な点検により建築物の安全性を維持していくことは市民の安全な暮らしを確保する上で重要なことでございます。建築物の維持、保存につきましては、建物所有者が定期的な調査、点検、報告を適切に実施することが不可欠でございますが、帯広市においてはこれらの定期報告に加えまして昨年度帯広市空家等対策計画を策定してございます。建物所有者に対する適切な管理の重要性について情報発信を行うなど空き家等の発生の抑制、解消などの対策を進め、空き家等の適切な維持管理を促進しているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺喜代美議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 まず初めに、緑化事業と市民ボランティアについて伺ってまいりたいと思います。 今週グリーンパークの前の道路を車で通りますと、通りの両側に赤いサルビアの花が植えられているのを見かけました。昨年も市内の各所の道路でこうしたサルビアなどの植栽を見かけました。本日も庁舎の周りで作業が進められてる、そんな風景を見ているところでございますが、御答弁いただいた緑の基本計画で示す主要施策や行動計画について、花で彩りきれいなまち並みづくり、そして花中心の緑づくりとはどのような事業が該当し、進めているのか伺っておきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 花によるまち並みづくりは緑化推進施策の一つとして位置づけられており、身近な緑としましてまち並みに潤いと安らぎのある空間を創出しており、市民協働のもと取り組んでるところでございます。本市が進めている花事業には帯広を緑と花で包む花壇コンクールフラワー通り整備事業花コミュニケーションとかちなどがございまして、町内会、市民団体及び市民ボランティアと本市が連携して進めているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。
    ◆8番(渡辺喜代美議員) 現在は本市で幾つかの花事業が展開されて、町内会やボランティアの方々に支えられ、事業が進んでいるということで理解を進めるところでございますが、主要な花事業の概要、そして本市のかかわり方について伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 花の事業の概要や市のかかわり方につきましてはさまざま事業によって違いがございますが、花壇コンクールにつきましては本市と帯広を緑と花で美しくする運動実行委員会の共催によりまして町内会、会社部門、老人クラブ部門など4部門ごとに審査、表彰を行っているところでございます。開催期間としましては5月下旬から8月下旬まで、花壇の造成場所につきましては道路の植樹帯や公園、小・中学校などの前庭となっております。フラワー通り整備事業につきましては、本市の緑化推進事業として道路の植樹帯などを対象としまして路線単位で連続的に花壇化しているものでございます。花植えやその維持管理は各町内会や老人クラブなど地域住民の方々に協力を得て実施しているところでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) この事業を支え、運営する団体の参加人数について、主要な事業では花壇コンクールを主催する帯広を緑と花で美しくする運動実行委員会、こちらのほうが21名、この会員によって運営され、またフラワー通り整備事業に参加する団体は緑化活動に取り組む市民団体のほかに町内会そして老人クラブなど39団体あるということで、参加人数は例年大体1,800人程度を見込んでいるということでございます。そういったところをお聞きしてる中で、こうした団体へ参加、運営するボランティアの方々の傾向、そしてその内容について伺っておきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 町内会、各団体及び実行委員会で活動します活動人員やイベントへの参加人員につきましては、一概には申せませんが会員数自体は横ばい傾向にはあるものの、実際に活動していただいている会員につきましては年々減少傾向にあるものと推測しているところでございます。主な要因といたしましては、会員の方々の高齢化、新規会員や参加者の減少によるものと考えてるところでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) この花事業を支えている各種団体の活動人数ですとか参加者等が高齢化によって減少傾向にあるという御答弁をいただきました。市の緑化推進事業の一翼を担う団体や委員会に課題などがあれば今後の解決を図る必要性があるものと考えます。 そこで、それぞれの活動団体の現状や課題について市はどのように認識しているのか伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 フラワー通り整備事業は、昨今町内会活動の低迷や高齢化による担い手不足など古くからの会員の負担が重くなることなどによりまして今後活動を辞退する町内会がふえた場合、各路線で未実施の区間が多くふえることも考えられまして、事業の継続や効果が危ぶまれる可能性も出てまいります。花壇コンクール花コミュニケーションとかちにつきましては、実行委員会の新規会員が集まらず、今後会員の高齢化などにより事業の実施が難しくなることも心配されるところでございます。このため、今後町内会や市民ボランティアの担い手不足の解消につきましては幅広い年齢に参加を促すなど世代的な広がりを持たせる工夫も必要ではないかと考えてるところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 通りを美しくする事業ということで一市民としてはこの緑の植栽等は大変潤いを与えてくださるものですが、それを支える市民のほうが高齢化という問題、担い手が育っていないといった現実問題が大きくこの事業を揺るがしていくのではないかと考えるところでございます。 こうした現状や課題について、今後市はどのように取り組んでいく考えか伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 各花事業により異なるところでございますが、共通する対策としましては現在課題や問題を抱える町内会や活動団体に対しましてよりよい解決方法を導くため、職員が直接出向き、相談、協議を実施しているところでございます。また、参加者確保のため、花事業についての報道、広報による市民周知、あるいはこれまで活動団体としてアプローチが足りなかった企業、事業所への働きかけを行うほか市民ボランティアの公募、シルバー人材センターなどの活用など幅広く人材確保と育成に向けまして検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 本当に少子・高齢化の問題がこういった市民活動にも大きな影響を与えているんだなということを実感することができました。今まで行政が当たり前のようにできていた市民サービスはもとより、市民協働の名のもとに推し進められてきた町内会や市民ボランティアの方々から労務提供をいただいて実施してきたこの市の施策はいつか行き詰まることも予想されますので、何とか解決案を進めて、市民と一緒に考えていけたらと考えるところでございます。この花事業というのは大変潤いのある事業ということで、市民もそれぞれ心を痛めていることと思いますので、ぜひ知恵を集めて活動を続けていただきたいと考えるところでございます。 そこで、市と町内会を結ぶ第三の役割として昨今言われておりますNPO法人等の活用などそろそろ検討していく時期が来ているのではないかと思います。NPO法人はボランティア活動を初めとする市民の自由な社会貢献活動の一環としまして非営利活動の健全な発展を促進することを目的に法的な制度も整備されてる現状でございます。団体組織としても責任が明確化されておりますので、この社会的なニーズに応えたいという目的からこのNPO法人なども若者たちが参加しやすいという環境をつくっていることから今後検討に値するものと考えるところでございます。先ほど述べました町内会、高齢者の声に応える意味からも市にぜひ検討を重ねていただき、私の意見とさせていただき、次の質問に移りたいと思います。 帯広市の快適で住みよいまちづくりについて先ほどの御答弁の中でも述べられていましたが、建築物の維持管理や定期的な報告、これが義務づけられているものということでございますが、どういったものが挙げられているのか伺っておきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 建築基準法におきましては、建物所有者などは建築物を常時適法な状態に維持するよう努めることとなってございます。また、不特定多数の人が利用する一定規模の建築物につきましては、建物の用途によりますけれども、毎年または3年ごとに専門家による安全性に関する調査を行い、結果につきましては帯広市に報告を行わなければならないこととなってございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) この建築物の定期報告は、具体的にどのようなものが対象になっているか伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 対象となります建物の主なものとしまして、建築基準法や本市の施行細則で定めているところでございます。病院につきましては、床面積の合計が500平方メートルを超えるもの、または3階以上のもの、共同住宅につきましては床面積の合計が1,000平方メートルを超え、かつ3階以上のものなどが対象となってございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 建築物の調査を実施せずに放置しておくと気がつかないうちに劣化等が進み、危険性が高くなっていることもあり、場合によっては不慮の事故につながっていくと考えます。その手前で所有者等にしっかり調査の意識づけ、この意識づけを行わなければならないと考えますが、帯広市ではどのような対応を行っているのか伺います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 定期報告につきましては、その年度に該当する建築物の所有者に対し案内を送付いたしまして、期限までに提出されないものに対しましては再度報告書を提出するように通知を行ってございます。場合によっては消防の査察に同行しまして、所有者や管理者に対し直接定期調査報告書の提出を指導しているところでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 対象の建物等については非常に目に触れるものが対象になってるということで、あえて数は伺いませんが、札幌市におきましてはこの賃貸マンション等の事故があって、定期報告の提出状況については公表しようということで発表されていたところでございます。公表については、所有者からの訴訟などの問題等も抱えていると考えますので、どういう方向性に進むかわかりませんが、帯広市の考えについて伺っておきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 公表につきましては基準法では定めはございませんけれども、全国的には一部の県や政令市などで実施している事例はございます。しかしながら、公表に当たりましてはさまざまな問題、課題がありますことから、北海道や他市の検討状況を調査しながら検討を進めてまいりたいと思ってございます。定期報告書の提出について指導に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 4月には市内で民間の設置している独立看板等が落下するという大きな事故がありまして、民間で設置したこの看板についてはどのような対応を行っているのかあわせて伺っておきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 帯広市では、看板等などの工作物の適切な維持管理につきまして、ホームページや広報おびひろを通じまして市民への周知を図ってきたところでございます。また、北海道では、北海道屋外広告物条例による許可申請者や屋外広告物登録業者に対しまして安全管理の徹底について通知を行ったと伺ってございます。今後工作物の適正な維持管理につきましては、確認申請を行った時点で所有者等に対しましてパンフレットの配布や建築関連の講習会等を開催いたしまして周知啓発を行ってまいります。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 中心市街地には規模の大きな建物が多くありまして、中心市街地活性化を進めていく上でも高齢者のまちなか移住がふえていくことが考えられるところから安全なまちづくりということを進めてほしいと思います。建物も私たちと同じように30年前はとても若々しい建物でございましたがあっという間に劣化する、そういった認識をお持ちになっているオーナーの皆さんにもぜひ意識づけを進めていただき、安全なまちづくりに力を進めていただきたいと思います。 続いて、空き家対策について伺いたいと思います。 全国的に空き家は年々増加し、適切に管理が行われていないものがある、そのことが課題となり、空き家の発生抑制、空き家の解消促進対策として帯広市では既に行政として今できることをどのように進めているのか伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 全国的に見ますと帯広市の空き家の比率は低い傾向にはございますが、人口減少や少子・高齢化などの社会情勢を踏まえまして今後は空き家の増加が懸念されてございます。帯広市におきましても、既存の空き家への対策はもとより空き家の発生を抑制していくことが必要であると考えてございます。 これらの考えを具体化するために平成28年7月に空家等対策計画策定検討委員会を設置しまして、有識者などから意見を伺いまして、パブリックコメントを得まして、平成29年、本年2月に空家等対策計画を策定したところでございます。帯広市における空き家にかかわる対策につきましては、この計画に基づきまして総合的かつ計画的に進めてきているところでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 帯広市においても人口減少や少子・高齢化が進み、今後も空き家が発生し続けていくということが懸念される中、市民の不安がなくなるように住み続けるまちづくり、ここを進めていくためにはそれぞれの不動産の持ち方についていま一度考える時期が来ているのではないかと考えます。 昨年度空き家の所有者に対するアンケート調査を実施したと認識していますが、調査から見えてきた状況について伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 アンケート調査の結果から、空き家の所有者は高齢者の割合が高く、今後多くの空き家で管理が行き届かなくなることが考えられるところでございます。また、空き家について困っていることがあると回答した所有者の方々からは、改修や解体などに関する費用の面について困っているとの意見が多くございました。あわせまして、これらの問題に関しての相談先がどこがよいのかわからないといった意見も多く上げられたところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) 所有者に対するアンケートの結果からも見えてきたように、空き家対策に当たっては空き家の所有者などが直面する多様な問題に対して相談しやすい体制の必要性、また取り壊しや改修などの費用補助など、直接的な市民向けの事業の実施が有効な手段であると考えますが、現在実施されている事業の状況について伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 破損などが著しく倒壊のおそれがあり、帯広市が危険と判断し、特定空き家と認定した空き家の解体の補助を行っておりますほか、北海道が行っております空き家情報バンクに登録された空き家につきまして、居住用に購入した方々が行う改修工事に対する補助を本年4月に新たに創設したところでございます。また、空き家を含む住宅に関する相続、売却などさまざまな問題につきまして、法律や不動産、建築などの各部門、分野の団体と連携をいたしました住まいのワンストップ相談窓口を本年4月に開設したところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) この住まいのワンストップ相談窓口、これを開設した背景や目的について伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 これまでの住まいの総合相談窓口では解決が困難な専門的な問題につきましては、各関係機関の窓口などを紹介して、そちらに伺っていただき、相談していただいたところでございますが、相談内容によりましてはさまざまな関係機関にそれぞれ相談をしなければならないといった問題もございました。そこで、さまざまな分野の専門家と連携いたしまして一元的に対応できる住まいのワンストップ相談窓口をことし4月に開設しまして、住宅などの売買や不動産の相続、建築に当たってのトラブル、空き家を含めた住まいに関するさまざまな問題などの相談を受け付けながら空き家などの発生の抑制や住宅問題の解消につなげていきたいと考えてるところでございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) 新たな相談体制としてのワンストップ相談窓口については、4月より毎月2回、平日と日曜日に窓口が開設されているということでございますが、利用状況については現在のところまだ1件にとどまっていると伺っています。 住まいに関する問題を抱える市民がこの問題を解決するためにこの相談窓口をもっと活用されてもよいのではないかと考えるところでありますが、現在の周知状況について伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 周知に当たりましては、広報おびひろやホームページを初めコミセンなどの公共施設におきましてポスターの掲示などを行ってきたところでございますが、現在の利用状況を踏まえまして市民への制度の浸透により効果的な周知のあり方ですとか市民が住まいについてどのような問題を抱え、どのような相談を望んでいるかなどの市民ニーズにつきましてもさらに研究してまいりたいと考えてるところでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) 行政としての取組みも大変重要であるとは考えますが、今後の展開としてNPOですとか協議会、こういった会などに付加価値、助成金や空き家情報なども含めて委ねていけるものは委ね、そして民間の活性化を図っていく、そういった考え方を持つことも大事ではないかと思います。行政が旗を振るだけではなく民間事業への活路を、価値観の共有を図っていくべきだと考えております。このことに関しまして市の見解について伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長 現在空き家等の対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法のほか国が定める基本指針に基づきまして取組みを行っているところでございます。帯広市が所有する空き家等の所有者などに関する個人情報の提供につきましては法により制限されていることでございますので、民間事業者への展開を含めた今後のあり方につきましては、国や北海道の動向を注視していくほか他の自治体における事例などの情報収集にも努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 いろいろな規制もあるということでございますが、この空き家対策を移住者、定住者の促進によるまちの活性化、そして新たな文化、ネットワークコミュニティの構築の目的として、広島県の尾道市ではNPO法人尾道空き家再生プロジェクトが活動をされている現状がございます。尾道市では市と協働してこのプロジェクトが2009年からスタートしてるということでございます。空き家を観光のツールにしたりアートの活動のツールとして、専門家に加えて市内の主婦やインテリアコーディネーター、アーティスト等が活動に加わり、積極的に活動しているということを伺っております。帯広市におきましても、空き家対策がまちづくりのキーワードになるよう積極的に市民と協働してまちづくりに取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移りたいと思います。 最後に、子育て支援、この子育て支援は母親の負担がどうしても多くなると考えます。イクメンという言葉がありますように、父親の育児参加があれば母親の不安や負担も軽減されるところではないかと思います。育児の実体験を本にした絵本作家のヨシタケシンスケさんの「ヨチヨチ父とまどう日々」、長野ヒデ子さんの絵本「おとうさんがおとうさんになった日」、「新しいパパの教科書」など父親向けの育児書が数多く出版されています。 そこで、帯広市が現在実施している両親教室の参加状況について、また10年前との比較でどのような状況になってるか伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長 平成18年度は対象夫婦754組のうち参加は266組で35.3%の参加率でありましたが、平成28年度は対象夫婦628組のうち参加は278組で44.3%の参加率となっております。10年前と比較いたしまして9ポイント高くなっていることから、子育てに対する父親の参加意識が向上してきているものと認識しております。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 この子育て期にも父親の育児参加を積極的に取り組んでもらいたいと考えておりますが、育児の手法や母親へのサポート等について父親教育が必要であると考えますが、現状と取組みについて伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長 本市におきましては、乳幼児健診に夫婦で受診される方や父親のみで受診される方がふえてきているほか、お子さんの体重測定に母性相談室へ夫婦で訪れましたり、地域子育て支援センターに父親が参加するなど、子育て世帯の父親が育児に携わる傾向が見られます。また、母子健康手帳交付時におきましては、希望者に父子手帳の配布や乳幼児家庭に配布しております子育てガイドブックに父親の子育てに関する情報を掲載するほか、パパと子の料理教室を開催するなど、父親と子供の交流促進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 この議場の中にはこの父子手帳をお持ちになって活躍されてる方はほんの数人いるかなと思うところでございますが、この父子手帳などを持って父親が参加する、こういったことを国内ではなかなか数が少ないというところでございますが、フランスではこれを国策として2週間で男性を父親にする産休プログラム、父親の育児参加を推進しています。赤ちゃんの誕生後、サラリーマンの父親の方たちは3日間の出産有給休暇をとり、入院中に助産師さんの指導で、母親が退院をしてからすぐに赤ちゃんの世話ができるようにトレーニングをされるということでございます。その後、11日間にわたって連続で子供の受け入れ及び父親休暇というものをとり、2つの休暇を合わせた2週間が一般的な父親の産休と言われてるそうです。成果としては生まれる子供の数がふえ、次の2人目、3人目を望む両親がふえているといったことでフランスは国策に考えて進めていると伺っております。 文化や生活習慣の違いはありますが、帯広市内の父親の育児参加の推進について、現状はどのように考えて進めているのか伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長 国の調査では夫婦間での家事、育児の分担意識が高い家庭では第2子以降の出産意欲が高く、母親の継続就業率も高いとされているところでございます。本市では父親の育児参加への意識やきっかけづくりに努めるほか子育て応援事業所の取組みなども進めまして、地域社会全体が子育てに優しいまちづくりの実現を目指していくものと考えてございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) 子供たちはそれぞれ生まれてきた環境の中で成長していきます。子供たちは環境を選ぶことはできませんが、私たち大人が責任を持って子供たちの支援を進めていかなければならないと考えます。 子供の健康的な精神を守り、その子らしく育っていただきたいと考えますが、障害を持った子供たちの支援の場所である放課後等デイサービスの事業所で場所だけの提供で子供たちの状況に合わせた事業が滞っているということが全国的に問題になっています。本市の現状はどのようになっているのか、取組み状況について伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長 近年、放課後等デイサービスの現状といたしまして、単なる居場所になっている事例、発達支援の技術が十分ではない事業所が軽度の障害児を集めている事例などがありますことから、国におきましては障害児通所支援事業所の質の向上に向けて指導の徹底を図ることとしております。帯広市でのそうした事例はないものと考えてございますけれども、本市といたしましては事業所や関係機関を構成員とするこども地域生活支援会議での学習会や情報交換を実施するなど質の向上に努めているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) 障害児通所支援事業所を必要とする子供たちは、適切な指導や環境の中で成長することによって帯広市の将来を担う地域の人材として活躍をいただくためにも、一人ひとりの個性を大切にしていただきたいと思います。帯広市の今後の方向性をどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長 国は平成29年4月から放課後等デイサービスのガイドラインの遵守及び自己評価結果の公表を義務づけるとともに管理責任者の基準の見直しを行っております。本市におきましては、管理指導を所管する北海道と連携いたしまして質の向上を目指すとともに障害のある子供たちの生活と成長を支援し、子供たちが持っている力を十分に発揮できる社会の構築を目指すものでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 道ですとか国の指導をというところでお答えをいただきました。 帯広市の姉妹都市でありますマディソン市では障害児サポートが大変細やかで、重度の自閉症のお子さんを持った方が1年間札幌から仕事の都合でマディソンに移動されたときの様子を本にされています。マディソン市の教育委員会とのコンタクトから個別教育プログラムが制作されるに当たって、専門家がどのように障害児のお子さんに対応されていたのか、そういったことが細やかに記載をされていて参考になるかと思います。「親が見て肌で感じたアメリカ障害児教育の魅力」と題して出版されてるところでございます。こういった本を読んで勉強することも大切ではありますが百聞は一見にしかずということで、ぜひ市の関係者にこの姉妹都市マディソンへ行っていただき、こういった障害児サポートの方向性について現場を研修し、理解を深め、帯広モデルをぜひ提案していただきたいと思います。一億総活躍社会の実現のために、保育士不足といった現状の中、資格を持っていらっしゃらないパート職への研修等を自治体が独自に検討して実施している、そのことで保育の質を上げているといった事例が紹介されている昨今でございます。 帯広市は公立保育所の民間移管を進めていまして、その中でも保育に従事する職員の資質向上の取組みが必要と考えますが、本市における取組みについて伺いたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長 子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、国は子育て支援員制度を設け、定められた研修を受けることで小規模保育事業や家庭的保育事業などで活動ができることとしております。 本市では、保育、教育の質の向上を目的として、市内の保育関係者等で構成いたします子どもランド・おびひろにおきまして各種研修会や保育の実践交流会などを通じてパート職員等も含めた職員の資質向上に努めているところでございます。また、ファミリーサポート事業におきましては、国が示している子育て支援員の研修に準じた講座内容で提供会員向けの講座を実施しており、基礎研修を修了した者が託児や送迎サービスを行っております。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 渡辺議員。 ◆8番(渡辺喜代美議員) ありがとうございます。 保育の現場はそれを支える保育士の処遇改善が進み、新たにこの保育士を目指していこうという若者たちも若干ではありますがふえてきている現状にあります。一度現場を離れた有資格者の方や無資格者の方をともにサポートし、就労に導くような細やかな支援がまだまだ不十分であると、地方は特に不十分であると考えるところであります。子育て支援と働き方改革が両輪となって新たな時代に向かって進もうとしています。明るく豊かな未来を次世代に築くためには一人ひとりの気づきと実行が大切であると思います。子育て支援は当たり前のことではございますが、子供の立場に立って考えていかなければいけないと思います。男性も女性も子育てが終わった方も今まさに子育ての最中の方もそれぞれの立場で何ができるか、子供たちの一人ひとりの個性を尊重し、子供の成長に力を寄せていただける市民の皆さんと一緒に次世代を担う子供たちのために手厚い子育て支援を推進していただきたいと思います。経験豊かな保育士、リタイアされた市の職員の皆さん、そういった方への積極的な呼びかけ、そういったことが地域の保育力を高めていくことになるのではないかと考えるところでございます。どうぞこの機会を中心としまして、この子育て支援がさらに市民の中で知恵を出していただけるような環境づくりに取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の最後の言葉とします。ありがとうございました。 ○佐々木勇一副議長 以上で渡辺喜代美議員の発言は終わりました。 次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。 5番清水隆吉議員、登壇願います。   〔5番清水隆吉議員・登壇・拍手〕 ◆5番(清水隆吉議員) 通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず、地域産業の将来を担う人材の育成確保についてです。 これまで人材という資源は余り重要視されてこなかったように思います。私は経験しておりませんが、ジャパンアズナンバーワンと言われ日本が評価されていた時代は人を尊重していたはずです。しかし、バブル経済がはじけて欧米の成果主義が導入され、日本のよさである人を育てる、人を大切にするという考えが薄れていってしまったのだと思います。今どきの若い者はといった言葉は今だけではなく何百年も前からずっと言われてきたものだそうです。しかし、そんなことを言ってもいられませんし、これからの時代を生きていくのはこれからの若者ですし、私も今を生きる者としてより一層仕事においても家庭においても気概を持っていかねばなりません。 人材といった観点から、フードバレーとかちの推進には基幹産業である農林水産業や関連産業の担い手をしっかりと育てていく必要があると考えますが、産業人の育成に関する帯広市の基本的な考え方についてお伺いいたします。 次に、人の流れをつくる、その先にはについてです。 総合戦略の基本目標の中には十勝・帯広への人の流れをつくるとし、平成27年度十勝・帯広の観光入り込み客数は初めて1,000万人を超え、増加傾向にあります。国でも観光産業は地域経済の活性化に大きく寄与することとしており、今後は稼ぐ観光という視点が重要と考えております。こうした視点から市の観光行政における認識と今後の取組みについてお伺いし、1問目の質問といたします。 ○佐々木勇一副議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 清水議員の御質問中、産業人の育成についてお答えいたします。 少子・高齢化の進行に伴う人口減少時代の到来、経済のグローバル化や技術革新の進展など地域産業を取り巻く環境が大きく変化する中、地域が持続的で活力ある発展を目指すためには地域の稼ぐ力の主役となる産業人を育成し、その主体的な活動を促進することが重要であると考えております。 十勝・帯広ではフードバレーとかちを旗印に食と農林漁業を中心とした地域産業政策に取り組んでおり、これを推進する上でも人材の育成を進めていく必要があります。これまで帯広畜産大学と連携し、食品の安全管理やビジネスの基礎などについて学ぶフードバレーとかち人材育成事業や域内外の人材との触発を通した事業創出を目指すとかち・イノベーション・プログラムを初めとする人材育成事業を行ってまいりました。こうした取組みを通して新たな商品、サービスの開発や販路の開拓、食と農を生かした教育、観光などチャレンジ精神豊かな人材によるさまざまな取組みが生まれ、地域経済の将来発展につながる可能性の根が広がりつつあると感じております。今後とも関係機関などと連携し、地域資源を生かした新たな価値の創造に意欲的に取り組む人材の育成を推進し、地域経済の活力向上につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長 礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 御質問中、観光についてお答えします。 観光産業につきましては、旅行業を初め宿泊業や飲食業など多様な業種に波及効果を生み、地域経済の活性化に大きく寄与する重要な産業であると認識しているところであります。 本市ではこうした認識のもと、帯広市産業振興ビジョンや19市町村で取り組む十勝定住自立圏共生ビジョンに掲げる取組みを進めるとともに道東自動車道の延伸や管内リゾート施設の夏季営業再開等により平成27年度の観光入り込み客数が1,000万人を超えたものと考えているところであります。一方で道央圏、道南圏に比べ道内シェアが低く、観光入り込み客のうち宿泊数が少ない現状であるほか冬期の入り込みが大きく落ち込むなど課題も認識してるところであり、これまでひがし北海道観光事業開発協議会などと連携し、東北海道でのプロモーションなど広域連携の取組みも実施しているところであります。 今後につきましては、地域の強みである食や農に加えDMOと連携したアウトドアを切り口とした観光地経営を行うことによって十勝でしか体験できないライフスタイルを提供し、国内外の観光客にとって十勝・帯広が旅の目的地となるように取り組むとともに管内の観光事業者との連携のもと地域の稼ぐ力を引き出し、地域経済の好循環につなげていきたいと考えてるところであります。 以上であります。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。 それでは、地域産業の将来を担う人材の育成確保についてから順に質問させていただきます。 今の市長の御答弁にありましたフードバレーとかち人材育成事業は、チャレンジ精神を持って地域の経済発展に寄与するリーダーシップを発揮する人材を育成することを目的としています。事業の目的にもあるように意欲のある受講生を募集するためには何かしらの工夫があるかとは思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 フードバレーとかち人材育成事業につきましては、現在ビジネスコース、食品安全管理コース、農業生産者コースの3つの研修コースを実施してございますが、いずれのコースも有料となっておりまして、参加者は受講料を負担した上で参加する仕組みとなってございます。また、ビジネスコースの受講に当たりましては、応募書類で志望動機を確認いたしますほか所属長等の推薦書の提出を必須としており、受講される方は現状の事業活動の課題を強く認識した上で参加いただいているものと認識してございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) そのビジネスコース、食品安全管理コース、農業生産者コース、3つのコース全て有料であって、参加者は受講料を負担すると。気軽さには欠けますけども、ある程度以上の気概を持った方が有料ですので受講していただけてるのではないかなと思うところであります。 平成24年度より帯広市と帯広畜産大学との共同事業として5年が経過しているところでありますけども、これまでの成果についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 研修コースを修了された方につきましては延べ260名を超えており、新製品、新サービスの開発や各種コンクール等での受賞、HACCP認証の取得等各方面での活躍が地元紙などでも報道されてるところでございます。また、事業を通じて形成された人的ネットワークなども活用しながら地域産業振興の中心的人材として存在感を発揮していただいているものと認識してございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。
    ◆5番(清水隆吉議員) 修了者は260名を超えて各方面での活躍、地域産業振興の中心的人材として存在感を発揮していただいてるといった御答弁でした。今後一層存在感を発揮していただきたいなと思います。 それでは次に、とかち・イノベーション・プログラムについてお伺いいたします。 域内外の革新者との触発をもとに創業、起業を目指すといったこのとかち・イノベーション・プログラム、これまでの参加者数と、そして参加者の職業や業種の傾向についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 これまでとかち・イノベーション・プログラムは過去2回開催をいたしまして、合わせて延べ236名が参加をしております。参加者の職業につきましては、現在事業を行っている方やその後継者の方が多く、その業種はサービス業、製造業、建設業で半分以上を占めている状態でございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 参加者数のほかに職業や業種の傾向についてお伺いしたことには、やる気、気概を持った方がどのような方なのか、どのような職業であったかというのをお聞きしたかったからなんですね。事業者や後継者が多いということで、事業者はもとより後継者の方も何とかしなければといったような危機意識といいますか気概を持たれているんだなあと感じます。きっと参加者の中には言われたから仕方なく参加したといった方もいると推測されますけども、入り口は私は何でもいいと思ってます。まず、足を運ぶ、参加してみる、やるからには一生懸命責任を持って取り組む、その結果実感のこもった心のある意見や思いが生まれるものだと確信してます。 それでは、とかち・イノベーション・プログラムで出された事業構想のうち、実際に創業、起業に至った件数をお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 とかち・イノベーション・プログラムの中でも新たな事業アイデアの創出を図る事業創発セッションにはこれまで約90名が挑戦をしておりまして、その参加者でチームを構成し、事業化の実現に向けて活動をしてきた中で、20の事業構想が生まれてきたところでございます。中でも事業化に至ったものは6件となっております。そのうち観光スポットで宿泊できる移動可能な小型住宅のレンタルを初めとした観光業など5件が会社を設立、ほか1件は個人事業となってございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 20の事業構想のうち事業化に至ったものは6件、創業、起業自体難しいものであることは理解いたしますし、無理して創業、起業する必要はありませんが、単純に件数自体少ない印象を受けるわけですけども、創業、起業に至らない案件はどのようなことがネックになっているのか、それをどういうふうに考えているのか、市の認識をお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 とかち・イノベーション・プログラムは、これまでにない新しい事業を創出することを目指すものでありますことから、既存の概念を覆し、事業構想を実現することに困難があるものでございます。さらに、参加者の多くが事業者であり、これまで行っている事業運営と並行して行いますことから、新規事業創出に取り組む時間の確保や事業化の実現に向けた高いモチベーションを維持し続けていくことが課題と考えてございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) そうですよね、わかります。新しいことをするというのは生半可ではいかないのは、今この場に立って質問をしているこの身をもって実感しているところであります。 そこで、考えるのはその先、参加者の考えや思い、ネックなどを踏まえての話だと思います。今年度のプログラムとしてどのように進めていく考えかお聞かせ願います。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 事業化の実現につなげるためには、起業に挑戦する人材を確保し、モチベーションを高めることが重要と考えてございます。そのため、本年は新たな参加者を募集するだけではなく、過去の参加者も交え、同じ目的を共有する一定規模の集団を形成することとしております。そのことにより参加者同士の交流を生み、互いに触発し合い、チャレンジする基盤をつくっていきたいと考えてございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) チャレンジする基盤をつくっていきたいと、ではなくてつくると言い切っていただきたいものなんですね。参加者同士で高め合うようないい関係がつくれたといったお話も伺っておりますので、ぜひ取り組んでいってください。 今2つのフードバレーとかち人材育成事業ととかち・イノベーション・プログラムの質問をさせていただきましたけども、その2つはどちらかというと個人、単体の取組み、考えであったかと思います。もちろん大事です。産業人自身の成長が人材育成の第一義ではありますけども、あわせてこうした人材は次代のリーダーとして地域を巻き込んでいくような行動を起こしていただきたい、そうした取組みが必要になるかと思いますけども、こうした取組みについて帯広市の産業人育成の事業の中で行っていることはあるのかお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 人材育成事業に参加した産業人によります地域関連の事例といたしましては、十勝人チャレンジ支援事業において先進地視察研修の成果発表会と意見交換交流会を一般市民に公開する形で実施し、地域への広がりを進めているところでございます。また、成果発表会後も一般参加を前提とした採択者同士の意見交換会を年間数回実施しており、産業人同士の情報交換や意見交換を行う中で新商品の開発に結びついた事例もございます。さらに次世代への普及啓発として採択者が講師となった中学校での出前講座を過去3年間で延べ5校で実施しており、今後も継続してまいりたいと考えてるところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 中学校での出前講座ってすごくいいことだと思うんですよね。私が中学生のころは、将来何かおもしろいことがやりたいとか何かでかいことがやりたいって思ったものです。札幌や東京のような都会にはたくさんの店もありますし、何かわからないけども楽しいことが待っているという考えを持っていましたけども、十勝でもこんな人がいるんだと知る機会があるのは、いろいろと多感な時期の中学生にとって人生を考える機会にもなるかと思います。高校でもぜひやってほしいと思うんですよね。十勝の将来を担う人材を育成、確保する第一歩につながると思うので、ぜひ御検討ください。 次に、農業経営者の育成、確保についてお伺いいたします。 近年農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあって、TPPなどの国際通商交渉や急進的な農業改革に加えて、昨年のような台風災害など多くのリスクを見据えながら農業経営を考えていかなければいけません。 そこで、帯広市の基幹産業である農業について、まず市の農家戸数と耕地面積、そして新規就農者数の推移についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長 5年ごとに行われております農林業センサスにおける農家戸数の過去10年間の推移につきましては、平成17年773戸、平成22年713戸、平成27年695戸となっており、10年間で約1割の78戸が減少しております。 経営耕地面積につきましては、平成17年2万1,817ヘクタール、平成22年2万2,029ヘクタール、平成27年2万2,795ヘクタールと10年間で978ヘクタール増加しております。 次に、新規参入者及び農業後継者等を合わせた新規就農者数につきましては、本市の調査ですが、平成17年度28名、平成22年度23名、平成27年度12名となっており、この間213名が新規に就農をしているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 農家戸数は減少しているけれども耕地面積は減少していないと。そういったことから農家1戸当たりの耕地面積が拡大していることが理解できます。このように1戸当たりの耕地面積が拡大して農業が大規模化へ進むにつれて、農業経営は難しくなってきているのではないかと考えられますけども、現在市では農業の担い手の育成についてどのような取組みを行っているのかをお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 担い手の育成につきましては、本市のほか十勝農業改良普及センターや農協などの関係団体との連携によりまして、新規就農者を対象に農業経営者として必要な農業に関する基礎的な知識、技術や農村生活の心得などを身につける講座であります通称アグリカレッジを毎年開催しております。また、次世代を担う農業者の自主性と創意工夫を生かした活動や農業経営者としての能力向上につながる研修を実施するグループ活動の支援を行っているところでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 関係団体との連携、講座、研修を実施するグループ活動を支援しているとの御答弁でした。 これからの時代、担い手の確保に加えてビジネスという視点で経営感覚のすぐれた農業者の育成も重要と考えるところでありますけども、農業経営者としての育成についてはどのような取組みを行っているのかお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 地域農業を持続的に成長させていくためには将来を見据えた経営が必要であるとの認識のもと、地域の農業者等を対象に十勝地域農業者合同研修会を開催しております。研修会では持続可能な農業経営の確立、経営規模拡大や6次産業化の経営戦略についての講義を実施しておりますほか十勝の先進的な農業経営者による取組み事例の講演なども行っているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 農業だけではありませんけども、将来を見据えた経営はますます必要になってくるといいますか、もう既になってきておりますので、一層取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、今までの質問は個々の力、能力を高める方法や取組みについてお伺いしてきました。 そこで、その個々の力を合わせる、手をつなぐ、連携するといった観点から産学官金が連携した人材育成の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 これまで関係機関と連携をし、主に知識やスキル習得を目的とした研修会を開催をしてきてございます。そうしたことで産業人の育成を進めてきたところでございます。今後につきましては、知識、スキルの習得に加えまして事業計画の立案や事業化の実現に向けた支援を通じ、次代の産業人材育成を進めることを目指し、域外の専門家などを含めた連携を強化していく考えでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 今後は域外の専門家などを含めた連携を強化していくとの御答弁でした。 私自身高校卒業後、約10年ほど大阪にいたこともありまして、域外に出て改めて十勝のよさ、すばらしさを認識した一人であります。そうした十勝・帯広の強みや魅力を理解し、稼ぐ力につなげるには地域について経済や経営の視点から学べる教育機関が必要だと考えるところであります。 そういった意味では実践的な職業教育機関として新たに制度化された専門職大学といったものが注目されますけども、十勝・帯広における設置の可能性について市はどのように認識しているのかをお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長 専門職大学は、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的に産業界等と連携した教育を行う機関として新たに創設された制度であります。国の農業競争力強化プログラムでは、農業大学校の専門職大学への移行が位置づけられるなど今後本制度を活用した動きが活発化すると考えておりまして、本市といたしましても高等教育の充実につながる選択肢の一つとしまして動向を注視していく考えであります。 以上であります。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) この専門職大学は、早いところで平成31年にできるといった方針が国からも示されておりますし、地域のための地域から発信できる人材の育成確保につながるものになり得ますので、帯広だけじゃなくてオール十勝で取り組んでいっていただきたいとは思います。 次に、大項目2点目、人の流れをつくる、その先にはということで質問していきたいと思います。 初めの質問において市の観光行政における認識と今後の取組みについてお伺いしました。 そこで次に、十勝アウトドアブランディング事業の取組みと日本版DMO候補法人の登録の考え方についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 礒野観光航空部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 十勝アウトドアブランディング事業の取組みにつきましては、ことしの4月に十勝におけるアウトドアのブランド化の中心的役割を担う組織として事業戦略の提案やプロモーション活動など自治体や関連団体と連携しながら行うDMO組織である株式会社デスティネーション十勝を設立したところであります。デスティネーション十勝におきましては、地域として持続的、戦略的に観光振興に取り組んでいくこととしており、観光庁の日本版DMO候補法人への登録申請を予定しているところであります。 以上であります。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) デスティネーション十勝を設立して、持続的、戦略的に観光振興に取り組んでいくため観光庁の日本版DMO候補法人の申請を予定しているといった御答弁でしたけども、それではそのデスティネーション十勝が実施する事業とその後の展開についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 礒野観光航空部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 事業戦略に基づいたマーケティング調査やアウトドア観光事業者など関連団体と連携した一元的な情報発信とプロモーションなどに取り組み、アウトドアを中心に十勝での体験、滞在型観光を推進していく考えであります。今年度につきましては、町村や関係者との協議の場を設けるほか観光コンテンツづくりに向けたアウトドア事業者へのヒアリングやアウトドア体験メニュー等の商品化に向けた調査を行い、戦略を策定するとともに、順次商品化をしていく予定となっております。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) そういったさまざまな事業を実施するに当たっては、ターゲットごとに対応した観光コンテンツ、サービスが必要と考えられるとは思いますけども、当面のターゲットと戦略についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 礒野観光航空部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 戦略の策定につきましてはこれからとなりますが、当面のターゲット層としましては、まずアウトドアに強い関心を持つ層を中心とし、十勝で滞在し、アウトドアを楽しむライフスタイルを提供できるよう、地域の強みである食や自然にアウトドア体験メニュー等を組み合わせたオリジナリティーの高いコンテンツづくりを進める考えであります。また、その他国内のファミリー層に加えアウトドア未経験層などにつきましても、それぞれに訴求できる多様なコンテンツを整備していきたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 稼ぐ観光という視点、十勝にしかない、十勝だからこそのような売り込む観光コンテンツのブランド化に向けては、十勝全体の取組みにして推進することが必要だろうと考えるところですけども、管内の関係者との連携体制はどのようになってるのかお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 礒野観光航空部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 管内の連携体制につきましては、今後設立する予定の仮称十勝アウトドア観光会議におきまして、管内町村や関係団体がアウトドア観光に係るプロモーションなどの戦略について十勝全体での合意形成を図りながら取組みを進めていく考えであります。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) プロモーションってすごく大事で、プロモーション一つで魅力的に見えたり見えなかったりするものですので、ぜひターゲットに訴求するようなものをつくっていただきたいと思います。 市にはポロシリ自然公園内にキャンプ場があって、先々月、ことしの4月には指定管理者制度を導入したところでありますけども、どのような効果を期待して、年間どのくらいの利用者数を見込んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 礒野観光航空部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 キャンプ場の利用人数につきましては、平成26年から28年度の平均利用人数である年間およそ3,000人程度の利用を見込んでいるところでありますが、指定管理者の独自事業で秋から冬の期間の活用も検討しており、さらなる利用者の増加を見込んでるところであります。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 利用者数についての御答弁が今ございましたけども、3,000人程度プラス指定管理者の独自事業で冬期間の活用も検討していると。それでさらなる来場者の増加を見込むといった話ではありましたけども、どのような効果といったことの御答弁がございませんでしたので質問の言い方を変えます。 キャンプを目的にして訪れる観光客が十勝地域で消費するための仕掛けといいますか作戦、戦略についてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 礒野観光航空部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 アウトドアの消費の中にもグランピングと言われる優雅でぜいたくなキャンプにつきましては、比較的消費額も大きく、また最近人気であるところであります。スノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドでの仕掛けづくりにつきましては、大型テント内での食事の提供やソファーやベッドを常備したモバイルハウスで宿泊するグランピングなど指定管理者とともに検討してるところであります。また、地元のホテル宿泊との組み合わせや地元のガイドなどによる体験メニューの提供、またとれたてこだわりの食材のケータリングなど地元事業者と連携した取組みが重要と考えてるところであります。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) アウトドアが好きな世代はさまざまでありますけども、戦略としては十勝のものをまず食していただくと。ポロシリに向かう道中、八千代、大正、中札内とかもありますかね、そういったところでキャンプされる方が十勝のものを購入して、この十勝の自然の中で食すと。そして、満足していただければ、リピーターはもちろん、お取り寄せ、家で食べるであったりほかの場所でのアウトドアでも十勝のものが食べたいと、そういったことになったりするなど可能性はとても広がるものだと思うんですよね。それで、人の流れをつくる、その先にはということで、ただ集めればいいということではないですし、その先の消費、その視点で見ることも大事なんだろうと思います。 それでは次に、今年度公共交通観光活性化拠点施設整備事業としてバスターミナルが改修されて、来年度整備されるわけでありますけども、観光面での具体的な取組み内容についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 礒野観光航空部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 公共交通観光活性化拠点施設整備事業における観光面での具体的な取組みにつきましては、現在もバスターミナルで実施されているレンタサイクル事業のほか、駅前という立地を生かしたアウトドア観光の情報発信や各種アウトドアに関する商品販売やレンタル等を検討してるところであります。こうした取組みを進めながら十勝での体験、滞在型観光への推進を図っていきたいと考えてるところであります。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) スノーピークさんはたくさんファンを持ってらっしゃるんですよね。今まで十勝に興味を持たなかったような方がいらっしゃるかもしれません。十勝にとってチャンス以外の何物でもありませんし、レンタサイクルでポロシリに向かわれる方もいらっしゃるかもしれませんし、とかち帯広空港から向かわれる方もいるでしょう。さまざまな可能性を想定しつつ、十勝は違う、さすが帯広と言われるような戦略を望みます。 次に、人の流れをつくるものとして中心市街地ではさまざまな人を呼び込む取組みが現在行われているところですけども、その中でもホコ天は継続して開催されておりまして、多くの方が来られていると思います。 このホコ天のまず開催目的と昨年の開催状況についてお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 帯広まちなか歩行者天国は、まちなかのにぎわい創出と市民の活動を発信する場として活用していただくことを目的に開催されているものでございます。 平成28年は6月19日から9月11日まで、8月14日を除く毎週日曜日の全12回開催されております。主な開催内容といたしましては、道内各地のYOSAKOIソーランチームによる十勝YOSAKOIソーラン祭りや十勝の中学、高校、社会人などの吹奏楽チームが集まるフラワーブラスフェスティバル等恒例の集客力があるイベントが実施されましたほか、子供も大人も楽しめるミニ四駆大会などを初めとする市民参加型イベントも行われております。来客者数につきましては、昨年は天候不順に見舞われたこともあり、前年の12万6,500人を下回る9万7,000人となってございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 目的と開催状況をお聞きしました。 昨年は天候不順のためこれまでより来客数は減少したとのことでしたけども、それでも9万7,000人もの方が来場しております。これだけ多くの方が来ておりますけど、歩行者天国が開催されていることによってどのような効果があるのか、どう考えているのかお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 開催期間中は多くの来場者によりまちなかににぎわいが生まれており、一部の飲食店などからは開催時の来客の増加などの効果があったとも伺っております。また、事業の取組みが10年以上続いてることにより、音楽、ダンス、文芸、教育などさまざまな文化活動の発表の場として定着し、市民活動の促進にも貢献しているものと考えてございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) まちなかの活性化のためには足を運んでいただき、さらに消費活動につなげていくことが必要だと考えます。というのも、音楽、ダンス、文芸、教育などのさまざまな文化活動の発表の場としてだけだともったいないと思ってしまうんですよね。せっかくまちに来たんだからとかみんな集まったからなど思いはいろいろあるとは思いますけども、そういった来客者のまちなかでの消費活動につながるような取組みは行われているのかお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 これまで歩行者天国事業が開催されてきた中で、商店街との連携は課題として認識されておりますが、昨年から商店街との連携を強化するために実行委員会に帯広市商店街振興組合が参加してございます。また、本年はこれまでの飲食販売ブースの出店にかえて来場者にまちなかでランチ営業を行っている店舗の情報をまとめたマップを配布することによりまちなかでの消費につながるよう取り組まれると伺ってるところでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 昨年から連携を強化するためにやっていってるということですので、ぜひ実を結ぶような結果になっていただきたいものだと思います。 では次に、高齢者にバス無料乗車証を交付している高齢者おでかけサポートバス事業ですけども、利用者はどのような利用目的なのか、またどの程度消費行動につながっているのかお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 高齢者おでかけサポートバス事業の効果測定を目的に毎年アンケート調査を実施しておりますが、平成28年度の調査結果ではバス無料乗車証をお持ちの高齢者の方々がバスを利用するときの目的として複数回答になりますが最も多かった回答が病院に通うための65.0%、次いで買い物をするためが55.0%、文化ホールや図書館、とかちプラザ、市民活動交流センターなどを利用したり、そこで実施するイベント等を見学するためが45.6%、中心街で買い物や食事を楽しむためが37.5%となっております。また、主に買い物に出かける商店街として市内中心商店街と回答した割合は53.5%となっております。外出したときの買い物金額の平均は6,662円、また飲食金額の平均が2,741円となっておりますことから、高齢者おでかけサポートバス事業は高齢者の外出、消費活動の促進につながっているものと認識をしております。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) わかりました。 次に、藤丸8階にある市民活動交流センターは人が集まる場所でありますけども、どのような方に使われているのか、利用状況についてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 市民活動交流センターの利用件数は、平成28年度は約7,000件、およそ3万3,000人の方々に利用をいただいております。昨年11月に実施した利用者アンケートによりますと、利用者の年齢層は70歳以上が4割を超えており、男女別の割合では女性がおよそ8割を占めている状況であります。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 利用者アンケートによると利用されている方は高齢者が多いといったことでした。高齢の方が元気で活動されているのはとても励みになりますし、どんどん人生を謳歌していっていただきたいとは思います。 そうした方々に対して消費活動に、消費消費と言ってますけども、消費活動につながるような取組みはあるのかお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 昨年11月に実施いたしましたアンケートによりますと、80%の方々が市民活動交流センター利用時にまちなかで買い物、飲食などをよくする、またはたまにすると回答しており、市民活動交流センターが設置されていることによって中心市街地での消費につながっているものと認識しております。施設内では帯広市内でシニアの方を対象に割引サービスなどを提供している店舗を紹介するパンフレットやまちなかでランチを営業している店舗の情報をまとめたマップを配布してございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 先ほどのアンケートによりますと、利用者の年齢層は70歳以上が4割を超えていると御答弁いただきましたけども、さまざまな年齢層の方に利用していただくことも必要だと考えるところですけども、そうした利用促進の取組みはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長 市民活動交流センターの中でも比較的利用に余裕がある市民交流ホールについて、写真や絵画などの作品展示会場としての利用促進を図るため、文化団体等に施設利用の情報発信を行っております。また、これまで施設の予約状況につきましては直接お問い合わせをしていただく必要がございましたが、多くの方が気軽に情報を得られるよう、5月より帯広市ホームページで部屋ごとの予約状況を表示し、情報発信にも取り組んでるところでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 清水議員。 ◆5番(清水隆吉議員) 人の流れをつくる、その先にはといったことで質問してまいりましたけども、人が来るだけではだめだろうと思ってます。人の流れをつくるのがゴールではなくて、消費につなげたり人とのつながりをつくったり人の流れをつくるその先には、目に見えるものから目に見えないものまでさまざまあるんだろうと思います。例えば、豚丼があるからおなかがすくんじゃなくて、おなかがすいたときに豚丼を食べると、いろんな選択肢がある中で豚丼を選んでいただくその方法も重要になってくるんだろうと思います。そのためにはやはり人だと思います。ものだけではなくて魅力ある人が、魅力あふれる人というのは人を呼び込むパワー、引力のようなものがありますし、そういった人は一朝一夕では育たないのもまた事実だと思います。ぜひ十勝が魅力あふれる人、場所でいっぱいになって一層発展するよう取り組んでいってもらうことをお願い申し上げて、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○佐々木勇一副議長 以上で清水隆吉議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午前11時36分休憩         ────────         午後1時0分再開 ○佐々木勇一副議長 再開いたします。 次に、播磨和宏議員から発言の通告があります。 10番播磨和宏議員、登壇願います。   〔10番播磨和宏議員・登壇・拍手〕 ◆10番(播磨和宏議員) 通告に従いまして、教育を受ける環境づくりについて一括方式で質問を行います。 教育は、学校で先生の授業を受け、知識や考え方を身につけるためだけではなく、学校生活の中で友達関係などをつくっていきながら社会性を学ぶことや社会に出てから生涯学習などで学ぶことも一つの教育であり、途切れることなく人が生きていく上で常に何らかの形でかかわることのある大きな内容です。一人ひとりが学びたいことを学び、長所を伸ばしていくことのできる環境をつくり、支援をしていくことは、社会として考えていかなければならないことだと感じています。その中でも今回は義務教育や高等教育を受ける環境について基本認識を含め伺ってまいります。 施行からことしで70年となった日本国憲法の中では、学生時代に誰もが一度は習ったことのあるものとして労働の義務、納税の義務、義務教育といわゆる国民の三大義務が記されています。今の憲法は国民主権のもとに国民が権力を持ち、行使する者に対して人権の保障など守るべきものを記し、各条項の目的を達成するためにそれぞれ法律を整備させ、国民の暮らしを豊かにしていくように示したものではありますが、唯一この3つの項目だけは国民が守っていくべきもの、国も国民が守れるような法整備を進めていくものとして定められています。実際に教育に関する部分である第26条を見ると、2項とも「法律の定めるところにより」との書き出しで始まり、能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利があること、普通教育を受けさせる義務と義務教育の無償化が記されており、教育基本法を初め学校教育法などの教育に関する多数の法律によって、幼稚園を初めとする就学前教育から大学や高専、専門学校などが含まれる高等教育などの実施、実現が図られています。 その中で、教育を受ける環境は世代によって大きく変化をしています。昭和30年代から40年代の高度経済成長期には、家庭環境から農村より都会へと集団就職をするいわゆる金の卵と呼ばれる世代がもてはやされ、進学よりも就職をし、家計を支えることが多かったものが、今では中卒でも就職できる職種、職業は大きく減り、高卒が最低条件となっているところが大多数を占めるようになったため、就職のためにも高校以上への進学をしなければならないような状態となりました。私が学生だったころと比較をしてみても、土曜日に4時間授業が毎週あったものが3時間授業へ、第2、第4土曜の休みへと段階的に変わっていき、2000年代に入ると完全週休2日制に変わったことを初め、高校では十勝4学区制だったものが2005年度より十勝全体で1学区制へと変わったこと、普通科の高校でも面接が導入されるところがふえるなど思いつく範囲でも何点かすぐに挙げることができます。身近な環境だけでも大きく変化をしておりますが、国としての教育方針も同様に変化が起こり、小学1、2年生での生活科の導入や高校での情報の教科化などが図られてきたところです。このように変わり続ける教育環境について、近年の国や道、十勝・帯広の教育環境の変化についてどのように捉えているのかをまずお伺いいたします。 義務教育という言葉、正確には保護する子女に普通教育を受けさせる義務であるわけですが、保護者が子供に教育を受けさせるために必要な環境や費用は年代とともに変化し続け、義務を果たしたくても果たすことの難しい家庭の現状が新聞やテレビなどのメディアでも取り上げられることが多くなってきました。これは、教育の水準が上がっていくことで必要となるものや課外活動の広がりによって必要になるものなどさまざま要因があります。教育の多様化が進められ、公立の学校でも独自性があらわれてきた中で、帯広市では以前の議論の中でも出てきた教材費などの学校間格差も明らかになってきたところです。就学援助などの法的支援を受けている人の割合も、全国では1995年の76.6万人余り、6.10%から2014年では151万8,000人、13.91%へと大きく上昇し、北海道に限って見てもそれぞれ1995年には5万6,000人、9.61%から2014年には8万7,000人、22.53%へと同様に上昇しています。就学援助は学校教育法第19条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、市町村は、必要な援助を与えなければならないと定められていることに基づいて実施されているわけですが、要保護世帯と違い準要保護世帯に関しては国の補助がないこともあり、基準や支給額も自治体によって差が生じています。本定例会には帯広市における準要保護世帯への新入学学用品費を追加支給し、総額で小・中ともに2万円台だったものが4万円台へと倍の支給額へ引き上げる議案が提案されているところです。負担の変化において具体的なものを1つ挙げるとすると、小学生なら誰もが一度は背負うランドセルの平均的な価格があります。ランドセル工業界が公開している価格の遷移によると、平成の始まった1989年では2万8,000円だったものが直近の2014年では4万2,400円と1.5倍弱上昇していると公表されています。これは総務省統計局が公表している小売物価統計調査でも、地域のばらつきはありますが平均値としてはこれに近い金額となっているため、ほぼ正確な金額と見て問題ないかと思います。上がった要因として、教科書などが当時と比べて大きくなったことによるランドセル自体の大型化、また素材の値上がりもありますし、平均値であるためこの金額よりも安価なものもあります。しかし、この分だけ負担が上がっていることは紛れもない事実です。この間の国の動きや現状について、中学までの義務教育を受ける家庭や教育現場についての現状認識とこの変化についてどのように受けとめているかお伺いをします。 就職よりも進学を選ぶことができる家庭環境へ変化してきた時期は、高校の進学率を見ると、1954年に50.9%だったものが1961年には62.3%、その4年後の1965年には70.7%、1974年には90.8%へと一気に伸びているところからも判断ができます。何らかの形で進学をしていく中で、義務教育で養われた基礎的な学力や興味をもとに高等教育ほどではありませんが普通科だけでなく各種職業科、例えば農業系といっても農業化学、酪農化学、食品化学、アグリビジネスなど細分化された学科から自分の進みたい道をある程度選択できるのが高校進学ではないでしょうか。また、大学や専門学校などの高等教育機関へ進む割合も少しずつ増加し、2015年度確定値では過年度を含んだ大学、短大進学率で56.8%、専門学校で22.3%ほか高等教育機関を全て合わせると進学率が80%に達するなど、高校から先への進学率も非常に高い割合になってきているのが直近の状況です。しかし、中学までとは違い高校以上への進学となるとかかる費用も大きくなってきます。一つは、通学にかかるお金です。このことは昨年3月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、通学範囲が遠くても自転車で通学可能だった中学校までとは異なり、希望して入学できた進学先によっては公共交通機関の利用や場合によっては下宿などが必要となります。2005年から変わった高校の学区割り、旧十勝第1学区は帯広と近隣3そして士幌、上士幌で構成されており、東西方向はJRが、北には士幌高校がバス路線から離れてはいるものの上士幌までは旧士幌線代替バスの利用で通学が可能となっています。また、教科書代も中学までと比べ、国語だけでも現代文や古典など科目がふえることにより総じて必要な費用がふえることとなります。人口でいえば十勝全体で34万弱である一方、学区としては岐阜県に匹敵する面積が1つの通学区域としてくくられている十勝の高校の学区、帯広から広尾まで83キロ、足寄でも65キロとかなりの都市間の距離がある中で、十勝・帯広の高校生の進学環境についてどのように認識を持っているかお伺いをし、以上1回目の質問といたします。
    ○佐々木勇一副議長 嶋崎隆則教育長。 ◎嶋崎隆則教育長 播磨議員の御質問中、教育環境の変化についてお答えいたします。 現在我が国におきましては、急激な少子・高齢化の進行により人口減少がこれまで以上に加速することが見込まれる状況下にあって、将来にわたって発展し、持続する社会を実現するため、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、意欲ある全ての人が社会参画できる環境を構築することが求められております。このような中、国におきましては義務教育制度の多様化を推進するため、昨年小学校と中学校の9年間を通じて系統的な教育を行う小中一貫校が制度化されましたほか、平成30年度からはこれまで教科外の活動でありました道徳が教育課程上の特別の教科として実施されます。また、平成32年度から実施されます次期学習指導要領におきましては、現在小学校高学年で実施されております外国語活動を中学年から実施し、高学年では教科として位置づけられますほか、小学校から高校までの全教科におきまして、主体的、対話的で深い学びを重視することなどが打ち出されております。十勝管内におきましても、小中一貫の動きが広がっておりますほか、管内の中卒者の減少に伴いまして公立学校の配置の見直しが進められてきております。一方で、ひとり親世帯や非正規雇用の増加などによりまして子供の貧困など経済的格差の固定化が課題となっており、国におきましては子供たちの誰もが家庭の経済的事情にかかわらず将来の夢に向かって頑張ることができる社会の実現に向けて取組みを進めております。本市におきましても、就学援助の拡充を初め、経済的な理由により就学が困難な世帯に対する施策なども行っているところであります。 私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長 中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 御質問中、家庭や教育現場についての現状認識及び十勝・帯広の高校生の進学環境についてお答えいたします。 初めに、家庭や教育現場の現状につきましては、小・中学校への進学に伴いまして各種教材の購入や給食費、修学旅行費などさまざまな経費の負担が必要となりますことから、各家庭におけるこれらの経済的負担は少なくないものと認識してございます。御質問にありましたとおり、本市におきましても経済的な理由により学用品や給食費などの負担が困難な世帯に対しましては就学援助制度を実施しているところでございます。本市の就学援助率の推移は平成23年度の26.0%をピークとして年々減少してきており、平成28年度では22.3%となっておりますが、依然として高い割合となってございます。また、物価の上昇等によりまして就学に要する負担が増加しているものと認識してございますが、本市では毎年度国が定める補助基準に準じて就学援助の支給額を決定しているところでございます。 次に、十勝・帯広の高校生の進学環境についてでございますが、平成28年3月に帯広市内の中学校を卒業した生徒1,471人のうち99.2%の生徒が高校や高等専門学校などへ進学しております。また、このうち市内の全日制公立高校へは約41%、市内の私立高校へは約18%、合わせますと市内の全日制高校へは約59%が進学している一方で、市外の高校や高等専門学校へは約34%の生徒が進学しております。このほか特別支援学校高等部や定時制高校などへ約7%が進学してるところでございます。また、逆に十勝管内の町村の中学校卒業生につきましては、1,719人のうち約46%の生徒が帯広市内の高校に進学しているという状況にございます。市外の高校へ通学する生徒につきましては、通学費や下宿代などの保護者の経済的負担のほか遠距離通学に要する時間や体力面における生徒への負担もまた大きいものと認識してございます。本市では、こうした高校生や専門学校生、大学生の就学に伴う経済的負担を軽減するため、無利子の奨学資金貸付制度などを実施してるところでございます。 以上であります。 ○佐々木勇一副議長 播磨和宏議員。 ◆10番(播磨和宏議員) それでは、2回目の質問に移らさせていただきます。 全体的な考え、それぞれの世代に向けての考えというのを伺ってきました。学ぶ内容の変化、また教育を受ける環境の変化、特に子供の貧困などの状況、経済的な面の問題の現状の認識について、数字面も含めて答弁もいただいたところです。 義務教育の面からまず見ていきますと、帯広の就学援助率の答弁がございました。大体現状の数値としては北海道の値と同じ程度であるということもわかりました。割合としては、全体的に今児童・生徒数が減っていっている中で対象者数が変わらなければこの率というのはもちろん上がっていきます。その背景にある世帯収入の状況の変化、就学援助対象者でも受けていない人の割合がふえれば援助率が下がるなどで割合が減少していった、だから生活環境が向上しているとは一概には言えない部分があるかと思います。支援を必要としている家庭また子供をどのように把握してつなげていくか、これは大きなテーマとして繰り返し議論もされてきているところかと思います。一番的確につかむためには調査を行って、そして結果を分析をして生かしていく、これが一番大事ではないかと思います。 教育と家庭に関係してくる調査、これは国が平成26年1月に施行した子どもの貧困対策の推進に関する法律、これを初め、北海道では平成27年度から5カ年計画で始まった北海道子どもの貧困対策推進計画、これを効率的に効果的に進めていくに当たって、現状をつかむ目的で北海道子どもの生活実態調査というものが昨年秋に実施がされました。これはことし2月に速報値が一部公開されておりましたが、最終的な調査結果の全容というのが先週7日に改めて公開されたところです。この調査は、全道から地域別に1カ所から2カ所の自治体を抽出して行われたものではありますけれども、十勝では幕別と清水が対象となって小学2年生の保護者、あと小学5年、中学と高校の2年生、これはそれぞれ児童・生徒及び保護者を対象として行われたものです。この回収率も全体で約1万9,000件が対象となった中で75%を超えると報道もされております。ですので、実態としてはかなり正確な現状をつかむものになってるのではないかと思います。それぞれの項目を見てみると、内容としては子供の健康や学校、家庭での学習、生活状況だけではなく保護者の就労、保護者の健康状態、経済状態など多岐にわたっています。この結果をどう実効性のあるものにつなげていくかが課題となっているのではないかと思います。結果を幾つか見てみますと、各調査項目と家庭の年収階層別、このような集計結果も出されてます。全体的に見ると年収階層が下がるほど、特に年収100万円台、200万円台の区分では保護者も子供も健康や学習などさまざま問題を抱えていること、家庭の経済状況との相関関係というのがこの結果からもよくわかるようになっています。就学援助の利用状況についても集約されております。受けていない中で対象となるであろう年収階層の方でも1割程度の方が制度を知らなかったと答えています。帯広市では学校を通しての通知を複数回行っているというのは以前もお伺いしているところです。漏れなく行き届くような努力というのは今後も引き続きしていかなければならないのではないかと思います。就学援助の根拠に当たるものは、最初の質問のときにも話したとおりですが、子供たちの学習環境をどうやって保障していくか、これはそれぞれの自治体の考え方が大きな比重を占めているかと思います。特に生活保護基準に満たないものの、そのままでは生活に困窮してしまうような世帯、準要保護に該当する世帯に対してどのような認識を持って接しているかは、基準の設定また支給項目にあらわれてくるのではないかと思います。就学援助を受けている割合のうち準要保護者が占める割合、これは2014年の北海道では全体で22.53%が就学援助を受けている中の約85%、実数では18.88%の方が準要保護として支給を受けている、援助を受けている状態です。要保護に至らないまでもその状況に極めて近い家庭環境の世帯が非常に多いということが、そしてこの制度によって支えられているということがわかるかと思います。 帯広市では就学援助対象の世帯の中でも準要保護世帯に対しての認識はどのように考えているのかをお伺いいたします。 普通教育が義務づけられていることの意味は、社会的な実情等は変わってきてる部分があるとはいえ、中学までの学習をしっかりと身につけることで社会に出る上での最低限の基礎知識や考え方を学ぶ、これが第一なのではないかと思います。つまり、家庭の経済状況を問わず学ぶことのできる体制づくりは保障していかなければなりません。経済的な余裕のある家庭であれば学習が不足していると感じれば塾や家庭教師などを利用することも可能です。また、参考書やテキストを買って学んでいくことも容易かと思います。ただ、多くの子供は学校で配布されるプリントや教科書、テキストの範囲で学んだり、わからないところを聞く場合は親や友達、学校の先生などを頼っていることが多いのではないでしょうか。繰り返し粘り強く学ぶ、このことの大切さは学生時代に先生からもよく言われた言葉であります。実際には知りたいとき、聞きたいときに話せる人がいるか、これが大事です。共働きの世帯またひとり親の世帯ではなかなか聞きたいときに聞くことができないとなれば、一番長い時間を過ごす学校でどう補っていくか、その役割が大きくなっていくのではないでしょうか。私が小・中学生のときは授業以外、特に放課後、休みなど別途学校で学ぶような機会というのは余りなかったと覚えています。ただ、高校では長期休暇、夏休みや冬休みなど、それ以外の土日などでも1科目安価な金額で誰でも受けられる補習というのが行われてたのを思い出しました。必ずといっていいほど私も利用したのを覚えてます。高校レベルの学習となると友人同士で教え合うこともありますが、学校の先生に聞くのが非常に勉強にもなり役立ったと覚えております。 ここで、帯広市での小学校や中学校での学校の授業を補助する取組み、そしてその効果についてお伺いをいたします。 高校やその先の高等教育への進学についてです。 帯広市内の中学生の進学率また進学先についても答弁をいただきました。昨年3月の進学実績では3分の1程度の生徒が市外の高校などへ進学をしているという現状、これはかなり多いように感じています。確かに十勝管内の高校だけを見ても今特徴をはっきりと打ち出しているところが多数あるわけです。この特色のある学校は十勝管内だけではなく全道的にもふえていて、普通科であっても学区にとらわれない募集を行っている高校もあります。ゆえに学校をまたがる進学については市外だけではなく管外に出ていく子、逆に十勝に来る子がそれぞれ増加しているようにも受け取れます。 この進学先についてもう少し詳しく見ていくと、もともと学区の影響を受けない私立や職業科を除くと、帯広市内の生徒が旧学区内への公立高校へ進学した生徒数というのは480人という形で一気に少なくなります。帯広市内からの進学先として旧第1学区外で目立つところといえば、清水高校へは1クラス分以上の生徒さんが、普通科ではありませんが更別農業高校にも1クラス分程度の生徒が進学していることが示されてもいます。通学に対しての負担の大きさ、答弁にもありましたが、通学にかかる交通費や場合によっては管内であっても下宿や寮生活をしなければならない、実家との距離の事情などによる経済的な面や公共交通機関利用による通学によって学校活動にも時間的な制約を受けている現状について、この認識も答弁がありました。市内までのバス運行など少しでも通学する生徒の負担を減らす取組み、これは高校所在地の自治体、またその学校の保護者会などで組織を行って補助や助成を行っている、この中で維持もされ続けてきています。しかし、3年間のさまざまな負担の中でどうしても通学を続けられなくなり、中退してしまう生徒も少なからずいると地方の高校の先生から話を伺ったこともあります。もちろん市内もしくは近郊に通うことができれば負担も少なくて済みます。しかし、選抜入試がある以上、望まない結果が出てしまう方もいるわけです。そうなったとしても学ぶ環境を支援する取組みは、特に十勝で1つの学区である以上、全体で協力して行っていく必要もあるのではないかと感じています。公共交通が限られる中での遠距離通学が実際にある中で、高校のある自治体による支援だけではなく帯広市としても支援をすべきではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 月々の負担に対し、経済的な面で支援するものとしては、質問でもたびたび取り上げさせていただいている奨学金の制度があります。帯広市の奨学金制度はこの2年間で支給時期の前倒し、また毎月支給への切りかえが行われてきました。また、募集時期についても今年度から入学月よりも早めての募集となったわけですが、この募集期日の繰り上がった市の奨学金制度についてどのような反応や変化があったかをお伺いして、2回目の質問といたします。 ○佐々木勇一副議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 初めに、準要保護世帯に対しての認識でございますが、議員お話しのとおり就学援助につきましては経済的に困窮する家庭の児童・生徒が安心して学校へ通えるように支援することで教育の機会均等を図るために必要な制度であると認識してございます。 本市の就学援助を受けている児童・生徒の割合は、平成28年度末時点で22.3%となっておりますが、このうち93.3%が準要保護世帯として受けてございまして、実数では20.8%となっております。本市におきましては、本年度より新たにPTA会費、生徒会費を支給費目に追加しましたほか、平成25年8月の生活保護基準の引き下げによる影響が出ないよう対応を行ってるところでもございます。また、他市では収入基準の生保倍率を引き下げるところも出てきている中で、本市ではこれまでどおり1.3倍を維持してるところでございます。 次に、学校の授業を補助する取組みについてでございますが、各学校においては学習がおくれがちな子供たちなどを対象といたしまして、教員や時間講師による放課後の補充的学習や学生ボランティア等の協力によりまして長期休業中の補充学習等を実施しておりますほか、児童・生徒の学力の定着や家庭学習を支援するために教育委員会といたしましても各学校のホームページから教育研究所が作成する学習プリントなどを自由に学校や家庭からダウンロードできるクラウドサーバーシステムを構築してるところでございます。これらの取組みによって児童・生徒の学力の底上げにつながるとともに各家庭の経済的負担の軽減も図られているものと考えてございます。 次に、高校生の遠距離通学についてでございますが、市外へ通学する高校生の保護者にとって経済的負担が非常に大きいものと認識しているところでございます。市外の高校があります自治体の中には他の市町村から入学する生徒を確保する目的などのために通学費の一部を支援するところも出てきているところでございます。本市におきましては、高校生などを対象とした無利子の奨学資金貸付制度や市独自で行っております私立高等学校生徒授業料補助などを実施してございまして、こうした現状の制度をしっかりと進めていくことによって保護者の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えてるところでございます。 次に、奨学金についてでございますが、奨学金は大学等への進学に際しまして入学前後の時期が最も資金需要が高まる時期でありますことから、募集の時期や支給開始の早期化が望まれてきたところございます。こうした要望を受けまして、昨年度事務手続を可能な限り早めて、支給開始の時期を7月から6月に前倒しいたしましたほか、利用者のさらなる利便性向上のため、本年度の貸付分につきましては募集時期を4月から1月に前倒しするとともに支給開始の時期を6月から5月に早めたところでございます。結果といたしまして、新規貸付分の申請につきましては昨年度の20件から本年度は24件に増加いたしましたほか、利用者からも支給の早期化について好意的な声が寄せられているところでございます。 以上であります。 ○佐々木勇一副議長 播磨議員。 ◆10番(播磨和宏議員) それでは最後、3回目の質問に入らさせていただきます。 教育を受ける環境についての認識、これをそれぞれお伺いをしていきました。特に義務教育では教育を受ける義務を果たす環境づくり、これについての現時点での認識また取組みというのもお伺いをしてきました。今市が持っている認識を解決していくためには何をしていけばいいのか、十勝の特性そして帯広の特性、これに応じたものにしていかなければ的外れなものになってしまったり漠然とした対策になってしまいます。学習支援については、学習をするための場所、また必要な教材について極力負担がなくとも補える環境が構築されてきている、このことが答弁にもありました。活用できる技術を用いて経済的にも負担を減らしながら補っていくことのできる、こういう仕組みづくりは学校にも家庭にもよりよいものになっていくと思います。利用している家庭や児童さんの意見も聞きながら、取り入れながら進めていくことで今後の広がり、また学習の下支えになるものとも思いますので、そちらは引き続き取組みを続けていくように願っております。 準要保護に対しての考え方についても伺ったところですが、帯広での準要保護の占める割合というのは9割を超えている、こういう現状もわかりました。収入認定基準から見ると、生活保護基準までには該当しないけれどもぎりぎりの収入の中で生活をしている家庭というのが本当に多いんだなということも、この割合からもお見受けできるところです。 私ごとでもあるんですけれども、帯広でひとり親家庭で育ってきた中で、児童扶養手当また就学援助には助けられたということをうちの親からも聞いています。中学で3年間部活にも参加でき、そして無事に高校へも進学できたのは、そのときに公的な支援があり、少しでも学習や部活に必要な経費を回すことができた、そのことからなんだと今実感をしているところです。そのときはもちろんわかりませんでしたが、後々になってこのことは実感をしたところです。市単独の予算の中で行っているものではありますが、家庭環境によって、特に経済的な格差で最低限のこともままならないような状態が生じないような、そのための取組みというのは継続をして常に改善をしていかなければなりません。どんな家庭の子でも学びたいものを学び、一緒に活動に取り組むことができる環境づくりを行政として責任を持って考え、前に進めていかなければならないと思います。中学校の部活動は小学校でのクラブ活動とは違い全員が必ず所属しなければならないものにはなっていません。ただ、活動に加わることで人として成長できるもの、経験できるものについてはほかにかえのきかないものがあります。部活動の内容によっては負担する費用にも差が生じますが、共通してかかってくるものについては少しでも支援をしていく方法での考えも持つべきではないでしょうか。 最初に、入学前にかかる費用のうち単価の大きいものとして、小学生の準備としてランドセルの費用の話をいたしました。中学生の場合、大きくかかるものとして挙げられるのは学生服の費用かと思います。帯広市の場合は小学校の卒業式のときに進学先の中学校の制服を着て臨みます。そのため制服の準備も少し早目に行わなければなりません。中学進学後ではほとんどの期間を指定ジャージで過ごすことが帯広は多いです。そのため一番着る機会が少ない場合では、入学後数週間の後は始業式、終業式や文化祭などの行事程度という人もいます。ランドセルの場合は思い出として残す方もおり、市内でもミニチュアに加工してくれるお店があったりもしますが、学生服は使用する期間や頻度からリユース、リサイクルに回されることが多いもので、全国的には自治体が直接かかわって行うものから民間企業を初め多くの団体が有効活用に乗り出してるところです。 以前九州での自治体がかかわって取り次ぎを行っている事例を紹介したことがありますが、帯広でもことしの春、ボランティア団体によって制服リレー委員会が立ち上がり、橋渡しを行ったことが地元紙でも報道をされておりました。従来からあるレンタルによる負担軽減の取組みもそうですが、地元有志の方々が今の現状を理解して独自に行動を起こしてきている中で、知っている人しか利用できない状態ではなく、それぞれの取組みをつないでわかりやすくする方法をつくっていくことも一つの手ではないかと思います。管理などを考えれば規模が大きい自治体ほど直接取り組むには課題や問題が生じてしまうところですが、自治体が取組みを紹介することで相互の利用促進、また利便性の向上にもつながってくるのではないかと思います。このように家庭の負担を減らしていく取組み、連携の強化が必要ではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 高校や高等教育に関しても進学環境を含めた現状認識や変更のあった帯広市の奨学金制度のこと、通学支援の考えをお伺いしました。通学支援については現状今ある制度を有効活用していく、このような考えの答弁がありました。 先日発表された今後3年間の高等学校配置計画、これでは来年帯広三条高校が1間口減、再来年には現在1間口の幕別高校と私学である3間口の江陵高校が合併をし、その後1間口減で統合される見込みであることが発表をされています。その一方で市内の中卒者は3年間で70人程度の減少にとどまるとされており、より帯広市周辺での定数枠が狭まることが予想されています。高校の間口は道が管理しているものではありますが、この間には2008年に中札内高校、2010年に浦幌高校がそれぞれ廃校となりました。また、今年度新得高校が新たに募集停止となる。定時制でいえば、帯広農業そして音更高校の農業科の定時制が廃止され、今では柏葉高校の定時制のみとなりました。廃校になった高校がある地域から生徒の流入もあり、より競争が高まり、押し出されてしまう生徒がふえることにもつながりかねない状態でもあります。今後の動向を見据えた取組みをお願いするところであります。 高校から先への進学について、環境としては以前行った質疑の中でも9割近くの生徒が進学のために十勝を離れているという現状が明らかになりました。高等教育の推進についても、この十勝ではここ2年ほどの間に組織の合併また方向性について新たなものが示されてきたところではあります。仮に今新たな高等教育機関が設置されたとしても、それが地域においてどのような役割を担い、貢献することができるのか、地元に進学できたとしても卒業後の受け皿となる産業はどうするのかなど詰めなければならない内容はたくさんあります。ただ、現時点でもわかるものは、今後社会情勢に大きな変化がなければ、少なくともこの先20年は高校卒業世代が増加傾向でないことだけは人口統計からも判明していることです。かといって今の環境をいつまでそのままにしておくのか、このことも考えなければなりません。現在30億円弱ある帯広市高等教育整備基金は使用目的などが条例で定められており、積み立てられた中には市税だけではなく寄附金も含まれていることは承知をしています。しかし、ハードにこだわらない形での活用も新たな方向性の中で考えていくことも出てきているのではないかと思っています。帯広市の奨学金制度は募集時期が一気に3カ月早まったことによる募集状況の心配もありましたが、支給時期も含めおおむね好意的な声が寄せられてるとの答弁がありました。授業料等の支払いは半期ごとではありますが、日々の生活に必要な費用は月単位で計算していくことがほとんどですので、毎月支給、そして余り間があくことなく支給されるということは、日々の家計の計算もしやすくなるという点で評価されているのではないかと思います。 ただ、進学するに当たって、これは就学援助の項目で取り上げたものとも重なりますが、入学前にかかる費用の大きさ、これは小学、中学、高校にそれぞれ進学する場合の比ではなくなります。大学生協が2016年に調査した結果では、入学前に準備しなければならない費用として主に公開されている入学金、前期の授業料、これ以外にも合格後の手続を初め新生活準備などで合わせると平均でも五、六十万円以上かかる、このような金額が算出されています。これはもちろん進学先、個々の事情に応じて大きく変化をするものではありますが、この段階で資金を用意するめどが立たず、諦めたり進路を変えることにしたという声も実際に起きています。月々の奨学金とは別に入学準備に充てるための入学支度金を貸与する制度、これは日本学生支援機構の奨学金貸与者に対する入学時特別増額などがありますが、自治体としても取り組んでいるところがあります。道内では旭川市を初め網走や根室、まちの単位でも清水など幾つかの自治体でこの入学準備に充てるための別途支度金として用意をしているという町村がございます。帯広・十勝の進学の現状を見てもこういった観点からも支援を必要としているのではないかと思いますが、この他市事例にもあるような入学支度金のような進学時に必要な経済的支援についての市の考えをお伺いします。 また、奨学金で社会問題化しているのは返済に対しての負担です。その負担に対して一定期間以上、特定の地域や職で働くことを条件に一部や同額を助成し、その分を返済に充ててもらうことで定住や子育てなどの負担を減らそうという動きも広がりつつあります。帯広でも先月下旬に奨学金に関するまた新たな民間の動きが報道されておりました。得た給料をみずからの将来のために活用してほしいという会社の思いが地元紙面に掲載をされていて、1割の自己負担を残しながらも最大2万円まで進学時に借りた奨学金を就職後に補助をする、返還の支援を行って、たとえ途中でその方が退職されたとしても支援に充てた分の返還を求めない、このような内容で実施していくという記事が掲載されておりました。これも地域の現状をよくつかんでいる民間企業の動きとしては余り他地域でもない取組みではないかと思います。進学に関する問題は、卒業後の就職また定住など地域で暮らすための課題にもつながります。将来まで見据えた対策を今後も継続して考える、そして議論をしていくこと、これをこれからも続けていきたいと願いまして、以上で全ての質問を終わります。 ○佐々木勇一副議長 中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 家庭の負担を減らす取組みについてでございますが、本市におきましてもかつてはPTAが中心となりまして文化祭などにあわせて制服の交換会を実施する学校もございましたけれども、現在では行っている学校はないものと伺ってございます。その一方で保護者同士による直接的な売り買いや譲渡、リサイクルショップからの購入、レンタルの活用などのほか、市内のNPOによります制服交換会などの取組みも行われておりまして、各家庭でさまざまな方法で制服を調達しているものと考えてございます。本市といたしましては、保護者のこうした多様な考え方を踏まえまして制服の調達方法などについて帯広市PTA連合会などとも意見交換を行い、情報共有を図るなど、保護者の負担軽減に配慮してまいりたいと考えてございます。 次に、入学支度金についてでございますが、大学などへの入学当初におきましては入学金などのほか教科書代や教材の購入、特に市外への学校へ進学する場合におきましては家電等の生活用品などさまざまな経費が重なるものと認識しております。本市の奨学金制度につきましては、これまで利用者の利便性を考慮いたしまして改善を図ってきたところでございます。今後におきましても、引き続き進学の際に必要となる経費の実情や奨学生のニーズに応じた貸付方法などにつきまして、他市の事例なども含めて調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○佐々木勇一副議長 以上で播磨和宏議員の発言は終わりました。 次に、岡坂忠志議員から発言の通告があります。 2番岡坂忠志議員、登壇願います。   〔2番岡坂忠志議員・登壇・拍手〕 ◆2番(岡坂忠志議員) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず1点目、次期総合計画策定に向けた考え方などについてお伺いをいたします。 言うまでもなく帯広市は全国に先駆けてまちづくりを総合的かつ体系的に進めるための総合計画を昭和34年に策定し、その後もその精神と考え方は現在の第六期総合計画まで脈々と受け継がれてきています。現行の六期総は、帯広市まちづくり基本条例制定後に策定する初めての総合計画として多くの市民の皆さんが幅広く参画するとともに策定の過程を議会と共有しながら取りまとめた計画であると認識しています。総合計画は地方自治体の全ての計画の基本となり、まちづくり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画であります。帯広市が全国の自治体に先駆けて総合計画を策定してから10年後の1969年の地方自治法改正によりまして、同法第2条第4項に「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められました。このことによって総合計画の基本部分であります基本構想の策定が地方自治体に義務づけされました。しかし、2011年8月に施行された地方自治法の一部改正により、今申し上げました第2条第4項の規定が削除され、地方自治体においては基本構想を含む総合計画の策定は法律に基づく策定義務としてはなくなりました。つまり、つくるつくらないを含めこれからの総合計画に関する事項は、基本的には自治体が独自で判断できることとなっています。このような改正が行われた背景には、全国的に見れば右肩上がりの成長を前提とした総合計画のあり方から脱却できていないことや地方分権の流れの中で国による画一的な地方自治体への義務づけはやめるべきという考えが底辺にあります。こうしたことを踏まえれば法律による義務に応じた計画策定から市民主権を基本とする市町村による自主的な取組みへの転換が求められていると言えます。繰り返しになりますが、帯広市は法律に先んじて計画を策定した自治体であるとともに、まちづくり基本条例にも地域の意思と責任に基づく主体的なまちづくりを進めていかなければならないとうたわれており、第15条では総合計画を策定しなければならないと明記されています。現計画の最終年度である平成31年度まで残り2年余りとなる中で、今年度より次期総合計画の策定に向けた取組みが進められます。 そこで、お伺いいたします。 これまで6回の総合計画を策定してきた時代背景はそれぞれ違いがあり、計画の内容も変わってきていますが、基本的なこととして総合計画に求められる意義と役割について市長の見解を伺うものであります。 次に2点目、地方版総合戦略の進捗状況とフードバレーとかちのこれまでの成果についてお伺いをいたします。 地方創生という言葉は全国に衝撃を与えた増田レポート以降、2014年ごろから国政の表舞台に登場し、法律に基づき地方版総合戦略と人口ビジョンの策定が市町村に求められました。帯広市においても平成28年2月に多くの議論を経てまとめられてきたところであります。しかし、地方における取組みの推進に対し、残念ながら国からはこうした言葉が余り聞かなくなったと思うのは私一人ではないと思います。もちろんその取組みが終了したわけではありませんし、新たな展開もないわけではありませんが、これまで鳴り物入りで始まった政策が結局のところワンフレーズポリティクスで終わってしまう、フェードアウトしてしまうんではないかということに危惧を覚えます。この課題はその中身の違いこそあれ、全国共通の大きな課題だと思います。一過性で終わらせるのではなく、息の長い取組みが求められており、ギアを上げていく必要もあると思っています。こうした立場から伺うものであります。 帯広市は地方創生を法律ができる前から実践してきてるまちであります。米沢市長が市長に就任以降、フードバレーとかちという旗印を高く掲げ、食を中心に据えた関連産業の振興により地域全体を潤し、そして底上げを図ってきています。こうした取組みをある意味で体系的にまとめた地方版総合戦略、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略には地域の持続的な発展を図るため4つの基本目標、1として新たな仕事をつくり出す、2つとして十勝・帯広への人の流れをつくる、3つとして結婚、出産、子育ての希望をかなえる、そして安全・安心で快適なまちをつくるというこの4つの基本目標を掲げています。こうしたこの基本目標を達成あるいは実現させるために今年度における具体的な新しい事業はどのようなものがあるのか、この点についてお伺いをいたします。 最後に3点目、核兵器廃絶平和都市宣言に関して伺います。 非核三原則の堅持と地球上からの核兵器の廃絶を求めるため、平成3年、1991年8月15日、私たちの住む帯広市は核兵器廃絶平和都市となることを高らかに宣言しました。それから25年、四半世紀を経過しましたが現実はどうでしょうか。2015年の核拡散防止条約NPT運用検討会議においては、日本は唯一の被爆国でありながら国際的にいまだ禁止条約が存在しない核兵器を禁止することに対し賛同しないという立場をとり、現在もその姿勢に変わりがありません。今まさにニューヨークの国連本部で始まっている核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議にも不参加の立場をとり続けています。また、国是とされる非核三原則も現政権下においては、毎年広島、長崎で開催されている平和祈念式典の中でこのことに触れなかったことがあることや内閣の一員になる前に核武装を持論とした現職大臣がいるなど非核三原則の形骸化が懸念されます。宣言にもあるとおり、世界の恒久平和は、豊かで安全な生活を求める全世界の人々の共通の願いでもあり、日本国憲法の理念でもあります。ことしは現在の憲法が施行されて70周年に当たります。日本はさきの大戦の反省を踏まえ、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という崇高な理念を憲法前文でうたってます。この理念を脅かすのが戦争であり核兵器であります。 そこで、お伺いいたします。 核兵器廃絶平和都市宣言から四半世紀を経過して改めてこの宣言の意味についてどのように考えているのか、このことをお伺いし、1回目の質問といたします。 ○佐々木勇一副議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 岡坂議員の御質問中、総合計画についてお答えいたします。 帯広市は、人口の増加や経済成長に対応した計画的なまちづくりの指針として昭和34年に総合計画を策定して以来、数次にわたる計画に基づき、各種のインフラを初め学校やコミュニティ施設、工業団地などの都市基盤や産業基盤の整備を進め、十勝はもとより東北海道の中核都市として発展を続けてきております。しかしながら、近年少子・高齢化、人口減少の進行やグローバル化の進展などを背景に地域経済の縮小やコミュニティの衰退、厳しい財政状況などまちづくりを取り巻く環境は大きく変化し、今後老朽化が進む公共施設の更新や適切な維持管理などを初め、右肩上がりの時代とは異なる複雑多様な課題への対応が求められてくるものと認識しているところであります。こうした時代にあっては、市民と行政がともに知恵を出し合い、市民の皆さんの納得感を得ながら効果的、効率的な市民サービスの提供や地域資源を活用した新たな価値の創出を図り、活力にあふれ個性と魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。 次期の総合計画におきましては、こうした新たな時代に対応した協働のまちづくりの指針として重要な役割が期待されるものと考えており、社会経済情勢の変化や市民ニーズ、国や北海道の動きなどを的確に捉えながら帯広市まちづくり基本条例の理念を踏まえ、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長 野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 御質問中、核兵器廃絶平和都市宣言に関しましてお答えいたします。 この宣言は、戦争の悲惨さや平和のとうとさを忘れることなく、かけがえのない地球を守り、子供たちに引き継ぐことは、今を生きる全ての人々の果たさなければならない責務であり、広島や長崎の惨禍を繰り返さないよう核兵器の廃絶と戦争の根絶を訴えるものであり、市民の皆さんと平和の思いを共有しながら核兵器のない平和な世界の実現に向け取組みを進めていく考えでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長 総合戦略についての御質問にお答えいたします。 帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、4つの基本目標の達成に向けまして関連施策を総合的に進めております。今年度の新たな事業といたしましては、基本目標中、新たな仕事をつくり出すにおいては、豆類受け入れ製品製造施設の整備支援を行うほか、十勝・帯広への人の流れをつくるでは訪日外国人の誘客に向け、中心市街地に免税店機能やWi-Fiの整備支援などを行うこととしております。また、結婚、出産、子育ての希望をかなえるにおいては、保育所、治療費助成や産後ケア等に取り組むほか、安全・安心で快適なまちをつくるでは空き家等の改修、解体補助や要支援者を対象とした住民主体のボランティアなどによる生活援助等を行うこととしております。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂忠志議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 まず、次期総合計画策定に向けて、このことから進めさせていただきます。 先ほど1回目の質問に対し、市長のほうから総合計画に求められる意義と役割について御答弁をいただきました。法律上の義務規定はなくなったものの、帯広市まちづくり基本条例の理念に基づき、市民と行政の協働のまちづくりの指針として計画策定を進めていくとも御答弁をいただきました。 このことを踏まえて伺うわけでありますけれども、現行の六期総は平成31年までの計画ですから今後のスケジュールについては既に描いているのだろうと思います。次期総合計画策定に向けて今年度はどのようなことを行っていこうとしているのか、また現段階における計画策定までの作業スケジュールはどのようになっているかについてお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長 次期の総合計画の作業スケジュールでございますけども、これにつきましてはことしの秋ごろをめどに策定方針を定めまして、中・長期的な課題の整理、施策体系それから成果指標の考え方、評価手法などについて庁内での検討作業を進めたいと考えてございます。このほか、これからの帯広市のまちづくりの方向性などについて広く意見を聞くため、市民や中高生に対するアンケートを実施する予定でございます。次年度以降につきましては、今年度の検討作業の進捗状況等を踏まえ、総合計画策定審議会での議論や議会での議論をいただきながら取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) 次期総合計画策定に向けて今年度以降どのように進めていくか、その概略については理解をさせていただきました。 ただ、その中で、今答弁の中で触れられておりましたけれども総合計画策定審議会、このことについてお伺いをしたいと思います。 平時の審議会では、まちづくり通信でありますとか市民アンケートの内容や評価、そして3年ローリングで公表してます推進計画などについて、この場で協議しているんだろうと思いますけれども、今年度は次期総合計画策定に向けてどのようなことをどのように議論していただこうと考えているのでしょうか。 また、あわせてお伺いしますが、この審議会の条例上の充足数は30名以内となっておりますけれども現行の委員数は15名となっておりまして、8月末で2年間の任期が満了いたします。総合計画を策定していく中で多くの市民の皆さんに参画していただくことが望ましいと思いますので、審議会のメンバー構成と人数について考え方があればあわせてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長 審議会の関係でございます。 総合計画策定審議会につきましては、本年9月に委員の改選期を迎えることから、新たな委員の選任に当たりましては次期総合計画の策定にかかわる審議会の諮問を視野に入れ検討してまいりたいと考えてございます。また、審議会におけます議論につきましても、今後庁内での検討作業を進めながら、その内容を含めより効果的に議論ができる方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) 効果的な議論方法は検討していくということでありますので、計画を策定する段階で多くの市民の皆さんが参画できるということはまちづくり基本条例の趣旨にも沿うことになると思いますので、ぜひ自分が申し上げたような方向で進めていっていただきたいなと思ってます。 次の質問に移るわけでありますけれども、総合計画は帯広市の最上位の計画であることから、総合計画に基づく分野別計画の策定見直しにも大きく影響すると思われます。今ほど確認しました次期総合計画策定のスケジュールと分野別計画の策定、見直し作業との関係、関連はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長 分野計画との関係でございますけども、分野計画、これは各分野におきまして効果的に施策を推進するために総合計画とも整合性を図りながら必要に応じ策定しているものでございます。次期の総合計画の策定に当たりましても、こうした分野計画の策定と連携を図りながら作業を進めたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) それぞれの担当部署にとりましては大変な作業になると思いますけれども、ぜひそごのないように進めていただきたいと思います。次期総合計画策定に向けては、全体的には庁内の検討作業を含めこれからということではありましたけれども、先ほどの答弁ではことしの秋ごろには策定方針を定め、中・長期的な課題を整理するということがございました。 こうしたことを踏まえまして、先ほども申し上げましたが、残り2年余りとなった現時点における第六期総合計画の達成度について、その認識についてお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長 第六期総合計画の達成度ということでございます。 毎年度総合計画の政策・施策評価を行い、評価結果や施策の課題、今後の取組み方向などについて、まちづくり通信として取りまとめまして公表をしてございます。このうち、施策の評価につきましては、施策ごとに設定している成果指標と市民実感度調査による判定、行政活動の成果を客観的にあらわすデータなどに基づきまして評価を実施してきてございます。平成28年度における評価結果につきましては、全部で50施策ございますけども、92%に当たる46施策が順調あるいはおおむね順調に進んでいると評価しているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) ただいまの答弁の中で9割以上が順調あるいはおおむね順調ということでありますが、逆説的なことでいえば1割程度は余り進んでいない、進んでいないということになるかと思います。こうしたその達成度の低い事業につきましては、次期総合計画においても主要な課題となることが想定されますけれども、こうした事業を次期の総計にどのように位置づけしていくのか、現時点でということになりますけれども、その考え方についてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長 次期の総合計画の考え方でございますけども、第六期総合計画では計画の効果的、効率的な推進を図るために政策、施策における達成度の評価を行ってきておりますことから、次期の総合計画ではこの評価結果を踏まえましてそれぞれの課題の対応方向について関係部とも議論を行いながら計画の策定を行ってまいりたいと考えてるところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) わかりました。この総合計画の関係についての質問はこれで最後にさせていただきたいと思いますけれども、次期総合計画における主要な課題は何になると捉えていらっしゃるのでしょうか。今後の議論経過によるところが大きい、このことはもちろん認識してるところでありますけれども、現時点での帯広市を取り巻く現状認識について、重ねてになりますけども、どのように捉えられているのかお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長 現時点での現状認識でございますけども、人口減少や少子・高齢化などを背景に医療、福祉を初め経済や都市基盤、教育などさまざまな分野における環境は大きく変化してきてございます。こうした環境変化に適切に対応するため、事業効果や優先度などを考慮しながら、より効果的に各施策を展開していくことが求められてきてございます。今後これらのまちづくりにとって重視すべき施策や事業などをしっかりと見定めながら、市民意見も踏まえ時代に即した計画となるよう取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) 次期総合計画策定に向けた作業が今年度から始まっていくわけでありますが、ただいまのやりとりの中で確認したのは具体的なものはこれからということ、そういった段階にあるということなのかなと思います。地方自治体そして帯広市を取り巻く環境は10年前に比べ、今御答弁にもありましたとおり大きく変化している中で、策定に向けたさまざまな作業は大変重たいものになることが想定されると思います。しかし、次期総合計画は今後の帯広市のまちづくりのマスタープランとなるわけでありますから、市長が進めているフードバレーとかちをより進化させるための計画となるよう希望するところでもあります。あわせてまちづくり基本条例の理念がしっかりと生かされる計画づくりを進めるため、市民参加、市民参画をこれまで以上に図っていく必要があると思いますし、議会としても計画の策定過程の中にしっかりとかかわっていくことが求められてると思います。お互いに知恵を出し、汗を流しながらいいものをつくり上げていく、こうしたスタンスで臨んでいきたいということを申し上げまして、この質問は終わらさせていただきます。 次に、地方版総合戦略の進捗状況とフードバレーとかちのこれまでの成果について再質問をさせていただきます。 1回目の質問で4つの基本目標を達成させるための具体的な今年度の事業内容について確認をさせていただきました。このことを踏まえてお伺いするものであります。 総合計画におきましては、8つのまちづくりの目標の枝として17の政策、そしてその枝につく葉として50の施策があり、その施策ごとに張りつく事業の実施経過を踏まえて、先ほども答弁がありましたけれども毎年度政策・施策評価を行っています。このことを意識して質問させていただくわけでありますけれども、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略における4つの基本目標を達成、実現させるために、今申し上げた総合計画のように体系的に事業が整理されているのでしょうか、この点についてお伺いしたいと思います。 そうであれば基本目標ごとにどのような事業が実施をされ、事業費は基本目標ごとにどの程度になってるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 河原政策室長。 ◎河原康博政策室長 総合戦略の4つの基本目標を達成するため、12項目の取組みの柱を設け、さらに取組みの柱ごとに複数の事業を位置づけ体系化を行っております。基本目標のうち新たな仕事をつくり出すでは、ICT農業の推進や農畜産物のブランド化、創業、起業の支援、産業人の育成などで、今年度の事業費は約8億2,200万円となっております。十勝・帯広への人の流れをつくるでは、アウトドアに特化したDMOの設立や帯広駅前のバスターミナルの整備、空港のエプロン拡張などで、今年度の事業費は約8億7,300万円であります。また、結婚、出産、子育ての希望をかなえるでは、男女共同参画の推進や子育て、教育環境の充実などで約1億600万円、安全・安心で快適なまちをつくるでは地域防災体制の充実や公共施設マネジメントの推進、公共施設の長寿命化などで約19億4,700万円となっております。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) ありがとうございました。 基本目標に張りつく事業の体系については理解をいたしました。 次に、その事業の評価、検証に関してお伺いさせていただきます。 総合戦略においてはKPI等を用いて進捗状況を客観的に把握するとともに、PDCAサイクルの考え方に基づき毎年度取組みの検証、改善を行うとなっています。総合戦略は平成28年2月に策定されたこともありまして、ある意味実質的なスタートとなりました平成28年度事業をどのような形で評価、検証するのか、またしようとしているのかについてお伺いをいたします。 加えて、帯広市総合戦略本部会議のもとに産学官金労言で構成します総合戦略推進会議が設置されておりますけれども、この組織はどのような役割を果たしていくのか、このことについてもあわせてお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 河原政策室長。 ◎河原康博政策室長 総合戦略の進捗評価につきましては、昨年度と同様、政策・施策評価と連動しながら数値目標や重要業績評価指標の実績などを踏まえまして基本目標及び取組みの柱の2つの段階で評価を行っていく予定であります。また、有識者委員と庁内各部長で構成します総合戦略推進会議でございますが、庁内の取りまとめをもとに取組みの進捗確認や評価、検証等の協議を行うものでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) 検証の手法とそれに対する総合戦略推進会議の役割については理解をいたしました。 しからば、その結果はということになるんですけれども、その検証の結果はどのような形、場面で市民の皆さんでありますとか議会に対して明らかになっていくのでしょうか、お伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 河原政策室長。 ◎河原康博政策室長 総合戦略の評価につきましては、市議会、総務委員会におきまして理事者報告を予定しているところでございます。また、市民の皆様には帯広市のホームページを通じましてお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) わかりました。 これまではまち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略に対する帯広市のこれまでの取組みの現状について質問、確認をさせていただきました。この課題に対する議会での議論でありますとか数多くのやりとりの中でフードバレーとかちは地方創生の先駆者、総合戦略の先取りであるという理解は深まってるのかなと思っております。地方版総合戦略は平成28年2月からのスタートでありますけれども、フードバレーとかちは米沢市長が市長に就任以来進めてきたまちづくりの旗印であり、基本政策の柱だとも思ってます。 これまで行ってきた事業の成果はどのようなものがあるのでしょうか。フード特区に関しましては3月議会の場で確認させていただいておりますので、それ以外でどうなのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 これまでフードバレーとかちを旗印として活力ある地域づくりを目指し、農業の成長産業化や食の付加価値向上、地域の魅力発信、産業の担い手づくりなどに向けた取組みを管内全体で推進することによって農畜産物の輸出拡大を初め、健康機能性素材の開発や食品安全管理システムの普及、バイオマスの利活用の拡大、食産業振興を目的とした域外企業との連携、観光入り込み客数の増加などの成果に結びついてきております。また、産業人の育成を通し、商品開発や大学との共同研究、新商品に向けた設備投資、食と農を生かした教育、観光などに意欲的に取り組む人材があらわれ、加工食品で知事賞受賞に至った案件も生まれてきております。こうした地域主体の新たな動きが相互に重なり合う中で管内の経済の活力が高まり、域外との連携や投資が拡大し、ひいては人口の堅調な推移につながっていることが成果と言えるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) ありがとうございました。 それでは、ただいまの答弁をいただきました成果があったわけでありますけども、これを客観的に示す数字的なデータはどのようなものがあるのかについてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 地域の活力を示す幾つかの数値を御答弁させていただきます。 フードバレーとかちの推進に欠かせない地域の生産技術や事業経営向上の窓口となっているとかち財団に対する年間の相談件数は、平成23年度から平成27年度までの5年間で1.8倍、1,035件までふえており、地域事業者の意欲の向上が進んでいるものと捉えております。また、魅力発信の取組みにおきましては、主に東南アジアをターゲットとした誘客の取組みや食と農業を観光資源としたファームツーリズムの促進に取り組んだことで、平成22年度から平成27年度の6年間における十勝への観光入り込み客数を比較して、14.7%増となる1,036万人へと伸びを見せております。また、事業者や個人からの税収の観点から見ますと、帯広市の法人市民税が平成22年から平成26年までの5年間で18.8%増加しております。また、平成26年申告所得税納税額において帯広税務署は、道内30の税務署中、1位から3位までは札幌市内の税務署が占める中、4位に位置しております。さらに国勢調査における人口比較をしても、十勝は道内他地域と比べて人口減少率が石狩に次いで少なく、事業所増加率においても石狩に次いで多い状況となっております。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) ありがとうございました。 数字的データから見てもその成果がはっきりと見てとれる、読み取れるということだと理解をしました。 続いて伺うものでありますけれども、今年度フードバレーとかちの取組みに対する理解度を高める取組みを実施することになっているわけでありますけれども、市民理解はどう進んでいるのか、どう進んでいると考えているのか伺いたいと思います。また、これとは逆に、外部からの評価はどのようなものがあり、どのように受けとめていらっしゃるのでしょうか、このことについてもお伺いします。 ○佐々木勇一副議長 植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 フードバレーとかち応援企業の登録が、平成23年から平成28年度までの6年間で地域内外合わせて391社まで増加しており、フードバレーとかちの趣旨や取組みに賛同する事業者が着実にふえてきております。また、フードバレーとかち推進の取組みが昨年経済産業白書と農業白書において先進事例として掲載されたほか、地域の特性に応じてすぐれた事業支援の取組みを評価する表彰、イノベーションネットアワード2017において、農林水産食品分野で成果を上げた取組みのうち、最も優秀な事例として日本各地で取り組まれている他のプログラムの模範となるべきものとして最高賞である農林水産大臣賞を受賞するなどの評価をいただいてるところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) ありがとうございました。 まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては平成31年までの期間となっておりますけれども、冒頭申し上げさせていただいたとおり、その期間で完結する課題ではもちろんないと思います。また、同時に作成されました人口ビジョンにおきましては、2060年度までの将来展望人口が示されておりまして、それを実現させるための不断の努力が求められてると思います。平成32年度以降の総合戦略がどうなるかはわかりませんが、その理念は次期の総合計画に引き継がなければならないと考えております。 そこで、この課題の最後にお伺いするところでありますが、総合戦略の考え方、あるいは総合戦略に基づく事業展開と次期総合計画の関係はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 河原政策室長。 ◎河原康博政策室長 人口減少は今後長期にわたり進行し、まちづくりに幅広く影響するものでありますことから、息の長い対策が必要と考えております。総合計画と総合戦略は性格や位置づけを異にするものでありますが、人口減少時代における持続可能な地域づくりを進める上で相互に関連づけながら推進しておりまして、今後もそうした視点を持って取り組んでいく考えであります。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) ありがとうございました。 今の答弁のとおりだと思ってます。1回目の質問で総合計画の関係を質問させていただきましたけれども、持続可能な地域づくりを進めるために必要なものであるということは今の答弁にもあったとおり同じだと思いますので、これまでの取組みの検証を踏まえながら、さらなる高みを目指していっていただきたいと思います。 それでは最後に、核兵器廃絶平和都市宣言に関して再質問させていただきます。 1回目の質問で宣言の意義についてお答えをいただいたところであります。1991年8月の宣言以降、宣言をしてそれで終わりということではなくて、宣言の意義を地域に根づかせていくための具体的な取組みとしてこの間どのような事業を行ってきて、その成果はどうなっていると考えてるのかについてお伺いをしたいと思います。 あわせて、こうした平和のとうとさ、戦争、核兵器の悲惨さを学び、次世代に引き継いでいくためには教育過程における取組みが大切であると思いますので、教育委員会サイドとの連携はどのように図られてきたのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 本市における主な取組みといたしまして、各種市民団体の方々を構成員とします核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会と連携しまして市役所市民ホールでの平和コンサートや、また市民活動交流センター、市役所市民ホールなどで平和啓発のパネル展を実施してきております。また、戦争体験者から直接話を聞く場の提供を初め、未来を担う子供たちの平和を愛する心を育むため、教育委員会とも連携いたしまして幼児や小・中学生から平和の絵や平和の詩を募集するとともに、これからを活用いたしました平和カレンダーを作成し、市の施設や学校等に配布しているところでございます。こうしたさまざまな取組みによりまして多くの市民の皆様に核兵器廃絶や平和を考える場を提供するなどして、戦争の悲惨さを忘れることのないよう次世代へと引き継ぐというようなことを取り組んでおります。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) ありがとうございました。 この間取り組んできました事業の内容については理解をさせていただきます。 冒頭申し上げましたとおり、宣言から25年を経過する中で、ただいま答弁をいただきました事業を含め、ある意味取組みのマンネリ化が指摘されてるのではないかと思ってます。継続は力ということでありますから、息の長い地道な取組みを積み重ねていくことが必要だということはもちろん十分理解するところではありますけれども、視点を変えた新しい取組みを行っていくということも一方では必要ではないかと考えております。 先ほどの答弁にもありましたけども、宣言以降、関連事業のある意味実施主体であります核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会の中でいろいろと議論されているとは思いますけれども、今年度から行う新たな取組みがあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 平和の意識を広める、つなげるということのためには、粘り強く継続した取組みも重要であると捉えているところであります。 今年度は、これまでの活動に加えまして、新たに核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会と連携しましてヒバクシャ国際署名についてホームページに掲載しまして、市民の皆様に向けた取組みを初め、また今後行う平和展等の会場に署名用紙を設置するということも考えております。 以上であります。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) ありがとうございます。 ヒバクシャ国際署名に取り組むということで、これはきのうのやりとりも聞かせていただきましたので、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 このことに関連をしてお伺いをするわけでありますけれども、帯広市が核兵器廃絶平和都市宣言を行って以降、関連する組織に加盟しています。1つが日本非核宣言自治体協議会であり、もう一つに平和首長会議があります。それぞれ国内組織、国際組織という違いはありますけれども、それ以外に両組織の目的に違いや行っている取組みの違いはどのようなものがあるのかお伺いをしたいと思います。 あわせまして、今申し上げました両組織における帯広市の役割はどのようになっているのでしょうか、この点についてもお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 平和首長会議は、世界の都市が緊密に連携して、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するということによりまして世界平和の実現に寄与することを目的として活動しております。本市の取組みといたしましては、核兵器禁止条約の早期実現に向けた署名活動や青少年を対象にしました「平和と交流」支援事業などを行っております。 また、日本非核宣言自治体協議会ということですが、非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅の危機をもたらすということに鑑みまして、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するということで、全国の自治体、全世界全ての自治体に核兵器の廃絶や平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立するということを目的として設立されております。本市の取組みといたしましては、核実験への抗議文の送付、それから小学生とその保護者を対象としました親子記者事業などを行っております。 平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会への加盟などを通じ、平和を希求する姿勢を内外に示し、また署名活動や支援事業、抗議文の送付などに加盟自治体として取り組んでいるところです。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) 両組織の違いと、その中で帯広市の役割について理解をさせていただきますが、答弁にもありましたとおり、それぞれの組織が取り組む各種事業にこれまで以上積極的に参加、参画していくことが帯広市の姿勢を内外に示すことにつながりますので、ぜひそうした立場で臨んでいただきたいと思います。 ただいま平和首長会議の中身について御答弁をいただいたわけでありますけども、この団体が取り組んでいる事業の一つに次世代へ被爆の実相を継承するためのプログラムがあります。この件に関しまして、昨年の6月議会で会派の先輩議員から参加してはどうかという呼びかけがありました。このことに対するその後の対応と現状はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長 このプログラムを初めとしまして平和首長会議の取組みつきましてホームページに掲載し、広く周知しているところであります。現在のところ、このプログラムへの応募はない状況にありますが、今後SNSなどの活用も図りながら、さらに引き続き周知してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 岡坂議員。 ◆2番(岡坂忠志議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。核兵器廃絶平和都市宣言にうたわれてる理念を具体化させるためには、繰り返しになりますけども息の長い取組みが必要であることは論をまたないと思います。核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会での議論を踏まえた上で、帯広市が帯広市としてできること、このことを着実に実施していくことはもちろんでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり帯広市が加盟する組織が実施する取組みにも積極的にかかわっていくことが求められてると思います。核兵器は核抑止力というおどし文句の上に存在しています。しかし、全世界で多発しているテロの防止や対処には役立っておらず、むしろその存在が新たなリスクを高めてると言えます。唯一の被爆国である日本がとるべき姿は、戦争の惨禍を二度と繰り返さないためにも、広島、長崎で起こった惨劇を世界に発信し続けることであり、核兵器禁止条約の制定に向けた国連の交渉会議に参加することだと思います。そのためにも地方からできることは発信していく、こうしたその運動の積み重ねが必要だと思いますし、繰り返しになりますけどもぜひ帯広市は核兵器廃絶平和都市としてその積極的な姿勢を内外に示していただく、こうした努力をしていただくよう要望し、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○佐々木勇一副議長 以上で岡坂忠志議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。         午後2時37分休憩         ────────         午後3時0分再開 ○佐々木勇一副議長 再開いたします。 次に、有城正憲議員から発言の通告があります。 25番有城正憲議員、登壇願います。   〔25番有城正憲議員・登壇・拍手〕 ◆25番(有城正憲議員) 通告に従い順次質問をさせていただきます。 米沢市長は、広報おびひろの5月号コラムで十勝総合力と題して久しぶりに農業を取り上げ、十勝の人口より牛の数が多いことや牛肉輸出増額に向けた目標、北海道畜産公社十勝工場のHACCP整備や帯広畜産大学のISO認定などの最新の農政の大きな動きを紹介しながら、最後に昨年の農業産出額は天候不順に影響を受けた畑作を畜産が補う役割を果たしたことで十勝農業の底力を改めて示されたと評価をしました。このコラムで市長は、農業産出額の維持は農家の積小為大の実践の成果だと述べています。これは、江戸時代末期に活躍した農政家の二宮金次郎の言葉で、金次郎は荒廃したさまざまな土地を復興させた農政家として知られ、小さいころはみずからが山で薪を集め、まちで薪を売って生計を立てており、薪を背負いながら読書する姿は余りにも有名であります。私が注目するのは、市長が単に十勝農業の底力が示されたとは言わず積小為大の実践の成果だと述べた点で、短いコラムの中に十勝・帯広の農民の努力に敬意を払う姿勢を見たとともに、現在の農民と薪を背負った偉大な農政家としての二宮金次郎の姿が重なって見えるとってもすばらしいコラムだったと思います。また、先日の5月28日には道内紙の日曜日の折り込みに二宮金次郎が紙面で取り上げられておりました。道内紙が市長の動きをそんたくしたとは思いませんが、何と絶妙なタイミングだと驚くばかりであります。私が市長が書いたコラムを褒めても市長は特別な感想はないと思いますが、今後とも農民との一体感を持ち続けられますようお願いしたいと思い、あえてこの話を取り上げました。 さて、市長がコラムで取り上げたように、畜産、酪農部門は堅調に進んでいる実感がありますが、同時に家畜ふん尿の利活用が課題として大きく立ちはだかっており、この問題解決が最も重要な状況にあると言わざるを得ません。酪農、畜産と密接に関係があるのは環境問題であります。帯広市は平成9年に異例とも言える約600字の前文を持つ帯広市環境基本条例を制定して以来、平成20年7月には環境モデル都市の選定を受け、その後平成25年2月に帯広市バイオマス活用推進計画を策定し、平成25年6月に十勝バイオマス産業都市構想へと、十勝全体の活動に誘導してきました。これらの動きは環境政策からバイオマスの活用へと流れてきたわけでありますが、環境モデル都市においては第1回に応募した82件もの中から選ばれた6件のうちの1件として、帯広市が低炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの大幅削減などへの取組みを行うモデルとなっております。その後、この流れを受けた帯広市バイオマス活用推進計画では、農業の多様な主体によるバイオマス活用に関する施策展開を目指すものとしております。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 十勝全体の構想とも幾つかの要素が重なり合う中で、鳴り物入りでかち取った環境モデル都市である帯広市はバイオマス活用政策についてどう考えておられるのか、また今後はどのような方向に誘導していこうとするのかお伺いをいたします。 次に、久しく議論をされていないTPPについてですが、帯広市のホームページのみんなで考えようTPPでは12月9日の参議院本会議での承認以来の情報がありません。アメリカのトランプ大統領就任以来、多少の混乱があることは十分理解しておりますが、半年を経過したこともあることから、現状におけるTPPの動向に対して市はどのような認識をされてるのかお伺いをいたします。 次に、小・中学校の適正規模の確保と小中一貫教育について質問をさせていただきます。 教育に関してはよく使われている言葉として不易流行という言葉があります。不易とは時代が変わっても変わらず価値があるもの、流行とは時代が変わるとともに柔軟に変わるものと言われております。まさに知徳体のバランスのとれた子供たちの育成は不易なもので、子供たちを育てる仕組みや制度、やり方は流行であると思います。不易と流行とどちらかに偏ってもいけないですし、バランス感覚が大切だと私は考えていますので、子供たちが大人になって帯広で育ってよかったなと思えるようなすばらしい質問を始めさせていただきます。 これまでも私といたしましては、できるだけイメージできるように川西小学校、中学校を例にして農村部における学校の適正規模の確保等での小中一貫教育校、義務教育学校開校の検討に向けての質問をしてまいりました。質問の中でお伝えしたかったことの一部としては、川西小学校や中学校の保護者の方々は学校のPTA活動に積極的に参加する中で、特に先日開催した小学校の運動会では本部で運動会の進行のお手伝いなどを行っているなど本当に積極的な保護者が多いのであります。ほかには、川西中学校でも子供たちがテストを受けるときの教室の環境などについてのやりとりをさせていただきました。その中で、さきの3月議会では、教育長から本年度小中一貫教育について検討に着手するという大変前向きな答弁をいただいたところでございます。非常にありがたくうれしい答弁でございました。 さて、今回の質問も、今年度も2カ月半が経過した中で、どのような取組み状況になっているのかを順次質問してまいりたいと考えておりますので、前回同様前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。 昨年度、教育委員会において、市内小・中学校を取り巻く現状やよりよい教育環境を目指すための視点、さらに学校規模の適正化を検討する上で配慮すべき事項などから成る適正規模の確保等に関する基本方針が作成されたところです。この基本方針は、平成18年度9月の旧基本方針策定後、教育を取り巻く環境の変化が生じてきてから作成したものであります。この基本方針は小・中学校の適正規模の確保等に関する基本的な考え方が示されているだけでありまして、今後は基本方針にある学校規模の適正化の取組みに基づき、配慮すべき事項を加味した全市的な学校規模の適正化にかかわる計画を作成していくことになっております。 そこで、お尋ねをいたしますが、今後策定する計画について、現在の取組み状況と今後の作業の流れについてお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○佐々木勇一副議長 米沢則寿市長、登壇願います。   〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 有城議員の御質問中、バイオマス資源の活用についてお答えをいたします。 エネルギーの安定供給や地球温暖化の防止などがグローバルな課題となる中、我が国においては地域に存在するバイオマス等の資源を有効活用し、エネルギーの地産地消や新たな産業の創出につなげ、循環型社会の形成を図ることが求められております。 十勝・帯広におきましては、基幹産業である農林漁業にかかわる豊富なバイオマス資源を生かし、エネルギー自給率の向上や二酸化炭素の排出削減、農畜産物の付加価値向上などを図るため、管内自治体が連携してバイオマス産業都市構想を策定し、国の制度等を活用しながら事業化に向けたさまざまなプロジェクトを推進してまいりました。これまでの取組みにより家畜排せつ物等を活用したバイオガスプラントが十勝管内に設置され、発電や熱利用、消化液の活用の動きが広がるなど徐々に成果があらわれてきているところであります。今後とも事業者や研究機関、自治体などの連携により、オール十勝でバイオマス資源のさらなる利活用を促進し、持続可能で活力ある地域循環型社会の形成を図ってまいります。 私からは以上であります。 ○佐々木勇一副議長 池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長 御質問中、TPPの動向についてお答えをいたします。 アメリカのトランプ新政権は、就任後直ちにTPP離脱を決定し、その後日米首脳会談において通商に関する2国間の枠組みを議論するため、両国は新たな経済対話の創設に合意し、本年4月に初会合を開催しております。TPPは、署名12カ国のGDP合計の85%を占める国が国内法の手続を完了することで発効の要件とするものでありますが、政府はアメリカ抜きの11カ国での発効も視野に入れて対応していく方針に転換をしております。本年5月に行われましたTPP閣僚会合の声明では、11月開催予定の閣僚会合までに検討作業を終え、TPPの発効に向けた方向性を取りまとめる方針であると報道されておりますが、アメリカ抜きの発効をめぐり各国の対応の違いが表面化してきており、協定発効は不透明な状況にあるものと認識をしております。また、アメリカ抜きのTPPにつきましては、農林水産大臣が農畜産物の低関税輸入枠の大幅な拡大につながる可能性があるとの見方を示し、拙速な発効は避け、まずは国内農業への影響を慎重に見きわめる必要があるとの考えを強調しております。アメリカ参加の有無にかかわらず仮にTPPが発効された場合には、本市の基幹産業である農業に大きな影響を与えるとともに地域経済にさまざまな影響が生じるものと認識しているところであります。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 広瀬容孝学校適正配置担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長 御質問中、学校規模の適正化にかかわる計画の取組み状況などについてお答えいたします。 計画の策定状況につきましては、現在本年5月1日時点の児童・生徒数を用いて、学校別に今後10年間の児童・生徒数などの推計を作業しているところでございます。あわせて計画策定に向けた庁内協議を進めているところでございます。 次に、今後の作業の流れといたしましては、前回の計画策定時とは異なり、計画の原案の段階から議会の常任委員会にお示しした後、保護者や地域住民に対して説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○佐々木勇一副議長 有城正憲議員。
    ◆25番(有城正憲議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。 最初に、バイオマスの関連からお尋ねをいたします。 市長の御答弁にありましたが、バイオマスの活用推進は、フードバレーとかちを推進していく上でも大変重要で持続可能な地域循環型社会の形成を進めていくとのことなので、そのように進めていただきたいと思います。バイオマスについては、市の各種計画の内容を見ても酪農、畜産と密接に関係があるのは明白であります。平成14年に策定した帯広市新エネルギービジョンでは、家畜ふん尿バイオガスの項目で家畜の日当たりふん尿量単位は、乳用牛は1日1頭当たり60キロとしており、これを乳用牛の頭数で計算した全市からの発生ふん尿量は膨大な量になります。平成25年に策定した帯広市バイオマス活用推進計画では、家畜ふん尿の利活用において家畜ふん尿などを発酵させるバイオガスプラントでは、発生するメタンガスのエネルギー利用の消化液の有効活用が望まれることから、地域農業の実情を踏まえた調査研究を行いますと書かれていますが、現在どのように調査研究が行われているのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 近年市内畜産農家の規模拡大によりまして、飼養管理方法がフリーストール方式に移行してきていることに伴いまして、発生するふん尿が水分の多いスラリー状へと変化をしてきております。このことから、スラリー状に対応した家畜ふん尿の処理や良質堆肥の製造、さらには処理過程で発生するエネルギーの有効活用等を研究するため、地域の関係者と連携して先進地の調査等を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 有城議員。 ◆25番(有城正憲議員) 先進地を視察しただけでは何も進みません。引き続き関係機関とも十分な連携をとった調査研究を行っていただきますようお願いをいたします。 さて、農協連の公表した十勝畜産統計では、乳牛1頭当たりの年間乳量が10年前と比べ1トン近くふえたとされ、大規模農家の増加や血統のよい牛の導入、生産効率の上昇などが大きな要因であるとしています。最近の管内の酪農は、出資を受けて搾乳ロボットを稼働された農場や新得では哺乳から一貫した育成牛の預託事業を行う育成牛舎が完成、本別では牛の混合飼料製造施設の建設が始まるなど多様な動きがあります。これらの条件が整い牛が増加した場合は、計画的なふん尿処理がますます重要になってまいります。5月25日に士幌で開催された環境自治体会議の全国大会では、ふん尿をバイオガスとして活用していくことが再認識されました。先般陸別農協がと共同でバイオガス施設を建設する計画を決めていますが、これらの管内での活発な動きがある中で、帯広市として現状における市内の酪農、畜産のふん尿処理、活用の動きなどどのように捉えてるのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 これまで市内におきましては、畜産農家により排出される家畜ふん尿をもとにした堆肥を畑作農家との麦稈の交換により相互に活用しているところであります。今後もこうした地域内循環による土づくりを進めることが重要であると考えておりますが、スラリー状のふん尿の増加が見込まれる中、これらを受け入れる畑作農家が少ないことから、ふん尿スラリーの利活用をどのように図っていくかが地域農業における課題の一つとなってきているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 有城議員。 ◆25番(有城正憲議員) スラリー状のふん尿処理と利活用が課題であるとのことですが、これは地域でも当初からわかっていることなのであります。市としても、今後は帯広市バイオマス活用推進計画の取組み方針に沿って、その課題の解決に向けた取組みを進めなければならないと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○佐々木勇一副議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 市内畜産農家の今後の増頭計画などを把握し、排出される家畜ふん尿の量や適切な処理方法等について関係機関と協議をしていく必要があります。また、ふん尿スラリーの処理においては、液肥として活用する畑作農家の需要調査や効果的な製法方法の周知によりまして、利用農家の増加を図っていくことが必要であると考えてるところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 有城議員。 ◆25番(有城正憲議員) お話のとおり、飼養頭数をふやそうとする市内の畜産農家にとっては差し迫った話題であり、早急な対処が必要であると考えます。生産現場や地域関係者との連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 生産者や農協とともに飼養頭数増に伴うふん尿処理のあり方やバイオガスプラント建設に向けた勉強会等に取り組んでいるところでございます。今後ふん尿処理から発生するエネルギーの利活用を含め地域の現状に合った効果的な事業が行われるよう、地域と連携しながら進めていく必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 有城議員。 ◆25番(有城正憲議員) それでは、少し視点を変えてお話をしますが、ことしの農業白書が5月23日に公表されました。360ページを超えるものでかなりのボリュームがあります。ことしは、変動する我が国農業、2015年農林業センサスからと題した特集も組まれています。その中でも全国の農業産出額が8兆8,000億円、北海道が1兆1,850億円と推計されております。農業産出額の全国上位20市町村も表示されております。第1は愛知県田原市で820億円です。第2は茨城県鉾田市で720億円、第3位は宮崎県都城市で719億円でした。北海道では別海が570億円で第5位に入っていますが、20位の埼玉県深谷市でも349億円になっています。300億円以上の農業産出額となったのは全国では24市町村であり、帯広市は国の推計値では284億7,000万円となっており、もう少しのところであります。今回の白書では農業産出額に関しての分析があります。第1に、畜産、野菜部門の価格要因が寄与したこと。第2に、農業産出額の上位市町村は多くの野菜と畜産が1位の部門になっており、平均年齢も若いことを掲げています。事例としては、農業者が新技術の導入など相互研さんに積極的に取り組んでいる田原市、農業団体が肉用牛繁殖経営の大規模分業システムを構築してる鹿屋市などが紹介されています。私がここで申し上げたいのは、農業産出額の金額や順位そのものの話ではなく、農業産出額を増加させた市町村は地域ぐるみでさまざまな検討をして、個性的な販売作戦を練っているからでございます。ことしの農業白書の主要農畜産物の生産等の動向では、肉用牛の酪農の生産基盤の強化策において着実に増加しています。畜産クラスターの中心的な経営体の動向も報告されております。また、畜産クラスターの形成を通じた分業体制の構築と題して上士幌の事例が大きく取り上げられております。このような動きは単に酪農、畜産を考えるのではなく、実際に行政も加わって地域ぐるみでさまざまな検討をしてきたものであります。酪農、畜産の振興を掲げる帯広市としては、地域の動向や要望を十分に把握し、関係機関とともに現場に入って行動していくことが最も重要であると考えます。前向きな答弁でありますが、さらに踏み込んでプラント建設に向けた調整、効率的な作業をするための誘導、よい補助メニュー等が活用できる指導など、市が指導的な役割を持って進めていただくことを強く要望いたしておきます。 次に、TPPですが、TPPの動向は当面はアメリカを除いた11カ国での発効を目指す方針にあるとの認識と、農林水産大臣が農畜産物の低関税輸入枠の大幅な拡大につながる可能性があるとの見方を示したとの答弁がありましたが、市としてアメリカ抜きのTPPの場合に農林水産大臣が輸入枠の大幅な拡大になる可能性があると見ている要因は何だと考えているのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 TPPの合意内容には、乳製品や小麦調整品など複数の農畜産物で参加12カ国全体を対象に関税を低く抑える低関税輸入枠、いわゆるTPP枠が設定されており、アメリカを除いた11カ国で発効された場合においても、TPP枠はそのままの水準で残ることが考えられます。その一方で、アメリカが意欲を示す日本との2国間交渉において、TPP枠とは別に新たな輸入枠を求められた場合、輸入枠の大幅な拡大につながる可能性があるとの認識によるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 有城議員。 ◆25番(有城正憲議員) TPPが停滞している間にさまざまな国際通商交渉が行われております。今まさに大詰めを迎えている日本とEUとのEPA交渉では、7月上旬に大枠合意する方向で調整してる状況にあります。この日欧EPA交渉状況とこの影響について、どのように把握してるのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 日本とEUとの経済連携協定については具体的な交渉状況がほとんど明らかになっておりませんが、報道等によりますと、27ある交渉分野のうち20前後の分野で実質的に決着し、交渉は最終段階を迎えており、現在も協議が進められているところであります。物品市場アクセス分野の協議については、バターや脱脂粉乳の特別輸入枠を新設するほか、豚肉の輸入関税をTPPの合意水準まで引き下げる方向で最終調整に入ったとされております。交渉の結果によってはEUからの安い乳製品や豚肉などの輸入が増加し、十勝の農畜産業や食品産業に影響が生じるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 有城議員。 ◆25番(有城正憲議員) 結果次第でEUからも安いものが入ってくるEPA交渉において、TPP以上の譲歩を認めた場合、ほかの国際通商交渉にも影響が生じるのではないかと思いますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長 TPPや既に発効済みの日豪EPAでは、より有利な条件を与える他の協定が発効する場合には、同等の待遇を与える観点から見直すとする最恵国待遇とすることが定められております。このため、仮に日本が日欧EPAにおいてTPPを上回る水準で譲歩した場合には、TPP、日豪EPAの水準の見直しが必要となるほか、アメリカが意欲を示す日本との2国間交渉にも影響が生じるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 有城議員。 ◆25番(有城正憲議員) これはなかなか難しい問題でございます。EUとの交渉がまとまったら、それがまた基準になってアメリカとの2国間交渉においてそれがまた生かされてくるということで、農業にとっても大変な問題でございます。TPPについては、11カ国国際閣僚会議において、崩壊は辛くも回避したと言われていますが、農業分野ではアメリカ抜きでもオーストラリアやニュージーランドから安い牛肉や乳製品の輸入がふえるのは確実と言われており、十勝・帯広でも大きな影響があるのは何ら変わりはありません。TPPから東アジア地域包括的経済連携、つまりRCEPに軸足を移す国が出るとの臆測もあり、十分な情報収集が必要だと思います。EUとEPA交渉も多大な影響が懸念されます。私は、TPP発効にかかわらず基本的な農業の体質改善が必要ですと何度も言い続けてきました。TPPは不確定な要素が多くありますが、いかなることがあってもこれに負けず、地元農業が生き残りを続けることを最優先に考えて、今後とも情報収集に努めていただきたいと思います。国際協定がどのような枠組みにおさまろうと、市の掲げる強い農業、攻めの農業によって帯広市の基幹産業である農業が確実に守られるための農業政策を実施されますようお願いし、農業関係の質問はこの程度といたします。 最後に、小・中学校適正規模の確保と小中一貫教育についてお尋ねをいたします。 平成18年9月に策定した適正規模及び適正配置に関する基本方針、いわゆる旧基本方針には、基本方針と適正配置計画、そして適正配置の進め方をあわせて作成していましたが、昨年度策定した基本方針は基本的な考えや視点のみで計画はこれからということでありますが、旧基本方針と昨年度策定した基本方針は策定の手法はどのように違ったのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 広瀬学校適正配置担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長 昨年度策定いたしました基本方針においては、良好な教育環境を確保するための基本的な考え方を全市的な観点から教育委員会としてまとめ、それに対して市民の皆さんから御意見をいただくためパブリックコメントや地域説明会を開催し、市民の皆さんに一定程度の理解を得た後、個々の学校や地域の状況を踏まえて具体的な計画の策定に取り組むようにしたところが前回との手法の大きな違いでございます。また、平成27年1月に文部科学省で策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきましても、地域に対して丁寧な議論を行うことと記述されております。本市におきましても、小・中学校の学校規模の確保等に関しまして、地域に対してより丁寧な説明などのプロセスで進めてまいろうと考えているところでございます。 以上であります。 ○佐々木勇一副議長 有城議員。 ◆25番(有城正憲議員) つまり、旧基本方針では市民の皆さんなどから十分な意見をもらわなかったようにも聞こえるわけであります。今回基本方針と計画を分けて行うことによって、地域に対して丁寧な進め方を行おうとしていることは理解をいたしました。 それでは、現在策定中の計画では、統廃合する学校や通学区域を変更する学校などの具体的な考え方についてはどのような想定になっているのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 広瀬学校適正配置担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長 現在策定中の計画におきましては、適正規模の確保等について先行的に検討を行う学校などについてお示しする予定であり、小規模化のデメリットを解消もしくは緩和する具体的な方策については、その計画策定後、地域とともに協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。現在児童・生徒数の推計を行っておりますが、この計画でお示しする予定であります先行的に検討の対象となる学校の考え方についても検討を行っているところでございまして、先行的に検討する学校の選定につきましては、基本方針におけます適正な学校規模の基準を下回る学校のうち、児童・生徒数や近隣校の状況などを総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木勇一副議長 有城議員。 ◆25番(有城正憲議員) 今御答弁にもありましたように、今後策定する計画には先行的に実施する学校が出てくるわけですが、決定までのプロセスにおける具体的な地域協議の進め方はどのように考えているのでしょうか、伺います。 また、計画の決定時期はいつを見込んでいるのでしょうか、あわせてお伺いいたしますので、決定時期ははっきりとお答えいただきたいと思います。 ○佐々木勇一副議長 広瀬学校適正配置担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長 計画策定の流れといたしましては、計画の原案や案の段階におきまして、それぞれ市民の皆さんの理解を得るため、地域説明に入ってまいりたいと、そして丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。また、保護者や地域の理解を得るためには一定程度の期間が必要であると考えておりますことから、計画決定の時期については今後進める地域への説明の状況等を見きわめる必要がありますが、今年度内には決定する予定で進めてまいりたいとは考えているところでございます。 以上であります。 ○佐々木勇一副議長 有城議員。 ◆25番(有城正憲議員) 答弁では、計画の原案ができたら地域に説明し、保護者、地域の理解を得るために一定程度の期間が必要であると考えておいでであります。また、計画の決定時期については、年度内を予定しているとのことであります。いずれにしても、地域理解が重要な鍵を握るわけでございます。 それなら、川西地区のように小中一貫教育を望んでいるところはスムーズに事が運ぶものと理解をしてもよろしいのかお伺いをいたします。 ○佐々木勇一副議長 広瀬学校適正配置担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長 繰り返しの御答弁になりますが、適正規模の確保等に関するこれからつくる計画におきましては、小規模校のデメリットを解消もしくは緩和する方策などについて、先行的に検討を行う学校などをお示しをと考えております。また、適正規模確保等に関する具体的な手法などにつきましては、この計画策定後に対象校の地域との意見交換や地域協議を行い、地域住民のお考えもいただきながら、実施計画の中で策定してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○佐々木勇一副議長 有城議員。 ◆25番(有城正憲議員) いろいろ大変ではありますが、一生懸命頑張って前進していただきたいものだと、このように思っております。 私は、これまで数回一般質問において、小・中学校の適正規模の確保と小中一貫教育について質問をしてまいりました。学校教育においては、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、互いに認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。特に通学区域の変更や学校の統合が難しい場合については、小学校と中学校を統合し、義務教育学校を設置することも一つの方策であり、市の基本方針にも小中一貫教育の検討が明確に位置づけられております。 平成28年度における全国の義務教育学校は22校で、うち道内では斜里町立知床ウトロ学校と中標津町立計根別学園の2校、平成29年度では全国レベルではまだ集計中とのことですが、新たに二十数校にもなるとの報道があり、うち道内ではトマム学校が開校したところでございます。想像以上に速いペースで義務教育学校が開校されており、今後さらに全国へ普及していくことが見込まれるところであります。 先行自治体の例を見ますと、小学校6年生でお世話になった先生が中学校でも面倒を見てくれる、小学校4年生から5年生ぐらいから中学校の理科の先生が授業に来てくれるなど、日常的な交流によって中学校への通学に伴う心の負担感が減り、いじめや不登校の減少、あるいは学力の向上につながったケースもあると伺っています。また、兄弟姉妹が少なくなった今の時代にあって、小学校の運動会を中学校がサポートしたり、小学校の入学式で中学3年生が新入生の手を引いて入場するなど、さまざまな機会を通じて優しい心を育むことにもつながり、保護者、地域住民にとっても心温まる姿が見られるとのことであります。今日の社会は変化が激しく、将来を見通しにくい社会であります。今の子供たちが成人として社会で活躍するころには社会構造や教育、雇用環境もまた大きく変化していると指摘をする方もおられます。このような社会を子供たちが力強く生きていくためにも、友達や先輩、後輩、先生たちとの人間関係の中で一人ひとりが大切にされ、安心して学べる教育環境を整えていくことが必要であります。 今後この小中一貫教育の成果、可能性、課題についてさらに深掘りしていくことを申し上げておきます。浅堀りでは皆さん方に簡単に埋められてしまいますので、そこは深掘りでいきますんで、これからも9月議会でまたやらせていただきますんで、よろしくお願いすることを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。 ○佐々木勇一副議長 以上で有城正憲議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木勇一副議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。         午後3時50分散会...