帯広市議会 > 2017-03-17 >
平成29年第1回 3月定例会 予算審査特別委員会-03月17日−04号

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  1. 帯広市議会 2017-03-17
    平成29年第1回 3月定例会 予算審査特別委員会-03月17日−04号


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    DiscussNetPremium 平成29年第1回 3月定例会 予算審査特別委員会 − 03月17日−04号 平成29年第1回 3月定例会 予算審査特別委員会 − 03月17日−04号 平成29年第1回 3月定例会 予算審査特別委員会 〇付議事件  議案第2号 平成29年度帯広市一般会計予算  議案第3号 平成29年度帯広市国民健康保険会計予算  議案第4号 平成29年度帯広市後期高齢者医療会計予算  議案第5号 平成29年度帯広市介護保険会計予算  議案第6号 平成29年度帯広市中島霊園事業会計予算  議案第7号 平成29年度帯広市簡易水道事業会計予算  議案第8号 平成29年度帯広市農村下水道事業会計予算  議案第9号 平成29年度帯広市ばんえい競馬会計予算  議案第10号 平成29年度帯広市駐車場事業会計予算  議案第11号 平成29年度帯広市空港事業会計予算  議案第12号 平成29年度帯広市水道事業会計予算  議案第13号 平成29年度帯広市下水道事業会計予算  議案第14号 帯広市手数料条例の一部改正について  議案第15号 帯広市職員定数条例の一部改正について  議案第16号 帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  議案第17号 帯広市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について
     議案第18号 帯広市税条例等の一部改正について  議案第19号 帯広市国民健康保険条例の一部改正について  議案第20号 帯広市グリーンプラザ条例の一部改正について  議案第21号 帯広市都市公園条例の一部改正について  議案第22号 帯広市体育施設条例の一部改正について  議案第23号 帯広市新総合体育館整備運営事業契約の締結について  議案第24号 公の施設の指定管理者の指定について(総合体育館)  議案第25号 公の施設の指定管理者の指定について(第2緑ヶ丘児童保育センター)  議案第26号 公の施設の指定管理者の指定について(十勝川河川敷運動施設)  議案第27号 公の施設の指定管理者の指定について(札内川河川敷運動施設)  議案第28号 市道路線の認定について  議案第39号 帯広市国民健康保険条例の一部改正について      ────────────── 〇出席委員(12人)     1番       岡 坂 忠 志     2番       大 林 愛 慶     3番       鈴 木 仁 志     4番 (副委員長) 石 井 宏 治     5番       稗 貫 秀 次     6番       大 石 清 一     7番       西 本 嘉 伸     8番       横 山 明 美     9番       有 城 正 憲     10番       富 井 司 郎     11番       播 磨 和 宏     12番 (委員長) 大竹口 武 光      ────────────── 〇欠席委員(0人)      ────────────── 〇出席議員(0人)      ────────────── 〇出席説明員  市長          米 沢 則 寿  副市長         前 田 正 明  副市長         田 中 敬 二  政策推進部長      安 達 康 博  財政担当企画監     倉 口 雅 充  総務部長        山 崎 雅 市  農政部長        宮 脇 雅 行  ばんえい振興室長    佐 藤 徹 也  農政部企画調整監    河 本 伸 一  農業委員会事務局長   下 森 法 人  農政課長        青 木 弘 行  農村振興課長      前 川 晃 延  ばんえい振興室主幹   石 田 智 之  農政課長補佐・産業連携室副主幹              竹 川 義 行  農村振興課長補佐    樋 口 慶 文  ばんえい振興室副主幹  徳 安 貴 弘      ────────────── 〇事務局出席職員  事務局長        山 上 俊 司  書記          山 名 克 之  書記          佐 藤 克 己  書記          田 中   彰  書記          西 端 大 輔  書記          土 田 真 也  書記          小 原 啓 佑  書記          高 橋   均      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜          午前10時0分開議 ○大竹口武光委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開きます。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○大竹口武光委員長 議事に入る前に、委員の異動について御報告いたします。  本日付議長から、石橋勝美委員、菊地ルツ委員、楢山直義委員、清水隆吉委員、渡辺喜代美委員、熊木喬委員、大塚徹委員、杉野智美委員が辞任いたし、その補充として岡坂忠志議員、大林愛慶議員、鈴木仁志議員、稗貫秀次議員、西本嘉伸議員、横山明美議員、有城正憲議員、富井司郎議員を選任した旨通知がありましたので、御報告いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○大竹口武光委員長 これから議事に入ります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○大竹口武光委員長 ここで、審査に先立ち各委員と理事者に申し上げます。  質疑、答弁は、それぞれ簡潔明瞭にされますようお願いいたします。  次に、資料の要求があれば、ここでお受けいたしたいと思います。  よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹口武光委員長 別になければ、これから本日予定されております事項の審査に入ります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △1.議案第2号 平成29年度帯広市一般会計予算(農林水産業費)について外 ○大竹口武光委員長 初めに、議案第2号平成29年度帯広市一般会計予算中、歳出第30款農林水産業費のうち農村下水道事業会計繰出金を除く部分、及び債務負担行為中、関係部分を一括して議題といたします。  理事者に補足説明を求めます。 ◎宮脇雅行農政部長 農政部に係る農林水産業費の予算につきまして補足説明をさせていただきます。  予算説明書133ページをお開きください。  第30款農林水産業費につきましては35億8,292万9,000円を予算計上いたしました。  以下、主な内容を説明いたします。  初めに、第5項農業費中、第5目農業委員会費につきましては、農業委員会活動費を計上いたしました。  第15目農業総務費でございますが、農林業育成資金貸付金に要する経費を計上したほか、食育推進事業に要する経費などを計上いたしました。  第20目農業振興費でございますが、予算説明書134ページをお開きください。  営農技術向上対策費では、高付加価値作物作付に係る支援に要する経費を計上いたしました。フードバレーとかち食・農活性化事業費では、援農対策の推進及び地域農業の魅力発信に係る経費を計上いたしました。クリーン農業推進費では、環境保全型農業直接支援対策事業に係る経費、バイオマス利活用推進費では、地域バイオマスを活用した高度施肥設計確立・検証事業などに要する経費を計上いたしました。農業経営体制強化事業費では、次世代を担う農業者の経営確立を支援するため、農業次世代人材投資事業に係る経費などを計上いたしました。また、農業生産体制強化総合推進対策事業費では、豆類受け入れ、製品製造施設整備に係る経費を計上いたしました。  第25目畜産振興費でございますが、生乳生産安定対策費では、酪農経営安定対策に要する経費を計上いたしました。  飼料自給率向上対策費では、良質自給飼料の増産のため、耕畜連携による飼料用トウモロコシの作付面積拡大への支援に係る経費を計上したほか、黒毛和牛生産振興費では、黒毛和牛受精卵と八千代牧場を利用した酪農経営の安定化に資する経費を計上いたしました。  ばん系馬生産振興費では、2歳馬のレースに入賞した競走馬に生産者賞を支給し、生産者を支援する経費を計上したほか、馬文化承継事業費では、馬との交流事業や馬文化の広報活動を実施する経費を計上いたしました。  道営草地整備事業費では、飼料自給率向上のため、畜産農家及び八千代公共育成牧場の草地整備に要する経費を計上いたしました。  第30目農業農村整備費でございますが、多面的機能支払推進費では、農業の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域活動の支援に要する経費を計上いたしました。  また、農業基盤施設維持補修費では、土地改良事業で整備された農業用排水路の維持及び明渠橋の長寿命化に向けた健全度調査に係る経費を計上したほか、道営農地整備事業費では、土地改良等の農業基盤整備に係る経費を計上いたしました。  第10項林業費中、第5目林業総務費でございますが、予算説明書136ページをお開きください。  有害鳥獣駆除費では、鳥獣被害対策実施隊による被害対策活動費など、有害鳥獣の駆除に係る経費を計上したほか、林業担い手対策費では、冬期就労安定化に要する経費を計上いたしました。  最後に、第10目市有林経営費でございますが、市有林造成費及び市有林収穫費では、市有林の計画的な森林施業を行う造成及び収穫に係る経費を計上いたしました。  説明は以上であります。 ○大竹口武光委員長 これから一括して質疑を行います。 ◆11番(播磨和宏委員) 2点質問させていただきたいと思います。  1点は、市有林の活用という面で、きのうも環境の部分でも少し質問をした部分があるんですけれども、バイオマスの利活用という観点から、市有地の扱いという部分で少しお伺いをしたいと思います。  まず、市有林の収穫費、このことについて1つ事業内容についてお伺いをしたいと思います。
     もう一点は、耕地防風林に関してです。  十勝の景観で目で見る十勝らしさという部分で、一番訴えるもの、あらわしている耕地の防風林、この防風林の整備、これを促進する部分で耕地防風林整備促進費というのがありますけれども、この事業内容についてそれぞれお伺いをしたいと思います。 ◎樋口慶文農村振興課長補佐 市有林の収穫事業の内訳でございますが、市有林の材の売り払いとして、造成事業の間伐事業等による間伐材の素材を売り払いするものと、主伐事業として、森林を立ったまま売り払う立木売り払いがあります。市有林収穫費には、これらの売り払いを行うための森林の標準値調査や測量などの委託料、搬出に必要な路網の修繕費などを計上しております。  次に、耕地防風林についてですが、耕地防風林は、風による農地の土壌の飛散や地温の低下を防ぎ、農作物の生産性向上に資する耕地防風林を造成することに対しまして、補助金として80万円を計上しています。  以上です。 ◆11番(播磨和宏委員) では、市有林の活用という部分で少し先に進めてまいります。  今間伐材の素材を売り払いだとか、立ったままの売り払い、立木の売り払いということで大きく2つある。その売り払いの準備も含めたものの事業費ということでした。  帯広の市有林というのは、市内だけでも1,990ヘクタール、人工、天然を合わせて2,000ヘクタール近くあるという部分でかなりの、ただ森林として所在地としては市の南部のほうで、かなり市街地からは距離のあるところにあるわけですけれども、その中でこの材の売り払いという部分、この売り払いという面での考え方は、どういう部分で今バイオマスの観点では残った部分で活用していくという部分もありますけれども、この売り払いの今の考え方は、どのような形で取り組まれているのか伺いたいと思います。 ◎前川晃延農村振興課長 市有林の材の売り払いでございますけれども、間伐材にあっては、林地残材を少なくするために、末ロ6センチ以上の大きさの材を搬出しており、製材、パルプ材として最大限の木材利用に努めているところでございます。  また、製材工場におきましては、多くの製材をとれるよう技術向上に努め、おがくずなどは畜産業で敷きわらなどに利用されるなど、100%に近い利用率で有効利用されているところでございます。  以上です。 ◆11番(播磨和宏委員) 帯広の場合、利用の太さの材というのは、よく聞くような太さよりもさらに細いものもぎりぎりまで活用し尽くす、さらにほかの林業が盛んなところというのは林業がほとんどで、十勝の場合は林業だけではなくて、ほかの畜産業だとかそういう部分が活発だという部分で、本当に今聞いた数値でいえば、ほぼ100%有効活用しているというお話です。  今はバイオマスという面でいくと、その使われない部分、製材だとかした後の残りを使うだとか、あと山林で使えないもの、置いてきたものを、それを活用するというのがメーンで、ただ今全国的な流れの中では、バイオマスのための伐採というのが進められようとしているという逆な流れになってきている部分もありますけれども、そういう部分で市有林という観点からも、何か活用ができないかなという部分はあったんです。例えば、一つ活用の面でいえば、帯広の公有施設のペレットストーブ、ここの燃料というのは、ペレットは購入しているんだという話も聞いてます。なので、この市有林の間伐材の端の部分を、別に帯広市でつくって、帯広市でというのもなかなか難しい部分があるんですけれども、十勝でもしそういう部分が市有林の出たものが回るのであれば、そういう部分の活用を、全てではないですけれども、できるところからやっていくのも一つ循環になるのかなというのがあったんです。そこの部分が考えとして今持っているのかを伺っておきたいと思います。 ◎前川晃延農村振興課長 市有林の材の売り払いにつきましては、現状では入札におきまして売り払っておりますので、最終的にどういうふうに利用されるかというのは、買った業者さんの考えによるものですから、なかなかその辺が木質バイオマスの活用に向けて何かするというのは難しいんですけども、御意見としてお伺いしておきたいと思います。 ◆11番(播磨和宏委員) いろいろ活用法というのはありますので、それが全てではないんですけれども、バイオマス産業都市ということで進めている部分で何かできる部分があれば、一つ考えとしても持っていていただければなと思います。  続いて、耕地防風林の話です。  今促進のお話を伺いました。風による影響を防ぐためにというので始められて、本当碁盤の目状で、飛行機で来られる方というのは、まず一番十勝らしさ、ある意味十勝らしさというよりも、日本じゃないというふうに受ける方も、海外に行った方だとそういう声もよく聞くんです。そういう部分でとても景観という面でも大事ですし、農地を守るという面でも大きいものでありますけれども、この耕地防風林の整備に関して、特に苗です、ここの面というのは今までも何度か苗代、苗を買った後も運んできて植えるという部分までのコストだとかが上がっているという話も聞いております。この耕地防風林の今の助成の制度はどのようになっているのか、直近の状況をお伺いしたいと思います。 ◎樋口慶文農村振興課長補佐 耕地防風林の直近ということですが、耕地防風林を造成する農家に対しまして、造林用の苗木代を助成しています。28年度では3,740本、補助額では79万円程度を見込んでおります。 ◆11番(播磨和宏委員) 今補助額として79万円余り、本数が3,740本、これは目標です、基準値という部分で六期総を見ると、31年度の目標が7,000本ということで、大体半分ぐらい。もちろん植えるということは、切っているわけですけれども、切ったところに植えていくんですけど、必ずしも切ってすぐ植えるとは限らないので、そこの変動は年度ごと、切った分とイコールにならないところはあるのかなと思いますけども、大体3,000本以上植えられてるというところです。この補助もされているという部分で、それだけ耕地防風林の重要性というのは、やはりあるという部分で市も認識されてると思うんですけれども、この必要性です、改めて耕地防風林は、市の認識として必要性をどのように感じているのか伺いたいと思います。 ◎前川晃延農村振興課長 耕地防風林でございますけども、耕地防風林は、吹きつける風を弱め、表土の飛散や地温の低下を防ぐなどの効果があり、農地にとって大変重要なものと認識しております。また、十勝・帯広らしい農村景観を形成する役割も担っており、今後においても耕地防風林の機能や役割などについて、農家の理解と御協力を得ながら整備を促進してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆11番(播磨和宏委員) 耕地防風林は、以前所管の委員会できょう参加されている西本委員も質問されている中で、いろいろアンケートもされてた、そういう結果の報告も委員会の中で実際しておりました。その中では、維持は必要なんだけども、畑に対しての影響というのも少なからずあるというような話もされておりました。  今答弁にもありましたとおり、風の影響です。昨年十勝は4月に本当に強風が吹いて、帯広はそこまででもなかったですけど、広尾とかですと40メーターを超えるような風で、建物にも被害が出た。十勝管内でもビートの苗が倒れてしまって、植え直しが必要だったということで、風の害というのはなくなってはいないわけで、影響というのは少なからず農作業に悪影響を及ぼしているという部分で、この耕地防風林の維持管理というのは、今どのように行われているのかもお伺いします。 ◎前川晃延農村振興課長 耕地防風林の維持管理につきましては、耕地防風林を造成する場所が農地でございますので、植えつけ後の管理は農家みずから行っていただいているところでございます。なお、この事業で植えていただいた後は、必要な保育管理を条件づけしているものでございます。  以上でございます。 ◆11番(播磨和宏委員) 実際に植えるところは、確かに農地、それぞれの方が所有する土地のところに植えて、自分の畑を守るなどをしていく。ただ、植える場所というのは大体境界だとか、畑の境界、道路の縁だとかそういう部分で、太陽の当たり方によって、自分のところは大丈夫でも、隣りの土地に影響を及ぼすとかということもあったりするわけです。この制度を使って補助を受けてされた方は、もちろん補助を受けられてるので、保管管理の義務づけ、条件です、つけてるというのはもちろんわかります。  ここの部分というのは、農地を守るという部分だけではなくて、最初にお話ししたとおり、景観という面での観光資源、今ファームツーリズムだとかで農業を生かす、農業も観光に結びつけようとしている中で、この重要な役割をとても担っているんじゃないかなと。この分野で観光資源としての農政から見た考え方、ここをお伺いしたいと思います。 ◎前川晃延農村振興課長 耕地防風林の観光資源という部分の農政部の考え方でございますけども、今委員からのお話にございましたように、農地を保全する機能だけではなく、耕地防風林は十勝らしい農村景観を形成する重要な役割を担っており、そういう観光に資するというそういう部分もあると認識しております。  以上でございます。 ◆11番(播磨和宏委員) 補助事業もつけて、少しでも支えていくという部分は、ずっと続けられていると思いますので、農家さんの土地に立てている部分もありますけれども、そこを農家さんとも話もしながら、維持できる環境というのはこれからも続けていっていただく、それが農業だけじゃなくて、観光面にも寄与しているという部分で、この事業は継続していくべきだと思いますし、さらに意見も聞きながら、よりよい状況に合わせた対応というのをしていっていただければと思います。  以上です。 ○大竹口武光委員長 ほかに。 ◆2番(大林愛慶委員) ありがとうございます。  私からは、畜産振興費についてお伺いしたいと思います。  2億8,000万円余り計上されているわけなんですけれども、昨年大きな問題でありましたTPP協定、これはアメリカのトランプ大統領が離脱を表明し、事実上発効のめどが絶たれたのかなと感じております。私自身はほっとしております。  今後は2国間協定、FTAの問題が取り沙汰されてきており、大きな不安も浮上してきそうな状況でございます。そういった意味からも、十勝・帯広の1次産業の基盤強化、それから安全・安心、良質な食の生産、そして競争力ある産業にしていかなければならないと考えますので、そういった視点で質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、帯広市の畜産農家戸数、それから牛の頭数、産出額の3年間の推移をお聞きいたします。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 過去3年間の推移になりますが、畜産農家戸数は、平成25年度、乳用牛79戸、肉用牛20戸。平成26年度、乳用牛77戸、肉用牛20戸。平成27年度、乳用牛75戸、肉用牛25戸。  飼育頭数につきましては、平成25年度、乳用牛8,484頭、肉用牛1万2,945頭。平成26年度は、乳用牛8,236頭、肉用牛1万4,175頭。平成27年度は、乳用牛8,036頭、肉用牛1万7,089頭。  畜産部門の農業産出額でございますけれども、平成25年度は74億1,700万円、平成26年度84億5,600万円、平成27年度95億2,500万円。また、ちなみにですけれども、28年度につきましては106億7,100万円となっております。  以上です。 ◆2番(大林愛慶委員) 細かな状況を聞きまして、大変申しわけございません。  今言われておりましたけれども、畜産農家戸数の乳用牛と肉用牛の増減は、これは多少あるわけなんですけれども、肉用牛のほうが約3,000頭近くふえているというような状況が読み取れるのかなと。それから、産出額もそうなんですけれども、27年度が95億円というところで、今年度28年度は106億円ということで、11億円ふえているということも確認ができたと思います。  そこで、平成28年2月なんですけれども、帯広市酪農・肉用牛生産近代化計画書、これが更新、策定されております。この計画の概要、ポイントをお伺いしたいと思います。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 概要とポイントですけれども、現在帯広市の農業産出額に占める畜産の割合は増加してる一方、酪農家戸数減少や輸入穀物価格高騰による生産コストの上昇など、酪農・畜産経営を取り巻く環境は厳しさを増して、生乳生産量や肉用牛の飼育頭数が減少するなど、生産基盤の維持強化が急務となっております。  このことから、地域の生産基盤強化と収益性の向上を目指す畜産クラスターの継続的な取組みを推進するとともに、次の3つのポイントを中心に計画書を策定したものです。  まず1つ目に、人の視点として、酪農・肉用牛の生産基盤を担う人材の育成、2つ目に牛の視点として、乳用牛、肉用牛の安定的な飼育頭数確保に向けた取組みの支援、3つ目に飼料の視点として、自給飼料基盤に立脚した足腰の強い農業の確立、この3つのポイントから生産振興を図り、当市の基幹産業である酪農・肉用牛生産の安定的かつ持続的な発展を目指すものとなっております。  以上です。 ◆2番(大林愛慶委員) ただいま3つのポイントということで、人の視点、それから牛の視点、それから飼料の視点ということで示されましたけれども、新年度に対しての計画、それから具体の取組みについてお聞きしたいと思います。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 まず、人の視点といたしまして、畜産農家を含む担い手育成確保の取組みといたしまして、新規就農者向けの研修会や十勝地域農業者合同研修会などの実施や、ゆとりある生産体制構築のため、酪農ヘルパー事業の利用率向上のための酪農ヘルパー利用料金の一部の助成を行います。  次に、牛の視点といたしまして、安心・安全な畜産物の生産を促進するため、乳質改善や牛群の飼育向上など、生乳生産に係る酪農家や支援組織の業務に関する支援の実施や、和牛生産基盤を強化するため、とかち帯広和牛生産改良組合の運営に係る支援や黒毛和牛生産基盤の確立を目指した市内和牛繁殖雌牛増頭支援を実施いたします。  次に、飼料の視点といたしまして、高収量で栄養価の高い自給飼料生産の推進のため、飼料用トウモロコシの耕種農家との委託栽培事業の実施や、北海道が実施しております道営草地事業を利用して市内の草地基盤を図り、牧草の生産性を及び牧養力向上を図ります。  以上です。 ◆2番(大林愛慶委員) わかりました。新年度も継続的に取り組んでいくということでは理解をいたしました。  それで、全国的に見ますと、生乳生産量や乳牛の飼育の頭数、それから牛肉というものが減少しているとお聞きしております。これはどのような要因で発生しているのか、また先ほどもお答えありましたが、帯広市では牛の頭数が増加しているという傾向でございますが、その理由、要素、要因は何なのかお聞きしたいと思います。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 全国的な問題ですけれども、全国的に乳用牛生乳生産量が減少している理由といたしましては、離農等による酪農戸数が減少したため、その理由といたしましては、東日本大震災などの影響で資材が高騰したことにより、施設投資の負担が増加するとともに、搾乳という重い労働負担などの理由により、後継者と新規就農者の確保が困難となっております。  肉用牛が減少している理由につきましては、本州の小規模な繁殖農家が離農となり、肉用牛飼育頭数が減少しております。これにより、子牛の価格が高騰して、肥育農家の経営を圧迫しているものです。  続いて、帯広市の現状ですけれども、帯広市におきましては、頭数が増加している要因といたしましては、一部の肉用牛生産農家の規模が拡大している、それが進んでおります。それと、市内全体として増加傾向にあるもので、ただ乳用牛の飼育頭数は、離農や畑作への転化により減少傾向となっております。  以上です。 ◆2番(大林愛慶委員) わかりました。全国的にはそういう状況という中で、帯広では規模の拡大ということが進んでいるということは了解いたしました。  ただ、帯広でも乳用牛が減ってきているということで、さらなる基盤の強化また改善、これに向けて進めていかなければならないと思っておりますけれども、畜産クラスター事業の活用、それから耕畜連携の推進、十勝和牛のブランド化、こういったものをしっかり進めていく必要があると私は思いますけれども、どのような取組み状況なのか、状況をお聞きしたいと思います。 ◎青木弘行農政課長 まず、畜産クラスターでございますが、国が実施いたしますクラスター事業につきましては、牛の増頭などによって、地域の畜産収益力を強化する生産者に対して、作業機械の導入ですとか、牛舎の建設に係る経費の一部を支援するものでございます。地域の畜産基盤強化には必要不可欠な事業であって、帯広市の予算上は計上しておりませんけれども、大正・川西、それぞれの畜産クラスター協議会を経由して、農家等へ支援してございます。  また、当協議会については、市が事務局を担っておりまして、平成28年度におきましては、川西、大正を合わせて16台の機械の導入をしているところでございます。また、29年度も同様に当事業を活用して、地域のさらなる収益性を向上させてまいりたいと考えてございます。  次に、耕畜連携の推進でございます。  耕畜連携の推進といたしましては、27年度からスタートしてるんですけれども、今年度も実施しまして、29年度も同じように畜産農家が耕種農家に飼料用トウモロコシの栽培を委託する取組みについて、その経費の一部を支援して、市内の飼料畑というんですか、自給率向上に伴いまして、畑の規模を拡大させることを考えてございます。  次に、十勝和牛のブランド化ということでございますけれども、十勝和牛のブランド化につきましては、十勝農協連が作成いたしました子牛育成飼養管理マニュアル、これに基づいて、関係機関と一体となって和牛素牛を生産いたします畜産農家に対しまして、飼養管理の巡回指導を行っているほか、とかち帯広和牛生産改良組合、これは平成27年4月に設立したんですが、この運営を支援することで、品質の高い子牛の生産並びに和牛繁殖基盤の確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆2番(大林愛慶委員) わかりました。現状、頭数でいいますと3,000頭もふえてきている、それから産出額もふえてきているということで、好調に見えるというふうにも思います。ただ、課題としては、離農の問題ということも含めてあるということは理解をいたしました。ぜひ力強い基盤強化をつくっていただきたいなと思っております。  そんな中でよく言われますが、やはり後継者問題、それからコスト、重労働であるというようなこところが根本的な課題であるというふうにも認識をしております。ここの部分の改善も含めてしっかり取り組んでいただきますとともに、残念ながら昨年清水町では鳥インフルエンザというものも発生いたしてしまいました。家畜伝染病、この対策もしっかりやっていかなければ本当に大変なことになってしまうということも認識をいただいて、今後の取組みをしっかり進めていただくことを要望して、質問を終了いたします。 ○大竹口武光委員長 ほかに。 ◆7番(西本嘉伸委員) それでは、私のほうから大まかに2点質問をさせていただきたいと思います。  1点目が多面的機能支払交付金制度について、2点目が新規作物の導入ということでお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、農業農村整備費の多面的機能支払推進費8,554万5,000円についてお伺いをいたします。  これは、多面的機能支払交付金として地域に支出されていると思いますが、改めてこの制度の内容、実施している地区の数及び具体的な取組み内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。  次に、農業振興費中の営農技術向上対策として、高付加価値作物の作付支援についてお聞きをしたいと思っております。  今年度私も産業経済委員会に属しておりますけども、作況調査等で川西地区なんですけれども、トウキの作付を見学させていただきました。新規作物として、若手農家が作付普及に取り組んでおって、既存の新規作物以外に、新たな農業機械の作製にかかわることとか、既存の機械の汎用性などについて研究を積極的にされているんですけども、このトウキの今年度の作付面積と来年度29年度の作付の予定面積についてまずお聞きをしたいと思っております。 ◎前川晃延農村振興課長 多面的機能支払交付金制度についてでございますけども、これは地域の組織が行う道路や農業施設などの資源の維持や向上を図るための共同活動を支援するものでございます。これらの活動に対しまして、地域の農地面積に応じて交付金が交付されまして、負担割合は、国が2分の1、道と市が4分の1ずつとなっているものでございます。  平成29年度の実施予定地区でございますけども、川西地区では北広野、北基松、清川、北八千代、上帯広の5地区となっており、大正地域では以平、桜木、泉の3地区となっており、合わせて8地区で取り組まれる予定となっております。  具体的取組みにつきましては、明渠の草刈り、泥上げ、道路の草刈り、砂利入れなどの簡易な維持管理のほか、花壇の植栽などの取組みも行われているところでございます。  以上です。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 御質問中、新規作物薬草トウキの栽培についてですけれども、平成28年度の作付面積の実績につきましては5.95ヘクタール、約6ヘクタールとなっておりまして、7戸の農家の方が取り組んでおります。平成29年度につきましては、7戸の農家で取り組み、作付面積につきましては、12ヘクタールで約6ヘクタールの面積拡大を予定しております。  以上です。 ◆7番(西本嘉伸委員) それぞれお伺いをさせていただきました。  多面的機能支払交付金制度についてお伺いをしたんですけれども、川西地区で今の5地域、また大正地区で3地域ということでお伺いして、負担割合もそれぞれお伺いをしたわけです。  また、新規作物の導入ということでも、約6ヘクタール、7戸で取り組んで、来年度については面積の拡大をということでお伺いしたんですけども、まずこの多面的機能支払交付金制度のことからお伺いをさせていただきたいと思います。  今お聞きしたように、川西で5地域、大正で3地域ということでございます。それぞれこの地域を御存じの方だったらわかるんですけども、この地理的条件と申しますか、昔からこの事業の出だしが湿地性の畑と申しますか、明渠とか暗渠のある地帯からこの事業は発展していったと思うんでございます。その中でまだ取り組んでいられないところもあるんですけれども、そこでお伺いするんですけれども、この未実施地区があるんですけれども、農地におけるこの面積の割合です、これについてまずお伺いをしたいなと思っております。 ◎前川晃延農村振興課長 未実施地区の農地面積でございますけれども、およその概数でございますが9,000ヘクタール、全体の4割強程度と考えているところでございます。  以上です。 ◆7番(西本嘉伸委員) 9,000ヘクタールということでお伺いして、全体の4割ということをお伺いしたんですけど、今の帯広市内の耕地面積は大体2万1,000ヘクタールぐらいあるんですけども、そのうちの9,000ヘクタールということで、まだまだ未実施のところが多いのかなと思っております。  そんな中で、次の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、道路の草刈りを初めとした維持管理で、地域がみずから取り組む事業であると思っております。先ほども道、国それぞれの市の負担割合という話もあったんですけども、地元が4分の1の負担で交付税の措置もあると聞いてるんですけれども、今後いろんなことも考えられると思うんですけども、未実施地区でも実施されることが、こういうことが帯広市にとってもいろんな面で非常にメリットがあると思うんですけれども、この多面的機能支払交付金制度の他地区への普及促進についてどのように取り組んでいるのか、また今後参加する地区の希望があるのかどうかまずお伺いをしたいと思います。 ◎前川晃延農村振興課長 この制度の利用促進には毎年取組みは進めているところでございますけども、毎年来年度の実施について意向をお伺いしているほか、希望があれば地域にお伺いし、説明会も開催しているところでございます。  今後実施する意向があるかどうかという部分でございますけども、今現在3地区において、平成30年度以降の実施が検討されているほか、説明会の開催要望がある地区も複数あるところでございます。  以上です。 ◆7番(西本嘉伸委員) 今お話をお伺いしました平成30年度以降実施を希望しているところが3地区、説明会等でいろいろということでお話を聞いたんですけども、ぜひとも全地域が取り組むように、その辺も考えていただきたいなと思っております。  次に、お伺いするんですけども、施設の長寿命化の事業として、この取組みを行うことができると理解をするところもあるんですけれども、帯広市においては、取り組まれていないと聞いております。この長寿命化の計画が帯広市において検討されてきたと思いますが、なぜ取り組まれていないのかということについてお伺いをしたいと思います。 ◎前川晃延農村振興課長 施設の長寿命化の交付金でございますけども、水路や農道などの長寿命化のための補修や更新等の活動が対象になります。ただし、市町村が所有管理する施設は対象外になっているところでございます。稲作地帯では水路を対象にして実施している事例がございますが、畑作地帯である本市では、対象となる施設が限られていることから、取り組まれていないものでございます。  今後交付金の対象となる取組みについて、実施の要望があれば検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆7番(西本嘉伸委員) この長寿命化に対する交付金ということでお伺いをしたんですけれども、市町村が所有管理する施設は対象外になっている、そこはそれなりに理解するんですけど、農村地域において、例えば市道、道路、農道と区分けしてお話をしていきますけど、農道という名称で市道に認定されてないというんですか、そういうなされてないところもあるんですね、そういうところも解釈によっては対象になってくるのではないかなと考えます。この辺もいろいろ御検討いただきたいなと思っております。  今は意見として言わせていただきますけども、多面的機能支払交付金制度というのは、平成11年に食料・農業・農村基本計画が制定されて、これは本州方面における農家の高齢化とか労働力不足、農業従事者のリタイアなどによって、中山間地の対策でできたと感じているところなんです。  そんな中、きょうも農業新聞が朝に出てたんですけど、中山間地の交付金が昨年と大体同じぐらいである、それはそれでいいんですけども、今後先ほどお話ししましたけれども、高齢化による労働力不足などによって、なかなか多面的機能を維持していけない、中山間地の交付金に関連して、なかなか事業を展開できないというようなこともございまして、制度の見直しを検討していることも新聞等に載っておりました。それから、どうしてもこの内容が先ほどの委員さんからも話がありましたけれども、畜産クラスター事業等は全国的な展開をしてるからよろしいんですけども、畑作関係とか水田以外のことになると、どうしても十勝・帯広に事業がそぐわないと申しますか、合わないところもございますので、その辺もいろいろ知恵を絞りながら、何とかこの事業に乗れるように御検討をお願いしたいなと思っております。
     次に、新規作物の取組みということでお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほどお話を伺いまして、トウキの来年の面積の拡大ということで、約2倍ですかということでお聞きをしたんですけれども、このトウキの栽培も始まったばっかりで、スタートとしては順調にいろんな意見を聞きながらスタートしたと思うんですけれども、私も農業者として、この高付加価値作物の作付に関しては関心もあるところでございますが、新たにこのようなことに取り組むことに対して、リスクとか費用対効果の課題が出てくると思います。そんな中で、やっぱり新たにこういうことを考え出すということには、なかなか思いが進まないというんですか、なかなか農家としても難しい面もあると思うんですけども、今年度取り組んだ結果として、大きな課題があればお伺いをしたいと思っております。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 栽培に係る課題についてですけども、越冬後の風害対策の必要性や定植時期のずれにより花が開花してしまい、薬用成分が蓄積しないなど、栽培方法が確立されてないことなどにより、収量や品質が安定しないことと収穫後にデリケートな管理作業が生産者に求められ、ほかの作物と比較して出荷までの作業が多い点が課題となっております。  以上です。 ◆7番(西本嘉伸委員) 本当に今お話をお伺いしたとおりと思っております。私も先ほど申しましたように、畑も見学させていただきました。出荷までの作業が多い点や、収量、品質が安定してない点が課題ということでございますし、また秋の繁忙期に収穫作業が集中するなどのリスクを考えた場合、ちゅうちょするようなことが考えられると思うんですけれども、このようなこともあるんですけれども、そのほかに新たな作物を栽培するためには、ほかの栽培試験の取組みなど、そのようなことが必要になるのかなと思います。やっぱり、いきなり作付するというわけにはいきませんので、農業技術センター等で試験もしていただかなければならないと思ってるんですけれども、今市として、今後新たな作物の導入についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。 ◎青木弘行農政課長 昨年ですけれども、独自の試験栽培といたしまして、近年栄養価が高く、生活習慣病の予防に効果があるとされるアルファリノレン酸を多く含み、健康食品として注目されているエゴマについて栽培を行い、生育状況ですとか収量、収穫方法などを調査を行ったところでございます。  また、新技術助成事業というものがあるんですが、そちらにおいても、生産者グループが約2.7ヘクタールの面積で栽培の実証試験を行っているところでございます。  以上です。 ◆7番(西本嘉伸委員) 技術センターは、昨年エゴマの試験がされたということでお話をお伺いしまして、生産者が5戸、2.7ヘクタールで栽培実証試験をしたということでお伺いをさせていただきました。  まず、お聞きしたいんですけども、試験栽培の結果について、どのような状況であったかお伺いをしたいと思っております。 ◎青木弘行農政課長 エゴマの試験栽培においてなんですが、これまで情報交換等を行ってまいりました富山市から種子を提供していただいて、あと北海道産の種子と比較して、農業技術センターでは栽培を行ったところでございます。  エゴマの特徴といたしましては、産地によって開花時期が異なること、そしてさらには昨年気象状況が悪かったことから、富山産の収量は反当たり、10アール当たり8.3キロしかとれませんでした。また、北海道産につきましては、反当たり64キロ収量があったことから、富山産の種子については当地には合わない可能性があるのではないかと考えているところでございます。  以上です。 ◆7番(西本嘉伸委員) 今エゴマの栽培試験ということでお伺いさせていただきました。  富山産の種子が当地に適さない可能性もあるというふうなことだとお聞きするんですけども、皆さん御存じのように、昨年の気象条件を考えると、低温、多雨、日照不足とか、10月に降霜等もございました。本当に去年は通年と比べて特異な条件だったのかなというように思いまして、また積算温度の関係も影響もあるのかなと考えております。  また、元肥、肥料です、施肥量とか初期生育の促進方法などの検討も必要かなと私としては考えるわけなんですけれども。 ○大竹口武光委員長 若干雑音が。 ◆7番(西本嘉伸委員) 申しわけございませんでした。  エゴマは今後注目されている作物でありますし、自治体によってはいろんなことも取り組んでいるところもお聞きしてるんですけども、今後帯広市の取組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎青木弘行農政課長 平成28年度今年度同様、富山県産と北海道産の種子に加えまして、富山でのわせ品種の種子も提供していただいて、継続して比較栽培の試験を行う予定となってございます。  また、新技術助成事業におきましても、同様の生産者グループも継続してまたやりたいという要望もありますことから、今後も当地でのエゴマ栽培の可能性についてそれぞれ連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆7番(西本嘉伸委員) 最後に、意見だけ述べさせていただきたいなと思います。  新規作物ということで、トウキ・エゴマとかいろいろ取り組んでいただいているわけなんですけども、先ほども申し上げましたけど、帯広市の今の耕作面積が約2万1,000ヘクタールということで、大体小麦が6,600ヘクタールでしたか、そのほかに大体バレイショ3,300ヘクタール、豆も3,300ヘクタールですか、てん菜も3,300ヘクタールということで、野菜類がまだたしか大根とかナガイモもあるんですけども1,350ヘクタールということで、10%にも満たない6.5%ぐらいの面積しかまだ帯広市としてはないと記憶があるんですけれども、今後基幹産業の畑作4品と普通言うんですけども、これを守り育ていくのは当然であるんですけれども、今後新規作物に向けた展開です、いろんな研究とかをしていかないと、なかなか他府県との競合に勝てないとかそういうことも出てきますんで、今後こういうことも農業技術センター中心として、いろんな試験に取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○大竹口武光委員長 ほかに。 ◆8番(横山明美委員) 私は2点お伺いしたいと思います。  最初に、ジャガイモシロシストセンチュウ、これは平成27年に網走管内で発生されたわけですけれども、これまで国内では確認されていなかったシロシストセンチュウなんですけれども、これはどのような病害虫なのか、まずお聞きをしたいと思います。  2点目には、農業用トラックの車検伸長についてお伺いします。  これは、以前にも質問いたしました。そのときには、実施に向けてデータの収集が必要ということでございました。この車検伸長について、改めて事業内容、それからデータの収集についての結果はどうなのかお伺いしたいと思います。 ◎青木弘行農政課長 ジャガイモシロシストセンチュウは、重要病害虫であるジャガイモシストセンチュウに類似するセンチュウでございます。雌の成虫が黄色くならずに白いまま褐色のシストという球形に変形するものでございます。また、幾つかのバレイショのセンチュウの抵抗性の品種への寄生も認められており、バレイショのほか、ナスですとかトマトなどの根に被害を与えて寄生するセンチュウでございます。  なお、農水省では、このセンチュウが付着したバレイショを食べても、人が健康を害することはないと言われてございます。  以上です。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 車検伸長事業についてお答えします。  当事業につきましては、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の一環として、国との協議の結果、平成26年4月より一定の要件を満たす場合に、認定農業者が所有する農業用トラック等の車検期間の伸長が可能となる実証事業を実施しているものでございます。  実証事業によりまして、車検伸長に係る安全性等に係るデータを収集し、国において、車検期間の延長が可能かの検討をすることになりますが、できるだけ早期に車検期間の延長を実現するためには、より農業者の多くのデータを収集する必要があるため、農業者及び関係機関の協力を得ながら、実証事業へ参画する農業者の拡大に取り組んでいるものでございます。  平成29年2月末現在における管内車検伸長体制につきましては837台、うち市内における伸長台数につきましては101台となっております。  以上です。 ◆8番(横山明美委員) シロシストセンチュウのお話を先にさせていただきます。  平成27年8月、先ほどお話ししましたけれども、網走市内の農家で発生が確認された、その後の調査では、一部圃場に限られているということが明らかになったわけですけれども、その年の8月に十勝総合振興局によるシロシストセンチュウ対策会議が開かれ、対策についての徹底を確認されたと思われますけれども、その内容はどうだったのかお伺いしたいと思います。 ◎青木弘行農政課長 ジャガイモのシロシストセンチュウについては、ジャガイモシストセンチュウと特徴が類似しているため、対策会議におきましては、シストセンチュウに対するこれまでの対策の徹底を行うこととしており、ジャガイモの連作の自粛ですとか、他の作物への転作、それと土壌の移動制限による封じ込めを対策とした内容でございました。  また、北海道ではこれまでのシストセンチュウ対策を徹底することによって、急速に蔓延することはないと言っておりました。生産者においては、土壌の移動防止ですとか、作付前の土壌診断の徹底ということも促しておりました。  以上です。 ◆8番(横山明美委員) わかりました。  そのシロシストセンチュウが発生した産地では、だんだんだんだん拡大してるんです。当初20ヘクタールほどでしたか、それがだんだんふえて、今ことしの2月の話で600ヘクタールにもふえたというようなふうに新聞では一部載っておりました。一度シロシストセンチュウが発生すると、その圃場ではどのような影響があるかお伺いしたいと思います。 ◎青木弘行農政課長 シストセンチュウ同様に、発生農場では、根の発育の阻害ですとか、養分を吸収するといった阻害などのバレイショ生産には甚大な被害をもたらすと言われてございます。  また、根絶ということは極めて困難であるとされており、発生した場合においては、先ほども申しましたけども、土壌の移動による蔓延を防止するとともに、バレイショを含むナス科の植物以外の他の作物への転作により、センチュウ密度を減少させることによって封じ込めを行うことになると言われております。  また、シストセンチュウによる減収の程度は、センチュウの密度によるものであるとされており、対策の徹底によって、センチュウの密度を減少させ、被害を抑えることができるとも言われております。  以上です。 ◆8番(横山明美委員) 網走は、先ほど言いましたように、年々拡大してしまったということでございますけれども、この地域が拡大されないような取組みが必要であるかと思いますけども、この辺について市の考えをお伺いしたいと思います。 ◎青木弘行農政課長 汚染については、シストセンチュウが車両ですとか靴に付着した泥とともに運ばれることで拡大すると言われておりまして、圃場を移動する際には、車両の洗浄ですとか、ブーツカバーの着用の徹底、また生産者におきましては、対策の基本とされている、先ほどから繰り返しになりますけども、連作の自粛、輪作の徹底などを促すことで、汚染の拡大防止に努めるという考えでございます。 ◆8番(横山明美委員) わかりました。  じゃあ、最後にしますけれども、今お聞きしたように、これが発生すると、その地域では芋もつくれなくなってしまうぐらいのことかなと思います。生産者や農協は、毎年北海道シストセンチュウ類防除対策基本方針に基づいて、バレイショの作付予定の圃場については土壌診断なんかを行ったりして、これにつきましては危機感を持ちながら考えられていると思います。  そう言いながらも、地域にそういうものが蔓延しないための対策をとらなきゃならないかなと思います。特に土壌の移動ということで感染されるということですから、特に農家の方々にも認識を持ってほしいと思うのを、例えばその発生地域に行って、いろいろ交流なんかで行くと思いますけれども、それはよほど注意していただいて行ってもうらうということと、もう一つは農機具の移動、例えば中古の機具を買ったとかとそういうこともありますので、このことについては、農家の人にきちっとした認識を持ってもらって対策するということが必要かと思いますので、今後の取組みをよろしくお願いをしたいと思います。  それから、車検伸長ですけれども、極端な話をすると、一般的に農家には大きなメリットもありませんので、そんなことで伸びがないのかなと思いますけれども、このメリットがないということについて、どのように考えてるかお聞きしたいと思います。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 現時点での農業者の直接的なメリットというのは、検査手数料、印紙代程度になります。かなり限定的なものでなっております。ただ、将来的には車検延長の実現や、その後重量税の軽減につながる取組みと考えております。  以上です。 ◆8番(横山明美委員) 今お聞きしましたけれども、メリットがないということは、印紙代、これは金額書いてませんけども、何か二、三千円のものだということで、そういうことが農家の人方はわかってるから、余りその辺については興味がないのかなと思います。  それで、今後の取組みについてはどうかお伺いしたいと思います。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 今後の取組みでございますけれども、引き続き要望団体である農民連盟や関係機関と連携し、実証事業の拡大に向けて、十勝管内が一丸となって伸長台数の増加に取り組み、さらなるデータの収集に努めたいと考えております。  また、特区制度の規制緩和として、申請時期の見直しや申請手続の簡素化など、生産者が申請しやすいよう制度変更の提案をして、早期の車検伸長が図れるように訴えかけるものと考えております。  以上です。 ◆8番(横山明美委員) このデータ収集ですけど、どこまでデータが集まればどうなのかということはわかんないでしょうけれども、今の感覚の車検伸長という意味では全く意味がないということ。これが先に行って何か違う方法でもっと軽減されることでもあれば別ですけれども、今のままでは農家の人にしてみたら意味がないのかなと思いますけども、この辺のことについてはどう思いますか。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 現在車検伸長制度につきましては、車検相当の点検検査を行った場合には、車検の伸長が認められるものとなっております。農業者にとっての実質的なメリットは、先ほど言ったように限定的でございます。ただ、あくまでも実証事業でございまして、車検延長の実現のための事業と認識をしております。  以上です。 ◆8番(横山明美委員) いろいろお聞きしましたけれども、何回も言うようですけど、今のような状態では農家の人にメリットがないということで、例えば違う方法でもう少し緩和される方法がないのか。例えば重量税を免除してしまうとか、先ほど重量税は、行く行くはそこまでということだったんですけども、その辺の私の考えがどうかお聞きしたいと思います。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 伸長台数のさらなる増加に向けてですけれども、先ほど答弁しましたが、手続の簡素化とさらなるインセンティブが必要と考えております。  また、御指摘のあった重量税の免除等につきましては、当事業における手続の簡素化と合わせて、特区制度の規制緩和案件として提案をする予定となっております。  以上です。 ◆8番(横山明美委員) 最後にしますけども、今答弁いただきましたように、行く行くは重量税の軽減までということも含めて、農家にしてみれば、今のところ何もメリットがないなという思いが強いと思うんです。ですから、データの結果によっては、緩和されるものがさらに今言う手数料だけじゃなく簡素化、それから重量税まで踏み込んだ軽減がされるということを農家の人によく理解してもらわないと、なかなか今の現状でも、それに向かっての車検整備にはなかなかならないのかなと。実際整備工場で聞くと、ほとんど農家の人がそういうようなことで申し出はないんですというのが実態なんで、これが通れば、まだまだ大きく軽減されるよ、伸長にもつながるよということをきちっと農家の人に理解してもらうということが必要かと思います。今後またいろいろとデータに基づきながら、何とか実現されるように要望してこれを終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○大竹口武光委員長 ほかに。 ◆10番(富井司郎委員) 私は1点だけ、農家の担い手育成について質問させていただきます。  農業振興費の中に52万5,000円計上されておりますけれども、この内容についてお伺いします。  まず最初に、帯広市のこの10年間における農家戸数の推移、その傾向についてまずお伺いいたします。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 5年ごとに行われる農林業センサスの農家戸数の推移でございますけれども、平成17年の農家戸数は773戸、平成22年は60戸減の713戸、平成27年は18戸減の695戸となっております。国や道より減少率は少なく、また前回よりも減少率は少なくなっております。  以上です。 ◎青木弘行農政課長 担い手育成支援の52万5,000円でございます。これにつきましては、担い手育成確保に係る経費でございまして、グループ活動の支援ですとか各種研修会等に係る費用として、これは市と農協とで組織いたします農業施策推進委員会の負担金としてまず30万円ございます。次に、こちらも担い手育成の確保事業に係る負担金でございまして、こちらの22万5,000円につきましては、北海道農業公社へお支払いする負担金となってございます。  以上です。 ◆10番(富井司郎委員) 農家の推移なんですけれども、過去10年を見ると、前段の5年間で60戸ということは年に12戸、後段の5年間は18戸減で大体年間で3から4戸減って、それで減少率は少なくなっているということだと思いますけれども、いずれにしてもまだ減少は続いていると思われます。  この農家が減少している理由、これについてはどのように分析されているかお伺いいたします。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 農家戸数の減少の理由といたしましては、関係団体からの聞き取りになりますけども、負債整理や後継者不足などが主な要因から離農に至っていると伺っております。  以上です。 ◆10番(富井司郎委員) この10年間で78戸の農家が減少しているわけですけれども、この78戸のうち、先ほどありました負債整理、それから後継者不足、これによる離農が何戸だと掌握しているのかお聞きします。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 それぞれの件数につきましては、具体的な数字については把握しておりませんけれども、最も多いのは負債整理であり、次に後継者不足であると伺っております。  以上です。 ◆10番(富井司郎委員) わかりました。  次に、農家戸数の減少に対する対策として、担い手育成事業があると考えておりますけれども、過去5年間の新たな担い手となった就農者数は、これはどの程度いるのかお伺いいたします。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 過去5年間の新規就農者の数になりますけれども、平成23年は17名、平成24年は9名、平成25年は18名、平成26年は28名、平成27年は12名となっております。  以上です。 ◆10番(富井司郎委員) 5年間で80名というのは非常に多いと思いますけれども、これは農家の後継者も含まれているんじゃないかと思うんです。84名ということは年に17名、新規就農者ということになるわけですけれども、このうち新たに農業に参入した人はどれぐらいいるのか教えてください。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 過去5年間の新規参入者の数でございますけれども、平成23年は2名、平成24年は1名、平成25年は1名、平成26年は3名、平成27年はゼロとなっております。  以上です。 ◆10番(富井司郎委員) わかりました。5年間で7名ということで、年間1戸か2戸農家ができてるのかなという感じなんですけれども、帯広市の状況についてはよくわかりました。  事業の内容ですけれども、先ほど説明にありましたけれども、農業施策推進委員会による研修会とそれから北海道農業公社による担い手育成確保事業をやってるというかやってもらってるというかということだと思いますけれども、この事業の中で、どのような研修あるいは講話とかいろいろあると思います、どのような内容をやっているのかについて説明をお願いしたいと思います。 ◎青木弘行農政課長 担い手の育成と確保の取組みの内容でございますけれども、こちらについては、市と農業施策推進委員会等と共催という形で実施しているものでございまして、新規就農者向けの研修会としては、こちらは十勝農業改良普及センターが主になってやっていることなんですけれども、十勝農業改良普及センターと連携して開催しております農業ですとか、農村生活に関する基礎的な知識を学びますアグリカレッジですとか、新技術、新作物の研究事業を学ぶための営農技術講習会、また先輩農業者の体験談ですとか事例研究を行います十勝地域農業者合同研修会などを実施してございます。また、意欲ある農業者が要望する農業技術ですとか経営などの分野ごとのグループ活動の支援を行っているほか、これは市の事業になりますけれども、育成資金制度の支援も行っているところでございます。  以上です。 ◆10番(富井司郎委員) 研修内容等についてはわかりました。  それで、新規参入者が就農するためには、どのような支援制度があって新規就農しているのかについてお伺いします。 ◎青木弘行農政課長 新規参入の就農につきましては、これまで主として、就農前2年そして就農後5年の不安定な所得を確保するために、国の制度でございます青年就農給付金を活用した支援を行ってございます。  平成29年度からは国の事業名も変更になりまして、農業人材力強化総合支援事業として新規参入者への支援を行いますとともに、就農相談ですとか他の新規就農者と同様に、担い手の育成に向けて支援を行っていくものでございます。  以上です。
    ◆10番(富井司郎委員) わかりました。  最後に、今後担い手育成のための研修、そういったものの方向性はどのように考えているかお伺いします。 ◎青木弘行農政課長 農業を取り巻く状況の変化に対応可能な経営感覚にすぐれた担い手を育成していくために、引き続き先ほどから申しました各種の研修会等を開催するほか、育成資金制度の活用促進などさまざまな形で担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。  また、近年ICTなどを活用しましたスマート農業の取組みですとか、農業従事者、労働力の確保の対策など、農業経営体制の強化を図って、効率的で安定的な営農、そして魅力ある農業とするための施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆10番(富井司郎委員) 質問をしてまして感じたことがあるんですけれども、帯広のあらましによりますと、1戸当たり農家の耕地面積は、平成27年で29.4ヘクタールとなっております。1戸当たりの農家が50ヘクタールだと大体400戸かなと計算したらそうなるんですけれども、農政部としては、この担い手育成はそんな切迫した問題じゃないと思っているのかどうか、それとも農業の活性化のために非常に大事なんだと思っているのか、その点をお伺いします。 ◎河本伸一農政部企画調整監 農業を取り巻く情勢なんですけども、国際貿易の進展ですとか、あと国のほうでは農業改革を進められていたり、また昨年のように気象の変化が激しい年もあります。こうしたことに対応していくために、やはり先ほども答弁をしているところなんですけれども、経営感覚にすぐれた担い手を育成する、それから営農技術を高めていくということが必要でございますので、今後もこういった担い手の育成については、市としても力を入れていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆10番(富井司郎委員) 先ほどの答弁の中で、減少した農家が原因別に何戸あるかというのも掌握してないという答弁がありましたけれども、担い手育成の焦点をどこに当てるという観点でいえば、そういった原因はしっかり把握した上で、研修の中身をどうするかということは必要なんじゃないかなと私は思うわけです。ですから、今後事業によってそれぞれの目的があるわけですから、その目的を達成するというのが現状がどうなのかというのをしっかり把握した上で実施していただきたいということをお願いをして質問を終わります。 ○大竹口武光委員長 ほかに。 ◆6番(大石清一委員) 私のほうからも何点かお伺いさせていただきます。  初めに、予算書134ページ、こちらにフードバレーとかち食・農活性化事業費450万円が計上されておりますけれども、本事業は、大消費地や本州食品関連企業などに対して、十勝・帯広の農産物が安全・安心な生産の取組みをPRをし、販路拡大や企業とのマッチング機会の創出を図ることを目的として進めていると思います。この29年度から31年度までの3年間の主な事業として、地域資源情報の収集、発信、さらに首都圏等への十勝農業の情報発信、それから企業の人材を活用した援農対策事業の実施という主な3つの事業が挙がっているかと思いますけれども、この3つの事業は、今後どのような形で29年度は進めるのか、またこのフードバレーとかち食・農活性化事業は、これまでどんな取組みをされてきたのかもあわせてお伺いしたいと思います。  次に、食育に関してお伺いしたいと思いますが、この食育推進費は、これは農政部だけではなくて、子育て支援課、こども課、それから学校教育部等でも予算計上をされておりますから、まさに横断的な取組みだと思いますけれども、農政部においては、予算書133ページの食育推進事業費23万円と、予算書134ページの農業理解促進費345万円の合計368万円だと認識してございますけれども、それぞれの事業内容とその内訳についてお伺いをいたしたいと思います。  次に、畜産振興費でございますが、予算書135ページの畜産振興費の中の、これはどちらかというとばんえい振興室が担当の予算になるかと思いますけれども、農林水産業費に載っておりますのでお伺いしたいんですが、ばん系馬生産振興費1,598万5,000円と、馬文化承継事業費1,949万5,000円、この事業内容について初めにお伺いをさせていただきます。  それと、予算書137ページのこの有害鳥獣駆除費547万6,000円でございますけれども、これは前年度とほぼ予算内容が同じなんですけれども、その事業内容と内訳について最初にお伺いをさせていただきます。  最後に、予算書137ページの同じ林業費中でございますが、林業担い手対策費353万9,000円が計上されておりますけれども、こちらのほうもほぼ前年同様の金額なんですけれども、この事業内容、内訳についてお伺いをさせていただきます。 ◎青木弘行農政課長 まず、食育から答弁させていただきます。  食育推進事業費の内容につきましては、食育の関連のイベントに係る費用として計上しておりまして、内訳といたしましては、報償費3万円、ブースに係る消耗品等15万円、イベント出展に係る負担金等として5万円となってございます。  次に、農業理解促進費の事業内容についてでございます。  こちらについては、地場農産物の消費拡大の促進ですとか、地域内の消費者を中心として農業理解を促進するためのイベント開催に係る経費として計上しているものでございます。内訳といたしましては、八千代牧場まつり、こちらに負担金として225万円、大正メークインまつり、こちらは補助金として120万円の内訳となってございます。  以上です。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 御質問中、ばん系馬生産振興費、馬文化承継事業費についてお答えいたします。  ばん系馬生産振興費の事業内容につきましては、公益社団法人日本馬事協会からの助成を受けまして実施しております生産者賞の交付事業といたしまして1,398万円、生産者賞の交付の業務に携わる嘱託職員の人件費といたしまして191万9,000円、通信運搬費、消耗品などといたしまして8万6,000円となってございます。  馬文化承継事業費の事業内容につきましては、PR嘱託馬のイベント派遣の謝礼といたしまして87万円、大井競馬場を初めといたします道外の競馬場での馬文化広報イベント等の委託業務といたしまして703万円、PR嘱託馬のリッキー号、ミルキー号、キング号の賃借料といたしまして739万4,000円、ふれあい動物園などの土地使用料といたしまして183万1,000円、馬文化啓発活動などの補助金といたしまして230万円、北海道遺産協議会負担金など7万円となってございます。  以上でございます。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 御質問中、援農対策推進事業についてですけれども、当事業につきましては、大手飲食チェーンワタミとの連携によりまして、総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用し、農業インターンシップを活用して、地域農業の魅力発信事業及び繁忙期おける農業者の人手不足の解消を目的として実施をしております。  29年度今後の予定でございますけれども、29年度につきましては、ことしより多い人数の学生の受け入れを目標として、事業全体では30年度までの3年間を予定しております。今後も参加者の増加に努めるとともに、地域の農業者に対する周知など、受け入れ農家の拡大を図りたいと考えております。  以上です。 ◎樋口慶文農村振興課長補佐 御質問中、有害鳥獣駆除費について御説明します。  事業内容ですが、農作物への被害を防止するため、有害鳥獣であるエゾシカやヒグマ、鳥類などを銃器や箱わな等により捕獲するものでございます。  駆除費の内訳としましては、エゾシカ、ヒグマの捕獲報償費として220万円、カラス、ヒグマなどの捕獲委託経費で240万円、負担金など10万6,000円のほか、鳥獣被害対策実施隊の隊員の報酬及びその支援活動ということで77万円を計上しています。増加分4,000円ありますが、これにつきましては、隊員の報酬単価がアップしたということで増となっています。  次に、林業費の担い手対策でございますが、林業従事者の雇用の安定、収入増を図るため、森林作業員就業条件整備事業として、道、市、林業事業体、林業従事者がそれぞれ就労日数に応じた負担をし、冬期に奨励金を交付するもので53万9,000円を計上しております。さらに冬期の仕事が少なく、季節的な稼働となっていることから、通年雇用化を推進するため、森林作業員就労安定化事業として、冬期に市有林の枝打ちや不要木の伐採などの委託料として300万円を計上しています。  以上です。 ◆6番(大石清一委員) それでは、フードバレーとかち食・農活性化事業のほうからお伺いさせていただきます。  先ほど援農対策事業費ということでの御答弁があったんですけれども、例えばこの事業の中で地域資源情報の収集、発信とか、それから首都圏等への十勝農業の情報発信、これは29年度は具体的にどのようなものを進めようとされているのかお伺いさせていただきます。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 今首都圏の学生さんにインターンシップということで農作業をしていただいています。具体的には、その方が地元にまた戻ったときに帯広のPRをしていただくというのが主な取組みとなっております。これまでもインターンシップ事業をやっていたんですけれども、そのような形で交流をして、十勝の魅力について発信をしていただいているような状況にあります。  以上です。 ◎青木弘行農政課長 十勝の情報発信のPR事業でございますが、十勝の農業の生産者の取組みですとか思い、加工品などを掲載いたしました「とかち農業ストーリー」という冊子をつくりまして、そのPRを本州向けに行ってございます。例えば本州の展示会でございますフーデックス・ジャパンですとかそういったところで十勝の農業のPRをしてございます。  あと十勝の農畜産物の地域資源を活用した事業でございますが、こちらは十勝の農産物のデータベースを掲載して、十勝の食卓といった形でホームページを掲載しておりまして、地域内外への情報を発信しているところでございます。  以上です。 ◆6番(大石清一委員) なかなか受け身的な感じがしてるんです。向こうから来られたワタミさんと連携した中で、学生さんだとか来ていただいた方、そういった方々に冊子も渡しながら、さらに向こうへ戻ったときに情報発信をしていただくというような感じに私は受けとめてしまったんですけれども、それでは農政部として、この地域資源情報というのがありますけれども、この地域資源情報というのはどういうものだと認識をされているのかお伺いします。 ○大竹口武光委員長 休憩します。          午前11時33分休憩          ────────          午前11時34分再開 ○大竹口武光委員長 再開いたします。 ◎河本伸一農政部企画調整監 地域資源情報ということなんですけども、基幹産業である農業からさまざま生み出されるものとして認識しているところでございますが、農産物はもとより、営農をやっていく上で必要な農地ですとか、そういう景観も含めた十勝にしかない魅力ある資源を地域資源として認識をしているところでございます。  以上です。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  これをあえて聞いたのは、自分たちも反省しなければいけないことなんですけれども、よく十勝の農村景観という話もありますが、地元にいるだけに、地元のよさをなかなかわかっていない、以前にも別な機会にお話ししたこともありますけれども、私たちは、自分は今大きな声では言えないんですけれども、例えば帯広に住んでて日高山脈がきれいだねと、あの山の名前は何て言うのと聞かれたときに本当に答えられるんだろうかというところが大きな課題だと思うんです。地元に住んでいる私たちが地域の資源というものをきちっと認識していなければ、幾ら発信と言葉では書いてても、発信はされないんだと思うんです。来た方に冊子を渡して、それで本当に通じるのかなというところがあるかと思いますので、この部分は地域資源の発信という漠然とした言い方にはなりますけれども、その辺を私たちも含めて精査をして、しっかり発信していく必要があるのかなということで、今後しっかりまた取り組んでいただきたいと思います。これについては終わります。  食育でございますけれども、それぞれ事業内容について御答弁をいただきました。  確かにこれは食や農業に関するイベントの開催支援ということなので、そのような形になってるかと思うんですが、この中で御答弁にありました食関連のイベントに係る費用ということで報償費3万円、ブースに係る消耗品15万円、イベントの出展に係る負担金5万円ということで23万円ということだったんですが、これは前年と比較しますと半額以下になってますけれども、その理由はなぜなのでしょうか。 ◎青木弘行農政課長 昨年食育推進サポーターという制度がございまして、そのサポーターとの意見交換会において、これまで実施してまいりました食育フェスティバル、これについて参加者の多くが食ですとか食育に少なからずの関心のある市民ということで、限定された人が来ているんではないかといったことの意見がございまして、より多くの市民に対して、食育への関心ですとか周知を図るために別の方法が必要であるというような意見がございまして、そのため、平成29年度の予算編成に当たって、事業の見直しを行いました結果、イベントを見直すということになりました。今後は各種、別の食育とは限らないイベント等に出展することによって、これまでの食育に関心のない市民を含めて、効率的に周知を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  確かに食育フェスティバルということになりますと、御答弁にもあったように、それらに関心を持っている方々が多くお集まりいただくケースが強いのかなと思いますので、今後さまざまな機会を通して、フードバレーとかち、帯広のよさを発信していっていただきたいと思います。  そこでもう一つ、イベントのほうでの農業理解促進費は、先ほどの御答弁では、八千代牧場まつりと大正メークインまつりの負担金と補助金ということでしたけれども、これに限定しているというか、これに出しているのは前年と全く同じなんですけれども、なぜそのようなことになっているのかお伺いします。 ◎青木弘行農政課長 八千代牧場まつりと大正メークインまつりは、これは毎年多くの集客がございまして、およそ1万人以上の集客がございます。こちらは限られた予算の範囲内で工夫を凝らしながら歴史を積み重ねてきており、各それぞれの実行委員会にも協議する中で、同額の金額で支援等の御理解をいただいているため、毎年同様の金額ということになってございます。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  農業理解のイベントとなると、私の記憶しているのでは多分もみじまつり、あそこも農業生産者の方がさまざまなもののブースを出してやっていたり、あれにも私も日にちが合えば行かせていただいてますけれども、大変多くの方が来られてます。中には無料の焼き肉が目当てで来られた方も大変多いということで人気の高いイベントですし、そのほかに大正メークインまつりとはまた別に新ジャガ伝ということで、これも多くの地元商店街の方も参加した大きなイベント等もあります。きょうはそれ以上聞きませんけれども、今後農業理解促進費の使い道に当たって、なかなか予算を拡大するというのは厳しい状況の中でありますけれども、それらのイベント等も地域の農業理解を進める上においては有効なイベントだと思っておりますので、そういったものも含めて、今後さらなる拡大も視野に取組みをお願いしたと思います。  それでは次に、畜産振興費の関係ですが、ばん系馬の状況についてはわかりました。  それでは、それぞれの事業の課題と新年度に向けた何か帯広市としての取組み等があればお伺いしたいと思います。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 ばん系馬生産振興費の大半を占めます生産者賞の交付事業の課題といたしましては、農用馬の生産頭数の減少傾向が続いており、将来的にばんえい競馬に大きな影響を及ぼすものと認識しております。これまでも生産者の意欲向上のため、生産者賞の交付を行ってきておりますが、新年度につきましては、支給額を20%ほど増額確保し、さらなる生産者支援に取り組んでまいります。  また、PR馬を活用いたしましたイベント等の対応を行っているところでございますが、イベント開催時期が集中することによりまして、PR馬への負担、また携わっていただく調教師の負担が多くなってございます。新年度につきましては、集客性、馬文化をよりよい形で広めるための効率のよい対応を検討するとともに、より効果的な周知方法の検討に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆6番(大石清一委員) 新しい取組みについてはわかりました。  それで、そのばん系馬の生産の実態を確認させていただきたいんですが、この生産の農家戸数、それから生産頭数、それからばん系馬の生産の現状についてお伺いいたします。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 生産戸数につきましては、十勝管内及び帯広のみの把握となってございます。十勝管内の戸数は110戸、そのうち帯広市内の戸数は3戸となってございます。  また、生産頭数は、平成27年産を把握しておりますが、全国で1,101頭、そのうち十勝管内が372頭となってございます。生産者につきましては、高齢化や後継者不足などにより減少しており、その結果、生産頭数がここ数年毎年約100頭ずつ減少しているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  十勝管内では370頭ということで、全部が競走馬になるわけでもないところもあるかというように思いますけれども、中には今大変馬肉が高いということで、そちらに回っていくケースもないとは言えないかもしれませんけれども、御答弁にもあったように、ここ数年毎年100頭ずつ減少しているという現状から考えると、このばん系馬生産振興というのは、北海道遺産であるばんえい競馬を存続させていくためには本当にしっかりと対応していかなければならない予算だと思いますので、今後ともしっかりとした取組みをお願いして、この問題は終わります。  次、有害鳥獣でございますけれども、予算の内容等についてはわかりましたけれども、最近の駆除の実績についてお伺いしたいと思います。 ◎樋口慶文農村振興課長補佐 駆除の実績ということで、平成27年度駆除数では、エゾシカが566頭、ヒグマが12頭、キツネ278頭、このほか鳥類が3,515羽ということで、全体で4,371頭となっております。  以上です。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  今駆除数をいただいたんですけれども、この中でいわゆる鳥類です、25年が2,100頭、26年が1,600頭、ところが27年で3,500頭と一挙にふえてるんですけども、これは何かふえた特別な要因はあったのでしょうか、それだけ確認をさせてください。 ◎樋口慶文農村振興課長補佐 ふえた要因ということでございますが、カラス等の被害ということで、農家の方からの要請に基づく活動が多くなったこと、それと市街地、競馬場内におきまして、カラスの箱わなを設置して、市街地へのカラスの生息数を減らすということも少しその中に入ってるのかなと思います。  以上です。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  確かに都市部に多いハシブトガラスは、これも大体倍増してますし、農村地域に多いハシボソガラス、これも倍になっているということで、そういう効果が出ているのかなと思いますけれども、今後もこの部分はしっかりお願いしたいと思います。  それで、新年度の駆除目標といいますか、今回の予算における、どの程度予定してるのかお伺いします。 ◎前川晃延農村振興課長 新年度の予算の積算根拠といいますか、その目標でございますけども、エゾシカについては500頭、ヒグマについては20頭です。  以上です。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  ヒグマが20頭ということですし、エゾシカは500頭ということで、エゾシカは27年度も566頭捕獲されておりますので、そういった意味では本当に例年エゾシカ被害というのは結構大きい課題でありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思いますが、この有害鳥獣のところで最後にお聞きしたいのが、この実施隊が今帯広はずっと編成されて事業が進んでおりますけれども、新年度はどのような体制で行われるのかお伺いします。 ◎前川晃延農村振興課長 実施隊の新年度体制でございますけども、実施隊の人員は60名程度としているところでございます。それで、平成28年度は59名でしたけども、平成29年度は60名での体制を予定しているところでございます。  以上です。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  実施隊は国からのさまざまな補助制度も利用した中で活動できることでもありますので、恐らくハンターは、実施隊に入っていただく方も大変な負担を強いることもあるかと思いますけれども、御協力いただいて、さらなる事業の推進をお願いしたいと思います。  最後に、林業の担い手対策でございますけれども、帯広市の林業担い手の現状は、例えば企業の数ですとか人数について、どの程度おられるのか御答弁をお願いいたします。 ◎樋口慶文農村振興課長補佐 担い手の現状ということで、森林作業員就業条件整備事業ということで申請されている企業、人数ということで報告させていただきますが、平成25年度が18社で27人、26年度では19社で28人、27年度では21社で32人と若干の増加をしながら28年度から減少に転じてまして、29年度におきましては12社で23名の予定となっております。この制度そのものは、従業員が所在する市町村が対象となっておりますので、このような数字かと思います。  以上です。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  なかなか厳しいお仕事ではありますし、仕事そのものが30年、40年と長きのスパンにわたるお仕事でもございますので、大変なことかなと思いますけれども、やはり担い手対策というのは欠くことのできない政策の一つではないかなと。最近は女性が林業に携わるなんていうのをニュースで取り上げられておりましたけれども、この林業の担い手対策の課題、これにどのような認識を持っているのかお伺いをさせていただきます。 ◎前川晃延農村振興課長 林業の担い手対策の課題でございますけども、林業従事者の賃金がほかの産業と比べ低水準であることや、冬期間の仕事が少ないという季節性による雇用条件やそれから労働環境が悪いこと、また森林所有者の経営意欲の低下により、林業生産活動が停滞してきたことによりまして新たな雇用が進まず、高齢化が進行してございます。また、特に若年層の確保が難しいことが課題と認識しているところでございます。  以上です。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  今回のこの林業担い手対策は、事業目的が森林作業員の長期就労の促進というのが事業目的かとお伺いしてございます。さまざま厳しい条件はあるかとは思いますけれども、若い方も含めて働きやすい環境、こういったものを行政としてどう支援できるのか、このことも大きな課題だと思いますので、今後担い手対策を含めてしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして終わります。 ○大竹口武光委員長 休憩いたします。          午前11時51分休憩
             ────────          午後1時0分再開 ○大竹口武光委員長 再開いたします。  ほかに。 ◆3番(鈴木仁志委員) この間伝わっておりませんので、状況だけお知らせください。  昨年の一連の台風がございまして、十勝総合振興局がこの2月だと思うんですけど、管内14市町村の民有林とそれから市町村有林の被害について1,500ヘクタール以上、金額にして5億1,500万円でしたっけ、のような報告をしたところなんですが、この帯広市有林についての被害状況というものについてお知らせをいただきたいと思います。  同様に、林道それから作業路の被害の全容と復旧計画はどうなっているんでしょうかお知らせいただきたいと思います。  御存じのように、市有林につきましては、帯広のほかに広尾のカシュウンナイに190ヘクタールか、それから羽帯に230ヘクタール、清水町の羽帯です、それから分収林ですけども、芽室町の西伏見に67ヘクタールぐらい所有と管理という言い方をしたほうがいいんだと思いますけども、管理をしているところでございます。この3地区の被害はどうなのかなということと、それから作業路、それから林道についてもどのような状況になっているのかお知らせをいただきたいと思います。  次に、林業においては、フードバレーとかちの最大の成果としてありますのが森林認証の取組みでございます。この間随分進んでもきましたけれども、現在どのような展開になっているのか、この4点についてお話いただきたいと思います。 ◎樋口慶文農村振興課長補佐 何点かにわたって御質問がありました。  初めに、市内の市有林における被害状況ということで説明します。  現時点で把握しています8月の台風による森林被害につきましては、カラマツの4年生から6年生の若齢級を中心に風水害を受け、倒状、倒木等の被害があります。林班の面積としましては13.46ヘクタール、実面積では5.82ヘクタール、被害率の平均にしますと43%程度となっております。それに林道被害を受けたことから、多くの森林が未調査という状況になっておりますので、全体の把握には時間がかかるのかなと考えております。  2番目に、林道被害の全容と復旧計画ということですが、林道被害は、路面洗掘、崩壊、流出等によりまして、林道11路線あるうち62カ所、林業専用道におきましては2路線で5カ所、森林作業道につきましては1路線3カ所に被害がありまして、合わせまして14路線で70カ所の被害となってます。この間復旧に当たりましては、農地や森林施業箇所など緊急を要するアクセス路につきましては、早期に復旧を終えて、その他の被害路線につきましては、29年度に復旧の予定となっております。また、林道が通れないために未調査となっている一部の林道とそのほとんどの森林作業道につきましては、今後調査を行い、優先度を検討しながら、計画的に復旧していきたいと考えております。  市外に保有している森林でございます。清水町につきましては、石山林道というものがありますが、台風7号、9号、この部分での調査を終えていますが、台風10号におきましては、河川の氾濫によりまして、周囲の河川や農地を含めて大きな被害を受けていることから、それらの復旧状況を見ながら、林道の復旧について対応していきたいと考えています。  広尾町につきましては、林道に被害はありませんでしたので、森林においても被害がないものとして調査はしておりません。  また、芽室町の分収林につきましては、国有林道の崩壊、橋りょうの損壊などによって、現在通行が不能の状態になってます。復旧のめどについてはまだ立っていないということで、被害調査はしていない状況にあります。  最後に、森林認証の取組みについてですが、十勝の森林認証は、全体の取得面積が19.6万ヘクタールとなりました。十勝管内の民有林ではおよそ7割を占めることとなり、流通にかかわるものが取得するCOC認証につきましては、管内の木材工場の取得等が増加しまして、現在では21社が取得している状況にあります。このCOCにつきましては、当初の計画では、管内の12の森林組合が取得するということで進めていましたが、その取得の経過、状況などについて、林業関係団体等に状況を周知することで、この趣旨に賛同していただけた管内の製材工場4社、それと素材生産業者1社の合わせて5社が新たに取得したところで、これにつきましてはさらに今後取得の輪が広まるということで、素材生産業者も含めた中で認証の取得の輪が広まっている状態になっているところです。  以上です。 ◆3番(鈴木仁志委員) 市内の市有林の被害については、これまで把握できた部分のみについてお話がございました。  25年10月の台風26号での復旧もままならない中でのさらなる被害ということだろうと思います。また、お話のように、ほとんどが未調査ということがございまして、全体の把握も随分時間がかかるんだろうなと思っているところです。  お話のように、林道作業路の被害が甚大でありましたことから、復旧がこれからですので、当然のことだろうなとは思いますけども、心配するのが倒木とか幹折れを放置することでのヤツバキクイムシの発生なんです。25年10月の台風での被害木によりまして、この陸別ではヤツバキクイムシが大量に発生をいたしまして、今現在大きな被害になっているということでございます。  帯広市も平成14年の秋に台風が来まして、市内の保安林を中心に約3万本ぐらいの木が倒れておりました。その翌年の春には既にキクイムシが発生して若干被害を受けたという実績もあります。被害林の復旧計画は、全体の被害状況がはっきりしてからのことだろうとお話から思いますのでわかりませんけども、調査を進める段階に当たって、やはりこういう倒木や幹折れが出てきた場合には、そういう虫の被害を防ぐためにも、補正をしてでも無理をしてでも少しでも引き上げてくる、引き出すという行為が必要でないかと思いますけども、いかがお考えでしょうか。 ◎前川晃延農村振興課長 市有林や林道の復旧の考え方でございますけども、早期に復旧を図ることを基本としまして、被害の程度や影響等を考慮し、優先順位の高いものから計画的に森林機能を回復するよう復旧に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆3番(鈴木仁志委員) お話はわかりました。  林道作業路のことですけども、今一部お話もありましたけど、お話のように70カ所ということでございまして、わかってる範囲だけで。調査してると、直って、先に行くともっとあるのかもしれないということでございますので、精力的に復旧に努めていただきたいなと思うんですけど、ただ林道とか作業路の沢を横断する際に、その横断路の沢の沢水を流すために管が設置されてるんですけど、林道、作業路の場合はどこも細いんです。したがって、大雨のときは飲み込めなくて、その沢ごとの林道を流してしまう、これが林道や作業路の崩壊の主要因になるもんですから、今回どの程度の被害かわかりませんから、ここで何とも言えないんですけど、日常ふだんから管をかえるとか、太いものにかえていくとか、それからボックスカルバートにしていくとかということをしないとなかなかいかんのじゃないかと思いますけども、そこら辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎前川晃延農村振興課長 今回の林道の被害につきましては、近年に例を見ない豪雨が原因と考えておりますけども、配水管の機能向上につきましては、地形などの条件による必要性や費用対効果を含めて、個々に判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆3番(鈴木仁志委員) 帯広市外の森林についての被害状況も教えていただきました。西伏見へのアクセスの林道、それから清水町羽帯への通行路の遮断状態というお話でございましたけども、早い復旧をお願いしたいなと思ってますが、特に羽帯の場合は、石山林道へ行く前に大変な被害を受けた農家さんの敷地内を通っていかなきゃならない極めて特異な場所に羽帯があるもんですから、そういう見通しが立たないということは当然のことだと思いますけども、ただ台風の後に清水町の高薄町長が、やはり今回の大雨を感じて、森林の持つ保水力を高めるための常日ごろからの整備の必要性を報道機関に言っておりまして、新聞の記事にも載っておりますけども、それにまた羽帯の市有林の横を流れている川については、清水町の飲み水の取水口がある川なんです。したがって、石山林道が使える状態がいつになるかわかりませんけども、所有者責任というものもあろうかと思いますので、どうか適切な整備ができるように、今後とも努力をしていただきたいなと思っているところでございます。  それから、森林認証の取組みについてお話がございました。  COC認証に取り組む事業者がふえたということで、大きな成果だと思ってますけど、来年度29年度はこの認証の関係でどういった取組みが行われる予定になっているのか、もし御存じなら教えていただきたいと思います。 ◎前川晃延農村振興課長 森林認証の取組みでございますけども、森林認証の普及拡大を図るために、市有林の材の売り払い、またはその造林事業の入札の参加の際には、入札の要件にCOC認証の取得も加えることも検討していきたいと考えているところでございます。  また、認証材という一つのブランドとして、公共施設等での利用など、地域材の利用を推進するため、今後においても関係団体と連携し、情報の発信や周知に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆3番(鈴木仁志委員) 終わりますけども、林業はしばらくこの斜陽の産業と位置づけられまして、随分施業をしない所有者さんもふえて、一旦荒れてもきましたけれども、ただこの間十勝の経済産業の一翼を担ってきた産業でございますので、また今回の大雨もありましたけども、森林の持つ機能というものについては、環境であったり防災、防水であったり、それから下流においては、漁業の極めて大きな位置づけにもなっておりますことから、それを踏まえた今後の事業展開をぜひとも、お金のかかることでございますし、手間暇かかることではございますけども、そのことを踏まえて、どうか努力をしていただきたいなと思います。  終わります。 ○大竹口武光委員長 ほかに。 ◆9番(有城正憲委員) それでは、質問を行います。  なるべく答弁は簡潔にお願いをいたします。  初めに、農業総務費ですが、予算額20億円のうち、大半を占めるのが農林業育成資金貸付金です。この予算額が19億9,000万円でありますので、この予算内容をお伺いをいたします。  そして次に、農業・農村基本計画にある環境と調和した農業生産の推進の中の環境保全型農業の推進は、予算上ではどの事業で、どのようなことを行うのかお伺いをいたします。  次に、平成27年12月に本会議で質問いたしました。私もその以前にも4年か5年前から4回か5回ほど質問させていただいておりますけども、収入保険制度の導入関係の予算はどこにあるのか及び現在にこれに関する国の動きについてお伺いをいたします。  次に、営農技術向上対策として2,137万4,000円が計上されていますが、営農技術試験、新規作物、新技術導入などについて、市の農業技術センターではどのようなことを行っているのかお伺いをいたします。  次に、担い手育成支援事業について52万5,000円を計上していますが、何をしようとしているのかお伺いをいたします。  次に、飼料自給率向上対策費ですが、どのような方法で飼料の自給率向上を図っていくのかお伺いをいたします。  もう少しで終わります。  次に、黒毛和牛生産振興費の関連ですが、来月帯広で協議会が開かれるとされる北海道オーガニックビーフ振興協議会の情報をお伺いいたします。  耕地防風林については、やめます。  最後に、先ほど6番委員の大石委員のほうから質問があり、詳しい答弁もございました有害鳥獣駆除事業費の547万6,000円、そのことについてお尋ねをいたしますけども、この予算等の中にはアライグマの対策ということが載ってないと思うんです。それで、アライグマの直近の動向について、まず初めにお伺いをいたします。  以上です。 ○大竹口武光委員長 全部で8点ですね。 ◎青木弘行農政課長 まず、農林業育成資金貸付金の予算の内容でございます。  今年度まで貸し付けを行いました貸付対象者の再貸付分、これについては15億9,086万6,000円、新規分の貸付対象者分といたしましては4億円、そのうちGPSの導入分については1億5,000万円、あと残りについては、市内の両農協の事務の取扱手数料といたしまして398万2,000円でございます。  次に、環境保全型農業の推進に係る関係予算でございますが、クリーン農業推進費3,852万1,000円のうち、環境保全型農業直接支援対策費として3,824万円を計上しているところでございます。この事業内容としては、肥料ですとか農薬の減量の取組みとあわせまして、地球温暖化防止を目的といたしました営農活動ですとか、生物多様性に効果の高い営農活動、これは有機農業と理解していただきたいと思いますが、これに取り組む農業者を対象に、国や地方公共団体が一体となって支援する事業でございます。  次に、収入保険制度でございます。  この制度におきましては、自然災害だけでなくて、農産物の価格低下によります農業者の収入減の対策といたしまして、国が導入検討を進めてきておりました収入保険制度、これは農業災害補償法として、それの改正案として今国会に提出されてございます。今後は可決された場合、平成30年4月に施行されまして、制度開始については、平成31年の生産分から適用の予定となってございます。そのため、市の関係の予算には計上はしてございません。  次に、営農技術向上対策費でございます。  営農技術向上対策費のうち、農業技術センターでは1,409万円、これを試験研究業務といたしまして、帯広市農業振興公社に委託をして、当センターにあります圃場において、バレイショですとかナガイモ、大豆、アスパラガスなどの各種栽培の試験ですとか調査、そして食育展示圃というのもありますので、そういったことの設置管理もお願いしているところでございます。  次に、担い手育成支援事業でございます。  これは、先ほども触れたところでございますけれども、事業費としては52万5,000円を計上しているところでございますけれども、帯広市と両農協等で構成しております帯広市の農業施策推進委員会において、負担金を30万円として支払って、意欲のある農業者が要望する分野ごとのグループ活動ですとか研修会等に対しての助成を行っているところでございます。  もう一つにおきましては、負担金として22万5,000円なんですけれども、これは北海道農業公社が行います就農促進支援活動などの担い手育成の事業に支払っているところでございます。  次に、飼料自給率向上対策費でございます。  これの主な事業といたしましては、自給粗飼料分析調査委託事業といたしまして、これは農協連に委託してございますけれども、飼料畑の土壌分析ですとか堆肥分析を初めとして、飼料作物の栽培実態を把握するとともに、技術指導研修会を開催するなど、生産技術の高位平準化に向けた取組みを実施しているところでございます。  次に、自給飼料の生産基盤強化事業といたしましては、畜産農家から耕種農家に委託栽培をすることによって、飼料用トウモロコシ、これの作付面積の拡大を図るため、面積当たり一定の助成をしているものでございます。  道営草地事業というのがございまして、道営草地事業におきましては、平成21年から平成29年まで9カ年にわたって畜産農家ですとか八千代公共育成牧場の草地更新を実施することで、草地の生産性を向上させて、飼料の自給率向上を図っているところでございます。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 北海道オーガニックビーフ振興協議会についてお答えします。  当協議会につきましては、有機農法による肉牛生産をふやすため、管内道内の生産者や流通業者、研究機関等の二十数団体で構成しております。有機JAS認定の取得支援や供給体制の構築の取組みと伺っており。3月2日には、市内で発起人会が開催されております。  以上です。 ◎樋口慶文農村振興課長補佐 有害鳥獣にかかわるアライグマの直近の動向につきましては、平成27年度は捕獲の実績はありませんでした。28年度におきましては、3月初旬まで16頭捕獲しております、また足跡情報なども11件ほど寄せられているところです。これらの情報を集めながら、また捕獲活動へ結びついてるとなっております。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) いろいろ御答弁をいただきました。  それでは、続けて質問させていただきます。  先ほど育成資金の話をいたしました。  そこで、お伺いいたしますけども、融資内容が最近の農業情勢に合っているのか状況をお伺いいたします。 ◎青木弘行農政課長 国内外の社会情勢等の変化を踏まえて、さらなる生産体制の強化を図るため、平成28年度からはGPSガイダンスですとか自動操舵装置の導入に係るICT農業の普及促進に係る資金を新設したところでございます。  また、農業の後継者の定義の拡大ですとか、大規模化促進のための農地の購入時の面積要件も緩和してございます。あと、酪農施設の更新が今まで該当になんなかったんですけども、これも更新を貸付対象として制度改正を行っているところでございます。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) 農林業育成資金でございますけども、これは借りるのは事前に農協に申し込んで、市でも予算をとってもらうということでございますけども、ことしのような災害があった場合、緊急に必要なこともあると思うんです。そのときの措置というのはきちっととってもらえるもんと信じておりますけども、改めてお伺いいたします。 ◎青木弘行農政課長 台風などの自然災害ですとか農作物の価格の暴落ですとか、家畜伝染病などの緊急対応について、資金の中の項目には、経営安定緊急対策としての項目がございまして、例えば今年度、昨年の台風のように、補正予算を計上するなど、農協ですとかと関係機関と協議の上、柔軟な対応を考えていきたいと考えているところでございます。 ◆9番(有城正憲委員) よくわかりました。  昨年の災害のときも補正でそういう対応をとってもらったんで、またこれからももしあったら、ないに限ったことはありません。  そこで、お尋ねいたしますけども、やはり農業も近代化になって、そして今もうGPSをつけるトラクターが物すごく多くなってきております。それに対する融資はあるんですけども、補助制度というのはないんです。その考え方と、融資ももう少し低金利で拡大していただきたいのと、これは国に要請しても何でもいいです、補助事業には名前も何もありませんので、そういうことでぜひ。GPSを1台つけると250万円はかかるんです。それで、どんなことをしても3台つけないとだめなんです、収穫機械から、整地する機械、そしてまく機械、トラクター、この3台は最低要るんです。ぜいたくを言えば四、五台は要るなと、だからその1,000万円は飛んでしまうということでございまして、今本当に農業経営が苦しい中、歯を食いしばって必死こいてやってるんですから、ぜひ愛の手を差し伸べていただきたいもんだと思いますけども、その件についてお伺いします。 ◎青木弘行農政課長 GPSの活用につきましては、まず衛星からの通信技術があって、そこから情報通信が来て、そこでガイダンスを受けてトラクターですとかに誘導していくんですけれども、まずそこでその衛星からの通信だけでは誤差が発生するということで、そこで補正の電波というか通信をさせるために基地局というのを設置しなければならないということになりまして、まずは基地局を建ててほしいといった要望がございました。ですから、基地局については、28年度両農協に設置したということで、そこに対する補助は行ってございますが、そこで基地局ができることによって、GPSガイダンスですとか自動操舵装置を導入する農家さんに対しては、補助ではなくて、貸し付けという形で支援を行おうという考えで取り組んできたものですから、補助としての考えはございません。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) できるかできんだけで立派な説明ですけども、GPSを去年につけてもらって、基地局をやってすごくよかったんです。あれがないと誤差が出るんです、要するにアメリカの衛星は必ず誤差をつくっておりますんで、そこで修正する基地が必要だよということでやったんで、本当に200間でもずっと360メーターでも全く真っすぐに畝を切ることができます。そういうことでよかったなと思っておりますけども、トラクター等につける機械が1台では、今はもうあれを外して次のトラクターにつけるといったら大変な話ですから、そういうことはやれませんので、そういうことも補助事業じゃなくても、融資がありませんよ、枠がありませんよということないようにやっていただきたいもんだとそのことをお願いいたしておきます。  次に、農業・農村基本計画にある環境と調和した農業生産の推進の中の環境保全型農業の推進は、予算上ではどの事業でどのようなことを行うのかお伺いいたします。 ○大竹口武光委員長 休憩します。          午後1時33分休憩          ────────          午後1時34分再開 ○大竹口武光委員長 再開いたします。 ◆9番(有城正憲委員) 緊張して、さっき言ったことを忘れて言ってしまった。ごめんなさい。  次に、答弁にあった地球温暖化防止について、農業・農村基本計画には、二酸化炭素を農地に貯留して、温室効果ガスの吸収源にすると記載されています。確認ですが、二酸化炭素を農地に貯留することが温室効果ガスの吸収源になるとの理論的な内容を簡単にお示しください。また、農地貯留についての現状では、どのような状態で進んでいるのかお伺いをいたします。 ◎青木弘行農政課長 炭素貯留ということでお話しさせていただきますけれども、CO2の削減ということが第一の目的となってございまして、農地管理におけます炭素貯留につきましては、土壌の有機物、これは土の成分のことなんですが、この土壌の有機物が土壌におけます物理的、化学的、生物的なということですので、例えば水はけですとか栄養素あるいは微生物などの性質によって良好な状態を保ちます。それが植物に養分を持続的に与えて、土として重要な役割を果たしているということでございます。農地にまかれました堆肥ですとか緑肥の有機物は、多くが微生物によって分解されて、大気中に放出されるんですけれども、一部分においては、土壌に炭素が長期間貯留されるということで、そういった取組みを行うことによって、CO2の削減といったことは図られるとなってございます。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) 難しいんですね、これは。簡単にこれをまとめてしまいますと、堆肥や農産物の殻やら残された残渣物があります、これを畑にすき込んで、そして微生物やそんなもので腐らなくて残った、それがそのガスを貯留したということなんです。それはなかなか面倒なことなんです。農業・農村基本計画にきちっとうたってあるんです。良質な堆肥と不耕起栽培との組み合わせにより、土壌中の二酸化炭素貯留を促進し、広大な農地を温室効果ガスの吸収源とする取組みを推進してまいりますと書いてある、これに。だけど、実情はなかなか推進できないんです。なぜできないんだったら、農家の協力がないんです。この計画に書いてあるとおりやったら、農家は大変なことになるんです、何でもすき込んでやればいいというもんでないんで。次年度が輪作体系で、ビートの後に芋をまこう、ほかの作物をまこう、特に芋でしたら、それをすき込むことによって、そうか病がばんと出ちゃうんです、アルカリ性がばんと上がりますんで。そうしたら、pHを酸性近くに芋のときにはしとかないとだめだと。今すき込んで安心なのは、大豆がらとトウモロコシとかコーン類なんです。そういうことで、幾ら何ぼ言っても、協力してくれって言ったってこれはできなから、一般質問でやりましたけど、公表もできないのが実情なんです。だから、矛盾したのが農業・農村基本計画の中にはいっぱいある。だから、私が皆さん方に3年前に質問して、この計画を見直しなさいと言ったのはそこなんです。この計画の中には、この間の一般質問でも追及してなかったけども、農用地面積と書いてある。農用地面積なんて、それを毎年調べて公表するのはできないんだ、だから耕地面積ならできる、農協からデータを持ってくればいいんだから、作物もあって収穫できるものばっかだから、牧草まいたよとか飼料作物とかは把握できる。だけど、農用地面積となると、広大な山を刈った放牧地とかがみんな含まれる、だからここらは矛盾してるよと言っている。だから、矛盾しているのを計画の中に載せてはならないから、これは正すところは正しなさいよ、今のふうに合ったもんにしなさいよということなんです。だから、学者はこうつくっちゃうの、学者は。だけど、これはいろいろ合わないことがあるということなんです。このことに関しては、根拠は何かといいますと、京都議定書の算定ルールの下で、有機物の施用などによる土壌炭素の貯留を通じて、温室効果ガスの純排出量を減らすことが可能であることということで学者が発表して、こういうことも入れてしまえということで入れてるんです。だから、そういうことはなかなか不可能だということを考えてやってほしいのと、きちっとここに不耕起て書いてある。今畑で大型トラクターが通って、そしてり底盤ができるのが40から50センチ、それを破らなければ酸素の吸収も悪くなって、作物の根の張りが悪くなって生育がおくれるんです。だから、そういう時代は昔はわからなかったからこうやって書いたんだけども、そういうことも矛盾をしてるよということもあるんだが、だからこれを見直しなさいと言ったけど、今ここまで来たら新しいやつになるからさわらんでいい、無駄なことになるから、ほかのこともやってもらえばいいから、その分。  そういうことで、この件についてはこの辺で終わりますけども、本会議でやると言ったことはやってもらわなきゃ困るなということだけ言っておきます。だから、あしたから慌ててやれということじゃない、もう遅いから、これはもういいから。この次もあと3年ぐらいですか、そうですね、そうしたらそのときに改めてつくってもらえばいいことです。そういうことで、そういう方向でやっていただくことをお願いいたしておきます。  次に、市が情報として得ている制度内容の概要をお尋ねいたします。その制度内容とは、先ほど言いましたけども、収入保険制度の内容と制度概要がきちっと出ております、それの概要は新聞等にも何回も出ました、内容もお聞かせ願います。 ◎青木弘行農政課長 収入保険制度の内容につきましてですけれども、自然災害に加えまして、農産物の価格の低下など、農業者の経営努力では避けられない収入の減少についても補償の対象とするものでして、基準とする収入の9割を下回ったときに、その差額の9割を補填するものとして、既存の農業共済制度とは違って、ほとんどの農産物が補償の対象になるということでお聞きしてます。  また、基準とする収支を把握するためには、加入の条件といたしまして、青色申告をしているということが必要とされてます。
     制度の概要については以上でございます。 ◆9番(有城正憲委員) わかりました。  そこでお尋ねをいたしますけれども、青色申告者が条件となるということでございますけれども、帯広市内の農業者の青色申告状況を把握しているのか伺うのと、また過去5年間の平均収入の基本になるのが青色申告とのことですが、今青色申告に入ってない農家の方もおいでになると思いますけど、その対策はどうするのでしょうかお聞きいたします。 ◎青木弘行農政課長 青色申告の状況につきましては、個別に件数等を把握してございません。  また、現在青色申告を実施していない場合でも、青色申告の実績が加入の申請時に1年分あれば加入できるように緩和されているとお聞きしてます。実績のない農業者にとっては、もう期限は過ぎてしまいましたが、今月15日までに税務署に青色申告の届け出をして承認を受けなければ、初年度の平成31年から適用ということですんで、その適用は難しいということも聞いてございます。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) 国の制度で決まってしまえば、これは制度に従って粛々と進めていかなきゃならないと私は思っております。ですから、青色申告に入っていただくということが条件になってきますんで、その推進をやっていただきたい。これもなかなか皆さん方が農家一軒一軒回ってもなかなか大変だということもあると思うので、やはり両農協と一緒に相談しながら、この啓発に努めていただきたいなということをお願いいたしておきたいと思います。  この収入保険制度は、あくまでも共済組合としてであって、現物の補償ではございませんのが、災害があったときには非常に助かりますんで、ぜひそういうことでやっていただきたいもんだと思っております。  次に、委託先の仕事や農業技術センター外での研究について説明がありました。具体的にお聞きいたしますが、農業技術センターという拠点施設において、営農技術試験、新規作物、新規技術の導入に関して、在職する市の職員は具体的にどのようなことを行っているのかお伺いをいたします。 ◎青木弘行農政課長 具体的な取組みでございますけれども、農業技術センターで取り組んでおります試験栽培等の結果をまとめて、これは営農技術試験・調査報告書として製本いたしまして、生産者そして農協、農業関係の関係機関に配布するほか、この情報をホームページに公開して、広く周知、普及を図っているところでございます。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) 今の話はよくわかりました。  そういうことで、お互いに技術を提携しながら、そしてやっていただきたい。やはり両農協に若い人も積極的に足を向けていただくようにやっていただきたいもんだと。どうしても皆さん方と農協とに壁ができてしまうと、技術の交流も何もなくなってしまうということで、何か子供だと思っちゃうでしょう、そう思ったらだめなんです。交流を深めて、それが農業をやる帯広市の市民のためになるんですから、ぜひそういうことで若い人も指導していただきたいもんだと思っております。  この担い手育成については、先ほど答弁をいただいたけれども、これは抜かして言いましたんで、これはやられてた方もおるんでやりませんので、そういうことでよろしくお願いをいたします。  次に、飼料自給率向上対策費ですが、どのような方法で飼料の自給率向上を図っていくのかお伺いをいたします。 ○大竹口武光委員長 休憩いたします。          午後1時49分休憩          ────────          午後1時50分再開 ○大竹口武光委員長 再開いたします。 ◆9番(有城正憲委員) 済みません、本当に多過ぎました。  そうしたら次、飼料自給率の向上は特に急がれる対応だと思います。この点は酪農畜産の根幹にかかわるもので、しっかりと進めていただきたいと思います。答弁にありましたが、最近畜産農家から耕種農家への委託栽培で飼料用トウモロコシの作付面積を拡大する事業は、飼料自給率向上に関して大いに期待できると思うんですが、今後の見込みについてお尋ねをいたします。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 平成29年度につきましては、現在事業の要望の取りまとめをやっておりますので、今のところ全体で約120ヘクタールを見込んでおります。  以上でございます。 ◆9番(有城正憲委員) そこで、それでは29年度の飼料用作付予定面積は把握しておりますか。 ○大竹口武光委員長 休憩いたします。          午後1時51分休憩          ────────          午後1時52分再開 ○大竹口武光委員長 再開いたします。 ◆9番(有城正憲委員) 私これ資料を持ってるんですけど、この面積は、私のお聞きいたしたいところは、現在で要望の取りまとめを行っているが、全体で約120ヘクタールの見込みであると言われておりますけども、それでは昨年度からどれだけ伸びてるんですか。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 当事業につきましては、27年度から開始してるんですけども、28年度については67.3ヘクタールが実績でございます。ですので、29年度がもし120ヘクタールで要望どおりであったとしたら、大体52.7ヘクタールの増加ということです。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) これは私の資料とは食い違ってるんです。これは、27年は18.3は合ってます、そして28年の67.3、取りまとめしている予定が90.9で120ヘクタールではないんです。そこら辺がちょっと違うんで、こんなことを言い合ってもしょうがないから、これは後でまたやりたいと思いますけれども、そういうことをこれから私は聞きたいと思ってないんです。そのことによって、経産牛の頭数、飼料面積、酪農戸数、川西、大正、それをどれだけ把握しておられるのか教えていただきたいと思います。 ◎竹川義行農政課長補佐・産業連携室副主幹 当事業において参加している畜産農家の飼育頭数についてなんですけども、平成27年度は全部の委託事業のこの分が36.5ヘクタールで、そのうち畜産農家については6軒になっておりまして、頭数については4,779頭になっております。平成28年度につきましては15軒の酪農家さん、頭数については6,354頭となっております。参考ですけども、1頭当たりの面積が大体1アール程度となっております。  以上です。 ◎青木弘行農政課長 先ほど御質問いただきました飼料用トウモロコシにおけます委託栽培の面積の関係なんですけれども、こちらにおきましては120ヘクタールを予定しているということでございまして、その内訳といたしましては、川西で90、大正が30ということで把握してございますので、合わせて120ヘクタールということでこちらのほうでは理解してございます。 ◆9番(有城正憲委員) これは先ほど質問したのは、経産牛頭数です。そして、これもちょっと数字が違うんです、これまた。私は平成27年度の十勝畜産統計の十勝農協連よりいただいた書類なんです。若干違うのは、そういうことはいいんです、ということを私が言わなくても、聞かなくても大体数字はどれだけつかまえているかということを把握してほしくて私は質問しているだけでございますんで、これからが大事なんですけども、それでは川西と大正で1頭当たりの飼料作物面積がどれぐらいつくられているかというと、川西で0.42ヘクタール、大正では0.33ヘクタール、十勝では平均の0.55ヘクタール、自給率1戸当たりの面積が、川西は28.66ヘクタール、大正は23.86ヘクタール、十勝は55.67ヘクタールということで、1頭当たりの面積は、1戸当たりの面積も十勝の平均を下回るということで、私は何が言いたいかというと、耕種を交換してつくっていただく、そして酪農、肉牛の方は、この畑作につくってもらうために助かる、そして畑作の方は、輪作体系の中に組むんですから組み入れますよ、そして年とって離農しようかどうしようか、畑はつくりたくないよという方のやつをつくっても反4万円もらえてよかったなということでございまして、そういうことを考えると、これは十勝からいったらかなり飼料自給面積が少ないもんですから、これをあるいは十勝に負けないように、追いつくように努力をしてもらいたいもんだなということで、最終的にはいろいろな数字をお聞きいたしたところでございます。  そこで、市の単独事業で出していただいておりますが、そしてその単独で出していただいておりますこの事業は、つまり配合飼料価格高騰対策費として出ております、そのことが29年度で切れてしまう、ことしで予算が終わってしまう。だから、この予算等について、継続してもらえるのかもらえないのか、このことを聞きたくて数字を並べてまいりました。  それと、委託栽培に対しての補助は帯広市でやっておりますけども、国の事業として環境保全型農業直接支払交付金、これが反当4,400円、うち国が2分の1、道が4分の1、市が4分の1と出ております。とりあえず帯広単独で行われております委託栽培に対しての補助、これが29年度で終了ということですから、これからも続けられるのかどうか、これだけはお聞きいたしたいと思います。 ◎青木弘行農政課長 畜産農家から耕種農家に飼料を作付するのにお願いしているこの委託事業なんですけれども、当初27年からの3カ年ということで、その面積の拡大を図ろうと考えてございまして、一応今の考えでは、29年で終了ということで考えてございますけれども、面積の伸びぐあいは、実際に予定は120ヘクタールと考えておりますけれども、実際の面積の伸ぐあいによって、酪農家さん方々の要望等も聞きながら考えていきたいと思ってございます。 ◆9番(有城正憲委員) これは本当に補助事業をもらうにこしたこともないけども、これは本当に農家にとっても酪農家さんにとってもメリットのある話でございますので、関係なくこういうことはどしどし進めていいってもらいたいもんだと思っております。  そういうことで、この取組み方、そして今後のあり方について、ひとつ補助事業も含めた形の中で進めていってもらいたいけども、今続けて継続して予算をとってやりますということは間違っても言えませんので、そういうことは理解いたしております。  そういうことを前向きに考えてほしいということだけお願いしておきます。  次、間違わんように入ります。  黒毛和牛に関してはさまざまな動きもありますが、十勝和牛元牛の生産に関する状況、とかち帯広和牛生産改良組合の状況、八千代牧場での受精卵移植の状況について、市の支援や振興方針について簡単にお伺いをいたします。 ◎青木弘行農政課長 まず、十勝和牛元牛の生産に関する状況でございます。  こちらは、十勝農協連が作成いたしました子牛の育成飼養管理マニュアル、これに基づいて毎月十勝農業改良普及センターですとか農協、関係機関と一体となって、和牛元牛を生産する畜産農家に対して、飼養管理の巡回指導を行ってございます。  次に、とかち帯広和牛生産改良組合の状況でございます。  こちらにおきましては、現在構成員が23戸ございます。飼養管理ですとか改良技術に係る各種研修会を開催してございます。また、昨年6月には、委員も出席されましたけれども、第1回の帯広市での和牛の共進会も開催してございます。  最後、八千代牧場での受精卵移植の状況でございます。  こちらについては、現在八千代牧場では和牛43頭おりまして、そのうち繁殖牛が24頭ございます。平成27年度でございますけども、この年度に採卵して、受精卵を移植した数については58個となっている状況でございます。今後については、繁殖雌牛の増頭を図るとともに、優良の繁殖雌牛の導入に向けて支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆9番(有城正憲委員) ただいま説明ありましたけども、八千代牧場の受精卵のこのことは物すごい大事なことで、これから海外に向けて輸出するためにも、もととなるもんでございますので、ここにはぜひ力を入れて取り組んでもらいたいもんだと思ってお願いしておきます。  最後に、アライグマでございますけども、最近アライグマが物すごくふえてきてるんです。ことしになってからも帯広市内の酪農家の牛舎に巣をつくって、実際夜しか出ないんです、夜行性ですから。昼間はどっかで休んで出てこない、夜活動するんです。ですから、銃はぶっ放せません、やはりおりですよということで、おりで捕獲いたしておりますけども、このごろはずるくなりまして、なかなかおりにもかからないということでございます。  そこで、このアライグマに対して、今たしかキツネと同じ3,000円でしたか、何かその程度だと思いますけど、幾らアライグマに一体何ぼ出してますかお聞きいたします。 ◎樋口慶文農村振興課長補佐 アライグマにつきましては、帯広市では1頭捕獲という意味での捕獲報償費は持っておりません。そのかわり農業施策推進委員会を通しまして、国の補助事業で緊急捕獲活動、それに伴うものとして、アライグマにつきましては1頭1,000円の捕獲報償費を出しているところでございます。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) 1,000円ですか、ちょっと1,000円では、こんなと言ったら悪いけども、余りにも少な過ぎるんじゃないかと私は思っておりますし、実際そうなんです。なかなか1,000円でやれって言ったって、なかなかこれは大変なんですよ。また、隊員に入ってる人だったら、出たら言われて、何回もおりの確認に行って、餌だけ取られてるからまたつけに行ったりというそういうことだけでも大変な苦労であるから、ぜひこれは増額に向けて何とかしてもらいたいもんだと思ってるんです。アライグマをことしもとって雌の腹を割いたところ、腹には8匹の子がいたということでございますんで、それが年に2回も3回も産むそうでございますので、どんどんどんどんふえてきますんで、そういうことを考えたときに、それなりに先にきちっとやっておかないと、まちなかの民間にもすみつくそうでございますんで、その点を考えて、ぜひ上げていただきたいもんだと思っております。その見解についてお伺いをいたします。 ◎前川晃延農村振興課長 アライグマに対する捕獲といいますか対策でございますけども、農家の方同様に、私どもも非常に高い関心を持っていてございます。  それで、今現在も特定外来生物でございますので、所管の環境都市推進課など関係課と、あと猟友会またその畜大と連携を組みまして、調査なども行っているところでございます。  まずはその状況を見ながら、今後検討していきたいと思っております。 ◆9番(有城正憲委員) この場で上げるとも下げるとも言えませんので、ぜひ今後に向けて検討していただきたいと。  そこで最後に、宮脇農政部長にお伺いをいたしますけども、何といいましても昭和58年度の大冷害、そして昨年の災害、この2つを農政部で経験しているのは部長以外にはございません。その経験を踏まえて、帯広・十勝の農業がこれだけ力強い農業になった根拠も含めてお話をいただきたいもんだと思っております。これが最後の答弁になるものと思っております。 ◎宮脇雅行農政部長 私ごとですけども、私は昭和55年に市役所に入りまして、そのときに農業産出額が200億円を超えました。今委員お話のように、平成27年一昨年は300億円を超えたということで、この37年間の間に100億円の農業産出額がふえてございます。その間には、今お話にありましたような冷害の年もございました。これだけ帯広市の農業が発展したというのは、表向きには、これまでの着実な基盤整備事業ですとか、あるいは効率的な大型機械の導入、あるいは寒冷地に適した作物の栽培、そして栽培技術の進歩、さらにはナガイモ、大根等の高付加価値作物が定着してきたということがございます。これは表層的な部分ではあるんですけれども、根っこにございますのは、生産者の不断の土づくりから始まるそういう努力と、将来を見据えた真摯の気概と申しますか、農家さんのそういう心持ちがあって今に至っているものだと思ってございます。昨年はさらには激甚災害の指定を受けるような年でございましたけれども、農業産出額としては過去3番目の290億円を超えるということで一定の成果を上げてございます。これらは本当に農家さんのたゆまぬ努力によるものだと思ってございます。今後とも災害等もあるかもしれませんが、そういう災害に負けず、持続的に帯広市の農業が今後とも発展していくように願っているところでございます。  以上でございます。 ◆9番(有城正憲委員) ありがとうございました。  本当に長い間御苦労さまでございました。これで人生終わるわけではございません。第二の人生のスタートでございますんで、ぜひとも健康に気をつけて頑張っていただくことを祈願申し上げまして、私の質問は終わります。 ○大竹口武光委員長 ほかに。  ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹口武光委員長 ほかになければ、本件の質疑を終わります。  休憩いたします。          午後2時11分休憩          ────────          午後2時12分再開 ○大竹口武光委員長 再開いたします。  ここで審査の進め方についてお諮りいたします。  簡易水道事業会計関係及び農村下水道事業会計関係については、それぞれ質疑を行うこととしておりましたが、これらを一括して審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹口武光委員長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △2.議案第7号 平成29年度帯広市簡易水道事業会計予算について外 ○大竹口武光委員長 それでは、議案第7号平成29年度帯広市簡易水道事業会計予算、議案第8号平成29年度帯広市農村下水道事業会計予算及び議案第2号平成29年度帯広市一般会計予算中、歳出第20款衛生費のうち簡易水道事業会計繰出金及び歳出第30款農林水産業費のうち、農村下水道事業会計繰出金を一括して議題といたします。  これから一括して質疑を行います。 ◆1番(岡坂忠志委員) ありがとうございます。  私のほうから1点だけ簡易水道事業会計の関係で、特に一元化に向けた取組みの関係で御質問させていただきたいと思います。  初めに、上下水道の一元化に向けてということで、新年度平成29年度の取組みの内容と、あとそれに伴う事業費についてお伺いをいたします。 ◎前川晃延農村振興課長 まず、平成28年度まで簡易水道等の現有資産の調査と固定資産台帳整備に向けた評価を初め、水道事業制度や国の交付金等について調査を行ってきております。  平成29年度は、これらをもとに水需要予測と施設の更新や整備案を検討し、財政収支を踏まえた農村上下水道更新計画としてまとめたいと考えています。  事業費につきましては、委託料として1,392万2,000円を計上しているものでございます。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) ありがとうございました。  今さらといいますか、そもそも論になってしまうのかもしれませんけれども、基本的なことを伺わさせていただきます。  簡易水道事業です。これは平成32年度までに必ずという表現がいいかわかんないですが、公営企業会計に移行しなければならないんでしょうか、このことについて確認させていただきたいと思います。 ◎前川晃延農村振興課長 簡易水道の公的化につきましては、国の行財政改革によります地方公営企業の見直しに関連しまして、平成26年8月に総務省から公営企業の適用拡大に向けたロードマップが示されております。また、平成27年1月には、簡易水道事業などにつきまして、平成32年4月までに公営企業会計に移行するよう要請があったところでございます。ロードマップでは、平成27年から平成31年までを公営企業会計適用の集中取組み期間とするとともに、簡易水道事業と下水道事業を重点事業と位置づけているものでございます。  法適化によりまして、簡易水道事業の経営や財政の状況が明らかになり、経営課題の把握ができるようになりますことから、法適化を目指すべきと考えているところでございます。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) ありがとうございました。  帯広市の意志として、そういった方向に進んでいるということでありますけれども、であればということなんですが、今回一元化ということで質問させていただいてます。一元化というのはその名のとおり、現在の上下水道事業との一元化を指すものだと思うんですけれども、考え方の一つとして、一元化ということではなくて、この簡易水道事業そのもの単独で公営企業会計に移行することは、技術的には可能なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◎前川晃延農村振興課長 簡易水道単独での法適化は可能ではございますが、その場合財務や会計につきまして、独自の体制をつくる必要があるほか、会計システムを単独で導入することになりますことから、管理コストがふえるということになります。また、法適化とあわせ、都市部の水道事業と一元化を図ることによりまして、市民サービスの向上を初め、維持管理の効率化が期待できるため、一元化とあわせて法適化していくことが適切と考えているところでございます。
     以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) ありがとうございました。  公営企業会計移行に向けては、現在の上下水道事業との一元化が最適であるという考え方、この基本的な考え方を、改めて確認の意味で大変申しわけなかったんですが、なぜこんなことを聞くかというと、有城委員の一般質問の中でも一部触れていたわけでありますけれども、帯広市が取りまとめております行財政運営ビジョンの中で、一元化に向けた作業の一環として、ことしの1月ぐらいにはその素案が示されるということで予定されてたものがおくれているということで聞いておりますし、またその行財政運営ビジョンの中で、平成28年度までが一元化に向けた検討と課題の洗い出しであって、29年度以降がそれに向けての具体的な作業に入っていくそういったスケジュール感が示されていたんではないのかなと思っておるもんですから、この辺の素案の作業がおくれている原因はどこにあるのか、理由とその課題についてお伺いしたいと思います。 ◎前川晃延農村振興課長 簡易水道の一元化でございますけども、管路や施設の更新等に伴う財源や更新方法につきまして、慎重に検討することが必要となったことから、時間を要しているところでございます。課題といたしましては、将来的な農村部の水道施設全体のあり方についてどのようにしていくかということが課題と考えているところでございます。  以上です。 ◆1番(岡坂忠志委員) 余りしつこくやりとりするつもりはないんですけども、今答弁の中になかったんですけれども、昨年は、きょうの議論の中でもいろいろありましたけども、台風また鳥インフルエンザ含めて農政部の皆さんは本当に大変だった、昼夜分かたず本当にいろんなところを現場で作業をされていたということもあるんですけれども、ただ受け皿という言い方が適切かどうかわからないんですけれども、昨年の11月の所管委員会の中で、上下水道部から見た一元化の課題について、一定程度考え方は示されてるんです。その根本的な課題は、老朽化が進む簡易水道配水管の更新と、現在稼働している浄水施設の将来的なあり方、広域な給水エリアを保守する体制の確保が根本的な課題として上げられるとその委員会の中で御答弁をいただいておりますから、先ほど前川課長の御答弁を踏まえると、課題認識というのは、正直言って一緒だと思ってます。ただ、そこで何となくそれぞれの部での温度差があるのかなという気がいたします。いずれにしても、一元化に向けた全体図を示すことが大切だと思いますし、そのことがこの簡易水道事業会計の中で農村地区に約1,000戸ほどだと思いますが、実際にその水で生活している方がいらっしゃるわけですから、こうした方々への将来の見通し等を明らかにすることももちろん大事だと思いますし、上下水道部としても、公営企業経営審議会ですか、そういった市民の皆様含めて、関係者の方からいろんな意見を聞く場も必要だと思いますし、加えてその所管委員会の中での議論というのも大切なことだと思います。ただ、多少おくれているといえども、まだ巻き返しは可能な時期だと思いますから、ぜひスピード感、取組みの加速化をお願い申し上げまして、簡単ですけど、この課題についての質問を終わらせていただきます。 ○大竹口武光委員長 ほかに。 ◆9番(有城正憲委員) 今回は1点だけ質問いたします。間違わないように。  個別排水処理施設整備費4,995万円が計上されているが、事業内容と過去3年間の設置実績について伺います。 ◎前川晃延農村振興課長 個別排水処理施設整備費の事業内容と過去3年間の実績でございますけども、合併処理浄化槽20基と放流管の設置工事費4,694万円と設計などの委託料301万円となってございます。これまでの3年間の設置状況でございますが、平成25年度が29基、平成26年度が18基、平成27年度が20基となっているところでございます。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) この合併処理浄化槽設置の普及状況はどのくらいか伺います。 ◎前川晃延農村振興課長 個別排水処理施設の普及状況でございますが、設置区域といたしましては、公共下水道事業や集落排水事業などの区域を除いた区域になりますが、その区域内のし尿処理の申し込み状況からの推定になりますけども、おおむね6割程度と考えているところでございます。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) 個別排水処理施設の整備について、どのような課題があるのか伺います。 ◎前川晃延農村振興課長 個別排水処理施設の整備の課題でございますけども、使用者から徴収している下水道使用料は、都市部の公共下水道と同じ料金体系としておりますけれども、収支状況は、支出が使用料収入を上回っており、今後の合併処理浄化槽の設置、基数の増加とともに、維持管理コストが増加しますことから、効率化などにより維持管理費を抑制していくことが課題と考えているところでございます。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) よくわかりました。  そこで、昨年の1月ですか、総務省から公営企業の経営戦略の算定について通知があったとお聞きしているんですが、経営戦略の目的と通知内容について伺います。 ◎前川晃延農村振興課長 昨年1月26日付で総務省より経営戦略の策定推進ということで通知がございました。  その中で経営戦略の策定の目的につきまして、重要なサービスを提供する役割を果たしている公営企業につきまして、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能なように、中・長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定することを要請するとしております。  また、その通知の中で、平成32年度までに経営戦略の策定を100%とすること、平成28年度から平成30年度まで地方財政措置を講じ、集中的に推進すること、水道事業の高料金対策及び下水道事業の高資本費対策に要する経費に地方交付税を講じる場合は、平成28年度までに経営戦略を策定することとなっております。  以上でございます。 ◆9番(有城正憲委員) 経営戦略の内容と、これによってどのようなことがわかるのかお伺いをいたします。 ◎前川晃延農村振興課長 経営戦略の内容でございますが、事業の概要と経営方針、今後10年間の投資財政計画などとなってございます。経営戦略の策定によって、中・長期的な収支が明らかになり、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に資するものと考えているところでございます。  以上です。 ◆9番(有城正憲委員) それでは、農村部の上下水道事業についての経営戦略はいつ策定するのかを伺います。 ◎前川晃延農村振興課長 農村部の上下水道事業のうち、農村下水道につきましては、高資本費対策の地方交付税を受けているため、ことしの3月までに経営戦略を策定し、市のホームページに掲載する予定でございます。  簡易水道事業につきましては、経営一元化を見据え、平成32年度までに作成する予定でございます。  以上でございます。 ◆9番(有城正憲委員) ぜひここできちっと答えていただいたんですから、3月までに経営戦略を策定し、市のホームページで必ず公表していただきたいもんだと思っておりますし、簡易水道事業についても、一元化に向けてきちっと32年までですので、また延びた、また延びたとならないように、言ったことに自信を持って進めていっていただくことをお願いして終わります。 ○大竹口武光委員長 ほかに。  よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹口武光委員長 ほかになければ、本件の質疑を終わります。  説明委員交代のため、休憩いたします。          午後2時28分休憩          ────────          午後2時29分再開 ○大竹口武光委員長 再開いたします。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △3.議案第9号 平成29年度帯広市ばんえい競馬会計予算 ○大竹口武光委員長 次に、議案第9号平成29度帯広市ばんえい競馬会計予算を議題といたします。  理事者に補足説明を求めます。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 ばんえい競馬会計にかかわります予算につきまして補足説明をさせていただきます。  予算説明書の211ページから216ページまででございます。  ばんえい競馬会計につきましては、歳入歳出とも162億6,310万円を計上いたしました。  主な内容といたしましては、競馬経営費といたしまして、平成29年4月21日から平成30年3月25日までの間、26開催、150日間の競馬開催に係る報償費、業務委託料などに要する経費のほか、職員給与に要する経費を計上いたしました。  次に、諸支出金といたしまして、ばんえい競馬振興基金積立金などを計上いたしました。  説明は以上でございます。 ○大竹口武光委員長 これから質疑を行います。 ◆5番(稗貫秀次委員) 私のほうからばんえい競馬について伺ってまいりたいと思います。  まず、今年度の開催も間もなく終了ということでございまして、実績値がどのようになっているのか楽しみな状況でございますけども、まず最初に過去3年間の発売実績の推移、それから今年度の売り上げの見通しはどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 平成25年から3カ年の発売額につきまして御説明させていただきます。  平成25年度対前年比111.13%の116億6,264万2,800円、平成26年度対前年比113.34%の132億1,835万2,600円、平成27年度につきましては、対前年比110.3%、145億7,931万5,600円となっております。また、今年度につきましては160億円前後になるものと見通しております。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) 右肩上がりで順調に売り上げを伸ばしているということでございます。しかし、この現在の状況がこれからもずっと続いていくものかというのは、まだ私は自信がないわけでございますけども、なぜこのばんえい競馬が人気が回復してきているのか、その要因をどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 ばんえい競馬は、組合時代を通してまして、平成3年度をピークに売り上げが減少してきてございます。また、平成24年度からは回復基調となってございます。しかしながら、平成3年度と比較しましても、まだ半分程度の売上状況でございまして、また他の地方競馬と比較しましても、本格的な回復までとは言えませんが、少しずつ回復しているものと判断しているところでございます。  また、増加の要因といたしましては、平成23年度に地方競馬全体の勝馬投票券の発売システム、いわゆるトータリゼーターシステムにばんえい競馬も加入させていただいたことにより、3連単などの新たな勝馬投票券の発売が一つの要因と考えてございます。また、インターネット投票の普及により、全国からばんえい競馬を購入することが可能となったことが一番の要因と考えてございます。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) 複数の要因があると思うんですけども、ばんえい競馬を取り巻く環境が少しずつ変わってきてるんじゃないかなと思います。  まず、私が考えるところによりますと、国民の給与の増加です、これがあるのかなと。国税庁が発表している民間の平均年間給与の推移と売得金の推移は似た動きをしているというデータもございます。娯楽は収入に余裕がなければ楽しめないものだと思いますけれども、その辺の要因についてはどのように考えておられるのでしょうか。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 JRAの馬券売上高とサラリーマンの可処分所得のピークが一致しており、相関関係があるという記事を拝見したことがございます。娯楽として競馬を選択していただきますことは、私どもにとりまして大変ありがたいことと思ってございます。わずかな金額といたしましても、その中で十分楽しんでいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) また、インターネットが普及しているということで、馬券の購入環境の進展があるんじゃないかなと感じております。売り上げに占めるインターネットでの売り上げ割合の推移はどのようになっているんでしょうか。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 インターネットでの売り上げに占める割合につきましては、帯広市単独でスタートいたしました平成19年度の全体に占める割合といたしまして15.8%でしたが、今年度今現在では71.1%となっておりまして、年々増加する傾向になっているところでございます。  以上です。 ◆5番(稗貫秀次委員) 10年前と比較して、実に7割以上を今インターネットが占めているということでございますから、この環境というのはこれからもますます顕著化していくんじゃないかなと私も感じております。  そういった中で、インターネットといってもいろいろなツールがございますけれども、地方競馬にとってネット販売という部分は救世主であるということは自他とも認めるところだと思いますけども、スマートフォンの普及も販売向上に大きく寄与しているものと感じております。しかし、販路がふえても、レースの情報提供が充実していなければ、ファンの皆さんは目を向けないと思います。JRAの馬柱は、読者のニーズがあるということで、各スポーツ新聞社を中心として、週刊誌も記事として取り上げていると思います。地方競馬の場合は広告扱い程度で、なかなか読者の目にとどまることは少ないんじゃないかなと思いますけれども、そこでばんえい競馬の馬柱の掲載拡大は、売り上げに向け必須の課題だと思いますけれども、現在までの取組み状況と今後の展望についてお聞かせください。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 これまでも北海道内のスポーツ紙に馬柱の掲載を行ってきたところでございます。インターネット投票が売り上げの大きいなウエートを占める状況となってきていることから、平成27年1月から月曜日及び重賞競走レースを中心に東海以西のスポーツ紙への馬柱の掲載を開始し、平成28年度からは年間を通して掲載を行っているところでございます。平成29年度につきましては、首都圏のスポーツ紙への掲載拡大を予定しているところでございます。また、今後の展望といたしましては、現在の馬柱は、メーンレースを中心に2レースほどの掲載となっていることから、レース数の拡大を検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) わかりました。  そういう細かい情報提供によって、ファン層の拡大というのは間違いなくつながっていくと思いますので、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいなと思います。  また、プロモーションの効果ということもこれは大きな要素だと思いますけども、今までどのような宣伝活動を実施してきたのか、来年度の取組み内容についてもあわせてお聞かせください。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 競馬のお客様に対しますプロモーションが最も効果的だと考えております。これまでも他の地方競馬場におきまして、ばんえい競馬のPR活動、また著名人を活用しまして、ばんえい競馬のレースの解説の実施、またインターネット投票会社への販売促進業務委託などを実施してまいりました。来年度につきましては、これまでの内容を実施するとともに、JRAの御協力をいただきまして、JRAの競馬場でのイベントを実施する予定でおります。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) わかりました。客寄せパンダと言っては失礼ですけども、そういう著名な方を招いていろいろイベントを行うことによって、また新たなファン層を引きつけることにもなりますんで、ぜひこういったことも活用しながら進めていただきたいなと思います。  また、最近よく聞くところによりますと、パチンコ、パチスロの業界から若者が競馬のほうに流入していると聞いております。少ない額から楽しめるということでは、娯楽といいますかギャンブルといいますか、そういった部分では競馬のほうが取り扱いやすいというそんな心理も働いているのかなというように思いますけれども、若者ファンの拡大ということもこれから一生懸命取り組んでいかないとならないと思いますけど、現在の馬券を購入している年齢層の分析、こういったものを押さえられているんであれば、状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 パチンコ及び他の公営競技からお客様を呼び込むには、まずばんえい競馬の魅力、迫力をいかに伝え、ばんえい競馬に足を運んでいただくということが重要なことだと考えております。また、若者のファン拡大が今後の長期的な運営に欠かせないものと考えているところでございますので、今後も最も重要な施策として位置づけ、運営に当たってまいりたいと考えております。  購入の年齢層の分析につきましては、過去に競馬場でアンケート調査を実施したところ、20代につきましては9.6%、30代につきましては18.5%、40代につきましては18.5%、50代につきましては18.8%、60代につきましては20%、70代以降につきましては14.6%という結果を得ているところでございます。  また、インターネット投票会社から毎月年代別の購入実績の集計をいただいております。直近のデータといたしまして、20代につきましては6.4%、30代につきましては21.9%、40代につきましては35.1%、50代につきましては20.7%、60代につきましては11.7%、70代以降につきましては4.2%となっております。私どもも分析を活用しているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) わかりました。  数字でお聞かせいただくと、なるほどなということでございます。若い方はなかなかお小遣いも少ないんで、余り競馬という部分にならないのかなと思いますけども、30代以降になると、徐々に購入層がふえてくるということでございますから、こういった部分を参考にしながら、若者層の取り込みも図っていただきたいなと思います。  そういった部分で、あわせてレースの魅力を高めるための取組みも必要だと思っております。  高知競馬場は、一時ハルウララという馬で一世を風靡した競馬場であります。そちらのほうも今どんなことを取り組んでいるのかというのを調べてみました。顧客獲得のための最終レース、一発逆転ファイナルレースという名称で盛り上がりを演出しているということでございます。これはどういうことなのかなということでございますけども、近走6着以下の成績の悪い馬の中から、競馬記者が出走馬を選んで行われるレースだそうです。成績が悪い馬ばかり集まるために、予想が難しくなっており、配当も分散するということで、少頭数でも低額配当でファンが離れる部分を抑制するということで夢を見れる、こんなレースが発売されているということでございますので、ぜひ帯広もこういったものも参考にしながら、魅力あるレースを演出していただきたいなと思いますけども、その辺の考え方についてもお聞かせいただきます。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 ばんえい競馬は、重いそりを引く馬の力比べが魅力でございますが、私どものほうでは、軽量級のスピードを競うレースを実施するなど、これからも他の競馬を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) わかりました。  それでは、ちょっと目先を変えて、本場で楽しむファン、この部分をお聞かせいただきたいと思いますが、競馬場に来て楽しむ人たちをどうやってふやしていくのかということも考えておられると思います。中央競馬、JRAの入場者人数については、近年減少傾向にあるということで、競馬を買う購買層の人数は大体横ばいだということでございますから、インターネットを通じて購入している層がふえてきているんだなと思います。しかしながら、本場に来ていただくことによって、帯広の魅力を大いに楽しんでいただいて、そして経済波及効果も期待できるというそういうことは以前から言われておりますんで、本場の入場者数を増加させる、こんな取組みを考えていただきたいと思いますけども、その辺の状況についてはいかがお考えでしょうか。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 帯広競馬場の入場者数は、帯広市単独開催の平成19年度が23万7,165名でございました。昨年度は28万2,932名となっており、年々増加しているところでございます。なお、今年度につきましては、昨年の台風、観光シーズンの天候不良等により、5%程度昨年度を下回る見込みとなってございます。競馬場でのイベントを通じまして、帯広・十勝ならではの食のイベントを行い、集客を図り、また競馬場内での花火大会実施などによりまして、多くの方々が楽しんでいただける内容を、マンネリ化することなく新しい視点を取り入れて実施していきたいと考えています。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) わかりました。  必ずしも中央とは連動していないということで、帯広は独自のいろいろな取組みを行うことによって、着実に本場に入場される数もふえてきているようでございますから、ここについても継続して一生懸命取り組んでいただきたいなと思います。  次に、こういったイベントで幾ら集客しても、馬券の買い方すらわからない人たちが、競馬に参加することなく競馬場を去る光景というのがこれまでもさんざん指摘されてきておりますし、実際にあったと聞いております。地道にファン層を開拓しまして、ファンが友人をまた誘って、新しい層を競馬場に連れてくるという循環をつくっていかなければならないと感じております。一過性ではない顧客の開拓は、この競馬業界全体を支えることにつながると思いますけれども、売り上げが伸びているときほど、そういった層を参加させる活動が大切なのではと感じております。例えば、プロ野球というのを皆さん頭に描いていただければ一番わかりやすいと思いますけども、以前はセ・リーグの某球団がいつも常勝してるということで、そういったファン層が多かったということでございますけども、今は中央から地方に転換してるんじゃないかなと思います。身近なところでは、道内を本拠地にしている日本ハムファイターズ、そしてセ・リーグでは広島カープ、昨年両方とも優勝したということで大いに地元のファンを中心に盛り上がりを見せておりました。また、地域密着ということでは、テーマパークとしての機能も果たしていると伺っております。こういった部分、地域の特色を出して、名産品や地元の食の名店の出店も誘致することによって、観光客や新たなファミリー層の獲得に寄与するのではと思っております。  また、全国の競馬場や各地のウインズをネットワークで結べば、それぞれの地域の特産品を販売するようなこともできるのではと思います。こうした取組みや地方活性化させるということで、帯広競馬場は競馬が開催されている期間よりも、開催されてない期間が長いパークウインズとしての時間が多いということでございますから、開催中にはにぎやかなイベントは行われておりますけれども、それ以外の期間は殺風景に感じられております。新しい魅力づくりに取り組むべきと考えますけども、とかちむらという、それから飲食を提供する施設もありますけれども、今後のそういった部分に対する対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 今委員の御指摘のように、競馬場にせっかく来ていただいたお客様にばんえい競馬を理解していただき、ファンになっていただき、そして売り上げにつながっていくことで、新たな循環が生まれてくるものであろうと考えております。現在地方競馬全体で地方競馬ブランドプロジェクトを立ち上げ、それぞれ知恵を出しながら魅力の発信など、さまざまな取組みを検討しているところでございます。私どもばんえい競馬も関係者一同知恵を絞りながら、これまで以上に魅力ある競馬場づくりを行っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆5番(稗貫秀次委員) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、施設関係について御質問したいと思います。
     今農協連、大家さんに対して、毎年賃借料をお支払いされておりますけども、支払い額の推移というのはどのようになってますでしょうか。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 競馬場敷地内には、競馬場のほか、観光拠点施設のとかちむら、またスポーツ施設、ふれあい動物園ほか、多目的スペースがございます。それぞれ担当課において予算計上しているところでございます。  賃借料につきましては、平成25年から5カ年につきまして御説明させていただきます。  平成25年度の全体としての賃借料といたしまして1億3,650万円、そのうちばんえい競馬会計分といたしまして……(稗貫秀次委員「全体」と呼ぶ)26年度の全体で賃借料といたしまして1億5,650万円、27年度につきましては1億6,740万円、28年度につきましては1億6,740万円、29年度につきましては1億7,240万円を計上しているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) 一時競馬が赤字になったときには、賃料を減免していただいたという経過もたどりながら、現在は安定的にこれも右肩上がりと言ったらいいんでしょうか、お支払いをしているところということがございますから、そういった部分は一時の危機を脱却して、しっかりと家賃もお支払いできる状況まで来たんだなということで安堵するわけでございます。そういった部分で、施設の環境を何とか今まで以上に改修していただきたいなという希望もあるんですけども、まず耐震補強の取組み、所有者である農協連において実施するというお話がありましたけども、現在どのような状況になってるんでしょうか。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 耐震補強の取組みにつきまして、施設所有者であります農協連様におきまして、平成27年度に耐震診断を実施しております。平成29年度に耐震改修の実施設計を行い、平成30年度以降に耐震改修工事を実施する予定と伺っております。また、耐震改修の工事に合わせまして、私どもも施設改修を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) わかりました。  今平成30年以降ということでございますから、その以降がどこの段階なるのか推移を見守ってまいりたいと思いますけれども、なるべく早くにこの対応をしていただいて、安心して競馬場にお越しいただくということを考えていただきたいと思います。  そういった中で、過去から何度も指摘をさせていただいておりますけども、競馬場の付随施設の改修についてでございます。厩舎を含めてかなり老朽化して、本当に我々が見てもひどいなという状況がかいま見られるわけでございますけども、そういった部分を含めて、どのように今後改修について考えておられるんでしょうか。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 競馬場の付随施設の改修につきましてですが、競馬場の施設、設備につきましては、老朽化が進んでいるところでございます。今後の設備、施設等の大規模改修のため、施設整備等の基金へ今積み立てを行っているところでございますが、この限られた財源の中で改修を行っていかなければならないことから、優先順位をつけて取り組んでいきたいと考えております。平成29年度におきましては、古い厩舎の建てかえを行うため、厩舎の建設実施設計費を予算計上しているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) わかりました。  積み立てばかりしていても、いつ使うんだということだと思いますけども、なるべく早い段階で、優先順位を決めながら予算を執行していただきたいなと思っております。  それから、その他の部分になるんでしょうか、聞くところによりますと、競馬関係者の租税公課の納入状況、これが一部問題が発生していたというお話も聞くわけでございますけども、国保ですとかいろんな部分で役所にかかわる税金の納入等の支払い状況、厩務員を中心にそういったお話も一部聞かれたところでございますが、どのような状況に現在なってるんでしょうか。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 競馬関係者の納入状況につきましては、以前滞納等によりまして、帯広市から支給します手当の差し押さえになったという厩舎関係者がございました。その後私どもの個人面談等で、滞納がある場合に速やかに納税相談に行くように促しております。現在は差し押さえとなっている厩舎関係者はいない状況となってございます。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) 安心しました。当然市の主催に対して、こういったものについては優先して払っていくべきものでありますから、若い方々含めて、この関係者に対する今後の教育ですとか話し合いもしっかりと継続していただきたいなと思います。  また、厩務員ですとか競馬にかかわる関係者の人員不足も問題となってきております。現状と対策についてお聞かせください。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 厩務員につきましては、今年度昨年の4月から新たに12名が厩務員として働き始めておりまして、現在それぞれの厩舎ごとに実務の指導を行い、厩務員としての経験を積んでいるところでございます。  平成28年度には、専門員といたしまして、警察退職者、警察OBの方を嘱託職員として増員をしてきております。今後も体制強化に努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) わかりました。  そういった中で、私のほうから提案というか要望等も入れながら質問させていただきたいと思いますけども、厩務員の確保の難しさについて、調教師の先生からお話を聞くこともございます。一部帯広畜産大学の学生さんです、馬にふだん携わっている人たちがアルバイトとして厩舎のお手伝いなどもしているということも聞いておりますけども、開催期間については、入場ができないですとか厳しい状況が今ありますけれども、少しでも厩舎の労力不足の解消を図っていくことも全体の運営のためには重要であると思います。この辺について、主催者としてはどのような考えを持っておられるんでしょうか。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 私どもも厩舎の実情などをいろいろを伺っているところでございます。調教師会としまして、要望、要請がございましたら、私どもといたしましても、よりよい厩舎の運営を行っていただくために、今後とも対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(稗貫秀次委員) ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。畜大生というのは、御存じのとおりそういう経済動物と触れ合う機会が日常ございますんで、アルバイトとして雇用しても即戦力として動物の世話に当たっていただけるということで、本当に重宝しているというお話も聞いております。そういった人たちが本場に入って、開催中に何か悪さをするというようなことはあり得ないと思いますし、こういった部分をしっかりと管理することによって、調教師の方々の負担も減るし、全体としてはプラスになっていくんじゃないかなと感じておりますので、ぜひそういったお話があったときには、しっかりとお話をしながら前向きに進めていただきたいなと思います。  最後になりますけども、中央競馬、JRAのファンをターゲットにできる強みがあります。JRAのインターネット投票システムでの発売で、地方競馬を買ってみようと思うお客さんがふえまして、JRAのレースがないときに地方競馬を楽しむ流れができていると感じております。我がまちばんえい競馬にあっても、ナイター競馬と月曜日の発売によって、ほかの競馬との差別化が図られていると思います。売上向上している部分について、先行きについては、先ほどから申しましているとおり、楽観できる状況にはないと思います。そういった中で、販路が全国に広がっていることで、各主催者による顧客の争奪戦も始まっているわけでございます。いかに個性を発揮してファンの取り込みを図っていくのかが今後の最も重要な課題であると考えております。主催者としての考えと決意を最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 帯広市単独開催から、今年度3日後にはばんえい記念を控えてございますが、あと6日間で10年目を間もなく迎えようとしております。この間全国のばんえいファン、ばんえい競馬に協力していただいた多くの方々があって今があるのかなと改めて思っております。この間ばんえい競馬といたしましても、先ほどお話がございましたナイター開催を大幅に日数をふやしたり、中央競馬、地方競馬との連携、協調が大きく進み、相互発売が行われるなど、そのような効果から、ばんえい競馬だけではなく、今競馬界全体が好調な状況で推移してございます。  また、来年度は南関東主催者で運営しておりますSPAT4という投票システムで、今まで月曜日だけの発売だったところを、土日にも発売を拡大をしていただけるということが決定をいたしております。そういった要因が来年度にはございますけれども、私どもは、先ほど委員からお話ありましたとおり、こういったインターネット投票の発売額が伸び続けると思ってございませんし、情報によりましては、ほかの競馬主催者が後年次にナイター開催を検討しているところもあると聞いてます。我々はそういったことを含め、危機感を持っているところでございます。  また、ばんえい競馬はまだまだ知名度が低く、ばんえい競馬の名前を知ってるけども、どさんこが走ってるのかいと、ばん馬ですよというようなまだまだ認知度が低かったり、予想が難しいというようなことも伺っております。また、公営競技のファンの方に言わせれば、競馬、競艇、オートレース、ボートレース、ばんえいだというところで、ばんえいというものは独自の競技だというところで見ていただいている方が多いと伺っております。そういったばんえい独自の特色とかおもしろさ、魅力をいろんな形で情報発信をこれからもし続けていかなければならないと思いますし、それをすることがばんえい競馬の残っていく大きなよりどころかなと思ってます。  以上でございます。 ○大竹口武光委員長 休憩いたします。          午後3時2分休憩          ────────          午後3時20分再開 ○大竹口武光委員長 再開いたします。  ほかに。 ◆4番(石井宏治委員) 私からは1点、調教師、騎手、厩務員についてお伺いいたします。  先ほどの5番委員さんと重なる部分は省略して質問させていただきます。  競馬は多くの人がかかわって成り立っているところですが、特に調教師、騎手、厩務員はいなければならない存在だと思っております。  そこで、ばんえい競馬に携わる調教師、騎手、厩務員の人数と年齢構成をお伺いいたします。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 調教師、騎手、厩務員の年齢構成につきましてお答えさせていただきます。  調教師につきましては、29名中、40代が3名、50代が16名、60代が5名、70代が5名となっており、平均年齢が59歳となっております。  騎手つきましては、22名中、20代が6名、30代が5名、40代が6名、50代が5名となっており、平均年齢は40歳となっております。  また、厩務員につきましては、92名中、20代以下の方が6名、30代が21名、40代が27名、50代が15名、60代が16名、70代が7名となっており、平均年齢は47歳となっております。  以上でございます。 ◆4番(石井宏治委員) 平均年齢が47歳ということで、若干高いとは思うんですが、主催者の認識はどのようなものなのかお伺いいたします。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 調教師につきましては、騎手または厩務員として経験を積んだ者が調教師を目指し、受験をすることから、新たに調教師になった時点におきまして、ある程度の年齢に達しており、平均年齢も高くなっている傾向にございます。  次に、騎手につきましては、ここ数年新規の受験者がいないため、新たに若い騎手が入ってこないこともあり、平均年齢は高くなる傾向にあると考えてございます。  厩務員につきましては、1年間と通じ毎日生き物の世話をするという大変厳しい仕事ということもございまして、新たななり手が少ないものと認識しております。この傾向につきましては、地方競馬全体を通しましても同様の状況となってございます。  以上でございます。 ◆4番(石井宏治委員) それでは、昨年度の競馬法違反事案を受けてですけど、厩務員として資格を取り消されましたが、厩務員の確保、馬の世話などの体制に影響はないかという質問で、先ほどの答弁で12名がきちんと確保されたということで安心しているところですが、最後に騎手について伺いたいと思います。  先ほどの話では、ここ数年騎手になる者がいないとのことでしたが、馬の確保もそうですが、騎手がいなくて競馬ができなくなるなどの影響はないのか、また主催者としてどのように考えているのかをお伺いし、質問を終わります。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 現在のところ、騎手といたしました経験、実績が重要なことから、現状におきましては、競馬の競争に関しましたら支障がないと認識しているところでございます。しかしながら、長期的な視野で見ますと、騎手の年齢構成のバランスに影響があるものと認識しております。騎手という職業に憧れ、騎手を目指す方々がふえるように、賞金などの体系の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○大竹口武光委員長 ほかに。 ◆11番(播磨和宏委員) ばんえい競馬に関して、全体像を先ほど5番委員さんからも広く話がありましたので、2点だけお伺いしていきたいと思います。  まず1点は、報償費の推移について、競馬場で働く方々の給与となる報償費ですけれども、この5年間の推移というのをまずお伺いをしたいと思います。  もう一点は、ばんえい競馬は北海道遺産ということもありまして、各種公営競技の中でも本当に世界に一つの競技、その中でほかのそういう公営競技、公営ギャンブルという中からは、さらにばんえい競馬は観光という部分も広く占めている、単純に公営競技を行う場所だけではない位置づけにはなっているかと思うんですけれども、その中で公営ギャンブルという側面がある一方での観光拠点、また未成年者対策の取組みです、競馬法上では未成年者は買うことができないとなっています。ただ、施設内はふれあい動物園があったりだとかで本当に家族連れ、あとぱっと見でも学生らしき人たちというのが見に来ている姿も見たことがありますけれども、そういう方々の未成年者対策はどのような対策を今とられているのか、この2点お伺いしたいと思います。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 平成25年からの報償費の推移について御説明させていただきます。  平成25年度の報償費決算額といたしまして7億7,095万9,000円、26年度決算額につきましては8億3,856万4,100円、27年度決算額につきましては9億1,790万7,300円、28年度につきましては、当初予算額としまして10億2,000万円、29年度につきましては11億599万7,000円を予算計上しております。  続きまして、未成年者の勝馬投票券につきまして御説明させていただきます。  未成年者が勝馬投票券を購入できないように、場内放送また勝馬投票券の発売機の前などに看板を設置いたしまして注意喚起を行っております。また、警備員、場内従事員によります監視を行っているところでございます。法律をきちんと守っていただいた上で安全に楽しんでいただける施設づくりに努めているところでございます。  以上でございます。 ◆11番(播磨和宏委員) 今それぞれお伺いしました。  報償費の推移のほうですけれども、今25年度決算は7億7,000万円というところから、今年度の予算では11億円をちょっと超えるぐらいということで、本当に徐々にですけれども、だんだんとふえてきている、戻ってきていると言ったほうが正しいのかなとも思います。先ほど5番委員さんの中でも売り上げだとかの推移、あとインターネット販売の推移だとかいろいろ売上増の部分のお話もありましたけれども、たしか所管の委員会の質疑等の中でも、インターネット販売は伸びても、なかなか実際の収益率としてはちょっと落ちるという話も伺ってます。全体では71%というネット割合でしたので、160億円の71%だと100億円近く前後がインターネットの部分になってくるのかなと、それだけの額がいってるわけですけれども、そういう中でもそこで勤めている方々の生活というのはしっかりと補償されなければ続けることができないもの、もちろん馬の話も先ほどもありましたけれども、それは育てる人、支える人が大事だという部分で、この報償費は今後売り上げの推移についても、先ほど室長から今後についての話もありましたけれども、この報償費の今後はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 現在発売額が堅調に推移しておりまして、報償費につきましても、発売額に連動して一定程度増額してきているところでございます。今後につきましても、まずはばんえい競馬の長期的な安定運営を行っていくことを基本としまして、収支のバランスを図りながら、報償費の増額に向けて対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆11番(播磨和宏委員) 売り上げが下がったから、それに応じて下げるというわけにもいかないと思います。この部分というのは、まず従来の、これも先ほどの中ではまだ全盛期の半分程度、回復してきているとはいえ半分程度だという話もありましたので、このバランスを見ながら、働く方も一番厳しい中で日々生き物相手ということで休む間もほとんどない中で日々頑張ってこられている、そういう部分での報償、しっかりと生活を支える部分というのは落ちないように、維持ができるように、この部分は収益を上げていかなければ無理な話ですので、この部分をしっかりとバランスとって維持していっていただければと思います。  もう一点の公営ギャンブルと観光、未成年者対策の取組みということで、今購入防止の取組みということでお伺いをしました。確かに帯広競馬場に行きますと、通路も広くとられてます。大体大きく分けると、手前のほうのいろいろ売店があるところだとか、真ん中の大きな通路のところを挟んで奥が実際に馬券を購入をしたり払い戻しを受ける場所、ただ別に区切られてはいないんです、ドアがついてたりだとか。中央競馬とかの場外馬券場というのは、完全に入り口ゲートというかドアがあって、入るにはあけなきゃ入れない状態ですけれども、一回手前の部分へ入ろうというだけの人も、建物の中に入ってしまえば区切りがないわけです。そういう中で、今看板などでの注意喚起だとか警備員、場内従事員の監視等をされている、そういう中でなんですけれども、具体的な措置は、看板ということもありましたけれども、例えばここのエリアは立ち入りできません、たしか通路と兼用しています、奥の方に行かないとバックヤードツアーとかの受付とかが建物を通り越した奥にある形なので、通路も兼ねてるということで、なかなか区分け、具体的に分けるということはかなり難しいかなとは思うんですけれども、かなり明示的な例で、実際に買うところは、昔は買うところというのはマークシートとかもなかったですが、直接窓口で口答で買ったりとかという部分がありましたけど、今はマークシートで常に見てないとよくわからないというところもありますんで、このエリアには入れませんよみたいな線引きを床に明示するとかということは可能なのかお伺いしたいと思います。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 競馬場におきましては、競馬の公正確保のためにさまざまな制約がございます。今委員御指摘のように、立入禁止のスペースですとか、書くところもございますので、私どもといたしましても、やはりわかりやすい掲示のあり方などを他の競馬場などを参考にしながら今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆11番(播磨和宏委員) ここは本当に難しいところなんです、オープンスペースに近い状態でやってますので。今の単独開催になってから、競馬場、建物自体のイメージというのが本当にがらっと、昔のコンクリート直打ちのグレーのイメージから、本当にカラフルな形でいろんな世代の方が来られてる、先ほどもありましたけども、食のイベントだとかで幅広い年代の人が楽しむ目的で来られる、そういう部分での観光施設としての一翼を担ってる。そういう中では、最低限というか、それでも分けなきゃならないところ、注意しなきゃならないところというのはしっかりと区分する、わかりやすく明示するというのは必要かなと思います。人で監視をしてる、そういう部分で多分ほかのJRAさんだとかほかの地方競馬さんとの意見交換を含めて、どういう対策が有効かというのを今までもずっとされてきていると思うんですけれども、改めてこれからさらに観光客をふやしていく、来ていただく人をふやしていくという中で、わかりやすい対策、目に見えてわかりやすいものというのもつくり上げていっていただければなと思います。  以上で終わります。 ○大竹口武光委員長 ほかに。 ◆10番(富井司郎委員) 私は、ばんえい競馬を観光という観点から二、三、質問させていただきます。  市長の市政執行方針にもありましたけれども、観光客の増加を図るというのがあるんですけれども、帯広市の観光資源としては、幸福駅とかがありますけども、数としては余りない。その中でばんえい競馬というのは、観光資源に大いになるんじゃないかと思うんですけれども、ばんえい競馬は、室長としてはその点どのように考えているかについてまずお伺いしたいと思います。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 帯広競馬場につきましては、競馬単独開催当初から、観光としての目玉になる可能性があるだろうと、そういうような期待も寄せられていたところでございますし、我々も単に馬券を買う場所だけではなくて、一人でも多くの方がばん馬、ばんえい競馬を見ていただくために、先ほどの施設の整備も含めて、細々ですけれども、やらせていただいています。そういったいろいろな方の応援も含めまして、観光ツアーがふえたり、最近では外国のお客様も目に見えてふえております。先日報告をさせていただきました経済波及効果につきましても、観光面での底上げがなされていると数字でもあらわれております。私どもとしては、一人でも多くのお客様が今以上にまた来ていただけるような施設、施策を継続して打ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆10番(富井司郎委員) ばんえい競馬は十勝の開拓の歴史をほうふつをさせる競馬ですけれども、言ってみれば物語性があるということで、これを磨き上げることによって、本当に観光資源として大きくなるんじゃないかなと思っております。  それで、競馬場の入場者数は、このデータをもらってますけれども、大体27年度が28万、それで今年度が25万ということで、大体26万、27万、28万というふうにふえているわけでありますけれども、お聞きしましたところ、これがどういうふうな分類で入場しているかというのがまだ調査したことがないと聞いております。帯広市内の人、それから道内の人、それから道外から観光客として来た人というところの調査がなされてないと聞いております。黒字になって、ことし黒字なら3年目ですか、この経営のほうの努力は本当にすばらしいと思うんですけれども、この入場者の調査をしっかりやって、今後の観光資源としての対策に役立ててはどうかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 帯広競馬場にお越しになられた方々が観光目的なのか競馬だけという形での調査はしてございませんが、以前私どものほうで調べた内容でいきますと、帯広市民また十勝管内の以外の方々、札幌ですとかそのほか道内、道外のお客様は約37%お越しいただいているという報告も受けてございます。帯広畜産大学の学生さんがアンケート調査した結果でございます。私どものほうも今後もこういうようなアンケート調査をしながら、やはりどういうような方々が帯広競馬場にお越しいただいているのか、そういうようなニーズ調査をしながら今後のばんえい競馬場の施設のあり方ですとか、そういうふうなことを考えていきたいと思ってございます。  以上でございます。 ◆10番(富井司郎委員) 入り口調査をやれば、アンケートをとれば、大体どういうものかというのがわかると思いますので、経営のほうが軌道に乗り出しましたので、今度は観光という観点からそういったところをしっかり分析していただければと要望して質問を終わります。 ○大竹口武光委員長 ほかに。 ◆6番(大石清一委員) ばんえい競馬は種々議論があったわけでありますけれども、新年度の事業予算総額で162億6,310万円、勝馬投票券の発売収入が154億1,365万2,000円の予算計上があったわけでありますし、さらに開催日数は、ナイター開催の日数も2日間ほど短くはなっておりますが、新年度開催に向けた主な取組みについて、最初にお伺いをいたします。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 新年度の開催に向けました主な取組みといたしまして、首都圏のスポーツ紙への馬柱の掲載の拡大、また網走場外発売所での中央競馬馬券の発売、また馬主や厩舎関係者の意欲向上を図るための報償費の増額、生産者支援策といたしまして、生産者賞の支給、また施設整備といたしまして、厩舎建設の実施設計を行う予定でおります。  以上でございます。 ◆6番(大石清一委員) 主な取組みをお伺いしました。その中でいわゆる報償費の増額、先ほども5番委員とか10番委員のほうからもありましたけれども、それから生産者対策について御答弁がありましたけれども、具体的にどのような内容になるのか、もう一度お伺いをいたします。 ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 報償費につきましては、賞金や出走手当、また調教師、騎手、厩務員に対します奨励金となっております。報償費総額といたしまして11億……(大石清一委員「総額はいい、個別」と呼ぶ)平成28年度の当初予算と比較しまして8,599万7,000円の増額となってございます。生産者支援策といたしまして、平成27年度より生産者の意欲向上を図るために、帯広市独自で行っております3歳から5歳までの馬の生産者に対します生産者賞といたしまして800万円の予算計上をしており、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆6番(大石清一委員) いつも大体総額でお伺いすることが多いんですけれども、例えば出走手当は、1レース当たりのがふえるのか、トータルでふえるのかその辺がはっきりしないもんですから、そのことを御答弁いただきたいのと、それから厩舎、厩務員に対する奨励金、これが例えば月額でこのぐらいふえるとかそういう形になるのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 申しわけございませんでした。  賞金につきましては、1レースごとの1着賞金がそれぞれアップするという形で、1着をアップすることによりまして、4着もしくは5着までの着に入る競走馬の賞金がそれぞれアップするものが賞金という形になってございます。  また、出走手当につきましては、馬主に対する手当でございまして、こちらは競争に出走した馬に対して、1頭につき今のところそれぞれ5,000円ですとか1万円という形でアップする形になってございます。  調教師、騎手、厩務員に対する奨励金につきましては、こちらもそれぞれレースに出た場合につきまして300円から500円それぞれアップするという形になってございます。  以上でございます。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  1レース当たりの単価は、奨励金については300円から500円、それから出走手当については、1頭当たり5,000円から10,000円アップしていくということでございますので、今後経営状況によっても、この部分で改善されてくるところもあると思いますけれども、従事者の方たちの生活が成り立つような形を今後もとっていただきたいと思いますが、そこで29年度は、先ほどの室長の答弁にもありましたけれど、単独開催がちょうど10年ということになるわけでありますけれども、記念事業として何か考えているものがあればお伺いしたいと思います。
    ◎徳安貴弘ばんえい振興室副主幹 単独開催10周年の記念事業といたしまして、昨年も行いましたが、帯広競馬場内での花火大会に合わせまして、富士宮手筒花火も行いました。多くのお客様から大変御好評をいただいております。このイベントにつきましては、10周年記念イベントとして行っていきたいと考えております。これまで御支援いただいております多くのファンの皆様並びに市民の皆様に感謝の意を込めまして、また若年層また女性など、新たな競馬ファンの方々にも御来場いただけるよう趣向を凝らした記念イベントを開催し、新たなファンの獲得に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  私も今回花火大会は残念ながら見えなかったんですけれども、本当に多くの市民の方が御出席をされたと聞いてございますので、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、今般私どもがいただいてますこの主要事業は、この中で新年度の取組みの中を見ますと、さらなるコスト削減という表現がございました。これまでも本当に御努力をされて、さまざまなコスト削減も取り組んできたと思うんですけれども、さらなるコスト削減は、何をどのようにされようと考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 今委員からお話ありましたとおり、帯広競馬場につきましては、LED照明の改修ですとかコスト削減等実施してまいりました。今後は場外施設の運営体制並びに電力会社の見直しなどを行いまして、経費の削減に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(大石清一委員) 電力会社の見直しとありますけれども、本当に効率よくできるところも含めて、しっかりと取り組んでいただくことが重要かなとは思いますが、そこで先ほど本場の入場者のことについての質問もありましたんで、私のほうからは差し控えたいと思いますけれども、今後網走で中央競馬も発売になるとなってございました。そういった中になると、当然インターネット投票というのもふえてくるんだと思うんですが、先ほどの答弁の中で71.1%が、売り上げの占める割合になってきたということになると、売上総額の相当の金額がインターネット投票になってくるという状況からいきますと、これは帯広で単独で決めれることではないと思いますけれども、いわゆる手数料、インターネットの手数料というものも、相手の方の御理解をいただきながら検討してもいい時期に来てるのかなと思うんですけども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。 ◎石田智之ばんえい振興室主幹 インターネット会社に対する手数料につきましては、地方競馬全体の問題でございまして、地方競馬全体で協議会を持ちまして、毎年委託会社と折衝を行って、委託料率の決定をしているところでございます。3年ほど前に一度料率見直しという形もございましたので、今後も地方競馬全体でそれぞれの委託会社に対して見直しをお願いしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆6番(大石清一委員) ぜひこれだけの売り上げですから、1%はなかなか難しいところもあるかと思いますけれども、違っただけでも収入面でも大きな違いがありますし、帯広競馬場としての運営も楽になるところも出てきます。当然インターネット会社さんも経営ですから、損益分岐点というのがあるのかと思いますけれども、地方競馬全体の中の大きな課題だと思いますので、ぜひとも今後検討も進めていただきたいと思います。  平成28年は、先ほども言いましたように、単独開催10年を前にした年でありましたけれども、残念なことにさまざまな不祥事がありましたけれども、競馬ファン、市民に対しても、主催者としての責任は本当に大きなものがあるのではないかと思いますが、この新年度に向けた今回の主要事業の中でも、公正競馬の確保対策ということも第一義にうたっているわけでありますけれども、こういったことも含めて、主催者としての取組みまた決意をお伺いしたいと思います。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長 今委員よりお話ございました、一昨年になります12月厩舎関係者によるインターネットでの勝馬投票券、この事案に際しまして、帯広競馬場に警察官、捜査官60名が一斉に厩舎地区に入っていった。あの光景は今でも私の脳裏に焼きついておりますし、忘れることができません。  先日警察庁の生活安全局というところから出た資料がございます。平成28年度における風俗関係事犯の取り締まり状況等についてという資料でございます。  その中に、公営競馬関係法令違反事例、その中の主要検挙事例として、ばんえい競馬騎手らによる競馬法違反事件として掲載されていました。これを私は見たときに、前例のない、公営競技としては重大な事案だったということを改めて思い知らされたところでございます。  この事案については、これから未来永劫主催者はもちろん、厩舎関係者全員が決して忘れてはいけないことですし、向き合い続けていかなければならないことだと考えております。そのためにも、現在取り組んでおります再発防止策の徹底、継続はもちろん、みずからの職場であり、世界で唯一のばんえい競馬を自分たちで守るという誇りと自覚を持って、主催者、調教師会、騎手会を初めといたします厩舎関係者一丸となって、公正競馬確保のため取り組み続けていかなければならないと思っています。  以上でございます。 ◆6番(大石清一委員) わかりました。  室長の強い決意というのをお伺いしました。ただ、市役所の職員の方でございますので、異動等もあるかと思いますけれども、こういった状況の中で、それぞれの思いというのをきちっと自分の関係者また次に来る方も含めて、交代する方も含めてしっかりと伝えていくことが大事かなと。やはり昔から、自分もそういうところがあるんですけれども、喉元過ぎれば熱さを忘れるという昔の方が言ったことがありましたけれども、そのことをこんなことがないように、しっかり戒めとして捉えて、これはばんえい競馬だけに限らず、私たちもそのことは言えるかと思いますけれども、市役所全体として肝に銘じていくことが大事かなというように思いますので、今後ともばんえい競馬発展に向けて御努力いただくことをお願いして終わります。 ○大竹口武光委員長 ほかに。  よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹口武光委員長 ほかになければ、本件の質疑を終わります。      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○大竹口武光委員長 以上で本日の議事は終わりました。  次回は3月21日午前10時から開きます。  本日はこれをもちまして散会いたします。          午後3時53分散会...