hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2016-05-05
   06月16日－02号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   平成２８年第２回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第76号平成28年度帯広市一般会計補正予算（第１号）議案第77号平成28年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第１号）議案第78号平成28年度帯広市介護保険会計補正予算（第１号）議案第79号平成28年度帯広市農村下水道事業会計補正予算（第１号）議案第80号平成27年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第1号）議案第81号平成28年度帯広市空港事業会計補正予算（第１号）議案第82号平成28年度帯広市水道事業会計補正予算（第１号）議案第83号帯広市手数料条例の一部改正について議案第84号財産取得について（除雪トラック）議案第85号損害賠償の額の決定について議案第86号損害賠償の額の決定について議案第87号損害賠償の額の決定について議案第88号市道路線の認定について報告第３号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第４号予算繰越計算書の報告について報告第５号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第６号公益財団法人帯広市夜間急病対策協会の経営状況について報告第７号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第８号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について報告第９号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について報告第10号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　５番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　８番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　９番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　15番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　18番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　石　清　一　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　４番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　八　鍬　祐　子　代表監査委員　　　　　　西　田　　　譲　政策推進部長　　　　　　安　達　康　博　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　草　森　紳　治　市民環境部長・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　川　端　洋　之　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　地域包括ケア担当部長　　名　和　靖　史　こども未来部長　　　　　池　原　佳　一　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　観光航空戦略担当部長　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　宮　脇　雅　行　ばんえい振興室長　　　　佐　藤　徹　也　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長　　　　　　鈴　木　俊　一　上下水道部長　　　　　　澤　　　秀　俊　学校教育部長　　　　　　嶋　崎　隆　則　生涯学習部長　　　　　　神　田　亜紀志　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　教育委員会委員長　　　　田　中　厚　一　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　林　　　伸　英　書記　　　　　　　　　　山　名　克　之　書記　　　　　　　　　　佐　藤　克　己　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　土　田　真　也　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○小森唯永議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎林伸英事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人であります。　欠席の届け出は、４番山田驎太郎議員からございました。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、３番佐々木直美議員及び５番清水隆吉議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第２、議案第76号平成28年度帯広市一般会計補正予算（第１号）外21件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、村田光成議員から発言の通告があります。　　　〔19番村田光成議員・登壇・拍手〕 ◆１９番（村田光成議員）　おはようございます。　通告に従いまして、ばんえい競馬の管理運営について質問をさせていただければと思います。　平成19年度、2007年度から帯広市の１市開催がスタートして以来、ばんえい競馬は10年目の節目を迎えます。この間、競馬場内の一角においては、観光交流拠点施設である商業施設とかちむらがオープンし、ばんえい競馬との相乗効果でばんえい競馬そのものをバックアップしたり、昨年度は寄附者の意向で場内にふれあい動物園を整備したり、またインターネット販売の好調により馬券の売り上げについても伸びてきております。　最初に申し上げたいのは、今申したとおり、10年前、背水の陣でこの北海道遺産でもあるばんえい競馬の存続について、市、理事者側、そして私ども議会、双方が１市単独開催を決めた、そしてそこからスタートしているということからも、私たち議会の場にもこういった責任が求められている、こう私は申し上げておきます。　一方、近年に起きた不祥事では、平成24年５月５日には、調整ルーム内において暴行事件で騎手２人が逮捕された問題では、競馬場内の調整ルームでの飲食を伴う宴会が原因で暴力行為が起き、携帯電話の持ち込み等のルール違反やレースの公正性を担保するために、前日から騎手を隔離する調整ルームに出場しない騎手の出入りなどが問題になりました。平成27年12月に、前代未聞と言われた騎手や厩務員らが携帯電話などで不正に馬券を購入していたことが発覚し、翌年の平成28年２月に騎手を含む関係者13人が競馬法違反の疑いで書類送検された問題では、翌日再放送が予定されていたＮＨＫのばんえい競馬が舞台のドラマ「大地のファンファーレ」が、ばんえい競馬関係者が道民の信頼を損ねる行為の疑いをかけられている状況に鑑みて中止され、そのほかにも平成28年１月２日開催の帯広記念レースに提供される農林水産大臣賞の返上など、大きな痛手を受けております。同時に、ファンへの信頼を揺るがす背信行為が繰り返され、大きな衝撃を受けました。そして、今回、平成28年６月４日土曜日に起きた、騎手２人が調整ルーム内に携帯電話を持ち込んでいたことが発覚した問題が上げられます。まさに、問題が繰り返され、そのたびに主催者である帯広市長は、信頼回復に向け意識改革を行うとコメントを繰り返してきております。今回、ばんえい競馬の開催中に騎手が携帯電話やスマートフォンを公正の確保を期すために、調整ルームに持ち込まないルールを無視して持ち込んでいた事案に対して、主催者である市の見解について、まずお伺いいたします。あわせて、今回の事案について、経過を含めた概要についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　村田議員の御質問にお答えいたします。　ばんえい競馬は、平成19年度の帯広市単独開催以降しばらくは厳しい運営状況が続いておりましたが、競馬ファンや関係者の皆様に支えられながらさまざまな経営努力を重ね、近年、インターネット投票を中心に発売額が好転するなど、ようやく経営面に明るい兆しが見えてきたところであります。　こうした中、昨年末に競馬法違反の残念な事案が発生し、このようなことが起こらぬよう再発防止策を策定しながら、関係者が一丸となって信頼回復に向けた取組みを進めてきたところであります。しかしながら、今回の事案が発生し、全国のばんえい競馬ファンの皆様を初め、日ごろからばんえい競馬に対して御支援、御協力をいただいている多くの方々の信頼を再び裏切る結果になったことはまことに遺憾であります。今後、このような事案が続けば、ばんえい競馬の安定運営を根底から揺るがし存続に影響が出ることから、再発防止策の徹底や厳正な対処により、ばんえい競馬の公正の確保を図り、全力で信頼回復に努めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　御質問中、今回の事案の経過及び概要についてお答えをさせていただきます。　今回の事案は、去る６月４日に、騎手２名が携帯電話の持ち込みを禁止されております騎手調整ルームに携帯電話を持ち込んでいるとの外部からの通報を受けまして、当該騎手立ち会いのもと、調整ルーム内の居室の確認を行いましたところ、１名につきましては届け出をしていない携帯電話を２台、もう一名につきましては１台を、それぞれ調整ルームに持ち込んでいたものでございます。両名に対しまして事実確認、通話記録の確認などを行いました後、手続を経て処分が決定するまでの間、競馬の公正保持のため、その後の騎乗予定のあるレースにつきまして２名の騎乗を拒否したものでございます。翌日、６月５日に事情聴取書の内容につきまして両者に確認をし、事実と相違ないことの確認がされましたことを受け、同日６月５日、処分委員会を開催し、騎乗停止30日間の処分を決定し、両名に通知いたしますとともに、６月15日までに弁明書の提出を求めましたが、両名とも当日中に特に弁明する事項はない旨の弁明書の提出がございましたことから、６月５日から８月13日までの30日間の騎乗停止処分を正式決定したところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田光成議員。 ◆１９番（村田光成議員）　ただいま市長からも、また佐藤室長からもお答えがありましたとおり、非常に私ども、先ほども言いましたとおり議会側も恐らく責任はあるんだと。この間、さまざまな不祥事が起きたたびに、所管委員会である産業経済委員会の中でも、それぞれの立場で多くの議員がこのばんえい競馬、しっかりとチェックしていこうと、よりよいものにしていこうと、10年前に立ち返って残したいと、存続したいと、応援したいという気持ちは、私も含めて議場にいる議員は皆同じだと思います。ただ、10年前の議論においても、やはりギャンブルなんですね。ここにおいては、家族、いろんな方がこれまでも悩んでいたり、そういったものも聞いておりますから、しっかりとした公正性を確保した上で公営ギャンブルを経営するというのは非常に難しいことではありますけども、しっかりとこういうことを踏まえながら今まで議論を積み重ねてきたと思います。　まずは、今お答えいただきましたけども、新聞紙上でしか私どもも知り得るものは何もありません。１つずつ事実確認を、まずさせていただければと思います。　６月４日、この日は全11レースが開催されておりますけども、２人の騎手について全11レース中、騎乗予定していたレースの数、それと実際に参加したレースの数についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　佐藤徹也ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　６月４日当日の２名の騎乗レースでございますが、１名は４レース騎乗予定のうち２レースを騎乗しております。もう一名につきましては、６レース騎乗予定のうち２レースに騎乗をしております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　47歳の騎手は、先ほどの携帯電話を１台持ち込み、49歳の騎手はスマートフォン２台を持ち込んだと、これも新聞紙上で私ども確認をしているところでありますけども、それぞれ持ち込んだ携帯電話やスマートフォンの契約について、所持していたこの２つの携帯電話、それからスマートフォン、これは誰の名義なのか、本人名義なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　両名の携帯電話の名義でございますが、１台を持ち込んだ騎手につきましては家族名義の契約になってございます。また、スマートフォン２台を持ち込んだ騎手につきましては、１台が本人名義、もう一台は友人名義の契約であったことを確認してございます。　以上でございます。
   ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　それぞれ今お答えいただきました。私は携帯電話、１台しか持っておりません。市民の声として、２台、３台所持をすると、仕事の関係上持たざるを得ない方もいるのかもしれませんが、大概は他人名義の携帯を不正利用のために調整ルームに持ち込み使用しているのではないかということで疑われてもこれはしょうがないと思いますね。それぞれが持ち込んだ理由は新聞紙上でも出ておりましたけども、そもそも論だと思います。ルール上持ち込んではならないということから、これは本当にゆゆしき行為だと思います。　実際、地元紙、北海道新聞の６月６日付の中では、市民の声として３歳の次男と訪れた帯広市の会社員33歳となっていましたが、また不祥事かという印象、八百長が疑われても仕方がない御指摘をされている記事が掲載されておりました。調整ルームに携帯電話を持ち込んでしまった件について、２人の騎手に聞き取りも行っていると考えますが、１台を持ち込んだ騎手は緊急時に連絡がとれるように持っていたかったと話し、２台を持ち込んだ騎手は、いつもは持ち込んでいないが自分の部屋に置いてくるのを忘れたと話していると掲載されておりました。なぜ調整ルームに携帯電話などを持ち込んでいたのか、また６月６日付の地元紙北海道新聞では、２人は３日の夜、つまりレースの前日、それぞれ知人女性と通話していたと掲載されております。携帯電話を使用しての外部との接触があったのか、そこには不正がなかったのかについて改めてお伺いします。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　調整ルーム内に２名の騎手が携帯電話を持ち込んだ理由につきましては、ただいま議員のお話のとおりの内容であることを確認してございます。携帯電話の使用及び外部との通話につきましては、私どもばんえい振興室職員が確認をさせていただいており、また両名への聞き取り、通話履歴などからも、不正はなかったものと判断したところでございます。　また、両名につきましては、６月10日に騎手免許の審査を行っております地方競馬全国協会への出頭を命じられまして、本事案にかかわる事情聴取を受けてございます。地方競馬全国協会においても、同様の判断がなされているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今お答えもありました。持ち込んだ理由が新聞どおりだとしたら、緊急のときに連絡をとりたい、こういう内容でありましたから、緊急時に連絡がとれますよね、立ち会いのもと。これは言っていることがそもそも違うと。もう一人は部屋に置いてくるのを忘れたんだと。これは、それじゃあ改めて預ければいい話でありますから、これも騎手の感覚、これはどうかなと思います。携帯電話の使用及び通話等については、今お答えいただきましたが、振興室職員が確認をし、通話記録などから不正はなかったとのお答えでした。持ち込まれた携帯電話については、２人ともそれぞれが家族名義のものと知人名義のものを持ち込んでいたと。名義人の許可なく調査できたのか、できるのか。どのように確認をしたのかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　当日は、居室においてそれぞれ１台、２台の携帯電話の持ち込みを確認して、同時に本人に確認をした上で３台の通話履歴並びに電話番号等を含めて確認をさせていただいております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今お答えのとおり、本人立ち会いのもと、騎手本人が恐らく携帯を操作して履歴をどんどんどんどん確認していったということだと思いますけども、履歴を削除されていた可能性はないのか。他人名義の携帯電話のために、調査を仮に拒否された場合どうだったのかなとか、私いろいろ思うんですけども、通信記録を事前に消去されていたら、その場で履歴を確認したところで不正を見過ごすことになると思います。いずれにしても、疑念がつきまとうわけであります。携帯電話やスマートフォンのメール、それからＬＩＮＥ、こういった通信履歴も含めて確認したんでしょうか。100％不正はなかったのか、再度お伺いします。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　ただいまの内容につきましては、本人に確認の上、私どものほうで履歴等については確認をしております。本人たちが操作をしたものを私たちが見たということでなく、あくまでも私どもが本人の承諾を得て、機械を操作して確認をさせていただいています。履歴の残っている部分については、全ての確認をさせていただいているものでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　履歴については全てをということでありますから、もう一度ＬＩＮＥやメール、この辺も含めてしっかりと確認できておったのか。そして、また今、本人が操作の上ということでありますからいかようにでもなりますよね。そこにタッチしなければ履歴は出てこないわけでありますから、そういうことを含めて私は申し上げたのであり、これは100％そこで全てを確認できた上での不正はなかったのかということを問いているわけでありますから、再度お答えいただければと思います。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　先ほど申し上げましたように騎手２名が操作をしたということではなくて、本人に確認をした上で私どもが操作をして、こうだろう、こうだろうということで本人に見せながら確認をしているということでございますから、私どもが立ち会った段階で事前にその場で本人たちが通話履歴などを消去できるような状況ではなかったものと判断をしておりますし、通話履歴についてはただいま申し上げましたとおり、残っている履歴については全てを確認しております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　その場で本人の了解を得てということでありますが、先ほど本人名義じゃない他人名義の携帯電話、今後もこういうことが起きたときに、他人名義の携帯電話をその方に確認をしないで調査というのはできるんでしょうかということも私申し添えているんですね。ですから、こういったケースに関しての対応の仕方、マニュアルも、この際にしっかりとしておく必要があるのかなという感じがいたします。他人のものを勝手に見るということは、これはできるのかできないのかということでありますから、この辺についてもしっかりと対応策を私は今から準備しておくことが必要なのではないかなという感じがいたしますし、仮に他人名義の携帯電話をさらなる他人が操作をしてということになると、これも私は通常ではこういうことはできないのではないかなという感じがいたします。そこに操作のなれ、ふなれ、こういった関係の中で、不正に結びつくようなものを100％そこで確認できたとは私は思っておりませんので、これはいつまでたっても疑念が残るということになるんだろうと思います。　両名については、６月10日に地方競馬全国協会への出頭が命じられるというお答えもありました。事情聴取を受けているとのお答えでありましたけども、どういう内容だったのか、答弁できる範囲でお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　地方競馬全国協会に出頭を命じられた際、地方競馬全国協会による事情聴取におきましては、私どもが６月４日当日に騎手２名に事情聴取をした内容とほぼ同様でございます。携帯電話の名義、あるいは通話、新聞報道でも先ほどお話にありましたように、知人との通話、そういったものの内容、そういったものを確認をしていると聞いております。内容については、私どもが事実確認した内容とほぼ同様の内容を確認されたものと伺っております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今回、47歳の騎手と49歳の騎手ということで、これはベテラン騎手が今回ルールを守れなかったというわけであります。本来、ベテランたるものは新人の騎手の教育、また騎手仲間を取りまとめる、こういった役割がある立場と私は思いますけども、この２人の騎手は騎手会などでどういう立場であったのかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　両名につきましては、この３月末まで騎手会の役員改選までの間、騎手会の副会長をしていた２名でございます。また、12月に発生いたしました競馬法違反事案を受け、再発防止策の中におきまして公正確保規律委員会なるものを設置いたしました。その中の騎手側のメンバーとして、２名も入っている立場でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　47歳、49歳というベテラン騎手でありますから、騎手会の中では副会長という大きな立場、それから規律委員会なるものの中においても同じような立場でこれまた今まで活動してきたということになると、これまでいろんな不祥事が出てきたたび、その中でいろんな対策、今後の考え方、方向性、これは平成28年３月に新たに帯広市も一緒になってつくり出したもの、こういった中においても、２人の役割は大きな役割を担って今後のばんえい競馬の方向性、対策、ここに大きくかかわっていた。そして、帯広市も一緒にこの対策を考えて、その対策を具体的に７ページなるものを28年３月に発表した。そして、今回の問題が起きているということからいっても、これは重大なことだと私は思います。　市は６月５日に２人の騎手を、８月13日までの30日間騎乗停止処分をしたとお聞きしております。内規に基づきどういう経過のもと、処分内容が下されたのか、改めてお伺いします。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　騎手２名の処分につきましては、ばんえい競馬処分基準によります調整ルームにおける規律違反に該当する違反事案といたしまして、違反行為の程度、競馬の公正確保に及ぼす影響などを考慮いたしました上で、処分委員会の委員それぞれの意見を聴取し、調整ルームに関する開催執務委員長の指示事項に違反した重度の違反行為に当たるものと決定したところでございます。　なお、30日間の騎乗停止処分につきましては、騎手に対する処分といたしましては最も重い処分日数になってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　30日ということで、騎手に対しては10日、20日、30日という最も重い30日という処分を下したというお答えでありました。　地元紙では、携帯電話を持ち込んだことで処分を行ったのは市単独開催後初めてのことと掲載されておりました。改めてお聞きいたしますが、市単独開催してからことしで10年目の節目を迎えております。今回のケースは本当に初めてのケースなのか。また、レース当日に騎乗予定していた騎手が、途中で公正保持のため騎乗を拒否されたケースについて、これは全国で行われている地方競馬を含む競馬界で同様のケースが今まであったのかについてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　調整ルームへの携帯電話の持ち込みによります騎手の処分につきましては、ばんえい競馬が帯広市単独開催になって以降初めてのものでございます。　また、競馬開催中における公正保持を理由といたします騎手変更につきましても、確認いたしましたところ初めての事案であるということでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、新聞紙上のとおり、単独開催してから初めてのケース、また公正保持のため騎乗を拒否されたケースについては、国内で行われているレースの中でも初めてのケースだというお答えもいただきました。昨年末には、騎手を初めとする厩舎関係者による馬券購入事件は前代未聞の事件、事案であり、今回起きた競馬開催中に公正保持のために騎手に騎乗拒否を行ったケースも全国で初めてということであります。こういった２つのケースだけ見ても、競馬界ではあり得ないことがこの帯広のばんえい競馬場で起きているということであります。　帯広市競馬場調整ルーム管理要綱も、暴力事件があったときに、その後、平成24年の暴力事件後に見直し、騎手を含む競馬関係者の馬券購入問題後に、再度今後に向けた対策を行っております。また、馬券購入の前代未聞の事件後にも、これまた対策を見直しております。そういった中、不祥事が何度も何度も繰り返されてきたわけであります。私ども議会としても責任はあるんだと思います。所管の委員会で何度も何度もこの件についてやりとり、議論を交わしてきたところでありますから、そう思いながらもこれはなかなか難しい問題だなというのも持ちながらも、ここまできたらハード面、例えば空港の手荷物検査のようにエックス線カメラや金属探知機、こういうものを設置してハード面からの対策、こういったものも、もうやむを得ないんじゃないかというところまで来ているんだと思います。市の見解をお伺いします。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　調整ルームの管理におきまして、現段階で金属探知機などの導入までは考えてはございませんが、先日も騎手会の役員と話し合いをさせていただきました中で、調整ルームなどの使用につきまして、厳しい制限を設けることで一致をしたところでございます。金属探知機などの導入につきましては、携帯電話の持ち込み行為を未然に防止するためにも効果があるものとは理解をさせていただきますが、調整ルームへの携帯電話の持ち込みにつきましては、さきに３月に策定をさせていただきました再発防止策の策定以前から禁止をされている行為でございますことから、騎手全員、厩舎関係者１人ひとりがルールの意味を理解し、自覚を持たせることが最も重要であると考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、佐藤室長からもお答えがありましたとおり、室長もかなり悩んでいるんだと思います。米沢市長も悩んでいる。私どもも悩んでいる。大きなこういうことが繰り返されてきた現状から、大きな岐路に立っているんだと思います。　昨年の競馬法違反事案の発生並びに今回の事案によって、多くの競馬ファンがこれまた失望していると考えます。このことにより、ばんえい競馬ファンが離れているのではないかと考えます。馬券の売り上げの影響についてお伺いします。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　昨年の競馬法違反事案発生、また今回の調整ルームによる騎手の携帯電話の持ち込み、こういった事案の発生により、多くのばんえい競馬ファンの信頼を損ね、この間厳しい御意見も数多くいただいてございます。ばんえい競馬への影響ということでございますが、特に本年２月以降のインターネット発売額が前年割れをする日が見られるなど、競馬法違反事案、また今回の事案の影響と見られる兆候が出てきてございます。その後の再発、競馬法違反事案発生以降の再発防止の取組み、信頼回復に向けたさまざまな取組みによりまして、発売額にも持ち直しの兆しが見え始めたやさきの今回の事案発生は、一層のファン離れ、発売額の影響が懸念されますことから、私どもといたしましても今後の発売額、お客様の動向などにつきまして注視していかなければならないものと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　法令遵守、決められたルールを守る意識というのは、私は周りの環境も影響しているのではないかなと、これは競馬場の環境を含めて、という思いも一部であります。劣悪な環境下では人の気持ちもすさんできてしまうのではないか。競馬場内の各施設、これは特に厩舎などは非常に建設当時から年数がたっておりますので老朽化してきております。スタンドの屋根も含めて、今後の環境整備の考え方についてお伺いしておきます。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　競馬場の環境整備ということでございます。　一昨年にばんえい競馬施設整備基金を設置させていただきまして、それに現在、積み立てをさせていただいている段階でございますが、特に帯広競馬場厩舎地区の環境整備につきましては、本年使用していない厩舎３棟の解体工事を実施いたしますとともに、これにあわせまして厩舎関係者全員で厩舎地区の美化活動の一環といたしまして、厩舎地区内の廃材などの撤去作業を行う予定でございます。また、次年度以降に、先ほど申し上げましたばんえい競馬施設整備基金を活用いたしました施設整備改修を順次検討してまいりますが、同基金の今後の積立計画、整備計画の中で、厩舎の建てかえを最優先に検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、整備計画もお答えいただきました。　さまざまな不祥事が繰り返されてきている中で今後の対策、これはどのように考えておるのか。さきの議会において指摘もさせていただいているところでありますが、第三者による検証委員会、検討委員会じゃなくて検証委員会、事件をしっかりと検証する、外部の目を入れてしっかり検証をまずする、こういったことがなければならないなあということを３月議会にも提案をさせていただきましたけども、そのときはいい返事もありませんでしたが、このことについて市の見解をお伺いします。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　今回の事案を受けまして、今後の対策といたしまして、先日も騎手会と話し合いをさせていただいております。調整ルーム並びに競馬場内の施設の使用の制限を強化していくということで、基本的には一致をしております。内容につきましては、調整ルーム及び騎手居室の抜き打ちの点検、競馬開催時間中の調整ルーム及び騎手居室の使用制限並びに調整ルーム入室時の持ち込み検査を実施することで考えてございます。　第三者の検討委員会、第三者のかかわりということでございますが、現在、先ほどもお話がございました第三者による組織といたしましては、帯広市ばんえい競馬公正確保対策委員会が組織されてございます。この中には、外部の有識者も委員としてお入りをいただいておりますが、さらなる構成委員の拡大を検討してまいりますとともに、競馬開催業務における第三者のかかわり、さまざまな検証だとか確認、そういったもののかかわりにつきましても、ただいま農林水産省及び地方競馬全国協会の指導をいただきながら、検討、対応していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今回の事案並びに昨年発生した競馬法違反事案に対して、言ってしまえば平成24年の暴力事件も含めてさまざまな不祥事が繰り返されてきております。主催者としての責任や自覚が私はなかなか感じられないなあという話も先月の議会で申し上げておりますけれども、この主催者の責任はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　これまで、ばんえい競馬の安定運営に向けまして関係者が一丸となりまして取り組んでまいりましたが、昨年末からの一連の事案は一部の厩舎関係者の法令に対する認識不足と遵守意識の希薄さから発生したものであります。再発防止の取組みを進めてきた中で、このような事案が再び発生したということを重く受けとめまして、法令遵守に関する指導の強化と新たな管理体制の構築が必要であると認識をしております。厩舎関係者に対しまして、改めて法令遵守を徹底させ、市民やファンの信頼回復に努めることが主催者の責任であると考えております。今後も、信用失墜行為の根絶に全力で取り組み、世界唯一のばんえい競馬を後世に残していくことが市長である私の使命であると考えているところであります。　以上です。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、市長からも本当に重いお言葉、お答えいただきました。47歳、これはＯ騎手とでもイニシャルを使って申し上げましょうか。47歳のＯ騎手、49歳のＡ騎手、先ほど来のお答えで、６月４日のレースでは２つのレースに出場しております。その後、事実が確認され、予定していたレースは騎手を変更して対応し公正保持が保たれたと。これは不正を事前に回避できたと私は考えます。問題は、この問題を起こしながら２人の騎手はそれぞれ２つのレースに結果的に出場してしまっていることにあるんだと私は思います。このことについて、市の見解を伺います。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　当日、１、２レースにそれぞれ騎乗があったということでございますが、私ども、通報を受けて以降どういった対応をするかという中身で協議をさせていただきました。その中で、本人のいない中で直ちに状況確認をしようといたしましたが、警察退職者で今整理委員になっている開催執務委員から、本人立ち会いのもと居室の確認、携帯電話の確認をすべきだということで、両名、１レース、２レース、騎乗後の第３レース前に確認することといたしたところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今お答えもいただきましたが、主催者である帯広市は本人に事情聴取を行い、携帯電話の使用及び通話記録内容などから不正はなかったと判断をされたわけでありますが、持ち込んだ携帯電話は他人名義の携帯電話であり、持ち込んだ理由もお粗末。仮に、通信記録が消去されていたら不正はその場で見抜けないわけであります。何度も言いますけども、先ほどのやりとり、100％不正はないとは言い切れない状況は今も変わっておりません。２人の騎手は、それぞれ第１レースと第２レースに騎手として騎乗して出場しております。第３レース以降は、公正保持のために２人の騎手に騎乗拒否をしておりますので、結果、公正保持は保たれたことになります。しかし、100％、先ほどから申しているとおり、公正保持が保たれていない状況の中で、結果的に第１レースと第２レースに２人の騎手は出場してしまっている、ここに問題がないのかということになります。つまり、第１レースと第２レースは成立するのかという疑問であります。改めて、市の見解をお伺いします。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　第１レース、第２レース、騎手につきましては連続で騎乗がございました。その間、パドック周回、検量など、本人立ち会いのもと確認をする時間をとることができなかったというのが事実でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今のお答えをいただきましたが、基本的なことを伺います。不正が確認されたレースは無効になると考えます。仮に、公正性が確保されていない状況、不正が疑われたレースで行われたレースが結果的に確認されているわけでありますから、紛れもない事実であります。このようなケースについて市の判断がどのようになるのか、市の見解をお伺いしたいと思います。また、帯広市ばんえい競馬実施条例施行規則において、どういうケースがレースの無効になるのか、改めて確認させていただきたいと思います。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　レースにつきましては、いわゆる不正なレースということの判断でいきますと、私ども、第１レース、第２レースに張って、当然レースの騎乗ぶりも含めて審判たるもの、裁決委員がレースの騎乗ぶりも当然、四六時中レースにつきましては監視をいたしております。そういったことからも含めて、当日の第１、第２レースにつきましては不正なレースではないと総合的に判断できるものと認識をいたしております。　あと、レースの無効ということでございますが、それは例えば騎手が検量を誤っただとか、競争中に何らかの理由で事故があったとか、そういった場合が多くのケースだと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　６月４日に開催されたばんえい競馬において、47歳と49歳の２人の騎手はそれぞれ第１レースと第２レースに騎乗しております。第１レースにおいては、49歳の騎手が４番人気で２着。２着の賞金は１万8,000円。47歳の騎手は６番人気で３着。３着の賞金9,000円。そして、第２レースにおいては、49歳のＡ騎手が３番人気で１着になっておりまして、これは１着の賞金は９万円ということであります。47歳のＯ騎手は５番人気で６着という結果になっておりますけども、賞金のほかに出走手当や騎乗手当などももろもろありますよね。この２人がかかわった第１レース、第２レースに限定して、賞金やいわゆる手当、これは支払われているんだと思いますけども、この辺についてお伺いします。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　当日の１、２レースでございます。当然、騎手２名騎乗しておりますし、先ほども申し上げましたレースの無効、失格、そういった事案に該当するものでございませんので、現時点では賞金、進上金でございますが、進上金と騎乗手当につきましては支払われる形となると考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、そのまま支払っているということであります。一方、２人の騎手には公正保持のためルール違反をしたという結果、騎手としては一番重い30日間の騎乗停止処分を今続行されているわけでありますね。先ほど来、私が申し上げているのは、この公正が100％確認されてないではないかという中において、結果的に２つのレースにこの２人の騎手がそれぞれレースに出て、１レースは２着と３着、第２レースは１着と６着になっているということから、今それぞれこの進上金、賞金などを支払われているのかということも含めて今問いたわけでありますけれども、この一連のさまざまな不祥事に対して何度も何度も対策をしてきております。平成28年にこの対策、ばんえい競馬厩舎関係者による競馬法違反事案への今後の対応として、28年３月に発表しております。その中においては、最後にとして、次にこのような事案が起これば、ばんえい競馬の未来はないといった気持ちで運営に取り組んでいく所存であると締めくくっております。また、2012年にばんえい騎手の暴力事件で２名の騎手が逮捕された事案では、騎手のコメントとして、今後については競馬関係者の意識改革を含め再発防止に向けた取組みを進め、ばんえい競馬の信頼回復をしなければいけないと言われ、市長のコメントもこれまたずっと繰り返してきております。　ここで、本当の意味で再スタートを切るためには、一歩踏み込んだ主催者側の最高責任者である米沢市長の身を切る姿勢が私は問われているのだと思います。非常に大きな力を持った米沢市長の一歩踏み込んだ身を切る姿勢、ここがない限り私はこれは繰り返されるんだと思います。　平成28年３月に出された再発防止策の中では、公正確保対策委員会のほかに、新たに帯広市調教師会・騎手会役員等で自主的に組織運営し、全ての信用失墜行為を撲滅することを目的に設置した公正確保規律委員会、これは仮称でありましたけども、結果的に機能していたのか疑問が残ります。公正確保規律委員会は、構成メンバーとして、１つにばんえい競馬十勝調教師会会長ほか４名、２つ目にばんえい競馬十勝騎手会会長ほか４名、３つ目に帯広市農政部ばんえい振興室室長ほか４名で構成されており、帯広市とばんえい競馬関係者が協働して取り組む内容であります。スケジュール内容は、委員会、厩務員教育、厩舎巡回指導がそれぞれ月１回、調教師・騎手勉強会が四半期に１回となっており、決定事項は委員会の総意により決定し、進行管理は帯広市農政部ばんえい振興室で行うとなっております。帯広市も大きくかかわっていると考えますが、公正確保規律委員会の開催状況についてお伺いします。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　再発防止対策の中で公正確保規律委員会のかかわり、これは重要な位置を占めてございます。公正確保規律委員会につきましては、３月の再発防止策策定以降、月１度開催をさせていただいております。その間、その後のスケジュール管理を含めて、また新たな取組みはどういったことができるのかというようなことも含めまして忌憚のない意見交換をさせていただいております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　月１回開催されているということであります。この構成メンバーには、先ほども申したとおり、ばんえい十勝騎手会から会長ほか４名の構成メンバーが委員になっていると考えます。今回、公正確保のためにルールを守れなかったベテラン騎手２人は、この新設された公正確保規律委員会の委員になっているのかどうかお伺いします。 ○小森唯永議長　佐藤ばんえい振興室長。 ◎佐藤徹也ばんえい振興室長　公正確保規律委員会につきましては、３月４日の再発防止策策定以降、３月末に１度開かれております。これが１回目でございます。そのときは、まだ騎手会の役員改選の前でございますので、今回の事案に該当する騎手２名につきましては公正確保規律委員会のメンバーでございました。４月以降、新たな騎手会の役員体制になりましたことから、この２名は規律委員会のメンバーからは外れてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　この再発防止策を発表された段階、そして若干の期間、その後も今回の事案、ルール違反を犯した騎手２名は、新設された公正確保規律委員会のメンバーでもあったということから、これも非常に今後のばんえい競馬の方向性、具体的な対策、こういったものが私は崩れるんじゃないですか、こういうことになれば。非常に大きな問題だと思います。いずれにしても、平成24年に起きた騎手２人の暴力事件、昨年の競馬関係者による馬券購入という前代未聞の競馬法違反事案、繰り返された今回の事案については、公正な競馬の開催及びばんえい競馬の安定的な運営に支障を来し、ばんえい競馬の存続にも結果的に影響が出てくるんだと思います。　改めてお伺いしますが、このたびの事案を含めて不祥事が繰り返されてきたばんえい競馬関係者の不祥事を受け、ばんえい競馬の最高責任者である米沢市長の責任は非常に重いんだと思います。私たち議会も、責任は重いんだと思います。　３月の議会においても、代表質問において、ばんえい競馬については地元紙においても、厩舎村の閉鎖性打破をとの大きな見出しが掲載されておりました。ばんえい競馬関係者だけで防止策を練っても改善しないのではないかとの思いから、事件が起きた後には検証委員会、外部の目を入れた第三者による検証委員会をしっかり立ち上げて検証をまずし、そして具体的な対策を練らない限りは問題解決のための取組みに私はならないんだと思います。市民、競馬ファンに対して十分な説明を果たさなければならないと考えます。そこには、主催者である帯広市、米沢市長の身を切る覚悟を含めた責任を明確にしなければ私は今後のばんえい競馬はないのだという思いもあります。今後に向けた本当の意味での新たなスタートを切る。ばんえい競馬の主催者である帯広市や関係者が、ここで一体となって再スタートを切ることができる。このことがなければ、このような問題は繰り返されるし、市民やファンへの説明責任が果たせないんだと思います。　この帯広市のばんえい競馬実施条例施行規則の中においては、今回の騎手の騎乗拒否については、第27条の２項において、市長は前項の騎乗申し込みにかかわる騎手について、競馬の公正を確保するため、必要があると認めるときはその騎乗申し込み、または騎乗を拒否することができると明記されております。そのほかにも、市長の認定を受けた、市長が任命する、市長の承認を、市長が別に定める、市長が交付した、市長が認めた場合には、市長が認める、市長が定めたものをと、条例中に「市長」という文言は59回も出てくるほど、主催者である帯広市として帯広市の最高責任者である市長の責任は大きなものがあります。私は本当の意味で再スタートするためには、今回は身を切る覚悟を示せなくても、次期、こういう問題が起きた場合には身を切る覚悟を含めてしっかりと明確に責任を示す、このことが再スタートを切ることにつながるんだと思います。　以上を申し上げて、全ての質問を終わります。 ○小森唯永議長　以上で村田光成議員の発言は終わりました。　次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。　23番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆２３番（大竹口武光議員）　通告に従いまして、１点目に防災対策について、２点目に福祉施策について、３点目に健康施策について、順次質問させていただきます。　初めに、熊本地震から学ぶ防災対策の現状と課題についてお尋ねいたします。　４月15日に熊本県益城町で震度７、マグニチュード6.5の地震が発生し、立て続けに16日未明にはマグニチュード7.3の地震が発生し、多くの犠牲者が出ました。発生から２カ月が経過いたしましたが、震度１以上の余震はやむことなく続き、避難所の生活を余儀なくされている方々は6,000人を超えており、いまだ震災の傷跡は深く、もとの生活に戻るにはほど遠い状況にありますが、被災された皆様の一日も早い復旧復興を心から願うものであります。　国内で発生する災害は様相が異なり、阪神・淡路大震災は直下地震、東日本大震災は津波であり、今回の熊本地震の特徴は連続大地震に続く群発地震で、一連の熊本地震を引き起こしているのは住宅街の直近を走る活断層だと言われています。活断層は過去に繰り返しの動きがあり、今後も活動が予想され、震源の浅い内陸型地震が発生し、長いほど大きな地震を起こす可能性があり、国内には2,000カ所あるとされています。政府の地震調査委員会は、４月14日のマグニチュード6.5の地震は日奈久断層帯、16日のマグニチュード7.3の地震は布田川断層帯の一部によるものと分析しています。そして、最初の地震ではほとんど被害のなかった築７年の建物が、16日の２回目の震度７の地震で完全に崩れており、連続的大地震の与えるダメージは非常に大きいものがあったことを示しております。今回発生した熊本地震を教訓として震災から何を学び、帯広市の防災対策の強化に向けて取り組もうとされるのか、市長の見解を伺います。　次に、介護保険制度の改正と本市の取組みについてお尋ねいたします。　厚生労働省は、2014年度の介護保険事業状況報告を発表しましたが、介護サービスの利用者負担１割を除いた給付費は前年度対比4.6％増の８兆9,005億円に増大し、2015年３月末時点の要介護認定者数は前年同期比3.8％増の606万人と増加しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、人口に占める75歳以上の割合を見ると、2015年には13％でしたが、2025年には18.1％までふえ、およそ５人に１人が75歳以上という時代を迎えてまいります。帯広市の高齢者人口と高齢化率を見ても、平成28年５月末で26.84％となり、高齢者世帯数の推移も増加の一途をたどっています。こうした社会環境の中で、超高齢社会に対応した介護保険制度は、平成27年４月に介護予防給付と地域支援事業が新たに見直されました。改革の一つとして、要介護度が低い要支援１、２の人を対象としたサービスの一部を国から市区町村に移行し、新しい総合支援事業として利用対象者を広げ、サービス内容のメニューを多様化するとしていましたが、現状では具体的にはどのように利用対象者を広げ、メニューの多様化を図り、地域の特色ある総合支援事業として展開していくのか、市長の見解と推進状況を伺います。　次に、自殺対策の現状と課題についてお尋ねいたします。　日本国内の自殺者数は、1998年から14年連続で３万人を超えていましたが、その後は減少を続け、2015年には２万4,025人となり18年ぶりに２万5,000人を下回ったものの、毎日66人の方が自殺でとうとい命をなくしています。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率はアメリカの２倍近く、イギリスの３倍以上で、先進７カ国では最悪の水準になっています。こうした中、若者の自殺も深刻で、2013年の15歳から39歳の死因は自殺がトップであり、20代前半では死因の５割を超えました。本市の自殺者の現状は、平成27年度の自殺率を見ると、全国18.9、全道21.2、帯広市21.9で年々減少はしているものの、帯広市は他の自治体と比較して住みやすい地域であるにもかかわらず、全国、全道と比較して高い自殺死亡率を推移している要因について、帯広市ではどう分析し、認識を持たれているのかを伺います。　以上３点をお尋ねし、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大竹口議員の御質問中、福祉施策についてお答えいたします。　我が国は、先進国に例を見ない早さで高齢化が進行しており、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者など支援を必要とする高齢者の増加により、介護事業費の増大や介護人材の確保などの課題に直面しております。国においては、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、地域の特性に応じ、医療や介護などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めてきております。この取組みの一つである介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の実情に応じて事業者のみならずボランティアやＮＰＯ等の多様な主体が生活支援などのサービスを提供するほか、高齢者の社会参加の促進を通じて地域での支え合いの仕組みづくりを目指すものであります。　帯広市におきましては、こうした事業の趣旨を踏まえ、来年４月から実施に向け、現在取組みを進めてきているところであります。今後も、高齢者の方々が生きがいを持って住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができますよう、地域全体で支える体制の構築に向け取り組んでまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　大竹口議員の御質問中、防災対策についてお答えをいたします。　今回、熊本地方を中心とした一連の地震につきましては、震度７という最大級の揺れが短い間に連続して発生したことや余震が２カ月以上経過した今も続いていること、さらには直下型の地震にもかかわらず震源域が拡大するなど、これまで想定していなかったものでございます。この十勝・帯広にも活断層があり、直下型の地震も想定をされるところでございます。そのため、日ごろから一人ひとりが食料品や生活用品等の備蓄や地域での防災訓練など、平時から地域と行政が一体となり知識や技術を習得し、自助、共助、公助による防災・減災への取組みの重要性について改めて認識をしたところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　大竹口議員の御質問中、自殺対策についてお答えいたします。　警察庁の統計による直近３年間の自殺死亡率の推移を見ますと、全国は平成25年21.4、平成26年20.0、平成27年18.9、また北海道は同様に22.3、20.7、21.2と推移しているのに対しまして、帯広市は30.8、27.8、21.9となってございまして、全国、全道と比べ差は縮まっているものの、自殺死亡率は高い状況でございます。　平成25年度に実施いたしました地域分析では、20代の女性の自殺率が高く、40から50代の働き盛りの世代の男性の自殺者数が多い状況にございました。また、自殺の要因といたしましては、男性は経済、生活問題、女性は健康問題が主なものになってございまして、いずれも鬱病を患っていることが多い状況でございました。自殺に至る要因といたしましては、家族や職場などでの問題、本人や家族の健康、経済問題など、さまざまな要因が複雑に重なっておりまして、全国で自殺対策を推進しているＮＰＯ法人の調査では、１件の自殺に平均４つの要因が重なっているという分析もあります。このため、本市の自殺死亡率が高い要因を明確に把握するまでには至ってございませんが、悩みを抱えた人を孤立させない、そういったことが重要であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　御質問中、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えをいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、サービス対象者を現行の要支援１及び２の方を初め、基本チェックリストによる事業該当者とし、現行の介護予防・訪問介護並びに介護予防・通所介護のほか、ＮＰＯ、ボランティア等による生活支援サービスの提供を行ってまいります。現在、提供できるサービス内容について制度設計を行うとともに、介護サービス事業所などと意見交換を進めているところでございます。平成29年４月からの事業開始に向けまして、本年12月を目途に事業者説明会を実施し、平成29年１月から事業者の公募を開始する予定でございます。また、市民に対する事業の内容の説明のため、明年１月に地域説明会の開催を予定してございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　それぞれ答弁をいただきましたので、防災対策から再質問させていただきます。　防災・減災への取組みの重要性を改めて認識されたという御答弁でございましたけれども、政府の地震調査委員会は、今後活発に活動すると見られている97の主要な活断層を公表しているわけでありますが、まずは身近な断層を知り、正確に活断層を把握して今後の防災対策に生かすべきと考えますが、認識と対応について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　十勝の活断層につきましては、足寄町から幕別、忠類に至る延長84キロメーターの十勝平野断層帯がございまして、帯広市にはこの断層帯のうち、途別川断層、緑が丘断層、以平断層がございます。帯広市地域防災計画では、この活断層による地震も想定してございます。地区連合町内会や単位町内会での出前講座、あるいは小・中学校の児童・生徒を対象とした親子防災講座などにおいて周知を図っております。また、ことし、官民協働により作成をいたし、全戸配布する「おびひろくらしと防災ガイド」におきましても、断層帯を表示するよう事業者と準備を進めているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　活断層の状態については、市民に正しい情報を提供していくことが重要であるというふうに考えますことから、今後、怠ることなく周知啓発に努めていただきたいというふうに思います。　次に、車中泊への対応についてお尋ねしたいと思います。　熊本地震では、多くの被災者が車で寝泊まりする車中泊を余儀なくされたことも特徴的でございました。震度７の大地震が夜間に連続して起こったことがトラウマとなり、恐怖感で自宅に帰れなくなり、多くの人が車中泊をせざるを得なくなったとされているわけであります。テレビでも報道されておりましたけれども、イベント施設グランメッセ熊本では、駐車場に車中泊する2,000台以上の車があり、これほどの車中泊の被害を出す大地震は過去には例がないというふうに言われております。車中泊は当然ですが、持病を持つ人や高齢者には疲労が重なり、リスクがつきまといます。避難者に対する健診の結果、185人の足に血栓が見つかったとの報道もありまして、長時間の車中泊によって関連死も誘発されていくものと考えられているわけでありますが、本市のこれらの対応について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　今回の熊本地震では、多くの被災者が避難所に集まりましたが、建物の崩落や余震の恐怖からやむなく車中泊となり、それが原因でエコノミークラス症候群の発症につながった事例があったというふうに認識をしてございます。このたびの車中泊などの関連死につきましては、過去に余震の多かった新潟県中越地震と共通をしてございます。こうした２次被害を防止するには、医師などの医療スタッフの巡回のほか、本人自身による適度な運動や水分補給などが有効とされてございますが、今後、国や関係機関においてさらなる検証も必要というふうに考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　実は、道内でも、早速札幌市では今回の熊本地震の発生状況を受けて、車中泊の避難者の健康状態を把握するための巡回なども検討するということを、もう既に行動を起こしているわけであります。今後も情報収集に努めていただき、この防災マニュアルの見直しですとか、また巡回を検討するなど適宜適切な対応を求めておきたいと思います。　次に、要支援者の対応についてお尋ねいたします。　国は2013年に避難行動要支援者名簿を義務づけましたが、避難所ではなく目の届かない場所に避難した場合、行政が対応するのは極めて難しいことが熊本地震では明らかになりました。この場合、行政だけではなく、看護師や保健師を中心としたボランティアの戸別訪問が有効であると言われております。また、要支援者が見つかった場合、福祉避難所が受け入れ先となりますけれども、熊本市では176の避難施設が福祉避難所に指定されてはいたものの、地震発生１カ月後の時点で設置されたのは74施設で４割という現実でございました。　要支援者の把握や広域の福祉施設同士の連携が必要とされているわけでありますが、高齢者や障害者など要支援者の把握や受け入れなどの取組みについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　国の災害対策基本法の改正を受けまして、昨年、本市の地域防災計画を見直し、災害時における被災者台帳の作成について加筆をしてございます。このため、避難所での要援護者の確認ができれば、特別養護老人ホームや障害者支援施設など、市内の26施設と協定を締結をしている福祉避難所に避難を促すことになります。また、日ごろから災害時要援護者に対する取組みでは、平成22年に策定をいたしましたおびひろ避難支援プランに基づき、地域の皆さんや福祉関係団体などと要援護者一人ひとりの個別計画を策定する協議会を立ち上げ、支援に努めているところでございます。　以上であります。
   ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　日ごろから広域における指定避難所間の連携を進めていただき、要援護者の支援にしっかり努めていただきたいというふうに思っているところであります。　次に、トイレ対策についてお尋ねをいたします。　水道などの公共インフラの復旧がおくれると、トイレの回数がふえないように水を飲むことを控えるようになってしまい、このことがエコノミー症候群で女性が搬送されるのが多くなる要因とされているわけであります。このことから、携帯型や簡易型のトイレをいち早く活用できる対応が肝心でありまして、大地震の現場ではトイレの整備の重要性が指摘されています。国土交通省は３月19日までに、災害が起きたとき、避難所にある下水管などの上に簡単に設置できるマンホールトイレの普及に向け、地方自治体向けの整備ガイドラインをつくり、自治体の整備促進を促す方針を示しているわけでありますが、これらの認識と帯広市の対応について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　大規模な災害が発生し、避難所のトイレが故障して使用できないような場合には、環境や健康を維持する上でトイレの数を十分に確保することが重要となってまいります。そうした対策の一つとして、下水道を利用したマンホールトイレも有効な手段であると考えております。マンホールトイレの普及に向けましては、今お話のありましたとおり、マンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインが示されてございます。この中におきまして、地域防災計画や下水道の業務継続計画に位置づけ取り組むよう指導をされているところでございます。今後も関係部局と連携をいたしまして、他都市の動向や再生措置など、情報収集に努めながら避難所における生活環境の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　国土交通省はガイドラインを示して、地域防災計画に位置づけてしっかり取り組みなさいというふうに指導されているわけでありますので、早急にトイレ対策を講じていただくよう求めておきたいと思います。　次に、非構造部材の耐震化についてお尋ねいたします。　熊本地震では、県内の指定避難所70カ所が被害を受けております。そのうち62カ所は、主に天井や照明などの非構造部材の損傷が発生しております。今まで発生した大地震でも問題視され続け、地元新聞社のアンケートにも明らかなように、改めて避難所の非構造部材の耐震化が大きな課題となっているわけでありますが、市の公共施設や避難所の現状認識と対応について伺います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　学校施設につきましては、文部科学省で発行しました学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックにおきまして、天井材、外壁などの耐震化に努めることとされてございます。現在、市では避難所として指定されている学校施設は、小・中学校で35校、高校では帯広南商業高等学校がございます。そのうち非構造部材も含めて耐震補強されている施設は、小・中学校の30校と帯広南商業高等学校となってございます。今回の熊本地震におきましては、耐震基準は満たしてはいたものの、天井などが崩落したことにより、結果として避難所として使用できない事例があったというふうにお聞きをしてございます。今後、こうした状況についての情報収集に努めまして避難所の安全対策につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後も、継続して残りの安全対策を講じていただきたいと求めておきます。　次に、災害ボランティアについてお尋ねいたします。　５月の大型連休を利用して、全国各地から多くのボランティアが熊本地震の被災地に駆けつけておりました。苦しんでいる人たちのために何かしてあげたい、その思いのままに無償の奉仕活動に汗する人がおります。被災地に勇気と希望を届ける草の根の人々の献身的な姿に、心から敬意を表したいと思います。　災害発生後、震災復興支援には、災害ボランティアはなくてはならない大変重要な存在であります。市の災害ボランティア養成の認識とその対応について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　熊本地震におけますボランティアにつきましては、休日を中心に全国各地から支援の輪が広がり、避難所運営補助や被災地の家屋の整理、また物資の仕分けなど、さまざまな活動をしており、被災された住民にとって大変心強い存在になっているものと認識をしてございます。帯広市地域防災計画におきましても、災害発生時における防災ボランティアの受け入れや活動拠点の提供など、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めることとされております。本年度の具体的な取組みといたしましては、社会福祉協議会におきましてボランティアセンター設置運営マニュアルの作成に着手をしており、市といたしましても社会福祉協議会と年度内に災害ボランティアセンターの設置運営に関する協定を締結することを目指し、準備を進めているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　社会福祉協議会と連携して進めているという御答弁でございますから、災害ボランティアの養成に向けた取組みを、今後もさらに加速をしていただきたいというふうに思っております。　次に、水害対策についてお尋ねいたします。　最近の気候変動による降雨量には大きな変化があり、一度に大量の雨や強風が吹き荒れるといった状況が頻繁に見られるようになりました。過去には、大雨による被害は十勝川を氾濫させ、大きな被害を発生させております。　こういった中で、国は熊本地震を踏まえて災害に強い国へ国土強靱化2016年度行動計画を示し、具体策を掲げて取組みが強化されます。特に、水害対策については、大規模水害のおそれのある市区町村の自治体関係者や河川管理者が参加する協議会の設置を促し、減災に向けた各自治体の取組みを共有できるようにするとしております。中でも、一級水系の洪水による洪水被害に備え、豪雨が発生した場合などの避難勧告の発表から避難所の開設、災害派遣要請など、自治体がとるべき行動を時系列でまとめたタイムラインの作成を促進することとなりますが、タイムライン作成に向けた帯広市のスケジュール等について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　水害対策についてでございますが、時系列に沿った防災行動計画、いわゆるタイムラインにつきましては、河川氾濫などの大規模な水害による被害を最小化するために、事前に避難勧告の発令などの準備、対応を時系列に示すことにより、住民の被害を最小限にしようとするものでございます。この地域では、一級河川の十勝川、札内川の管理者である帯広開発建設部が本年２月に簡易版の案を作成してございます。今後は、作成したタイムライン案の検証、実証を行いながら、計画内容の修正などを加え、精度の高いタイムラインの運用に向け取り組んでいると伺っているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　水害発生時には、このタイムラインの運用は大変有効でありますことから、運用に向けた取組みをしっかり進めていただくよう求めておきたいと思います。　次に、災害ごみの処理対策についてお尋ねをいたします。　熊本地震で倒壊した建物の瓦れきなどの災害廃棄物について、環境省は熊本県だけで最大約130万トンに達するとの推計を明らかにしております。新潟県中越地震の約60万トンの２倍を超す規模でありまして、近隣の自治体も連携して広域処理の対応を行っております。鬼怒川の堤防決壊で市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、膨大な量のごみや瓦れきなどの災害廃棄物が発生し、県や市は対応に追われていました。国は、自治体に対して大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めておりますが、茨城県と常総市は計画を策定していなかったということでありました。東日本大震災でも、膨大な災害廃棄物が発生し、その処理のおくれが復旧復興に支障を来したことは記憶に新しいところであります。災害廃棄物はさまざまなごみがまざり合っており、処理は難しく、混乱を最小限に抑えるためには処理計画の策定は必要不可欠と考えますが、認識と今後の計画策定の対応について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　ただいまお話にございましたとおり、大規模災害の発生時におきましては、災害ごみを含めまして膨大な量のごみが排出されることが想定されるところであります。私どもといたしましては、まずは環境衛生の観点から、避難所から出されましたごみですとか台所くず等の生活ごみを中心に収集を行いまして、状況を見ながら不燃物などの一般ごみ、そして災害ごみへと順次収集を拡大していく考えでございます。また、ごみの排出量の状況やごみ処理施設の破損状況などによりまして、ごみ処理の対応が追いつかない場合につきましては、広域連携も視野に入れた対応が必要と考えてございます。　処理計画でございますが、環境省では昨年11月に大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を策定いたしまして、現在、全国８つのブロックで広く関係者が参画いたします協議会を設置し、北海道ブロックにおきましても広域的な連携を視野に入れました災害廃棄物対策行動計画の策定を進めてございます。また、北海道におきましても、この指針に基づきまして災害廃棄物処理計画の策定を進めていると伺っているところでございます。帯広市におきましては、こうした国の広域連携の内容や上位計画となります北海道の処理計画の内容を見ながら、十勝環境複合事務組合とも情報共有を図りますとともに他都市の計画の策定状況等も参考にいたしまして、大規模災害時におけます廃棄物処理計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　大規模災害時における災害廃棄物処理計画を策定していくということで方向性を示していただきましたけれども、私も今まで委員会、それから一般質問等で、この計画は必要であるということで再三要望してきたわけでありますけれども、本市でも、災害時には大変重要な計画となりますことから、早期に計画を策定されるよう改めて求めておきたいと思います。　次に、福祉施策についてお尋ねをいたします。　介護保険制度の改正について、市長及び部長から答弁がありましたが、今後ますます介護事業費は増大し、介護人材の育成が大きな課題となってまいりますが、地域支援事業として展開される包括的支援事業については、従来の地域包括支援センター事業に加え、在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進、生活支援サービスの整備の３事業を実施することとなりますが、帯広市はどのような方向性を示し、介護にかかわる課題の解決に向けた具体的な施策を講じていかれるのかを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　事業の推進に当たりましては、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムを構築することを目指してございます。　初めに、在宅医療・介護連携の推進につきましては、医療資源の情報収集、多職種の研修、連携のための課題抽出のほか、第１回在宅医療・介護ネットワーク会議の開催に向けた協議を行ってございます。また、秋以降には、在宅医療・介護連携についての市民周知を予定してございます。　次に、認知症施策の推進につきましては、各地域包括支援センターに１名ずつ認知症地域支援推進員を配置し、認知症ケアパスの作成や普及、認知症疾患医療センター及び医療機関との連携強化のほか、認知症カフェの開設の検討や認知症について周知啓発を図るための認知症フォーラムの企画実施などを行ってございます。また、本年10月には認知症初期集中支援チームを設置し、重症化しないための早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築してまいります。　次に、生活支援サービスの整備につきましては、体制整備のための研究会を立ち上げ、サービスのあり方、整備方針を初め、生活支援コーディネーター配置に向けた協議を実施してございます。本年７月を目途に生活支援コーディネーターを配置し、定期的な情報共有、連携強化の場であります生活支援・介護予防ネットワーク会議、いわゆる協議体となりますが、これを開催してまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　詳しく御説明をいただきました。　介護保険制度の改正に向けた取組みは多岐にわたっておりまして、大変な作業を進めているというふうに思うわけでありますが、市の実情に即した施策を立案し、明年の４月から実施できるよう求めておきたいと思います。　今回の改定では、既存の地域包括支援センターの運営に地域ケア会議の強化を加え、さらなる事業の充実を図ることが求められているわけでありますが、現状の取組みについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　帯広市におきましては、個別ケア会議における事例の検討を通して相談者への支援の充実を図るとともに、繰り返し起こる類似の問題を抽出し、帯広市全体としての課題の整理を行ってございます。本年は、在宅医療・介護ネットワーク会議、生活支援・介護予防ネットワーク会議、認知症ケアネットワーク会議、高齢者虐待防止ネットワーク会議の４つの会議を、問題解決に向けた検討を行う場として位置づけ、開催してまいります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　連携した取組みができるよう、ネットワーク会議として機能し、効果的な体制となるよう求めておきたいと思います。　次に、帯広市は今年度から介護予防事業の見直しを順次実施しているわけでありますが、その内容と現状の取組みについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　介護予防事業の見直しにつきましては、高齢者を心身の状態で分け隔てることなく、地域住民の自発的な健康づくりの支援を目的として本年度より行ってございます。みずから介護予防に取り組む高齢者をふやすため、介護予防普及啓発事業と介護予防活動支援事業の２つの事業を実施いたします。　介護予防普及啓発事業につきましては、みんなで活動スタートコースと称しまして、介護予防に取り組みたいが積極的に活動することが難しい高齢者が、お互いに支え合う仲間づくりを通して住みなれた地域で行う自主的な活動を促進するものでございます。一方、介護予防活動支援事業は、介護予防サポーター推進事業と称し、現在既に自主的な活動を行っている高齢者に対し、介護予防に関する知識や技術を身につけみずから活動するだけでなく、地域の活動に役立てることができる人材を育成していくものでございます。本年５月に事業の受託者と契約を締結した後、６月１日より事業を開始しておりまして、現在は事業受託者において地域の町内会や地区組織などを通じて募集や周知を行っている状況でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　見直しされる介護予防事業については、我が地域の特性に即して効果的な事業が展開されるよう求めておきたいと思います。　次に、ボランティアポイント制度については、今までも一般質問等で提案、要望をさせていただいてまいりましたけれども、その後の検討状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　ボランティアポイント制度につきましては、生活支援サービス体制整備のための研究会におきまして、先進地であります東京都稲城市を視察いたしましてその取組み内容につきまして報告会を行うなど、関係者の情報共有を図ってきてございます。本年は、本年から設置いたします生活支援・介護予防ネットワーク会議の中におきまして、具体的なボランティアポイントの実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　このボランティアポイント制度については他市や、そしてまた管内自治体の事例からも効果が見られていますことから、ここで改めて早期に実施されるよう求めておきたいと思います。　次に、子育ての忙しい時期に親の介護が重なる人がふえております。こうした状態がダブルケアと呼ばれております。この件に関しましては菊地議員からもこの質問があり、深く掘り下げていただけるものと思っているわけでありますが、政府は現在ダブルケアの実態調査を初めて行っており、その結果を今後の対策に生かす方針を示しております。　帯広市においても、多分に子育てをしながらダブルケアの状態で悩みを抱え、誰に相談したらよいのかわからないという方がおられると思います。現状では、育児と介護の部署が縦割りのため、連携は十分にとることが困難な状況になっておりますが、今後の超高齢化社会の到来を見据えて帯広市でも早期にこのダブルケアの実態調査を行い、現状に即した対応策を講じていくことが強く求められますが、認識と今後の対応について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　晩婚化、晩産化などを背景にいたしまして、育児期にある世帯が両親や祖父母などの介護を同時に担う、いわゆるダブルケアの世帯が増加しつつあると認識をしております。全国では約25万人と推計されており、本市におきましても現状を把握する必要があると考えております。今後、関係部局におきまして、ダブルケアに対する動向について、国や北海道などの情報を収集し、共有を図ってまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　全国の自治体の中で、横浜市は早々に取組みを始めております。養成講座による相談や対応の改善を試みて、ダブルケアの受け皿となる育児や介護サービスを行う民間事業者を育てるため、地元の信用金庫と連携した融資相談も実施しているわけであります。子供がもう一人欲しいと望んでも、育児と介護の両立に悩んで諦める親がいるかもしれません。出産や育児をしやすい環境を整えるのは、行政の役割であろうというふうに思います。実態調査をもとに、ダブルケア対策を講じていただくよう求めておきたいと思います。　次に、平成27年度から取り組む高齢者いきいき元気事業について、１年間実施してどのような結果になったのか、効果的な事業展開ができたのか、その成果と課題、今後の取組みについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　平成27年度は、商店街やバス事業者と連携を図りまして、高齢者向けサービスなどの情報発信の支援や商店街のＰＲを実施いたしました。また、高齢者が中心市街地へ出向くためのニーズ調査を高齢者サークルなどから行った結果では、楽しく参加できる多くの選択肢を求めており、ニーズに沿った外出を自発的にどう促していくのかが課題と考えてございます。今年度は、昨年度に引き続きアンケート、また情報発信の支援、商店街のＰＲを実施するほか、（仮称）高齢者まちなか交流サロンを開設する予定でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　平成27年度の取組みから、発展的に（仮称）高齢者まちなか交流サロンを開設していくという御答弁でございましたけれども、実は地元紙でも指摘されておりました交流サロンでございますけれども、市民の一部から近接する市民活動交流センターと機能は変わらず無駄ではないかとのことでありました。なぜ、現状のセンターではなく近接する場所で事業を行おうとしているのか。別に設けた理由、また開設スケジュールについて、さらにはサロンの具体的な運営内容についても伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　市民活動交流センターは、活動団体、個人に貸し出す形を示した施設でございまして、高齢者団体や各種サークルによるダンスや合唱などの活動の場として利用されているほか、子育て世代の交流の場などとしても利用されていると伺っているところでございます。　（仮称）高齢者まちなか交流サロンは、高齢者おでかけサポートバス事業などの移動手段を活用し、交流や休憩ができるたまり場と、また介護予防や趣味などのサークル活動ができる場を提供いたしまして、また参加した方々が高齢者を支える担い手となることを目標としております。このサロンの１階のカフェのスペースでは、気軽に休憩し交流するほか、介護や健康などの相談や商店街などの高齢者向け情報提供を行いながら、また２階の運動スペースでは、介護予防や健康増進事業のほか、自主活動や高齢者のニーズに沿ったさまざまな事業を展開するなどを予定しているところであります。　市内の各地域から来ることができるよう、交通の利便性がよいまちなかに設置し、あわせてにぎわいや商店街の活性化にもつなげていこうとするものでございます。現在、市民団体を加えた（仮称）高齢者まちなか交流サロン運営委員会準備会を開催いたしまして、本年12月のオープンに向け、具体的な事業内容の検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　市民活動交流センターの利用形態が異なることや、介護予防を中心としたサークル活動を進めていくとのことでございました。いずれにいたしましても、１年後にはその成果が明確に問われることになりますので、市民から見てわかりやすい、また受け入れられやすい交流サロンとなるよう強く求めておきたいと思います。　それから次に、最後の質問になりますけれども、健康施策についてお尋ねをいたします。　本市の自殺死亡率が高い要因を明確に把握することには至っていないという答弁をいただきましたが、平成25年度に実施された自殺の地域分析から判明した働き盛りの男性の自殺者や若い女性の自殺率が高いという結果から、本市の自殺の動向を踏まえ、具体的な対策を講じているというふうに思いますが、その成果と今後の対策について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　平成25年度の地域分析を受けまして、こころの体温計による周知啓発を初め、パネル展の開催、また商業施設や学習塾などへの心の相談窓口を記載したカードの設置のほか、若い女性向けの心の健康講座など、働き盛り世代や若い世代にターゲットを絞った取組みを実施してまいりました。平成25年以降の男性の30歳代、50歳代、また女性の20歳代の自殺者数は年々減少しており、地道な取組みによる成果の一つと捉え、今後も働き盛り世代、また若い世代にターゲットを絞った取組みを継続していく考えでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　平成25年度以降、特に働き盛りの男性や20歳代の女性の自殺者数は減少しているということでございました。成果と今後の対策についてはわかりました。　そうした中で、本市では平成25年からゲートキーパーの養成に取り組んでおりますが、ゲートキーパーは命の門番とも言われ、自殺に関する正しい知識を持ち、身近な周りの人の変化に気づき、自殺の危険を察知し、適切な対応ができる人のことを言いますが、ゲートキーパーの役割は大変重要なことから、平成24年の３月議会の予算審査特別委員会で私からも提案、要望させていただいたところでございました。その後、市としては積極的な取組みを展開していただき、毎年行われる研修会では多くのゲートキーパーが誕生し、私も自分自身の年齢から判断いたしまして高齢者編を受講させていただきました。改めて養成講座の重要性を再認識したわけでありますけれども、ゲートキーパー養成における現状の推移と今後の取組みについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　相談支援者だけではなく、身近な人が気づき、見守り、また声をかける役割を担うゲートキーパーを養成するため、これまでも市民や健康づくりのボランティアに向けて研修会や講座を実施してまいりました。これまでのゲートキーパー養成者数は、平成25年度232名、26年度373名、27年度112名と、３年間で717名となっており、それぞれが自分の身近なところで、できる範囲で悩んでいる人の話を聞いたり支援につないだりしております。今後の新たな取組みといたしましては、若年者向けのゲートキーパー講座を市内の高校で実施し、思春期にある生徒が誰かに助けを求めたりお互いに見守ることができるよう周知する予定でございます。　以上ございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　全体で717名の方が受講されたということでございました。若いときからの知識は、自殺予防には重要であると思います。若年者を対象としたゲートキーパー講座により、さらに効果的な周知啓発に努めていただきたいというふうに求めておきたいと思います。　自殺対策を一段と強化するためには、地域社会全体で命を守る対策を講じていくことが強く求められております。相談事業や住民交流のサロン活動など、地域づくり型対策をより効果的に実施していくことが強く求められるわけでありますが、市の認識と実効性のある今後の取組みについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　自殺対策は地域住民の自殺に関する理解を含め、また関係者と連携しながら相談しやすい環境を整え、自殺者の減少を図るとともに地域のメンタルヘルスの向上を目指すものであります。これを強化するためには、住民組織への働きかけが効果的だと認識してございまして、町内会、婦人部、サークルや企業などの集まりにおいて、身近な人が悩んでいるときの対応や相談窓口につなぐ方法を知って、地域全体で声をかけ合うことが重要と考えております。これまでも、民生委員を対象にゲートキーパー研修を行ってきておりますので、今後、民生委員を初め、地域のボランティアの方々が運営する地域交流サロンなどへ出向き、周知啓発に伺う予定でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後、高齢者福祉課で新たに取り組む交流サロンなどとも連携していただきながら、効果的な自殺対策を講じていただくよう求めておきたいというふうに思います。　次に、都道府県や市町村に自殺対策の計画づくりを義務づける改正自殺対策基本法が本年３月22日可決成立し、４月１日から施行されましたが、深刻な自殺問題への取組みを今まで以上により強化していくため、全ての自治体に自殺対策の計画策定を義務づけるものであります。　この件に関しましては、５月19日の厚生委員会で大林議員から詳しく質問され、地域の実情を把握した上で北海道と連携し、道の計画との整合性も図りながら本市の計画策定を検討していくとのことで、質疑の内容については同感でありまして、同じ考えでおりますので質問はいたしませんが、私からも要望として早期に効果的な帯広市自殺対策行動計画の策定を求めておきたいと思います。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で大竹口武光議員の質問は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時57分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、横山明美議員から発言の通告があります。　18番横山明美議員、登壇願います。　　　〔18番横山明美議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（横山明美議員）　質問に入る前に、例のごとくことしの農作業、農業の生育状況についてお話をさせていただきたいと思います。　ことしは春先の雪解けも非常に早く進み、農作業も順調に早くから始まりました。しかし、４月の下旬には雪が降り、５月の上旬には大風が吹いて一部の作物に被害が出ました。近ごろは天気も続いていたんですけども、この１週間ほどはちょっと雨も降ったり寒い日が続いておりますけれども、おおむね生育は順調ということで、平年に比較して５日程度生育が進んでいるというふうにお聞きしているところでございます。秋の豊作を期待したいと思います。　また、農作業におきましては、本年、補助で導入されましたＧＰＳの使用で非常に効率のよい作業ができたと思います。我が家の農場でも導入したＧＰＳ、私も体験しましたけれども、すこぶる快適であり、楽しい農作業ができました。今後、多くの人がこういうものに興味を持ち、使う時代が来るのかなというふうに期待を申し上げたいと思います。　それでは、通告に従い、これからの農村づくりと題して質問させていただきます。　３つございます。集落の過疎化対策、それから農村部の産業道路の整備、それから農村部における学校運営ということでお話をさせていただきたいと思います。　最初に、農村集落についてお話をさせていただきたいと思います。私、昨年の12月の議会において、戦時中に東京から岩内地区に疎開してきた人の話をさせていただきましたが、もう一人、実は私の知人で、じかにその人とお話ができるんですけれども、知人がいますので、ちょっと紹介をしたいと思います。その方も戦時中、東京からの疎開で別府の地区に住んでいたということでございます。終戦後、その家族は数年別府地区に住み続け、その知人は６歳で来たそうですけれども、中学校２年生のときに東京に引っ越してしまったということでございます。その知人は現在77歳の人ですが、疎開先での暮らしがとても印象深かったのか、こちらで中学校のクラス会があるごとに必ず参加して帯広に来て旧友たちと会うのを楽しみにしているということでございます。その知人がよく話していたことは、ここにはこういう店、豆腐屋さんがあり、ここには床屋さんがありというようなことで、昔のことを思い出しながら様子を語っていただきました。実際に、地元に住んでいる人にこそ、そこには何があったかはもう忘れがちなんですけれども、その知人の話を聞くたびにそういうことが当時のことの記憶としてよみがえってくるわけであります。記録によれば、明治16年、晩成社一行の移民団を初めとして、明治30年から33年ころにかけて、札内川沿いに岐阜、富山、香川の各県人が相次いで移住し、売買村の形成をなしたとのことでございます。先ほど話に出てきた別府の地区は、売買川筋の上帯広村の草分けとして明治31年に入植し、当時の岐阜県穂積村大字別府からの出身者が大部分だったことから別府という名がつけられたそうです。今、移住民の一例を挙げさせていただきましたが、移住民は、まず川沿いの肥沃地から入植し、肥沃地はおおむね大原生林であったことから、その開墾は伐採、枝払いとかいろいろ苦労もされたかと思います。そのころは機械もなく、手による作業が重立ったので、その苦労は皆さん方、想像できることかと思います。また、洪水の害も受けたりしていろいろ苦労が重なったということでございます。人々は、ともすればくじけそうになる開拓生活の苦しみを支えるため、神社仏閣などを建て、心のよりどころとしていたそうです。また、移住民の後を追うようにして奥地へ奥地へと学校が開設されていき、そこがやがてそれぞれの地域での集落として形成されたということであります。時は大正期に入り、大正９年にビート工場が操業を開始し、それに伴い専用鉄道が敷設され、帯広－戸蔦間、帯広－八千代間、芽室の常磐－上美生間の３路線の運用が始まったのであります。その後、大正12年には一般旅客輸送に伴い、皆さん御存じのとおり十勝鉄道──トテッポ──の創立により、昭和期にかけて最盛期を迎え、停車場を中心に各所に小さな市街が形成されるとともに、沿線には農家の人々も定住し、その開発の頻度は著しいものがあったということでございます。そんな苦労の末に、人々が定住してきた各地域の農村集落でありますが、時代の流れといいつつも過疎化していく様子は私たちは忍びないものであります。こうした集落は、昭和30年代の全般に最盛期を迎えますが、富士や八千代などにあった集落は今はほとんど農地に変わり、記念碑などで過去の面影をしのぶ程度であります。　ここで、本題に入りますが、第六期総合計画では農村地域について、豊かで美しい田園景観の地域特性を生かし、食料生産と生活の場として調和のとれた地域づくりを進めるとありますが、各地域の集落では住民の減少や高齢化が進むとともに、かつてあった商店なども減少していることなど寂れてきている感じがしております。農村地域における各集落は、地域コミュニティを形成する場として、また食料や日用品を初め、住民の生活に密着したサービスを提供する場として住民生活の基盤となり、重要な役割を果たしていると考えております。今後も、本市の基幹産業である農業が持続的に発展していくためには農村地域の活性化が不可欠であると考えるが、これらのまちづくりに対する市の認識についてお伺いをしたいと思います。　次に、農村部の道路整備について。　農村地域の道路では、土地改良事業などにより２号間、およそ1,100メートルごとに舗装化され、おおむね整備が完了していると思いますが、その間にある号線の道路については砂利道のままとなっている道路が非常に多いということでございます。農村地域におけるこれまでの市の道路整備の取組みについて、お伺いをしたいと思います。　３番目に、学校運営ですが、小規模特認校制度について、このことは以前にもお聞きしたこともありますけれども、再度お聞きをしたいと思います。　学力の向上、健やかな成長、豊かな人間性の育成を目的とされております小規模特認校ですが、今までの利用状況についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　横山議員の御質問中、農村づくりについてお答えいたします。　農村地域は、農業生産を支える基盤としての役割はもとより、国土の保全や水源の涵養、良好な景観の形成など多面的な機能を担っており、これらの恩恵は広く国民全体に及ぶものであると考えております。特に、十勝・帯広においては地域経済の発展に農業が大きな役割を果たしてきておりますことから、その生産活動が営まれている農村地域は大変重要な地域であると認識しております。　こうした農村地域の重要性を踏まえ、本市では第六期帯広市総合計画や第５期帯広市農業・農村基本計画において、農村の活性化を主要な施策の一つとして位置づけ、これまでもその維持発展に向け、上下水道の整備を初めとした生活環境の整備や都市と農村の交流などに取り組んできているところであります。今後におきましても、地域の発展に寄与する力強い農業の一層の展開のため、農村の有する潜在的な力を最大限に発揮できるよう、生産基盤の強化はもとより、農村地域で暮らす人々の生活環境の整備や集落を核とした地域コミュニティの維持を図りながら、魅力ある農村づくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　鈴木俊一都市建設部長。 ◎鈴木俊一都市建設部長　御質問中、農村部における道路整備の取組みについてお答えいたします。　未整備の砂利道の整備につきましては、地域の皆様から多々御要望をいただいておりますけれども、川西、大正、両地区の農業基盤整備事業推進協議会などと十分に協議を行いながら計画的に進めているところでございます。道路整備につきましては、平成21年度から農村地区生活環境整備事業として未舗装道路の舗装化に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　嶋崎隆則学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　御質問中、小規模特認校制度についてお答えいたします。　この制度は、豊かな自然環境の中で特色のある教育活動を行っている農村部の小規模校に、住所変更することなく市街地から区域外通学により入学できる制度でございます。清川小学校及び愛国小学校を指定校といたしまして平成18年度から実施しており、平成21年度に両校合わせまして７名の児童が入学し、以降、利用人数は増減しながら、本年度、平成28年度は４名の利用となってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　横山明美議員。 ◆１８番（横山明美議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　農村集落について、農村地域の活性化を図るためには、住民をふやしていくことが重要であると考えます。その方策の一つとして、農村地域への移住、定住を促進するために、宅地や住宅を供給していくことが考えられます。第六期帯広市総合計画や第５期帯広市農業・農村基本計画及び帯広市住生活基本計画の中には、優良田園住宅制度の活用があり、過去の答弁では、優良田園住宅制度に限定せず幅広く検討するということでありましたけれども、改めて農村地域における定住促進の考え方と取組みについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　農村地域の自然環境に恵まれた住環境に対しまして、一定の居住ニーズはあるものと考えておりますことから、第六期帯広市総合計画や第５期帯広市農業・農村基本計画において、優良田園住宅制度などの活用により定住を促進することとしております。優良田園住宅制度は、事業を展開する事業者との連携が必要でありますことから、これまで宅建業者などから農村地域における宅地開発の今後の見通しなどについて情報交換を図っておりますが、農村地域に隣接する宅地開発も行われており、現時点においては新たな開発を事業化するのは難しいとの話を伺っているところであります。今後も、農村地域の宅地需要や宅建業者の動向などにつきまして情報収集に努めますとともに、優良田園住宅制度の活用を含め、幅広い視点で農村地域での定住促進について検討してまいりたいと考えております。 ○小森唯永議長　横山明美議員。 ◆１８番（横山明美議員）　優良田園住宅につきましては、現時点では難しいということでございますけれども、今後もこのことにつきましては継続して検討いただくように要望しておきます。　ここでお伺いしますけれども、農村地域において宅地開発をするに当たって事業者はどのようなことに配慮をする必要があるのか。また、課題についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　農村地域で宅地開発を行う場合につきましては、農地の転用は困難でありますことから、農業振興地域の白地地区であることが要件となります。また、隣地であれば、森林法の手続や１ヘクタール以上の開発につきましては、開発行為の許可など法令に基づいた手続が必要になる場合がございます。区画道路、雨水などの排水施設、ライフラインである電気、水道施設などにつきましては、市や所管の事業所と協議した上で整備することが必要になってまいります。さらに、農地と隣接することになりますと営農への影響も考えられますことから、地域への事前の説明と理解を得ることなども必要であると考えております。こうした農村地域での宅地開発におきましては、これらの整備に伴う費用が分譲価格に上乗せされますことから、価格を踏まえた上での需要の把握と販売に至るマーケティングが課題になろうかと考えております。 ○小森唯永議長　横山議員。 ◆１８番（横山明美議員）　わかりました。宅地開発するのには、非常に多くの費用もかかるということかと思います。　そこで、先ほどもお聞きしましたけども、農村地域での定住には優良田園住宅制度などによる開発のほか、既存の集落の宅地や空き家の活用も考えられるかと思います。農村地域での定住を促進していくためには、そうした物件の情報提供や農村地域での暮らしの魅力についての情報発信をしていくことも必要と考えますけれども、市としてどのような取組みを行っているかお伺いをします。 ○小森唯永議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　農村地域の集落の空き地及び空き家につきましては、今後、情報の集約を図りながら定住促進に生かしてまいりたいと考えております。また、農村地域における移住体験に係る情報の発信につきましては、帯広市への移住をＰＲする市のホームページを初め、移住ＰＲリーフレットの中においても行っているところでございます。 ○小森唯永議長　横山議員。 ◆１８番（横山明美議員）　わかりました。　それで、集落においては、核となる施設は学校や郵便局、商店などがあります。その中でも、商店については食料や日用品などの生活必需品を提供する役割を担っており、地域住民の生活に欠かせないものであります。民間の事業であることから、採算が合わなければ継続して運営することができなくなる。今後、集落の人口減少が経営を圧迫し、近い将来これらの商店が撤退するのではないかと危惧しているわけですけれども、市の支援策について考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。 ○小森唯永議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　農村地域の集落にある商店につきましては、地域農業の発展に伴って成立してきたものであり、住民の生活を支える重要な役割を担っているものと認識しているところでございます。しかしながら、これらの商店は民間の営利事業として営まれておりますことから、行政が経営支援を直接行うことは難しいものと考えているところであります。今後、農村地域の住民の生活利便をどのように確保していくかにつきましては、さまざまな機会において地域と意見交換をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○小森唯永議長　横山議員。 ◆１８番（横山明美議員）　地域の人と意見交換をしながら集落を守っていくということかと思いますけども、今後、生活利便性確保に向けて十分な意見交換をして対応していただきたいと思います。核となる集落がなくなると、集落自体、根幹から崩れてしまうということになりますので、そこらについては十分検討をいただければと思います。例えば、これは事業者に対してですけれども、固定資産税の免除などについても、これは法に基づいて難しいでしょうけれども、集落を続けていくということを考えるとそういうことも考えてみてはどうかというふうに思います。集落の利便性を維持していくために、市として何かの支援を検討していただきたいと思います。　また、集落の過疎化については集落の減少が課題であり、人口をふやす対策が必要であります。それには、住環境の整備が必要になります。自然豊かな環境の中での生活、田舎暮らしを求める人、それぞれの希望があるかと思います。そのためにも、冒頭話をしました優良田園住宅制度を活用し、農村地域における定住促進を進めていただきたいと思います。どちらにしましても、この集落一つの小さなまちに人が集まってきて、そこで生活するということが一つの形成のもとにもなりますので、この辺については定着促進を進めていくという観点からよろしくお願いをして、これは要望とさせていただきたいと思います。　次に、農村部の道路整備について、２回目質問させていただきます。　農村地区生活環境整備事業についてはわかりました。農村地区生活環境整備の内容と進捗状況について、まずお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　鈴木俊一都市建設部長。 ◎鈴木俊一都市建設部長　この事業は、整備済みの既存の舗装道路から農家住宅の間口までの間の未舗装区間を対象といたしまして、現状の砂利道を拡幅いたしまして、舗装幅員5.5メーターとして整備しているものでございます。また、平成27年度末での整備状況でございますが、要望延長３万7,582メートルに対しまして整備済み延長が１万5,758メートルとなっており、整備率は約42％となってございます。　以上です。 ○小森唯永議長　横山議員。 ◆１８番（横山明美議員）　本事業の完了は優先してもらいたいんですけれども、現在の整備率が４割という状況では、完了までには相当年数もかかるのかなというふうに思います。それはそれなりに進めていただきながら、整備されるまでの間、計画に入っていない道路も含めて砂利道状態のものもあるかと思います。今後の砂利道の維持管理についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　鈴木都市建設部長。 ◎鈴木俊一都市建設部長　お話にございました砂利道につきましては、農産物や原材料の搬入、搬出によりましていわゆるわだちになりやすいことから、春には全路線、秋には除雪路線を対象といたしましてグレーダーによる整地を行っております。なお、春のグレーダー整地の際には、わだち掘れなどに対しまして必要に応じまして砂利の補充もあわせて行っているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　横山議員。 ◆１８番（横山明美議員）　砂利道は、グレーダーの整地の際に必要に応じて砂利補充を行うということでございますけれども、そこで27年度においてどの程度の規模で砂利道の補修が行われたのか。また、補修箇所の決定方法、どこの場所ということも、どういう方法で決めていくのかをお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　鈴木都市建設部長。 ◎鈴木俊一都市建設部長　平成27年度の実績でございますけれども、補修箇所数が270キロで約700立方メートル、これは11トンダンプで申し上げますと約130台相当の砂利を補充してございます。また、砂利の補充箇所などにつきましては、川西及び大正地区にございますそれぞれの道路愛護組合さんと協議させていただきながら決定したものでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　横山議員。
   ◆１８番（横山明美議員）　わかりました。　近年は農業機械の大型化、それから大型化に伴う重量の重たいのが実際その砂利道を走るということで非常に道路が傷むということと、あわせて幅が狭いものですから、大型の機械の場合には畑の中まで含めて走っていくというような状況がしばしば見受けられます。先ほども言いましたように、生活環境整備のほうも重要でございますけれども、この砂利道の維持管理、徹底して行うように、このことについてはお願いをして終わりたいと思います。　次に、学校関係の話をさせていただきます。　先ほど、小規模特認校の利用状況につきましてお聞きしました。わかりました。小規模特認校の利用について、市民から年間どの程度お問い合わせがあるのかをお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　嶋崎隆則学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　教育委員会の問い合わせについてでございますが、年に５件前後寄せられているという状況でございます。このほか、学校見学などを含めまして直接学校に問い合わせるケースもあるというふうに伺ってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　横山議員。 ◆１８番（横山明美議員）　市民からの問い合わせが教育委員会のほうで５件程度、学校にも直接あるかと思いますけども、そういった見学がある中でも入学者がなかなかふえない状況ということが現状かと思います。そうであれば、制度の見直しも含めて検討すべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　嶋崎学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　小規模特認校制度の制定並びに運用に当たりましては、地域と学校と私ども教育委員会とが協議を重ね、説明会なども開催いたしながら意見をお聞きし、周知にも努めてきた経過がございます。また、この制度は、学校選択制の一形態としてのものでございます。こういった選択肢があることにも意味がございます。今後とも、地域の皆様の声などをお聞きしながら、制度運営に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　横山議員。 ◆１８番（横山明美議員）　小規模特認校の利用が少ないのは、これは前にもお聞きしたことがありますけれども、通学に負担がかかるということが原因の一つであるかと思います。そうであれば、小規模特認校制度以外に、例えば山村留学制度など、農村校の児童・生徒を確保するという意味からも考えてみてはどうかというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　嶋崎学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　お話にありました山村留学でございますが、例えば地元の農家さんに住み込んだりあるいは下宿をしたり、また地元の空き家などに親子で入居をされた上で一定程度の間、地元の児童・生徒さんとともに学校生活を送る取組みというふうに理解してございます。現状、私どもや学校にはこういったことを要望するような声は聞いてございませんが、これからも帯広らしい農村地域の特色ある教育活動を行う小規模特認校につきまして、各小学校や保育所などでのポスター掲示を初め、さまざまな形で発信をしてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　横山議員。 ◆１８番（横山明美議員）　現状、具体的な山村留学については学校要望もないということでございますけれども、私はここで小規模特認校制度を継続しながら農村部の学校のすばらしい教育環境をＰＲしながら児童・生徒の入学を促すような取組みについて要望しておきたいと思います。　また、農村地域の学校には利用されていない教職員住宅があるかと思いますけれども、現在の利用状況と今後の整備計画をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　嶋崎学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　現在、農村地域には32棟の教職員住宅がございます。そのうち24棟に入居者がおりまして、８棟が空き家となっている状況でございます。今後についてでありますが、学校施設の管理面の必要性などから、老朽化している管理職員用住宅のみ整備を計画していきたいというように考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　横山議員。 ◆１８番（横山明美議員）　あきが８棟、あと管理職員用住宅を整備する、当然でしょうけれども。　そこで、空き家となっている住宅を有効に活用し、親子で移住して住んでもらうというような方法も考えられるかと思います。また、住めない状態になっている状態であれば、払い下げなどを考えてはどうかというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　嶋崎学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　農村地域で空き家となっている教職員住宅につきましては、老朽化が著しく進んでいる現状にございます。今後につきましては、地域住民の皆さんの意見等もお伺いしながら御提言の内容を含めた有効活用を検討してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　横山議員。 ◆１８番（横山明美議員）　最後にしますけれども、今の空き家の問題、費用もかかる、もちろん住む人がいないんですから必要ないということも含めてですけれども、できたら地域に何かの形で。私は住宅というふうに限定しないと、何でもかんでもいいということにはならないと思いますけれども、住宅に限定してでもいいから、そういうことで払い下げも含めて考えてみてはというふうに思います。　これからの農村づくりということでお話をさせていただきましたけれども、私は特に農村地域の集落の過疎化対策ということでお話をさせていただきました。過疎化対策としては、移住してこの地域に多くの人に住んでもらうことが非常に大切であるかと思います。現状では、農村地域の住宅の不足が問題であります。質問の中でお話しさせていただきました優良田園住宅制度、それから学校教職員住宅の空き家の活用、払い下げなど、数多くの要素があるかと思います。農村部でありますから、先ほどもお話ししましたようにこの田舎暮らしがよくてという方が、前に市長は山の見えるところがいいと言っていましたけれども、その辺のことも含めて結構希望もあるかと思いますけれども、整備をしてお客を集めるか、集める前に考えるかとなると、やはりいろいろ検討していただければというふうに思います。どちらにしましても、農村地域の、くどいようですけれども、集落がなくなって、我々今までのコミュニティが崩されるということもありますので、ぜひそういうことを重点的に考えていただければというふうにお願いをし、私の全ての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で横山明美議員の発言は終わりました。　次に、有城正憲議員から発言の通告があります。　25番有城正憲議員、登壇願います。　　　〔25番有城正憲議員・登壇・拍手〕 ◆２５番（有城正憲議員）　６月16日は和菓子の日であります。昔、菓子を供えて病気がなくなり、健康で幸せに暮らせるように祈ったという由来があり、昭和54年に全国和菓子協会が定めました。名の通った和菓子は、十勝・帯広産の小豆が使われています。全国和菓子協会には、これらの和菓子屋さんの大半が所属しており、十勝・帯広の農家や農協は大変お世話になっていますので、御紹介をさせていただきました。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　初めに、農業振興についてであります。　平成28年３月30日に、2015年農林業センサス結果の確定値が公表されました。農林水産省による2015年農林業センサス結果の概要では、全国の傾向は農業経営体の減少が続く中で、法人化や経営規模の拡大が進展したとの評価になっています。国では、既に何年も前から、農林業センサスの結果を公表するたびに農業経営体が減少した、経営規模の拡大が進んだとする評価が続いてきました。全国、同じく北海道が発表した調査結果のポイントにおいても全く同様な評価であり、農業経営体は減少し、農業経営は大規模化が進んだこと、農業就業人口の高齢化が進んだことなどが報告されています。　政府統計の総合窓口で公表されているものに、農林業センサス累年統計というものがあります。明治37年、1904年からの統計であります。今から112年前であり、日露戦争の年でもありますが、当時の農家数は全国では541万6,000戸、北海道では９万6,000戸であったとの記録があります。その後、戦後の食料難や復員入植などもあって、昭和25年には全国の農家戸数は617万6,000戸、北海道は24万5,000戸余りとなりました。全国、北海道ともに、この年の農家戸数は最大数であります。北海道では、このころから冷害や経営破綻、後継者不足などが影響し、離農が続いたため、農家戸数は減少の一途をたどってきました。今回のセンサス内容では、自給的農家を含めた総農家戸数は全国で215万5,000戸とピーク時の約３分の１、北海道では４万4,000戸と約５分の１以上の減少となっております。　農業経営体の減少が続く中で、法人化や経営規模の拡大が進展したのは、離農者の農地を地域の仲間が引き取ってきたため、増加したことにほかなりません。私たちの地元で農業を営む仲間であり、歌人でもある時田則雄さんの歌集「北方論」に、「離農せしおまへの家をくべながら冬越す窓に花咲かせをり」という歌があります。この短歌は、文科省認定の国語の現代文教科書でも全国で使用されております。私は短歌のことはよくわかりませんが、農業に夢をかけ、一緒に励まし合って田畑を耕してきた仲間が脱落して離農していく悲しい姿があり、そして廃屋となり朽ちていく仲間の家の木材を薪として冬を越す我が身があったのです。朽ちた木材から新たな芽を出すはずもないが、新たな芽を出すことを願いつつ、めげることなくたくましく生活してきた十勝の農家、これが現実の姿なのであります。地元農協の組合長が、１年１作、１年１発で大地と真剣勝負してきた農業者について、十勝の農業は自然への挑戦と共生を行い、勝った者がプロ農家として生き残ってきたと話したことがあります。十勝管内のどの市町村も、歴史的にはそのとおりだと思います。苦難の歴史を生き残った農業者たちは１年１作で大地と真剣勝負をしながら、もはやライバル関係にあらず、地域として共存できるかどうかの危機と闘っていると言わざるを得ません。　市が策定した第５期帯広市農業・農村基本計画において、帯広市農業の主要課題が整理されています。特に、地域コミュニティの維持・活性化の項目では、今後の農家戸数及び農村人口の減少は避けられない状況にあることが認識され、農村地域の生活環境の整備や都市と農村の交流、農村地域への定住の促進など、農村地域の活性化を進める必要がありますとしています。これを受けて、施策の基本方向では、魅力ある農村づくりの項目で、農村コミュニティの維持などが掲げられています。実際に課題として掲げられた農家戸数及び農村人口の減少に歯どめがかかっていない状況が、今回の農林業センサスでさらに明快になりました。　そこでお尋ねをいたします。　帯広市として、2015年農林業センサス結果の内容についてどのように捉えているのか、またこの結果から、今後の帯広市における農業振興をどのように進めていくつもりなのか、総括的な考え方をお伺いいたします。　次に、産業連携関係になりますが、市長はフードバレーとかち推進協議会のホームページで、十勝から食と農林漁業をテーマとしたイノベーションを創出し、世界に価値を発信するため、十勝の高いポテンシャルを生かした地域システム構築を目指していますと会長としての挨拶をしております。　このような中、2015年農林業センサス結果が公表されました。十勝管内の総農家数は、５年前の6,301戸から5,843戸に減少し、十勝管内全ての市町村において農家数が減少しています。フードバレーとかちについては、食と農林漁業、そしてオール十勝の取組みによるものとしていますが、私は基本的に十勝管内の農林水産業など第１次産業が支えているからこそ成り立っていると考えております。加工や販売技術などの体制がどんなに整備されても、十勝管内の農畜産物を生産する農業者数がどんどん減少していく現状を見た場合、市長が掲げているフードバレーとかちの推進によって十勝のさらなる発展につなげていくという基礎が本当に大丈夫なのか、非常に危惧しています。　そこでお尋ねをいたします。　グローバル化の進行や担い手の減少など、地域産業を取り巻くさまざまな課題を踏まえ、今後、フードバレーとかちの取組みをどのような方向で推進していくのか、市長の考えをお伺いをいたします。　最後に、十勝アウトドアブランディング事業についてお尋ねいたします。　2015年度は、まさに地方版総合戦略の年でありました。各自治体は地方創生を進めていくために、こぞって人口ビジョンの総合戦略を策定したところであります。我が市は、自然、文化、気候、そして食という観光振興に欠かせない条件がそろっている世界でも数少ない国の一つであります。これらの豊富な観光資源を開花させることが、裾野の広い観光で一億総活躍の場となり、地方創生の切り札となるものと期待されております。こうした中、フードバレーとかちの次なる挑戦として、定量化された都市と自然の価値共創プロジェクトとして、日本トップクラスの食のブランドづくりや自然を満喫するプレミアムなライフスタイルの提案などの取組みに挑戦し、重要業績評価指標に沿ってモニターしながら地域の持続的な発展につなげていくものと理解をしているところであります。　本年３月、国が策定した明日の日本を支える観光ビジョンの中で、３つの視点が示されております。　１つ目は、観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎に、２つ目として、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に、３つ目として、全ての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に、と観光先進国となるための３つの視点とあわせて10の改革も示されております。　昨年の東北海道が認定されました広域観光周遊ルートの世界水準への改善や観光による地域づくりのかじ取り役となるＤＭＯの形成や育成、民間の力を最大限に活用した安定的・持続的な観光のまちづくりを実現することなどが掲げられており、各地区においては地域資源を生かした観光の地域独自のブランディングの形成、確立を通じた日本の顔となる観光地域の創出に向けた取組みに対する国の支援もあると聞いております。　さて、十勝の観光はというと、先日、平成27年度の観光入り込み客数が1,036万人と発表され、初めて1,000万人の大台を超えたとのことであります。道東自動車道、十勝港、帯広空港の整備が進むにつれて地理的な優位性が高まったことや、これまでのフードバレーとかちのさまざまな取組みの成果によって十勝の連携が一層強まる中で、今後、農林水産物の価値をより一層高め、十勝・帯広の強みや魅力を最大限に生かしていく必要があると思うところであります。中でも、十勝は観光資源がたくさんありながら観光地としての目玉がなく、イメージが弱いと考えており、十勝ならではのインパクトのある地域観光のイメージづくりが求められております。　そこでお尋ねをいたします。　地域観光のイメージづくりとアウトドアによる地域ブランドの形成についての認識をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　有城議員の御質問中、フードバレーとかちについてお答えをいたします。　十勝・帯広におきましては、フードバレーとかちを旗印に国際戦略総合特区やバイオマス産業都市などの制度を利用し、食と農林漁業を中心とした地域活性化に取り組んできたところであります。こうした取組みにより、農業生産の拡大や食品の海外輸出、新商品の開発など、地域産業の発展につながる新たな動きが広がってきたと認識しております。　一方、地域経済を取り巻く環境は少子・高齢化、人口減少やグローバル化の進行等により大きく変化しており、将来の地域を牽引する人材の確保や国際競争力の強化などが課題となっております。こうした課題に的確に対応するためには、地域資源を生かしながら生産性や付加価値の向上を図り、域内経済の好循環や雇用の創出に結びつけていくことが大変重要であると考えており、ＩＣＴを活用したスマートアグリの推進やＨＡＣＣＰに対応した屠畜場の整備などに取り組んできたところであります。今後におきましても、農業の生産基盤強化や食品安全管理システムの導入、食のブランド化や機能性食品の開発などをオール十勝で促進するほか人材育成にも取り組み、持続可能で活力ある地域経済をつくってまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　御質問中、2015年農林業センサスの結果と農業振興についてお答えをいたします。　その内容を見ますと、国や道と同様に、本市の農業経営体数は前回調査と比較いたしますと713戸から695戸と18戸、2.5％減少しており、全国の18％、全道の12.5％の減少率に比べ少ないものの、現実に農家戸数が減少し、それに伴い１戸当たりの経営面積の規模拡大が進み、大規模化を示す結果が明らかになっていると認識をしております。このことから、土地利用型の大規模農業が営まれ、家族経営の割合が94％以上を占める本市の農家戸数の減少を抑えるためには、ＩＣＴなどを活用したスマート農業の取組みや農業従事者の確保、担い手対策など、農業経営体制の強化を図り、効率的かつ安定的な営農に向けた農業振興を推進していく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　御質問中、十勝アウトドアブランディング事業についてお答えします。　十勝・帯広におきましては、雄大な自然や広大な農村景観、そこから生み出される食、清らかな環境を素材として、ファームツーリズムやサイクルツーリズムなど、十勝らしい特色ある観光メニューを確立する取組みが進められてきたところであります。　こうした中、十勝の新たな観光の切り口として、ワールドクラスの十勝の自然空間そのものをアウトドアとして観光ブランド化し、癒やしやゆとりなど大都市圏では体感できない空間を提供することで心豊かなライフスタイルを求めている新たな観光客を誘客していきたいと考えております。アウトドアのブランド化におきましては、自然環境やフード、産業など、価値観を同一にします十勝全体で一体となった取組みを進めることが重要と考えており、地域合意のもと、アウトドア観光戦略を策定し、十勝の観光地域づくりのかじ取り役を担う（仮称）十勝アウトドアＤＭＯを設立したいと考えております。今後も、国の地方創生の制度を積極的に活用し、地域のアウトドアや観光関係者などと連携しながら十勝観光のブランド化を推進し、交流人口と消費のさらなる拡大を図り、地域の発展につなげてまいりたいと考えております。 ○小森唯永議長　有城正憲議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　初めに、農林業センサスについてお尋ねをいたします。　統計的な数字ですが、面積や生産性が同じで農家が減少した場合は分母が減るわけですから、ここの数値が増加するのは当然の結果だと思います。答弁の中に、高齢化に関する取組みがなかったと思いますが、この点についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　農林業センサスでは、本市の65歳以上の経営者数の割合は13.3％で、全国の56.2％や全道の29.6％に比べ低くなっておりますことから、担い手の確保や経営移譲など、他地域と比較して順調に進められていると考えております。しかしながら、65歳以上が占める農業就業人口の構成割合は29.9％で、前回から1.2％の増加率となり、全国や全道と比べて低くなってはおりますものの高齢化は進んでいる状況となっていると認識をしております。このような状況に対応するため、引き続き間断なく担い手確保、育成対策、労働力不足対策に取り組み、農業経営体制の強化を図る必要があると認識しているところでございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　部長さんにお願いをいたします。時間がございませんので、なるべくコンパクトに協力していただけますようお願いをいたします。　さて、農家が減少し、経営規模や収入が拡大し、高齢化も進んだとなれば、御答弁にあったようにＩＣＴなどを活用したスマート農業の取組みや農業従事者の確保、担い手対策などの農業経営体制の強化を図ることになりますが、それぞれの具体的な推進方法についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　ＩＣＴなどを活用したスマート農業の取組みにつきましては、市内両農協に対し、高精度、精密作業を可能とするＧＰＳ基地局の設置を支援するとともに、トラクターに設置するＧＰＳガイダンスシステムや自動操舵装置の導入に伴う無利子の貸付資金を新設するなど、省コスト化や高品質な安定多収技術の普及により、競争力、収益力の向上を図っております。　農業従事者の確保及び担い手対策では、新規就農希望者への実践的な支援と農家後継者の確保、育成のため、関係機関と連携しながら人材交流、農業技術、経営能力の向上を目的とした各種研修会の実施やグループ活動の支援を行っております。また、新規事業といたしまして、今年度から大都市圏の学生などによる農業インターンシップを活用し、農繁期における援農対策や十勝・帯広の農業理解促進とともに魅力発信などの取組みも展開していくところでございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　その他の取組みも計画されていますが、農業経営体制の強化を図る必要があるとの強い決意を持って、少ない予算や人材をやりくりしながら取り組んでいただきたいと思います。　次に、農林業センサスにおいて、帯広市の農家戸数が695戸に減少したとの答弁がありました。第５期帯広市農業・農村基本計画の基準値に農家戸数があります。基準値の740戸の目標の平成31年では、710戸の目標値に何とか維持しようとするものですが、既に695戸となってしまいましたが、この点はどのような要因があったと分析されているのか。あわせて、５年前の農林業センサス結果と比較すると経営耕地面積が700ヘクタールほど増加していますが、この理由について要点だけを御答弁願います。 ○小森唯永議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　農家戸数の減少理由といたしましては、関係団体からの聞き取りによりますと、負債整理や後継者不足などによる要因から離農に至っていると伺っております。前回と比較しまして、特に酪農家の戸数が減っておりますことから、離農や畑作への転換が多く、背景には酪農経営環境の悪化に伴う先行きへの不透明感があるものと分析をしてございます。　経営耕地面積の増加でございますが、主に飼料用作物を除く畑作物の面積が増加しており、畑作農家を中心に規模拡大が進んでおります。その要因といたしましては、市街農地の借り入れなどを含めたいわゆる出作の増加などによるものと考えているところでございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　これ以上離農者を出さないように農業と農業者を守っていただくとともに、耕地面積は市街の出作が増加したとのことなので出作先の町村での問題が生じないように、それぞれ各種の支援をお願いいたします。　さて、農業後継者の育成は昔から行われてきました。吉村市長時代の昭和41年から帯広市農業専門学園が始まっています。その後、平成元年から始まったと思いますが、農業後継者の育成事業でありますおびひろ農業塾十勝ふるさと農学校については現在どのようになっているのか、実績や評価をお伺いします。また、これらの活動は、答弁にありました農業従事者の確保及び担い手対策にどのように生かされているのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　おびひろ農業塾十勝ふるさと農学校は、平成元年に農業経営者と後継者を対象に、より一層の経営能力の向上と地域に根差したリーダー養成を目的に開設し、その時々の情勢を踏まえて、年代、経験年数等に合わせたコースに再編しながら、平成19年度までおびひろ農業塾として実施をしてきたところでございます。この間、延べ約270名が卒塾され、現在は経営主として地域農業を牽引するとともに農業団体の中核的な役割を担うなど、本市農業発展の一翼を担っているものと認識をしております。平成20年度には、参加する塾生の減少からその活動を休止し、広域での勉強会活動に至っておりますが、各営農技術講習会や視察研修、グループ活動等におびひろ農業塾のノウハウが生かされております。さらに、十勝中部地区農業推進会議主催による新規就農者向け講習でございますアグリカレッジを実施するなど、各段階や幅広い年代に対応した研修機会の充実につながっているところでございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　農業専門学園やおびひろの農業塾の活動姿勢を再認識し、今後の担い手育成の再構築への参考にするようお願いしたいと思います。　次に、内閣府のホームページに、食育推進に関する市町村の実践事例調査報告書があり、全国の1,300を超える策定市町村の中から帯広市など13市町村だけが掲載されていますが、この掲載の経過などについてお伺いをいたします。また、平成26年度食育白書では、農林水産省の職員食堂で提供された帯広市学校給食共同調理場のメニューをもとにした献立が紹介されていますが、掲載のいきさつと、写真ではわかりづらいので具体的なメニュー内容をお尋ねいたします。これは国が優良事例として紹介しているので、活動ＰＲなどに大いに活用するべきだと思いますが、どのように扱ってきたのか、また市の内部で情報を共有されているのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　食育推進に関する市町村の実践事例調査報告書につきましては、平成24年度に内閣府から農政部で実施する食育推進サポーター事業について調査を受け、その結果として内閣府より優良事例として掲載したい旨の依頼があったものでございます。農林水産省職員食堂へのメニュー提供につきましては、国の平成26年度学校給食地場食材利用拡大モデル事業において開発したメニューが取り上げられたものでございますが、そのメニューは鮭のちゃんちゃん焼きと南商業高校クッキング部が開発いたしました親子丼にちくわを加えた南商とりさん親子丼、野菜の苦手な児童・生徒が食べられるように野菜の切り方を工夫したポトフ風南商スープでございます。この優良事例につきましては、一部の関係課において情報を共有するにとどまりましたが、農林水産省職員食堂へのメニュー提供では、東京事務所を初め、国の機関へ派遣された職員などを通じましてＰＲ活動を行わせるとともに学校給食の給食だよりや食育通信で周知に努めたところでございます。今後とも、市の取組みが取り上げられる機会を有効に活用いたしまして、広く周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　すばらしい内容で、帯広のよい宣伝になります。せっかく、国が優良事例として掲載しているのを見過ごすことなく、有効に活用していただきたいものだと思います。　次に、平成27年度の食育に関する意識調査によると、食育を国民運動として実践するとしたらどんなことに関心があるのかの調査では、最大の関心項目は食品の安全性が75.3％と群を抜いています。また、平成21年度の市民まちづくりアンケートでは、安全で良質な農畜産物が生産され、農業に活気があるとの実感度は45.5％で、食の安全・安心に対する認識が非常に高くなっております。　帯広市は総合計画の分野計画を策定していますが、この中に食の安全を推進するための帯広市「食」の安全・安心推進プランがあります。計画期間が平成16年からであり、修正がないのですが、12年ほど経過している現在、どのように活用、展開しているのかをお伺いをいたします。簡単にお願いをいたします。 ○小森唯永議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　「食」の安全・安心プランでは、安心して消費できる、安全な農畜産物を生産する、安心して農業ができる、環境に優しい農業をするという理念を示しておりますが、これは今後も変わることのない目標と考えております。現在も、プランの取組み方針に基づき、地域全体での食の安全・安心を確保するための取組みを関係者とともに総合的に展開をしているところでございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　当時、私たち農業者が注目したのは、安心して農業をするためにと書かれた項目であります。これまで市が策定したものは、消費者や安全・安心環境など外向けを意識したものでございました。そんな中で、市役所が安心して農業をするためにと、農業者に対する認識を示したのはすばらしいことだと思います。今後とも、この認識を大切にしていただきたいと思います。農業や農協は競争していないと批判する者がいますが、冒頭にお話をしたように、１年１作で大地と真剣勝負をしてきたことについて、十勝の農業は自然への挑戦と共生を行い、勝った者がプロ農家として生き残ってきたという厳しい現実があることは絶対に忘れてはなりません。先人が貧困と絶望のどん底ではいつくばって原始林を開拓してきたことで、私たちはこの十勝のすばらしい大地を手にしています。離農した仲間の廃屋までも活用し、仲間同士が競い合って果たしてきたつらい歴史を持ちながらも、日本の農業近代化の最先端の地でもあります。これから、さらに十勝全体が支え合っていくべきものと思いますが、農家も必死に頑張りますので、あらゆる支援をいただくようお願いをいたします。　続いて、アウトドアブランディングについてお尋ねをいたします。　御答弁にありましたが、十勝・帯広は雄大な自然や広大な農村景観、そして食や環境を素材にこれまでファームツーリズムやサイクルツーリズムなどに取り組んできたとのことであります。これらの取組みが十勝アウトドアブランディング事業にどのようにつながっていくのか、その取組み概要について、簡単にお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　十勝では、既にアウトドア体験観光メニューが商品化されていることから、各素材の磨き上げと十勝にしかない商品開発を行うとともに、ブランド化に向けた強力な情報発信が必要であると考えております。アウトドアのブランド化につきましては、アウトドアメーカー、アウトドアガイドなど、民間事業者と連携しながら、これまでと異なる豪華なキャンプであるグラマラスキャンプや施設拠点の整備を行い、まずは大都市圏からの新たな観光客を誘客したいと考えております。これまで、観光施策につきましては、農業の生産現場を見せるファームツーリズムや十勝平野に点在する観光地をめぐるサイクルツーリズムなど、十勝の食と農業、環境を素材とした十勝らしい体験型観光の取組みを観光事業者とともに進めてきたところであります。今後におきましても、十勝の雄大な自然空間で行われるこうした観光施策もアウトドアの一部と捉え、十勝の観光ブランドのメニューとして磨き上げを引き続き行っていきたいと考えております。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　十勝の概要やアウトドアの現状分析やブランド化とＤＭＯの設置に向けた提案などの調査事業と人材派遣事業から成るということで、調査事業ではアウトドアで大変有名な株式会社スノーピークという会社に委託し、また人材派遣はＪＴＢから職員を１年間受け入れるということで、それぞれ専門的な知識を十分生かすということであります。　そこでお尋ねをいたしますが、新たな観光ブランドとしてアウトドアに着目し、ブランド化に向けて取り組むわけですが、その展開方策や戦術、また既存の施策や観光団体など、どのような整合性をとっていくのかについてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　失礼しました。御質問いただいた内容と違った内容を先ほど答弁させていただきました。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　いいんですよ。早く進めていただいてありがとう。この答えも言ってもらったんですね。　それで、次に行きます。　アウトドアのブランド化の形成、確立に向け、実施主体として十勝地域をエリアとするＤＭＯを設立して取組みを進めていくとのことですが、ＤＭＯの組織の内容と設立までのスケジュールについてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　礒野観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　ＤＭＯは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの頭文字をとった略称であり、地域観光のマーケティング調査に基づき観光戦略を策定し、関係団体との合意形成などを一体的に行う観光地域づくりのかじ取り役であり、将来的には自主財源による運営を目指す組織であります。（仮称）十勝アウトドアＤＭＯにつきましては、本年４月から十勝全市町村でアウトドアブランディング調査を実施しており、９月の調査報告後、管内町村にはＤＭＯへの参画を検討していただく予定でございます。また、今後、アウトドア団体やメーカー、金融機関など、関連団体に対する参画の働きかけなどを行いながら推進体制を構築し、平成29年４月のＤＭＯ設立を目指して取組みを進めているところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　最後は意見といたします。　十勝のアウトドアブランドを形成するために、ＤＭＯを設立して十勝全体でのアウトドアの観光戦略づくりをするために、関係団体との合意形成や事業を展開していくことはわかりました。これまで、十勝はフードバレーとかちの取組みを通してさまざまな挑戦をしてまいりました。これから、観光振興の新たな分野で成果を出していくためには、さまざまな困難を乗り越えていくチャレンジャー精神が重要であると思います。観光振興においても、推進主体であるＤＭＯの設立がゴールではなく、観光ブランド形成のスタートでありますので、関係者と十分な議論を行いながら組織の設立に向けて、そしてその先の大きな成果に向けて努力していただくことをお願い申し上げ、この項目は終わります。　いよいよ、最後のフードバレーとかちについてお尋ねをいたします。　市長から、フードバレーとかちは域内経済の好循環や雇用の創出に結びつけていくこと、そして持続可能な活力ある地域経済をつくりたいとの心強い答弁をいただき、安心したところであります。農業を基幹としながらしっかりと進めていただきたいと思います。　ここでお尋ねをいたします。　フードバレーとかちの推進には、フードバレーとかちでアジアの拠点を目指すとのキャッチフレーズがあり、３つの展開方策を進めることになっています。項目は、農林漁業を成長産業にする、食の価値を創出する、十勝の魅力を売り込むとなっていますが、この３項目について、それぞれ最近の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　農林漁業を成長産業にするにつきましては、国内最大級の屠畜場が整備され、海外輸出拠点としての期待が高まっているほか、昨年度、市が実施いたしました新規作物の導入実施の結果を踏まえ、域内生産者の事業家により十勝管内の小売店で新規作物の販売が開始されております。　食の価値を創出するにつきましては、包括連携協定を締結したフジッコ株式会社と地域事業者が機能性素材を活用した新たな商品開発に向けた講演会を実施したほか、現在、ＪＡ中札内村の御協力をいただき採取した枝豆の葉、茎からの機能性素材の抽出実証を昨年から引き続き実施しているところでございます。　十勝の魅力を売り込むにつきましては、地域内外におけるさまざまな情報発信を行ってきた中、大手食品メーカーによるフードバレーとかちのロゴマークを添付した商品の全国販売や、富士宮市、くまもと県南フードバレー推進協議会とフードバレー交流に係る共同声明に基づく物販などの取組みをスタートしております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　ただいま屠畜場の展開、新規作物の導入、機能性素材の活用、商品開発、各種情報発信など、さまざまな状況について答弁をいただきました。幅広く活動していますが、あくまでも農林漁業が基本となっていることを肝に銘じて取り組んでいただきたく思います。　次に、通称は農業白書と言っていますが、さきの５月17日に平成27年度の食料・農業・農村の動向が公表されました。今回公表された農業白書では、農林水産物・食品の新たな需要の開拓項目において、地域の地方公共団体、関係団体が一体となった６次産業化の取組みとしてフードバレーとかち推進協議会の活動が紹介されています。また、帯広でも展開している製薬会社による製薬の生産関係も掲載されています。　そこでお尋ねをいたします。　掲載の項目が、農林水産物・食品の新たな需要の開拓ですが、新たな需要の開拓としてなぜこの取組みが国から評価をされたのかを伺います。また、今後どのような取組みに進展していくのか、あわせてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　国は農林水産業振興のため、生産、加工、流通といったバリューチェーンにおける新たな価値の創出が重要であると考えており、当地域の産学官金が一体となって地域振興に取り組むフードバレーとかち推進協議会が民間企業と包括連携協定を結び、地元企業と商品開発に取り組んでいることが評価につながったものと考えております。今後も、国内外の市場ニーズを踏まえ、十勝産の新たな付加価値向上に資する商品開発を地域事業者と連携して行い、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　農業白書に紹介されているということは、大変大きな意味があることだと思います。一つの優良事例としての紹介で終わらせることなく、最先端の成功事例になるように積極的に進めていただきたいと思います。また、新たな商品開発や新規作物の導入など、付加価値向上では他の部局との連携のもと、しっかりと進めていただきたいと思います。　次に、フードバレーとかち推進協議会の取組みで、私としては非常に興味深い事業があります。たしか３月に報告会が開催されていますが、十勝人チャレンジ支援事業について、その目的や成果、今後の方向性などについてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　十勝人チャレンジ支援事業は、地域産業の担い手が国内外の先進事例などを学ぶ機会を支援する事業であり、十勝の産業界の未来を切り開く人材の育成を強化することを目的としております。これまで３年間で29名が採択され、新事業展開や事業の拡大に生かされております。また、採択者同士での新商品の共同開発、一般市民を巻き込んだイベントの開催、さらには採択者が講師となり地域の中学生を対象とした講演会も実施しており、視察の経験が地域の活性化にも貢献しているところであります。現在、今年度の新たな希望者を募集中であり、十勝の産業人の新たなチャレンジの支援を進めるとともに、次世代への波及を目指したキャリア教育にも貢献できるよう採択者の協力を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　人材育成の手段として、十勝全体を対象にチャレンジする者を支援することはすばらしいと思います。国内外の先進地視察で十勝への応用などを率先して担ってもらい、そして広域につながるよう築いてもらう、このような投資が最も大切だと思います。大いに期待しておきたいと思います。　次に、フード特区についてお尋ねをいたします。　さきの道内紙によりますと、イスラム圏である中東諸国への道産牛肉の輸出拡大を目指し、北海道フード特区機構は今春ハラール認証を受けたオホーツク管内大空町の施設で処理したホルスタイン種や交雑種の牛肉をアラブ首長国連邦のドバイへ試験輸出するとの報道がされていますが、この状況について伺います。また、帯広市などが苦労して指定を受けたフード特区であります。この指定エリア外との連動が拡大しつつあるとお聞きしておりますが、この点はどのように整理されているのか。また、この試験輸出には十勝産牛肉も入っているのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　フード特区機構は昨年度、道内産牛肉の輸出拡大を図るため、中東地域への試験輸出を行ったものでございます。取扱量も１頭分と極めて少量で、十勝産牛肉は活用されていないと伺っております。中東を含むイスラム地域での市場開拓を目的とした事業として、道内唯一のハラール認証対応施設を活用したものであり、特区の指定エリア拡大につながるものではございません。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　よくわかりました。　次に、ハラール認証牛肉の海外輸出展開はどうなるのか気になりますが、帯広市においては念願の北海道畜産公社の第３工場が完成し、新しい屠畜場の稼働が開始されることによって、十勝地域が牛肉の海外への輸出拠点となっていくものと認識しています。　そこでお尋ねをいたしますが、これらの状況を踏まえ、フード特区機構の牛肉の試験輸出の取り扱いを今後の当地域の牛肉輸出にどのように生かしていくつもりなのかについて、考え方をお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　フード特区機構が実施した試験輸出は、今後の海外展開へ参考になる事例として注目しており、積極的に情報収集と検証を行い、関係する地域事業者へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。　北海道畜産公社では、審査基準が最も厳しい北米への輸出に向けた国際認証の取得を目指しており、道内における食肉の海外輸出拠点になることを期待しております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　では、質問いたします。質問をよく聞いて答弁を願います。　私は、メリットのあるフード特区事業については継続以外に考えられないと思っております。関係機関を連携し、確実に継続となるようしっかりとした対応を求めておきたいと思います。　ここまで、フードバレーとかちの具体的な取組みについてさまざまお伺いをしてきました。さきのお答えにありました大手食品メーカーの取組みについては、フードバレーとかちロゴマークを添付した商品が期間限定で全国販売されたものですが、昨年は２カ月間で950万食、11億円以上を売り上げ、ことしはそれを上回る勢いで展開されていると伺っております。　また、平成27年度国勢調査速報値において、前回調査よりも帯広市の人口が1,332名増加しており、経済センサスにおいては運営事業所数の増加率が札幌市を上回り、帯広市の法人税、個人市民税については市長就任の平成22年以降増加を続けており、直接的な因果関係の確認は難しいとは思いますが、市長がフードバレーとかちを掲げ、取組みを行ってきた以降、実績あることは間違いありません。ここで、いろいろ私も調査をさせていただきましたけれども、求人倍率についても同じことが言えます。市長が就任された平成22年、求人倍率が0.58でしたけども、今現在は0.93となっております。　最後の質問ですが、これまで旗を振ってきた市長が、当初描いてきたフードバレーとかち構想について、現時点でどの段階まできたのか、市長御自身の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　それでは、フードバレーとかち構想についての現状認識ということでお話しさせていただきたいと思います。　フードバレーとかちの取組みを進める上で私が最も重視をしてまいりましたのは、地元事業者の方々による主体的な動きを広げていくこと、そして地域経済の自立的な発展に結びつけていくということであります。そのために、国の制度の活用、そして域外とのつながりの強化、さらには先ほどもお話しさせていただきましたけれども人材育成、こういうことによりまして事業者の皆様が活躍する舞台が大きく広がってきたというふうに認識をしております。域内におきましては、新たな挑戦への取組みが生まれつつあります。また、域外の方々からのこの地域への注目、そして評価も徐々に高まりつつあるものと感じております。これは、先ほど御指摘いただいた大手食品メーカーさんの販売ということもそのうちの一つだというふうに思っております。つまり、フードバレーとかち、ここまで大きく車輪を回転するために最初に力が必要なんですが、それに最も重要なのはそこに住む人たち、事業者の方たちの気持ちとその前向きなエネルギーということだと思うんですが、そういうものが大分高まってきたという実感を持っております。まさに、次のステージに進めるための足がかりがここに来てでき上がってきたなと、そういうふうに認識をしているところであります。　今後も、または今後は、こうした民間主導のさまざまな取組みを新たな仕事づくり、そして十勝への人の流れの創出に結びつけてまいりたい、それが地域産業の持続的な発展に結びついていく。まさに、フードバレーとかちを推進していくそのものというふうに認識をしているところであります。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　ただいま市長から、現段階での到達度合いに関する認識と、最終的に地域産業の持続的発展を図っていくとのお考えをお伺いさせていただきました。　市長が掲げているフードバレーとかち構想は、いまだよくわからないと言われる市民の皆さんがおられます。フードバレーとかち構想は、要するに経済政策であります。ですから、これを到達点が100％とか80％とかなかなか数字ではあらわせるものではないと思っております。経済が成長するのに上限があるわけがございません。どこのフードバレーをやっている先進国をインターネットで調べても、これが100％だ、今80％までいっていますよというところはどこもございません。何ぼ経済成長が伸びても、これでいいということはないのであります。ですから、一番大事なのは市長が頭で描いていた出発点であります。そして、軌道に乗せることであります。だから、人工衛星では今、私はそれで言いますと打ち上げに成功いたしましたよ、あとは軌道に乗って地球にどれだけデータを発信するかであります。そこまで来ているのであります。そうすると、これまでのことを考えますと、花でいいますとちょうど花が咲いたころかなと。だけど、この花がすぐ散ってしまうようなことでは困るのであります。いつまでも、花が長生きできるコチョウランのように美しく開いて長く咲いていてもらうように今後とも努力をしていただきたいものだと思います。　そこで、また原稿に戻りますけども、私はフードバレーは十勝全体の行動であること、そして自主産業からの積み上げで構築するものと理解をいたしております。したがいまして、各市町村はもちろん、産業間の連携をしっかり図っていくことでよりよい成果を生み、次の段階に進んでいくことができるものと思います。農業振興の問題で触れさせていただきましたように、十勝の農業が現在のような基盤を確立するためには長い時間と努力の積み重ねが必要でありました。フードバレーの取組みも同様であると思います。市長が先頭に立って、今後とも一つひとつの成果を積み上げ、大きな花を咲かせるように、絶えずさまざまな挑戦を続けていっていただくことをお願いいたしまして終わりますけども、質問を調整しながら何問か逃したことを申しわけないなと思っておりますけども、これをもちまして私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で有城正憲議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時34分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、楢山直義議員から発言の通告があります。　13番楢山直義議員、登壇願います。　　　〔13番楢山直義議員・登壇・拍手〕 ◆１３番（楢山直義議員）　それでは、通告に従い質問をしてまいります。　初めに、市長の政治姿勢について、憲法観、わけても平和に対する考えを伺います。　いよいよ公示が間近であります、来る参議院選挙でありますけれども、争点は経済政策とされています。しかし、安倍首相は憲法改正に向けて国民的な議論と理解を深めるとの姿勢は変えておらず、昨年９月に強行成立した戦争法──安全保障関連法──の是非もあわせて大きな争点であると思います。具体的には、現憲法の平和主義について、その根幹を変えることの是非が問われていると思います。現憲法の平和主義は、安心・安全としての平和にとどまらず、その理念は戦争の巨大な被害と加害の果てに獲得した戦争放棄の決意であります。この基本は決して変えてはならないと考えるところであります。　さて、平和は与えられるものではなく獲得しなければならないことから、不断に憲法の平和主義について市長から発信されることが重要と考えており、今まさに憲法が問われようとしている折、一層その感を強くしております。この思いは、米沢市長からこれまでも機会あるごとに表明があり、実際、平和首長会議に名を連ね、核兵器廃絶平和都市宣言を行うことで継続されていると私は考えるものであります。しかるに、過日、アメリカ大統領の広島訪問に対する市のコメントをめぐって、市長の平和に対する姿勢を問う地元紙の報道がありました。また、同様の趣旨の市民の声も紹介されたところであります。このことについて、私はいささか疑問に思っているところがございます。市長みずからのコメントがないことを理由に、どうして平和と核廃絶は市民と関係がないと市長は思っているかのような報道になるのか。市長のこれまでの姿勢に照らせば理解しがたく、そこには誤解があるように思います。このように報道されることは市長の本意ではないと推測するところであり、改めてこの場にて、市長のほうから市民に対し平和への思いを明らかにしていただきたいとこのように思います。　次に、順を入れかえまして、高齢者福祉施策についてお尋ねをいたします。　今通常国会は６月１日に終えておりますけれども、その後の記者会見で、安倍首相は社会保障について引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないことを御理解いただきたいとして、社会保障の一部先送りを示唆しました。消費税率引き上げ再延期の是非については賛否両論あるにしても、社会保障まで先送りすることに国民の不安が高まっています。今、喫緊の課題は、言うまでもなく少子・高齢化時代に入り、子ども・子育て支援と高齢者の福祉施策であります。消費税の再延期が、こうした社会保障や財政再建にも影響を与えることを心配する国民の声は、ＮＨＫの最新世論調査では、そのことに影響を大いに感じる、ある程度感じるを合わせて73％にも上るわけであります。こうした事態を、地方自治体として看過することができないのではないか。中央のみの話で終わらせることにはならないだろうというふうに思います。なぜなら、影響を受けるのは市民だからです。消費税が先送りされても、明らかにされている社会保障政策を予定どおり来年４月から実施するように、中央省庁経費を見直し、予算を組み替えて必要な財政出動をしっかり行うことを、あらゆる手段を講じてぜひ国に強く要望していただきたい。そのための努力を、市長にはぜひお願いしてほしいというふうに思います。また、帯広市にあっても、関連の施策を遅滞させないよう知恵を出し、市民への影響が極力ないよう今後に臨んでほしいことを初めに申し述べたいというふうに思います。　さて、高齢者に対するこれまでの施策は、福祉施策として高齢者を社会構成上、相対的に社会的弱者と位置づけ、主に行政サービスの受け手であるとして行われてきています。しかし、少子・高齢化を迎え、労働力不足が課題となる一方、健康寿命が伸長する環境の変化によりその認識を変え、現状に見合う社会システムの再構築が求められていると思います。つまり、高齢者一人ひとりの状態に応じて必要なサービスを整えるだけでなく、高齢者が社会を支える側としての環境整備が求められるのではないか。この視点から、市における元気高齢者をふやす取組みを見直し、その拡充を図る必要があると思うことから、高齢者を対象にした福祉施策全般について、まず概要を伺います。　３点目であります。　今も休憩中、臨時ニュースが入りましたけれども、渡島でマイナス６弱の地震があるようであります。しかし、特徴的なことはここでも感じませんでしたし、周りを見ても１か２なんですね。ですから、直下型ということではないかというふうに思うんですが、インタビューなどの話を聞いていると大きな被害には至っていないということで幸いでありますけれども、このようにいよいよ群発地震が北海道にもという感を強くするのは私だけではないのではないかというふうに思います。　この４月の熊本地震のお話は、午前中に大竹口議員のほうからございましたように、この被災の特徴的な状況というのはあるんですね。この地震から学ぶべきことはたくさんありまして、多くの議員によりさまざまに研究されたほうがいいというふうに思っています。そういうことから、私も質問が重ならないように行っていきたいというふうに思っています。　熊本地震では、前震、本震というこういった言葉が飛び交いました。これは今に限ったことではなくて、東日本大震災でもあったようであります。ただ、東日本大震災では、時間のずれとそれから海中だったということでそれほど大きな影響としてわからなかったんですね。それで、問題にもならなかったようでありますけれども、しかし私の経験でいうと、大きな地震の後は多少揺れても自然に収束するものというふうに経験的に思っていたわけであります。しかし、このことが熊本における被害を一層大きくしたことは皆さん御承知のとおりというふうに思います。そして、こういった災害における常識は通用しないわけでありますけれども、熊本市長をしてこれほどまでというふうに、やはり想定外と言ったかどうかはちょっと記憶が定かではありませんけれども、そういった趣旨の感想を述べているわけであります。このように考えると、何をどこまで考えたらいいのかということで気が遠くなるような気もいたしますけれども、しかしながら手をこまねいているわけにはいかないというふうに思います。いずれにしても、この地震からはっきりしていることは、これまでと違うことについて申し上げると、一つは避難所そのものが損壊、倒壊したということであります。　２つ目、避難所があっても入らないテント暮らし、あるいは車中泊の人が多く出たということであります。私も最初のニュースを見て、避難民がテントもないところに地べたに座っていて一体これはどうしたんだろうと、なぜテントもないところに入っているんだろうと、そんなふうに国会議員が言及したということで問題にもなっておりましたけれども、私も正直そのように思っていたということであります。ですから、これはお話しするまでもなく、とにかく屋根があるところにはいられないというような不安の結果であるわけで、こうしたことはこれまではなかったんじゃないかというふうに思っております。とにかく、こういった誘発地震、群発地震が続くことでいまだ避難を余儀なくされている人は、当初の10万人余りから１万人を切るまでに減少しましたけれども、7,000人、8,000人、まだまだ多くの避難者がいらっしゃるわけであります。建物の損壊は５万棟と言われていますけれども、ほとんどこれも手つかずのままであります。これについても、具体的に後でその理由について述べてまいります。とにかく、今も襲い来る地震により復旧が思うように進まないことが現実今も報道されているということであります。被災に遭われた方々に対し、改めて衷心よりお見舞いを申し上げるものであります。　立ち返り、これを機に、帯広市の防災、減災対策の充実が望まれるわけであります。防災、減災はこれで足りるということはありません。常に検証、検討し、備えておくことが重要であります。つきましては、昨年12月に直近の見直しがされております帯広市地域防災計画について、その内容を伺いたいというふうに思います。また、さきにも問われておりましたけれども、ここから何を学ぶべきなのか。まだ、具体的な検討がされていないという状況でありますので、防災の担当としてはどのような感想を持つのか、これで結構であります。あわせて伺いながら、１問目といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　楢山議員の御質問中、平和への思いについてお答えいたします。　世界の恒久平和の実現は、豊かで安全な生活を求める人類共通の願いであります。帯広市におきましては、平成３年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、市民とともに平和を大切にする姿を明確にし、平和啓発の取組みなどを進めてきたほか、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議への加盟などを通じて、平和を願う姿勢を内外に示してきたところであります。　こうした中、先月のアメリカ合衆国大統領の広島訪問は、メディアを通じて全世界に向けて広く発信され、核兵器廃絶に向けた新たな一歩を踏み出す契機として、そして平和な社会の実現に向けて一層前進することを期待するものであります。戦後70年以上が経過し、戦争の記憶が次第に薄れつつあると言われる中、戦争の悲惨さや平和のとうとさを決して忘れることなく、これまでに築き上げてきた平和を次の世代にしっかりと受け継いでいくことが今を生きる私たちの重要な責務であると考えております。今後も、核兵器や戦争のない平和な社会の実現に向け、市民の皆さんと平和への思いを共有しながらさまざまな取組みをしっかりと進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、防災、減災についてお答えをいたします。　昨年見直しをした帯広市地域防災計画の主な内容でございますが、１つ目といたしまして、大規模広域的な災害に対する即応力の強化などとして、国民の災害緊急事態の布告時における市民の協力。２つ目といたしまして、住民の円滑かつ安全な避難の確保として、これまでの避難所に加え、緊急時に一時避難できる施設などを新たに指定緊急避難場所に指定する。３つ目といたしまして、被災者保護対策の改善として、これまでの避難所を一定期間滞在可能な指定避難所として指定するほか、個々の被災者の状況などに応じた被災者支援を総合的・効率的に実施するための被災者台帳の作成。４つ目といたしまして、平素からの防災への取組みの強化として、減災の考え方など災害対策の基本理念の明確化。以上４点を中心に、加筆修正したところでございます。　このたびの熊本地震では、短期間において最大震度７の地震が２度発生し、民間住宅はもとより、建物や鉄道、高速道路などの公共施設にも甚大な被害をもたらしました。また、被災した市民は、地震による建物崩壊の危険や余震の恐怖から避難所を避け、多くの人が車中で避難生活を送ってございました。熊本地震では、今も地震活動が続いてございますが、被害の状況や地震のメカニズムなどについて、国や専門機関でも十分検証が行われると考えてございまして、本市といたしましても情報収集に努め、今後の防災対策に反映をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、高齢者対策についてお答えいたします。　帯広市におきましては、高齢者一人ひとりが住みなれた地域で健康で生き生きと充実した生活を営むことができる社会を目指し、第六期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉施策を展開しているところでございます。この計画では、高齢者の生きがいづくり、健康づくりの推進、介護予防の推進、在宅サービスの充実、施設サービスの充実、そして地域を支える仕組みづくり、認知症施策の推進、その７つの施策を推進方向といたしまして、高齢者おでかけサポートバス事業のほか、運動教室や講演会などの介護予防事業、また地域の身近な相談場所である地域包括支援センター事業、地域の見守り活動を行うきづきネットワーク、徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク、認知症のサポーター養成などに取り組んできているところでございます。
   ○小森唯永議長　楢山直義議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　では、２回目以降の質問を順次行ってまいります。　まず、平和憲法にかかわることで、２問目であります。　戦後に寄り添いながら長い歩みを刻んできた日本国憲法でありますけれども、本年11月で公布から70年を迎えます。このことがあってから、ことし５月３日の憲法記念日、ＮＨＫはアンケートによる憲法への関心度調査なる結果を発表しております。全国の都道府県、東京23区、それに政令指定都市を合わせた計121自治体を対象とし、回答数は118。調査から明らかにされたことは次の２つ。　１つは、昨年度、市民などが開いた憲法に関する催しに、公民館などの公の施設、公施設を貸し出した自治体の数であります。発表では、貸し出した自治体は70％に上る83、その半数を超える自治体が前年よりも貸し出しがふえたと訴えております。貸し出した件数は、83自治体合わせて1,240件。１年前より174件、率にして16％多くなったと発表しております。一方、憲法に関する講演会やイベントなどを自治体としてみずから主催したと、こう答えたのは全体の19％に当たる23自治体であります。その他のおよそ大部分である81％に当たる95自治体は、主催していないというふうに回答しております。今のような調査でありまして、帯広市で調査があったわけではありませんので帯広市はどうかという話でありますけど、事前に調査したところ、残念ながら集会名だけでは捉え切れないということで不明ということなので問うことはしませんが、私自身その憲法講座が何本もあるというのは承知していることから、この全体の調査結果からしても国民の関心は高まっていますし、帯広市でも今言ったとおり同様というふうに考えるところであります。　世界の恒久平和を願う市民がそれを具現化するように行動していくことは、平和な社会の実現とその継続に向けて重要なことと考えます。とりわけ、戦争を知らない世代の時代になってくるからこそ、平和を大切にする取組みはますます大事なことになってまいります。一方、そうした議論が活発になるよう、市民が考える機会をさらにふやす行政の役割といったものも、識者の指摘により調査から示されたとしております。これについて、帯広市では平和の取組みとして行ってきているところでありますから、本年の事業内容をここで伺いたいというふうに思います。 ○小森唯永議長　草森紳治市民活動部長。 ◎草森紳治市民活動部長　今年度の取組みにつきましては、市民で構成された核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会と連携をいたしまして、平和コンサートを初め市役所市民ホール、市民活動交流センター等で平和啓発のパネル展示を引き続き行ってまいります。また、戦争体験者から直接お話を聞く機会づくりを初め、幼児、小・中学生を対象としました平和の絵、平和の詩の募集とそれらを掲載しました平和カレンダーの作成などを通じまして、未来を生きる子供たちが戦争の悲惨さを身近に感じ、平和を愛する心を育むための取組みを行ってまいります。平和首長会議の一員としましては、市民の平和への思いを託しました折り鶴づくりに取り組みまして、被爆地であります広島、長崎へ千羽鶴を寄贈するなど、平和のメッセージを発信してまいります。　以上であります。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　承知いたしました。どうぞよろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。　今、終わりに平和首長会議について触れられましたけれども、その取組みの一つとして、昨年11月、平和首長会議の理事会で、次世代へ被爆の実相を継承する、そのためのプログラムを準備することが決定されたというふうに聞いているわけでありますが、詳細を伺います。 ○小森唯永議長　草森市民活動部長。 ◎草森紳治市民活動部長　青少年交流を通じた次世代への被爆の実相と継承プログラムにつきましては、平成27年11月にベルギーで開催されました理事会で、核兵器廃絶に向けた今後の基盤強化策の一つとして定められたものであります。次代を担う青少年が被爆地を訪れ、被爆者の思いを共有する機会を設けながら、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現のため、人材育成を図ることを目的とした取組みとなってございます。プログラムの内容といたしましては、８月に加盟自治体の青少年を広島市立大学に招く夏期集中講座と加盟自治体の青少年の団体をひろしま子ども平和の集いへ招く２つの事業がございます。いずれも、今年度の募集は終了しているところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　さきにも触れましたけれども、戦争を知らない世代にどう受け継いでいくのか、平和の取組みを、そういった意味では、首長会議においても次世代へ被爆の実相を継承ということですからここに焦点化されているということであり、具体的には今そうした子供たちや青年を派遣する２つの事業があるということでありました。いずれも、もう本年は８月目前でありますのでだめだということは了解しております。今後、この本プログラムにぜひ応募してください。ただ、どれだけの規模かというのがわかりませんのでなかなか難しい、応募しても行けないということはあるのかなと思います。せっかくの機会でありますので、市の事業として単独で予算づけして派遣して行うことも、ぜひ検討いただきたいとこのように思います。なかなか財政がかかることなので、答弁といっても難しいかなというふうに思うところでありますので、しっかりと要望させていただきたいということにおいて終わりたいというふうに思います。　以上、１問目については終わりにいたします。　次、２問目でありますけれども、高齢者福祉施策、高齢者対策というふうな言い方もしておりますが、その理由もあります。たくさんの事業を本当にやっているんだなあということで、改めてすごいなというふうに思って部長の話を聞いておりました。私は１問目でこう述べたんですね。これからは、高齢者が社会を支える側としてさまざまな場面でその役割を発揮できるよう、生活利便性の向上、公共施設のバリアフリー化など、暮らしやすい環境を整備して、雇用や社会参加、ボランティア活動などあらゆる社会活動の促進が図られる必要があると、このように述べさせてもらったわけであります。これを高齢者に優しい都市というふうにする考えが、実は2007年、エイジフレンドリーシティとしてＷＨＯ──世界保健機関──から提唱がされているわけであります。世界的な高齢化と都市化に対応するため、アクティブエイジングを促進する都市環境を概念化したものと言われています。アクティブエイジング、エイジングは年をとる、老化という意味もあるようですが、アクティブですから元気に年をとると。だから、これは元気高齢者と通ずるのではないかと私は思いますが。とにかく、日本では秋田市が先駆けとなって、その取組みはほかの自治体にも広がっているというふうに聞いています。もちろん帯広市としては承知していると思うところでありますけれども、帯広市が現在行っている施策との関係で、この部分についてどのような見解をお持ちになるのかお尋ねをしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　今後、人口減少が進む中で地域の活性化を図っていくためには、人口割合の多くを占める高齢者におきましても、持っている力や能力を生かし、地域社会を構成する重要な構成員として、その労働力やボランティア等社会参加は重要であると考えております。　そうした中、本市におきましては、高齢者に限らず市民の誰もが生涯を通じて健康で自立した生活を送れるよう支援することを目指し、第二期地域福祉計画を策定し、また分野計画といたしまして第六期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画などにより、高齢者にかかわる施策に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　４月、私たち民主・市民連合会派でありますけれども、開通になったばかりの北海道新幹線に乗車いたしまして、秋田市に実は行っているところであります。その秋田市は、今も申し上げたとおりエイジフレンドリーシティということでありますから、その優位性を会派で確認をしてきた、勉強をさせていただきました。その実現に向けては、８つのトピックについて検証することから始めていますということでありましたので、その８つについて紹介をいたします。　１つは、屋外スペースと建物、交通機関、住居、社会参加、尊敬と社会的包摂、市民参加と雇用、コミュニケーションと情報、地域社会の支援と保険サービスであります。この一つひとつを検証するために、84のチェックリストが自己診断ツールとして準備をされているわけであります。このようなエイジフレンドリーシティの考え方を取り入れて、実にたくさんの施策を張っているわけで、これだけ充実したところはほかにもないのかもしれないなと思うほどでありますけれども、しかし足りるということはありませんので、今のような新たな視点を設けてこれを参考にし、今後に事業を拡充する上で有効に働くのではないかと、ぜひそのようにしてほしいと思うわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　高齢者に優しいまちづくりの８つのトピックにつきましては、ノーマライゼーション理念の定着や地域福祉活動の推進など、本市における第二期地域福祉計画に盛り込まれている内容に重なる部分が多いものと捉えております。この計画の推進に当たりましては、保健福祉分野以外のほかの関係部課とも連携いたしまして、横断的に施策を展開し評価を行うとともに、毎年度、市民や関係機関、団体等の委員から成る健康生活支援審議会におきまして、評価、点検等の進捗管理を行いながら取組みを進めているところであります。また、お話にございましたチェックリストにつきましては、より具体的な項目について検証することで自己診断を行うものとなっておりますことから、今後、計画の見直しなどを行う際には参考の一つとなるものと思いますが、まずは現行の地域福祉計画をしっかりと進めていくことが重要と考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　ありがとうございました。おっしゃられるとおりかなというふうに思っています。帯広市の取組み、もちろん否定するはずもなく、拡充というところでお話を申し上げているわけでありますから。そういうわけで、チェックリストをこの場で時間がありませんので紹介することができないのが残念であります。またの機会を捉えてというふうに思いますけれども。　物事は、常に多面的に見る必要があるというわけで、今行っている事業でも本当に見方を変えるとはっと気がつくようなことも多いんじゃないかなというふうに思っているところもございます。屋外スペースと建物においては、特に転倒というようなことも十分に加味しながらということで、全体というよりはもっともっとその高齢者に特化した中で施策を打っているわけであります。　そのようなことでありますけれども、その８つのトピック中、機会があればその一つひとつについてこういった場で取り上げさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、本日は８つのトピック中、わけても本日私が言いたかった趣旨ということで、市民参加と雇用及び社会参加の２つについて、帯広市でも早急に検討が必要であるということで、次の質問につないでまいります。　それに資する組織としては、もともとシルバー人材センターがございます。シルバー人材センターは、フルタイムの就職まで望まないが働く機会を得たい、あるいは社会参加をしたいというその願いに応えるための自主自律、そして共同、共助の組織であります。しかし、少子・高齢化となり、定年後、半日、元気になってきておりますので、またはフルタイムで働きたいと思う元気高齢者はふえる一方であります。また、そうした人たちの技術や経験を求める企業も多くなる中で、その橋渡しを行って雇用環境の整備に努める機関として、こういった新たな任務と言いましょうか、位置づけ直す。こういったふうに変わってきているのではないかと、業務の拡充を図るということの動きがあるんじゃないかというふうに思い、その実態について伺ってまいりますが、まずシルバー人材センターについて、会員数や事業の契約額の傾向を伺います。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　直近５年間の傾向で申しますと、シルバー人材センターの会員数は、平成23年度、838名に対しまして、平成27年度、703名となってございます。また、契約額につきましては、平成23年度、２億5,330万6,000円に対しまして、平成27年度、２億134万7,000円となっております。いずれも減少傾向にございます。　以上です。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　今のお話を聞くと、楢山、何を言っているんだと、ふえると言っているけれども減っているじゃないかという御指摘を受けそうであります。私もそのように考えるわけであり、ここには何かしらの理由があるように思います。　それでは、伺います。　会員数や事業の契約額はいずれも減少しているというわけでありますけれども、一体その要因は何でありましょうか。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　会員数の減少の要因といたしましては、退職年齢の引き上げや再雇用制度の普及によりまして、60歳以降も企業にとどまる高齢者の方々の増加、年金の支給開始年齢の引き上げなどによりまして、安定的な収入を得たい高齢者がふえていることなどが要因と捉えてございます。また、契約額の減少の要因といたしましては、就業先から直接指揮命令を受けるような業務や会員が仕事を請け負う際の条件であります、月10日以内、または週20時間以内の短期的な業務を超える長期就業となっていた一般企業からの受注につきまして、国からの指導により見直しがなされ、縮小してきたものと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　今の答弁で疑問は解けます。60から65まで定年が延長するということで、シルバー人材センターに来るまでもなく引き続き働いているということが大きな理由としてあるということであり、そうなんだろうなというふうに現状は理解をするところであります。しかし、それだとしても働きたいという人がもう少しいてもいいのかなというふうに考えると、実は今、２つ目に答えていただきましたけれども、国からの指導で長期就業、月10日以内週20時間以内を超える受注を見直し、縮小とあります。ですから、逆にシルバー人材センターが働きたいと思うそういった願いに規制をかけているということが言えると思う。ただ、これは言い方でありまして、シルバー人材センターはもともとそういう組織ではないから、当たり前といえば当たり前なんですね。フルタイムでなくても働きたいとか、そういった人たちのために用意されたものでありますけれども。ただ、先ほども言ったとおり少子・高齢化で時代は大きく変わったということでありますので、そういった部分についての規制は緩和されなければならないんじゃないかというふうに思います。もともとそうした組織がないところに、時代の変化に対応したことが求められているというふうに思うわけであります。　これについては、昨年、厚労省みずから検討会を持って、実は労働条件の上限緩和とか業種の拡大について報告されたというふうになっているんですね。具体的にちょっとよくわからない部分があって、これが帯広市ではどのような形であらわれているのかあらわれていないのかも含めて、今の私の質問についてどのように答弁いただけますでしょうか、お願いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　ただいまお話にございました生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会でございますけれども、平成27年６月にシルバー人材センターの機能強化といたしまして、高年齢者の就業ニーズの変化、多様化に対応するため、労働者派遣事業や職業紹介事業によります就業機会、職域開拓の推進や介護、保育分野等における職域拡大が必要であること及び臨時的で短時間軽作業をさせます、いわゆる臨・短・軽要件の緩和の可能性につきまして、民業圧迫の懸念等を念頭に置きながらではありますけれども、検討することが必要と報告がされたところでございます。現在、国におきましては、この報告を受けての法改正などの動きは特にございませんけれども、本市におきましては今後の推移を見守ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　わかりました。同様に、私も見守ってまいりたいというふうに思います。　さて、そのシルバー人材センターというのは、そのように機能を改めて付加してということもあるけれども、きょうの私の高齢者対策の趣旨である社会を支える高齢者という立場から、社会に役立つ仕事をしたいというふうな人もたくさん集まりますし、仲間との連帯を求めてということもありますので、シルバー人材センターの今申し述べた機能とは別に、シルバー人材センターとしてはそういう人を多く集める必要があるというふうに思うんですね。そういったことで、これまでも取組みをしております。聞くところによると、会員一人ひとりが１名の会員をふやす取組み、一人一会員獲得運動も積極的に進めているというふうに聞いておりますし、広報おびひろなどの回覧も通じて周知も図っているということを私も承知しております。こうした取組みを充実していただきたいことを要望して、このシルバー人材センターについては終わります。　続きまして、社会参加について伺います。　今も述べましたけれども、社会参加というのは、一般的にはシルバー人材センターというよりは行政のほうでいろいろと準備されているんじゃないかと。社会参加とは、そもそもレクリエーション、社交、文化的、教育的、精神的活動への高齢者への関与を指すとされているわけでありまして、そのために高齢者の交流を促進する場や仕組みを持っているというふうに思います。現在の市の事業を伺います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　本市におきましては、高齢者の交流を促進するためにホコテンでの啓発など老人クラブへの加入促進活動のほかに、孤独感や不安感の解消につながるよう、家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者の自宅を訪問する老人クラブの友愛訪問活動に対しまして支援をしております。また、生きがいづくりや仲間づくり、情報社会への適応などの学習の場と機会を提供するため、高齢者学級の開講やその修了者による地域の自主グループへも支援をしております。さらに、高齢者の積極的な社会参加を促すため、高齢者おでかけサポートバス事業によりバスを利用した外出支援を進めてきているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　今答弁いただいたほかにも、元気高齢者を対象に、昨年３月、アクティブシニアの地域デビュー講座を開催した実績も市にはございます。市民大学講座としての１回の開催でありましたが、聞くところによると参加者は50人を超え、急遽会場を変更するほど盛況だったと聞いているわけであります。元気高齢者がこれまで培った知識や経験、技術を生かし、地域活動を行ってまちづくりへの参画を促すよい機会となったことは間違いないということでございます。　また、社会福祉協議会が実施する地域交流サロンも、同様に有効な事業と認識しているところでありますけれども、このサロン数と近年の利用者数も伺っておきたいというふうに思います。　それで、言いたいことは、今本当に部長にも答えていただいたとおり、たくさん生きがいとか仲間づくりとかちょっと一歩を踏み出せば、無限にあるとは言わないけれどもかなりの数を持っていると。ですから、そこをどう進めるのか。それで、そこをどんどんふやすことでいいのかというふうに私自身は考えるわけで、私としてはそれらの取組みが十分熟しているような気もしますので、それを基礎に社会を支える側の高齢者というふうに仕向けていくためには、ほかの仕組みがどうしても必要だというふうに。同じような仕組みをどんどんつくっていっても、生きがいはできるかもしれないけれども、支える側にはちょっと回れないのかなというふうに思っているところであり、そういう意味では、どのようなことが検討されているのかというのを伺っておきたいというふうに思います。　先ほど午前中に、これも大竹口議員の話でボランティアのポイント制度の話もございました。これは有効に働く、そうした意味でよい施策だと。ただ、先ほどは介護保険事業としてのということであったので、私はこのボランティアポイント制度、介護保険事業に限らずさまざまなボランティアがあるわけですから、そこにどのようにポイント制度をはめられるかということで、少し広がりを持った考え方を持っておりますので、あわせてつけ加えさせていただきたいというふうに思います。　戻ります。そういうわけで、今の答弁を求めたいというふうに思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市社会福祉協議会が実施しております地域交流サロンにつきましては、平成26年度のサロン数は28、利用者数は１万4,911人、27年度のサロン数は30、利用者数は１万5,660人と伺っております。ボランティアの方々が地域住民の交流や生きがいづくりなどの活動を行っており、サロンの継続や広がりについて取組みを進めているところでございます。　社会を支えるとする検討につきましては、今年度、市が実施する介護予防事業において高齢者の持っている力を発揮し、みずからの活動を支援するということも内容の一つとしているところでございます。また、本年12月に開設を予定している（仮称）高齢者まちなか交流サロンは、介護予防や趣味などのサークル活動ができる場を提供するほか、ボランティアとして運営に参加することで、高齢者による企画運営など自主的な活動を行うものでございます。また、活動をする場をつくる側、参加する側とも、活動を継続していく中で生きがいづくりへ、そして地域へ戻り自主活動へつなげていきたいと考えております。地域に戻った高齢者は、既に地域で活動している団体、またサークルなどへ参加いたしまして、サロンで得た知識などを広めていくことにより、それらの活動の幅が広がるものと考えてございます。また、地域の高齢者を集め、交流などを行うこと、またそういったことで新しい場がつくられていくことも考えられ、サロンへ参加した方が高齢者を支える担い手となることも、（仮称）高齢者まちなか交流サロンの目標としているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　今答弁いただいたことで、随分12月に開設予定のまちなか交流サロンの目的がはっきりしたように思いました。いわゆる生きがいづくりにとどまらず、担い手とするための拠点になるのかなと期待をしたいなというふうに思っています。ただ、先ほどもありましたし、地元紙の報道にもありました。同じような施設をそばにつくってどうするのよという話、お金だけかけて何だいというようなそういう話だったというふうに思うんだけれども、実は違うというわけですね。今のような目的があれば、それぞれにすみ分け、交流センターは部屋貸しをしながら全ての人たちに対してそういう場を提供するというわけでありますので、それはそれなりにしっかりとした目的で進めて実績もありましょうし、今回開かれるまちなか交流サロン、それに加えて今お話にあったようなリーダーを育てるところまでいけるのかどうか、期待をしたいと思うんだけれども、そういったふうなところだというふうに思って聞いておりました。ただ、これは議員だからわかるのであって、なかなか市民からすればわからないということは否めないかなというふうに思いました。そういったことでは、自分の言ったことに結論づけるのもあれなんですけれども、やはりエイジフレンドリーシティみたいなそういった考え方をぽんと打ち出して、そういったところで見せていくとまた違ったことになるのかなというふうに思います。そういうわけで、そのままエイジフレンドリーシティをまねすることはございません。そういった考えを極力生かしていただきながら組織の再編成、そして施設の見直しを検討するように要望し、この質問については終わりたいというふうに思います。　さて、最後でありますけれども、防災の部分です。今もお話ししましたような非常に怖い状況が続いているわけであり、備えということについてこれからお話を聞いてまいります。　先ほど、帯広市の地域防災計画の見直しの骨子を伺いました。東日本大震災を受けてということなので、かなりポイントをつかんだというふうに思います。例えば、第５条の市民協力の強化、そして避難所の強化、被災者台帳をつくれよと。あるいは、防災、減災の一層の啓発というようなことだったというふうに思います。ただ、この後にまた熊本の大地震が起きちゃったんだから、今のをどのようにしてさらにつけ加えて具現化していくかということが求められるというふうに私は思います。　そこで、幾つかの提案を含めて聞いてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　１つ目、帯広市は地震発生時の避難者数を6,000人というふうに想定して支援策を決めています。そして、１日でしょうか、備品物資、これでいいんでしょうか。東日本大震災、またこたびの熊本の大地震を参考にすればとてもとてもこれじゃあまずいんじゃないかと素人ながら思うんですけれども、被災者の見込み数、それから避難所の数そのものを見直す考えはございませんか。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　本市におけます想定避難者数6,000名は、平成10年に旧自治省消防庁消防研究所が行った簡易型地震被害想定システムＶｅｒ．２による被害想定に基づき算出したものとなってございます。　なお、現在、北海道におきまして被害想定の見直し作業に取り組んでいるところでございまして、これが公表されれば、本市におきましても被害想定を見直しをしたいというふうに考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　自治体単独でできるようなものではないというのは承知はしているんですけれども、今の答弁ですと、上が決めれば考えるよということにも聞こえかねないんですよね。もっと、主体的に引き寄せて考えていただきたいなと要望しておきたいというふうに思います。　福祉避難所について伺います。　福祉避難所そのものの損壊、倒壊で使えなかったということで、先ほども紹介がございました。帯広市は、先ほどの答弁では26というふうに伺いました。熊本ではほとんど機能しなかったというところもあって、それは単に損壊ではなくてその指定場所の問題があったというふうに言われているんですね。その一つが保育所なんです。なぜかというと、それはわかります。だって、すべからく小さくできているんですから、そこに福祉避難所として持ち込もうとしても、例えば車椅子だったら対応できるはずもない。でも、初めからそれが入っちゃっているということなので、そういった指摘も報道でありましたよね。伺いますけれども、帯広ではこのような避難所の指定というのはあるんでしょうか。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　帯広市の26の福祉避難所のうち、保育所は１カ所となってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　保育所がだめというわけにはならないかなと思いますので、検証し、もし必要があればそこは変えていただきたいということを要望いたします。　さて、熊本地震の一番の問題は、避難所そのものが損壊ということを私は先ほど指摘しましたが、それを受けてＣＳＣ、聞きなれない言葉であります。特異な３文字なんですけれども、コミュニティ・セキュリティーセンターでＣＳＣなんです。これが国段階で論議されています。ＣＳＣというのは、多くの被災者をとにかく一同にどんと1,000人以上というふうに収容できる、そういった場所を用意しておくべきじゃないかという反省なんですね。なかなかこれを公の施設でというのは難しいと思います。もちろんこれからつくられる新総合体育館は、そういったニーズを果たすことになろうかというふうに思いますけれども、民間施設においても必要で、これは主に民間施設との協働作業なんですね。だから、帯広市ではイオンとか、勝手ながら名前を上げさせてもらうとヨーカドーとか長崎屋とかそういった施設になるのかなと。ですから、そういったところの施設を収容所そのものとして、物の融通ではなくてそこまでどうなんだという話だというふうに思うんです。これは聞いていて、今のような熊本のようなことになれば、一定有効だろうなというふうにも思うんですね。そういうことで、帯広市としてはこういった情報をつかんでおられますか。そして、今後、もし論議の素材に乗せることがあればお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　大型ショッピングセンターなど商業施設を活用したＣＳＣ、いわゆるコミュニティ・セキュリティーセンターは、学校や公民館などと比べ食料や飲料水のほか生活用品を大量に扱っているとともに1,000人規模の被災者を収容できることから、その必要性について国などにおいて議論がされているところでございます。しかしながら、被災者に提供する食料や日用品の費用、ＣＳＣとして機能する間の休業補償の負担など、制度設計上の課題があるものと認識をしてございます。さらなる情報収集は必要であろうというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　東日本大震災から５年、どれだけ熊本地震で教訓が生かされたかといったら皆無に近いというふうに識者が言われますよね。ですから、気がついたことをどれだけ速やかにできるかということについて前向きに考えないといけないと思うんですね。今も、確かに難しいんですよ、これは。民間、相手方のこともあるし、だから食料品、日用品の費用、そして休業補償まで考えるとこれはできんわというふうになりかねないんだけれど、命ということを考えるならばそういった障壁は越えていかなければならないと私は思います。　さて、次です。　避難には２通りございます。避難所にたどり着くまでと、それから避難所に着いてからなんです。避難所に行き着くまでもなかなか問題なんだけれど、ここはきょうは避難所に着いてからのお話で伺いますけれども、ここでの生活、避難所暮らしは、避難所運営マニュアルというのを帯広市は持っていて、これは平成24年作成、昨年見直しというふうに聞いています。しかし、要領はあっても実際に機能するのかなというふうに地域の一員として私は思います。体育館に行けばいいんだろうということぐらいはわかるんだけれども、さてその先は全く見えません。誰が運営者であるのか。もし入れなかったら体育館のガラスを割ってもいいんだろうかと。これは切実な地域の住民の声なんですね。そういったことで、ここを何とかしないといけないということになっており、この避難所運営マニュアル、生かしているのかなということで、どういうふうな取組みを行っているでしょうか。行っていないのであれば今後どうするのでしょうか、お尋ねします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　避難所の運営につきましては、今お話のあったとおり平成24年３月に避難所運営マニュアルを策定し、昨年の２月には一部改定を行ってございます。今後も、適宜見直しが必要であるというふうに考えてございます。　災害時に、避難所が有効に機能するためには、地域の取組みが重要となってまいります。これまでも、幾つかの町内会で避難訓練などを実施してきてございますが、まだまだ十分ではございません。今後も、地区連合町内会などと連携を図りながら避難訓練などを実施してまいりたいというふうに考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　そうですね。そういう答弁は大体予測はできたんですけれどもなかなか進まないと。こうしたらどうでしょう。地域での防災体制を進めるために、専門知識を有する職員を養成し派遣していただく考えはございませんか。当面、連合町内会47あるんですけれども、47人は要らないと思うんですね。30人とか、そういった方々がそれぞれの地域に張りついてもらって今のようなことで助言していく、相談を受けると一気に僕は進むんじゃないかなというふうに思うんですね。なかなか町内会長さんいらっしゃるんだけれども、連町としてもなかなかリーダー性というのは難しいと思うんですね。そういったところでの働きかけが必要ということで、ぜひこれは要請したいんですけれどいかがでしょうか。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　現在、総務部総務課には、防災にかかわる嘱託職員として避難支援プラン推進員１名、防災担当嘱託員を２名配置をしてございます。特に、防災担当嘱託員の業務といたしましては、町内会などへ出向き、防災出前講座や親子防災教室、避難訓練や避難所運営の図上訓練などを行うなど、地域の防災教育や防災組織づくりを支援しているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　今そういう答弁をいただきまして、できるだけそこから広げてぜひ派遣をいただきたいというふうに思うんですね。かかわることとして、市職員がどのように働いていただけるかということに関していま一つお尋ねしておきたいというふうに思います。　熊本では、いわゆる応急危険度判定士、この任務の重要性が再認識されています。地震発生に伴い、被災した家屋の倒壊、部材落下等から生ずる２次被害を防止し、被災者がそのまま自宅生活が可能なのか、避難所へ避難するほうがよいのかを判定する応急危険度判定士というのは早期の復旧に欠かせない存在であります。特に、今般のようにダブルで地震が来たときに実際どうなのかということがわからないわけですから、そういう方々に素早く判定してもらうというのは本当に必要なことで、改めてわかったことなんだと思います。しかし、その数は全国的に少なくて、帯広市も被災地派遣として都市計画のほうの判定士の免許を持っている方が行ったというふうに聞いています。ですから、帯広市でも数は少ないんだろうというふうに思うんですけれども伺います。その資格を有する市職員は現在何人いるでしょう。また、民間ではいかがでしょうか。大災害時に備え、判定士が多くいることが望ましく、その資格は一定の受講により取得できると聞いていますけれども、応急危険度判定士をふやす考えはございますか、今後の取組みを伺います。 ○小森唯永議長　鈴木俊一都市建設部長。 ◎鈴木俊一都市建設部長　本市職員におけます被災建築物の応急危険度判定士の登録者数は、現在19名となってございます。民間では145名の方が登録されていると伺っております。応急危険度判定士は、建築士や官庁職員にあっては建築行政等に５年以上携わっている職員を対象としております。毎年１回、十勝総合振興局が実施しております講習会を受講し、登録されるものでございます。被災家屋の危険度の判定は、災害時における余震による２次的災害の防止のため、危険性の情報発信に当たり大変重要な資格と受けとめております。今後につきましても、建築職員に対しましては応急危険度判定士の必要性の理解や登録を促しておりますけれども、今後におきましても登録拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　この応急危険度判定士にかかわって、なかなか罹災証明とか難しい問題が起きているようですね。復旧審査ということで２万件が出たということで、なかなかそういった問題というのも想定し得なかった問題かというふうに思います。今のお話はわかりました。　最後の質問にしたいというふうに思います。かかわって、大災害時に際して、市役所における危機管理体制というのも重要であります。業務継続、それからバックアップ体制と言われるものであります。熊本では、高齢者福祉課が本当はそういった方々のケアをしなければならないんだけれども、ボランティアの窓口になってしまい本来の業務ができなかったと、大変だったという話もあったんですね。ですから、そういう意味における危機管理体制をお尋ねしますし、今も触れました災害ボランティアの人ではなくてコーディネーター、これは民間から求めていかないと、市役所職員の皆さんでは難しいです。そういうことで、こういった養成も急務というふうに思いますが、あわせて伺います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　災害時におきましては、市役所職員が被災者となることが考えられます。したがって、現在、業務継続計画を年度内に策定するよう取り組んでいるところでございます。　また、今お話にございましたボランティアコーディネーターにつきましては、ボランティア活動をスムーズに進める上で必要となります。本年度は社会福祉協議会が主体となり、災害ボランティアセンターの設置運営に向けた検討を進めており、今後、十分連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　楢山議員。 ◆１３番（楢山直義議員）　私も地域の一員としてこういった地震の怖さということで皆さんに呼びかけたりするんですが、なかなか集まっていただけないということですね。人のいわゆる行動心理といったようなもので考えなくちゃいけないと思うんだけれども、帯広市としては先ほどの地域防災計画の見直しの最後に重要なことを述べられているんですね。防災、減災についていかに市民の安心を高めるか。いろんなことが準備されるけれども、結局は自分が最後に行動するんですから、そこは非常に重要であるというふうに思います。したがいまして、さらに具体的にそういったこともぜひ進めて、未曽有というふうに、もう起きるたびに未曽有なんですから本当に困るんですけれども、そういったことに対応する体制をしっかりと整えていただきたいということを要求いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で楢山直義議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時０分散会...