帯広市議会 2015-10-06
12月07日－02号
平成２７年第５回１２月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２議案第 104号平成27年度帯広市
一般会計補正予算（第５号）議案第 105号平成27年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第３号）議案第 106号帯広市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第 107号帯広市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第 108号帯広市税条例等の一部改正について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２７人） １番 石 橋 勝 美 ２番 岡 坂 忠 志 ３番 佐々木 直 美 ５番 清 水 隆 吉 ６番 今 野 祐 子 ８番 渡 辺 喜代美 ９番 熊 木 喬 10番 播 磨 和 宏 11番 菊 地 ル ツ 12番 大 林 愛 慶 13番 楢 山 直 義 14番 石 井 宏 治 15番 鈴 木 正 孝 16番 藤 澤 昌 隆 17番 大 塚 徹 18番 横 山 明 美 19番 村 田 光 成 20番 杉 野 智 美 21番 鈴 木 仁 志 22番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 24番 大 石 清 一 25番 有 城 正 憲 26番 富 井 司 郎 27番 稲 葉 典 昭 28番 佐々木 勇 一 29番 小 森 唯 永 ──────────────〇欠席議員（２人） ４番 山 田 驎太郎 ７番 西 本 嘉 伸 ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二 公営企業管理者 伊 藤 修 一 教育長 八 鍬 祐 子 代表監査委員 西 田 譲 政策推進部長 阿 部 信 一 総務部長 山 崎 雅 市 市民活動部長 草 森 紳 治 市民環境部長・中島地区振興室長 安 達 康 博 保健福祉部長 中 島 剛 こども未来部長 山 口 哲 商工観光部長 中 尾 啓 伸 農政部長 宮 脇 雅 行 産業連携室長 相 澤 充 都市建設部長 福 島 孝 洋 上下水道部長 小 松 肇 学校教育部長 嶋 崎 隆 則 学校指導担当部長 橋 場 仁 生涯学習部長 神 田 亜紀志 スポーツ振興室長 敦 賀 光 裕
選挙管理委員会事務局長 黒 田 輝 夫 監査委員事務局長 柴 田 裕 消防長 小田原 秀 幸 教育委員会委員長 田 中 厚 一
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 林 伸 英 書記 山 名 克 之 書記 石 井 健 一 書記 田 中 彰 書記 服 部 亮 書記 土 田 真 也 書記 小 原 啓 佑 書記 高 橋 均 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○小森唯永議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎林伸英事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は27人であります。 欠席の届け出は、４番山田驎太郎議員、７番西本嘉伸議員からございました。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、２番岡坂忠志議員及び３番佐々木直美議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○小森唯永議長 日程第２、議案第104号平成27年度帯広市
一般会計補正予算（第５号）外５件を一括して議題といたします。 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 16番藤澤昌隆議員、登壇願います。 〔16番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕
◆１６番（藤澤昌隆議員） 皆さんおはようございます。 まず初めに、いよいよ帯広市が手話言語条例制定に向けて動き出しました。少しでも手話を市民の方に理解していただきたいと思いまして、まずみずから手話を使って挨拶をしました。皆さんも簡単な手話、覚えていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず初めに、観光行政について質問をいたします。 このたびの補正予算の中で、観光開発推進費として100万円が計上されました。その大まかな中身は、幸福駅と台湾の合興駅の姉妹駅構想における調査費として今回の補正予算に提出されております。この台湾の合興駅は、別名愛情駅として知られているとのこと、この構想は１年ほど前に新竹県が帯広市に打診をし、民間レベルの日台交流に取り組む
十勝日台親善協会がこの構想を引き継いでおられると新聞報道には載っておりました。 今、北海道における外国人観光客の宿泊人数の推移を見ますと、平成26年度の外国人宿泊者数は376万5,000人、前年対比129％。その中で、十勝の外国人の宿泊者数は９万1,000人、さらにその中でも台湾の観光客は約４万4,000人で、前年対比104％であります。これだけの多くの台湾からの観光客が十勝で宿泊をしており、アジアの観光客の中でも群を抜いて多く、中国人の十勝の宿泊者数が約１万人という数字を見れば、いかに台湾からの観光客の数が多いかがわかります。幸福駅に関しては、何度となく一般質問をさせていただいておりますが、言うまでもなく1973年にＮＨＫの「新日本紀行」において幸福駅が紹介され、74年の芹洋子さんの「愛の国から幸福へ」の歌が大ヒットしたことをきっかけにブームが訪れました。私も何度となく幸福駅を訪れておりますが、リニューアルした幸福駅で、観光客から昔と余り変わらないねとの言葉は帯広市民としてうれしく感じるものです。 さて、このたびの補正予算でついた100万円の中身について伺います。 この予算は国庫補助金である地方創生交付金を活用しております。幸福駅は帯広にとって、また十勝にとっても大切な、そして最も有名な観光地であります。そして、観光地の活性化は観光客の移動、滞在に大きな影響をもたらします。さらに、漢字圏の国にとって幸福という文字は縁起のいい文字であり、それだけに親しみを感じており、以前私が札幌の
台北駐日経済文化代表処、いわゆる台湾の大使館に当たるところでありますが、当時の徐処長との懇談の中でも、幸福という文字だけでも憧れですよとのお話が印象深く残っております。 このたびの補正予算はあくまで調査費との内容でありますが、市長は先方の新竹県からのお話のあった幸福駅と合興駅、通称愛情駅との姉妹駅構想をどのようにお考えになり予算をつけられたのか。また、海外との交流や文化交流というものはもっと積極的に行うべきであると考えますが、市長のお考えを伺うものであります。 次に、公共における自販機の活用について伺います。 今、日本は景気回復の兆しはあるものの、依然として厳しい財政運営を余儀なくされる自治体が多く、帯広市も26年度の決算は終わりましたが、決して予断を許さないところであります。こうした状況の中で、財政を維持するため、新たな財源を確保することを目的とした取組みの一つが広告事業であります。広告事業とは、広告を掲載することによって自治体の資産を有効活用し、新たな財源確保、または経費削減を図る事業のことであり、また地元の民間企業には安価に広告媒体を提供することにより、地域経済の活性化を図る効果もあります。本市の広告事業の推移を見ますと、個々の内容には増減がありますが、総体として増加の傾向にあります。しかし、財政全体を見たとき、今後数十年の間に起こり得る少子・高齢化、人口減少問題は、確実に市税、そして財源の減少を物語っており、安定的な自主財源確保のためにはさらなる取組みが必要と思われます。 そこで、
自主財源確保対策の中で自動販売機の設置について伺います。 自動販売機の設置を自主財源確保の観点から入札方式にしたのが平成24年度からでありますが、平成24年度から27年度までの４年間、自販機の決算額と広告事業等の決算額に対する割合、そしてその対象となる自動販売機の台数など、その実績と効果額を伺います。また、一般競争入札による貸し付けを行っていない自販機も多く存在するようでありますが、それらの台数とその理由について伺い、１問目といたします。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 藤澤議員の御質問中、観光についてお答えをいたします。 美しい自然や歴史的景観、食文化など、さまざまな魅力がある地方において観光は大きな可能性を秘め、国内外からの交流人口や消費の拡大など、地域経済の活性化にも大きく寄与する重要な産業であります。特に近年、日本を訪れる外国人旅行者数は増加を続けており、今後も好調な需要が期待されますことから、これまで地域の関係者の皆さんと中国、そして台湾などにおいて
観光プロモーションを行ってまいりました。先月のタイへの訪問におきましても、美しい自然や良質な農畜産物など、十勝帯広の魅力の売り込みに加えてフードバレーとかちの取組みに関する意見交換を行うなど、実りある交流を行ってまいりました。さらに、十勝の魅力を海外に発信したいという十勝出身者のグループが台湾の人気タレントを主演とする短編映画を公開したほか、幸福駅と台湾合興駅との姉妹駅構想が持ち上がるなど、民間の動きも活発化しているところであります。 また、国内からの観光客の受け入れに当たりましても、十勝の魅力である農業や自然などを生かした特色ある
観光メニューづくりや東北海道エリアでの連携による
広域観光周遊ルートの造成など、環境の整備を進めてきております。今後も関係者の皆さんと力を合わせながら、国内はもとより海外との交流についても積極的に行い、観光客の誘致や物産の販路拡大を目指すほか、受け入れ環境の充実を進め、交流人口や消費のさらなる拡大を図り、地域の発展につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○小森唯永議長 山崎雅市総務部長。
◎山崎雅市総務部長 本市の公共施設における自動販売機の設置状況についてお答えをいたします。 初めに、一般競争入札による貸し付け台数でございますが、入札初年度の平成24年度に本庁舎の７台を入札に切りかえ、平成25年度からは南商業高校や消防本部など庁外５施設９台、さらに平成27年度からは学校給食センター、清掃センターの２施設５台を加えまして、現在８施設21台を入札により貸し付けをしております。 従来の使用許可による使用料と比較した効果額は、平成24年度から平成27年度までの４年間の累計で約2,600万円となる見込みで、広告事業などの
自主財源確保対策全体の効果額に占める割合は、平成26年度決算ベースで約２割となってございます。なお、入札を実施していない自動販売機は、指定管理者による設置が約120台あるほか、福祉関連団体によるものが約40台、コミセンや福祉センター等の運営委員会によるものが十数台ございまして、これらにつきましては設置者の貴重な運営財源となってございます。このほか、防災協定やまちづくり協定による設置や施設内の食堂や売店の運営者が設置しているものなど、設置に係る経緯から従来どおりの扱いとしているものでございます。 以上であります。
○小森唯永議長
中尾啓伸商工観光部長。
◎
中尾啓伸商工観光部長 台湾との姉妹駅構想についてお答えいたします。 台湾との交流につきましては、
十勝日台親善協会など民間主体で事業が進められておりまして大変心強く思っているところでございます。本市といたしましても、観光客や国際チャーター便の誘致、特産品の輸出拡大におきまして最も有望な地域であると認識しておりますことから、民間団体の活動と連携しながら各種取組みを進めているところであり、今後も人と物の交流の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○小森唯永議長 藤澤昌隆議員。
◆１６番（藤澤昌隆議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず初めに、観光行政のほうから引き続き質問させていただきます。 人口減少、少子・高齢化に直面する我が国におきまして、地方においてその需要を生み出し、雇用を創出するこの地方創生は喫緊の重要課題でありますが、特にこの観光は、海外からの旺盛なインバウンドの需要を取り込むことによって交流人口をふやし、また拡大させ、地域を活性化させる原動力になるわけであります。そういう意味においても、この観光は物すごい可能性を秘めているわけで、我がまち帯広市におきましてもこの観光の資源は無限にあると思います。しかしながら、この無限にある資源があっても、この原石を磨かなければやはり輝きはないわけでありまして、そのことは常々私はこの１期目からこの幸福駅を取り上げるときに、やっぱり観光地は磨かなければいけないということをずっと言い続けてきたわけでありますが、今回、この幸福駅と合興駅、この点と点が線で結ばれることによってこのチャンスをぜひとも生かしていただきたい、このように思うところであります。 ところで、台湾の話題になりますが、2016年の完成に向けて新北市というところで、今、台北メトロ（ＭＲＴ）環状線──電車ですけれども──、これが建設中だそうであります。その環状線に、幸福駅という駅が設置されるというニュースが入ってきております。第１期工事の区間は、高架区間およそ3.2キロメートルの区間で、その中で３つ駅ができるそうでありますが、その一つが実は幸福駅という駅名になるそうであります。インターネットのニュースでは、開業後は車内で、次は幸福というアナウンスが流れることになるが、これはかつて日本でも放送された台湾のテレビドラマ「秋のコンチェルト」の中国語タイトルで、ファンには特別な感情を抱かずにはいられない駅名になりそうだというような、こういうインターネット上ですけれどもニュースが流れておりました。 そこで伺いますが、この新北市にできる幸福駅、完成時には今度は帯広から積極的に台湾に友好関係を持ちかけてはいかがでしょうか。合興駅も鉄路、そして新北市の幸福駅も鉄路であります。鉄路でつながるこの姉妹交流、純粋な自治体交流を積極的に行うべきではないかと思いますが、御答弁を願います。
○小森唯永議長
中尾啓伸商工観光部長。
◎
中尾啓伸商工観光部長 台湾新竹県の合興駅につきましては、台湾側から幸福駅との姉妹構想の提案があったことから、これまで
十勝日台親善協会が意見交換などを通じて情報収集に努めてきたところでございまして、本定例会の補正予算として調査費を計上しているところでございます。本調査結果を踏まえ、今後の交流のあり方を検討していくものでありますが、台湾の台北メトロで建設中の幸福駅につきましても情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。こうした相互交流は、持続的に展開されることが重要であると考えてございます。台湾と帯広における縁起のよい観光地として両駅が話題となり互いに訪問してもらえるよう、民間団体の交流活動と連携しながら取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○小森唯永議長 藤澤議員。
◆１６番（藤澤昌隆議員） 合興駅もそうでありますし、今度、来年新しくできる幸福駅、もちろん台湾にできる幸福駅の打診というのはまだまだないわけでありますけれども、この合興駅との姉妹駅交流を通じて、幸福駅もあわせて帯広市がアプローチをして積極的に台湾との交流ができればなと。本当に、今は外国人観光客が1,000万人を突破して、日本の目標は2,000万人と言われております。そして、北海道は北海道でまた目標を掲げました。こういうときに、こういうチャンス、こういう波に乗っているときに帯広市もこの幸福駅という偉大な観光地があるわけでありますから、それをもってしっかりと台湾との交流を続けていけるように努力をしていただければと思います。 さて、平成26年度でありますけれども、この帯広空港におり立つチャーター便、これの８割が中国南方航空であります。そして、２割が中華航空機ということになっておりますが、毎年私も産業経済委員会に所属していたときも、この定期便の誘致、非常に苦労をしていたということを記憶しております。帯広に来るチャーター便は、定期便は極端に少なくなり不定期便が多くなったわけでありますけれども、過去にはエバー航空や復興航空が定期便を飛ばしておりました。国際線のチャーター便については毎年苦労をしているようでありますけれども、明年以降のチャーター便の運航について伺います。
○小森唯永議長
中尾商工観光部長。
◎
中尾啓伸商工観光部長 現在のとかち帯広空港のターミナル施設につきましては、関係法令で義務づけられている国内線と国際線の完全分離ができる時間帯が限定されてございまして、国内定期便が運航していない時間帯でしか国際チャーター便を受け入れることができない課題がございました。平成29年度に供用開始予定の増築されますターミナル施設におきましては、この課題がおおむね解消され、受け入れ可能な時間帯が拡大されるものでございます。航空会社にとりましては、チャーター便就航に向けた運航時間の自由度が高まりますことから、こうした利便性の向上を積極的にアピールするなど、関係団体と連携しまして誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○小森唯永議長 藤澤議員。
◆１６番（藤澤昌隆議員） 部長からも御答弁ありましたけれども、増築されるターミナルビル、これによって受け入れるチャーター便の需要も高まるということであります。今の経済界のほうも、空港ビルの改修工事、積極的に要望もしておりまして、そして今現実にそれが実って、いよいよこの増築がされるわけでありますけれども、それに伴ってまたこのチャーター便の誘致も一緒にあわせて取組み強化をしていただきたいと思います。ここは強く要望させていただきます。 次に、この幸福駅のＰＲという部分についての質問に移らさせていただきますけれども、幸福駅の認知度は誰もが知る非常に高い認知度であります。毎年行われている幸福駅での
ハッピーウエディングもそれなりに浸透もしてまいりました。 最近、御当地〇〇というのがはやっているようでありますが、私はぜひ次のことを提案させていただきたいと思っております。昨今、婚姻届でありますけれども、非常に印象に残るような御当地婚姻届というものがはやっております。これを採用しているところは、例えば東北では湯沢市や上山市、郡山市、また関東では日光市、つくば市、牛久市、浦安市、東京都の文京区等々であります。これは婚姻届の書面は変わらないんですが、空きスペースの枠の部分にそれぞれ工夫を凝らして、例えば一番わかりやすいのは熊本県でありますけども、枠がハートで飾られてそこにくまモンがついているんですね。文京区では江戸の千代紙風であったり、山梨県ではブドウをモチーフにしたものだったりと、婚姻届が一生に一度の記念に残るものでありますから、帯広市もせっかく幸福駅というものがあります。この婚姻届の枠の部分、また空きスペースの部分を利用して、幸福駅であったりそういう十勝の風景であったり、これはデザインの方が考えるでしょうけども、そういう印象に残る御当地婚姻届、こういうものも一つの幸福駅のＰＲにもなりますし、地方創生ということを考えると、若い人たちに結婚ってすばらしいという最初のサインが婚姻届であります。２回目をやる人もいるかもしれませんけれども、でもそれにしてもやっぱり最初に書くサイン、夫婦の最初の共同作業が婚姻届。その婚姻届が御当地婚姻届であるということは、これは非常に喜ばれるのではないかと思いますけれども、御答弁を願います。
○小森唯永議長
安達康博市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 婚姻届についてでございますが、御当地婚姻届はそのまちのまちらしいデザインを用いて婚姻届の用紙を作成し、正式な書面としてどこの自治体へも提出できるものでございまして、全国的に少しずつ広がりを見せている状況にございます。こうした婚姻届は、結婚された方の人生の思い出となるばかりでなく地域のセールスにもつながりますことから、私どもといたしましても他市の先進事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長
中尾商工観光部長。
◎
中尾啓伸商工観光部長 観光面におきましては、幸福駅のＰＲによる知名度の向上に限らず、婚姻届を出しに行く旅として旅行会社によるツアーも企画されておりますことから、十勝帯広への誘客や記念旅行の地としてリピーターの確保にもつながるものと期待しているところでございます。 以上であります。
○小森唯永議長 藤澤議員。
◆１６番（藤澤昌隆議員） この御当地婚姻届、お金がかかるわけではありませんので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。婚姻届は、ある人はいいことを言ってましたね。恋人とのゴールであり、夫婦のスタートである、いい言葉ですよね、これね。本当に、その婚姻届が単なる書面ではなくてそういう心に残る書面であれば、またその出発というものも変わってくるんではないかなと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 同じくこの幸福のＰＲとしてもう一つの御提案ですが、御
当地ナンバープレート、各地でも行われております。また、十勝でも民間で十勝の
ナンバープレートという申請が話題になったわけでありますけれども、これが成就してないわけですがどうでしょうか、幸福という
ナンバープレート、
幸福ナンバープレートという御
当地ナンバープレートにされてはどうかと思いますけれどもいかがでしょうか。
○小森唯永議長
阿部信一政策推進部長。
◎
阿部信一政策推進部長 御当地ナンバーにつきましては、地域振興や観光振興に資するものとして国土交通省がこれまで２回の公募を行った経過がございますけども、現時点では追加公募の予定がないものと伺っているところでございます。今後、国の動向を見ながら他地域における導入事例について情報収集を行っていく考えでございます。 以上であります。
○小森唯永議長 藤澤議員。
◆１６番（藤澤昌隆議員） なかなか御
当地ナンバープレートは難しそうでありますけれども、でもどうでしょうね。十勝帯広に来たら、走っている車を見たら、あ、幸福が走っている、それだけでも話題になりますし、それだけでも明るくなるんじゃないかと思います。難しいことは重々承知の上で質問をさせていただきましたけれども、そういうこともいろいろと工夫をして帯広のＰＲ、観光のＰＲ、また幸福駅のＰＲ、さまざまに知恵を絞っていただければと思います。 最後は意見として述べさせていただきますけれども、第１次幸福駅ブームの火つけ役となったのはＮＨＫの「新日本紀行」でありました。そして、このたびの合興駅との姉妹駅の話は、また一つのブームの兆しが訪れるのではないかとこのように思うところであります。そして、単なるブームというだけではなくて台湾との新たな交流が始まるのではないか、そんな感じも受ける次第であります。特に、明年、台湾メトロの幸福駅開設において帯広と何らかの交流が始まればもっと大きな話題となり、合興駅と幸福駅、そして帯広の幸福駅の連携が新たなインバウンドの観光の交流をつくり出すのではないか、大いに期待するところでございます。この姉妹駅構想が大きく飛躍することを期待し、新しい観光の起爆剤となるように努力をしていただくことを強く要望いたします。 また、余談ではありますが、もう一つのＰＲの方法として、これは意見の中で述べさせていただきますけども、ＬＩＮＥスタンプ、この活用があります。実は、最近、自治体のキャラクタースタンプがこのＬＩＮＥでも出回っておりまして、実は例えば埼玉県ではコバトンというマスコットが、これは県に確認したんですけども、発売以来8,500件のダウンロードがあったそうです。ＬＩＮＥですよ、ＬＩＮＥ。日本のみならず海外からのダウンロードもあるそうであります。スタンプ作成に当たっては、費用は基本的にかかっていない。もともとコバトンがあったからなんですね。既にあるイラストを使ったため、それで収入が30万円ほどあった。ＰＲ効果があったということであります。財源の収入の分はこの後の質問でもしますけれども、ＬＩＮＥは世界中の人が使っていて、特に中高生の間ではフェイスブックより根強い人気があり、帯広であれば例えばミッキー、ミルキー号のキャラクターをそのまま利用すれば、さほど費用がかからずに帯広やばん馬のＰＲもできるのではないか、さらには自主財源の確保にもなるのではないかということで、このＬＩＮＥのスタンプの活用ということもちょっと視野に入れて検討していただきたいと思います。 観光の質問は以上で終わります。 次に、公共における自動販売機の活用について伺います。 今、自販機の設置は、多くの自治体が公有財産の有効利用として取り組んでおります。これは平成18年度の自治法改正によって、自治法第238条の４の規定による場合には、その用途または目的を妨げない限度において貸し付けることができるとされた趣旨を踏まえて、それを根拠法として貸し付けを行っているからであります。この余裕部分とされる場所は、まずは庁舎内が上げられますが、コミセンや福祉センター、また生涯学習施設、体育館もあります。しかし、一般競争入札をしていないところの自販機は、指定管理者や福祉関連団体などの貴重な運営財源ということでありますから、それはそれで理解できる内容でございます。 それでは、ここで質問なんですけども、市営住宅はどうなのかということであります。市内には22の市営住宅がありますが、この中には借り上げ住宅もあるわけでありますけども、本市の市営住宅とされるところには自動販売機が実は置いていないわけであります。今、この法改正後、公営住宅の空きスペースを利用して、自動販売機を置くことによって自主財源確保に取り組んでいる自治体がふえてきております。規模は違いますけれども、例えば静岡県の県営住宅では、88の団地に自動販売機を置いて年間の賃料の総額2,464万円ということであります。それを団地の管理費に実は充てているわけですね。また、この取組みは県だけでなく、静岡市では24団地に36台、浜松市では16団地に25台を設置、多いところでは１つの団地に最大で４台設置しているということであります。 さて、本市を見ますと、多くの市営住宅には自動販売機が設置されておりません。法的には何ら問題ないものと思いますが、市営住宅の自動販売機の設置について他都市の先進事例、そして新たな財源確保という観点から、市営住宅への自動販売機の設置は前向きに取り組んでもいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。また、今現在、市営住宅には自動販売機が設置がされていないわけでありますけれども、現状の課題についても伺います。
○小森唯永議長 福島孝洋都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 公営住宅における自動販売機の設置につきましては、議員のお話にありました静岡のほか、福岡県や亀山市などに自主財源の確保として設置されているところもございますが、道内の他市におきましては現在のところ設置されている事例はない状況となっております。新たな自主財源の確保という点からは、入札により貸し付けを行うことで収入がふえる可能性はあると考えております。自動販売機の設置に当たりましては、自動販売機で取り扱う商品が市営住宅の用途、または目的を妨げないものであり、敷地に余裕がある部分に限り貸し付けが可能でございますが、空き瓶や空き缶の処理といった清掃及び管理などの問題が考えられ、自治会などとのかかわりが課題となってくるものと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 藤澤議員。
◆１６番（藤澤昌隆議員） 今、課題についても御答弁いただきましたけれどもどうでしょうか、帯広市内、自動販売機が設置されているところを思い起こしていただきたいと思います。今、帯広市内で空き缶が散在しているだとか空き瓶がごろごろ転がっている、そういう状況はほとんど見られなくなりました。市民のマナーのよさ、そしてごみは持ち帰るというそういうことが浸透しているからだと思うんですね。仮に、市営住宅に設置しても、今、自動販売機を設置しているところにごみ箱を置かないということがふえていまして、そのことによってそこで買って飲んでそこに置いていくというような行為ではなくて、買って持っていくというそういうような行動原理になっているんじゃないかなと思うんですね。そうしますと、市営住宅に自動販売機を置いても、全くなくなるとは思いませんけれどもごみが散らばるというようなことはそれほど心配することはないのではないかなとこのように思うわけです、私は。それは市内の自動販売機、今、100円自動販売機だとかありますけれども、ああいうところを見てもそんなに汚れていない、これは市民の方々のマナーのよさのあらわれだと思っているんですね。そういうことを考えれば、私はこの市営住宅に自販機を置く、これは自主財源の確保、もう一つは今、釧路市でも検討されているそうでありますけれども、夜暗くなるときに自販機の明かりが、一つは防犯の役目にもなるとも言われております。そういうことも考えれば、この市営住宅に自販機を置く、自主財源の確保を含め、そしてそこに住んでいる方々の市民サービスにもなるわけですね。 改めて伺います。 この市営住宅の自販機の設置、やっぱり積極的に取り組むべきではないかなと思いますけれども、改めて御答弁を願います。
○小森唯永議長 福島都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 市営住宅の自動販売機の設置につきましては、今、議員からお話もありましたとおり入居者への利便性の向上とともに、貸付収入がふえることにより市営住宅の管理経費を補うなど自主財源の確保につながるものと考えております。今後におきましては、貸し付けの状況や貸付料の設定など、他市の先進事例や市場調査を含め事業者からの情報を収集し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 藤澤議員。
◆１６番（藤澤昌隆議員） ぜひともよろしくお願いいたします。 この貸し付けの方法というのは２種類あると思うんですね。今、庁舎内でも入札を行っていますけど、一つの場所を幾らで貸し付けるという方法と、もう一つは売り上げた収入を財源にするという方法だと思います。仙台市の鶴ヶ谷第二市営住宅だとか幸町の市営住宅の資料が実はあるんですけども、ここでは平成25年度、例えば１月から３月期は収入は14万5,570円、４月から６月までは17万3,680円。これは多分売り上げの収入でこれだけ差があるんではないかなと思いますけれども、平成25年度は173万円というそういう収入があるわけですね。また、茨城県の龍ケ崎市では、この自販機の設置の根拠となる部分を自主財源の確保として財政健全化プランにおく。もう一つは公共施設マネジメントにおいて財源確保のメニューとして位置づけているんですね。特に、行政サービスの向上に努めながら、できる限り少ない経費で適切な公共施設運営を行うというそういう位置づけをしているわけですね。帯広市も今、公共施設マネジメント、始まったばかりでありますけれども、市営住宅に自動販売機を置くということによってその財源を市営住宅の管理、維持費に使う、公共施設マネジメントのこの観点からいえば、決してこれはやぶさかではないいい施策だと思うわけであります。そういう意味では、本市におきましても、この公共施設マネジメントという観点から考えるならば、市営住宅における自販機の設置、必然性はあると思いますので、ぜひとも検討していただきたい、このように思います。 次に、自販機の付加価値の部分でありますけれども、最近では自販機も公衆無線、いわゆるＷｉ－Ｆｉつきの自動販売機が市場に出回っております。これは自販機の設置会社、もしくはメーカーがＷｉ－Ｆｉの経費を持つため、行政側には通信インフラの費用がかからないというこういう仕組みになっております。これは自治体にとっては余分な経費をかけることなくＷｉ－Ｆｉの整備が整うわけであり、市民サービスの大きな向上にもつながると思われます。外国人観光客のアンケートの調査で、日本の観光で一番不便を感じるのがＷｉ－Ｆｉのサービスだということがこれは広く周知されたところでありますけれども、今、市内におきましても公衆Ｗｉ－Ｆｉが徐々に整備されつつあると伺っているわけですけれども、私は余りそのような感じを受けない一人でありますけれども、まず初めに、帯広市における公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備の状況について伺いたいと思います。
○小森唯永議長 山崎雅市総務部長。
◎山崎雅市総務部長 公衆無線ＬＡＮのうち、いわゆるＷｉ－Ｆｉにつきましては高速データ通信が可能であり、パソコンやスマートフォンなどの情報通信基盤として全国の交通商業施設を中心に普及が進んできているところでございます。特に、今後、開催されます東京オリンピック・パラリンピックなどを控えまして、外国人観光客へのサービスや通信データ量を気にせず利用できること、さらには災害時において電話を補完する通信手段としてその役割が期待されてございます。 帯広市の公共施設におけますＷｉ－Ｆｉの整備状況につきましては、総合体育館のほか、帯広の森の６カ所のスポーツ施設及びとかちプラザ、幸福駅の合計９カ所に導入されてございます。 以上であります。
○小森唯永議長 藤澤議員。
◆１６番（藤澤昌隆議員） 今、市内の公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備状況は総合体育館など、またとかちプラザなどの大きな施設ということですね。全部で９カ所ということでありました。また、補正予算の観光開発推進費の中身でも、このＷｉ－Ｆｉですけれども、公共バスの二次交通における移動Ｗｉ－Ｆｉの試験走行も行うようでありますが、やはり今、Ｗｉ－Ｆｉの整備はなくてはならないわけであります。観光もそうでありますけれども、Ｗｉ－Ｆｉの整備は防災としても整備は必要と考えております。さきの答弁では、この自動販売機がコミセンや福祉センターなどは運営委員会が管理をしておりまして運営財源になると、そのように御答弁がございました。コミセンや福祉センターは、これは防災の拠点にも避難場所にもなるわけであります。もし、このコミセン、福祉センターにＷｉ－Ｆｉつきの自販機を設置することとなれば、網羅できなかった公共施設のＷｉ－Ｆｉの整備が整うと思うわけであります。先ほども御答弁でもありましたけれども、今、運営委員会が自主的に財源として自動販売機を設置しているということでありますけどもそれはそれとして、こういうＷｉ－Ｆｉつきの自動販売機を設置すればコミセンや福祉センターもＷｉ－Ｆｉは使える環境になると思いますけれどもいかがでしょうか。
○小森唯永議長 山崎総務部長。
◎山崎雅市総務部長 御提案のございましたＷｉ－Ｆｉつきの自動販売機につきましては、設置可能エリアや最低販売本数などの制約もございますことから、設置条件を含め費用対効果などを総合的に調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○小森唯永議長 藤澤議員。
◆１６番（藤澤昌隆議員） 今すぐできるとは僕も思っていないんですけど、そういうものがあるので、今後は徐々に普及されると思いますので、ぜひともさまざまに調査研究していただきたいと思います。 同じくその付加価値つきの自動販売機でありますけども、ＡＥＤつきの自動販売機というものも今普及をし始めました。市内の公共施設などは全ての施設にＡＥＤが設置されていると思います。設置されているわけでありますけども、ただ一つ、その設置場所というのは個々の施設によってまちまちでありまして、あるところでは受け付けのところに置いてあったり、あるところでは奥に置いてあったり、もしくは広報のチラシとかある棚のところに無造作にとは言いませんけれどもぽんと置いてあったりと、こういうふうにさまざまなんですね。コミセンや福祉センターなど、建物自体が構造も形も違いますから仕方がないんですが、いざというときに使うときに市民にわかりやすい位置にあるべきものがやっぱりＡＥＤではないかと思います。そういう意味において、ＡＥＤつきの自販機であれば、例えばコミセンや福祉センターのＡＥＤは自販機にあるという認識が高まれば、ＡＥＤを探す必要がなくなるわけであります。このＡＥＤつきの自販機も既に取り扱っているところもあるようでありますが、この場合、ＡＥＤのリース料や電池の交換などは自販機の会社側が持つということになりますので、今までも今もＡＥＤはリースで使っていると思いますけれども、その経費が実は浮くわけであります。今すぐというわけではありませんが、今、各施設にあるＡＥＤのリース料がもしＡＥＤつきの自販機になった場合、この経費を節減することができますし、かつ自主財源の確保もできると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○小森唯永議長 中島剛保健福祉部長。
◎中島剛保健福祉部長 多くの市民が利用する公共施設に設置される自動販売機について、その機種の変更、更新や新規の設置にあわせてＡＥＤつきのものに設置導入が図られることでＡＥＤのその存在が広く周知され活用しやすい環境になることや、お話にもありましたように一般的には自動販売機メーカーによるＡＥＤのメンテナンス料が含まれますことから、より効率的な管理ができるなどのメリットが期待できると考えております。一方で、各施設では自動販売機を設置できる場所がそれぞれ異なっている現状にありますことから、心停止状態の方に対して市民が使用するというＡＥＤ本来の機能に合った設置、配置であるかなどについて検証する必要があることや、ＡＥＤつきの自動販売機は通常使用のものよりも機器の価格、コスト的にも高価なものになる可能性もありますことから、そうしたことなども含めて研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 藤澤議員。
◆１６番（藤澤昌隆議員） 今回、自主財源確保ということで質問させていただきました。広告事業は、他都市を見ても積極的に取り組んでおります。会派で視察に行った横浜市では、広告をとる営業活動を各部署で行っており、そこでとれた広告収入は部署が自主財源として使えるということでそういう工夫をしており、そのため部署部署の職員は真剣に広告をとるため知恵を絞っているというお話をお聞きしました。今回、公共施設や市営住宅における自動販売機の設置について質問をしたわけでありますが、特に市営住宅などの自販機の設置は本州方面では既にやられております。そして、今、釧路市も検討に入ったところでございます。繰り返しになりますけれども、龍ケ崎市では市営住宅の自販機を公共施設マネジメントにおける位置づけとしております。帯広市も今、公共施設マネジメントの取組みが始まったばかりでありますけれども、少ない経費で適切な公共施設運営を行うため、自販機の設置による財源を市営住宅の維持管理に使い、維持管理費の節減、また省エネルギーの推進等に使うことにより、行政財産目的外使用の拡充として十分に活用できると思います。 さらに、今、付加価値のついた自動販売機を有効利用することにより、市民サービスの向上と財源の確保という両立も考えられます。さまざまな課題もあると思いますが、大いに検討していただくことを強く要望しまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○小森唯永議長 以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。 次に、有城正憲議員から発言の通告があります。 25番有城正憲議員、登壇願います。 〔25番有城正憲議員・登壇・拍手〕
◆２５番（有城正憲議員） おはようございます。通告に従いまして、今回は農業振興に絞って質問をさせていただきます。 平成27年は十勝農業にとって２つの大きな出来事がありました。１つは、農業生産額3,000億円の達成であり、もう一つはＴＰＰの大筋合意であります。今後への明るい展望と先行きの不透明感が混在した、記憶にとどめておくべき年となったと思っております。 さて、私は６月議会におきまして、平成24年４月に十勝農協連とＪＡネットワーク十勝が策定した十勝農業ビジョン2016の達成目標を2,900億円としておりましたが、昨年の生産額がその目標に大きく近づいたことに大変評価をしているところであります。この目標の2,900億円は、増加要素として良質多種の新品種きたほなみの小麦２割増産を初め、畑作４品の増産では耕種で３％の50億円を見込んでおります。また、畜産では生乳の30％の増、さらに増産意欲の高い肉用牛で73％の増など350億円を見込み、全体として15％、400億円の増加を見込み、その結果、2016年の目標生産額は2,900億円としたものであります。こうした中、ＴＰＰの大筋合意により十勝農業を取り巻く環境はより一層厳しさを増しているところでありますが、今年の十勝の農業生産額が約3,000億円に届くことが確実視されております。 さて、昨年12月に国が公表した農林水産統計の中で、都道府県別の農業生産額が示されております。平成25年度の数値を見ますと、北海道が断トツの１位で１兆705億円であります。以下、２位以下では茨城県、千葉県、鹿児島県が4,000億円台で、これに3,000億円台では熊本、宮崎県、愛知県までが上位７位となっております。ここで、十勝の農業生産額が3,000億円となりますと、十勝は８位以下の青森県や新潟県など県レベルを超える生産額となり、実に８番目に位置することになります。このことでも、十勝の農業生産額がどれだけ大きいものか理解できると思います。 そこで、１点目としてお尋ねをいたします。 十勝の農業生産額が約3,000億円までになったことは、管内の農協や農業者の皆さんが目標に向かって努力をされてきた結果であるということは言うまでもありませんが、これまでフードバレーとかちをオール十勝で進めてきた米沢市長にとりましても大きな成果であると思いますが、本年度見込まれている管内農業産出額についてどのように評価をしているのかお伺いをいたします。 次に、平成23年に指定を受けた国際戦略総合特区についてであります。 この取組みは十勝一丸となったフードバレーとかちがベースにありますが、道内の構成地域の連携で北海道発の食のバリューチェーンを構築し、新たな需要を創造し、東アジアにおける食産業の研究開発輸出拠点を目指すというものであります。特区指定による増加の売上目標は、平成24年から平成28年までの第１段階では累計輸出額が500億円、輸入代替額が600億円、海外生産の売上額200億円、合計1,300億円を見込んでいるとのことです。 そこで、２点目としてお尋ねをいたします。 特区の計画期間はまだ１年ほどありますが、先ほども申し上げた十勝の農業生産額3,000億円が特区の売上目標にどのような形でかかわっているのか、またかかわることができるのか、その見解をお伺いいたします。 次に、ＴＰＰについてでありますが、10月上旬の大筋合意に対し毎日のように報道がされており、農業者からも不安や抗議などの声が聞かれ、私も大変危惧しているところであります。 ３点目としてお尋ねをいたしますが、ＴＰＰ協定交渉に関して国会の農林水産委員会が決議し政府に求めた８項目について守られたのかについて、帯広市はどのように認識しているのかお伺いをいたします。 帯広市議会では、平成22年にＴＰＰ協定交渉への参加に反対する意見書を議決してからさきの議会までの４年間で８度の議決をしております。このうち決議が１度あります。また、市役所敷地内には『みんなで考えよう「この国のかたち」ＴＰＰ
交渉参加 断固反対！帯広市』と書かれたのぼりの旗が掲げられ、市民とともにＴＰＰ反対の行動を行ってきたところであります。なお、ＪＡ北海道中央会が４年以上にわたり展開したこのメッセージ運動も新たなものに変わるのですが、引き続き同様の運動を継続されますようお願いいたします。 帯広市のホームページには、ＴＰＰ協定についてとしてさまざまな情報が掲載されております。10月６日付の市長のコメントも早速掲載されておりました。非常に素早い対応であると評価したいと思います。また、平成23年３月に広報おびひろの表紙の全面にＴＰＰ参加による地域への影響を取り上げて以来、例年、年度がわりに地域の合意がないまま協定に参加することに強く反対しますという内容でわかりやすく掲載されておりました。 そこで、４点目をお尋ねいたしますが、これまで実施してきた年度初めのＴＰＰ関連企画が平成27年度の広報には掲載されなかったのは何か意味があったのでしょうか、お伺いをいたします。また、農業は国民の命を支える食料を生産する産業でありますから、みずからの国の食料は自分たちで生産するという基本は常に忘れてはならないことであります。この国民的な理解があればこそ、さまざまな政策が実施できると思います。各国とも、主食を中心に肉や乳製品、野菜など全体的な食料生産体系をつくり上げてきているものと思います。政府のＴＰＰに関する政策大綱に基づく具体的な国内対策を総合的な視点で把握し、対策を講じるべく地域の声を上げていかなければならないのではないかと思っております。 そこで、５点目についてお尋ねをいたします。 まだ、基本合意の段階で受け入れるわけにはいかないのですが、一例としてもこのような状態を生じているＴＰＰについて、十勝帯広もさまざまな課題があると思いますが、市としてどのように分析し受けとめているのかお伺いをいたします。 次に、平成26年３月議会において大石議員から、国際的にも、国内的にも農業を取り巻く環境は大きく変化しています。第５期の帯広市農業・農村基本計画を見直す考えについての質問がありました。私もことしの６月の議会で、国の新たな農業基本計画の中にある国の動き、現状の第５期帯広市農業・農村基本計画やその他の長期計画の内容にかかわらないのかと伺いました。大石議員の質問に対し、理事者側からは、本計画の中で対応できると考えているとの答弁でありました。また、６月議会では、国の基本的な変更については、本市の第５期帯広市農業・農村基本計画では環境と調和した帯広市の発展に貢献する力強い農林業を目指しており、環境と調和した農業生産の推進はもとより、十勝の強みである農林漁業を成長産業とするため、今後も基幹産業である畑作４品の生産維持に努めるとともに、多様な消費者ニーズを踏まえた新たな作物の展開を進めていくと答弁でございました。現状を見ますと、国はことしの３月に食料農業・農村基本計画を改定しています。北海道も、来年３月に向けて既に北海道農業・農村振興審議会に対し諮問しております。来年改定の作業が大詰めになってきています。 そこで、６点目としてお尋ねをいたします。 国は既に策定し、道は策定作業中の農業基本計画がそれぞれ動いている状況ですが、今、ＴＰＰによって今後、十勝帯広の農業にとって大きな転換期を迎えるものと思われるが、その状況において現在の計画の中で対応でき、目標を達成できるとお考えなのかお伺いをいたします。 最後に、市長は平成27年度市政執行方針の冒頭で、市民の皆さんが幸せを感じ、夢を持って暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、フードバレーとかちを旗印にまちづくりを進めてまいりますと決意を表明され、また地方創生に向けて食や農業を中心とした十勝の魅力と強みを生かして地域づくりを進めていく必要があると述べています。あわせて、農業生産が顕著であるとともに食のブランド化、中小企業による海外展開、地域外からの事業参入など、活発な動きが続いています。このため、農業の生産基盤に加え、新規作物の導入支援や先進技術を活用したスマートアグリの促進など、農業の成長産業化を進めてまいりますとも述べられておられます。この中では、フードバレーとかち、地方創生、食のブランド化、スマートアグリ、農業の成長産業など、帯広農業の現状を語るため重要なキーワードが多く使われており、市長の強い意志が感じられたわけであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、私は市政執行方針の中で市長が使った、十勝帯広農業を維持発展させるための重要なキーワードについてどのように具現化されようとしているのか、市長にお伺いをし、少し長くなりましたが１回目の質問といたします。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 有城議員の御質問中、農業振興の考え方についてお答えをいたします。 十勝帯広は農業を基幹産業として関連産業が集積し、地域経済を牽引しながら雇用の創出や経済の活性化を図り今日まで発展を遂げてまいりました。私はこの地域をさらに活性化させるため、十勝帯広の優位性である食と農業を柱に、十勝全体の力を結集した地域づくりを進めてきたところであります。この間、ＩＣＴなど先進技術を活用した農業や次世代施設園芸への参入促進を図る十勝型スマートアグリを推進するほか、十勝型ＧＡＰの導入、ＨＡＣＣＰ対応の食肉加工処理施設の整備など、十勝産農畜産物への信頼や安心感を高める食のブランド化に取り組み、農業の成長産業化を進めてまいりました。こうした中、今年度、十勝の農業産出額が過去最高になると見込まれていることは、農業者を初め地域の皆さんが一丸となって取り組まれた成果であると認識しており、改めてこの地の農業が持つ可能性を実感しているところであります。今般、ＴＰＰ協定が大筋合意に至り、地域への甚大な影響が懸念される中にあっても、地域の強みである農業が十勝帯広の持続可能な地域経済の確立に向けて果たす役割は決して変わることはないものと考えております。今後も、基幹産業である農業の発展につながる取組みをぶれることなく一つひとつ着実に積み重ね、フードバレーとかちを推進しながら、将来にわたり活力と魅力に満ちあふれるまちづくりを進めてまいります。 私からは以上です。
○小森唯永議長 宮脇雅行農政部長。
◎宮脇雅行農政部長 御質問中、初めに、十勝管内農協取扱高の評価についてお答えをいたします。 昨年12月末に発表されました平成26年の十勝管内農協取扱高は2,798億円と過去最高を記録し、本年産の取扱高については昨年をさらに大きく上回り、3,000億円の大台を超える見込みとの報道がなされているところでございます。その要因といたしましては、畑作部門では春から夏にかけて雨不足の影響が懸念されたものの、小麦では主力品種であるきたほなみの品種本来の特性が発揮され、収量、品質ともに過去最高の見込みとなっていること、またてんさいについては基準糖度を上回り、交付金の増額が大きいところと考えております。 次に、畜産部門においては、乳価の上昇と肉用牛の取引価格が大幅に上昇していることなどから大幅な伸びになるものと見込んでいるところでございます。決して恵まれた気象条件ではなかったにもかかわらず過去最高の生産額が見込まれておりますことは、生産者と関係機関の不断の努力によるものと認識しているところでございます。しかしながら、生産資材などの価格は高どまり傾向にあり、農業者の所得ベースで考えますといまだ厳しい経営環境にあるものと認識してございます。 次に、フード特区についてお答えいたします。 フード特区機構で数値目標を取りまとめており、平成25年度の輸出額、輸入代替等の目標額135億円に対して実績値は129億6,000万円、96％の進捗率となっております。平成26年につきましては集計中ではありますが、目標額221億円に対して実績値は200億2,000万円、91％の進捗率と伺っております。現在公表されている十勝の国際戦略総合特区の認定では、税制支援により９事業者11案件、金融支援においても９事業者11案件がそれぞれ認定を受けており、中でも特にナガイモ出荷施設などの農産物集出荷施設が輸入額や輸入代替等に貢献しているものと考えております。今後も当制度の利用が見込まれております北海道畜産公社十勝工場のＨＡＣＣＰ対応、屠畜施設の整備などによるさらなる輸出額の向上を期待しているものであります。 次に、ＴＰＰ交渉についてでございますが、ＴＰＰ交渉の大筋合意の内容につきましては、十勝帯広にとっても最も大きな関心事でございました小麦や牛肉などを含む重要５品目については、時間をかけて関税削減されるものや輸入枠増となるものが多く、長期にわたり地域経済にさまざまな影響があるものと懸念しているところでございます。衆参農林水産委員会によりますＴＰＰ協定
交渉参加に関する決議につきましては、国会審議の中で判断されるものと考えているところでございます。ＴＰＰ交渉にかかわります広報の掲載につきましては本年７月号を予定しておりましたが、６月の最終原稿の締め切り間際にＴＰＰ妥結の前提条件と言われておりました米国の大統領貿易促進権限、いわゆるＴＰＡ関連法案の可決が流動的であったため、急遽掲載の取りやめを判断したものでございます。 次に、ＴＰＰ協定の大筋合意の分析と市の認識でございますが、現在、公開された内容に基づきその影響分析を進めており、今後、分析結果を踏まえ対策を検討するものでございます。今後は生産者が希望を持って経営を行い、再生産できるよう国や道に要望を行うとともに、これまで築いてきた足腰の強い農業基盤を一層強くするためにすぐれた経営感覚を持つ担い手の育成確保、生産性の向上を目的としたＩＣＴを活用した先進的農業の推進、農畜産物の付加価値向上などをぶれることなく着実に進めていくことと受けとめているところでございます。 次に、第５期帯広市農業・農村基本計画でございますが、本計画は環境と調和し、当市の発展に貢献する力強い農林業を目指し、大規模土地利用型農業を主体としながら地域特性を考慮した計画であり、本市の基幹作物である畑作４品は持続的な農業を進める上で大変重要な作物であると位置づけております。また、本計画に基づき、多様化する消費者ニーズを踏まえた農業経営の安定のための取組みを進めてきているところでございます。しかしながら、ＴＰＰ協定が発効した場合には十勝帯広の農業を取り巻く環境は大きく変化していくものと考えており、国や道のＴＰＰ対策を見きわめながら計画を再点検した上で見直しを検討してまいりたいと考えております。
○小森唯永議長 有城正憲議員。
◆２５番（有城正憲議員） それぞれ御答弁をいただきありがとうございます。 それでは、２回目以降の質問をいたします。 まず、十勝の農業産出額についてですが、評価する一方で厳しい経営環境にあることの認識も示されました。平成24年３月の十勝農業ビジョン2016の策定当時、目標達成の課題として耕種は生産基盤と農業間連携の強化による販売力を向上させることでありました。畜産は自主飼料を基盤とした生産体系で、生産性の向上と低コスト化、高品質化を図ることを示しておりました。また、農業全般で経営規模が大型化しており、労働力の確保や農作業支援体制の強化も課題として上げられておりました。現在の課題として、基本的には全く変わらない状況にあると思います。 また、十勝の農業産出額はフード特区の売上目標にどう貢献しているかについては明確な答えはありませんでしたが、フード特区の関与した食品の輸出額や輸入代替額などの数値目標は私の言った1,300億円ですが、これは売上増加額の５年間の累計の額であり、その上、各地域の合算額です。最初の年は74億円ですが、最終年は534億円を見込んでおります。そういった意味では、各年の評価は非常に難しいのは理解できないわけではありません。平成25年度国際戦略／地域活性化総合特区区域評価書というものがありますが、この中では特区の寄与度は低い結果となりましたが、特区の評価の期待は昨年度に比べて向上しており、一定程度貢献していると書かれています。特区の実績数値に帯広十勝の農業産出額がどうかかわったのか、輸出額と輸入代替についてきちんと分けながら詳細を分析をしなければ、特区の指定を受けた十勝の貢献度はわからないことになります。 そこでお尋ねをいたします。 フード特区構想の概要には、国が指定する日本で唯一の食の国際戦略総合特区と書かれています。農業を前面に出してかち取った特区に数値目標があるならば、数値実績が示されるように農政サイドのしっかりとした今後の対応を求めるわけですが、その見解についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 宮脇雅行農政部長。
◎宮脇雅行農政部長 フード特区の取りまとめでは、地域別、輸出輸入代替別については公にされておりませんが、数値実績につきましては市の調査により平成25年度産の管内農畜産物の輸入代替を除く輸出額は約12億円となっており、帯広市まち・ひと・しごと総合戦略原案においては、平成30年産の農畜産物の輸出額の目標値を17億円としているところでございます。今後も、農畜産物の輸出額につきましては市独自に調査を行い、目標達成に努めてまいりたいと考えてございます。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 十勝の農業産出額がフード特区の売上目標にどう貢献しているのかについてですが、公表されていないなど、各年の評価は難しいことを理解いたしました。しかし、先ほども申し上げましたが、数値目標があるのならば数値実績が示せるように、市独自のものであってもある程度把握することは必要だと思います。鳴り物入りの成果を期待されているフード特区に対する十勝の貢献度合いがわからないのでは、いささか問題だと思います。十勝農業を前面に出し認定された特区が、その農業実績を一々札幌のフード機構に問い合わせること自体おかしいと思います。この点は市独自の調査を行うということなので、引き続きしっかりとした対応を求め、農業産出額とフード特区の件については終わります。 次に、ＴＰＰに関することですが、ＴＰＰに関して国会決議が守られたかどうかのお答えはなかったように思います。決議は国会で行われている事項であり、国会審議の中で判断すべきであると考えるとの答弁でした。国会の審議経過を見守りながら判断するということだと思います。 それでは、質問の内容を具体的事例に変えますが、国会決議の第１項に書かれている米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外、または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な完全撤廃も含め認めないことと書かれていますが、この項目について、大筋合意に関する一連の情報内容と照らして市はどう分析し、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○小森唯永議長 宮脇農政部長。
◎宮脇雅行農政部長 10月５日の大筋合意以降、政府は合意内容を順次公表しておりますが、現時点におきましても全てが明らかになっていない状況であります。一方で、国や道などでは既に影響分析を公表し、政府は11月25日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を公表しております。市では現在、これらの情報の分析を進めており、今後、国会審議を通じて詳細が明らかになってくる国等の対策とともに、見通しの現状を踏まえた対策を検討してまいりたいと考えております。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 現在の状況として、各地での説明会の開催や大臣や政務官の地域訪問など積極的な活動が目立っていますし、さまざまな対策も少しずつ示されています。しかしながら、答弁のように全てが明らかになっていない状況、影響額を示すのが困難な状況であることは私も感じています。このように、多くの人々の関心が知らず知らずのうちに国内対策に移っているように見えます。だからこそ、国は交渉の経過と交渉の結果をきちんと報告すべきと考えます。市の答弁にあったように、最終的には国益にかなっているかどうか、国会の場で議論を徹底して尽くすことも重要であると考えます。まだ、流動的な状況ですが、当市の現状を踏まえた対策を検討しますとの答弁なので、しっかりとした対策を講じるようにお願いして、この関係は終わります。 次に、ＴＰＰに関する報道は数多くあり、さまざまな立場からの意見も伝えられています。農業を営む者としては、同様に今後の農業生産に対して不都合が生じないかについての不安と食の安全が守られるかどうかも心配しています。市からの答弁がありました国会審議の中で判断するとのことも、地域からの視点として進めていく必要があると考えます。また、地元農協組合長が10月26日の新聞に、ＴＰＰに関する記事で農業は生命産業と発言をされております。農業は生命産業であるとの言葉に関して、現在市が進めている農業政策の観点からどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。
○小森唯永議長 宮脇農政部長。
◎宮脇雅行農政部長 食は人の命と健康を支える基本となるものであり、その食を担う農業は自然と向き合い生命を育てる産業であると認識をしております。人は農業から生み出される農畜産物の命を食し生きており、まさに私たちが生きるために必要不可欠な産業であると考えているところでございます。このため、国は食料安全保障の観点から、国民に対して食料を安定供給していく責務があるものと考えてございます。十勝の農業は日本の食料供給基地として安定的に食料を供給していく責務があると認識しており、今後も力強い農業を維持していくよう、農業の成長産業化に努めてまいります。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） 農業は生命産業について、市の進めている農業政策の観点から認識をお尋ねいたしましたが、非常に格調高く、さすが帯広市の農政だという答弁でした。人は農業から生み出される農作物や畜産物の命を食して生きており、まさに生きるために必要不可欠な産業であるとの認識でありました。答弁にあった十勝の農業の役割、地域の責務とともに、今後も力強い農業を維持していくよう農業の成長産業化に努めるとの農業政策に対する力強い姿勢が示されたと思います。 次に、ＴＰＰの広報活動などに関しての答弁は事情を理解したので、引き続き途切れのないように継続することを要望いたします。 次に、ＴＰＰについて、市の分析や受けとめ方についての答弁をいただきました。ＴＰＰ協定は早ければ来年にも発効するかもしれません。しかし、発効の有無にかかわらず、基本的には農業の体質改善が必要なのは疑う余地がありません。国際競争に負けない高品質、高収量作物を目指し、そして安心・安全にこだわる作物づくり、さらに消費者ニーズに応えられる創意工夫もしながら、地域に合った取組みが欠かせないと考えます。 そこで、答弁にあった担い手育成確保、ＩＣＴを利用した先進的農業の推進、農畜産物の付加価値向上などの内容を具体的に実現する方策をお示し願います。
○小森唯永議長 宮脇農政部長。
◎宮脇雅行農政部長 担い手の育成確保につきましては、経営能力、生産技術の向上に資する農業経営体育成強化のため、国等の制度、事業の活用を進めるとともに市独自の研修などの人材育成を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、ＩＣＴ等を利用した先進的農業の推進といたしましては、ウエブを通じた気象状況や病害虫発生予察情報の提供を行うとともに、民間事業者が当市の農業に合わせた農業情報サービスの開発に協力するなど先進的な営農手法の導入、普及の促進に努めるとともに、引き続き十勝型ＧＡＰの普及支援を進め、農畜産物の付加価値向上に努めてまいりたいと考えております。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） ＴＰＰにかかわらず進めるべき政策について詳細に御答弁をいただきました。いずれも欠かすことのできない内容だと思います。人材育成があって、最先端技術により安全・安心な農畜産物をつくっていくとの流れに沿っており、十勝帯広の農業にとって大いに期待できる内容であると考えます。帯広市農政として、十勝の先頭に立って牽引していただきたいと願っています。 次に、重要なキーワードに関してであります。さまざまな工夫については了解します。重要なキーワードについては解説を加えるなど、今後もわかりやすく伝えるよう心がけてください。 次ですが、現在の農業基本計画にはなお書きがあります。「なお、農業を取り巻く諸情勢の変化に応じ、適宜必要な見直しを行います」と書かれています。適宜の意味はその場に合っていること、ちょうど適しているという意味でありますが、その適宜がまさに今であると考えるわけですが、先ほどの十勝帯広の農業を取り巻く環境が大きく変化していることから、国や道のＴＰＰ対策を見きわめながら、計画の再点検をした上で見直しを検討していくとの答弁をいただきました。 そこで、現行の第５期帯広市農業・農村基本計画の内容は、皆さん御承知のとおり最終ページには本文で使われた用語の解説があります。非常にわかりやすく丁寧に説明されており、ここには私が数えたところ、49項目について用語解説がされております。５年前のこの計画をよく見ると、当然ではありますが先ほどお話ししました地方創生、食のブランド化、スマートアグリ、農業の成長産業化などといった、市長の市政執行方針に使われたキーワードが全く存在しません。そもそも、最も重要なフードバレーとかちがありません。米沢市長は平成22年４月21日、市長に就任されていますが、市長が就任する直前の３月に策定されたものであります。第六期総合計画の分野計画であることや策定後間もないこと、また基本的な考えは変わらないなど、直ちに修正をできるものではないという事情は理解しますが、農政部は第５期の農業・農村基本計画の柱を市長が常日ごろから言っているフードバレーとかちに焦点を合わせるべきではないかと考えるわけであります。市長は農業を基盤とする産業振興策フードバレーとかちの実績を掲げ、再選をされました。力強い農業政策を推進しているにもかかわらず、この考え方だと農業基本計画は変わることなくその内容は今のままになるのであります。 そこでお尋ねをいたします。 フードバレーとかちでの農業を基盤産業とする考えや最先端の用語の重要性を考えるならば、今何をしなければならないと考えますか。再点検は、今申し上げた農業基本計画のなお書きにあるように見直すとのことでありますが、再点検の視点についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 宮脇農政部長。
◎宮脇雅行農政部長 フードバレーとかちの推進の柱の一つであります農林漁業を成長産業にするでは、生産振興や生産基盤整備、担い手育成など、５つの戦略に取り組む方向性を示しながら、現在の第５期帯広市農業・農村基本計画に基づき事業を進めているところであります。計画の中間年でございました昨年には、再点検を行った上で変更はないと判断するところでありますが、このたびのＴＰＰ協定の大筋合意により十勝帯広の農業を取り巻く環境が大きく変化していくものと考えられるため、計画を再点検した上で必要があれば見直してまいりたいと考えております。 なお、再点検に当たりましては、十勝帯広農業の特徴である家族経営を中心とした大規模土地利用型農業を基本とした上で、農業を成長産業にする視点が必要と考えているところであります。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） ただいまの答弁で、取り巻く環境が大きく変化していくものと考えられるため、再点検をした上で必要があれば見直してまいりたいとの答弁がございました。私も、しつこいようでございますけども、やはり再点検という言葉が気になります。なぜなら、再点検をしたけども見直さなくてもよいとなったのでは大変でございますので、そこで再度お尋ねをいたします。 ＴＰＰ対策を念頭に据えると、先が不透明な状況では迷路に入っていかないか心配であります。さきにお話をしましたが、ＴＰＰの発効の有無にかかわらず、基本的には農業の体質改善が必要なのは疑う余地がないと考えます。私は現状において比較的要素があるＴＰＰも十分に想定すべきものでありますが、ある程度の柔軟な姿勢で第５期農業・農村基本計画を見直す必要があると考えますが、この件に関してお考えをお伺いいたします。
○小森唯永議長 宮脇農政部長。
◎宮脇雅行農政部長 現状におきまして、農業を取り巻く状況というものは非常に変化してきてございます。その中にありましても、ＴＰＰ協定の大筋合意は農業を取り巻く一つの大きな転換期であることは疑いもなく、今後の国や道の動向を視野に入れながら市としての方向性を見きわめ、見直すべきところは柔軟に見直していかなければならないと考えているところでございます。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） ただいまの答弁で、市としては方向性を見きわめ、見直すべきところは柔軟に見直していかなければならないという考えでお答えをいただきました。ありがとうございました。 最後の質問になりますが、現在、国では農業経営の安定を図るため収入保険制度について検討されていると思われますが、国の動きはどのようになっているのかお伺いをいたします。
○小森唯永議長 宮脇農政部長。
◎宮脇雅行農政部長 現在、農林水産省は農業経営安定のための新たなセーフティーネットとして、収入保険制度の導入に向けた検討を進めております。直近の動きといたしましては、2015年産を対象に全国1,000経営体の協力を得て、加入申請から保険金換算までの模擬的運営や想定される仕組みが実務的に機能するかなど、課題を検証するための事業化調査を実施しており、調査検討が順調に進んだ場合には平成29年の通常国会に関連法案の提出が要請されていると伺っているところでございます。
○小森唯永議長 有城議員。
◆２５番（有城正憲議員） ただいまの答弁で、ＴＰＰ協定は農業を取り巻く一つの大きな転換期であることは間違いなく、今後示されます国や道の動向を視野に入れながら帯広市としての方向性を見きわめ、見直すべきところは柔軟に見直していかなければならないと考えているとの答弁をいただきました。ただ、見直すにしても、新たに作成しましたら、平成22年の第５期帯広市農業・農村基本計画の完成には十数名の委員会で３年間かかりましたので、それだけの期間をかけますと第６期農業・農村基本計画と重なりますので、個人的な考えではありますが、今回は副本のようなものでスピード感を持って取り組むのがよいのではないかと思います。この件はこの程度といたします。 最後に、今回のＴＰＰ問題で改めてその重要性を考えなければならないのが収入保険制度についてでありますので、多くの方々に農業制度を理解していただくために少し述べたいと思います。 この制度は、今ある作物ごとに付加する共済制度ではなくて、あくまでも保険制度であります。つまり、市場価格を入れた中で、ある一定の単位当たりの金額まで持っていこうというのが収入保険制度でございます。共済制度では収量保証、収入保険制度では収入保証と大きく異なります。海外では、早くからこの保険制度を取り入れております。カナダでは1958年に農業保険法が制定され、収入保険が導入されました。歴史的には、当初は市場価格変動に対しては価格支持政策、収量変動に対しては日本の農業共済事業と同種の作物保険でスタートしています。しかし、現在は、農業経営に対する収入保険制度で農家収入も保証する政策に変わってきています。アメリカでは、2002年に農業法で直接固定支払い制度と価格支持融資制度を継続し、そして新たな価格変動対応型支払いで即払いが復活しました。農家は、この３つの政策によって極めて手厚い高水準で単位面積当たりの収入を安定化され、米国の農業経営者は安心をしております。我が国の収入保険については、ＴＰＰの保護対策として法制化になるということであるので、ぜひ十勝帯広の生産者に有効な制度となるように市としても強力に国に働きかけをお願いいたしたいと思います。特に、市長によろしくお願いをいたします。 そこで、日本の農業だけが税金で保護されていると誤解をされると困りますので、理解をしていただくために説明をいたしますが、日本の農業の所得に対する直接支払い、つまり税金の割合はわずか15.6％で主要国では最低であります。欧州の農家の所得に占める税金の割合は軒並み90％を超えており、イギリス、スイスは95％、フランスは90％、アメリカでも穀物系は50％前後に達しています。また、日本の農業の平均関税率は、アメリカに次いで低いのであります。しかも、アメリカは穀物などについては輸出補助金を支払い、輸出を支援しています。日本には輸出補助金はありません。現実のでデータに基づく限り、日本ほど農業を保護していない主要国は地球上に存在しないのであります。それなのに、日本の農業は甘やかし過ぎる、日本の農業は過保護だ、市場競争を導入して世界に打って出るべきだなどという方々もおられます。日本の農業の真実を理解した上で発言し、報道していただきたいと思います。ＴＰＰの影響で新しい展開も必要になりますが、市の農政としては十勝だから、帯広だからできることを十分に考えていただき、食の安全を保ち、国民が必要とする食料を確保していくことは日本の農業者の使命であり、日本の食料安全保障の根幹に及ぶことであります。このことは国も消費者も一体となって考えながら、帯広十勝はもとより日本の農業を支えていく必要があることを申し上げて、最後、少々長くなりましたが、以上で全ての質問を終わります。
○小森唯永議長 以上で有城正憲議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 午前11時47分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○小森唯永議長 再開いたします。 次に、大塚徹議員から発言の通告があります。 17番大塚徹議員、登壇願います。 〔17番大塚徹議員・登壇・拍手〕
◆１７番（大塚徹議員） それでは、質問通告に従い、順次質問させていただきます。 地方創生とフードバレーとかち政策関連進捗度について、帯広市がこれまで６年間唱えてきたフードバレーとかちは、定住自立圏、国際戦略総合特区、バイオマス産業都市など、国の制度を活用しながら推進されてきたと思います。今、また地方創生が叫ばれる中、帯広市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の原案についても集約され、今月の１日からはパブリックコメントが始まるなど大詰めを迎えていますが、地方創生とフードバレーとかちの推進についての関係性を改めて伺い、市長の地域振興にかける思いを、まずお伺いをいたします。 次に、廃棄物の資源化と適正処理について伺います。 コミュニティの希薄化による近隣同士のごみ、落ち葉トラブル、超高齢化社会による集団資源回収等の担い手不足、ごみ管理、緑ヶ丘公園ごみ投棄問題、ごみ屋敷など、ごみにまつわる問題は後を絶ちません。帯広市の当面する課題、認識についてお伺いをいたします。 最後に、子供たちが穏やかに育つまちづくりについてお伺いをいたします。 子供の居場所ですが、平成24年に子ども・子育て支援３法が成立し、国の子育て支援の枠組みが大きく変わりました。これまで、国は学齢期の児童の放課後の居場所づくりとして放課後児童健全育成事業、市では児童保育センターと放課後子ども教室では放課後子ども広場の設置運営を推進していますが、それぞれの事業の概要と今回の制度改正で子供の居場所事業が国の子育て支援施策上、位置づけが変わったのか、まずお伺いをいたします。 最後に、青少年健全育成についてですが、ことし７月、鹿追町で女子高校生がホテルに連れ込まれていかがわしい行為を受けたとの報道がありましたが、これは北海道青少年健全育成条例に違反する行為であります。青少年健全育成の対策として、昨年４月に北海道青少年健全育成条例が改正されていますが、同条例に違反する数を市はどのように把握しているのかお伺いいたしまして、第１問目の質問とさせていただきます。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 大塚議員の御質問中、地方創生とフードバレーとかちについてお答えをいたします。 政府は人口減少を克服し、地方創生を図るため、地方において仕事と人の好循環や大都市からの人の流れを生み出し、まちの活力を取り戻すさまざまな政策を積極的に推進しております。 こうした国の動きに先行し、十勝帯広におきましては食や農林漁業などの強みを生かしたフードバレーとかちの取組みを通して力強い地域の経済づくりや産業の担い手育成を初め、幅広い分野において地域活性化や魅力づくりを進めてきているところであります。その結果、農業生産や海外展開などが拡大し、圏域全体の活力向上が図られ、管内人口も道内他圏域と比べて堅調に推移してきております。私はフードバレーとかちの着実な推進が十勝帯広にとって地方創生の原動力になると確信しており、これまで以上に地方創生の流れを確かなものとし、地域の持続的発展に結びつけていくことが重要であると考えております。このため、帯広市の総合戦略原案におきましては、「都市と自然の価値共創～フードバレーとかち～」を基本理念として掲げ、十勝の稼ぐ力の極大化を目指すプロジェクトなど、新たな視点に基づく施策を盛り込んでいるところであります。今後も、こうした施策のさらなる展開を通して、これまで育んできた可能性の芽を大きく開花させることで十勝帯広の力を総合的に高め、持続的に発展する活力ある地域づくりにつなげることを目指し、全力で取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○小森唯永議長
安達康博市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 廃棄物の資源化などの課題認識について御答弁いたします。 これまで、ごみの減量化やリサイクルを初め、適正なごみの排出に関する各種イベントや広報活動を行いながら市民の意識啓発などに取り組んできておりまして、昨年度のごみの総排出量はごみの有料化以降で最小となるなど一定の成果を上げてきているところでございます。しかし、その一方で、依然として施策評価の目標値を大きく下回っておりまして、今後さらにごみの排出量を減らしていくためには、市民の意識を行動に結びつけていくことや減量を進めるための仕組みなどを構築することが課題となってございます。また、ごみの適正処理につきましては排出ルールのわかりやすい説明を行ったり、カラスよけサークルの普及に向けた取組みなどを進めてきておりますが、一方で一部のごみステーションではごみの飛散が見られたり、管理する町内会などの負担感も強いことから、現在の効率的なごみ収集体制を維持する上では不適切なごみの排出やごみの飛散をなくしていくことが課題として上げられると考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 山口哲こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 御質問中、初めに、子供の居場所についてお答えいたします。 放課後児童健全育成事業は、保護者の就労等により保育を必要とする小学生を保育する事業でございまして、本市においては小学校区ごとに児童保育センターとして設置しているところでございます。管理運営としましては、社会福祉法人など指定管理者が担っておりまして、年間約290日間実施し、保護者の皆様には毎月5,000円の保育料の負担もいただいているところでございます。一方、放課後子ども教室は、学校内の異なる学年の子供たちや地域の人たちと交流することで自主性や社会性、コミュニケーション能力を養うことを目的として実施する事業でございまして、本市におきましては放課後子ども広場として平成25年度からは小学校全校で実施となっているところでございます。放課後や週休日に小学校の体育館や特別教室、グラウンドなどを使用し、地域ボランティアやＮＰＯ法人によりまして企画運営がなされているというものでございます。この２つの事業につきましては、本年４月の子ども・子育て支援新制度の施行後におきましても基本的な位置づけは変わってはございません。 次に、青少年健全育成についてでございますけれども、北海道青少年健全育成条例の違反件数につきましては北海道の管轄となりますことから帯広市では把握しておりませんけれども、北海道警察のホームページ、こちらによりますと平成26年度、道内において条例違反で検挙された人数は131名、その内訳としましては淫行等の禁止が101名、深夜外出の制限が23名、その他は７名となっております。また、被害を受けた少年の人数としましては86名、その内訳としましては淫行等の禁止が62名、深夜外出の制限が13名、その他は11名となっております。 なお、帯広十勝におけますこうした人数につきましては公表されていないという状況になってございます。 以上です。
○小森唯永議長 大塚徹議員。
◆１７番（大塚徹議員） それぞれありがとうございました。 それでは、まずごみの問題からお伺いをしたいなと思います。 ごみの有料化後の排出量と有料化に伴う減量効果について伺えたらと思います。また、最近の家庭系ごみ排出量の傾向についてもお伺いをいたします。
○小森唯永議長
安達康博市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 ごみの排出量でございますけども、家庭系ごみの一部有料化につきましては、平成16年10月にごみの排出の抑制の促進、ごみの減量、リサイクルの促進、市民負担の適正化や公平化を目的に導入したものでございます。有料化前には約７万9,000トンあったごみの排出量は、平成26年度に約５万9,000トンとおよそ２万トンのごみが減少しておりまして、市民のごみの減量化や資源化の意識の向上につながっているものと考えてございます。 また、最近の家庭系ごみの量でございますけども、平成22年度から平成25年度までの排出状況は横ばいで推移しておりましたが、平成26年度には前年対比で約2.3％減少しておりますし、さらに平成27年度10月現在では前年同月比では約2.1％の減少となってございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） ここ２年は微少ながら多少減少傾向にあるようでございますけども、施策評価目標にはまだまだ届いていないということでありますけども、要因をどのように検証しているのかお伺いをいたしたいと思います。
○小森唯永議長 安達市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 目標に届いていない要因ということでございますけども、人口がふえていない中で依然として世帯数が増加する傾向にございまして、世帯を持つことによりごみは各家庭から一定程度排出されるということになりますから、これがごみが減らない要因の一つと考えてございます。ただ、昨年度からごみは若干ではありますが減少傾向にありまして、これまでのごみ減量の取組みが少しずつではありますが市民に浸透してきたものと推測しているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 先ほどの答弁でも、ごみの有料化で２万トン減ったということで、その後、ごみの有料化以来、大体横ばいだという話はお伺いをいたしました。 それで、指定ごみ袋の売り上げは過去５年間、毎年約３億3,000万円程度と横ばいになっている。これはごみが減らないからそのまま横ばいになっているということだと思いますけども、この指定ごみ袋の売上状況についてはどう捉えているのか。また、その収入は、市民の方も誤解なさっていると思いますので、この場で何に充てられているのかをお伺いをいたします。
○小森唯永議長 安達市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 ごみ袋の関係でございます。 ごみ袋の売り上げが横ばいということは、これはごみが減少していないあらわれと捉えておりまして、今後もさらにごみの減量を進めていく必要があるものというふうに考えているところでございます。 また、指定ごみ袋の収入は、一般財源ではなくごみ処理経費の特定財源としてごみ収集運搬業務委託料やごみ袋の作製、保管、配送に要する経費などに充てているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） ごみの減量が進むと指定ごみ袋の売り上げが減ることになり、単純に考えれば３億3,000万円程度の財源が少なくなってくると、当たり前のことでありますが、この売り上げの増減というのは市のごみ収集にどのような影響があると考えているのか、その点についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 安達市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 ごみ袋の収入でございますけども、平成26年度は約４億3,500万円程度かかっているごみ収集や運搬経費の一部をごみ袋の収入で賄ってございまして、その他のごみの中間処理、あるいは最終処分などは税による負担となってございます。ごみ袋の売り上げが減少することはごみが減少することでありますので、ごみの収集頻度や収集体制の見直し、ごみの収集運搬や処理に要する経費の削減、さらには環境負荷の軽減にもつながるものではないかというふうに考えているところでございます。また、逆にごみ袋の売り上げの増加はごみの減量が進んでいないということのあらわれでございますので、ごみ減量、リサイクルを進めることは重要であるというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） とにかく、市民の方はごみ袋の売り上げってどのぐらいあってどういう使われ方をしているのかということがよく問い合わせがありますので、今質問をさせていただきました。ごみ袋の売り上げが減っても、それがイコールごみ減少になるから収入が減っても影響はないんだと。逆に、ごみ減量としては大変ないい状況なんだということだと思います。 あと、ごみ減量の大事な取組みとして集団資源回収がありますけども、近年、高齢化や町内会加入者の減少など地域コミュニティの希薄化、特に町内会、老人会主体である資源集団回収の傾向についてはどのようになっていますでしょうか。
○小森唯永議長 安達市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 資源集団回収ということでございます。 これは市民総ぐるみの減量、資源化運動の展開を図るために昭和56年度より実施されまして、昨年度は町内会、老人会など742団体が行ってございます。最近の傾向といたしましては、実施団体数は微増傾向でございますけども、回収量は減少傾向にございます。この要因といたしましては、今お話がございましたけども、町内会加入者の減少や担い手となる町内会役員の高齢化が影響しているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 今ちょっとごみの有料化の関連とごみ資源回収の点についてお伺いしましたけども、総論的に今後、ごみ減量をするためにどのような取組み対策を進めていこうとするのかお伺いしたいと思います。
○小森唯永議長 安達市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 ごみ減量の取組みでございますけども、ごみの発生抑制、ごみ減量を進めるためには市民の意識を高めることが大切と考えてございます。このため、広報紙やホームページでの市民周知を初め、リサイクル広場やリサイクル祭りなどのイベントの開催、さらにはごみ懇談会や小学生を対象に実施してございます環境学習などを通じまして、幅広い層の市民に対して啓発活動を行ってまいりたいと考えてございます。さらに、燃やすごみの半分以上を占めます生ごみの減量のため、生ごみ堆肥化容器や電動生ごみ処理機などの普及にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） ありがとうございました。今ちょっと総論的なことと気になることをお伺いをいたしました。 そこで、本論に入りますけども、ごみステーションの状況についてお伺いをいたします。 帯広市として、清掃事業としてどのような形態のステーションを推奨しているのか、まずお伺いをいたします。
○小森唯永議長 安達市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 ごみステーションの関係でございますけども、本市では平成４年度からこれまでの戸別収集から数件の住民の方がごみを持ち寄る路上ステーション方式に変更いたしましてごみ収集を行ってございます。路上ステーション方式の開始から20年以上がたちますが、この間ごみの分別が進み、新たに軽量の資源ごみがふえてきておりますし、カラスによるごみの飛散など、当初には見られなかった状況も出てきておりまして、現在こうした状況に対応するため、収集後に折り畳んで収納できるカラスよけネットやサークルの利用普及を図っているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） そのような形態のカラスサークル、ステーション等を推奨しているということでございますけども、帯広市内にあるごみステーションの数は何カ所あり、またその形態の内訳についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 安達市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 市内のごみステーションの総数でございますけども、平成27年８月末現在でございますが、8,818カ所となってございます。この内訳といたしましては、ネットやサークルなどの路上ステーションが6,891カ所、率にしますと78.1％、ボックス型ステーションが1,927カ所、率にしますと21.9％となってございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 今、部長の答弁によりますと、ボックス型ステーションがそのぐらいあるということですけども、そのボックス型ステーションについてお伺いしたいんですけども、うち道路や植樹ますに置かれているごみステーションについてはどのように認識し、そのボックス型ステーションはどのくらいあると把握しているのかお伺いをいたします。
○小森唯永議長 安達市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 ごみの出し場所は、生活する上で必要な場所でございますけども、道路や植樹ますに設置されております固定物となっているボックスステーションにつきましては、道路の管理上は不適切ではないかと認識してございます。また、道路や植樹ますに設置されてございますボックス型ステーションの数は1,927カ所のうち402カ所、率にしますと20.9％というふうになってございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 今の御答弁では402カ所あり不適切との認識とのことでございますが、その不適切状況でもごみは収集しているんでしょうか。また、その不適切という指導をして減ってきているものなのか、お伺いをいたします。
○小森唯永議長 安達市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 路上、あるいは植樹ますに設置されているボックスステーションでございますけども、衛生上あるいは美観上の観点から排出されたごみを収集してきてはございますが、同時にカラスよけサークルへの変更、あるいは敷地内への移動をお願いをしてきているところでございます。こうした取組みの結果、ボックス型ステーションは平成25年度末で27.7％が道路や植樹ますにありましたが、平成26年度末には24.7％、平成27年８月現在では先ほどの御答弁のとおり20.9％と年々減ってきているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 減ってきているということでございますけども、今、地域コミュニティの希薄化の中でいろいろと議論されますけども、ごみステーションの設置場所はどのように決めていらっしゃるのか。また、今言いましたけど、地域コミュニティの希薄化の中で町内会に加入していないマンションやアパートなどに対してはどのような指導をしているのか、お伺いをいたします。
○小森唯永議長 安達市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 ごみステーションの設置ということでございます。設置に際しましては、町内会の場合は町内会と協議の上、設置してきてございます。また、アパート、マンションにつきましては独自で設置しているケースが多くございます。このマンションやアパートなどの集合住宅につきましては、建築時に事前に清掃事業課がオーナーの方、あるいは管理会社とごみステーションの設置場所について協議することとなってございまして、仮にボックスステーションを設置する場合には敷地内に設置するようお願いをしてきているという状況にございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 清掃事業課の見解はお伺いをいたしましたけども、もう一つ、違う視点で、不適切な場所にあるボックス型ステーションについて、道路管理者はどのように認識しているのかお伺いをいたします。
○小森唯永議長 福島孝洋都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 道路上に設置されておりますボックス型ステーションにつきましては、昭和37年に建設省道路局からの通達により路上ごみ箱を撤去するよう指導されていることや、道路法及び道路交通法に基づき、車や歩行者が安全に通行する目的から固定された工作物は設置できないものと認識しております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 設置できないということですね。現在、道路上にボックス型ステーションは402カ所あるそうですが、それでは道路管理者としてはこの状況をどう指導しているのかお伺いをしたいと思います。
○小森唯永議長 福島都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 道路上のごみステーションにつきましては、日常生活に密接に関連する物件でございますが、道路上のボックス型ステーションにつきましては清掃担当部局と連携を図り、設置者に移設をお願いしております。 以上です。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 総務省では、道路法第32条第１項に当てはめて、ボックス型ステーションを道路占有として認めてもよいと話を聞きます。この道路法第32条第１項は、電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔、そのほかこれらに類する工作物ということなんですけども、帯広市としてはこの状況にこの第32条第１項を当てはめていいというようなときにどのような対応になっているのか、お伺いをいたします。
○小森唯永議長 福島都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 他都市で認めている状況についてでございますが、ボックス型ステーションを道路法第32条第１項にあるその他これらに類する工作物として該当させ、占用物件として許可している事例もございます。また、許可条件としまして、設置場所が道路の敷地外に余地がないためやむを得ないものであること、さらに道路交通法に伴います警察との協議を行い、占用の期間、場所、構造等について適合させる必要はございます。また、許可の原則としまして、公共性、計画性、安全性の原則から道路施設として安全な管理をする必要がありますことから、こうした現状では道路占用として扱うことは難しいものと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 道路法の適用はできないとの帯広市の見解であります。現状は、不法に設置されているということになるんでしょうね。歩道上からの移設の要請を行っても、今指導なさっているということですけども、相当数の物件が残っていると思いますね、402件。市民の中でも、市の指導に従い適正に設置している方、そうでない方の不公平感が感じられますけども、市の今後の対応を伺います。
○小森唯永議長 福島都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 現状では、適正に設置されている方とそうでない方がおりますが、ごみステーションの設置場所の問題につきましては市民の理解、協力が不可欠と考えております。今後も清掃担当部局等のパトロール状況を踏まえ、適正に設置されていない物件につきましては清掃担当部局と連携し、交通管理者の警察署、町内会などと協議しながら、良好な生活環境の確保に向け、適切に利用されるよう対応していく考えでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 全く煮え切らない答弁なんですがね。ごみステーションについて種々伺いました。これ以上言ってもやるという話は出てこないんでしょうけども、このボックス型ステーションに関しては、カラス被害の増大できのう、私の町内会、役員会でも私が質問するぞという前にこの話が出ました。なぜボックス型ステーションを許可しないんだと、やっているところとやってないところがあるじゃないかということで、カラス被害の増大でボックス型ステーションという話題が各町内会で出ていると思います。私ども、やっぱり議員としての立場として清掃事業課のお立場を聞かなきゃいけないということで、私の家の前もカラスサークルでおさめました。しかし、先ほどの答弁でも、1,927カ所のボックスステーションがあり、そのうちの402カ所、20.9％が道路管理上不適切な場所に設置されているという清掃事業課と管理課の答弁でございました。このステーションが敷地内ならば何も問題がないのでしょうが、問題は植樹ますなどの道路の不法占有ボックスステーションということなんですね。私は道路の交通美観や構造上、環境維持の上で支障がない場合は、路上にごみが散乱するリスクを考えますと条件をつけて認めるべきと考えます。指導されて従った人からの不公平感をなくすために、私は清掃事業者、道路管理者と町内会等の地域コミュニティが協議し適切と判断されるならば、道路上にボックスステーションを認める制度を至急に構築すべきと考えております。幸いにも、道路管理業務、清掃業務を行っているのが同じ市長ということですので、道路管理者がやむを得ないものと判断して占有を許可することは可能だと思います。実際、規制緩和の中でそういう要望が出ているんですね、公衆衛生分野で。ただ、国土交通省としては、先ほど言いました第32条第１項を適用することで処理できるんではないかと、わざわざ国土交通省が言っているわけでありますから、私は占有を許可することが可能であるというふうに思っております。やった者勝ちという今の不公平感をただすためにも、至急の対策を構築することを今回は意見として望みまして、この質問を終えたいと思います。 次に、子供の居場所ですけども、児童保育センターと放課後子ども広場とでは、運営主体が指定管理者とボランティアと大きく異なり両事業を統合することは難しいと考えますけども、両事業が相互に補完し合う視点は重要であります。将来に向けて、両事業のさらなる連携について市はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
○小森唯永議長 山口哲こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 児童保育センターと放課後子ども広場につきましての今後でございますけれども、本年８月に作成しました放課後子ども教室等の実施にかかわる基本的な考え方、方針としまして、一体化が適した小学校につきましては一体型の導入に向けて取り組むということで考えてございます。この一体型に向けましては、放課後子ども広場と児童保育センターが連携をしながら、児童保育センターの児童が放課後子ども広場のプログラムに参加しやすい状況をつくる必要がございます。こうしたことから、プログラムの企画段階から両者の担当者によります連携を深める取組みなどを行いながら、より多くの子供たちに参加してもらえる事業にしてまいりたいと考えてございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） この基本方針における一体化とは一緒になることではなく、連携し合って今やっているところ結構ありますので、みどりっこクラブとか学童と連携しているところがありますので、さらに一層、１年間のスケジュールを煮詰めていくという理解でいいのかなというふうに思います。 それで、次に児童保育センター、来年４月から、小学校の教室などを活用して児童保育センターの児童の受け入れ枠を確保するなど待機児童対策を進めておりますが、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 山口こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 本市におきましては、これまで児童保育センターを全小学校区に設置しまして、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる環境を提供してきたところでございます。共働き家庭がふえる中、保育需要が増加しておりますことから、民間住宅等の賃貸によりまして児童保育センターの分室を設置し、児童の受け入れ枠の確保も図ってきたところでございます。昨年９月には、帯広市児童保育センター条例を改正しまして、本年４月から児童保育センターの対象児童を小学校低学年、３年生から高学年の６年生まで拡大してきたところでございます。また、議会などでの論議をいただきながら、本年２月に策定しました帯広市子ども・子育て支援事業計画におきまして、こうした増大する保育需要や十分な耐震性の確保ができないような分室への対応を図るため、来年４月から13カ所の小学校内に児童保育センターの分室を設置し、安全性や児童の受け入れ枠を確保するということにしてございます。保護者が安心して子供を預けることができる環境を整備することで、子育て家庭の仕事と家庭の両立、こうしたことにも支援をしてまいりたいと考えてございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 今の答弁の中で、学校内における児童保育センターの設置場所に関してこの移動をする、分室を設置するというんですね、学校内に。これについて、各学校とはどのような話し合いを行ってきたのか、その点についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 山口こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 小学校内への児童保育センターの設置でございますけれども、昨年度から関係部署とまず協議を進めまして、本年の１月、そして７月には校長会、教頭会を通じまして該当する学校に協力をお願いしてきたところでございます。その後、各学校から保育実施可能な場所の提示をいただきまして、必要となる設備の内容や校舎の使用をする上での仕方、こうしたことについて協議をしてまいりました。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 協議してきたということでありますけども、児童保育センター、この設置場所については余りにも保護者との相談の期間がちょっと少ないのかなというふうな感じもするんですけどもね。児童保育センターの設置場所について保護者にどのように説明してきたのかお伺いをいたします。
○小森唯永議長 山口こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 先ほど御答弁させていただいたとおり、関係機関、それから学校とも調整を図りながら、本年９月から11月にかけまして、該当する13の小学校区で延べ23回保護者説明会を開催してございます。こうした中で、実施予定場所についても御説明をさせていただいたところでございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） そのように協議をしてきたり相談をしてきたということなんですが、一部の児童保育センターでは図書室など特別教室で実施すると聞いており、マスコミによると先日、保護者代表が役所を訪れ、保護者からは学校の玄関に近いオープンスペースの図書室は、広さや防寒対策などの面から安心して子供を預けられないと不安視する意見が出ている。占用スペースでない図書室の利用は待機場所であって、学童保育の環境とはかけ離れている。保護者としては受け入れられない。児童保育センターの実施には向かないのではと保護者から不安の声が上がってきているんではないかと察しますが、これから市はこの声を聞きどのように対応していこうとするものなのか。それから、また分室による保育の継続を求める声もあると思うんですけども、継続はできないものなのか、その点についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 山口こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 学校と調整する中におきましては、現在、空き教室がないということで、一部の学校からは児童保育センターの実施場所として普通教室以外の実施場所、特別教室等の提示もいただいたところでございます。実施場所によりましては、こうした設備内容、学校の使用の仕方に異なる部分はございますけれども、基本的には学童の実施は可能というふうな考え方からこれまで進めてきたところでございます。今、お話にあったように、その中で保護者の方からそうした心配されるようなお声も伺ってはございます。今後につきましても、保護者のこうしたお話も伺いながら市の考え方、設置に対する考え方について丁寧に御説明をさせていただきながら理解を得てまいりたいなというふうには考えてございます。 また、今回、移設を行う６カ所の分室につきましては、いずれも待機児童の発生が見込まれてございます。加えまして、旧耐震基準の建物でありますことから、十分な耐震性の確保ができていないという現状もございます。今般、学校内に移転し、学童保育を実施していく必要があるということの考えからこういった取組みを行わせていただいているところでございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 全ての学童が平等な学童保育体制を受ける権利があります。学校適正配置のように、住民保護者の反対があっては無理強いはできないんではないかと私は思います。学校施設の性質上、必ずしも学童保育になじみにくい場所については、学校や保護者とも十分に相談の上、柔軟な対応をすべきと考えますけども、市の見解をお伺いをいたします。
○小森唯永議長 山口こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 議員からお話もありましたけれども、学校から提示いただいた場所につきましては、先ほど御答弁させていただきました学童保育の実施は可能であるという考えはもちろんございます。今後、具体的な運用を想定した御意見も十分に伺いながら、児童保育センターの学校内設置につきましては必要な対応も検討してまいりたいと考えてございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 私は、保護者は学校内に学童を設置することそのものを反対しているのではなく、よい保育ができるような環境を少しでも整えてほしいと心の底から思っているのではないかと感じております。実際、全国の日本経済新聞の学童の場所についても53％が学校内ですね。９％が民間の住宅とかそういうことだそうです。ですから、学校内に持っていくということは半分以上の適切な措置だと私は思ってはおります。市は、現在の今の提示場所でも対応が可能と思っているが、保護者の意見を十分にしんしゃくし、学校内移転は堅持しつつも、設置場所については再検討の方向ということで私は認識をいたしました。その後は決まり次第、学童の保護者の皆さんと十分話し合って事業を進めていただくようにお願いを申し上げます。 次に、青少年健全育成でございますけども、帯広市の状況はわからないということですけども、私が調べたところでは、ことしになって４件の淫行事件で管内で逮捕者が出ております。このうち３件は、青少年がスマートフォンアプリを利用して犯罪に巻き込まれています。青少年が被害に遭わない、被害者とならないために帯広市はどのような対応をしているのか、その点についてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 山口こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 帯広市といたしましては、青少年が犯罪に巻き込まれないために有害な情報に接触しないよう周知するとともに、犯罪の温床となります場所への巡回指導なども対応しているところでございます。また、十勝総合振興局の担当職員と一緒にインターネットカフェや書店、カラオケボックスなどの事業所の立入調査を実施しまして、北海道青少年健全育成条例などの関係法令を遵守するよう啓発を行ってきてございます。携帯電話販売店を訪問した際には、18歳未満の子供のための携帯電話やスマートフォンの有害情報をブロックしますフィルタリング設定、こうしたことも啓発を行ってきてございます。 北海道の統計によりますと、青少年の犯罪被害の約半数が出会い系サイトなどインターネットを介したものということが言われております。青少年に安全で安心したインターネットの利用となりますように、学校への出前教室、あるいは生徒へのチラシを配布しておりますほか、小・中高等学校を訪問しまして非行防止に係る情報交換も行ってございます。今後につきましても、犯罪の被害に遭わない、あるいは被害者にならない、そういった加害者にもならないというようなことで、引き続き青少年の健全育成に向けましてしっかりと取組みを進めてまいりたいと考えております。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 今回逮捕された４件の事件は氷山の一角であります。この大人の青少年への淫行行為はもちろん許しがたいものですが、このようなことに誘われついていく青少年にも問題があります。帯広十勝にはこのような土壌があると言われないためにも、教育委員会などと連携して未然防止の対策を強化していただきたいと思います。 最後に移ります。 フードバレーとかちの推進エンジンの一つである国際戦略総合特区も、あと一年と残り少ない期間となっていますが、特区制度を活用したさまざまな取組みが進み、さきの決算委員会での答弁では110億円を超える投資が行われているということであります。ただし、この数字は十勝全体の実績であります。このうち帯広での取組みについてはどうなのか、具体的な成果を伺うとともにその成果がどう波及すると考えているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○小森唯永議長 相澤充産業連携室長。
◎相澤充産業連携室長 帯広市におきましては、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区制度を活用いたしましてナガイモ製品の保管、出荷、洗浄等、これらの施設整備により輸出規模が平成22年から昨年26年までの５年間で2.5倍になりますなど大幅に増加しておりますほか、運輸事業者の低温倉庫の設置によりまして流通機能の強化が図れているところでございます。また、米国輸出に対応した食品衛生管理の国際規格手法でございますＨＡＣＣＰ仕様の道内初の屠畜場が建設中となっておりますほか、農業経営の多角化と安定化に向け、大規模土地利用型農業に適した加工用タマネギの栽培面積と生産量を拡大するため、選別貯蔵施設を整備中でございます。いずれも今年度中に完成予定でございます。 こうした食と農業にかかわります生産、流通の体制強化や付加価値の向上による販売力の強化によりまして、その他産業を含めました地域全体の稼ぐ力が向上し、ひいては雇用の増加や所得の向上等の好循環につながるものと捉えているところでございます。 以上です。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 市長は法人市民税をふやすことを昨年の地区懇談会でも発言しておりましたけども、調べますと市長当選以来、平成22年度から26年度までの５年間において、法人市民税額は毎年伸びており、18億8,000万円から22億4,000万円へと約19％の増加となっております。もちろん、法人税額の増加が地域経済の成長に全て直結しているというものではありませんけども、データ上は一定の成果があることはうかがえます。ただし、全ての取組みが順調でしょうか。直近の新聞報道にもありましたが、同僚の村田光成議員が提案した農業用貨物の車検期間の延長については余り進んでいるとは思えません。また、ここ数年来、進捗状況を一般質問でただしましたフード特区目玉政策とも言える食・農・医連携研究センターの取組みについてはどう進んでいるのか、現在の進捗状況をお伺いをいたします。
○小森唯永議長 相澤産業連携室長。
◎相澤充産業連携室長 帯広市におきましては、地域の試験研究機関、大学、医療機関、生産者、食品加工事業者等、食・農・健康分野の連携によります地域におけるコーディネーター機能の向上についての必要性を認識してございまして、国際戦略総合特区におきましてもその位置づけをするなど、食・農・医連携研究センターについての検討をしてまいったところでございます。現在、庁内の産業系関係各課でプロジェクトチームを編成し、情報収集、課題抽出など検討を進めているところでございます。また、これらとあわせまして食の機能性、安全性に関する技術開発とその事業化を図る取組みでありますＡＢＣプロジェクトやフジッコ社との連携によります機能性素材の抽出と地域事業者による商品開発などへの波及を推進するなど、実質的な食・農・医連携の取組みを先行しているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 特区制度を利用するということでは残り時間はあと一年ということで、今の状況の中では厳しい状況と考えますけども、特区制度を考えながら、また違う制度も考えながらこの食・農・医連携センターの今後の見通しについてお伺いをいたします。
○小森唯永議長 相澤産業連携室長。
◎相澤充産業連携室長 食・農・医連携の取組みにつきましては、フードバレーとかちの推進におきましても今後も重要でありますことから、市の関係機関や研究機関との連携した具体の取組みを積み上げる中で食・農・医連携の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えてございます。 なお、総合特別区域法につきましては、国において法の施行状況の検討を行うこととされておりますことからこの動向等を注視してまいりますとともに、帯広市を含む道内関係団体６者におきまして特区のあり方について協議をしており、その中でも検討をしていく考えでございます。 以上です。
○小森唯永議長 大塚議員。
◆１７番（大塚徹議員） 最後にいたしますけども、地方創生とフードバレーとかちの取組みについてちょっとお伺いをいたしましたが、成果はありつつも積み残しもあるような感がいたします。ただ、３月の地方創生フォーラムの帯広開催や９月の衆議院内閣委員会調査など、市長みずからがプレゼンする機会もふえており、最近は国からの注目も高まっていることは事実であります。 明日８日、千歳で開催される会議において、地方創生に関連した発表を市長はなされるようでございますけどもどのようなことをお話しされるのか、議員に、市民に先に何かお話があれば市長にお伺いをして、この質問を終わりたいと思います。
○小森唯永議長 米沢則寿市長。
◎米沢則寿市長 今御質問がございましたあす、千歳市において開催されます会議、これ、地域しごと創生会議という名称になってございまして、地方創生の担当大臣が主催をされます。地域の経済界、それから自治体の関係者から直接意見を伺いたいと、そういう趣旨で開催されるものというふうに理解しております。第１回目が11月に東京で開催されまして、今回は第２回目ということになります。タイトルは「地域の魅力のブランド化」、これがテーマでございまして、事例発表、そして自由討議が予定されております。地元の事業者とともに帯広市が発表者として招聘されたというところであります。今回の発表でございますけれども、新事業の創発、一言でいうと起業、業を起こす、それから第二創業、つまり発展的な事業転換に挑戦をする、そういう人づくりに向けて域内外の起業家と高い専門性を持っております支援者、これをつなぐという取組みを実は本年度やっておりました。これはとかち・イノベーション・プログラムという呼称になっておりますけれども、このプログラムの目的、内容、推進体制、そして事業の成果、これについて説明をせよということでございます。大臣を初め関係者一同にお集まりになる中で説明の機会をいただいたということ、大変光栄に存じておりまして、十勝帯広の持ちます主体性、それから大きな可能性、こういうものについてしっかりと短い時間ですけれどもお伝えできたらなというふうに思っているところです。 以上です。
○小森唯永議長 以上で大塚徹議員の発言は終わりました。 次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。 ５番清水隆吉議員、登壇願います。 〔５番清水隆吉議員・登壇・拍手〕
◆５番（清水隆吉議員） わかりやすい言葉をモットーに、順次質問をさせていただきます。 初めに、帯広の森の今後のあり方、いわゆる帯広の森構想について御質問させていただきます。 帯広の森構想は、帯広市の市街地を20万人と想定し、その外縁部、周りを帯広の森というグリーンベルトで囲むという壮大な構想です。計画自体は第２期帯広市総合計画に位置づけられたものですが、こうした壮大な考えを帯広市の総合計画に位置づけた当時の吉村市長の思いについては感銘を覚えるところです。特に、昭和48年３月議会での議会議論として、帯広市の人口が40万や50万人にふえることができればグリーンベルトというのは機能してくると思うが、一つの城のように囲って20万人の市民が生活する上に果たしてこれほどの規模が必要かという議員の質問に対して、当時の吉村市長は、グリーンベルトは今後の帯広市のまちづくりを進める上での一つの夢。市民がやろうと思えばやるし、そんなものは必要ないと言えばやめるということもあると思うが、私が市長である限りはどんな結論が出されても私の目の黒いうちはとにかく徹底的にやりたいという答えしか出てこないと答弁しております。その後のやりとりでは、未来の市民のために私たちは枯らすにたやすくつくりにかたい、難しい緑の遺産はぜひ考えなければならない。そして、画期的な都市定員論から来るシビルミニマム、都市化社会において市民が生活していくのに必要な最低限の生活水準のことですが、それを生かした新しいパターンのまちづくりに一大市民運動として盛り上げ、市民とともに進める緑化をしなければ暗い森になる心配があるとの意見に対して吉村市長は、まちづくりは３年や10年で終わるものではなく、何百年、何千年も生存していくものと答えています。こうしたさまざまなやりとりを経て、帯広の森は市民とともに育ってきました。 そこで、この帯広の森が今後の帯広市のまちづくりに果たす役割について市長のお考えを伺います。 次に、ＬＧＢＴ、いわゆる性的マイノリティーに関して質問をさせていただきます。 一人ひとりの個性や考え方が大切にされ、互いを認め合い支え合う共生の社会を目指して、さまざまな社会分野で制度改正や改革が進んでいます。ＬＧＢＴという言葉は、日本ではまだ余りなじみのない人が多いと思います。レズビアンのＬ、女性を好きになる女性、ゲイのＧ、男性を好きになる男性、バイセクシュアルのＢ、両方の性別を好きになる人、トランスジェンダーのＴ、身体の性と戸籍上の性別に違和感がある人、疾患名として性同一性障害があり、その英語の頭文字をとってＬＧＢＴと呼ばれています。現状、日本では同性婚は法律で認められておりませんし、ＬＧＢＴに対する社会の理解も進んでいないのが現状だと思います。性的マイノリティーと言われる分野がこれまでタブー視されてきたわけですが、社会的問題としてここ数年クローズアップされ始め、そういった環境も少しずつではありますが変化し始めているのではないのでしょうか。ある調査では、日本人の成人男女の約５％がＬＧＢＴだという調査結果もありますし、本年７月７日にはＬＧＢＴ455人が、日本で同性婚を認めないことは法のもとに平等を定めた憲法に違反し、人権侵害に当たるとして日弁連に人権救済の申し立てを行っています。また、ほかの自治体では、同性カップルにパートナーシップ証明を発行するなど、徐々にではありますが日本国内においてもさまざまな動きが進んできております。 そこで、私の今回の質問は、社会全体というよりは学校現場におけるＬＧＢＴの認識や取組みということにターゲットを絞り質問をさせていただきたいと思います。 子供たちが成長する段階で自分はＬＧＢＴかもしれない、自分は周りの人たちとは違うかもしれないと気づき、子供たちなりに自分の悩みや困っていることをどのように言葉にしたらいいのか戸惑っていることはないのでしょうか。体が女だから女の制服を着なくてはいけない、これが苦痛でたまりません。つらくて恥ずかしくて、とてつもない嫌悪感と違和感に襲われます。このようなことを手記に書いている方もいらっしゃいます。当然ですが、そのことを誰かに話す、カミングアウトすることには相当の勇気や心の準備が必要です。カミングアウトしてもしなくても、安心してそこにいられる場所をしっかりつくる必要があります。ＬＧＢＴの子供たちの実態として、一部の調査では自殺を考えるまで追い込まれる子供もいるとされています。ＬＧＢＴに対する差別やいじめ被害の経験割合がとても高いなども、国内外の調査結果で明らかになっています。こうした子供たちにとっては、学校が安全な場所ではなく、恐怖を感じる場所になってしまっている場合も少なくないと思います。 そこで、本市の学校現場における子供のＬＧＢＴに対する認識について伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 清水議員の御質問中、帯広の森についてお答えいたします。 帯広の森は、先人が入植により切り開いた農地に再び樹木を植え、市街地を森で囲むという壮大な構想のもと、昭和50年から市民植樹祭や育樹祭など市民協働の先駆けとなる取組みを積み重ね、他に例を見ない都市構造を築き上げてまいりました。市民の皆さんの手で育まれてきた帯広の森は、最初の植樹から40年余りが経過した今では、市民の皆さんの思いや行動が実を結び、木々が生い茂る中でエゾリスを初めとする多くの野生動物が生息するなど、市街地の近くにありながら自然豊かな森林の景観を有する良質な都市空間を形成するようになってまいりました。また、平成22年には帯広の森・はぐくーむがオープンし、森の育成管理や自然体験、環境学習などの拠点となっているほか、公園としての整備も進み、ウオーキングや散歩など憩いの場として親しまれております。今後におきましては、これまで築いてきた帯広の森を地域のかけがえのない財産として次世代に引き継ぎ、癒やしや憩い、健康など、これまで以上にさまざまな活用がなされていくことが大切であると考えております。このため、市街地の周りに森があるという特性や近隣施設との連携など、帯広の森が持つ可能性を最大限に生かし、市民の皆さんと知恵を出し合いながら新たな価値や魅力を加え、森があるからこそできるライフスタイルや文化をつくり出してまいります。 私からは以上であります。
○小森唯永議長 橋場学校指導担当部長。
◎橋場仁学校指導担当部長 御質問中、学校における性的マイノリティーについてお答えをいたします。 学校教育におきましては、さまざまな学びの中で、学力や体力などはもとより互いに理解し信頼し合う経験などを通しまして、相手のことを思いやる気持ちや立場を尊重する態度など一人ひとりの子供たちの生きる力を育むことが大切であると考えております。昨今、社会問題として取り上げられております性的マイノリティーに関しましては、さまざまな子供たちの個性をしっかりと受けとめるとともに、心ない言葉で誤解を生むことなどがないように慎重に対応する必要があると認識をしております。今後、国や北海道の動向を見定めるとともに、専門機関の情報などを把握しながら適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水隆吉議員。
◆５番（清水隆吉議員） お二人から御答弁いただきました。ありがとうございました。 さきに、帯広の森構想について質問させていただきます。これからどう生かすということで市長の思いがよく理解できました。 次に、市民参加による森づくりなどの取組みについて伺います。 帯広の森は、市民植樹祭というイベントを通じて、これまで平成26年度末で約15万4,000人の市民参加のもと、約24万本の植樹を行ってきました。この間、植樹した樹木も成長し、徐々にではありますが、本来の森の様相が少しずつあらわれてきたような気がします。植樹によって森をつくるということは、人工的に森をつくるということですが、この帯広の森の実現のためには各分野の専門家、例えば自然環境に関する専門家、動植物に関する専門家が、現在も帯広の森をフィールドとして活動しているとお聞きしております。帯広の森と市民とのかかわりということで一番記憶に残っているのは、帯広の森に市民で木を植えるという市民植樹祭があります。この取組みは、市民による森づくり運動として帯広の森市民協議会を設立し、森づくりを市民運動として発展させていくという行政、関係団体、市民などが一体となったことが起点になりました。今から約40年前の出来事ですが、多くの市民がいつの時代も常にまちの将来を見据え、強い意志のもと、将来のまちづくりの方向性を語り、そして仲間として強いきずなをつくり、ともに多くの困難を乗り越えていく。結果、私たち帯広市民が帯広市の貴重な財産としての帯広の森を、さらに魅力あるものとして後世に残していくことができると思います。 帯広の森の市民植樹祭についてでありますが、市民参加の取組みとして昭和50年の第１回から平成16年の第30回まで継続し、既に40年を経過した樹木もあると思います。 そこで、まずは帯広の森植樹祭として、市民とともに30年植樹するという取組みを実施してきたことに対する樹木の本数や参加した市民の数ではなくて、市民意識の変化度などの見解についてお伺いいたします。
○小森唯永議長 福島孝洋都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 市民協働の森づくりの成果でございますけども、平成16年度の第30回市民植樹祭に参加した市民を対象に実施したアンケートにおきましては、帯広の森の評価として植樹や育樹活動を通じて森づくりに参加できる、森づくりを通じてまちづくりに参加できる、緑豊かな環境の中で安らぎを感じることができるなどの回答が多く寄せられ、市民協働のまちづくりに対する市民意識の醸成に一定の役割を果たしてきたものと考えております。 現在では、主体的、継続的に森づくりにかかわる６つの市民団体が、それぞれの活動場所におきまして植樹や間伐などの作業のほか、団体の特色に応じた散策路づくりや自然観察会などの事業を展開しているほか、帯広の森・はぐくーむでは個人登録のボランティアが清掃等の活動を実施しており、市民協働の森づくりが継続して進められております。 以上です。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） 植樹祭として市民参加による森づくりが行われて、そのことに対する認識については理解いたしました。この植樹祭とあわせ、植樹された樹木を市民とともに育てていくという目的で、植樹された樹木の枝払いや間伐を主な取組みとして実施されている市民育樹祭という形で開催されてきたとお聞きしています。植樹祭が樹木を植えるところがなくなり終了するのではなく、育樹という考え方で育樹祭、その後の市民団体による森づくり活動としてバトンを引き継いでいることについては、帯広の森を帯広市の財産としてさまざまな主体が力を合わせて実施する貴重な取組みだと私は認識しております。 そこで、帯広の森が昭和49年11月の臨時議会で可決され、はや四十数年が経過し、植樹祭、育樹祭などの取組みが行われてきた現状の中で、半世紀という節目も徐々に見えてくると思いますが、この半世紀を迎えるに当たっての森づくりに対する市の考えを伺います。
○小森唯永議長 福島都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 これからの森づくりの考え方でございますけども、平成６年に策定しました帯広の森利活用計画では、100年の森づくりを４つのステージに区分しており、造成開始より40年から60年までを森林形成期として、多彩な森林景観を形成し、さまざまな利用が可能な時期と位置づけております。これまでの森づくりにより成長した樹木が生物の多様性豊かな森林を形成する中、園路や駐車場などの施設整備を進めており、森林散策やジョギングなどに利用されているほか、帯広の森・はぐくーむにおきましては森づくり体験を通じた学びの場を提供するなど、本格的な利活用の段階に入っております。今後も市民に対する情報発信に努め、さらに利活用を促進するとともに市民協働の森づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） ありがとうございました。 帯広の森の存在意義を、理事者の皆さんもしっかり持って安心しました。帯広の森づくりに当たっては、昭和50年３月の帯広の森計画基礎調査報告書では、帯広の森の地質、地形、土壌、潜在する植生、景観等を総合的に解析した立地区分が示され、その区分に応じた目標が提案されています。区分については、森全体を12区分に分ける計画でした。区分ごとにこれまでどのような整備を行ってきたかを確認するには若干時間を要しますので、スポーツの森として位置づけた運動施設区についてお聞きしていきたいと思います。 この運動施設区は、陸上競技場、野球場、スピードスケート場、アイスアリーナ、プールや球技場など、あらゆるスポーツの場として整備が進められてきました。最近では、平成21年に開設した明治北海道十勝オーバルなどが記憶に新しいところであります。また、北側には池と芝生広場、パークゴルフ場が整備されており、スポーツだけではなく市民の憩いの場として整備もされています。 そこで、この運動施設区の運動施設については、計画段階の施設で現在の野球場の南側に第２野球場の計画があったとお聞きしていますが、現状におけるこの運動施設区の完成度レベルに対する認識を伺います。
○小森唯永議長 敦賀光裕スポーツ振興室長。
◎敦賀光裕スポーツ振興室長 運動施設に関する御質問につきましてお答えさせていただきます。 帯広の森運動施設区における施設整備につきましては、これまで冬の国民体育大会、この開催会場としてスケート関連施設を整備したほか、大会や合宿の誘致や市民の健康増進の視点から各スポーツ団体と協議しつつ、必要度、優先度に応じて整備を進めてまいりました。 御質問にございました第２野球場につきましては、計画に位置を示しておりますが、現段階においては長期的な視野で捉えていくことを関係団体とも確認しております。また、帯広の森野球場の近隣には、平和球場、南町球場、伏古別球場があり、サブ球場が必要とされる場合につきましてはこういった施設などを利用していただいております。こうしたことから、現状における帯広の森運動施設区の進捗状況につきましては、一定程度ニーズを充足しているものと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） ありがとうございました。運動施設区の整備水準の認識については理解いたしました。 次に、この運動施設区は、先ほどからお話ししているとおり野球場を含め多くのスポーツ施設が整備されており、言うまでもなく国際大会を初め国内でも国民体育大会など大規模な大会に対応できると私自身認識しております。特に、帯広の森野球場では毎年プロ野球の試合が２日間開催されるようになり、道内各地からの応援ツアーなど多くのファンがこの帯広の森野球場に訪れているとお聞きしています。ことしも、２日間で約３万5,000人から４万人が応援に駆けつけたと聞いておりますが、これだけの人が集まるとどうしても問題になるのが駐車場の問題です。特に、プロ野球開催時にほかのスポーツイベント等の開催が重なると、さらに駐車場の確保は大変な問題ではないかと思います。一時的とは言っても、イベントを楽しみにしている人にとっては大変な問題です。ことしのプロ野球開催日は、帯広の森野球場の南側の市道に駐車していた状況もありました。帯広の森の運動施設を指定管理者として管理している帯広市文化スポーツ振興財団も、帯広市と協議しながら芝生広場を臨時の駐車場として開放するなど、可能な限り市民が混乱を招かないよう努力をしていることと認識しています。ただ、ことしはプロ野球の開催日が平日でしたが、何年か前は土日に開催されたことがあったと思います。特に、小・中学生、高校生を対象とした各種スポーツ大会は週末の土日に開催されることが多いと思いますが、それとプロ野球の開催日が重なると、物理的に駐車場の対応が難しくなるのではと思います。 そこで、プロ野球に限らず多くの市民が車で訪れると想定される各種スポーツ大会の重複開催のときの対応について、利用者への周知等どのような対応をされているのかお聞きします。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎敦賀光裕スポーツ振興室長 帯広の森運動施設区には12の施設があり、ピーク時の土曜、日曜日にはサッカー大会や陸上競技大会などが重複して開催されることがございます。通常、運動施設区内の駐車場は、特定の競技施設の利用者のみが駐車ができるといった制限は設けておりませんことから、混雑時には同じ運動施設区内の他の駐車場を利用するなど、利用される方々により工夫をしていただいております。また、大規模な大会が重複するときには、指定管理者や大会主催者等により南町球場周辺に臨時駐車場を手当てするなどしております。さらに、プロ野球やスピードスケート大会のように多くの利用が見込まれる場合につきましては、臨時バスを運行するということもしてきております。こういった対応につきましては、臨時バスの運行状況や公共交通機関の利用につきまして、ホームページやチラシ、新聞等で呼びかけてきているほか、大会当日は誘導員を配置するなどして混雑緩和に努めております。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） 駐車場の問題については理解いたしました。 運動施設区の駐車場がずっと混み合ってそもそも不足しているということではないと思いますので、イベントが重なっているときのマイカーをなるべく利用しない、利用しないにはどうしたらいいのかなど、交通手段に対する建設的な考えや理解も必要だと思います。 では、少し視点を変えさせていただきます。 この運動施設区に整備されている施設は、国際大会や国体等に対応しているレベルの高い施設という誤解を招くがゆえに、その道のエキスパート、上級者が優先する施設ではというような声もお聞きしております。私自身、野球場では小学生の大会から中学校、さらには高校野球の大会等が開催され、陸上競技場でもさまざまな年代の一般の子供たちが利用しているのを確認していますので、決してそのようなことはないと思うのですが、こうした声に対する見解をお聞かせ願います。
○小森唯永議長 敦賀スポーツ振興室長。
◎敦賀光裕スポーツ振興室長 帯広の森の運動施設には、国際基準の国内スピードスケート場のほか、全道規模以上の大会に対応している施設が多くございます。こういった施設規模により大会や合宿の誘致に弾みがついているほか、市内大会の会場として、また十勝大会の会場として、全道や全国への登竜門といった位置づけで、特に子供たちにとっては第一に目指す場所となっているものと考えております。また、本市は健康スポーツ都市宣言をしており、全ての人が気軽にスポーツに親しむことを目指していることから、帯広の森施設においても一般の利用時間を確保し、市や指定管理者のホームページでお知らせするとともに電話によるお問い合わせにも応じております。家族連れの方々にも利用を促すため、一般利用における小・中学生や障害者の利用については無料とするなど、一般個人の利用にも配慮しているところでございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） ありがとうございます。 今の答弁のとおり、利用料をお支払いして占用で使う時間帯もあるわけですから、その時間帯以外は誰もが自由に使える施設であるということ、一般利用時の小・中学生や障害者は無料で利用できるなどの配慮もしっかりなされているということなので、今後もしっかり利用者に伝えていく必要があると思います。 帯広市の貴重な財産というべき帯広の森という区域に、これほどの立派な運動施設が集積し、各種の大会が開催されているわけですから、市民として誇りに感じる場所が要らぬ誤解でイメージが崩れないよう今後も対応してほしいと思います。よろしくお願いします。 次に、都市の拡大と緑化政策について質問していきたいと思います。 帯広市の人口は市政施行後、右肩上がりに増加してきましたが、平成12年以降、減少傾向に転じました。帯広市のまちづくりにおいても、これまでの道路、公園、下水道など、生活に密接に関係のある都市基盤への積極投資から、安定、成熟の時代への変わり目です。この変わり目となる人口減少については、現状においては地方都市の宿命だとは思っておりますが、農業を中心とした産業がしっかり経済基盤を支えている帯広市においては、その速度は比較的緩やかな傾向にあると思います。人口増加の時代は、土地区画整理事業などのふえる人口を蓄える器づくりが進められ、それらの事業に伴い各種の公園も整備されてきました。一番身近な公園では、直径500メートルに１カ所を配置する街区公園、一昔前は児童公園と呼んでいたものやおおむね半径１キロに配する近隣公園など、さまざまな種別の公園が整備されてきました。 そこで、帯広の森とともに帯広市の市街地を囲む十勝川と札内川の河川緑地が十勝川水系河川緑地として都市計画に位置づけられていますが、その考え方についてお伺いいたします。
○小森唯永議長 福島孝洋都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 十勝川水系河川緑地につきましては、帯広の森を拠点とし、十勝川と札内川の水系緑地を主軸とした緑のネットワークを形成する位置づけになっており、河川の緑化推進とあわせ、緑あふれる快適な都市環境を創出するものでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） 十勝川水系河川緑地の位置づけについて理解いたしました。 十勝川水系河川緑地については、リバーサイドゴルフ場、パークゴルフ場、野球場やサッカー場などのスポーツ関連施設が整備されているスポーツゾーンと芝生広場、水路、遊具等が配置されているゾーン、さらにはモトクロスやラジコンカーのコースなどが整備されているゾーンもあり、市民の多様なニーズに対応した空間となっています。河川敷地は、基本的には帯広開発建設部が管理する敷地であり、これまでの河川緑地の整備に当たっては国などさまざまな協力を得ながら整備が進められてきたと聞いています。 そこで、これまでの十勝川水系河川緑地の整備について伺いたいのですが、そもそも十勝川水系河川緑地についてはその区域を都市計画に定め、主に都市公園事業で整備が進められてきているものの、十勝川河川敷の十勝大橋上流部や札内川河川敷についても未整備区間があるように思います。十勝川水系河川緑地の基本的な整備の考え方についてお伺いいたします。
○小森唯永議長 福島都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 基本的な整備の考え方でございますけども、十勝川水系河川緑地につきましては、既存の河畔林と野鳥などの小動物の生育環境を保全するとともに、スポーツや水と親しむ空間として位置づけされており、市民の健康増進を図り、安らぎと憩いの場所を提供していく考えでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） 整備については理解いたしました。帯広の森とともに市街地をグリーンベルトで囲むという構想の中で、十勝川水系河川緑地の存在は今後の帯広市のまちづくりにおいて大変大事な存在ではないかと思います。 さて、この十勝川水系河川緑地ですが、帯広の市街地の北、そして東を囲むベルトとしての大事な位置づけですが、位置づけた当時のまちの規模と比較すると、帯広の市街地が清流の里の住宅地造成等の影響で大きく南側に広がっています。清流の里の住宅地造成、正式名称は稲田川西土地区画整理事業ですが、環境影響評価法に基づく環境影響評価を義務づけられた土地区画整理事業です。当時は、帯広農業高校東側の北海道の環境緑地保護地区に指定されているカシワ林にオオタカが巣をつくり、毎年子育てをしている事実が確認されたこと、あるいは事業区域西側を流れる市街地唯一の原始河川として残されていた川の存在、そしてそこを活動流域としていたエゾモモンガなどが確認されていました。このような良好な自然環境を有した場所であることと帯広の森のグリーンベルト構想とが相まって、この事業を実施するに当たっては宅地の区画、道路の線形、道路の構造など、可能な限り自然環境に配慮する事業計画になったとお聞きしています。 そうした経過の中で整備された現在の清流の里ですが、東西の都市計画道路には帯広の市街地をグリーンベルトで囲むという帯広の森構想の意思を受け継いだ緑道が位置づけられ、事業区域内にある地区公園は既存林、もともとあった林が密集していた区域を含んだ区域で指定、近隣公園、街区公園が配置されています。当初、人口減少の中で宅地分譲がスムーズに進むかどうか心配もあったようですが、保留地については完売ということで、事業としては成立したということで安心しています。 このような良好な住環境が、市街地の南部に形成されることはほぼ確実な状況の中で、少し目を札内川の河川緑地に移しますと、十勝川水系河川緑地としての都市計画の区域指定は、ほぼ現状の市街地の南境界まで指定しているのにもかかわらず、河川敷地の整備は南８線まででとまっています。河川緑地は、敷地が広大であるがゆえに市民の憩いの場、スポーツの場、時には自然環境に配慮して河畔林として残す部分など、その活用方策についてはさまざまな角度から検討すべきと考えます。市民ニーズが多様化する中で、市街地に隣接する広大な空間は市民の貴重な空間であり、まちづくりにおいても重要だと私自身認識しています。 そこで、お伺いいたします。 現行の札内川河川敷の南８線より南側の整備計画はどのように考えているのかお聞かせください。
○小森唯永議長 福島都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 南８線の整備計画でございますけども、議員のお話にありました清流の里は緑化に重点を置いた公園や緑道などの整備が行われており、帯広の森と札内川の河川緑地を緑のネットワークで結ぶ役割を担っております。札内川の南８線から上流につきましては自然豊かな河畔林があることから、良好な都市環境形成とともに動植物の生息・生育環境として保全していく考えでございます。なお、札内川流域の利活用につきましては、河川を管理する国と市町村並びに有識者による札内川懇談会を設置しており、今後の状況について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） しっかりとしたビジョンを立てて有意義なものにしてほしいと願います。 次に、公園以外で緑をイメージするといえば、身近なのは道路と歩道の境界に植えられている街路樹ではないでしょうか。夏の天気のいい日に木漏れ日を浴びながら犬と一緒に散歩する様子を見ると、幸せな気持ちになります。街路樹は道路の緑化という面で大事な素材であり、道路景観、景色を彩る素材としても大変重要な素材でありますが、一方で管理が行き届いていないと道路標識や信号を覆い隠すことがあったり、視界の邪魔になったりする場合もあります。さらには、市民に最も影響を及ぼすのは落ち葉の問題ではないでしょうか。秋になると落ち葉の苦情が多いとお聞きしますが、落ち葉を毎朝片づけていらっしゃる姿もよく目にします。市民意識は多様ですから、街路樹の存在を認める方もいればなかなか認められない方もいると思います。難しい問題ではあると思います。樹木ですから、一年中葉がついているような常緑の針葉樹でなければ落ち葉は当たり前なのですが、特に葉っぱの大きいトチノキなどの落ち葉の処理は一苦労だと思います。しかし、街路樹のない道路は殺風景な気もします。道路を車で走行していて、もしくは歩道を歩いているときに、特に幅の広い道路では街路樹がなければ私自身寂しいような気もします。まちづくりにおいて、道路景観を彩っている街路樹は大事な存在であり、町並み景観という面では外すことはできない存在ではないかと思います。そして、市内の道路には、その道路ごとに植樹してある種類が違っていて、一定の考え方のもとに樹種が選択されているように思います。 そこで、お伺いいたします。 市内の街路樹の植樹の考え方、そして管理に関する考え方、また市民に対する街路樹への理解促進のための取組みについてお伺いいたします。
○小森唯永議長 福島都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 街路樹の考え方でございますけども、本市では平成25年に帯広市街路樹維持管理指針を策定し、樹木の適用性や管理のしやすさを踏まえた樹種の選定や枯れ木などの処理や剪定などの予防保全型の維持管理とともに、枝や落ち葉の資源化などの市民協働による維持管理に取り組んでおります。また、市民への理解促進の取組みといたしまして、市内の主な街路樹の説明や維持管理指針をホームページで周知しているほか、具体的な活動としまして落ち葉を用いた腐葉土づくりの講習会を開催するなど、緑資源のリサイクルに関する取組みも進めております。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） 街路樹に対する帯広市の考え方については理解いたしました。 特に、市民理解という部分では難しい部分もあるとは思いますが、粘り強く理解を求めていくことが大事だと考えています。よろしくお願いします。 道路を彩るという部分では、街路樹が重要な素材であるということをお話ししたところではありますが、市役所周辺道路の植樹帯や西３条通の中央分離帯にはサルビアを植えられ、道路景観に一役買っている部分が見受けられます。帯広市の事業では、市民が主体となってサルビアを植樹帯に植える事業がフラワー通り整備事業として昭和61年、私が生まれたのも61年ですが、実施され、現在も継続されているとお聞きしています。道路をサルビアで彩るということを地域住民の手で行うという事業ですが、市民の手で行うということに意味があり、当然自分の手で植えた花に対する愛着もあり、その後の管理を市民みずからが率先して行うということにつながるのだと思います。今後も、こうした事業を通じて行政と市民のお互いの協働意識をつくり出し、さらにはこの事業の継続、拡大により道路の緑化による魅力ある景観づくりと景観意識への理解につながると思います。 緑化はまちづくりに花、木などの生き物を活用して魅力ある町並みに飾りをつけていくようなものですが、忘れてはいけないのは生き物であるということ。生き物ですから、成長もするし調子の悪いこともある。それをしっかり見てあげる。言いかえれば、管理してあげるのは人間しかいません。こうした事業の今後の方向性について、考え方をお伺いいたします。
○小森唯永議長 福島都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 フラワー通り整備事業につきましては昭和61年より始まり、来年度に30周年を迎える歴史のある事業でございます。道路に色彩を与え、魅力ある空間づくりが図られますとともに、維持管理を担っている町内会などにとってコミュニティの活性化にも寄与しているものと認識しております。参加の町内などからも継続の意向が多く寄せられており、今後も沿線住民の協力を得ながら事業を進めていくことが必要と考えております。 以上です。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） 今後も市民協働の事業として継続していただき、魅力ある町並みづくりに取り組んでいただきたいと思います。 次に、公園利用の多様性について質問していきたいと思います。 帯広市内には、水路や噴水など水を活用した公園が数多くあり、夏の暑い日などに私自身も家族で行くこともありますし、多くの子供たちが遊んでいる様子を見ると笑顔になると同時に息子の成長に涙しそうになることもあります。公園に噴水や水路を設置するには莫大な費用がかかり、ほかの都市ではメーンの公園などでの設置は見受けられましたが、帯広市のように近隣公園規模に水を活用した施設が整備されているということはとてもすばらしいと思います。また、帯広市は河川緑地にも十勝川で２カ所、札内川で１カ所、水路を整備し、子供たちの貴重な遊び場として市民の憩いの場になっています。夏の遊び場という面では、帯広市の公園は他都市に誇れるとは思うのですが、冬の利用という面ではどのような考え方を持っているのかと自分なりに考えてみたとき、帯広市で整備されている公園には多くの公園に築山、人工的につくった山のことですが、整備されているのが確認できました。これは、冬のそり滑りを意識したものだと思います。子供たちが冬に公園で遊ぶことをイメージしたとき、築山でのそり滑りは大変エキサイティングで、私自身小さいころ、白樺公園、帯広の方々には通称おっぱい山公園と親しまれている公園でそり滑りをしたことは記憶に残っていますし、子供たちには人気があると思いますが、市内の住宅地の中にある築山の高さは２メートルいくかいかないか程度のような気がします。その高さで子供たちは満足するのでしょうか、少し疑問が残るところです。どうしても、寒い地域の公園利用の弱いところではありますが、あえて帯広市の公園の冬季利用についての考え方を伺います。
○小森唯永議長 福島都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 冬季の公園につきましては、築山でそり滑りのほか、雪合戦やかまくらづくりなど、多様な遊びの場として利用が可能でございます。築山はそり滑りには欠かせない施設ではございますが、設置に当たりましては一定の面積が必要であり、ほかの遊具などとの兼ね合いなどから街区公園に設けられる築山の高さには限りがあるものと考えております。なお、近隣公園以上の規模の大きな公園につきましてはそり滑りが楽しめる築山や採暖室があり、冬季の利用が可能なトイレなどの情報につきまして、ホームページなどにより周知しているところであります。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） 公園の冬季利用の考え方については理解いたしました。なかなか難しい問題だと思います。どうしても、冬場の公園利用という面では、本来公園に設置してある砂場、ブランコ、滑り台など、冬場に夏場のように利用することは困難だと思います。冬場の公園利用という課題は、帯広市に限らず寒い地方が持っている共通の課題であり、簡単に解決できる問題ではないような気もします。 公園を利用する人たちには、さまざまな目的があると思います。例えば、子供であれば遊ぶ、大人であれば憩う、高齢者であれば休むなど、それぞれの目的に応じ、個性あふれるオリジナルの公園利用があると思います。一般的な公園には遊具があり、それを子供たちは利用し遊ぶ。砂場があるから砂遊び、ブランコがあるからブランコをこぐ、滑り台があるから滑る。どれも子供たちに遊びを選択させているように感じます。むしろ、砂場で滑る、ブランコを登る、滑り台から飛ぶ、こんな逆転の発想が子供たちの感性を豊かにするのかもしれません。少し乱暴な例え話をしましたが、要は遊びを考える力を育むのも公園の役割ではないかと思います。 帯広市には、緑ヶ丘公園に隣接してグリーンパークがありますが、何もないただの芝生広場です。しかし、そこを利用している市民の使い方は多様です。ソフトボールをしている人、サッカーをしている人、休んでいる人、日やけを楽しんでいる人、紙飛行機のようなものを飛ばしている方も拝見しました。まさに多様です。それぞれの目的に応じた使い方を自由気ままに考えて楽しんでいます。何が言いたいかというと、本市の余り雪の降らないような都市では、冬に公園が使えなくなることはありませんから子供たちはいつものように遊べます。北海道の公園はどこでもそうだと思うのですが、雪が降ると使いにくくなる、あるいは使えなくなるという欠点を逆に利用して活用できる方法はないのか。少し長くなりましたが、発想を変えることによって、ふだん邪魔だと思っていたものがそこになくてはならないものに変化させることができるということです。こんな考え方そのものが帯広市の公園づくり、ひいてはまちづくりに必要になってくるのではと思うところですが、お考えを伺います。
○小森唯永議長 福島都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 市内の公園につきましては、冬季の利用に制限を設けていないことから自由に利用することが可能な状況でございます。公園の遊具につきましては安全性を確保するため、劣化などの危険要因を解消することが前提でございますが、子供の創造性を生かした冒険や挑戦を通じまして、子供の健やかな発達や成長を促す役割を持つものと考えております。新たな公園の開設や既存公園の再整備におきましては、関係する町内会などとワークショップを開催し、周辺住民が公園をどう使いたいのか、どのような施設が必要なのかなど、地域の意見を可能な限り反映させていくことで地域に根差した公園づくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） 公園だけではなくて帯広の森構想は、私が生まれる以前から続いている本当にすばらしい市民協働の形だと思っています。近年、環境問題が取り沙汰される時代の前から取り組まれてきた帯広の財産とも言うべきこの構想は、これからも絶やすことなく継続していかなければならないと感じます。公園に限らないで、帯広市としても自由な発想、伸び伸びとした考え、豊かな心を育むことは、これからの時代を生きる子供たちにとってもすごく重要になり、変化する環境の中で努力しながらも楽しむ気持ち、発想を忘れない、次世代の成長の助け船となることを望んで、この質問を終わらせていただきます。 次に、ＬＧＢＴについての質問に移りたいと思います。 学校教育におけるＬＧＢＴについての現状についてはわかりました。性のあり方は個々人それぞれであり、体の性、社会的・文化的な性、心の性など、さまざまな側面を持ち合わせています。こうした問題は大変デリケートな問題ではありますが、大人社会での認知を基盤としながら差別のない社会を築き上げていくと同時に、正しい理解を促す教育的な側面が大切となると思います。断定できるものではありませんが、性的マイノリティー、性的少数者と言われる人は過去を振り返ったとき、いじめや不登校、ひきこもりなどを経験している方がいると聞きます。このような実態について認識を伺います。
○小森唯永議長 橋場仁学校指導担当部長。
◎橋場仁学校指導担当部長 不登校やひきこもりなどの原因としての性的マイノリティーの可能性についてですが、子供自身や保護者からの相談などがない場合、プライバシーの問題もあり、学校関係者などが把握することは極めて難しいと考えております。しかしながら、昨今の社会の状況から時としてそうした可能性があり得るということに十分配慮し、これまで同様、どのような理由があってもいじめは決して許されないという認識のもと、それぞれの個性や立場を尊重し、さまざまな価値観やいろいろなものの見方、考え方があることを学ぶ経験を通して、誰もが互いに協力して社会生活を営むことの大切さについて子供たちに気づかせることが重要であると認識をしているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） 文部科学省は、平成25年度に性的マイノリティーの一つとされている性同一性障害の学校における対応に関する状況調査を行っています。そして、平成26年度にその結果を公表していますが、この調査の目的についてお伺いします。
○小森唯永議長 橋場学校指導担当部長。
◎橋場仁学校指導担当部長 本調査の目的につきましては、国が学校における性同一性障害に関する全国的な状況やさまざまな配慮の具体事例などを確認するとともに、性同一性障害などに関する対応の充実を図るために必要な情報を得ることを目的として実施されたものと認識をしております。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） これまでなかなか実態が把握できなかったですね。そういった問題に関して、国も状況把握のための調査を始めたということだと思います。 調査では実数を反映しているとは言えないものの、全国で606件の報告があったとされています。潜在的に性同一性障害を含めた性的マイノリティーの課題はこれまでもなかなか理解されず、一部ではその行動や発言が先ほど申し上げたようにいじめや不登校につながるなどの可能性も否定できないと思います。現在の学校生活でも苦しんでいる児童・生徒もいるのではないかと思うわけですが、学校ではそのような子供をどのように見守ってどのように対応しようとしているのか伺います。
○小森唯永議長 橋場学校指導担当部長。
◎橋場仁学校指導担当部長 学校は学習、スポーツ、各種行事などを通して、さまざまな集団の中で児童・生徒が友達などとかかわり合いを持ちながら互いに成長していく学びの場であります。このような中、学校では教師を初め、関係する周囲の大人が子供一人ひとりのよさや個性を伸ばそうと指導に当たっているところでございます。また、性的マイノリティーに限らず、悩みや困り感を持っている児童・生徒に対しましてはさまざまな相談体制を通して子供たちの理解に努めるとともに、担任だけではなく学年の教師や相談員などを含めたサポートチームで課題に対応しているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） 先ほどの話にもあったように、ＬＧＢＴの声の対応については慎重に取り組んでいく必要があると思います。性的マイノリティーの子供たちが抱えやすい悩みというのはたくさんあるとは思うんですけども、個々によって抱えている悩みや度合いは異なりますが、当事者の子供たちに限らず自分自身を抑圧される環境の中で誰にも何も話せずに生きるというのは誰であっても息苦しいものだと思います。だからこそ、一人ひとりの子供たちが自分を大切に生き生きと生きていける環境を家庭、学校の両面から整えていくことが重要だと思います。 ある調査では、学校現場の教員では、実際に性同一性障害の生徒にかかわったことがある先生は全体の11.9％、同性愛の生徒にかかわったことがある先生は全体の7.5％と非常に少ない数値となっています。ＬＧＢＴの大きな問題としては可視化されにくい、見えにくいという側面があり、存在していたとしてもわからなかったという声が実際の現場から多く寄せられているという報告もあります。実際に、子供が困ったとき、相談に乗ってもらえる人は担任に限らないと思います。保健室の先生であったり、相談員などもあるかもしれません。複数の相談できる場所が学校にあること、大切であると思いますので、今後も相談体制の充実を進めてほしいと思います。 その中でも、学校では先生方の理解の促進が必要だと思います。性同一性障害などを含めた性的マイノリティーに関する先生方の理解の促進、それについてはどのような認識を持っているのかお伺いします。
○小森唯永議長 橋場学校指導担当部長。
◎橋場仁学校指導担当部長 子供たちが自分らしさを発揮して充実した学校生活を送るためには、教師が多様なマイノリティーに関する基本的な知識や理解を深めるとともに、子供の個性やよさに目を向けながら一人ひとりに寄り添った丁寧な指導に努めることが大切であると認識をしております。これまでも、さまざまな研修の機会を通して教師の指導力や資質の向上に努めておりますが、今後も人権に関する研修などにつきまして一層の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○小森唯永議長 清水議員。
◆５番（清水隆吉議員） 性的マイノリティーに関する情報は、メディアでもおもしろおかしくお笑いの対象として配信される機会が多いため、子供たちはその情報をうのみにして悪気なく言葉を発して笑いのネタとして使ってしまいます。だからこそ、学校の中で多様な性のあり方についての知識や情報を知る機会をつくることで、一セクシャリティーの話だけではなく、学校という現場から子供たちに人として大事な道徳的なメッセージを伝えていけるのではないのでしょうか。また、家庭においても、よく親の相談にはうちの子がゲイかもしれません、治してください、男の子なのに女の子のように振る舞うので困っています、普通に戻したいです、同性に恋愛感情を抱いているようです、私の育て方が間違っていたのでしょうかというような相談があるようです。性自認などは治す、戻すというようなものでもありませんし、育て方の問題でもありません。どんな性自認であっても、我が子に変わりはありません。我が子の将来や世の中のまなざしを思うからこそと言われる方もいますが、私個人といたしましては、それは子供のためを思ってのまなざしではなく親のまなざしではないのかなと思います。保護者を含め、家族は将来や世の中のまなざしの前に、今、子供が何に悩んでいるのか、目の前にある事実をまずは受けとめてあげる必要があるのではないかと思います。最終的には、子供を取り巻く学校、家庭、その両輪でＬＧＢＴへの効果的な取組みを行っていくことが大事だと思います。まだまだ認知度は低い現状ではありますが、こうした性的マイノリティーの理解促進を進め、多様な個性を持つ子供たちが笑顔で通うことのできる学校教育を進めていただきますようお願い申し上げて、全ての質問を終わります。
○小森唯永議長 以上で清水隆吉議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開を午後３時10分といたします。 午後２時50分休憩 ──────── 午後３時10分再開
○小森唯永議長 再開いたします。 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕
◆２７番（稲葉典昭議員） 本日最後となりますが、総合戦略と予算編成方針の基本的な考え方について議論をさせていただきます。 内閣府が発表した今年度７から９月期の国民所得統計で、国内総生産、ＧＤＰが２期連続でマイナスになったことが明らかになりました。2014年度全体では0.9％のマイナス、15年度も年度当初から２期連続のマイナスで、落ち込みは深刻になっております。特に、設備投資の減少が目立ち、消費税増税前の同期比で実質値で2.4％もの大幅な減少となっております。企業が設備投資をふやさないのは個人消費が伸び悩んでいるからです。厚労省の毎月勤労統計では、実質賃金は5.5％下落、非正規雇用が142万人も増加したことが賃金を下落させ、消費購買力を奪っているのです。麻生財務大臣が2012年度と14年度を比較して、経常利益16.1兆円増、内部留保49.9兆円増、現金や預金など20.2兆円増と繰り返し指摘しているように、大企業の利益のほとんどがため込みに回って賃金にも設備投資にも回っていません。消費が落ち込み、内需が停滞しているから設備投資に回そうとしないのです。アベノミクスの仕組みであるトリクルダウンが完全に機能不全に陥っていることがわかります。 非正規雇用の増大、賃金の下落、消費購買力の低下は、国内総生産を下落させるだけでなく、若者が結婚、出産、子育てを希望しながらそれを実現することができない社会のゆがみをつくり出し、少子化、地域の活力を奪う元凶となっているのです。政府の少子化社会対策白書は、少子化の原因を結婚や結婚後の生活の資金がないこと、雇用が不安定であるため将来の生活設計が立てられないこと、結婚すると仕事と家庭、育児の両立が困難になること、育児や教育に係る費用が大きいことなどを列挙しましたが、改善されるどころかますます深刻化するばかりです。 帯広十勝の雇用情勢を見ると、全国と同じように有効求人倍率は高水準を保っています。11月25日発行の10月度は0.96と前年同期よりアップしております。月間有効求人者は4,869人、月間求人数が4,661人、就職件数348人で7.1％。求人で多いのは医療、福祉で25％、建設、小売、飲食などサービスで57％、これらで約８割になります。いずれも低賃金、重労働、技術者不足などで毎月多くの募集が出るが、就職に及ばない構造的な問題を抱えております。かつてのように、有効求人倍率が上がるということが、物が売れて仕事がふえるなど地域経済の活性化と結んでいないことがわかります。アベノミクスのトリクルダウンは帯広十勝の経済に好影響を与えているのでしょうか、市民の暮らしの現状はどうなっているのでしょうか、お聞きをいたします。 こうした中、来年度予算編成は、一つに持続可能な地域経済をつくる、２つに未来を拓くひとをつくる、３つに安心できるまちをつくるとしておりますが、地域経済と市民の暮らしの課題にどのような効果をもたらすのかお聞きをいたします。 帯広市は今、人口問題の改善を目的とした人口ビジョン・地方版総合戦略を策定しています。これらの取組みと予算編成方針の関係についてもお聞きをします。 地域の豊かな資源を生かした地域経済の共創、結婚、出産、子育ての希望をかなえる費用をどのようにつくっていくのか、持続可能な地域経済の考えについてお伺いいたします。 産業別では、建設産業の落ち込みが激しくなっています。公共工事では、前年比で第１・四半期マイナス41％、第２・四半期マイナス38％、住宅建設ではマイナス10％前後、９月はマイナス40％と厳しさが増しております。そのような中で、住まいの改修助成制度の申し込みは975件と前年比135％、建設産業の底支えの役割を果たしました。事業目的に対する評価と市民の反応、今後の考えについてお伺いいたします。 未来を担う子供たちの健やかな成長のため、子育て支援は総合戦略とのかかわりでも重要な課題であります。結婚、出産、子育ての希望をかなえる少子化対策の肝の一つは子育て支援であります。その一つ、保育事業をめぐって政策の大きな変化が提案されています。市立保育所の民間移行と学童保育所の学校施設への移転です。この２つの事業が少子化対策にどのような効果をもたらすのかお伺いいたします。 子供の６人に１人が貧困と言われる子供の貧困問題の改善も喫緊の課題です。現金給付と現物給付をどのように組み合わせ貧困状態にある子供の支援を行うのか、具体的な支援策の確立が必要です。帯広市のアンケート結果を見ると、子育てに対する不安や負担の第１位は経済的な負担の大きさで74％に上ります。この不安と負担を緩和させる具体的施策が求められます。子育て施策の矛盾の構造解消も急がれます。 少子化対策と言いながら、子供が２人、３人とふえると負担が大きくなる制度的欠陥があります。 一つは、育休退園です。２歳以下の保育園児がいる親が、下の子供を出産後に育児休暇に入った場合、園児が原則的に退園となることになっています。保育環境の継続など、多くの親が継続入園を望んでおり、道内主要都市で育休退園制度をとっているのは帯広市だけという現状を見ても、早期に改善すべきではないでしょうか。 ２つ目は、保育料の算定方法が変わり、子供が３人以上いる世帯の保育料が大幅に引き上がる事態が起きています。年少扶養控除の廃止が原因ですが、みなし適用をすることで保育料に転嫁させないことが可能になります。さらに、保育所に３人通っていれば３人目は無料になりますが、保育所を卒園すれば適用外になります。子育て支援という観点から考えれば、学校に通っている子供がいても３人目の子供の保育料は無料にすべきではないでしょうか。 ３つ目は、税をベースに使用料を定めている事業では寡婦控除の有無が使用料にはね返ってきます。婚姻の有無を理由にした差別をなくし、みなし寡婦控除を適用すべきではないでしょうか。 ４つには、国民健康保険料の均等割制度です。国保世帯に子供が生まれると、医療保険、支援金合わせて３万3,300円の負担がふえます。収入のない子供が生まれて保険料負担がふえる医療保険は国民健康保険だけです。子育て支援として一考すべきではないでしょうか。 健康で生きがいのある暮らしを支える仕組みづくりの推進は、誰もが住み続けられるまちづくりに欠かせません。高齢化社会と言われる現状の中で、下流老人、老後破綻、老人漂流社会と言われる高齢者の貧困問題も大きな社会問題になっています。高齢者が健康で生きがいのある暮らしを支える仕組みに何が必要なのかお聞きをして、１問目といたします。
○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 稲葉議員の御質問中、初めに地域経済についてお答えいたします。 十勝管内の経済は、関係機関の発表によりますと、個人消費や有効求人倍率が前年同期を上回っているものの住宅建設や公共事業の減少が見られ、全体では一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しつつあるとされております。 こうした中で、アベノミクスを含めた国の経済対策による効果は依然として地域の隅々まで浸透している状況にあるとは言えず、市民の暮らしにつきましても景気回復の実感を得るまでには至っていないものと認識しております。そのため、アベノミクスの新たな３本の矢にかかわる国の動向などを注視し、予算編成などにおきましても必要な対応に努めてまいる考えであります。 次に、総合戦略と予算編成方針についてでありますが、現在策定中の帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少局面における地域経済の縮小やコミュニティの活力低下などの課題に的確に対応し、地方創生を推進するため、新たな仕事の創出や交流人口の増加などにより地域の持続的な発展を図ることを目的としているものであります。来年度の予算編成方針におきましても、総合戦略を十分に意識いたしまして持続可能な地域経済をつくる、未来を拓くひとをつくる、安心できるまちをつくるの３つを重点としたところであり、着実に地方創生を進めていくものであります。 私からは以上であります。
○小森唯永議長
阿部信一政策推進部長。
◎
阿部信一政策推進部長 予算編成方針のうち、３つの重点の考え方についてお答えをいたします。 持続可能なまちづくりに向けた地方創生を実現するためには、地域の中小企業の基盤強化や市民の暮らしを支える仕事を維持、創出していくことが重要であると考え、その３つの重点の１つ目の持続可能な地域経済をつくるでは、ＴＰＰ交渉の大筋合意により地域の基幹産業への影響が懸念されることも踏まえ、フードバレーとかちのさらなる推進を図ることで地域経済の活性化と好循環につなげていくというものでございます。 また、未来を拓くひとをつくるでは、人口減少を克服し、地方創生に取り組んでいくため、子供たちの成長や多様な人の活躍を促し、地域づくりを支えていくことを目指していくものでございます。 ３つ目の重点の安心できるまちをつくるでは、健康や生きがい、災害への備え、公共施設等への適切な管理など、快適で安心して生活できる暮らしの実現を目指していくものでございます。 これらの視点を持ちながら、総合戦略の具現化も念頭に置きながら、現在、予算編成を行っているところでございます。 以上であります。
○小森唯永議長
安達康博市民環境部長。
◎
安達康博市民環境部長 子供の国民保険料について御答弁させていただきます。 国民健康保険料は、法令によりまして負担能力に応じた応能割として所得割、それから資産割、そして応益割として平等割と均等割に区分いたしまして保険料額を算定し、負荷することとなっておりますことから、所得のない子供につきましても一定の負担を求めることとなってございます。また、一方国においては、子供にかかわる保険料の軽減策について、全国知事会からの要請を受けて国保基盤強化協議会の中で子育て支援の観点から検討が進められているほか、国会におきましても厚生労働委員会などで議論されていることから、今後の議論の推移を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 中島剛保健福祉部長。
◎中島剛保健福祉部長 高齢者が健康で生きがいのある暮らしを支える仕組みに必要なことについての御質問にお答えいたします。 高齢者の暮らしを支える仕組みには、町内会や老人クラブなどに高齢者がみずから活動することが社会参加や健康づくりにもつながる自助、地域のボランティアやＮＰＯなどにより市民が市民をお互いに支え合う互助、介護保険や医療保険などの共助、ひとり暮らし高齢者支援など高齢者福祉サービスによる公助が必要であると考えております。それぞれが地域及び市全体でバランスよく組み合うよう、関係団体などと連携強化し、それぞれの活動が充実していくことが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長 山口哲こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 御質問中、初めに公立保育所の民間移管と児童保育センター、通称学童でございますけれども、学校施設への移転についてお答えいたします。 公立保育所の民間移管、そして学童の学校施設への移転、これらについては少子化対策を直接の目的としたものではございませんが、少子化対策を考える上では仕事と子育ての両立の負担感を軽減し、安心して子育てができるような環境を整える必要がありますことから、保育所と学童は重要な役割を担っているものと考えてございます。 公立保育所は、平成16年度に運営費が一般財源化されるなど厳しい経営環境にございまして、全国の市町村では民間への移管が進められているところでございます。本市におきましても、これまで７所の公立保育所を民間に移管し、今後は平成31年までさらに合計３カ所の保育所を民間に移管及び廃止する予定でございます。こうした取組みは、厳しい財政状況の中、民間と行政がそれぞれの役割を果たしながら、地域の持続可能な保育の提供体制の確保につながるものと考えてございます。 また、学童でございますけれども、共働き家庭が増加していることなどによりまして入所児童数もふえております。待機児童が発生した一部の小学校におきましては分室を設置し、児童の受け入れにも取り組んできたところでございます。本年４月に施行しました子ども・子育て支援新制度、こちらを踏まえまして対象児童を６年生まで拡大したことによりまして入所児童数が増加したこと、また一部の分室の耐震性が確保されていないことから、小学校内に分室を設置することで施設の安全性にも配慮した児童の受け入れ枠の確保が可能となるものと考えてございます。 次に、育休退園についてお答えいたします。 本年４月に施行されました子ども・子育て支援法など関係法令におきまして、保育の必要性の要件の一つとして初めて育児休業取得時の継続利用が明記されてございます。これを踏まえまして、本市におきましても本年２月に策定しました帯広市子ども・子育て支援事業計画におきまして保護者や児童の状況、家族構成なども考慮しながら入所決定することとしており、保護者が育児休業中のゼロから２歳の入所児童の継続入所につきましても視野に入れているところでございます。計画策定の際に行いました推計によりますと、保育所の入所児童数は平成27年をピークにその後は減少する見込みとなっておりますことから、来年度の入所申し込みの状況なども踏まえながら予算の中で早期実施が可能か検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、保育料無料化、多子世帯の支援ということの御質問にお答えいたします。 国の少子化対策におきまして、多子世帯への子育て支援が施策推進の方向性の一つとされているにもかかわらず、今回の国のみなし控除の廃止に伴いまして、３子以上の子供がいる多子世帯の保育料に影響が出ている状況にあることについては認識しているところでございます。財源が厳しい中、本市といたしましても本年４月から８月までの保育料の上昇分、こちらを据え置くなど、できる限りの対応をしてきたところでございますが、さらなる対策につきましては国の動向などを踏まえる必要があるものと考えてございます。国は、内閣府が設置しました有識者会議の提言を受けまして、第３子以降の保育料無料化の対象拡大について検討を始めているとの報道もされてございます。市としましても、こうした動向も注視していくとともに、これからもさまざまな機会を捉えて国に対して要望してまいりたいと考えてございます。 最後に、みなし寡婦控除についてでございます。 ひとり親家庭は世帯収入の面で厳しい状況にある中、特に未婚、非婚のひとり親家庭に税を初め、負担に差が生じているものと認識しているところでございます。これまでの議会論議の中でもさまざまな御意見をいただき、みなし寡婦控除に係る他都市の実施状況につきましても把握に努めてきたところでございます。こうした状況も踏まえながら、本市といたしましても保育料のみなし寡婦控除の適用について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○小森唯永議長
中尾啓伸商工観光部長。
◎
中尾啓伸商工観光部長 持続可能な地域経済についてお答えいたします。 帯広市の人口ビジョンにおきまして、人口減少や少子・高齢化に伴う年齢構成の変化が出生数のさらなる減少を招き、さらなる人口減少につながるだけでなく地域経済の縮小を招くなど、人口減少が及ぼす影響が多岐にわたることが示されてございます。持続可能な地域経済を構築していくためには、人口減少の程度を想定した上で効果的な対策を講じていく必要があるものと認識してございます。結婚、出産、子育てを含め、生活していく上では働き、収入を得ることが必要なところでありますが、収入の多寡が既婚率に影響を及ぼし、ひいては出産、人口の減少にもつながるものと考えられます。こうしたことから、安心して子供を産み育てられるような雇用環境の充実を図るとともに、誇りを持てる仕事であることが本人のやる気と生きがいにもつながるものと考えており、地域の特性や資源を最大限に生かす仕事の創出が重要と考えてございます。そのためには、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、仕事と子育ての両立を推進する仕組みや新たな仕事をつくり出すなどの取組みを推進していく必要があるものと考えてございます。 以上であります。
○小森唯永議長 福島孝洋都市建設部長。
◎福島孝洋都市建設部長 住まいの改修助成事業の評価と市民の反応、今後の考え方についてお答えいたします。 住まいの改修助成事業につきましては、住宅の改修を促進することにより地域経済の活性化に資することを目的に実施している事業でございます。今年度につきましては、交付件数を200件から400件に拡大しますとともに対象工事費を20万円から10万円に引き下げ、ボイラーや照明器具などの工事を対象に加え、募集回数をふやすなどの見直しを行ったところでございます。その結果、多くの市民から申し込みがあり、住宅環境の向上や住宅改修工事の促進に効果があったと考えているところでございます。申請者や交付者からの工事完了後のアンケート調査によりますと、助成があることで改修工事のきっかけになったなどの御意見が約半数あり、改修工事への契機につながったと考えております。また、アンケート調査の意見などにおきましては、設備機器を改修することで快適になった、地域活性化につながるなどという声もございました。今後につきましては、国の住宅政策の動向や地域経済の状況などを見きわめながら、予算編成の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小森唯永議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 丁寧な答弁をありがとうございました。質問時間の1.5倍の答弁はちょっと長過ぎますね。もうちょっと簡潔にお願いいたします。 ちょっと順番を変えざるを得ませんので、子育て支援から行きます。結婚、出産、子育てができる雇用環境、そして子育てを安心してできる支援が必要ということで、答弁では子供たちの成長や多様な人の活躍を促すまちづくり、そして総合戦略を踏まえ、仕事と子育ての両立を推進する取組みを推進していく予算編成に取り組むと、こういう認識を示されました。 一方、市立保育所の民間委託と学童保育所の学校施設への移設が少子化対策にどのような効果をもたらすのかという問いに対しては、少子化対策を直接的な目的にしたものではない、こうした答弁でございました。今、国を挙げ、人口減少問題への取組みを強め、地方では人口ビジョンだとか総合戦略の策定を求め、ＫＰＩでの進捗管理、ＰＤＣＡによる検証という形で進めているわけであります。市立保育所の民間委託ですが、これは三位一体の改革で運営費が一般財源化されるという中で、この財源不足ということを主たる動機として、平成17年、保育所再編基本方向ということで、10年間で14カ所の公立保育所を民間委託やあるいは廃止で半数にするというものでした。これが平成22年を最後に凍結をされ、５年間、今たっているわけなんですね。しかし、この間、三位一体の改革で130億円にまで減少した地方交付税は、改革前の150億円台まで今回復してきております。人口ビジョン、総合戦略、公共施設マネジメントを作成しているさなかに凍結した公共施設の再編計画を稼働させる根拠は一体どこにあるのか。また、昨年の今ごろは学校再編計画の凍結が解除されて、二中と緑園中学校の統廃合が動いていたわけですが、地域住民との合意不足、そして公共施設マネジメントの整合性の欠如ということを主因として計画は中止されたわけです。その後、またこの保育所再編計画が動き出すわけですが、何よりもこの再編計画の再稼働によって少子化対策にどのような効果をもたらすのか明確にする必要があるというふうに思っています。こういったさまざまなことがきちっとされていないという中での再稼働にはいろいろ問題があるというふうに思っております。聞きたいところですけども、時間の関係上割愛をいたします。 人口減少対策、子育て支援、総合戦略、公共施設マネジメント、保護者との関係、10年前とは全く違う環境にあり、それぞれ明確な関連性と効果が示されなければなりません。古い計画を溶かすのではなくて、改めて子育てと行政の役割について理論的にも再構築するということが必要だろうというふうに思っておりますし、そのように求めておきたいと思います。 学童保育、児童保育センターですが、入所児童数が増加していること、一部の分室の耐震性が確認されていないことを理由に学校内に分室を移行するという答弁がありました。児童保育センターには、衛生的な環境において心身ともに健やかに育成されるために施設最低基準を定め、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能になるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活慣習の確立などを図り、児童の健全育成を図ることを目的に行われることになっているわけです。当然のことながら、児童保育センターは帯広市児童保育センター条例、そして帯広市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき設置運営されることになると思いますが、これは間違いないですね。イエスかノーで結構です。
○小森唯永議長 山口哲こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 そのとおりです。
○小森唯永議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 運営に当たる指定管理者でありますが、今申し上げた条例、それと市から指示された仕様書に基づいて施設の運営に当たっているということで間違いありませんね。これも、イエスかノーで結構です。
○小森唯永議長 山口こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 はい、議員の言うとおりでございます。
○小森唯永議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） これぐらいのテンポでいくといいですね。 児童保育センターの分室でございますが、一時的な児童の受け入れ施設として設置されてきたわけですが、この児童保育センター条例ですが、設置後41回改正を行われてきているわけなんですね。分室については平成17年から平成24年にかけて必要に応じて設置されてきたわけですが、一時的な受け入れ施設ということから条例明示されてこなかったわけなんですね。ところが、平成26年の条例一部改正で、分室も常設の施設として設置するという形で条例明示の議決がされたわけです。常設の児童保育センター36カ所中13カ所もの移転改修費用が今議会に提案されているわけですが、重点調査項目に子育て支援に関する調査をしている厚生委員会に児童保育センターのあり方に関するこれまで理事者報告はやられていたのでしょうか、お聞きをしておきます。
○小森唯永議長 山口こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 児童保育センター、これについては議員お話しのとおり、児童福祉法の法改正に伴いまして条例改正をしてございます。その間、こういった考え方については議会あるいは所管委員会等にもお話をさせていただいたところでございます。特に、先ほども御答弁させていただきましたけれども、それぞれ１回、所管委員会等にはお話もさせていただいたところでございます。
○小森唯永議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 聞いていることに答えてほしいんですね。今お聞きしたのは、36カ所ですね、条例に明示された児童保育センターの13カ所を移転するというこのことについての理事者報告があったのかということをお聞きしているんですよ。私、厚生委員会の所属メンバーの方にお聞きしたところ、この件に関しては理事者報告はされていないというふうにお聞きをしております。違ったら次のときに答えてください。議会基本条例でございますが、議会への重要政策等の説明、これを求めているわけなんですね。先ほど申し上げたように、所管委員会の重点であり総合戦略の柱の一つである子育て支援なわけですが、執行機関は議会に対して、一つに政策提案の根拠、２つに提案に至るまでに検討した他の政策の是非を含めたその経緯、３つ目には他の地方公共団体の類似する政策との比較検討、４つ目には市民参加の実施の有無とその内容、５つ目には総合計画との整合性、６つ目には財政措置、７つ目には将来にわたるコスト計算と政策効果、これらについて明らかにすることを議会基本条例は求めているわけですが、この７点についてどのような形で提示しようとしているのかお聞きをいたします。
○小森唯永議長 山口こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 まず、所管委員会等のお話をいただきました。先ほど御答弁させていただいたとおり、平成９年以降については、本年２月の子ども・子育て支援事業計画の策定計画の中でそれぞれ計画に盛り込む中ということで、この計画の中に児童保育センターの就学児童の保育の充実ということで余裕教室、あるいは放課後等に使用しない教室などを活用しながら対象児童の拡大による保育需要の増に対応するということで、５年間の計画の中で13カ所の想定をさせていただきました。 また、議会基本条例の関係でございますけれども、今お話にあったそれぞれの項目ごと、１点１点ここでちょっと御説明することはできませんけれども、基本的にはこうした市の考え方については、まず計画をつくる上ではそういった検討委員会、あるいは内部の庁議の中で検討したものは直近の議会等に御説明をしながら取組みを進めてきたというふうには考えてございます。
○小森唯永議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 一般論を聞いているわけじゃないですね。今回提案がされている具体的な議案があるわけなんですね。これは予算ですから、補正予算ですね。予算というのは、政策を実現するために係る費用を言うんです。じゃあ、その政策とは何ぞやと。それは先ほど言ったように、具体的には36カ所ある児童保育センターのうち13カ所を移転するということなんです。その移転、13カ所、つまり３分の１以上移転することに対して所管の委員会で具体的にどういう理事者報告をしたんですかと。９月以降の中ではそれはやられていないんですよ、具体的には。今おっしゃったのは総体的な考え方をお示ししたというだけの話で、具体化したことについては何もやられていない。それから、何もやられていないから、当然のことながら７つにわたるこの議会に対して説明を求める項目については所管委員会の中ではされていないんですよ。であるならば、当然のこととしてこれは議案審査を行う特別委員会の中できちっと報告されるべきです。そのことは求めておきたいと思います。 次に、保護者、市民との関係をお聞きしていきたいと思います。 帯広市の憲法とも言うべきまちづくり基本条例でございますが、前文で市民と市が力を合わせて協働のまちづくりを進め、豊かな地域社会の実現を目指すというふうにしているわけであります。そして、第３条では、市は条例の制定改廃、計画の策定又は変更に当たってはこの条例の趣旨を最大限尊重しなければならない。第５条では市長の責務、第６条には市職員の責務、そして第12条では、市は必要な情報を適切かつわかりやすい形で市民に提供する。第14条では、市は実施する施策について市民にわかりやすく説明しなければならないと示しているわけでございます。 報道によりますと、今月の３日、明和児童保育センターの父母47世帯から、分室の移転先である学校図書室の利用は子供たちを安心して預けられない、あるいは学童保育の環境からかけ離れ、受け入れられないなどなど、この移転を取り消す申し立てがされたというふうに報道もされておりました。私も父母からお聞きもしております。この47世帯というのは、分室の父母のみならず本体の本室の父母も大半がこの危惧を持つ移転計画、父母の同意もないままでの予算提案ではまちづくりの基本条例から見ても合致してないんじゃないかというふうに思うわけなんですが、この辺はいかがでしょうか。
○小森唯永議長 山口こども未来部長。
◎山口哲こども未来部長 全体の計画については、特に待機児童対策、あるいはこういった安全対策については従前からガイドライン、これに基づいてそれぞれ議員のお話もある中で整理をしてきました。その一方の中で、必要に応じては分室を設置してきたということがこれまでの間でございますので、この考え方は変わるものでもないです。そして、今回いただいた市民の皆さんからの心配について、先ほども御答弁させていただきましたが、こういった基本の考え方に沿って９月以降、それぞれの学校に対し協議をし、そしてそこにかかわる学童の皆さん方に御説明もさせていただいた。そういう中で、新聞紙上と今議員のお話があったような意見というのもいただいたということでございます。これについては、補正予算等に出してございます当初の考え方を含めて市の考え方も御説明させていただき、その大きな２点の中では対応していくということが最も必要、優先課題として進めていくということを考えてございますので、そういう中では今後とも御理解をいただけるように丁寧な対応をしてまいりたいなというふうには考えてございます。
○小森唯永議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） いや、そのこと自体がまちづくり基本条例で示されているんですね。政策を提案するというときには、市民にきちっと納得してもらって進めましょうと、一緒にやりましょうよというのがまちづくり基本条例なんですよ。議案を提案して、納得できるようにさらに説得してまいります。これはもう決めるけども、あんたたちも聞いてくださいということでしかないんですよ、そのやり方は。ですから、やはりこの議案が提案されて本会議に入った後に、こうした形で父母の皆さんが取り消してほしいということを出さなければいけないようなそうした状況の中でなぜ動かそうとするのか。ここがまちづくり基本条例の精神から見ても極めて異質だと言わざるを得ないというふうに思っております。時間の関係もありますから、違う場所でもっとしっかり議論はさせていただきますけども、先ほどの質疑、聞いておりますと、図書室などでの供用について必要な対応を検討していくと、こういうような答弁もございました。その予算として提案されているものとこれはどう整合していくのかということについても、また条例で明示されているさまざまな基準との関係でそれぞれの施設がどのような関係にあるのか、こういったことについては議案審査の中でしっかりと明らかにさせていただきたいというふうに思っておりますので、そこでの議論に委ねていきたいというふうに思います。 子育て支援の矛盾の点で４つ、お話をさせていただきました。 育休退園、育休の退園制度ですね。予算編成の中で実施が可能か検討という御答弁がありました。子ども・子育て支援法の中で育休時の継続利用ということも明示されているわけでございますから、ぜひ予算編成の中で制度を改善していただきたいということを期待しておきたいというふうに思います。 ２つ目は、３人以上子供がいる世帯の保育料が大幅に引き上がったという問題ですが、これも保育料と関係のない税制度で負担増になるという自体、これはあっちゃならないんですね。これまでも、所得税だとか住民税の税率が変わって保育料に反映されるようなこともあったんですよ。しかし、それは仕組みを変えて、これまでどおり同じ収入であれば同じ保育料というふうにその中身を変えることによって影響がないような手だてをしてきているんです、これまでもね。ですから、第３子の今回のことについては、みなし年少扶養控除を適用することによって負担がふえないというふうにするのは当然の措置でありますし、同時に子育て支援という点から第３子以降の保育料の無償化についてもぜひ進めていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 ３つ目ですが、ひとり親世帯でのみなし寡婦控除の適用の関係ですね。これも、この間議論もしていることでありますが、保育料だとか市営住宅使用料等についてみなし寡婦控除の適用を検討するというようなことですが、ぜひこれも３月議会で提案されることを楽しみにしておきたいというふうに思っています。 ４つ目、国保、国民健康保険料ですね。子供が１人生まれたら３万3,300円も保険料がふえるということになるわけなんですが、人口ビジョンの原案では2020年までに出生率1.38から1.60と上げる計画になるわけなんですね。これは障害になるような負担増、理不尽な負担増は市の責任でなくしていかないといかないんですよ。ただでさえ、1.38から1.6、簡単にいきませんから。そうすると、今、一部報道でも、2018年度からこうした世帯の保険料の軽減というのを今国でも検討されているようですけども、もうちょっと前倒しをして、この2020年の1.60を実現するために何が必要かということをこの方面からもぜひ考えていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 予算編成の基本的考え方ということになるわけですが、地域経済の現状と市民の暮らしということでお聞きを一番最初にしました。国の経済対策の効果は依然として地域の隅々に浸透していない、市民の暮らしも景気回復の実感を得るまでに至っていないと、こういう御答弁がありました。マイナス成長の要因というのは先ほど述べた通りでございますが、金融緩和もこの間、異次元の金融緩和ということで言われておりますが、実は日米構造協議のもと、1991年から金融緩和政策というのはやられて、いわゆるゼロ金利に向けてやられているわけなんですね。先日、国会の中で日銀が資料を出しまして、この91年の要するに金利が2013年まで続いたとしたら、家計の利息は幾ら奪われたかと、こういう推計が出されていました。23年間で実に376兆円も所得が奪われた、こういう計算がされていました。これを帯広十勝の場合に当てはめてみますと、この当時たしか預金の総額が１兆円前後、今は１兆2,000億円ぐらいあるかと思うんですが、同じような計算をしてみますと、この帯広十勝で実に１兆1,500億円が家計から奪われている。つまり、その分消費に回らなくなっているんです。だから、こういった側面からでも消費性向というのは落ちているというのは出てくるというふうになるわけなんですね。 さらに、家計の金融資産、これを見てみますと、実は保有ゼロという世帯がどんどんふえてきている。貯蓄性向を見ますと、今３割を超えているということですよね。年収別にはもう300万円未満が圧倒的に多くて、ここからも格差がどんどん広がっている、こうした実態が反映されてきております。 こうした中で地方創生の取組みが行われ、地方では人口減少問題に歯どめをかけ、地域の持続的発展を図る人口ビジョン・総合戦略、進めながらこの具体化の予算編成ということで先ほど答弁があったわけです。ＴＰＰの影響のこともあるわけですが、ここでやはり考えておかなければならないのは競争力の強化ということと同時に、日本の食料基地としての役割を今以上に発揮できる、こうした取組みが必要だというふうに思っておりますし、もう一方では産業としての再生可能エネルギーの推進、ここが大事だろうというふうに思っています。北海道の自然エネルギーのポテンシャルは５億6,000万キロワット、100万キロワットの原発560基分に相当する、これは環境省の調査ですけども、それにバイオマスの活用ということで、北海道が日本のエネルギー基地ということが今期待もされているわけなんですね。帯広十勝でもこの自然エネルギー、バイオマスの利活用が進められていますけども、総合戦略、５年間でどの程度のエネルギーを供給し、どの程度の経済波及効果、そしてどの程度の雇用を見込んでいるのかお聞きをしておきます。
○小森唯永議長 相澤充産業連携室長。
◎相澤充産業連携室長 帯広市まち・ひと・しごと総合戦略におきましては、バイオマスの利用による発電量を重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩとしてございます。バイオガスなど各プロジェクトの事業化を推進することによってエネルギーの自給率を高めてまいりたいと考えてございまして、総合戦略原案の取組み方向の一つでございますエネルギー自給社会の形成という形の中におきましては、十勝バイオマス産業都市構想に基づいた位置づけとしてございます。したがいまして、若干５年後という形とは異なりますけれども、平成34年度までの構想推進によりまして生産誘発額、これが183億円、また新規雇用誘発人数についても1,423人と試算しているところでございます。こうしたバイオマス産業都市構想の着実な推進によりまして、生産、流通、販売、利用などを含めました新たなグリーン産業を創出し、総合戦略原案にございます新たな仕事づくりへ重ねてまいりたいと考えてございます。
○小森唯永議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 平成34年度までに生産誘発額で183億円、雇用で1,423人ということで、総合戦略、平成31年までということになるわけですから、この辺は前倒しで整合させていくということで考えているんだろうというふうに理解をしておきます。 経済波及効果ですけども、一般的には３から５回転、こういうふうに言われているわけですね。そうしますと、生産誘発額に対して経済効果というのは600億円から800億円、そんなところかなという感じがしております。前に示した下川町の総合戦略で、域内生産額が215億円で経済波及効果は28億円、十勝の域内生産額というのは約２兆3,000億円ということですから下川の100倍になるわけなんですね。そうしますと、この十勝バイオマス産業都市構想、ここで比較をしていきますと、下川と同じような同レベルの仕事でも3,000億円前後の波及効果が出てくる、こういう事業規模になってくるんだということなんですね。日本総研の藻谷浩介研究員ですけども、この十勝について、無数の潜在的エネルギー源があるということで、その利用について今申し上げたような効果と、もう一つは企業がこれを使うことによって経費を削減できる、その削減した経費を人件費、正規雇用に向かうそうした費用に充てていく、そういったことが必要だということを寄稿しておりました。こうした角度も含めて取組みの強化を求めておきたいというふうに思っております。 総合戦略の肝、結婚、出産、子育て、この希望をかなえる雇用をどうつくっていくのかということで、収入の多寡が既婚率に影響を及ぼす、こういうところが言われるわけなんですが、安心して結婚、出産、子育てができる雇用環境の充実を図ると答弁がございましたが、一人ひとりの所得向上に向けてどのような取組みをしていくのか、お聞きをしておきたいと思います。
○小森唯永議長
中尾啓伸商工観光部長。
◎
中尾啓伸商工観光部長 一人ひとりの所得の向上には、企業自体が業績を上げ利益を生むこと、それと一体的に取り組む必要があるものと考えてございまして、そのためにも帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略や産業振興ビジョンに基づくさまざまな取組み、またフードバレーとかちの推進によりまして地域の強みや個性を磨き、中小企業の生産性の向上を図っていくことが必要と考えてございます。 以上であります。
○小森唯永議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 言葉ではそういうことになるわけなんですね。実態はどうなのかということなんですよ。数字ですから見方はいろいろありますよね。例えば５年間の平均賃金というふうになると、若干上がっている面もあるんです、平均賃金で見れば。しかし、その一方でこの５年間で非正規雇用の割合というのは39から42％、ふえているんですよ。帯広市の税務統計、納税義務者１人当たりの所得、285万円から281万円に減っているんですよ。年収200万円未満の給与所得者、いわゆるワーキングプアですよ。これは16.5から24％、大きくふえている。だから、総所得もこの15年ぐらいで2,100億円から1,700億円、給与所得者の400億円も減っているんですよ、給与。こういう状況がある。その原因は、一つには働き方、非正規雇用がふえていることに起因しているんだと言われているわけですね。だから、これを直すためにどうするのかということなんです。民間になかなかそうはいかないわけですから、まず帯広市が直接かかわるところ、ここを直していくということになるわけなんですね。一つは、委託先事業所があるわけなんですが、ここの実態把握について調査するというような答弁がこの間あるわけなんですけども、これをどのように考えているのかお聞きをしておきたいと思います。
○小森唯永議長
中尾商工観光部長。
◎
中尾啓伸商工観光部長 本市の委託業務従事者の実態把握につきましては、実施時期、あるいは手法など、庁内の関係部との調整を進めるとともに、調査項目や手法など、より効果的な実施に向けまして他市の事例等を調査しているところでございます。実施や調査時期につきましては、早い時期に実施できるよう関係部と調整しているところでございます。 以上であります。
○小森唯永議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 微妙な言い回しですが、新年度に実施するんだろうということで理解をしておきたいというふうに思っております。今議論した課題が把握できるような調査中身というのは、ぜひ深めていただきたいというふうに思っております。 帯広市ができることのもう一つ、それは市役所の非正規職員をどう見るかということになるわけなんですね。先日、北海学園大学の川村先生が帯広市における臨時非常勤職員の実態に係る調査結果というものを発表いたしました。昨年の秋ごろから聞き取りに入り、雇用保険に入っている方に対して12月からアンケート調査を行ったということで、その中身を見てみますと、男性は50代、60代で８割を超えて、女性は30代、40代で６割、50代を入れると９割ということですね。雇いどめなどの不安の有無は、非常に不安、不安があるが約８割、定型の嘱託では９割を超えて不安というふうになっています。それから、仕事の内容ですが、半数が正職員より軽易な職務というふうにしていますが、３割を超えて正職員と同様、あるいは職場に正職員がいないというのも11.3％出ています。賃金報酬では、臨時・非定型ではほぼ全員が200万円未満、定型では200万円未満が約２割、250万円未満ということになれば９割を超えていると。さらに、主な生計費の負担主ということで、自分というふうに答えたのが45％あるということで、こうしたことに対する不満も45％、半分ぐらい持っているという結果も出ています。こうした非正規職員の現状についてどのようにお考えでしょうか、お聞きをしておきたいと思います、端的に。
○小森唯永議長 山崎雅市総務部長。
◎山崎雅市総務部長 各職場で働く非正規職員の現状、実情につきましては、これまでも労使交渉の場などを通じ、承知をしてきており、生活や雇用の不安に対する思いも受けとめながら協議をしてきているところでございます。今後におきましても、こうした協議の場を通じてお互い理解を深めながら、よりよい方向について論議を深めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○小森唯永議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 自治体の普遍的、一般的業務については職員定数の見直しということも必要だろうというふうに思っております。一時的、臨時的な仕事については非正規職員が担う。こういう当然の考え方を一度整理していただきたいというふうにお願いしておきます。 住宅リフォーム助成制度でございますが、予算編成の中で総合的に検討ということでございましたので、ぜひ期待をしておきたいというふうに思っております。 時間もないので最後にしますけども、お年寄りの生きがいのある暮らしを支えるということでは一つだけ問題提起しておきたい。アメリカで20年ぐらいやっている制度の一つにハウジングファーストという制度がございます。これは生活困窮を維持するためにまず住まいからということで進められている。ぜひ、帯広版のハウジングファーストを研究、実現してほしいというふうに思っております。 今回、人口対策と予算編成ということで、安心して働ける雇用環境ということも求めてまいりました。帯広十勝はいい職場をどうつくるかということなんですけども、倒産件数は意外と少ないんですね。しかし、廃業が多い。100件単位でもう５年続いている。しかし、その一方で起業も多いんですね。廃業も多い、起業も多い、こういう特殊性があるわけです。これまで起業、業を起こすこの支援というのは開業資金というのが中心だったわけなんですね。今、そういったことから、この７月から始めたとかち・イノベーション・プログラムというものがあるようでございますが、これまでと違った形での起業支援というふうに理解もして私、関心を持って見ておりました。このプログラムが、先日の報道によると大体集結に向かって具体化、形になってきたということもございますが、こうした新しい起業支援ということに対する市長の思い、こういったものを最後にお聞きをしておきたいと思います。
○小森唯永議長 米沢則寿市長。
◎米沢則寿市長 これまで起業支援というのは、こういうアイデアで起業をしたいという人が出てきて、それに対してこれしたらいいよ、あれしたらいいよと、こういうようなのが大体金融機関も含めての対応だったんですけれども、それを待っていたらなかなか出てこないというのも現状であるということで、今回のイノベーション・プログラムはこの種、玉自体をどうやったらつくっていけるんだというところに重点を置いて行ったわけです。そのためには、起業するときの最初に超えなきゃならない壁ですとか、こういうものを起業している人たちはどうやって超えてきたんだろうか。また、どういう形で夢を持っているんだろうか。そういうものを、村と言ってはあれかもしれませんけれども、村社会の中で周りを見てもいないんですよね、これがなかなか。ですから、そういう面で外からの刺激を持ってきてそういう中で化学反応を起こす、混血と我々は呼んでますけれども、知的な混血を起こすことで玉自体をつくっていこうやというのが今回のプログラムの中心です。そこに、金融機関ですとか産官学金とかいろいろありますけれども、それを一応みんな周りにおいておこうとして、一緒にやっているんだというところから始めていくことでこれまでと違った形での起業、それから第二創業というものをつくり出していこうというのが今回の特徴かなというふうに思っています。 以上です。
○小森唯永議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） よくわかりました。思いとお金と知恵をどうまとめていくのか。そのハブに市がなったりだとかという形で、新たな形、人の思いを形につくっていく、そういった意味ではぜひこれからもそういった知恵を出し合っていいまちづくり、進めていきたいというふうに思います。 終わります。
○小森唯永議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 さらにお諮りいたします。 本会議は都合により、あす８日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は12月９日午前10時から開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時11分散会...