帯広市議会 > 2015-10-02 >
平成27年第4回 9月定例会-10月02日−03号

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  1. 帯広市議会 2015-10-02
    平成27年第4回 9月定例会-10月02日−03号


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    DiscussNetPremium 平成27年第4回 9月定例会 - 10月02日-03号 平成27年第4回 9月定例会 - 10月02日-03号 平成27年第4回 9月定例会 〇議事日程 日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員の指名について第2議案第 91号平成26年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第 92号平成26年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第 93号平成26年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第 94号平成26年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第 95号平成26年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第 96号平成26年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第 97号平成26年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第 98号平成26年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第 99号平成26年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第 100号平成26年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第 101号平成26年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第 102号平成26年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第 17号平成26年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第 18号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について     一般質問について      ────────────── 〇会議に付した事件  議事日程に同じ      ────────────── 〇出席議員(29人)     1番       石 橋 勝 美     2番       岡 坂 忠 志     3番       佐々木 直 美     4番       山 田 驎太郎     5番       清 水 隆 吉     6番       今 野 祐 子     7番       西 本 嘉 伸     8番       渡 辺 喜代美
        9番       熊 木   喬     10番       播 磨 和 宏     11番       菊 地 ル ツ     12番       大 林 愛 慶     13番       楢 山 直 義     14番       石 井 宏 治     15番       鈴 木 正 孝     16番       藤 澤 昌 隆     17番       大 塚   徹     18番       横 山 明 美     19番       村 田 光 成     20番       杉 野 智 美     21番       鈴 木 仁 志     22番       稗 貫 秀 次     23番       大竹口 武 光     24番       大 石 清 一     25番       有 城 正 憲     26番       富 井 司 郎     27番       稲 葉 典 昭     28番       佐々木 勇 一     29番       小 森 唯 永      ────────────── 〇欠席議員(0人)      ────────────── 〇出席説明員  市長          米 沢 則 寿  副市長         前 田 正 明  副市長         田 中 敬 二  公営企業管理者     伊 藤 修 一  教育長         八 鍬 祐 子  代表監査委員      西 田   譲  政策推進部長      阿 部 信 一  総務部長        山 崎 雅 市  行政推進室長      中 野 雅 弘  市民活動部長      草 森 紳 治  市民環境部長・中島地区振興室長              安 達 康 博  保健福祉部長      中 島   剛  地域包括ケア担当部長  名 和 靖 史  こども未来部長     山 口   哲  商工観光部長      中 尾 啓 伸  農政部長        宮 脇 雅 行  産業連携室長      相 澤   充  都市建設部長      福 島 孝 洋  上下水道部長      小 松   肇  学校教育部長      嶋 崎 隆 則  学校適正配置担当部長  東 堂 秀 胤  学校指導担当部長    橋 場   仁  生涯学習部長      神 田 亜紀志  選挙管理委員会事務局長 黒 田 輝 夫  監査委員事務局長    柴 田   裕  農業委員会事務局長   下 森 法 人  消防長         小田原 秀 幸  教育委員会委員長    田 中 厚 一  教育委員長職務代理者  伊 藤 成 昭  選挙管理委員会委員長  織 田 雅 徳  農業委員会会長     木 下 美智夫      ────────────── 〇事務局出席職員  事務局長        林   伸 英  書記          山 名 克 之  書記          石 井 健 一  書記          田 中   彰  書記          服 部   亮  書記          土 田 真 也  書記          小 原 啓 佑  書記          高 橋   均      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~          午前10時0分開議 ○小森唯永議長 ただいまから本日の会議を開きます。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○小森唯永議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎林伸英事務局長 報告いたします。  本日の出席議員は29人全員であります。  次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと思います。  報告は以上であります。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○小森唯永議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、19番村田光成議員及び20番杉野智美議員を指名いたします。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○小森唯永議長 議案第91号平成26年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外14件を一括して議題といたします。  これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。  初めに、菊地ルツ議員から発言の通告があります。  11番菊地ルツ議員、登壇願います。    〔11番菊地ルツ議員・登壇・拍手〕 ◆11番(菊地ルツ議員) おはようございます。  この間の国会情勢は、地方議会においても見過ごすことのできない状況になっております。  安倍政権は、通常国会を戦後最大となる95日間も延長し、多くの憲法学者、日本弁護士連合会、元内閣法政長官など、法の番人とも言われる人々が、違憲であり立憲主義に反すると弾じている平和安全法整備法案、そして国際平和支援法案を強行可決しました。平和国家としての行く末に、不安と疑問を持つ国民世論が日に日に大きく沸き上がり、帯広市議会初め、道内80の議会が撤回、反対、廃案や慎重審議を求めるなどの意見書案を提出した中、不戦の誓いをうたった憲法9条を解釈でねじ曲げたことは許せることではありません。経済最優先を打ち出す政策の中で、既に子供や高齢者、障害者に対する支援が薄くなっていく兆しが見え、さらに新アベノミクスでは、新3本の矢に社会保障を上げ、全国で52万人いるとも言われる特別養護老人法人ホームの入所待機者をゼロにするため、介護施設を整備する方針を発表しました。財政負担や介護職の確保をどうするのか、そして今国の旗振りで進められている在宅介護を支える地域包括ケアシステムの法整の構築の理念とのかえりを感じざるを得ず、もはや怒りしか感じられません。国民の、そして市民の幸せを真ん中に置いた政策こそが平和への道筋でありましょう。その思いを込めて、本日の質問をさせていただきます。  今年度は、第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のスタートの年であり、帯広市は地域包括ケアシステムの構築に向けた専任体制を整備し、取組みを進めています。  地域包括ケア担当部発足より6カ月、介護者とその御家族の日常を支えることをなくして、地域で安心した暮らしは得ることはできません。未完成の地域包括ケアシステム構築のために、今何が求められるのでしょうか。地域包括ケアシステムの構築に大きなエンジンが生まれたと、期待を持ってその立ち上げをうれしく思っていました。誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができるまち、この実現に向けた市長の見解を伺います。  また、地域包括担当部の役割と今後の方向性について、そして具体的な取組みについてお聞かせください。  市には、これまでも地域包括支援総合センターがあります。こことのかかわり、違いについてもお尋ねをいたします。  平成27年4月の介護報酬は、施設サービス単価の減少が影響し、全体で2.27%減とマイナス改定に逆戻りをしています。8月の全国紙には、介護業者の破綻が最多ベース、上期5割強、人件費などの経営圧迫との記事がありました。事業所に入る報酬単価は下がり、介護職員に対する処遇改善を図る処遇改善加算の新しい区分が創設されました。介護報酬改定後、市内事業者の運営状況について伺います。  この間、在宅介護であれ施設介護であれ、いわゆる統計学上でこれだけのサンプルがあれば、こういう分析ができると、そういうことではなく、お一人おひとりの市民の現場の声、これをしっかり聞いていただきたいということを求めてまいりました。目の前の困っていらっしゃる市民と、それを支える専門職の方々に、どんな現状と課題があるかということがわかれば、市は正しい施策を展開することができます。介護者の現状とその困難度、現場で何が求められているのかを、どのような形で把握しているのでしょうか、お聞かせください。  明治29年、十勝で3番目、帯広に最初の学校が誕生したのが帯広尋常小学校。6歳から16歳まで36名の児童・生徒と4人の教職員でスタートしたと伺っております。晩成社による開拓のくわが入ってから13年目のことでありました。教科書は1冊、石版に石筆で何度も同じ文字を繰り返して書いて覚えたと、当時の様子を帯広教育史からうかがい知ることができます。まず、自分の土地を開き、そして少しでも広く豊かな土地を手に入れること、家族の命をつなぐ十分な食料と、そして暮らしの糧を得ること、そして子供たちを学校で学ばせること、これが先人の悲願であったと伺っています。学校は、地域にとっても人々にとっても特別な場所であったのです。その後帯広全域に尋常小学校高等科も開校、戦時下には国民学校と名を変え、終戦後は新制小学校6年、中学3年の義務教育となりました。現在に至るまで幾つかの学校が開かれ、あるいは統合、閉校となっていった歴史がございます。今また人口減少と少子化によって、適正配置という名のもとに、学校の存在が問われています。本年は適正配置計画の最終年になりますが、この間の経緯、現状認識について伺います。また、適正配置の考え方について改めてお聞きをして、1問目の質問といたします。 ○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。    〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。  菊地議員の御質問中、高齢者の医療と介護についてお答えいたします。  我が国では、世界に例を見ない早さで高齢化が進んでおり、今後医療や介護サービスの需要の増加が見込まれていることから、これまで国においては、効率的で質の高い医療の提供体制を構築するための制度改正が行われてきております。
     こうした中、帯広市は、国の制度改正や地域の実情などを踏まえて策定した第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを進めているところであります。  また、今年度から保健福祉部に地域包括ケアの専任体制整え、認知症施策や介護予防、生活支援サービスの充実などに取り組んでいるところであり、庁内はもとより関係機関と連携が一層深まるなど、計画に基づく取組みにつながる動きが見られております。今後におきましても、医療、介護などの関係機関とより一層の連携を図りながら、高齢者を初め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを着実に進めてまいります。  私からは以上であります。 ○小森唯永議長 中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 御質問中、初めに介護保険改正と市民の暮らしについてお答え申し上げます。  十勝管内の介護サービス事業所、介護保険施設におきましては、今般の介護報酬の改定に伴う経営困難による廃止はないとお聞きしているところでございます。  また、国の定める介護報酬の中で、これまでの月1万5,000円相当の介護職員処遇改善加算に加えまして、今般の介護報酬改定により、さらに1万2,000円相当の拡充がなされてきております。帯広市が指定しております地域密着型サービス事業所においては、全事業所が処遇改善加算の届け出をしており、運営の安定が図られてきているものと考えております。  また、各事業所などの置かれている現状につきましては、帯広市や十勝総合振興局で定期的に実施しております実地指導などの中で、加算等の届け出状況の確認などにより、運営状況についての情報を十勝総合振興局と共有を図るほか、平成28年度においては、国において介護事業経営実態調査を実施する予定であるとお聞きしておりますことから、その調査結果を活用して把握してまいりたいと考えております。  次に、支える人を支えるためについての御質問にお答えいたします。  高齢者の身近な相談窓口として設置しております地域包括支援センターにおいては、相談支援が必要な高齢者とその家族からの御相談はもとより、民生委員、児童委員や町内会長などの組織や団体から心配や不安を抱える高齢者についての相談が多数寄せられております。  また、要介護者ケアマネジメントを行っておりますケアマネジャーは、高齢者虐待や経済困難、介護者の精神疾患などにより生じる困難事例についての相談に応じておりまして、その対応には、地域包括支援センター、市の関係各課、関係機関が連携をとりながら支援を行っているところでございます。  帯広市といたしましては、直接支援を行う地域包括支援センターやケアマネジャーを通じて、介護者の状況を把握いたしますとともに、困難事例については、市も一緒に支援を行うことで実態を把握している現状であります。  以上でございます。 ○小森唯永議長 名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長 御質問中、地域包括ケア担当についてお答えいたします。  地域包括ケア担当につきましては、介護、保健事業における新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行のほか、在宅医療と介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備など、包括的支援事業の充実に向けて、総括的に実施する役割を担うものでございます。今後平成30年4月までに、各事業の調整と実施を、各関係団体や関係機関と進めていく予定でございます。  地域包括支援総合センターにつきましては、帯広市が市内4カ所に設置している地域包括支援センター間の連携や情報交換及び指導、助言を行うとともに、統一的な機能樹立を図る観点から、地域包括支援センターを支援する機関として、高齢者福祉課に設置しているものでございます。  地域包括支援総合センターは、地域包括支援センターの業務が円滑かつ効果的に行われるよう、各年度の業務実施方針を示し、各種業務について事業評価を行いながら、機能強化が図られるよう努めてございます。  なお、地域包括ケアシステム構築における重要なツールでございます地域ケア会議につきましては、地域包括支援センターと共同で開催してございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 東堂秀胤学校適正配置担当部長。 ◎東堂秀胤学校適正配置担当部長 御質問中、まちづくりと学校の適正配置についてお答えいたします。  本市の小・中学校の適正配置につきましては、少子化の進展により児童・生徒数が減少し、将来に向けて学校の小規模化が進むと想定される中、子供たちの教育環境の充実を図ることを目的として進めてきております。  これまでの経緯でございますが、平成18年9月に帯広市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針並びに適正配置計画を策定し、計画期間の中間年に当たる平成22年度には、適正配置の対象校や実施時期について、計画期間内の取組みを整理する見直しを行いました。具体的な適正配置の実施経過としましては、平成23年4月に東地区の帯広第三中学校と帯広第六中学校の統合による翔陽中学校の開校、平成24年4月には南地区の豊成小学校の移転改築を行いました。また、昨年度、平成26年度には西帯広地区の帯広第二中学校と緑園中学校の統合を内容とした実施計画原案を地域説明会において、保護者及び地域住民の方々に対しお示ししましたが、原案に対する十分な理解を得るに至らなかったところであります。  今後に向けましては、児童・生徒数の減少により学校の小規模化が進む状況の中で、小・中学校の適正規模及び適正配置の取組みを引き続き進める必要があると認識しており、文部科学省の適正配置等に関する新たな考え方や、学校の長寿命化計画、公共施設マネジメント計画など、教育を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、西帯広地区の適正配置を含めまして、帯広市全体の新たな方針や計画を策定していく考えであります。  次に、小・中学校の適正規模及び適正配置の考え方でございますが、学校が果たす役割は、各学年に応じた学力の定着を図るほか、子供たちが多様な人間関係を体験し、学ぶことで、切磋琢磨しながら社会性や集団性を培うことであり、そのために教職員の配置など、指導体制の充実や部活動、学校行事等における多様な選択肢の提供などを行いながら、教育環境を充実させ、教育水準の維持向上を図ることが大切であります。その手段として、地理的条件や全市的なバランスなどに配慮しながら、通学区域の見直し及び統廃合により、学校規模の適正化及び適正配置の取組みを進めるものであります。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地ルツ議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) それぞれ御答弁いただきました。  順に質問を続けていきたいと思います。  地域包括ケア担当部の役割についてということで質問を続けます。  お答えいただきました役割ということでしたが、国の示した事業、新たな事業に向けての調整作業についてということで、わかりました。  新たなこのセクションに対して、市民から期待されている役割、これについてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。地域包括ケアにつながる方たち、皆さんが期待している役割とはどのようなことだと考えていらっしゃいますか。また、その声をどのように集めて聞いていらっしゃるのでしょうか。期待される役割を捉えて動くことも、新たなセクションのするべきことだと思います。現在進めている事業がスタートしたら一段落するような、また時限的なセクションなんでしょうか。事業については30年度スタートというお答えでございました。お答えをいただきたいと思います。 ○小森唯永議長 名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長 地域包括ケア担当の市民から期待される役割については、高齢者一人ひとりが介護の必要な状態になっても、施設や病院に入るのみではなく、住みなれた地域で自分らしい暮らしをし、人生の最期まで住み続けられることが重要でございます。こうした仕組みを構築し、そのサービスの利用に当たっては、市民に周知し、理解していただくことが求められてると認識をしてございます。  また、地域包括支援センターを初め、地域包括ケアにかかわる方などが期待する役割につきましては、顔の見える関係を築き、相互に情報を共有する状況をつくることにより、地域課題を抽出し、協働で対応策を協議していくものと考えてございます。  今後地域包括ケアシステムを構築してまいりますが、各事業がスタートした後も、業務を管理、調整していくことが必要になるものと考えてございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) そうですね、お答えいただいたとおりだと思います。まだこのシステムというのは、構築途上のシステムということで、まだまだこれからさまざまな団体や機関の方が協働して活動していることが求められていると思います。このネットワークが持続性があって、そして今後の暮らしの変化、これにも柔軟に対応して、市民の幸せ度のアップにつながるものにしなくてはならないんだと思います。制度上縦割りの行政、これを横断的に包括するセクションとして、期待は大変大きいと感じています。それだけにこの6カ月間、動きが見えないですとか、何をしているのかわからないという声を随分お寄せいただいています。変化と進化を続ける市民の暮らしに寄り添ったそんなセクションとしてあり続けていただきたいとお願いをしたいと思います。  これまでも重ねてお聞きし、求めてもまいりました在宅介護医療の実態調査についてはどうなっていますでしょうか、お伺いします。 ○小森唯永議長 名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長 実態調査につきましては、地域の在宅医療・介護の現状を把握することにより、医療・介護関係者が担うべき役割について理解を深め、医療・介護関係者の連携支援に関する施策の立案等に活用とすることを目的としてございます。  調査内容につきましては、市内における医療機関の設置箇所及び診療内容を初め、訪問看護事業所、介護施設などの住所、連絡先など基礎的な情報を地区ごとに地図化するほか、65歳以上の要介護サービス利用者の介護度や利用サービス内容、在宅医療を利用している患者の人数、介護度、内容等を把握する作業を年度内に終える予定としてございます。  また、生活圏域ごとの高齢者人口や世帯数、要介護認定数などのデータをもとに、医療機関や医療に関する職能団体、介護サービス事業所と、地域課題に関する意見交換を8月から開始しており、年末まで行う予定となってございます。逐次把握された情報をもとに、関係団体とも意見交換を重ね、来年度に設置を予定している多職種で構成されます(仮称)在宅医療・介護連携推進協議会におきまして、明らかになった課題の対応策について協議を行うこととなってございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) 調査が始まったということでした。  実態把握がなくては対策がとれないと申し上げてまいりましたけれども、本当の市民の暮らし、そして思いから乖離した制度設計にならないのだなと今思いました。昨年、一昨年よりずっとお願いしてまいりました実態調査でしたので、大変うれしく思います。これがベースの一つとなって、市民の皆様の暮らしに寄り添ったネットワークの構築、これがされることを期待しております。  次に、今回の介護保険制度改定、これにおきまして、要支援者の訪問介護と通所介護、これが予防給付から切り離されて、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。この訪問と通所のサービスの人員基準ですとか利用料、これらは全て自治体が独自に条例で定めることになっています。総合事業はスタートする次元が決めれたものです。総合事業に移っても、今のサービスが変わらないで、今までどおり利用できる仕組みを、市の責任でつくり上げることができるかどうか、介護関係者の皆さんそして利用者の皆さんにも不安が広がっています。29年度から事業をスタートさせるならば、少なくとも今年度中には市内の事業所にその姿を示す必要があるのではないでしょうか。具体的なスケジュールについて、またその事業主体はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○小森唯永議長 名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長 総合事業のスケジュールにつきましては、本年はサービス利用者の実態把握とサービス内容の検討をすることとしており、来年度は単価決定、事業者への説明を経て、29年4月に移行を開始し、平成30年4月には全ての方が総合事業に移行する予定としてございます。  また、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護、介護予防通所介護が総合事業に移行することから、事業主体につきましては、現行の介護予防サービス事業所に加え、住民やNPO、民間企業など多様な主体が参画し、事業者指定や委託、補助などの方法により、多様なサービスを総合的に提供することが可能と考えてございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) 単価に関しては、来年度決定というお話でありました。  介護事業者の皆様は、29年度から以降ということですので、それまでのさまざまな準備が必要になります。経営ですから、なるべく早く決定、お知らせをしていただきたいと思うんです。  また、サービスについてなんですけれども、量的、質的に今の要支援者の皆さんのニーズに応える受け皿として、やはり提供の大部分は、今サービスを提供してくださっている事業者による現行相当サービスの提供になるんではないかなと考えています。多様なというお話もございましたけれども、これはなかなか難しいんではないかと私は思っているんです。このために受け皿になるんではないかと思われる事業所などに、アンケートですとか意見聴取なども必要ではないでしょうか。報酬単価の設定も含めて、ぜひそこら辺のこともお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長 総合事業の国のガイドラインにおきましては、既にサービスを利用している方について、サービスの利用の継続が必要な場合は、現行相当のサービスを提供することができるとされてございます。また、現行相当のサービスの報酬単価につきましては、要支援者及びサービス事業対象者の多様な介護予防、生活支援ニーズに対応できるサービスや支援内容、その他サービスの報酬単価などのバランスを考えながら、検討を進めてございます。検討に当たりましては、必要に応じ意見聴取を行ってまいります。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) 国の示しましたガイドライン、これによりますと、国が定めた額、予防給付の単価、これを上限として市が定めなければならないとされています。国が定める単価の上限額、これを超えることはできない、少なくとも現行の今の予防給付の報酬単価を事業者に補償することが求められるのではないかと考えております。介護報酬単価が今のものよりも引き下げられるということになれば、事業所は、もっと報酬単価の高い、要介護度の高い、要介護4、5といった方々の利用者の方にシフトせざるを得なくなるんではないでしょうか。また、要支援者の方の受け入れ、これを極力少なくしていかないと、経営自体が成り立たないということにならないだろうかと心配しています。その結果、要支援の方たちが介護予防のための必要なサービスを受けられなくなってしまうというようなことがないだろうかと、これも心配するところです。そんなことにならないように、そのような報酬単価を、ぜひ現場のお声も聞きながら決定していただきたいとお願いをしておきます。  次に、要介護者、要支援者の介護保険利用の入り口、この手続がどうなるかということについて伺います。  ガイドラインでは、窓口担当者の方は、サービス事業について説明した上で、要介護認定の申請につなぐか、そうでない場合は、総合事業によるサービスのみ利用する場合、要介護認定度を省略して基本チェックリスト、これを用いて事業対象者としてサービスの利用が可能だと、このように説明しています、そして指導するようにと示しています。この基本チェックリスト、この該当だけでは、住宅改修ですとか福祉用器具のレンタル、購入なども含めて、介護保険サービスは利用できないんです。また、基本チェックリストの結果に納得できなくても、介護認定のように、不服審査の請求ですとかそんなことができないんです。窓口で介護保険利用の相談があった場合に、要介護認定申請の案内か、チェックリストによる振り分けかの判断はどのようにされるのでしょうか。 ○小森唯永議長 名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長 新しい介護予防・日常生活支援総合事業におけます基本チェックリストにつきましては、相談窓口において必ずしも介護認定を受けなくても、必要なサービス事業を利用できるよう、本人の状況を確認するツールであり、相談窓口において質問項目の趣旨を説明しながら聞き取り、状況を確認するものでございます。  総合事業のみを希望される方につきましては、このチェックリストによって利用することが可能となってございます。また、相談時に福祉用具貸与や、介護保険サービスの利用を希望する場合は、説明を行い、聞き取りをしていく中において、要介護認定の申請を行っていくことになってございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) おっしゃることもわかるんですけども、窓口を訪れる方というのは、今なぜこの地域包括ケアシステムを構築しなければならないかと、在宅という話で、介護初心者、介護を御存じない方がほとんどだということを前提にしていただきたいんです。介護認定の調査、これにしても御本人だけではなくって、御家族ですとか周囲の方々にも調査をすると、お話を聞き取りをするということで、適正な認定結果が得られやすいんだというふうに思うんです。窓口の状況だけで、例えば御本人だけがいらっしゃったとかあると思いますけども、その状況だけで要介護申請の入り口を封じ込むということがないように、ぜひ丁寧に注意深く対応をしていただきたいと思います。総合事業に該当すると思われる方は、介護申請、これに来た方なんだという、そういう前提でぜひ接していただきたいということを求めておきたいと思います。  次に、総合事業サービスからの出口についてです。  要支援のサービス利用者には多様なタイプがございます。ガイドラインにあるような目的の達成をして、そして次のステップに、よくなったということが当てはまる利用者の方ばかりではありません。現実的には、要支援者の方は年代の高い方が多いんです。帯広市の認定者の方々の年齢構成も見てみましたが、要支援1、2の方は今2,808人いらっしゃいます。そのうち75歳以上の方は2,305人、実に82%に達しているんです。その中には、単身ですとか御夫婦世帯も多くて、そして週に1回か2回程度のわずかな援助によって在宅生活を維持している方が多いのが現状だと思います。このような利用者の方々は、やはりこの方々に対して、サービス提供を今までどおりにし続けること、また急な状態の変化の兆しを見逃さないためにも、適切な援助を追加すること、これが住みなれた地域で生活し続ける、この決め手となるんだと思うんです。期間を区切って次のステップへ、ガイドラインの言うように移行を進めるようなことはなさらないとは思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長 総合事業のサービス提供につきましては、介護予防プランや介護予防ケアマネジメントという個別の計画に基づいて提供されてございます。総合事業の対象者に対する介護予防プランや介護予防ケアマネジメントは、高齢者の自立支援の視点に立ち、利用者本人がその目標やその達成のための具体策を共有することにより、利用者本人が介護予防の取組みを実施できるよう支援をしていくものでございます。  また、サービスの継続利用につきましては、介護予防プランや介護予防ケアマネジメントにより、必要なサービスが提供されていくと考えてございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) このケアマネジメントに行くまでも、やはり入り口が重要なことだと思います。ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。  さまざまお尋ねをしてまいりました。国が進める地域支援事業の展開など、財政の効率のみを優先する施策、これはかえって現役世代の方の介護負担を重くすることになるのではないかなと心配しています。市はその不安をできるだけ早く払拭する義務もあるのではないでしょうか。  地域包括ケアシステムは、介護に向き合う必要に迫られた市民の皆様に対して、各種の情報を提供することも目的としています。その考えと取組みについて、改めてお伺いいたします。 ○小森唯永議長 名和地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長 地域包括ケアシステムの構築を目指していくに当たり、必要な方が適切なサービスを受けられるよう、ケアプランを作成する際には、介護者本人はもとより、介護家族の状況や要望なども伺うことが重要であり、そのためには地域包括支援センター職員、ケアマネジャーを初め、市民に対する介護保険制度の周知を行うことが必要と考えてございます。  今後総合事業が開始予定となります平成29年度までの移行スケジュールを念頭に置きながら、スムーズな事業の利用開始がなされますよう、広報紙やホームページはもとより、報道機関を活用した情報発信を行うほか、事業所、町内会、老人会などへ出向いて説明するなど、きめ細やかな周知、啓発が必要と考えてございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) おっしゃるとおり、介護家族の方をしっかり支えることが、介護される御自身を支えることであると思います。  包括ケアと言いますが、包括というのは、ひっくるめてという意味であります。高齢者だけを切り取った包括システムではなくて、生まれてからみとりまでを住みなれた地域で暮らすための地域包括ケアシステム、これを目指していただきたいと今までも申し上げてまいりました。  障害者の高齢化という課題もございます。制度の垣根を越えて支援する必要性があります。国が示した事業、これを帯広に暮らす皆さんに必要な支援にしていただきたい、そして帯広スタイルを包括する存在であっていただきたいとお願いをしたいと思います。  次に、介護保険改正と市民の暮らしについてお伺いいたします。  急速に次ぐ高齢化で、介護需要は高まっていますが、人材確保に御苦労され、人件費や食材、消耗品高騰も影響して、その経営を圧迫しているとも言われていますが、何といっても介護職員の確保が課題です。職員を確保できなければ、利用者さんの受け入れもできないということになるわけですが、行政として支援する必要性についてどう考えていらっしゃいますでしょうか伺います。 ○小森唯永議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 介護サービス事業所に対する支援についてお答え申し上げます。  帯広市が指定しております地域密着型サービス事業所のうち、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養と申しますが、また認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホームでございます。さらには、小規模多機能型居宅介護サービスの事業所の開設に当たりましては、介護基盤緊急整備等対策事業による経営支援を実施してきているところでございます。  また、介護人材の確保に向けた支援につきましては、国においては職業訓練受講給付金などによる求職者支援などの事業を実施してきているほか、現在新しい福祉サービスの提供体制を担う人材の育成、確保に向けた取組みの検討を行っているところでありまして、そうした動きについて注視しながら、逐次情報提供も図ってまいりたいと考えております。  一方、北海道におきましても、国の地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材の確保、人材育成などの事業を実施してきているところでありまして、帯広市におきましては、北海道が実施している事業の周知、啓発を行いますとともに、市内の専門学校を初めとする教育機関や関係事業所などと介護人材確保に向けた意見交換や情報の収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) 介護職員の方の確保、これは本当に御苦労されています。  今お答えの中に、北海道においては、国においてはというお話をお答えいただきました。市として何ができるのかということもありますけれども、市として、国や道に声を上げていく、支援の依頼をしていくということもぜひお願いをしておきたいと思います。
     8月から利用者負担が1割、2割と分かれております。このたび2割負担になった方の状況についてはどのように把握してらっしゃいますでしょうか。そして、その御負担が2割にふえた方々は、暮らしが変わったようなことにはなっていないでしょうか、心配されるところです。サービス利用控えなどの兆候はないでしょうか、お伺いします。 ○小森唯永議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 負担割合の改定に伴いまして、介護保険サービスの利用者負担が2割となった方につきましては、本市におきましては、9月8日現在で658人となっております。こうした方々に対しましては、7月16日から介護保険自己負担割合証の送付を開始しております。その後1カ月間で362件の問い合わせを受けておりますが、自己負担割合が2割になったことによって、サービスの利用を控えることになったなどの問い合わせは受けていないところでございます。しかしながら、今後においても地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャー、介護保険施設の相談員などから、その状況についても把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) 人数についてお伺いいたしました。  その兆候はないというお話でしたけれども、実際にそういう相談ですとか、考えてらっしゃる、そうしなければならないんじゃないかというようなお声も聞こえているところです。また、入所してらっしゃる方々に対しても、今まで個室にいらっしゃった方が多床室に移る、そんなお声も聞こえているところです。まだ2カ月、3カ月目に入ったところですので、今後注意をぜひして、実態把握に努めていただきたいとお願いをしておきたいと思います。  では、支える人を支えるためにということで、ここから介護者のこと、介護者の皆さんのことをケアラーと呼びかえさせていただきます。  適正な看護認定とケアプラン、そして介護される御本人とケアラー、これを支えるチームがあることが、在宅にしろ施設にしろ大原則であります。今まで伺ってきたことは、全て介護される御本人に対する支援であります。ケアラーの支援に対する法的位置づけというのはあるのでしょうか。また、帯広のケアラーの現状、そしてケアラーがいらっしゃらない要介護者の状況と今後の見通しについて伺います。 ○小森唯永議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 家族介護者に関してお答えいたします。  家族支援に関する事業につきましては、介護保険法において、地域支援事業の中で、市が独自に実施できる任意事業としての位置づけがなされております。また、家族介護の現状でございますけれども、第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のために実施いたしました日常生活圏域高齢者ニーズ調査において、要支援、要介護認定を受けている方を対象として行いましたアンケートにおいてでは、家族構成や日中1人になる頻度、日常生活での介護、介助の必要性、主な介護者、介助者の年齢及び本人との関係などについて把握に努めたところでございます。主な介護者、介助者でございますが、介護サービスのヘルパーが25.6%と最も多く、次いで配偶者、娘、息子、子の配偶者などの順になっております。また介護者の年齢でございますが、65歳未満の方が41.1%と最も多く、次いで65から74歳、75から84歳、85歳以上の順となっております。この調査において、ひとり暮らし介護者のいない方が全体の3割を占めており、今後もひとり暮らし高齢者や高齢者の夫婦のみの世帯の増加が見込まれる中、介護者がいない世帯が増加することが見込まれる結果となっております。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) 今のお答えで一番多かったケアラーの方は、ヘルパーの方ということですけども、その後のお答えをお聞きしましたら、御家族の方が75%弱見てらっしゃるということです。高齢者の方も6割ということです。介護給付の対象にならないケアラー支援ということがありますけれども、帯広の中での取組みといたしましては、認知症家族の集い、茶話会ですとか、それから寝たきりの高齢者の方の寝具のクリーニングですとか理美容のサービス、そして介護用品の支給ですとかリフレッシュ事業などがございます。しかし、これは全ての方に行き渡る支援ではないということで、これからケアラー支援に何をやっていけばいいのかということが大きな課題になっていると思います。まず、情報提供です、情報提供をしっかりしていかなければならないということ。先ほども申し上げましたが、介護にかかわる前はそれに関心を持っていない、そしてその介護に携わったことがないという方がとても多いということです。ですから、いざ直面したときは大変戸惑ってしまう、イメージさえできれば、情報があれば、かなりその不安は減っていくということがあります。介護家族、ケアラーの方への支援は、介護者に遠い存在ですし、給付もできないということで、なかなか難しいとは思いますが、これをなくして構築できないこのケアシステムというのがあると思います。介護を終えた方のブリフケアも求められますし、またワーキングケアラーの方、ヤングケアラーの方、シニアケアラーの方、男性のケアラーの方、そして仕事と介護と子育て同時進行のケアラーの方、それぞれ多様なケアラーを支える人材育成ですとか、またケアラー手帳、それからケアラーサポーター養成などをやっているところもあります。このような支え合いの必要について、お考えを伺います。 ○小森唯永議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 介護をなさっている方は、身体的にも精神的にも経済的にも負担を抱えているため、介護者の気持ちを理解し合えるボランティアなどによる支援は重要であると考えております。介護者を支えるための支援を含め、介護に関するボランティア活動など、多様な担い手よる多様なサービスを地域で提供していくことが可能となりますよう、地域包括ケアシステムの中で、生活支援サービスの取組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) そうですね、支える人を支える、これは、介護支援というのは本当に多様な形が求められていきます。このことについては、また別の場所でお尋ねをしていきたいと思いますけれども、的確な支援のための指標となるケアラーの現状とニーズ把握、これも必要だと思います。早急に実施されることを求めておきたいと思います。  医療と介護が連携して、機能するネットワークをつないで結んで支えること、これが行政の役割ではないかと思います。市の本気度が示された今回の新たなセクション、これに大きな期待を寄せまして、この項目については質問を終わらせていただきます。  次の項目ですが、適正配置についてでございます。  学校は、地域の核とも言える大切な場所であります。学校に通う家族がいなくなっても、学校行事は地域にとっても大きなイベントでありますし、心のよりどころになる存在でしょう。災害時の避難場所としても重要な拠点となっておりますし、地域にとって学校がなくなるということがは大事件です。これをいかに理解と合意をもって進めていくことができるかどうか、これも大変重要な部分であります。例えば学校がなくなった後にそこがどうなるのか、土地を売るのか、利活用できるのか、地域にどのような影響があるのか、これを抜いては住民の理解は得られにくいものと考えております。結論ありきではなく、ノープランでもなく、セットで住民と一緒に考えていくことが必要なんではないかと思いますが、御所見を伺います。 ○小森唯永議長 東堂秀胤学校適正配置担当部長。 ◎東堂秀胤学校適正配置担当部長 小・中学校の適正配置を進めるに当たりましては、対象校ごとに児童・生徒数など学校の現状、将来見通しや具体的な統合の方法、時期などを実施計画としてまとめ、取り組んできたものであり、対象校の保護者や地域住民の方々の意見、要望等を十分に踏まえた実施計画とするため、実施時期までの十分な期間の確保にも意を用いてきたものであります。  また、学校の統合によって廃止する建物や土地につきましては、市民の貴重な財産でありますことから、特色ある学校づくりや教育環境の充実など、幅広い観点から有効活用を検討することとしており、その活用についても計画原案で市の考え方をお示しし、保護者や地域住民の方々の御意見等を伺いながら、具体的な検討を進めてきたところであります。  文部科学省の適正配置等の新たな考え方でも、教育上の課題や統合による効果の見通しなど、住民の方々と共有し、十分な理解と協力を得ながら進めることが留意点として掲げられており、これらも踏まえて、学校規模の適正化や適正配置の検討実施を進める必要があると考えております。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) お答えいただいた、まさにそのとおりだと思います。  それでは、個々の考え方について、次はお伺いしたいと思います。  帯広市には、私立の小・中学校がありません。したがって、義務教育は、帯広市立の学校に通うことになります。地域によっては、生まれてから保育所、幼稚園、小学校、中学校と、15年間を地域の中で育つことになります。このような中で、小中連携、そして小中一貫教育も視野に入れていると伺っておりますが、地域によっては、同じ小学校から複数の中学に分かれて進学しているパターンもあるんです。地域の中で育つ、地域の中で育てるという考えでは、同じ進学先であったほうが、エリアファミリー構想という考え方に沿うものではないかと感じますが、小中一貫教育に対するお考えもお聞きしたいと思います。 ○小森唯永議長 橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 現在帯広市では、子供たちの発達を長期的な視点で捉えて、学びと育ちをつなげ、一人ひとりの健やかな成長を支援するために、市内にあります14の中学校区ごとに、小・中学校、幼稚園や保育所、保育園など、参加する教育機関の数などを総合的に勘案しながら、幼保小中の連携を推進する帯広市エリアファミリー構想に基づき、小中連携の推進を図っているところでございます。  また、学校区につきましては、本構想以前に、自宅から学校までの距離や、町内会における子供とのかかわりなどを考慮し、校区を定めているところでございますが、今後各エリアの地域性や現状なども踏まえまして、校区の見直しを含めたきめ細かい小中連携のあり方について研究してまいります。  次に小中一貫教育についてでありますが、小中一貫教育は、義務教育9年間の一貫した教育課程の編成や実施を通して、小・中学校の段階の円滑な接続や柔軟な区切りを設定するなどの多様な教育実践を行うことで、今日の児童・生徒の心身の発達に応じて、その成長を支えるものであり、学力、体力などの向上においても効果が認められており、その仕組みの導入については、全国的にも実施あるいは研究検討が進んできていると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) そうですね、一貫教育、これは管内にも小中一貫教育で成果を上げてるまちもあります。それぞれの地域の特色に合った学校づくりというのが求められるんだと思います。例えば大空など、小学校を卒業した児童の方は、ほぼ100%大空中学校に進学されている状況だと思いますが、このような地域をモデル校として取り組むといったことについてはいかがでしょうか。 ○小森唯永議長 橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長 本市では、これまで小・中学校それぞれの段階において行ってまいりました、地域の特色を生かした学習などを体系的に整理いたしまして、おびひろっ子を育む9年教育プログラムを作成したところでございます。  各学校では、これらを参考としながら、それぞれの地域において、小・中学校が連携した教育活動の推進、改善を図っているところでございますが、今後も指導者である教師の本プログラムへの理解の促進や、算数、数学など、積み重ねが大切な教科指導に関する相互の教師の協力体制など、各エリアの実態に応じて、取組みの充実を図ってまいりたいと考えております。  また、お話にございました小中一貫教育のモデル校などにつきましては、今後先進自治体の事例などを引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) いろいろな学校があっていいんだと思うんです。全て同じというのも、公立の義務教育のあり方というのは、どこの地域に行っても同じ質の、同じレベルの教育が受けられるんだということもありますけれども、また一方で、その地域に合った特色ある学校づくりというのも求められていると思いますので、ぜひ研究、検討などをしていただけたらと思います。  今年度公共施設白書がまとまりまして、仮称ですが、公共施設マネジメント計画策定に取り組んでいる最中であります。現在文部科学省で示されております長寿命化や公共施設マネジメントの考え方など、さまざまな視点を持ちながら、次期の計画を考えていく必要があると思いますが、御所見を伺います。 ○小森唯永議長 東堂学校適正配置担当部長。 ◎東堂秀胤学校適正配置担当部長 帯広市におきましても、築後35年以上経過している小・中学校が20校以上あることから、老朽化対策が大きな課題と認識しております。  文部科学省からも学校施設の長寿命化計画の策定の取組みが示されているところであります。  今後は、将来にわたって子供たちの学習や生活の場としての安全確保や教育機能の維持など、老朽化に対応した教育環境の維持確保も求められるところであり、学校施設の長寿命化や、今策定に取り組んでいる公共施設マネジメント計画の視点も踏まえ、適正規模及び適正配置の新たな方針等を構築していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。 ◆11番(菊地ルツ議員) 公共施設マネジメント、これは大変スパンの長い計画になると思われます。まだ策定中ですけれども、公共施設の中でも大変ウエートを占めている小・中学校、これは未来を担う子供たちの学びの場であり、育みの場であります。地域にとっても核となる場所であります。地域住民の皆さんが愛着ある場所、ここが今後どのようになっていくのか、どのようにしていくのか、最良なのかということを、まちづくりの視点でも考えることが重要だと思うんです。今は学校と直接かかわりのない世代の方たち、それから保護者としてかかわってこられた方たち、今まさに保護者でいる方々、またこれから保護者になる、これから大人になってくる若い世代の方たち、そのまちに住んでいらっしゃる幅広い世代の方も巻き込んだ、そんな形で市の現状ですとか今後考えられること、もちろん子供たちの育ち、教育も含めてさまざまなベースといいますか、それを共有した上での丁寧な議論が求められると思いますし、その中から理解や合意、また新たな発想が生まれてくるのではないかと思います。しかしながら、子供たちにとっての義務教育の9年間、これは人生の根っことなるところを育む大切な時間です。子供たちにとっての一年一年は、大変とうとく重たいものです。そのこともしっかり押さえながら、次期計画の策定と適正配置を進めていくことを求めまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○小森唯永議長 以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。  次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。  23番大竹口武光議員、登壇願います。    〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆23番(大竹口武光議員) 通告に従いまして、1点目に防災政策について、2点目に地域情報化政策について、順次質問をさせていただきます。  初めに、防災政策についてお尋ねいたします。  9月1日は防災の日であり、1923年大正12年の10万人を超す死者、行方不明者を出した関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を図るために制定されたものであります。ことしも防災週間の1週間は、全国各地の自治体で防災訓練が一斉に実施されました。帯広市でも毎年地域防災訓練が予定され、ことしは8月30日に東小学校のグラウンドを中心に実施されました。今年度は、陸上自衛隊北部方面隊による災害対処演習、ノーザン・レスキュー2015が実施されることによる連携した訓練内容を取り入れた新しい形の防災訓練が行われております。  北海道も昨夜から爆弾低気圧が接近し、全道の各地に大きな被害をもたらしておりますが、昨今の災害発生の状況から、いまだかつてないほどの未曽有の大災害に実際に遭遇したとき、どのように行動するべきか、何をすべきかを冷静に判断することは極めて困難であります。  そういった現状から、個々人の安全を確保するためには、ふだんからの訓練や備えは、自分と家族の命を災害から守るための重要な手段となります。  短時間で局地的に降るゲリラ豪雨が多発する現在、災害から身を守るためには、自助、共助、公助のさらなる連携強化を進め、より一層地道な対策を重ね、災害に強い地域社会を築いていくことが強く求められておりますが、初めに防災政策推進における米沢市長の御所見を伺います。また、帯広市地域防災計画における防災対策の推進状況について伺います。  次に、地域情報化についてお尋ねいたします。  市総合計画の分野計画として策定された地域情報化推進プランⅡは、5年の歳月が経過いたしました。情報通信技術の急速な発展を踏まえ、情報弱者対策やプライバシーの保護など、安心・安全な情報化の項目を新たに追加し、電子申請、申告などによる電子市役所の構築など5項目で構成して推進し、中間年に見直しを実施するとしておりましたが、現状の推移と見直しや課題について伺います。  以上お尋ねし、1回目の質問といたします。 ○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。    〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大竹口議員の御質問中、防災対策についてお答えいたします。  昨年8月に発生した広島市の土砂災害や先月の関東・東北豪雨による鬼怒川、渋井川の氾濫など、自然災害による甚大な被害が全国各地で発生しております。地球温暖化の影響などに伴い、こうした大規模な自然災害は想定外とは言えない状況になりつつあります。帯広市においても、8月11日の短時間の記録的な降雨は、市内の道路の一部で冠水が発生するなど、近年の気象変化などを踏まえた日ごろからの災害に対する備えの重要性を認識したところであります。  東日本大震災など大規模災害の教訓から、災害による被害を最小限に押さえる減災の視点が、より重要になってきていることを踏まえ、帯広市では地域防災計画に基づき、自助、共助、公助が調和した取組みを推進するための具体的な施策をまとめた帯広市防災減災指針を平成26年2月に策定したところであります。  現在この指針に基づき、防災体制の充実や防災訓練の強化に取り組んでいるほか、情報通信分野の企業と防災協定を締結し、スマートフォンのアプリを活用した指定避難所への誘導など、市民の皆さんへの多様な情報発信を図る取組みも進めてきているところであります。今後も災害から市民の生命や財産を守るため、市民、地域、行政が力を合わせて地域防災力の向上を図り、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。  私からは以上であります。 ○小森唯永議長 山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 帯広市地域情報化推進プランⅡの取組み状況についてお答えをいたします。  この計画は、情報化に対する基本的な考え方や方向性を明らかにする計画であり、計画期間は平成22年から平成31年度までの10年間であります。  内容といたしましては、市民生活の情報化、地域産業の情報化、電子市役所の構築、情報通信基盤の整備、安心・安全な情報化の5つの基本方向を定め、15の基本事業のもと、47施策を展開することとしてございます。  中間年である昨年度に見直し作業を行っており、取組み状況といたしましては、平成25年度までの状況で、全体の47施策のうち45施策に着手し、2施策につきましては未着手の状況でございます。見直しの結果、現在の基本事業、施策、具体的な取組みの中での対応が可能なことから、プランに掲げた施策について変更を要するものはございませんでした。  なお、課題といたしましては、未着手となっている契約事務の効率化と電子認証、電子納付の利活用の項目につきまして、着手に向けた検討を進めるとともに、計画策定時に定めた指標の達成に向けて取り組むことが必要であると考えてございます。  また、今後はこれらの施策の取組みとともに、セキュリティーレベルの強化やクラウド技術の活用など、情勢の変化に対応しながらプランの推進に努めてまいります。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口武光議員。 ◆23番(大竹口武光議員) それぞれ答弁をいただきましたので、2問目以降の質問を進めさせていただきたいと思います。  今回の質問は、山崎部長とのやりとりが最後まで続くかというふうに思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。  市長から防災政策についての御所見が示されたところでありますけれども、より一層重層的な施策を講じていただくことを求めておきたいと思います。  次に、国では東日本大震災を契機に、防災対策の拡充のため、平成24年6月に災害対策基本法が改正され、防災基本計画の修正が行われております。  北海道においても、国の改正に合わせて、北海道地域防災計画の修正が行われましたが、帯広市では国の法令等や北海道地域防災計画との整合を図るため、地域防災計画全体の修正をどのように進めているのか、修正の基本的な方針や今後のスケジュール等について、また修正の主な内容について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 本市の地域防災計画につきましては、国の災害対策基本法の改正や、北海道の地域防災計画の見直しとの整合を図るため、現在修正作業を進めているところでございます。  修正の基本的な方針といたしましては、1つ目として、大規模、広域な災害に対する即効力の強化など、2つ目は住民等の円滑かつ安全な避難な確保、3つ目は被災者保護対策の改善、4つ目は平素からの防災への取組みの強化でございます。  主な修正内容といたしましては、新たな指定緊急避難場所、指定避難所の指定、垂直避難など屋内での退避等の安全確保、被災者台帳の作成、安否情報の提供などでございます。  今後のスケジュールといたしましては、10月までパブリックコメントを実施し、その後防災会議にてパブリックコメントの実施結果を踏まえ、修正案の決定を行い、その後市民周知を行う予定となってございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 現在防災計画の修正を進めているということでございましたが、より実効性のある計画としていただくよう求めておきたいと思います。  昨今、地球温暖化による影響は、地球規模で拡大しておりまして、全国各地に災害の大きな爪跡を残しております。今までにない規模の災害に見舞われる可能性が指摘されております。先ほども市長の御所見にも示されておりましたけれども、特に9月10日の台風18号の影響により、関東、東北では記録的な豪雨が発生し、鬼怒川の堤防決壊や宮城の渋井川堤防が決壊いたしまして死者が出るなど、床上、床下浸水は計1万1,000件に達したということでございました。  全国の各地域で発生している災害の状況から帯広市を見たときに、やはり心配になるのが十勝川や札内川など河川の氾濫であり、より一層水害対策の強化を進めなければなりません。十勝川水系は、過去には幾度も洪水が発生し、その都度河川の改修を繰り返してきたとのことでありました。56水害と言われた昭和56年8月の災害を見ますと、400カ所以上の氾濫、家屋被害は350棟に及んでいるということでございまして、このような我が地域の歴史的な事実から、全国各地で発生する大災害から、帯広市は何を学び、今後想定される水害対策を進めていこうとされるのか、具体的な方向性と対策について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 水害対策につきましては、現在北海道において今年度中に避難勧告などの判断伝達マニュアル水害編のガイドラインを作成し、各市町村に周知することとなってございます。これを受け、本市でもマニュアル等の作成を進めてまいりたいと考えてございます。
     また、今回発生した鬼怒川、渋井川の水害につきましては、今後国などにおいて検証されるものと考えてございまして、その結果などを踏まえて対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 本市でも早急に水害に対応したマニュアルの作成を進めていただきまして、国から示される対策に基づいて、しっかり対応をしていただきたいと思います。  次に、水害対策で現在注目されているのがタイムラインという行動計画であります。  この計画については、台風が近づく段階から、あらかじめ時間軸に沿って必要な対応を決めておくものでありまして、2005年のハリケーンカトリーナ災害をこうむった米国では、この仕組みを既に導入しているわけであります。日本でも取組みが始まっておりまして、7月の台風8号の日本列島上陸時には、国土交通省を中心として、このタイムラインを実施した結果、山形県最上川流域で避難勧告が的確になされたことなどから、太田昭宏国交省が7月11日の記者会見で、具体的な効果が出たとして、このタイムラインの普及、充実を進める考えを強調しているわけであります。  帯広市でも関係機関や住民が通るべき防災行動を時間軸に沿って整理したこのタイムライン防災行動計画の策定を進めていくべきでありますが、計画策定の考えについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 事前防災行動計画、いわゆるタイムラインにつきましては、8月に国土交通省で防災行動計画ワーキンググループから報告があったところでございます。  帯広開発建設部によりますと、タイムラインを作成するに当たっては、自治体、河川管理者、さらに防災関係者との協議連携が必要であるとお聞きをしているところでございます。十勝におきましても、今後タイムラインの策定に取り組む方向というお話も聞いてございますので、帯広開発建設部などと連携し、研究を進めてまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 水害対策では大変重要な計画となりますので、具体的に取組みを進めていただきたいと思います。  次に、防災災害情報の充実を強化するため、防災、災害に関する情報と緊急時対応の充実を図ることとしておりましたが、具体的にはどのような取組みを行っているのか、その取組み状況について伺いたいと思います。  また、地域防災計画の修正内容の中で、被災者保護対策の改善では、被災者台帳の作成について、現在導入されている被災者支援システムの活用と計画の位置づけについて伺いたいと思います。  さらには、被災者支援システムの定期的なバージョンアップやメンテナンスなどを実施して、関係する職員を常に稼働し、活用できる状態になっているのかについてをお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 防災災害情報と緊急時の対応といたしましては、これまで防災無線により、関係機関との連携や気象データの情報入手により、災害の早期把握に取り組んできてございます。  また、被災者支援システムにつきましては、地域防災計画の中で、被災者台帳の必要な項目を網羅しておりますことから、被災者の避難状況等の把握するツールとしての使用を記載してございまして、災害時には本システムを活用してまいります。  このシステムにつきましては、広く公開されたシステムでございまして、そのバージョンアップやメンテナンスにつきましては、職員が主体となり運用を行っております。また、システムへの住民情報データの取り込みにつきましては、職員が定期的に行っているところでございます。今後も緊急時に安定したシステム運用が図られるよう、市の基幹システムなどと同様に、サーバーネットワークの構築や運用業務の外部委託などについて検討を進めているところでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) わかりました。  実は、この件については、総務委員会でも指摘されておりまして、一部おくれがあったということでございますので、この災害発生時には、バージョンアップやメンテナンスを含めて、関係する職員全員が使用できるよう、日ごろから確実に対応していただくことを強く求めておきたいと思います。  次に、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者のプライバシーに配慮した上で、可能な限り安否情報を提供することを追記することとしているわけでありますが、関東、東北地方に甚大な被害をもたらしてた記録的な豪雨災害では、被災者の安否確認をめぐって情報が混乱し、改めて個人情報保護のあり方が問われました。  混乱の原因は、市役所が個人情報の観点から、行方不明者の氏名を公表しなかったからだと指摘されております。自治体による個人情報の取り扱いは、慎重の上にも慎重を重ねなければなりませんけれども、人命に及ぶような大災害の場合には、プライバシーの保護よりも、人命が優先されるべきであります。実際に公表するかどうかは自治体の判断に委ねられているわけでありますが、職員が公表をためらわないためには、人命を最優先にした一定のルールをつくり、何らかの判断基準を策定し、運用のあり方について検討すべきであります。発災時には個人情報の保護を踏まえた中で、具体的にはどのように対応されるのか、今後の具体的な取組みの方向性について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 国の災害対策基本法の改正に伴い、本市におきましても、災害時に安否情報の提供を円滑に行えるよう、現在地域防災計画の修正作業を進めているところでございます。  また、平成26年1月に、国より災害対策基本法等の運用についてという施行通知の中に、判断基準などや様式が記載されております。災害時に担当する全ての職員が速やかに対応できるよう、今後周知を図ってまいります。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 災害時には、この安否情報について速やかな対応がとれるよう、ぜひしっかりと対応を整えていただきたいと思います。  現在全国各地で防災に関する知識と技能を習得し、地域や職場で防災力を高める活動が期待される防災士が注目されているわけであります。権限や責務を持たない民間資格でございますけども、2003年の制度創設以来防災意識の高まりから認知が広がり、全国では10万人に達する見通しであるとのことでございました。防災士は、NPO法人日本防災士機構が認定する民間資格で、所定の研修講座を履修し、試験の合格と救急救命講習の修了で資格を取得することができます。  阪神・淡路大震災を教訓に、防災を公的機関だけに頼るのではなく、自助・共助・共同で行動する人材が求められることから創設されたものでございます。  最近の災害発生状況を見ると、いまだかつてない、または初めての大災害などの被災住民の声を多く聞くわけでございますが、未曽有の大災害に差し向かうには、やはり防災に関する専門の知識を有した人材の育成が必要不可欠であります。防災士の育成については、今までも大塚議員または私のほうからも質問させていただいているわけでありますが、改めてここで防災士育成に対する市の認識と必要について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 帯広市では、防災リーダーの育成等に努めてきてございます。かねてより議員からも御指摘をいただいておるとおり、災害時に備えた人材育成は、大変重要なものと考えているところでございます。  地域防災訓練や防災研修会などの実施に当たりましては、防災士や防災マスターの方々の協力をいただきながら、現在取り組んできているところでございます。  なお、防災士につきましては、企業での取組み事例が多いことから、今後につきましては、企業等と連携をしながら、防災士をふやしていく取組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 全国の事例からも、この防災士の育成は大変重要な取組みであるというふうに思っております。ぜひ積極的な取組みを求めておきたいと思います。  次に、今年度の家庭防災の日の具体的な取組みについて伺いたいと思います。  家庭防災の日の取組みについては、平成26年度から実施されておりました。昨年8月の広報で市民全体に周知されておりましたけれども、ことし8月の広報を見ると、地域防災訓練を実施する旨の案内のみでありました。各家庭に浸透するまでには時間がかかり、1度の周知、啓発だけでは不足していると言わざるを得ません。毎年継続して具体的な取組みを行い、9月1日は帯広市の家庭防災の日であることが全市民に定着して、各家庭では日ごろから防災対策を家族全員で話し合い、防災意識の高揚を図ることは最も重要な取組みでありますが、今後の具体的な取組みついて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 市では、これまで夏の防災週間や冬の防災とボランティア週間などに合わせ、年2回広報紙を通じて防災啓発に取り組んできたところでございます。  昨年8月全戸配布した我が家の防災チェックには、9月1日は家庭防災の日と掲載をし、周知を図っているところでございます。御指摘いただきましたように、今後も広報紙などを通じて、継続して周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) タイミング的には、やはり8月の広報に掲載していただくと適当ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ継続して取り組んでいただきたいと思います。  次に、関東、東北地方で発生した豪雨災害の対応では、自治体の情報が行き届かず、個人が使用する携帯アプリのLINEが有効であったということでございました。防災無線も雨の音に消されて、何を言ってるのか聞き取れなかったそうであります。市は、この未曽有の豪雨災害から何を学び、今後の防災対策に生かしていこうとするのか、具体策を伺います。  また、災害時には携帯端末の活用が大変有効であったことからも、現在のスマートフォン普及で、撮影した動画の送信が災害発生の現場で即時に、しかも高画質で対応できるようになっております。災害現場に直面し、遭遇した市民や職員の携帯端末から位置情報を付加した映像などを送信できるシステムを構築することで、より広範囲に的確な災害対応ができるものと考えます。災害時における通信手段のさらなる強化を図り、広域にわたり災害情報がいち早く情報伝達されることは、被害を最小限にとどめることにつながります。送られてきた現場の情報を、関係者間で共有するシステムの運用を検討してはいかがでしょうか、伺います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 災害の被害を最小限に抑えるためには、早期の避難行動が重要となります。  従来の伝達手段に加え、携帯電話への一斉メール配信やフェイスブック、ツイッターなど、いわゆるSNSを活用した情報提供なども活用してまいりたいと考えてございます。  また、お話がありました災害現場の画像や動画をリアルタイムで送信するシステムにつきましては、災害現場の情報を効率的に収集できることから、非常に有効なシステムであると認識をしてございまして、情報収集に今後努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 災害発生時には、スピーディーな情報収集体制が課題となっておりますので、早期にこの体制を整備していただきたいというふうに求めておきたいと思います。  次に、鬼怒川の堤防決壊で市街地が浸水した茨城県常総市では、発生した大量の瓦れきやごみの処理に追われているとのことでございました。仮置き場の設置が追いつかず、住宅街に不法投棄されるケースもあるなど、大変大きな問題になっている現状がございます。  国は、大規模災害時の廃棄物処理計画を事前に策定することを求めているわけでありますが、市の考えと具体的な取組み状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 安達康博市民環境部長。 ◎安達康博市民環境部長 廃棄物処理計画についてでございます。  国におきましては、近年の災害の教訓などを踏まえまして、実際に処理に当たる自治体の災害廃棄物対策を推進し、廃棄物の処理にかかわる関係者の連携や協力体制のもとで災害廃棄物を処理するため、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針などを、本年10月をめどに策定する予定とお聞きしてございます。  また、北海道におきましても、これを踏まえまして、災害廃棄物処理計画も策定を進めることとしているところでございます。  さらに、環境庁におきましては、大規模災害時の廃棄物対策の情報共有、広域的な連携等を検討するため、本年12月に国や北海道、道内の自治体などによります大規模災害時廃棄物対策北海道ブロック協議会が設置されることとなってございまして、本市もその協議会へ参加する予定となってございます。  今後北海道やブロック会議などを通じまして、全国の災害廃棄物対策の先進事例の情報収集に努めますとともに、十勝環境複合事務組合や管内関係町村との情報共有も図りながら、大規模災害時におきます廃物処理につきまして、研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 大規模災害時の廃棄物処理計画につきましては、もう既に計画を策定して活用している先進自治体がございますので、ぜひそれを参考にしていただきながら、帯広市も早い段階でこの計画の策定に向けて取り組んでいただきたいと思います。  防災対策の全般にわたり質問させていただきましたけれども、防災士の養成は全国の自治体で積極的に取り組んでおりまして、最近では高校生防災士の育成に取り組む自治体もございました。ぜひ帯広市としても具体的な取組みを、先ほども御答弁いただきましたけども、取り組んでいただきたいというふうに思っております。  また、防災システム研究所の山村武彦所長は、防災の日をきっかけにまずやってもらいたいことが家庭防災会議であると重要性を指摘しております。毎年めぐり来るこの防災週間、防災の日を契機に、一人ひとりが自分自身の防災への意識の高揚が図れる取組みをぜひしっかり取り組んでいただきたいということで、求めておきたいと思います。  また、東京都におきましては、発災時の対処方法などをまとめた防災ブック、東京防災を作成し、防災の日の9月1日から都内の全世帯に配付しております。冊子はB6版で、何と340ページにわたるということですから、相当な量なんですが、私はインターネット上で拝見させていただきましたけれども、非常に詳しく書かれておりました。地震発生から避難、生活再建までの流れに沿って、すべきことをイラスト入りで紹介、その他さまざまな工夫を凝らした内容となっているわけでありますが、ぜひ帯広市も東京都の取組みを参考にしていただきながら、この我が家の防災チェックをさらに拡充していただきたいということを求めておきたいと思います。  以上で防災に関する質問を終わらせていただきます。  次に、続きまして地域情報化政策について再質問をさせていただきます。  地域情報化推進プランの進捗状況につきましては、全体の47施策のうち45施策に着手で、2施策は未実施とのことでございました。状況についてはわかりました。  新たに加えられた安心・安全な情報化の推進においては、先日の議案審査特別委員会でも一部質問をさせていただきましたが、情報セキュリティー対策の充実強化は最も重要な取組みであります。現在マイナンバー制度の導入に向けた取組みが進められている中において、情報に関する職員の育成や個人情報漏えいを防止するための組織における管理体制の強化は、具体的にはどのように取り組まれてきたのか、その内容と推移についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 情報セキュリティー強化の取組みにつきましては、平成16年に個人情報や機密情報を含むシステムやデータなどの情報資産を、適切かつ安全に管理することを目的に、ウイルス情報セキュリティーポリシーを策定し、法令遵守に関する意識啓発や内部統制の強化、セキュリティー教育などに取り組んできたところでございます。  具体的に申し上げますと、昨年度セキュリティーポリシーの周知のため、全ての課への説明を行ってございます。また、職員に対するセキュリティー意識の定着と向上のため、e-ラーニングを実施し、情報セキュリティーコースなど12コース、延べ112名が受講をいたしてございます。さらに、情報が正しく管理されていることをチェックをいたすため、全体の3分の1に当たる28課を対象に内部監査を実施し、3年間で全ての課の監査を行う予定になってございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 職員全員が高い意識のもとで情報を正しく管理することが重要でございますので、しっかり内部監査を行い、チェック体制の強化に努めていただくよう求めておきたいと思います。  次に、情報に関する職員の育成や情報の管理体制強化とともに重要になりますのが、昨今のインターネット環境から、サイバー攻撃を未然を防ぐための対策は最重要課題でございます。市の現状では9名の体制の中で、専門的には係長が1人でその重要な任務を担っているとのことでございましたが、現状の体制を見直して、サイバー攻撃などに精通した人材をふやし、体制の強化をすべきでありますが、今後の体制強化への考えと方向性について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 情報セキュリティーにかかわる体制といたしましては、情報システム課職員9名のうち管理係4名が担当し、係長を中心に業務を進めているところでございます。  しかしながら、新たな情報セキュリティー対策の情報収集や研究に関しましては、職員がみずから行うことになりますことから、人事異動などがある中で、市役所全体のシステムやネットワークの掌握、専門的な知識や技術を高いレベルに保つことが難しい状況にあるというのが現状でございます。今後におきましては、組織内での知識や技術の継承はもとより、情報セキュリティーを専門に行う事業者からのアドバイスなどを積極的に活用していく考えでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) ただいまの答弁では、専門的な知識や技術を高いレベルで保つことは非常に難しいということでございましたので、ぜひ具体的な対応を求めておきたいと思います。  安心・安全な情報化を推進する中で、特に注目しなければならないのが、市が管理する個人情報データの保存環境でございます。現状ではどのような管理のもとで厳重に保管されているのかを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 市が管理する業務システムの個人データにつきましては、戸籍など法令の規定により庁舎外に持ち出しが禁止されているものを除き、個人データの大半を業務システムのアウトソーシングを受託している事業者のデータセンターにおいて保管をしてございます。  受託事業者におきましては、情報セキュリティーに関する国際規格の認証を取得してございまして、データセンターにおける物理的なセキュリティーとして、建物を耐震構造にするなど、地震火災、停電等に対するさまざまな災害対策を講じてございます。  また、防犯対策といたしましては、データセンターへの入退室における静脈認証や持ち物検査、防犯カメラの設置など、厳重に監視を実施しており、こうした環境において、個人データを厳重に保管しているところでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 個人データの大半を業務システムのアウトソーシングに、いわゆる事業者のデータセンターで保管しているということでございましたが、果たして今後もその管理方法でよいのか、私は甚だ疑問でございます。  市の個人情報の中で最重要な住民基本台帳データなど全てのデータは、市庁舎内に厳重に保管されていなければなりません。アウトソーシングという形で市民の最重要な個人情報であるデータを、外部企業のみにて管理されている内容のデータがあるというのはいかがなものでしょうか。管理する企業が思わぬ想定外の大災害に見舞われて、データの全てが被害を受け、使用できなくなることは十分に想定されます。第一義的には、市が責任を持って市庁舎内に厳重にバックアップし、管理されるべきでありますが、見解を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。
    ◎山崎雅市総務部長 個人情報等のバックアップデータにつきましては、全システムを対象に、受託業者が毎日磁気テープに記録し、データセンター内の耐火保管室に厳重に管理してございます。このうち住民基本台帳システムなど一部のシステムにつきましては、本庁舎とデータセンターの回線の切断や、データセンターが災害等による被害を受けた場合においても業務が継続できるよう、データを本庁舎のサーバーに取り込んでございます。  しかしながら、このリカバリーシステムが全システムでの対応となってないことから、地域が壊滅的な被害を受ける大災害に対する備えとして、本庁舎におけるバックアップデータの管理手法のほか、遠隔地のデータセンターやクラウドコンピューティングシステムの活用についても、今後検討を行ってまいる考えでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) データの管理やデータの扱い、そして活用については、細心の注意を払わなければ大変大きな問題に発展するわけでございます。今後も継続してしっかり検討し、最善の万全対策を講じていただくよう強く求めておきたいと思います。  次に、大規模な災害や事故に備えて策定する業務継続計画、BCPでありますが、市は大災害が発生した場合、的確な応急対応を迅速に進めつつ、優先すべき行政機能を確保しなければなりません。そのための対応システムや必要な準備方針などを、あらかじめ決めておく計画が求められます。中でも情報処理の問題であり、市は住民台帳のほか、税や国民健康保険など、多岐にわたるデータを扱いますが、災害で情報システムにふぐあいが生じると、各書類の発行などが滞り、住民生活や地域の経済活動に大きな支障をもたらすことから、強固なバックアップ体制をしっかり確立しなければなりません。これらの地域情報化を含めた業務継続計画の策定を急ぐべきでありますが、見解を伺います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 自治体における業務や事業の継続に当たりましては、情報システムの稼働が必須となってございますことから、業務継続計画のうち重要業務システムをなるべく中断させず、また中断してもできるだけ早急に復旧させるための情報システムに係る業務継続計画の策定を進めているところでございます。  この計画におきましては、災害時のみならず行政サービスの継続に影響を与えうる災害など、全ての脅威を想定しており、その脅威が発生した段階からの作業手順を明確に示すことで、早期の行政サービス復旧を目的とするものでございます。  平成26年度は、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISが主催するセミナーへの参加や、他の自治体の作成状況などの情報収集を行ったところでございまして、本年度中に策定を完了すべく、現在作業を行っている状況でございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) 今年度中に計画を策定するということでございましたけれども、情報システムにかかわる業務継続計画、ICT、BCPというものでございますけども、この災害時やデータの管理上なくてはならない必要不可欠な計画であります。我が地域の特性を踏まえた実効性のある計画の策定を求めておきたいと思います。  想定外の大災害に対応してICT機器を作動させるためには、そのもととなる非常用電源が必要不可欠であります。市の本庁舎の非常用電源は地下にありまして、常総市のように、水没して使えなくなることも想定した中で対策を講じなければなりませんが、現状における課題と今後の具体的な対策について伺います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 市庁舎で情報システム課が管理するシステムのサーバーには、無停電電源装置が装備をされており、非常時に非常用電源に切りかわるまでの間のシステム運用を確保しておりますほか、長時間電源が供給されない場合は、安全に停止するまでの電源が確保されているものでございます。  しかしながら、各課の端末を接続しているネットワーク機器は、庁舎全体の電源に依存しておりますことから、その電源が復旧するまでは使用できない状況になるというのが現状でございます。  今後非常用電源につきましては、こうした事態なども想定し、総合的に検討を進めることが必要であるというふうに認識をしているところでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大竹口議員。 ◆23番(大竹口武光議員) この非常電源の確保につきましては、東日本大震災を初め、釧路市や先ほど申し上げました常総市などの被害状況から見ても、やはりあらゆる災害からしっかり守っていくという、不測の事態に対応した万全対策を進めていくということを強く求めているわけであります。  災害の規模や復旧が長期化する場合も想定される中で、バックアップ電源は必要不可欠であります。ただいまも御答弁をいただきましたけれども、辛うじてこの補助電源が有効な期間だけ使えるという、それが最終段階に来ると、そのシステムをシャットダウンしてしまうということですから、結果的には使えなくなるということになりますので、やはり非常時には市庁舎が中心となって災害対策本部になって、その中心的な役割を果たしていくわけでございますので、その確保はしっかり考えていかなければならないのではないかというふうに思っているところであります。  現在コンパクトに高性能で、そしてまた静音設計の業務用の自家発電機がもう既に開発されておりますので、大きな昔のような、市役所の地下にあるようなディーゼルエンジン、大きな船に積むようなそんなディーゼルエンジンで発電するというような、そういう発電機でなくても対応できる発電機が開発されておりますので、上のほうに、できれば水没しないところに設置をしていただいて、安全対策を講じていただくということを、先ほども総合的にということでございましたけども、ぜひ総合的に検討を行っていただきながら、今後の方向性を示していただき、具体策を講じていただくよう強く求めておきたいと思います。  国では、大規模なサイバー攻撃への対処能力を強化するため、民間や独立行政法人の専門家を直ちに内閣サイバーセキュリティーセンター、NISCというそうでございますけども、この緊急チームに招集する仕組みをつくる方針を固めておりまして、攻撃対象に民間の腕ききを活用して、被害拡大への防止を図る方向性が示されております。  帯広市におきましても、先ほども御答弁ございましたけども、このICT、BCPの計画策定を急ぎながら、災害時を初め、行政サービスへのあらゆる脅威に対応した体制を進め、専門的な腕ききの人材を適時配置するなど、あらゆるサイバー攻撃を想定する中で、実効性のある対策を講じていかなければならないものというふうに思っているところであります。  今後も市民の重要な個人データの管理を厳重に行い、安心・安全な情報化に向けて、情報の保護を最優先し、確実に進めていただくことを強く求めておきます。  以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長 以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。   ここで会議を休憩いたします。  再開を午後1時といたします。          午前11時45分休憩          ────────          午後1時0分再開 ○小森唯永議長 再開いたします。  次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。  3番佐々木直美議員、登壇願います。    〔3番佐々木直美議員・登壇・拍手〕 ◆3番(佐々木直美議員) それでは、通告に従いまして、十勝型観光とインバウンド観光についてお伺いいたします。  少子・高齢化、人口減少と必ず登場するキーワードですが、それらのもたらす経済的問題は、間違いなく重くのしかかってきます。これに関しましては、あらゆる角度からの対策が必要になってくると認識しておりますが、このたびは観光という視点からお伺いいたします。  観光と申しますと、一昔前までは団体旅行が中心で、その恩恵にあずかるのも、観光産業、旅館、バス、タクシーなど一部の業界に限られ、大勢としては自分たちには余り関係のないことと認識されておりました。しかし、その後観光旅行のありようが変わり、北海道観光産業経済効果調査委員会の調べによりますと、一人旅、夫婦旅行、家族旅行などの最少人数単位での割合が全体の60%を超えると報告にあります。それに伴いまして、旅行スタイルも大きく変化し、周遊観光と慰安旅行から、滞在型旅行、体験型旅行など、多様なニーズに合わせた展開がなされております。このたびの道庁による北海道観光のくにづくり行動計画によりますと、平成22年5,120万人であった国内からの入り込み客数を、平成29年までに6,600万人、平成22年74万人であった外国人の来道者数を、平成29年までに120万人にすると目標設定しております。  国の動きとしましても、平成18年には観光立国基本法の成立、平成19年には観光立国推進基本計画の閣議決定、平成20年の観光庁の発足など、観光事業の推進に力を注いでいるところであります。  それは、かつての観光事業の位置づけが、豊かな地域社会の形成、国民の潤いのある生活の実現、さらには歴史的文化の保護、継承というものでありましたが、現在国内旅行者のみならず、訪日外国人観光客の増加により、その経済効果のもたらす影響の大きさから、地域経営の視点に立ち、推進すべきとの判断がなされているからであります。  道庁の調べによりますと、観光消費額は、道内客1人当たり1万3,271円、道外客1人当たり6万9,670円、外国人1人当たり12万2,128円とあります。  実際十勝における、定住人口1名減の年間消費額の減少は113万円と算出されており、この減少額を補うには、訪日外国人9.3名の受け入れで可能となります。道庁の観光消費が北海道にもたらす経済波及効果の報告によりますと、観光消費額が1兆2,992億円で、波及効果といたしまして、生産波及効果1兆8,237億円、所得形成効果9,814億円、雇用効果16万人、税収効果645億円となっております。さらに十勝における訪日外国人入り込み客数は9万1,000人であり、この人数に観光消費額を乗じると、111億円の年間消費額となります。  このような見地から、帯広市の観光施策における、以下の質問をいたします。  第六期総合計画から、本市の観光は通過型が多いことから、今後管内自治体と連携を図りながら、情報発信やサービスの充実に取り組み、地域資源を生かした体験・滞在型観光に転換する必要がありますとの記述があります。滞在型観光の転換に向けてとありますが、帯広市としては、観光施策をどのようなビジョンと計画を持って進めていくのかを伺います。  次に、高速道路や空港、鉄道などの広域交通ネットワークを活用し、東北海道の広域観光の推進、東アジアなど海外からの観光客誘致に取り組む必要がありますと述べられております。観光振興において、交通インフラの整備は重要な課題です。高速道路は道央道の開通により、札幌からのアクセスがよくなりました。東アジアなどの海外からのお客様を迎える玄関口となるとかち帯広空港は、全国で5カ所しかない特定地方管理空港であり、人口規模及び財政規模が最も小さい自治体が管理する空港です。空港運営に当たって、管理者である帯広市の基本的な考え方と今後の方向性についてお聞かせください。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。    〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 佐々木直美議員の御質問中、空港施策についてお答えいたします。  とかち帯広空港は、昭和56年3月、道内4番目のジェット化空港として供用開始以来、十勝の住民生活や地域産業を支える必要不可欠な社会基盤として、地域経済の発展や交流人口の拡大に大きく貢献してきております。近年では、東京線ダブルトラッキング化や中型機材の運航により、利便性が大きく向上し、ビジネス客や観光客など、多くの皆様に御利用をいただいており、十勝帯広のさまざまな分野に非常に大きな効果をもたらしております。  今後高速道路網の整備に伴い、道央道との交通結節線として十勝の優位性が高まる中、とかち帯広空港は、物流やビジネス利用などに加え、東北海道における広域観光の拠点として、ますます重要な役割を担うものと認識しております。  帯広市といたしましては、航空機の安全かつ円滑な運航の確保を第一に、滑走路など基本施設の適正な維持管理や航空保安の徹底に取り組むほか、国との協議などを行いながら、管理運営の効率化に向けた手法の検討や、より一層の機能の強化を図るため、施設拡充に向けた取組みを積極的に進めているところでございます。今後も地域経済に好循環をもたらし、十勝帯広の将来の発展に欠かせない交通インフラとして、帯広商工会議所を初め関係団体などと密接に連携をしながら、十勝における空の玄関口としての一層の空港機能の役割を発揮するため、路線の充実などに取り組んでまいります。  私からは以上であります。 ○小森唯永議長 中尾啓伸商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 御質問中、本市の観光ビジョンについてお答えします。  観光は、旅行業を初め宿泊業や飲食業など、多様な業種に波及効果を生み、地域経済の活性化に大きく寄与する重要な産業でございます。国におきましては、平成18年に観光立国推進基本法を制定し、観光立国の実現に向けた取組みを進めており、各地の観光素材の発掘や広域観光ルートの造成など、国内外の観光客誘致に向けて各種施策を講じているところでございます。  本市の観光振興につきましては、帯広市産業振興ビジョン、管内19市町村で取り組んでおります十勝定住自立圏共生ビジョン、フードバレーとかち戦略プランなどに掲げておりますように、この地域が有する恵まれた自然や食、基幹産業であります農業など、地域資源を生かした十勝ならではの体験・滞在型の観光の取組みを進めていく考えでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 佐々木直美議員。 ◆3番(佐々木直美議員) ただいまの説明により、帯広市としては、観光を地域経済の活性化において、重要な産業であると位置づけ、十勝一丸となって振興していく方向に向け進んでいくことと確認いたしました。  そこでまず、滞在型観光の観光資源としては、何をポイントしているか伺います。 ○小森唯永議長 中尾啓伸商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 十勝帯広には、日高山脈や大雪山系の山並みのもと、パッチワーク状に広がる農村景観や自然環境、大型農業機械によります生産性の高い大規模農業を、そこから生み出される安全・安心な農畜産物、豊かな食に加え、世界に唯一のばんえい競馬や愛国、幸福駅など、他の地域にはない観光資源がございます。このような地域資源を有する十勝におきましては、都市部の観光客がふだん見ることの難しい農業の生産現場、あるいは広大な農村景観などの観光素材を活用することにより、十勝ならではの滞在型観光を進めているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 佐々木議員。 ◆3番(佐々木直美議員) 滞在型の観光を目指すのであれば、宿泊拠点の位置づけ、観光活動エリア、アクティビティなどの設定が必要になります。  また、それらを踏まえると、オール十勝の体制が必要になってくると考察されますが、観光に関するオール十勝、他町村との連携の進捗状況はどのようになっているかお聞かせください。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 十勝管内町村との連携につきましては、定住自立圏の枠組みの広域観光の推進におきまして、十勝観光連盟を初めとする観光関連団体と連携し、イベントや観光案内所、コンベンション施設、体験観光など、十勝の観光情報の共有や連携事業を実施しているところでございます。  具体的には、十勝管内市町村で構成されております協議会や十勝観光連盟におきまして、道内各地の旬の食材などが一堂に集まるさっぽろオータムフェストに参画し、観光客等へ十勝が誇る食と観光をPRするほか、首都圏及び関西圏におきまして、旅行エージェント等を対象とした観光セミナーや商談会、十勝グルメの試食会を開催し、十勝の観光事業者と一体となり、十勝の魅力を広く発信しているところでございます。  さらに、地域におきましては、管内町村の協力をいただきながら、商工会議所とともに、十勝最大級の食のイベント、とかちマルシェを開催したところでございます。イベント会場で管内各地から集結したバラエティーに富んだ十勝の食を味わうことができることもありまして、大変高い誘客効果をいただいたものと捉えてございます。あわせて十勝の魅力に直接触れることができる機会ともなり、地域セールスに大きく寄与するものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 佐々木議員。 ◆3番(佐々木直美議員) 十勝の魅力を発信し、他地域との差別化を図る上で、近年取り組まれているファームツーリズム、ガーデンツアー、サイクルツーリズムなど、マーケットに対応した動きも出てきております。エンドユーザーに届けるためにも、民間の旅行会社、観光産業従事者などと連携をとり、より直接的、具体的かつ効果的な取組みが必要でありますが、その動きはどのように進んでいるかお伺いいたします。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 今年度観光庁からの地域資源を活用した観光地魅力創造事業の採択をいただき、十勝の基幹産業であります農業や食を中心とする地域資源を活用したファームツーリズム、サイクルツーリズム、ヘルスケアツーリズムなどの取組みを進めておるところでございます。ファームツーリズムにつきましては、ガイドから北海道、十勝の農耕やばんえい競馬の歴史を聞きながらスイーツめぐりをするばん馬馬車事業なども実施しておりまして、多くの観光客等に楽しんでいただいているところでございます。  事業の実施主体であります十勝ファームツーリズム等推進協議会につきましては、行政機関のほか旅行事業者や観光事業者あるいは交通事業者などから構成されておりまして、事業内容に合わせた幅広い連携が図られているところでございます。  また、事業実施に当たりましては、地域資源に関するマーケティング調査のほか、事業の検証、改善を行うこととなっており、より効果的な事業となるよう取組みを進めていくものでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 佐々木議員。 ◆3番(佐々木直美議員) ありがとうございます。  また、今述べられた取組みのほかにも、十勝では1年を通して気球、ラフティング、ゴルフ、スキー、スノーモービル、乗馬、果物狩りなど、多彩なアクティビティを楽しんでいただけます。また、年較差が50度を超える十勝は、四季の変化が美しく、それぞれの季節で観光客を魅了します。  それでは、海外から見た十勝帯広の認識はどうなっているでしょうか。  これは、株式会社日本政策投資銀行地域企画部によるレポートですが、8カ国1,867人に対するアンケート結果です。これまでの訪日旅行でどこの地域を訪れましたかという質問に対し、北海道には30%の人が訪れ、帯広十勝まで足を伸ばした人は3%でした。日本の観光地の認識度と訪問意欲に関しては、北海道を知っている人は65%、また訪れたいと思っている人は43%に対し、帯広十勝を知っている人は7%、訪れたいと思っている人は2%でした。さらに、訪日経験2回以上、いわゆるリピーターにおいて、日本のどこへ行きたいですかという質問に対して、北海道は47%、帯広十勝は6%です。これらの数字を見る限り、海外から日本をのぞいたときに、残念ながらまだまだ十勝帯広に目が向けられていないことがわかります。  そこで、十勝帯広の観光情報の発信は、どこに向けて、どのように行っているか、またその効果について伺います。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 十勝帯広の観光情報につきましては、地域の観光事業者とともに、首都圏、関西圏、中京圏などの旅行会社や航空会社などを訪問いたしまして、十勝の観光メニューや新たなコンテンツなどを提供しているほか、海外の旅行事業者なども多数集まる国内外の大規模な旅行博覧会などにも出展しまして、観光情報を発信しているところでございます。  海外からの観光客誘致につきましては、東アジアや東南アジアにおきまして、観光PRや物産の販路拡大を目的に、市長を先頭にトップセールを行っており、今年度におきましても、関係団体などとともに、今後観光客の増加が見込まれますタイに海外プロモーションを行うなど、精力的に実施しているところでございます。このような取組みの成果といたしましては、平成26年度の十勝への観光入り込み客数は、前年度対比2.7%増の約933万人となり、過去最高となったところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 佐々木議員。 ◆3番(佐々木直美議員) 広報事業に関しましては、積極的な情報発信により、過去最高の入り込み客数ということでありましたが、先ほどの訪日外国人意識調査にもあるように、十勝帯広はまだまだ認知度が低いのが現状であり、けれど言いかえれば、今後まだまだ伸びしろはあると思われます。  そこで、続いて直近3年間の訪日外国人の入り込み客数の推移はどうなっているか、また今後の施策展開については、どのようなビジョンをお持ちか伺います。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 十勝管内への訪日外国人宿泊客延べ数につきましては、平成24年度が11万6,000人、平成25年度が10万8,000人、平成26年度が12万5,000人となってございます。  国におきましては、観光立国の推進や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、訪日観光客の受け入れ環境を一層整備していく方針を打ち出しておりまして、北海道におきましても、2020年の来道外国人観客を300万人とする目標を掲げているなど、訪日観光客の受け入れに向けた取組みを推進しているところでございます。  本市といたしましても、こうした動きや有望なマーケットを的確に捉え、十勝地域への観光入り込み客数の多い台湾や香港あるいは東南アジアなどへ、今後も十勝の魅力を売り込んでいきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 佐々木議員。
    ◆3番(佐々木直美議員) 今のお答えで、帯広市としましても、国や道と足並みをそろえ、海外からの観光客誘致に取り組んでいく姿勢をお伺いいたしました。  また、インバウンドの誘致に関しましては、空港の利便性が欠かせません。その玄関口であるとかち帯広空港は、チャーター便の乗り入れに時間的な制約があり、安定的にチャーター便を受け入れることが困難と聞いております。空港の現状と今後の空港整備の考えについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 とかち帯広空港の現状のターミナル施設では、手荷物受け取り場、バゲッジクレームでございますが、そのターンテーブルが1カ所でありますことから、同じ時間帯に複数の便を受け入れることができない状態でございます。また、国際チャーター便の就航時には、関係法令で義務づけられております国内の旅客と国際チャーター便の旅客の完全分離を実施しなければならないことから、国内定期便の運航時間によりまして、国際チャーター便の受け入れ可能時間に制約が生じているところでございます。このため、帯広市は、帯広空港ターミナルビル株式会社と共通認識に立ちまして、改善に向けて協議を進めた結果、ターミナル施設の拡充が決定したところでございます。この拡充されるターミナル施設を最大限に有効活用するためには、過去に就航実績がございます300人乗りクラスの大型機の受け入れを可能とする必要がありますことから、エプロンの拡張等も検討しているところでございます。  なお、とかち帯広空港は、国が設置し、帯広市が管理する特定地方管理空港であり、エプロン等の施設変更には設置者である国の許可が必要となるため、施設変更許可と空港整備事業の補助採択に向け、現在国と協議中でございます。  以上です。 ○小森唯永議長 佐々木議員。 ◆3番(佐々木直美議員) 現在予定されているターミナル施設の拡充、国と協議中のエプロンの拡張工事が完成した際には、具体的にどのような効果が見込めるのか教えていただきます。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 帯広空港ターミナルビル株式会社のターミナル施設の増築に伴って、これまで国際チャーター便のとかち帯広空港における受け入れ可能な時間帯の制約等がおおむね解消され、これまで以上に国際チャーター便の就航が期待できるところでございます。  また、エプロンの拡張整備は、国内、国際線双方において、受け入れ機能の向上を目的としておりまして、国内線のダイヤにおきまして、路線の拡充につながるものと考えてございます。  以上です。 ○小森唯永議長 佐々木議員。 ◆3番(佐々木直美議員) 先ほど話にもありました、北海道が目指す2020年のインバウンド客数300万人誘致目標にあわせて観光事業の拡大を進めていく、また今現在千歳空港の現状は飽和状態であり、とかち帯広空港は北海道の東の玄関口となるべく積極的にインバウンド誘致に取り組むという認識のもと、スピード感を持って国との協議を進めていただくことを強く望みます。  また、現在のインバウンド客数が他地域と比べふえない要因の対策として、サービスの充実が必然であります。  中心市街地の無料Wi-Fi、外国人向けのサイン及び看板、観光地、飲食店などでの多言語対応の現状はどうなっているか、また観光のもてなし対応ばかりではなく、さまざまな状況で今後求められるグローバル人材を育てる支援が必要と思いますが、その認識と対応はいかがでしょうか。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 飲食等での外国人対応につきまして、8月に帯広観光コンベンション協会などと十勝管内外国人受入態勢推進協議会を設立し、十勝管内のホテル、飲食店、お土産店、バス、タクシーの4種類の指さし接客会話シートを作成し、地域の受け入れ態勢の整備を図っているところでございます。今後十勝管内の外国人受け入れ可能施設の一覧表や外国人歓迎ステッカーの作成などを検討しているところであり、関係団体と協議しながら、外国人目線の取組みを進めていきたいと考えてございます。  また、外国人観光客の増加や職員を中心とした海外への販路開拓を行う企業、農業者がふえている中、企業のグローバル化に対応できる広い視野を持った人材を育成することは重要であるものと認識しているところでございます。本市におきましては、外国人観光客をお迎えするための接客講座や十勝海外ビジネス研究会によります海外情勢の研修などを行っているほか、フードバレーとかち人材育成事業や十勝人チャレンジ支援事業などの人づくりにも取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 佐々木議員。 ◆3番(佐々木直美議員) 今後の十勝を支えるためのフードバレーとかち人材育成事業、十勝人チャレンジ支援事業による個性的な才能ある人材への支援は、心から歓迎いたします。あわせて、少なくとも現在協議中である空港の拡充工事の完成までには、計画的に主要箇所での無料Wi-Fi、多言語表示による看板及びサインの設置、小売店、飲食店、交通機関への接客講座の引き続きの取組みなど、整備を進めていただきたいと思います。  海外からの観光客誘致について、さらに伺います。  東アジアとの観光事業を俯瞰して見ると、十勝と東アジアの関係においては、地域間交流の図式が浮かび上がります。現在取引のある農産物輸出国、海外姉妹都市などに向けて、安心・安全な食と自然をトータルイメージとしてブランディングし、食と観光の相乗効果を狙い、関係のきずなを深くすることはできないでしょうか。くしくも東アジアからの観光客誘致に取り組むとありましたが、川西の長いも、中札内の枝豆の主な輸出先は、台湾、香港、タイ、シンガポール、アメリカ、ロシアとなっております。フードバレーの旗のもと、安心・安全な食料とそれらを生み出す豊かな自然をトータルして発信し、輸出に絡めて相互送客することにより、ビジネス、観光、文化、さらには教育など、総合的なきずなを深める都市間交流が推進され、農作物のみならず、丸ごとの十勝を世界に向けて発信し、交流人口をふやしていく取組みにつなげていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 台湾、香港などの海外プロモーションにおきましても、十勝の観光に加え、地域のすぐれた観光素材、安全で安心でおいしい食、豊かな自然など、十勝帯広の魅力を発信し、交流人口の拡大に向けた取組みを行っているところでございます。特にシンガポールにおきましては、十勝の観光及び物産関係者とともに現地に赴き、滞在型観光を念頭に置いた体験観光と食を中心とした観光と物産のプロモーションを一体的にPRすることにより、観光のみならず、物産の販路拡大に向けた人脈を構築しているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 佐々木議員。 ◆3番(佐々木直美議員) ありがとうございます。  まさにオール十勝で十勝の農産物とともに、十勝の魅力を発信していくことの推進をお願いしたいところでございます。  次に、海外からの観光客誘致においても、役割が期待されます3大まつりについて伺います。  現状は、市民ニーズの多様化、少子・高齢化に伴い、運営上の御苦労が絶えないところと思います。しかし、観光振興の立場からは、帯広のまつり推進委員会の中で、各団体とともにしっかりと磨き込んでいくことが求められます。平成21年に運営の一部を民間に委託してからの状況と、その中で生まれた課題、また帯広市としての三大まつりに対するビジョンを伺います。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 帯広の三大まつりにつきましては、帯広のまつり推進委員会が実施主体となっており、事務局につきましては、帯広観光コンベンション協会、帯広商工会議所及び帯広市が担ってございます。  平成21年度からは、事務局の所在を帯広市から帯広観光コンベンション協会に移管し、民間ノウハウによる魅力アップと経費削減を目的に企画運営業務の一部を民間へ委託しているところでございます。  祭りの企画運営につきましては、平原まつり、菊まつり、氷まつりの各実行委員会が行っておりますが、民間委託によって、チラシやインターネット、スマートフォンなどによります大規模な広告宣伝戦略や新企画の提案などもありまして、魅力アップにつながっているところでございます。  課題といたしましては、企業からの協賛金が年々減少傾向にありますことから、広告事業や大口協賛企業など、新たな財源確保等が上げられてございます。  三大まつりのビジョンにつきましては、祭りをつくり上げる課程で、市民、観光事業者及び観光団体の間に交流やきずなが生まれることで、地域としての連帯感や結束が強まり、地域の活性化や文化の醸成につなげていくこと、また地域の文化や風土に由来する祭りに参加して体感することで郷土愛を深め、観光客にも楽しんでいただける祭りづくりを目指すものでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 佐々木議員。 ◆3番(佐々木直美議員) 昨年札さっぽろ雪まつりは、来場者数が243万3,000人でありました。内訳の53%は市民、29%が道民、道外からは13%を集客しており、外国人も10万7,000人を記録しております。会期期間は14日間とロングランでありますが、その分集客力はあります。冬の北海道は、タイ、シンガポールなどの雪のない熱帯の国の人々からの人気が高く、帯広の氷まつりも雪まつりとの連携を視野に入れ、管外、さらには海外からの集客を見込むべきと思います。その上では、3日間の会期では短いと判断し、せめて1週間は必要ではないかと思いますが、それに関するお考えをいただきます。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 観光の閑散期であります冬期間に観光客を誘致することは、地域経済にとって大変重要でありまして、200万人を超える観光客等が来場するさっぽろ雪まつりなどと連携した取組みも必要であるものと考えてございます。  昨年度から、おびひろ氷まつりにつきましては、さっぽろ雪まつり、それから旭川冬祭りに来場される海外、道外観光客などが帯広にも周遊できるよう、開催時期を合わせて実施しているところでございます。  開催日程につきましては、会場の確保や開催内容、雪像の安全確保などを考慮し3日間としておりますが、実施主体であります帯広のまつり推進委員会において、今後もさらなる魅力的なイベントとなるよう創意工夫を図る中で、開催日程についても検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 佐々木議員。 ◆3番(佐々木直美議員) ありがとうございました。  観光振興の立場から、ぜひまつり委員会の中でもみ込んでいただき、検討していただきたいと思います。  最後になりますが、私の思いを交えて述べさせていただきます。  イベントの磨き込みに必要なことが2つあります。  1つは、スタッフが楽しむこと。スタッフが熱意と指導力をもってムードメーカーとなり、大きく市民を巻き込んで、地域全体が協働のまちづくりに取り組むことにより、管外にも発信できるものになるし、そうなればおのずと波及していきます。  例えばですが、祭りスタッフは全員フェースペイントを施し、受付に多言語対応のパンフレットを。市内の高校、大学、専門学校などの英語クラブの生徒、JICAの留学生、市内のボランティアに呼びかけ、フェースペイントにマントで、マントにはそれぞれの話せる言語で「通訳です」「氷まつりのガイドをしています」などのプリントをして、わかりやすい姿で会場を歩き回ってもらう、これは市民挙げてのインバウンドおもてなし対応です。そして、これは学生、市民のグローバル化の第一歩であると思います。このように楽しみながら個性を出すことが必要であり、その個性が発進力となって広がっていきます。また、それにより会場の雰囲気を盛り上げることと思います。  ことし平原まつりの盆踊りに参加しての感想ですが、学生部門をつくるべきだと思いました。市内、管内の全高校に呼びかけ、「ダンス甲子園in盆踊り」もうしくは「高校生よさこい平原まつり」などの企画があると、若い感性で会場もリフレッシュし、ギャラリーも御家族などでにぎわうのではないかと思いました。これらはほんの一例ではありますが、協働のまちづくりのためには、そこかしこで協働の取組みに触れる機会をつくっていくことが必要であると思います。祭りを楽しむ、楽しめる祭りをつくることは、地域としてのチームワークをつくることでもあると思います。  2つ目に必要なことは、費用対効果です。何にでも言えることですが、磨き込んでいく課程においては、ある程度呼び水としての資金が必要になってきます。先ほど述べましたような新たな取組みに関しましても、やはり予算が必要です。しかし、これは一過性のばらまきではありません。例えば勝毎花火大会では20万人の集客があると報告されており、地元市民を楽しませるだけではなく、全国各地から観客を呼び、地域の交流人口の拡大に大きく貢献しています。イベントも観光ツールも磨き込むことにより感動を与えます。感動はファンをつくります。ファンになった方は、口コミをしてくれます。このように、リターンを見込めるところに適性に投資をすることにより、なかなか難しい市内全般に及ぶ発展的な経済波及効果が生まれるのです。このように意図的に目標を設定して観光振興をしていくことは、地域経済の活性化となり、元気な十勝帯広をつくることにつながると思います。  帯広のまつりの現状も、先ほどの答弁にもありました協賛金の減少による御苦労の多い運営とは思いますが、その上で、市民、企業、各団体を巻き込み、地域の交流を深めながら、熱意を持って磨き込んでいっていただきたいと思うところであります。毎年毎年のその積み重ねが地域の宝物となり、未来の子供たちに財産として引き渡せるよう心から願いまして、私の質問の全てとさせていただきます。 ○小森唯永議長 以上で佐々木直美議員の発言は終わりました。  次に、山田驎太郎議員から発言の通告があります。  4番山田驎太郎議員、質問席へ移動願います。    〔4番山田驎太郎議員・質問席着席・拍手〕 ◆4番(山田驎太郎議員) 質問の立てつけの都合上、若干ではありますけれども、質問の中で若干変則的なところが出てくるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。  さて、ちょうど一月前、ハワイでTPPをめぐることでの大筋合意に至らなかったわけではありますけれども、やや方向が見えるような形での閣僚同士での会合がございました。  しかし、今日本時間で、きのうもきょうと、アメリカのアトランタを中心としたところで、現在最終合意に至るであろうかという瀬戸際まで来ている閣僚会合が今、TPPはいよいよ運命の日とも言われるような日に、きょうがそうでございますけれども、でもこのTPPに関する質問に至ることができたのは、何か因縁を感じます。ただ、今30万十勝全員の住民が、恐らくやこのアトランタの会合を、固唾をのんで見守っているというのがまさに現状ではないかというふうにみんな心配してるんだろうと思っております。  なお、行政当局にありましては、そういう状況の中で、重大なる覚悟をもって御答弁を願うことは当然でありますけれども、さらに重ねて求めておきたいと思います。  12カ国で協議が進んでいるTPP交渉のスキームは、この誕生結成理由を含め、基本的原則が確固として流れているとの見解が一方であります。すなわち、ちょうど9年前2006年にこのTPPの母体であるP4、いわゆるシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で結成以来、アメリカがその翌年から参加いたしましたこの経済連携協定の底に流れる貿易の仕組みというのは、基本的にはいわゆる究極的に自由貿易の拡大であり、APEC加盟の14カ国と環太平洋、さらには日中間をプラスした東南アジア全域に可用していくことをゴールポストにしようという、そういう考えが底に流れており、自然的には一方でイコールフィッティングの思想があり、まさに新自由主義の世界そのもであるというふうに考えられております。  そこで、TPPが本来自由貿易協定であり、相互に無関税で活発に貿易を拡大することが、交渉の優先順位として成り立つ協定として位置づけられているとの見解が流布されておりますけれども、その認識について再確認をここでしておきたいと思います。  以上でまず1回目の質問とさせていただきますが、もう一つ次には帯広市の市史、いわゆる帯広の郷土の先史部分を歴史科学的に評価することと、そのことと学校教育とのかかわりについて、後に伺おうと思います。  日本史を学ぶときに、一般論として、我々は旧石器に始まり、新石器、縄文そして弥生時代との区分を学習して、これを先史として区分し、古墳時代などの区分に沿った方法で歴史的事実を知ります。そして、その時間的経過の連続性のリングを相対として、歴史の価値体系として受けとめ、個々人の人生観を深め、形成し、コモンセンスとして定着してきたと考えております。そこには、早くから開かれたところほど進歩しているという、進歩主義が進化論というふうな考え方が実は投入されているわけでありますけれども、それがまさに今一般的には歴史観のすり込みとして日本人の頭に中にあることは、また一つの見解としてございます。時代的特色や価値基準の相対化を通じまして、その持つに至った知識を豊かに彩る文化的存在主義意義を与え続けるものもまた歴史特有のパワーであります。  さらに、発掘地点の独自性や、その地特有の文化の形成過程などの時間軸そのものを価値形成の断面として捉え、相対比較する概念も生まれることになりました。おのおのの時代区分を代表する遺跡としては、これは印象によってさまざまなものが総記されるわけでありますけれども、例えば群馬の岩宿遺跡、青森の山内丸山、佐賀の吉野ヶ里、大阪の大仙陵古墳など、さまざまございますが、今や誰もが知る観光の目的地としての存在でさえ知られているわけであります。しかし、以上の遺跡や古墳は、古代のものとして有名であはりますが、全て本州以南の文化遺産であります。ところで、私どもの北海道でも最も古い時代としてされている土器なり人口遺跡があると伺っておりますが、それはどの場所で、どの程度古代とされているのかを今伺っておきたいと思います。また、そういうふうな遺跡というふうなものが出てくる場所そのものが、いわゆる古さとして印象されるわけでありますけれども、そういうそういった類いの時間軸に彩られたふるさとというものを愛する心、いわゆる郷土愛というものがあるわけでありますけれども、郷土愛そのものの価値基準というふうなものについて、どのように受けとめておられるか、その知見も合わせて伺いたいと思います。  以上1回目の質問にいたします。 ○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。    〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 山田議員の御質問中、TPP交渉についてお答えいたします。  TPP協定は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で調印された、いわゆるP4協定がその前身となるものであります。  協定項目は、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルールづくりなど、幅広い経済関係の強化を目的とするものであり、関税撤廃の原則を規定するとされているところであります。しかし、政府はTPP交渉の参加表明に先立つ平成25年2月に発表した日米共同声明の中で、全ての関税を撤廃することを前提としないことを明らかにしております。したがいまして、TPP交渉は、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが文書で確認されたものとして現在に至っており、完全な貿易の自由化ではないものと認識いたしているところであります。  現在9月30日から米国アトランタにおいて、TPP交渉の閣僚会合が開かれており、大筋合意に向けて農畜産物の関税引き下げなどが取り沙汰されていることが報道されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。  これまで十勝の農業は、安全・安心で高品質な農畜産物を安定的に生産する我が国有数の食料基地として確固たる地位を確立し、地域経済を力強く支える基幹産業として重要な役割を果たしてきております。  本日の時点でも依然状況を注視してまいらなければなりませんが、今後におきましても我が国の農業のトップランナーとして、国際競争力をさらに高める取組みを進め、この地域の発展につなげてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○小森唯永議長 神田亜紀志生涯学習部長。 ◎神田亜紀志生涯学習部長 御質問中、初めに北海道最古の土器についてお答え申し上げます。  およそ1万4000年前の縄文時代草創期の土器が出土いたしましたのは、大正町東3線ほかに所在いたします大正3遺跡──3は数字の3になります──でございます。この場所はかつての途別川左岸に位置をしてございまして、平成14年度に実施をいたしました高規格道路建設工事に先立つ発掘調査で発見をされてございます。現地には史跡表示板設置をいたしまして、当時の状況を解説してございます。  遺跡からは住居跡などの遺構は発見されておりませんけども、遺物の出土状況などから、石器づくりが盛んに行われていたこと、また土器に付着した焦げ目がございますが、分析結果から河川を遡上するサケ、マス類と推測されます魚類を煮炊きをしていたということが明らかになってございます。  大正3でこの土器が発見されるまでは、道内では1万年を明らかに超える年代の土器資料は発見されてございませんので、これが発見されたことにより、北海道の土器使用の始まりが1万4000年前までさかのぼるということが明らかになったものでございます。  この土器の形や文様は、本州系統の土器の文化の影響が強いと考えられておりますが、大正3での発見以降、今日まで道内では同様の年代や特徴の土器は未発見でございますので、現在のところ北海道最古の事例となってございます。百年記念館常設展示室の最古の土器コーナーに実物を公開しているところでございます。  続きまして、次に郷土愛というお話がございました。郷土の歴史を的確に認識、理解することは、長い歴史の中で地域ごとに特有な風土をつくり、住む人の心を育んでいるという点で欠くことのできないものだと考えてございます。特におよそ3万年前の旧石器時代に始まるとされ、厳しくも豊かな自然の中で営まれ続けてきた十勝帯広での人々の生活や文化を知り、思いをはせるということは、大変意義深いものだと考えているところでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 山田驎太郎議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) それでは、TPPについて続けて質問させていただきます。  TPP交渉において、特にISD条項の存在がございます。これはまさに国内法を否定するかのごとき存在というふうにも喧伝されておりますが、特にイコールフッティングによる南北問題などの経済格差を全く無視していると言われていることを、どのように御説明するかを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長 ISD条項は、全ての分野において、外国の企業や投資家が政策や制度により不利益をこうむったと判断した場合には、相手国政府に対する損害賠償を国際仲介機関に訴えることができる条項と認識しております。TPP交渉においては、交渉参加国がそれぞれ異なる経済発展の段階にある中で、非常に広範な分野での対等の競争条件を原則として交渉を行っているところでございます。  しかし、新聞報道などによりますと、投資分野の交渉状況につきましては、ISD条項に提訴の乱用防止措置を盛り込むとの情報もありますことから、開発途上国等に対する一定の配慮が検討されているものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 今北海道最古の土器は、実は帯広市内から発掘されたというお答えでございましたし、またその土器をめぐっては、煮たり炊いたり焼いたりというような行為もあったということは、恐らくはそのときは人もいたんだろうということを、人骨が発見されてはいませんけれども、まさに推定されるわけであります。我々北海道人も生活する者にとって、本州以南の人々と同時代の北海道、そしてふるさと十勝帯広がどんな歴史を刻んでおり、どのような人々が暮らしていたかを知りたいとの知的好奇心が湧くのは当然の欲望であり、昨今かまびすしい地方創生論のスタートラインとも言い切れることでもありましょう。私たちが2本の足で立っている大地の下にどんなロマンとドラマが眠っているのか、市民共有の財産とでも言えます、かつ地域おこしの原点にもなると信じるものであります。  さて、各人の歴史観の差の源泉となっていると考えられることとして重ねて言うならば、いわゆるアイデンティティーの醸成なり確立に対して、本州以南との共通性もうかがえるが、異質性があるとの認識を持つからゆえに知りたいとの感性が強く沸き上がるものであります、かつふるさとへの誇りも積み上がることになるのだろうというふうに思います。四方を海に囲まれた島国日本は、大陸文化とは相違した独自の文化が生成したの考察が一方であり、歴史認識には多様性を持っており、一断面のみに依存しての判断は、危険のそしりを受けかねませんが、海を文化交流の障壁とする考えが一方にあるわけでありますが、島である北海道を、その意味でどのように評価すべきことなのかは、定説の固まらないところであります。10万年前と言われている北海道の最後の氷河期には、ユーラシア大陸と陸橋でつながっていた時代をまたぎながらも、大陸の南北地域から動植物が本土に伝播してきたことは想像にかたくないところであります。現に12万年前と観測されるナウマンゾウの遺構が虫類で発掘されたのは、十勝なら常識となっております。恐らく未発掘の遺跡は、いまだ存在しており、それとともに、古代人の存在を証明する人口遺物もあらわれることは考えられるわけであります。特に昨今の遺伝学研究で認められ、先日もTBS系テレビの人気番組、世界ふしぎ発見にも放映されたことですが、ゲノム細胞解析の進化の中で、ミトコンドリアの追跡研究の成果として、現日本人の祖先と推定される足跡の始発の地が、シベリアバイカル湖東岸、ブリアード峡谷内の村落であると特定され、テレビ画像には日本人似の女性が映し出されているなど、まさに日露同祖論までも登場する状況も見られております。このことは、難渋している日露外交交渉のスパイスにも同祖論を持ち出すものとの新説まで流布されており、私の友人などは、このことをぜひとも日本全国に知らせなければいけないということで、ことしか来年中にはこの祖先がいると思われる祖先に会いに、多くの人間を団体化して訪ねていこうという計画までしているわけであります。そして、氷河期終了の時代、島となった北海道は、大陸や千島列島、本州などさまざまなルートを通じて、現在まで特有の歴史が形成されていることが研究者の努力で明らかになってきつつあります。その史実中特筆されることとして記憶に加わるとすれば、黒曜石、いわゆる十勝石の移転分布状況の研究と、これを知ることでの人の移動交流と文化の広がりの判明にかかわる考古学の一分野として、今や固まりつつあると言われております。  そこで、お尋ね申します。  白滝遺跡群を中心とした十勝三股の黒曜石原産地としての位置づけなど、黒曜石に関する認識を簡略に伺うとともに、北海道周辺とのかかわりを含めて、その歴史上の価値と評価について伺いたい。 ○小森唯永議長 神田生涯学習部長。
    ◎神田亜紀志生涯学習部長 黒曜石の御質問でございます。  道内の黒曜石は、白滝、置戸、十勝三股、赤井川が4大産地とされてございまして、先史時代には、これらの産地から広い範囲に流通していたことが近年の理化学的な分析により判明してございます。特に白滝につきましては、国内最大規模の産出量とされ、旧石器時代から、サハリンや東北地方まで広がっていることがわかってございます。十勝産の黒曜石につきましては、旧石器時代には、道南方面まで広がっておりますが、多くは縄文時代に道東から道央地方に出土例が多く見られる状況でございます。  遺跡から出土する黒曜石性の石器の産地が解明されることは、先史時代の物や人の移動、文化の伝わり方を考える上で、非常に重要でございますので、研究機関の調査に積極的にかかわっているところでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 今般のTPP協定への参加は、かくのごときに他国間または環太平洋地域及び東南アジアを包括するダイナミックな経済圏を包み込む自由貿易協定の発展段階での中間時点であるとすると、当然貿易立国として国際的参加で発展してきた日本国としては、あらゆる要素から参加せざるを得ないものとして、国際協調を国是としている外交上の延長線上に立っているのかもしれません。しかし、この国論のゆえんかどうか、今般の全般的なマスコミ報道の多くは、地元紙は例外ですが、押し並べてTPP是認論合唱の印象を持つに至ります。北海道が代表する農業地帯での反対や撤退論は、地域の特定の議論としてとどめ置かれ、食料自給論にまで言及されることなく、国策とまでは至りませんでした。本道郷土十勝の政治力の不足を図らずも証明することになりはしないかと自戒と反省を込めて申し添えるところです。  ところで、甘利担当大臣は、先回協議の破綻は、ニュージーランド戦犯を強弁し、あたかも中心議題が乳製品あるかのごとき会見を行いましたが、その後日本、アメリカ、カナダ、メキシコの4カ国協議での自動車輸入関税協議が原産地規制の不調で妥協できなかったとの報道にあるように、真実はニュージーランドの問題ではなく、前のめりに協定推進を唱えてきた自動車業界の政治力がその根本の支えであり、TPP協定の革新的論点は自動車の自由化こそがTPPの本質であるとの共通認識を得るに至ったというてんまつであります。  さて、TPPは全面協定合意にまでは今現在至っておりませんが、しかし本日ないしは明日には大筋合意がどうやらできそうだという観測が一部報道で流れております。一方でP4以来を鑑みるときに、FTA協定の対応に準じる形で2国間合意内を、例えば日米の大筋合意事項を含め、全体合意を待たないで、中間段階での大筋合意枠が、それ自体が効力を持つこともあるとの指摘を聞くことがありますが、まさに不平等条約の典型となりますけども、本当はどうか見解を伺います。 ○小森唯永議長 宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長 TPP交渉におきましては、2国間FTAがその前提となるのではとの不安もございましたが、本年8月4日の参議院農林水産委員会におきまして、TPP交渉が大筋合意できなかった場合には、日米2国間並行協議の合意内容が成立するのかとの質疑があり、政府は、TPPは多国間の協議であり、TPP全体の合意は前提だと答弁をしております。したがいまして、TPP交渉の全体合意がなければ、2国間合意は発行しないものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 今全体合意があって、初めて合意内容が発行されるとの回答でありますけれども、仮にアメリカが一方的にアメリカサイドで関税引き下げ措置を発動するなどの措置をしたとき、日本サイドとて、いわゆる総合主義の原則から呼応せざるを得ないとの指摘も一方ではありますけども、いかがお考えでしょうか。 ○小森唯永議長 宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長 輸出入の制限や関税または企業活動、金融の自由化などを相手国の自国に対する扱いに応じて決定していくという総合主義の考え方があるものの、WTO協定におきましては、一定税率以上の関税を課さないことを約束しているところでございます。また、関税を引き下げた場合においても、再警告待遇する国に対して適応されるものであると認識をしてございます。  国際取引におきましては、各国で法制度や商慣習が異なり、不都合が生ずることがないよう、国際協定や条約を締結することが国際ルールとなっていると認識しております。したがいまして、日米両国政府において、日本が一方的に不利益とならないよう措置がとられるものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 今のお答えでは、まず心配はないというふうに理解してよろしいわけでございますね、再確認でございますが。 ○小森唯永議長 宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長 繰り返しになりますが、日米両国政府において、日本が一方的に不利益とならないよう措置がとられるものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) いずれにしても、これだけ労力と時間を投じた交渉ですので、実質的な大筋の合意事項については、国策の方向として合意レベルへの移行事務に執行事務措置に入る可能性がありはしないか大変心配しておりますが、その点について伺っておきたいと思います。 ○小森唯永議長 宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長 TPP交渉とは異なりますが、米国は毎年通商代表外国貿易障壁報告書を公表しておりますが、特に日本の貿易障壁に言及する部分が多数あり、輸入政策や衛生植物検疫など、多岐にわたり報告されているところでございます。  報告書の内容は、TPP交渉の内容とも酷似しており、またこれまで国は幾つかの点で報告書と同様の規制緩和措置などを行っていることから、TPP交渉の動向にかかわらず、その動きを注視していく必要があると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 郷土史にかかわる部分について質問いきたいと思います。  最近ではありますけれども、考古学の藤本強教授が、その論文で日本社会の歴史の問い直しをするということを発表いたしました。人の文化、これは北海道、南の文化、これは沖縄琉球諸島のその2つを強調して本州を特定すると、それを中の文化というふうに位置づけまして、日本文化は、北と南と中で構成せれているというふうな大胆な論説を発表しております。決して日本は今まで言われたように、中の文化だけが独立的に存在するものではないという見解をあらわにしております。もう2つを日本文化こそが、この日本のいわゆる独特の世界に発信できる文化になっているという論陣を張っているわけであります。北と南は、地方集権的支配者中心の歴史観に基づく公の歴史に記録されない大陸との交流があり、その過程の中でアイヌ民の社会と琉球特有の社会の形成を持っていたという歴史の視点が近年説かれていることは、多くの皆さんが御承知のことだと思います。  以上のような歴史観は、中世時代に言及しつつも、現代及び未来を展望しようとする野心的な論陣との評価が今や高くなっております。主流の位置につけない理由の一つとして、文献資料が圧倒的に少ない時代のために、我々自身もいらいら感があふれるわけでありますけれども、しかしその事柄の多い中で、アイヌ民族との濃厚なかかわりの中で育まれてきた北海道の歴史観及び十勝の歩みの中で、地方創生創造の施策と、この史実とのコラボレーションこそが、これからの施策事実の現像として覚えをいたして、郷土のあしたへつなぐべきだと願うものであります。  そこで、平成15年に発刊しました帯広市史中、先史記録の部分にいわゆる先史における時代区分は、北海道独自の時代表現となっているのは、人の文化への理解が示されており、我が意を得たりと同調できるところですが、このような独自区分を採用した根拠を示していただきたいと思います。  そこで、市民を含め為政者や職員の皆さんが、我がまちのそのような歴史記述について、正当なる理解と解釈がどのように理解されているか疑いを持つところも少々ございますが、これについてお伺いをしたいと思います。 ○小森唯永議長 神田生涯学習部長。 ◎神田亜紀志生涯学習部長 帯広市史のお話でございます。  帯広市史では、縄文時代以降、続縄文時代、擦門時代、続きましてアイヌ文化期と、本州とは異なった北海道特有の時代区分を用いておりまして、御指摘のとおりでございます。  この区分は、北海道の歴史では共通の認識となってございまして、近年の歴史学や民俗学、考古学など、研究成果を反映させた内容となっているものと考えてございます。ここに住む多くの方々は、北海道の先史時代は縄文時代以降、本州とは異なる時代区分あることへの理解は決して十分ではない可能性もございますので、北海道特有の歴史の歩みを認識していただくことが大切と考えているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 先ほどアメリカから規制緩和を強く、いわゆるこのTPPとはまた別の観点から求められているというお答えがございました。その規制緩和措置に対する動きを見守っていこうという帯広市の考え方を示しましたけれども、一自治体で対応するには、当然限界があると考えるものですが、市として備えるべきことが具体的にあるならば、一体どのようなものなのか、改めて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長 農協改革法案の際にも、全道市長会などを通じ、地域の実情に合った制度設計を中央省庁や地元選出代議士に要望してまいりました。今後も十勝農業に影響が及ぶ規制緩和の動きがある場合には、当市が我が国の食料安定供給や食料自給率の向上に貢献できるよう、国等に要望してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 全問にかかわるわけですが、重要品目への関税引き下げ合意と見なされる内容に対する備えについて尋ねていきたいと思います。  現在TPPは、いよいよ今夜、またあすには大詰めに差しかかるわけでありますけれども、牛乳、豚肉、乳製品、小麦についての大筋合意内容が明示的に報じられ、政府はこれを否定することがないままにおりますので、恐らく報道内容のとおりだとするならば、十勝への影響がどうなるかを伺うとともに、これにどのように備え、実質的な行動を想定しているのか、また何が自治体がゆえにでき、何ができないか、どこに限界があるのかを改めてお伺いします。 ○小森唯永議長 宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長 これまで報じられております関税率や輸入量などの情報に基づいて、それぞれの影響を積算することは難しいところがありますが、本市農業においては、重大な影響が及ぶと考えているところであります。  国は、本年3月に新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、自給率45%の目標を掲げるとともに、食料安全保障の確立や、経営所得安定対策などを進めるとしており、内外の情勢にかかわらず、基本計画に基づき政策をおこなければならないものと考えているところでございます。  今後ますます進展する経済のグローバル化に対応した農業振興策といたしまして、これまで十勝帯広が取り組んでおります生産技術の高度化や新規作物の導入、関連産業との結びつきの強化による6次産業化などの取組みは、国が目指す競争力や体質強化の方向性とも一致しているものと認識しているところでございます。  私どもといたしましては、引き続き農業の成長産業化、食の価値の創出、十勝の魅力発信を柱とするフードバレーとかちの取組みを関連部署とともに、ぶれることなく推し進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) フードバレーとかちの取組みに、ぶれることなく推し進めるというその姿勢については、私も心から賛同し、しっかり受けとめ、この政策の満願の成功に全力で協力していきたいと考えております。  さて、TPP推進の陰に隠れておりますけれども、アメリカの国内法としてのTPA法の成立促進に協力しようという勢力が一部日本にも走っているとの指摘があります。すなわち、協定受け入れを担保し、TPA法成立の援護射撃になるとの見方もある国内法の整備と準備を意味するものであります。それは、臨時国会で成立を見た農協法、農地関連法及び農業委員会修正の内容にあります。特に農協法修正の端緒になったのが、一般国民意識に働きかけて実施されたと言われるマスコミ各般を通じたキャンペーンにあったと言われております。その内容を箇条書きするならば、以下の3点に絞られます。  1つ、日本の農業と農家は、世界一国家保護を受けている、すなわち税金の直接投入が最も手厚いがゆえに、農協法を改革しなきゃならないという流布であります。  2番目は、全農やホクレンが独占的に農家や農協に高価な農薬や資材を売りつける独占体であるというそういう流布であります。がゆえに改革が必要だという論理です。  また、全中中央会は、地域のJAビジネスを妨害し、政治運動では司令塔の役割を果たすことが目立つというそういう流布まであります。  以上、3点がデマゴーグの代表的な内容ですが、御承知のように全てでたらめであり、根も葉もない誹謗中傷の類いでありますが、基礎知識の乏しい人々には合理的論理と受けとめられた事実があったのは、問題として残る課題でもあります。一つ税金投入で言うならば、農家所得に占める受け取り税金割合は、主要国の中で最も低いランクなのが日本であることは世界の常識です。欧州諸国はもちろん、アメリカよりも少ないのは事実ですし、アメリカが採用している輸出補助金制度は日本には全くありません。日本ほど農業を保護していない主要国は、ほかに類を見ないというのが真実の姿です。資材の買い付けに対する全農支配という論理についても、買う自由はおのおのに保障されており、一般国民と同じく、安いところから買うのが全ての農民、農家、JAに買う自由は存在しております。全中中央会の存立基盤は、各農協みずからが支払う賦課金に依存しており、単協は全中にとって支配下にあるのではなく、お客様の立場に立つのですから、お客さんの迷惑になることをしたり発言することがあるなんてことは、信じれるはずがありません。加えて全中は、各JAの要望を取りまとめて、政府に対して、建議、献策する役割を果たしているにすぎず、特段にJAグループの政治運動の頭脳でもありませんし、各JAは、全中の指令に従う義務もありません。  以上の実態から、デマが法改定の立法事実を口舌する根拠になったかの世論誘導に役割を得るためにするデマゴーグであると指弾できるのであります。  さらに加えて申し上げるなら、以前小泉内閣の中心に郵政民営化改革の一大ムーブメントが国中をも動かしました。しかし、現状を見てください。郵政簡保の立案したがん保険は、その発売にブレーキがかかりましたが、かわりに現在全国2万郵便局窓口には何と米国でつくられたがん保険商品に当たるAF社の商品が置かれているようになりました。郵政民営化とは、郵便金融資産の自由化だったことが今になって明々白々になったわけであります。  さて、農業金融資産も約400兆円にもなる巨大マーケットです。共済残と農林中金の預金残高の合計は1,100兆円規模となり、日本最後の大マーケットであります。アメリカは、郵政民営化当時の手法の反復を、柳の下のドジョウとばかりに待ち構えているわけであります。すなわち、協同組合が株式会社運営の転換は、民営化マジックの術中にあるのです。さらに、世界最大最強の穀物メジャーのカーギル社にとって、現在は株式買収が不可能な協同組合である全農組織を自社系列化しようと株式化への道を開くような法改正となった農協法改定は、農地法ともどもに外国資本による農地取得が可能となった生産法人要件の緩和によるものであり、まさに亡国の道に入ったとも言える実態なのです。また農地の転用を独占的に仕切る行政委員会である農業委員が、公選制から首長の任命制へと変わりました。協同組合原則のガバナビリティー視点からのみ、全中の遮断化に絞ってマスコミ報道するなど、本質部分をクローズアップしないのは、極めて謎が残る一点であります。また、一般市民も地方消滅の食料安全保障の危機をもたらす農協改革について、妙なルサンチマンに駆られ、拍手しているさまは、やがておのれの身に降ってくる重大な飢餓の問題として直面することになることを想像していない現状であります。市当局も農協法と農地法改革の本質を周知する努力を強く求めていかなければいけないことを私は考えます。農業委員会は、農地改革が終わった際に、実際に委任に当たった農業委員会のメンバーを中心に発足した行政委員会です。その執行事務の中心事務は、農地の転用の制限であると考えます。狭い国土条件の中で、農地を維持拡充するために、農地法の精神にのっとり、農地を農地として維持するために既設する制度が農業委員会であります。集団利用が稲作文化のバックボーンであることから、農家同士の関係が複雑であることもあり、アウトサイダーの農業委員が土地関係の処理をする場合には、現実的かつ的確な判断は困難と考えられます。旧来より地方のことは地方の人が最も適切な判断が可能であるとの認識が積み上がってきた歴史がございます。  さて、急な農業委員会の変革で、アウトサイダーの農業委員が当該転用事務に参画することによる弊害が起こりかねないと言われておりますけれども、この点について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 下森法人農業委員会事務局長。 ◎下森法人農業委員会 事務局長 農業委員の活動についてでございますが、9月4日に改正農業委員会法が公布されまして、現在政省令案によりますと、地域の農業者である農業委員の数は確保されますが、農業者以外の委員は若干ふえることも予想されているところでございます。農業者以外の委員といたしましては、団体からの推薦委員、あるいは公募委員などを想定しておりますけども、農地の権利移動や農地の転用事務の研修を重ねながら、農業委員会活動に支障が出ないように対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 今のお答えでは、農業委員の外形的人数をもって、弊害の抑制をするとの認識のようですが、人の集団は、よくも悪くも政治的思惑が働くものと言われております。ゆえに外形的変化のみでの判断では心配なので、もっと深掘りした議論を委員会事務担当局は進めていただきたいことをまず御指摘しておきます。  次に2015年改革にて、農業委員は市町村長の任命制に変更されたと今お答えがございました。地域経済の発展や食料供給の面、そして環境保全等の多面的公益の担保を企てる上での委員会の意義として、公選制のメリットと委員会としての農地利用の基本的計画の立案が考えられますけれども、その姿勢を示すことが任命制に対抗し得る合理的論拠となり得ると考えますが、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 下森農業委員会事務局長。 ◎下森法人農業委員会 事務局長 公選制のメリットにつきましては、農業委員が地域農業者の代表として選ばれ、地域の信託を得ることによりまして、地域での農地の流動化や耕作放棄地対策、転用防止などの業務を公平性を持って進めることができるものと考えございます。今回の改正では、公選制から市長の任命制となりますが、農業委員会は独立した行政機関として農地等の利用の確保、農地等の利用の効率化や促進に関しての活動計画を立案、実施することで、地域の農業者の代表としての役割を担っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 今まさにお答えの中に農地の番人という言葉を言われ、それを自称しておられます。まさに私も同感でございまして、農地の保全するアンカーとなっているのが委員会事務執行の上での歯どめになる、その信念になると考えております。みずからが農地取引の瀬戸際で頑張るというのが、まさに農地の番人を自称する委員会の見解だろうというふうに思います。それについては、確認の意味でもう一度認識を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 下森農業委員会事務局長。 ◎下森法人農業委員会 事務局長 農業委員会の事務執行についてでございますが、農地の利用権設定や権利移動につきましては、農業委員があっせんや農地集積などの調査活動を行い、課題がある場合には、部会との協議を経て、いわゆる合議制である農業委員会総会において許可、意見をすべく事務の執行に当たっているところでございます。  以上、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 今般の農地法の中で大きく改正された農業生産法人の要件、法人になるための要件が緩和されましたけれども、緩和について内容を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 下森農業委員会事務局長。 ◎下森法人農業委員会 事務局長 農業生産法人の要件緩和についてでございますが、農地の所有ができる農業生産法人の要件緩和を柱とします農地法が成立いたしまして、法人の名称を農業生産法人から農地所有適格法人へ変更し、さらに議決要件そして役員要件を緩和しております。  議決要件につきましては、現行制度では、法人と継続的に取引がある個人や法人に限って4分の1以下まで出資を認めていますが、改正後は2分の1未満までに引き上げ、出資者資格の限定もなくなっております。  役員要件につきましては、現行法では、役員の過半が農業の常時従事者で、さらにその過半が年間60日以上の作業に従事することが必要でありましたが、今回の改正では1人でよいということになっております。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 生産法人から名称までもがいわゆる農地の所有が適格である法人というふうに変更している点から見ても、今御説明のあった事務要領を理解せずとも、非常に簡単に農地取得がしやすい法人ができてしまうというふうに解釈するのが普通だろうというふうに思いますが、この認識について過誤はないか伺いたいと思います。  また既存の現行法では、農業生産法人での農地所有の要件は、一定の条件整備が要求されており、条件が満たされない限り、農地の取得はできない体制となっていたと考えておりますが、その点についても伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 下森農業委員会事務局長。 ◎下森法人農業委員会 事務局長 農業生産法人の要件が緩和されたことによりまして、農業生産法人になり得ることは容易になったものと考えますが、農業生産法人が農地を取得する場合の要件に変更はございませんことから、当該地域では農業生産法人に限らず、農地取得が難しい状況にあることに変わりはないものと考えております。  また、農業生産法人が農地の権利を取得するための要件といたしましては、農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこととする全部効率要件、そして隣地で農業経営を行っている者に影響が出るかどうかの地域調和要件、また取得後の経営面積が2ヘクタール以上になることとする下限面積要件、さらには営農計画を必要としているところでございます。また、これらの要件は、農業生産法人の成立時だけなく、農業経営を行っている間に常に要件を満たしているということが必要でございます。要件を満たさなくなった場合などには、農業委員会により勧告許可の取り消しなどの措置が講じられることになっております。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) まさに農地の番人としての二重、三重の壁があるということの御説明でございましたので、安心いたしました。  さらにお聞きしますが、農業生産法人の要件緩和は、外国資本とのかかわりが強くなるという政策だというふうにも聞いておりますが、この強くなるという要因について伺いたいと思います。また、組織体が株式会社にされなくっても、基本的に農地という基本財が外国資本の支配下にあるということになりますと、食料自給率云々の議論そのものが成立しなくなるということになりはしないか心配しております。 ○小森唯永議長 下森農業委員会事務局長。 ◎下森法人農業委員会 事務局長 農業生産法人の要件緩和の要因についてでございますけども、国では今回の法改正によりまして、外部からの資本増強の幅が広がり、6次産業化に必要な資金調達が容易になることで6次産業化が進み、農業所得の増大につながるものと説明をしております。  以上でございます。 ○小森唯永議長 山田議員。
    ◆4番(山田驎太郎議員) ちょっと細かい言葉の質問でございますが、今まで安倍総理もそうですが、農業所得の増大という言葉が頻繁に出てきて、何やら農家がお金持ちになるようなイメージを皆さんが誤解されかねないところですが、この農業所得という意味での農業とは、法人も含めての農業だというふうに解釈できるわけでありますが、この点確認したいと思います。 ○小森唯永議長 下森農業委員会事務局長。 ◎下森法人農業委員会 事務局長 ただいま農業所得の増大についてということで御質問がございました。北海道と本州では若干事情が違いますが、例えば6次産業化一つをとってみましても、中山間地域においては、個人農家が6次産業化をして所得を上げると、あるいは北海道では個人農家が主流でございますので、ほかの企業が6次産業化に企業が参入して、農業収入を上げるということで、農業所得の増大ということに関しましては、農業者個人あるいは企業、農業生産法人等、あらゆる分野における農業関係の所得の増大というふうに理解をしてございます。  以上です。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) ここで農協法と農地法改定の先取り的社会の実験として、政策を実現したのが実は国家戦略特区として農政を主要テーマに掲げた2特区であり、その1つは新潟市特区。この新潟市特区は、メーンテーマとしては、農地の集積、集約、企業参入の拡大等による経営基盤の強化、また農業生産法人の特例の設定を実現し、現行法改正の先取り実施の例となっているというふうに聞いておりますけれども、内容を簡明簡単に伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 下森農業委員会事務局長。 ◎下森法人農業委員会 事務局長 新潟市の戦略特区につきましては、新たな農業生産法人を設立して、耕作放棄地を含む農地を利用しながら、農産物の生産等を行っています。一例としましては、全国初の特例農業法人となりました株式会社ローソンファーム新潟が大規模農業に取り組みながら生産した米を販売するなど、地域の農業の発展に貢献しているということでございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 今のお答えのとおり、いわゆるローソン、不在地主でも生産法人を構成可能としていることがこの特区で明らかになったというふうに私は理解いたしております。  もう一つの特区は、兵庫県の養父市であります。これは、耕作放棄地等の生産農地への再生は、農業委員任命制の先取りをし、結局農業を規制緩和することで、新しい需要を創造することで供給力を最大化して、デフレの脱却を目指す経済至上主義的手法としての農政を目指そうというふうにしていると考えざるを得ないビジネスモデルと解釈していますけれども、この件について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 下森農業委員会事務局長。 ◎下森法人農業委員会 事務局長 兵庫県養父市の戦略特区につきましては、中山間地農業の改革拠点地域として指定を受けているところでございます。規制緩和の一環といたしまして、農家レストランの農用地区域内の設置を容認するなど、6次産業化の推進を目指しておりますが、帯広のように耕作放棄地の発生がない帯広市にこういった制度を単純に当てはめることは難しいと考えているところでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) 2つの特区については、お聞きのように、まさにTPPを受け入れたときに、それのほうが大丈夫だよ、農業人は活性化するよという答えを明らかにするためのまさにショウウインドーとしての役割を果たす存在だと指摘がありますけれども、これについてどうお答えいたしますか。 ○小森唯永議長 下森農業委員会事務局長。 ◎下森法人農業委員会 事務局長 養父市の場合は、改正農地法の施行に先んじまして、農業生産法人の要件緩和がなされ、最近さらに国家戦略特区諮問会議でも規制緩和の加速を求められているところでございます。  昨年11月に市の農業委員会が研修として養父市を視察させていただいたところです。養父市の状況といたしましては、規制緩和の適用からまだ1年ということで、特区制度が農業や地域社会にどのような影響を与えたのかという検証がまだされておりませんことから、農業活性化の評価はもう少し先になるものと考えているところでございます。 ○小森唯永議長 山田議員。 ◆4番(山田驎太郎議員) ここでちょっと方向を変えた質問をさせていただきます。  郷土の大政治家で、くしくも省庁改革で最後の農林大臣となり、初代の農林水産大臣となりました故中川一郎先生が唱えられた、総合農政こそが米だけの農政からいわゆる輪作体系も含めた北方農業を育てて、私ども北海道が発展できた礎になったと私は信じるものでありますけれども、今現在先生が唱えられた総合農政は時代おくれというふうに感じられているのか、また間違いというふうに指摘されるのか、この点について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 もう時間になりますので、この答弁で終わりでよろしいでしょうか。 ◆4番(山田驎太郎議員) はい、いいですよ。 ○小森唯永議長 それでは、宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長 総合農政は、生産物価格によって農家所得を確保する政策から農業構造を転換し、経営規模の拡大と生産性の向上、米の生産調整の実施、流通、加工の近代化などによってコストダウンを図り、農業所得を確保する政策であると考えており、十勝帯広の農業の発展の礎となった政策であると認識しているところでございます。その後の農業を取り巻く環境は大きく変化し、農業者の高齢者や担い手不足などにより、耕作放棄地が増加の一途となり、食料・農業・農村基本法の制定により、食料自給率の目標設定、持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成、多面的機能支払い制度などの政策が推進されてきているところでございます。この総合農政の方向性とともに、十勝帯広の農業は大きく発展してきており、現在においても農業政策の肝につながる考えであると認識をしております。  今後国におきましては、その時々の課題や全国一律の政策ではなく、地域ごとの課題を踏まえた政策が必要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 以上で山田驎太郎議員の発言は終わりました。  ここで会議を休憩いたします。  再開を午後3時ちょうどといたします。          午後2時43分休憩          ────────          午後3時0分再開 ○小森唯永議長 再開いたします。  次に、大塚徹議員から発言の通告があります。  17番大塚徹議員、登壇願います。    〔17番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆17番(大塚徹議員) それでは、質問通告に従い、随時伺います。  まず、市の観光交通ネットワーク戦略について、現状と対策についてお伺いをいたします。  北海道新幹線の来年3月開通は、函館とはいえ、道民の悲願でした。広い北海道ではその波及効果は十勝帯広には実感は余りありませんが、その盛り上がりを観光ビジネス、交通ネットワークの好機と捉えることは、昨今のマスコミセミナーで議論も盛んであります。  帯広にとっての最大効果が期待される札幌までは、あと15年後平成42年末、2030年とまだまだでありますが、ここはそのブームに乗って、北海道新幹線波及効果で札幌延伸も見据えた観光交通ネットワークの再構築に臨むべきであります。  ここでまず、帯広市の来年開通の北海道新幹線効果と市の観光政策のポリシーについてまずお伺いをいたします。  次に、行政不服についてお伺いをいたします。  行政不服審査法は、昭和37年の制定以来、大きな改正がされていなかったことから、国において見直し作業が行われ、昨年6月に行政不服審査法が新たに制定されたところであります。日常生活において、さまざまな行政処分が行われており、全国の例では違法の行政処分の少なからずあり、そうしたことの積み重なりによって、国民の行政に対する不信感も高まっていると思います。  また、全てが不服審査に直接的に関連するものではないと思いますが、今般マイナンバー制度が開始されること、さらに空き家対策等、市民の権利義務は直接的にかかわる動きもあり、さまざまな行政手続、行政処分が市民により身近なものとなっていきております。これまで行政と余りかかわりがなかった市民も含めて、重要な関心事であると思っております。  昨年12月に質問した際には、個々具体的なところは明らかになりませんでしたが、来年4月、半年後の施行を控え、市の運用整理も進んできていると思います。今定例会においては、その後の進捗状況、今後のスケジュールなどを含めて質問したいと思います。  初めに、今般の行政不服審査法の改正の趣旨と概要についてお伺いをいたします。  最後に、狙われる個人情報、現状と対策についてお伺いをいたします。  この問題は、マイナンバー導入にかかわり、午前中大竹口議員からも、また今まで各委員会、一般質問でも十分に論議が尽くされてきた件でありますが、総括の意味も込めまして、質問をさせていただきます。  今この瞬間にもあなたの情報が盗まれている。昔から学校や会社の各種名簿や商品購入リストなどの個人情報は、場合によっては非常に高い価値を持ち、世の中には名簿屋という商売が存在し、お金さえ出せばどんな名簿でも入手できると言われてまいりました。  私も子供の成長とともに、それ関連の塾、通信教育ダイレクトメールが数社も来たのには奇異に感じたものであります。また、20年前私も東京の焼き肉店でカード支払いをしたときに情報を盗まれ、後日カード会社から、昨日大阪で買い物をなさいましたかという電話があり、発覚いたしました。20数万円電化製品が買われており、送られてきた伝票サインは、片仮名で稚拙に「オオツカトオル」と書かれており、サインで第三者とわかり、事なきを得ました。カードの恐ろしさとともに、カード会社のセキュリティーには感心したものであります。今ではネットショッピング、ネットバンキング等があり、大変便利になり、利用している方も多いのではないかと思います。インターネットが進み、このように情報を集めるのに適した場所であり、ネット掲示板に掲載されている個人情報を積極的に集める人、セキュリティーが弱いコンピューターから情報を抜き出す人、個人情報の収集が目的で検証やプレゼントキャンペーンする開催する業者なども多数集まっているそうであります。さらに、ここ数年コンビニエンスストアや通信販売業者など、企業が持っている個人情報の流出事故、事件が相次いでおり、今や社会問題にもなっております。  我々の個人情報は、業者にとっては宝の山です。自分自身はもちろん、家族親戚や知人の個人情報を安易に漏らして、おれおれ詐欺など悪質な業者などにつけ入れられないよう、十分注意して被害を未然に防がなければなりません。  このように、個人は自分の情報を守る対策をしていても、信用して開示したところ、例えば国、市等から漏えいされたんでは元も子もありません。言うまでもなく、一番恐れるのは、大量に流出するパソコンサイバー攻撃の脅威であります。膨大な個人情報、政策情報を管理する自治体において引き起こされる被害には、1つには情報搾取、流出、2番目にはサービス被害、3番目に情報破壊、4番目にはリソースの悪用に分けられます。やはり4つの中でも1の情報搾取、流出は、組織へのインパクトや発生率が高い、その対策においても、情報搾取、流出が対策の強化点だと思いますが、今回の補正で帯広市ほか町村が既存の住基システムなどに接続された基幹系とインターネット接続の情報系のネットワークを切り離すためのサイバー攻撃対策をしております。これが今できる最高の対策として認識しているのか、市の考えを伺いまして、第1回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長 米沢則寿市長、登壇願います。    〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 大塚議員の御質問中、観光施策についてお答えをいたします。  来年3月、北海道新幹線の開業により、観光やビジネスなどさまざまな分野で、北海道と東北、北関東といった本州各地との交流拡大が見込まれ、経済効果が期待されているところであります。  北海道は、その効果を全道各地に広く波及させるため、道内交通ネットワーク整備指針を定め、道内の観光地や主要都市などに快適かつ円滑に移動できる利便性の高い交通ネットワークの充実を図ることとしております。  帯広市といたしましても、北海道新幹線の開業をチャンスと捉え、東北や関東圏での観光プロモーションを拡充するほか、道南圏でのイベント出店等により、十勝帯広への観光客の誘致に努めているところであります。  十勝帯広は、日高山脈や大雪山系などに囲まれた美しく雄大な自然風景、農業や安全・安心な農畜産物、さらに広々とした空間の中で、十勝でしか味わうことのできない自由時間の提供など、道外の方々が北海道に思い描く魅力を備えていると考えております。このすばらしい環境と世界で唯一のばんえい競馬、とかちマルシェを初めとするさまざまな食のイベント、ファームツーリズム、サイクルツーリズムといった十勝帯広らしい観光メニューを結びつけ、体験・滞在型観光の取組みを進めているところあります。  今後も北海道新幹線の札幌延伸も視野に入れ、東北海道の広域観光ルートづくり等を通して、地域の魅力向上はもとより、新たな観光資源の発掘、発信を図り、一過性にとどまることのない持続的な観光振興に取り組んでまいります。  私からは以上であります。 ○小森唯永議長 山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 御質問中、サイバー攻撃についてお答えをいたします。  標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃は、ウイルス対策ソフトでは検知されにくいファイルをメール等で送りつけることにより、システム内に侵入し、情報を外部に送信するものであります。  今回補正予算に計上いたしました基幹系と情報系のネットワークを分離する対策によりまして、万が一インターネットなどの情報系のサーバーがウイルスに感染した場合でも、情報系サーバーから基幹系のサーバーに侵入することができないため、現時点では最も信頼性の高い仕組みであると考えてございまして、サイバー攻撃に対する安全性は飛躍的に向上するものと認識をしているところでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 中野雅弘行政推進室長。 ◎中野雅弘行政推進室長 御質問中、行政不服審査法についてお答えいたします。  行政不服審査法につきましては、国民が国や地方公共団体が行う行政処分の見直しを求めて、担当の行政機関に不服を申し立てる手続を定めたものでございます。同法は、制定から50年以上もの間、大きな法改正が行われてきませんでしたが、この間行政不服審査制度そのものが複雑であることや、不服申し立ての件数、救済率が低いこと、処理に長い期間を要することなどの課題が指摘されておりました。さらには、不服申し立ての審理に際しましても、処分に関与した部署、いわゆる処分庁の職員がかかわるなど、制度としての公平性も疑問視されてきたところでございます。  こうした中で、国におきましては、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての道を開き、行政の適正な運営を確保するため、時代に則した見直しを行い、昨年6月に関連する法律とともに制定され、平成28年4月施行を予定して、作業が進められているところでございます。  見直しの概要といたしましては、審理員による独立した審理手続や、有識者などで構成する第三者機関に意見を求める諮問手続を導入することで、不服申し立ての手続を審査請求手続に一元すること、不服申し立てをすることができる期間を60日から3カ月に延長することなど、公正性や使いやすさの向上が図られる見直し内容となっております。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚徹議員。 ◆17番(大塚徹議員) それでは、ちょっと順番を変えて、情報漏えいについてまずお伺いをしたいな思います。  今御答弁ありましたけども、基幹系と情報系のネットワークを切り離すということが今最前の信頼できる方法であるというお答えでありました。  日本年金機構の情報漏えいにおいても、ネットワークの分離はなされていましたが、それを扱う職員の事務処理に問題があったとも報道されていたものと理解しております。  再三再四において、帯広市職員のセキュリティーの事務能力向上という質問がございました。今回の対策を講じることによって、帯広市職員の事務処理遂行上、機密情報の取り扱いに対する考え方にどういった変化が必要であるのか、ソフト面での対応についての考えをお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 今回の情報系と基幹系のネットワークの分離対策にかかわらず、職員が事務処理を行う上で、市民の大切な情報を扱うという事業性について、今まで以上に正しく理解することが必要になるものと考えてございます。  具体的には、重要な情報は全て基幹系ネットワークに保管するとともに、情報系のネットワークにおける情報の種類や使い方など、既存の事務の見直しを含めて、職員研修などを通じて、セキュリティー意識の向上を徹底していく考えでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) 重要な情報は、具体的に全て基幹系に保管するということでありました。  アメリカセキュリティー会社シマンテックによると、2014年につくられたマルウェア不正ソフトは、前年より26%多い3億1,700万種、毎日100万近い新たな脅威が生み出される計算であります。攻撃の手口も巧妙化が進み、今回の市の対策も万全とは言えなくなると考えます。  国も次々に救済対策を出すようでありますが、それも踏まえて、市民に不安を与えないように、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 これまで実施をしてきたセキュリティー対策につきましては、攻撃の侵入を防ぐ、いわゆる入り口対策に重点を置き、対応してきたところでございます。  今後につきましては、サイバー攻撃等もますます巧妙化し、外部から情報系ネットワークに不正侵入される場合も想定されますことから、その被害を最小限にとどめるよう早い段階で不正な通信を発見する対策や、万が一漏えいした場合でも情報が解読できないように暗号化するなど、情報の持ち出しを防ぐ、いわゆる出口対策も検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) この件は皆さん質問をなされてますんで、これで終わりますが、以上個人情報漏えい対策については伺いました。市は現在の技術で入り口対策としては最高の手を今回の補正で打っていますということでありますけども、引き続き出口対策の強化についても検討していきたいという御答弁でありました。防災と同じで、防波堤をどこまで高くしたら安全かと、想定外はそれは誰もわかりません。予算も絡み、大変な作業でありますが、至急に今おっしゃった出口対策にも手を打って、大切な個人情報を、市民の個人情報を守っていく、ぜひともいただくことをお願いし、私はこの質問に関しては終わらせていただきます。  次に、行政不服審査でありますが、行政不服審査、行政処分というのは、市民にとってはなじみがない言葉でありますが、具体的に帯広市民はどのような場面で利用できる制度なのかをここで明確にしておきたいと思います。  1つは、具体的に行政不服審査の対象となる行政処分の例として、市民の身近なものの例を含めてお伺いをいたします。  また、今般常任委員会でも議論を行ってきている特定空き家の問題や、マイナンバー制度の個人情報利用に関しても、どういったかかわりが出てくるのかをお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 中野雅弘行政推進室長。 ◎中野雅弘行政推進室長 行政処分でございますが、これは公権力の主体であります国や地方公共団体などが法律や条例に基づき、一方的に住民の権利義務に関する事項を決定する行為でございまして、具体的には市民に身近な例で申し上げますと、交通違反や交通事故を起こした人に対して、運転免許の取り消しや一定期間停止することが行政処分に当たります。  また、帯広市の行政処分の例で申し上げますと、公の施設の使用許可が取り消されることや、市税が賦課されることなど、こうしたものが該当するものでございます。これらの行政処分が違法または不当なものと思われる場合に、市民の権利、利益を救済するため、行政不服審査法に基づく不服申し立てをすることができるようにしたものが行政不服審査制度でございます。  また、同制度と特定空き家との関連につきましては、倒壊のおそれや衛生上問題のある特定空き家の所有者に対しまして、法に基づき市が撤去や修繕等を求める命令などを行うことが行政処分に当たります。
     また、マイナンバー制度とのかかわりでは、個人番号にさまざまな個人情報がひもづけされ、市民の関与が深まりますことから、制度上市民の権利として、個人情報の開示請求や訂正の請求、利用停止請求などを行うことが認められておりますが、こうした請求を受けて、行政が行った処分に対し、不服申し立てを行うことができるものでございます。  以上でございます。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) 行政不服審査制度が今後市民により深くかかわってくる制度である、特にマイナンバーと空き家問題に関しては大きくかかわってくる、市民の方にもぜひ理解をしていただけたらという制度でございます。  新行政不服審査法においては、不服申し立て手続を審査請求手続に一元化され、とりわけ審理員制度、第三者機関の導入が大きな柱となると思います。これまでの不服申し立て手続体制が新たにどのように変わるのかお伺いしたいなと思います。 ○小森唯永議長 中野雅政推進室長。 ◎中野雅弘行政推進室長 これまでの制度におきましては、不服申し立てを行う審査請求人と、主に処分を行った所管部局との間で、直接的に手続と判断が行われておりました。新たな取り扱いでは、処分に関与していない者の中から審理員の指定を行い、公平、中立の立場で審理関係者への質問や事実の確認、また弁明書の要求など、一定の審理手続を行い、審理員意見書を作成するほか、有識者から成る第三者機関への答申を行う仕組みが組み入れられまして、公平性、客観性などが確保された改正内容になってございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) 審理員制度導入では、昨年12月には、課長級の職員など一定の資格を担う職員を指名する必要があるとの考え方の答弁がありました。その後具体的にどこの部署のどういった立場の職員を審理員として指名するなど、具体的体制、運用は決まったのか、お伺いをしたいなと思います。 ○小森唯永議長 中野行政推進室長。 ◎中野雅弘行政推進室長 具体的な体制、運用でございますけれども、総務省より第三者機関の事務担当を担う主管部局など事務処理体制として、幾つかの検討例が示されておりまして、各地方公共団体の規模や実情に合わせて判断することになってございます。  審理員につきましては、現在総務部内のこの制度の窓口とになります課長職を第1順位と想定しつつ、第2順位、第3順位などの指定も想定しながら、さまざまなケースに対応し、公平性の確保はもとより、より実効性の体制とすべく調整を行っているところでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) 審理員は、一連の審理手続の中で重要な役割を担うということでありますけども、専門性や経験などももちろん必要になってまいります。例えば弁護士など外部の者を審理員に選定する方法もあるようでございますが、その考え方はあるのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長 中野行政推進室長。 ◎中野雅弘行政推進室長 審理員でございますけれども、不服申し立てに対する審理を進める上で、この専門性や経験などの素養が求められるものと考えてございます。審理員を指定するに際しましては、客観性を担保するため、一連の手続の中で審理へのかかわり方などのに留意する必要がございまして、外部の人材の指定も選択肢としてはありますが、行政処分にかかわる審理を行うということを考えますと、行政実務にかかわる専門性と経験が重要であるとの判断から、本市といたしましては、審理員には市の職員を充てることを考えているところでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) 審理員には市の職員を充てる、総務部内の制度の窓口となる課長職を第1順位と想定しているという御答弁でありました。  第三者機関の委員の選定も大変重要になってくると思います。委員設定については、法律の上では、資格要件が示されていないため、各自治体が条例で定めることになると思いますが、帯広市としてはどのような人材を登用する予定でいるのか、また人数規模はどの程度か含めて、考え方をお伺いをいたします。 ○小森唯永議長 中野行政推進室長。 ◎中野雅弘行政推進室長 第三者機関につきましては、審理手続の適正性や法解釈を含め、判断の適否を審理する重要な役割を担いますことから、法解釈の専門家である法曹関係者や行政に精通した者を基本に置きながら、諮問が多く予想されます個別分野からの有識者選定の可能性も含めまして、現在検討を行っているところでございます。  また、第三者機関の人数規模につきましては、特に明確な基準はございませんが、採決の公平性や客観性を高める諮問手続の趣旨に照らしまして、合議体による調査、審議が可能な3名以上の委員で構成されるべきとの国の考え方や、想定される諮問件数も踏まえつつ、帯広市としては少人数の体制を想定して、現在検討を行っているところでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) 少人数の体制を3人ぐらいというのは、国の指針としては大体そのぐらいかなと、帯広市の規模ではそのぐらいかなというふうには思います。  新行政不服審査制度の実施に伴い、関係する361件の法律が改正されております。これに伴い帯広市でも条例改正が必要になると思いますが、どのような条例規則等の改正を、どのようなスケジュールで予定してるのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 中野行政推進室長。 ◎中野雅弘行政推進室長 今後の作業内容とスケジュールにつきましては、第三者機関の設置に関する条例の制定のほか、異議申し立てが審査請求に一本化されることに伴いまして、処分の決定通知書に不服申し立ての手続等を表記する教示文等の見直しが必要になるなど、関係する条例、規則等が相当数ございますことから、庁内での総点検作業を行うほか、常任委員会への条例改正の素案報告やパブリックコメントの実施など、年度内の改正を予定しつつ、必要な手続を進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) 相当数の改正、見直しが必要ということでは、庁内の作業も相当あるということでございますけども、こうした準備作業とともに、新しい制度を運用していく上では、それぞれの現場が制度の内容や手続などを十分に理解して対応していく必要があります。  そのための庁内対応を今後どのようにしていこうと考えているのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長 中野行政推進室長。 ◎中野雅弘行政推進室長 行政不服審査制度につきましては、行政処分にかかわる全ての部署が窓口となることから、庁内向けに新しい行政不服審査制度の説明会を9月29日に開催いたしまして、制度の説明と具体の作業指示を行ったところでございます。今後新たな制度運用にかかわるマニュアル等を作成しまして、不服申し立てに対する適切な対応を図るべく、さらなる周知運用を図っていく考え方でございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) 行政処分にかかわる全ての部署が窓口となる制度だと、今までもあったわけでありますから、それであれば各課が受ける異議申し立ての件数はどの程度あるのかについては、昨年の12月にお伺いをいたしましたけども、そのときは年間数件程度との回答でありました。今回決算議会でもあり、平成26年度の実績として、どのような内容の異議申し立てが何件程度あったのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長 中野行政推進室長。 ◎中野雅弘行政推進室長 昨年度の異議申し立ての件数につきましては、総務部に報告されたものとして現状把握している件数でお答えいたしますと、個人情報保護に関するものと情報公開に関するものが6件、税条例に関するものが1件、全体で7件という状況になってございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) よそよりも少ない数の印象ですが、このことは市民に現制度、新しい制度ではなくて、現制度が理解されていないということなのか、実際に不服がないということなのかと感じますけども、道路維持のパトロールカーに例えますと、パトロールをしっかりやることで、道路の要望や苦情が減るのと同じように、市の窓口フォームということでは、きちんと対応している結果とも受けとめていきたいと思いますが、制度そのものが難しいため、市民に理解してもらえていない、あるいは利用が難しいことも件数が少ない要因に少なからずなっているとも考えられます。新行政不服審査制度では、より利便性が高まり、公平性、客観性も確保される制度になるということなので、市民周知が特に重要であります。今後市民周知をどのようにしていくのか、この点についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長 中野雅弘行政推進室長。 ◎中野雅弘行政推進室長 今後の市民周知、市民対応についてでございますが、処分の相手方に対しましては、個々の処分ごとに不服申し立て手続を記載した教示文を必ず送付いたしましてお知らせすることになりますほか、今後の制度改正全般について、広報おびひろや市のホームページなどを通じて周知を行っていく考えでございます。  なお、不服申し立てへの対応につきましては、お話にございましたとおり、手続を行う以前に、各窓口において市民の皆さんに丁寧な説明責任を果たしていくことが何よりも大切であり、そうした考えのもと、この間全庁で取り組んできたところでございます。こうした日々の取組みの積み重ねにより、不服申し立ての件数は少なく推移してきているものと分析しておりますが、今般の制度改正を機に、各部署には改めて市の丁寧な説明を行うよう働きかけていく考えでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) 以上不服制度についてお伺いをいたしました。  窓口フォームの重要性、今回の法改正は、第一に公平性の向上という観点であります。現在の制度でそもそも処分を下した行政部に処分の見直しを認めても、認められない。そりゃそうです、都市建設部に却下されて、都市建設部に出しても、またまあだめだろうというふう市民の方は考えるということです。ですから、諦めてしまう例が多いんだと思います。  それで出てきたのが、審理の見える化、処分に関与してない方が行う、ですから都市建設部の処分はほかの総務部がやるとか、例えば市民環境部がやるとかということになるんだろうと思います。  第2に、このような流れの中、窓口では説明責任を果たすことが求められると。今までの現制度でも窓口フォームということですが、これはこうなってこうですから、こうなんですよということで、市民が不満を納得すれば不服審査にならないわけでありますから、そういう紛争化する前に、行政側からできる限り情報を公表していく、こういうことでおたくは却下されたんですよということを、そういう情報を公表していくと、口だけでそれがだめだったんですよと言われても納得しないということだと思うんです。そういうことで資料を、情報を公表していくことで紛争化を防げる。  第3に、住民と対峙するための制度ではなく、なぜその不服申し立てが起こったかを確認することで、今も言いましたが、お互いの理解を深め、行政運営の改善につながるという制度であります。これは住民と自治体だけの間ではなく、自治体間での理解を含め、新たな制度見直しにもつなげていくことで、より信頼される行政が培われていく大変重要な制度改正ではないかと、マイナンバー、空き家問題、そういうものがこれから出てくるにつれ、大変重要な制度であるということを市民の皆様に申し上げ、この質問は終わりたいなと思います。  次に、市長から御答弁をいただきました。  それで、外国人観光客という話がよく出てまいります。それで、感じてることなんですが、日本の主要都市の宿泊料金の変化率は、前年比で横浜は21%、大阪は16%、沖縄、福岡は15%、札幌、広島は14%、東京は13%、京都は10%、名古屋は9%増と軒並み二桁増となっております。きょうも新聞にも出てましたけど、国慶節で大挙中国人の観光客が道内に続々ということをテレビとか新聞に。新聞では5,000万円用意してきたという方もいまして、大変な経済効果は出るんではないかと思う反面、札幌市内のホテルや旅館の宿泊料金が上がり続けております。一室の平均料金が1万円を超え、東日本大震災で客足が減った2011年8,519円より約3割上昇してるということであります。これは、外国人観光客の増加で、客室稼働率が高まり、施設側が料金を引き上げたためだそうであります。利用客からは、予約がとれないし、料金も高いと嘆きが聞こえます。市の職員の方の運賃、交通の出張の料金も大変厳しくなってくるんだろうなというふうに思います。  そういう状況を踏まえ、比較的、先ほど質問もございましたけども、佐々木議員から質問もありました中で、理事者の方がお話ししてましたけども、帯広はふえたことはふえたんだよという御答弁でありましたけども、外国人観光客が比較的少ないと言われる帯広、十勝、今夏の帯広市内のホテル需要、単価はどのような状況だったのか、またその要因をお伺いをいたしたいと思います。 ○小森唯永議長 中尾啓伸商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 市内大規模ホテルの7月、8月の宿泊状況につきましては、道東自動車道の道央方面全通以降、観光入り込み客数の増加や、サッカーの全国大会、大規模イベントの開催などによりまして、増加傾向で推移しているところでございます。  また、帯広ホテル・旅館組合によりますと、夏場のホテルの宿泊料は、割引料金ではなく、標準料金で販売することが多くなっていることから、増加傾向となっていますが、札幌のホテルのような外国人観光客の増加に伴い、宿泊料が高騰する状況にはなっていないと伺っているところでございます。  帯広市の年間宿泊客延べ数につきましては、平成22年度以降増加で推移しており、平成26年度に初めて100万人を超えたところでございます。その要因といたしましては、市街地中心部のホテルの増加による収容能力の向上とガーデン観光などの人気による国内観光客の増加と考えているところでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) 今御答弁がありましたけども、市長は一過性でない、持続的な観光客誘致に結びつけていきたいとさきの答弁で述べていることは私も同感でありますし、今お話がありましたように、国内観光客の増加は、大変私は健全な観光誘致のポリシーをもって帯広市はやっていらっしゃるんではないかと、大変うれしく思うわけでありますけども、それでは一過性ではない外国人観客誘致に対する市のポリシー、それはどういうことなのかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 外国人観光客の誘致につきましては、台湾や香港、中国、東南アジアなどをターゲットとして、海外観光プロモーションを実施しております。訪問した各地域におきまして、十勝の食と観光の魅力を一体的に発信しているところでございます。  また、外国人観光客の誘致の目的は、十勝帯広の観光入り込み客が冬期間に大幅に減少することから、雪や氷見たことのない東アジア等の観光客を冬期間に呼び込み、観光客の平準化を図るものであり、当初は閑散期対策として始めたものでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) とにかく私は、帯広市の観光メーンは国内旅行客にすべきと考えておるわけであります。  それで、国内旅行客か観光客誘致についてお伺いをいたしますけども、観光には、移住、定住の狙いもあるとお伺いをしておりますが、道内の有名観光都市では、逆に人口減少上位という状況であります。これは、市の観光が定住、移住につながっていないということだと思うんですけども、市の観光と定住効果に関する見解をお伺いをいたします。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 観光客誘致につきましては、十勝帯広の自然や農村風景、そこから生み出される安全・安心な農畜産物のほか、この地域の産業や文化、風土、人々の営みといった私たちの生活そのものを魅力として伝え、訪問してもらうものでございます。  国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、道内の主要観光地の多くは道内平均よりも人口の減少率が高くなっていることから、知名度のある観光地が必ずしも定住につながるものではないという傾向となってございます。  観光客誘致の目的につきましては、交流人口の拡大による地域経済の活性化と考えておりますが、側面的には、観光で訪れていただき、そうした風土や文化に触れることで、この地域に愛着を持っていただくなど、将来的な移住、定住のきっかけづくりになるものと考えてございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) 移住、定住のきっかけになればいいということです。私も同感でありますけども、今滞在型観光というふうな、帯広市はどっちかというと通過点になってしまうから、1泊でも2泊でもしていただきたいという狙いだと思うんでありますけども、北海道の国内観光客の動向を見ると、やはり夏に集中だと思います。先ほど平準化のために海外の観光客を冬に呼んでるんですというお話もありました。ただ、国内観光客にとっては、北海道の魅力は避暑地であり、この時期に来ていただくのが我々としても無理のない自然な誘致であるということだと思います。  私もいろんな定住、移住で再三言ってます軽井沢のような二地域居住、定住、移住ということが根底にもちろんあるんですけども、やはり滞在型観光ということもお話があっていますが、もう少し軽く考えて二地域居住というスタンスで、観光の一つの戦略を立てることが私は必要ではないかと思うんです。それには二地域居住する場所を確保しなければ、これはできないわけであります。ホテルにずっと住んでるというんであれば、これは滞在型観光でありますし、二地域居住というのは、やはり別荘を持ったり、そういうような場所を提供する、これは今いろんな各地で空き家問題でそういうまちおこしをしているところもございます。ぜひとも二地域居住というスタンスで帯広市の国内観光客誘致というスタンスを立てていただくことが私は必要だと思っておりますが、その点につき、お考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 平成26年度の帯広市の観光入り込み客数につきましては、約258万人となっており、上半期が210万人、下半期が48万人と、季節格差が大きい状況となってございます。  要因といたしましては、北海道の冷涼で過ごしやすい気候を求めて、夏に多くの方が観光で訪れているものと考えております。  二地域居住につきましては、都市と地方の2つの地域に生活拠点を設け、定住ではなく、行き来する生活のことであり、国土交通省では2030年に1,000万人を超えると予想しているところでございます。市におきましても、こうした二地域居住や長期滞在型観光などを含めました移住の取組みが地域の活性化に資するものと期待しておりますことから、先進地域の情報収集を行いながら、今後の対応を検討していきたいと考えているところでございます。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) ぜひお考えをいただいて、二地域居住をメーンに添えた国内観光客誘致というものをお願いしたいなというふうに思います。  そういうことで、市長から御答弁もありましたけども、新幹線効果でありますが、JR北海道社長は、新幹線開通で二次交通の連携を唱えております。  8月道内中核都市会議で、北海道新幹線の開通効果の波及では、道内の交通網整備が課題であることで一致したとの報道もございました。帯広から函館まで、南千歳で乗りかえ1時間、都合6時間かかりますが、新幹線で東京まで最速で10時間とツアー効果が出てきたと感じます。  私の学生当時の22時間から見ると、夢のような時間であります。飛行機嫌いも大変多く、時間にゆとりがある人にとっては魅力ある観光ともなり、本州までJRでの需要も伸びていくと私は考えております。  そこで、北海道新幹線開通に当たり、市のJR対策と二次交通対策についてお伺いをいたしたいと思います。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 北海道新幹線の開業に向けましては、十勝管内自治体職員で構成する北海道新幹線の開業効果の波及に係る十勝研究会に参画し、開業効果を十勝まで広めるためのノウハウの習得や、各種施策に反映するための情報共有を行っているところでございます。  また、北海道新幹線の利用が見込まれる道南圏や東北、関東地域での観光セミナーや商談会、物産展に参加し、旅行エージェントやメディア等に対しまして、十勝の観光情報をPRしているとともに、新幹線を活用した移動方法やモデルルートなどの情報も提供しているところでございます。  市とJR北海道におきましては、スーパーとかちで地域のスイーツや特産品を販売するとかちスイーツライン企画や、大型イベントなどでJR事業と連携を図るための各種協議を行っているところでございます。しかしながら、JRの乗り継ぎ時間の短縮など、旅行者が移動しやすい環境づくりの協議などは実施していないことから、こうした取組みにつきましても、JR北海道と情報交換を行う中で要望してまいりたいと考えております。  また、二次交通につきましては、十勝圏二次交通活性化推進協議会や十勝ファームツーリズム等推進協議会との連携により、観光客のニーズに合ったプランを造成する中で、利便性の向上を図っていきたいと考えてございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) JR北海道には、5万人を超える会員を有する悠遊旅倶楽部、これは2年後に惜しくもという、入っている方にはきのうかおととい来たんじゃないかと思いますが、まこと残念で、3割引きという女性50歳、男性60歳と大変有利なクラブなございました。まだ2年後続くわけでありますけども、そのかわりに北海道から東北をずっと東京まで使える大人の休日倶楽部というのを、またこれが出てきたという中で、65歳以上は3割引き、45歳以上は5%か3%引きの値引きですけど、そういうことでJRもシニア世代の旅行を推進しておるわけであります。これはまさに新幹線が通るところには使えるわけでありますから。  この機会にこうした、要するにJRのシニアクラブ、こういうような優遇制度を利用して、国内シニア層を取り込むべきと考えますけども、市は国内観光客の誘客層というものをどのように捉えているか、どのようにターゲットにしているのか、お伺いしたいなと思います。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。
    ◎中尾啓伸商工観光部長 悠遊旅倶楽部につきましては、お話にありましたとおり、女性50歳以上、男性60歳以上を対象といたしました北海道や東北の旅の割引制度などが利用できるJR北海道の会員組織であります。同倶楽部の会員のようなシニア層につきましては、旅好きで時間にゆとりのある方が多いことから、十勝の滞在型観光の有望なターゲット層と考えているところでございます。  今後こうしたシニア層を取り込むためにも、道南圏はもとより、新千歳空港などの道央圏から十勝への移動の利便性向上を図るため、JR北海道を初めとする交通関連事業者との連携を強化していきたいと考えてございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) やはり私は、二地域居住もやはり国内のシニア層、海外観光客等もおりますが、それは一時的なもんであって、やはり根幹に添えていくのは、観光政策というのは私は国内シニア層こそ市の観光メーンターゲットたるべきだと思います。  それで、シニア層に限って言いますと、これは我々は視察でも何でも、観光に行った方もそうでしょうけども、まず都市の第一印象を決めると言っても過言ではないタクシードライバー、大変この方たちは大きな役割を担っていると私は思います。そういうことで、このタクシードライバーの方たちの市のおもてなし対策というのはどのようになってますでしょうか。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 JR帯広駅やとかち帯広空港に到着した個人旅行者は、主にバスやタクシーを利用されており、ドライバーのすぐれた接客技術によるホスピタリティーに富んだ対応により、帯広の印象も向上し、リピーターの確保や口コミによる宣伝につながるものと認識してございます。  平成25年度から、バス及びタクシー協会で構成する十勝圏二次交通活性化推進協議会におきまして、十勝の観光プランを提供しているところであり、引き続き同協議会と連携いたしまして、ドライバーの接客技術の資質向上に向けた取組み行っていきたいと考えてございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) とにかく、まず駅をおりましたら、乗ったタクシーの運転手さんの一言で、どっからいらっしゃいましたと言われることで、大変気持ちがよくなる、本当に旅行客のリピートも大変大きな要因であると私は考えております。  それで、市の観光の目玉というのは、景色ではとにかく幸福駅とか、そういう点もばんえい競馬とかありますけども、やはり私は市の観光の目玉は、やはり食と考えるんです。特に食は、豚丼、ジンギスカン、スイーツが最大メーンだろうと私は考えますけども、これは青年層の食主体に思えるんです。やはりシニア層は、じゃあ山と海どっちに行くかというと、海のほうがいい、刺身がいいとか、焼き魚がいい。そういう面では、帯広ではやはり豚丼、ジンギスカン、スイーツというと、どうしても青年層の食主体に私は思えるわけでありますが、やはりこれからシニア層を誘致する場合に、シニア向けの食というものをもっと帯広観光では考えていくべきと考えますが、市の取組みについてお伺いをいたしたいなと思います。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 十勝帯広の最大の魅力の一つは食であり、観光プロモーションにおいても、食と観光を一体的にPRする中で、試食などにより、味やにおいなどで興味を持っていただけるよう工夫をしているところでございます。  豚丼やスイーツなどの十勝帯広の御当地メニューにつきましては、肉や乳製品を調理した、いわゆるこってり系のものが多く、シニアよりも若者が好むメニューとなっているものと捉えてございます。  食の取組みといたしましては、ガーデン施設での朝食セットや畑ガイドでのとれたての農産物を活用したランチなど、十勝らしいロケーションの中で旬の食材メニューがシニア層の人気となっておりますことから、観光団体や観光事業者と情報交換する中で、シニア層の観光客向けのメニューを見出していきたいと考えてございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) ぜひともシニア層というと、やっぱり海に行きたいというよりも、食べる食はやはり刺身とか焼き魚がいいというふうになるんではないかと思います。  私は、観光業者の方に聞いたら、1回十勝川で豚丼出したりなんかしたら、カニはないのかと言われたって、北海道では全てカニが出るもんだということでカニを中心として、旭川でも内陸でもカニを出すんだということをお聞きしたことがございます。そういうふうな理想を言っても、全国の北海道以外のお客さんが北海道はもうカニしかないんだというような雰囲気もあるということはお伺いをしたこもあります。  そういうことで、シニア層のほかに、やはり若者というのが観光客誘致層にはもちろん必要であります。そうなると、御当地グルメ、俗に言うB級グルメについてこれまでの取組みについてお伺いしたいなと思います。  何かB級グルメについては、帯広はそうすると豚丼があるじゃないかというけど、豚丼はB級グルメじゃないんだというらしいです。そりゃあ豚丼はぜいたくなもんなんだと、B級グルメだったら、もっと簡単に食べれるもんなんだというお話があるというふうに聞いておりますので、それを考えると豚丼とかそういうのを除きますと、これまでの取組みはちょっと知名度も不足しているなと、清水の牛玉丼ですか、そういうのに比べると、ちょっとおくれてんのかなという感じがします。また、それには味覚の統一性。なぜかというと、食べたところによっておいしければ、またリピートになるけども、ああ、こんなものかというのをそこで食べていただいて、ああ、こんなんおいしくないわということになってします。私は、それは豚丼でも一番心配してる。まあ豚丼は歴史がありますから、どこに行ってもおいしいというふうに私は思いますけども、味覚の統一性や品質保証というのも大変重要と思いますが、基準等そういうことを考えてらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 帯広市の御当地グルメといたしましては、十勝牛じゃん麺、あるいはとかちハヤシなどが民間団体でつくられており、市といたしましても、観光パンフレットやホームページ、旅行雑誌などで紹介しているのを初め、各種イベント等へ出店いたしまして、知名度の向上に向けた取組みを進めているところでございます。  御当地グルメにつきましては、帯広産の食材の活用やつくり方など、各協議会などで定義を明確にいたしまして、統一的な基準をつくっておりますが、品質保証などの取組みは行っていないところでございます。しかしながら、定義以外の部分におきましては、自由度も高く、トッピングなどで各店舗の個性を生かしながら、味を競っているところでございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) とにかく豚丼という大きなものが全国的になってきたと、例えば北方であれば北方ラーメンを朝から食べに行くというふうに、食を楽しむということが大変多くなってきたと思いますので、豚丼があるからということではなく、B級グルメをぜひとも民間の方とともに開発していただきたいなと思います。  それでまた、これは定番なんですけど、多くの観光客を有する北海道のような地域は、映画、テレビ等で新しいドラマをつくることです。それでその模範は言うまでもなく富良野であり、ドラマ北の国からの効果が続いているということであります。  市のフィルム・コミッションの取組みと誘致についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長 中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長 平成16年に帯広観光コンベンション協会内にとかちフィルム・コミッション連絡協議会を設立し、映画を初め、テレビやCMの撮影地情報を提供するとともに、エキストラの募集や撮影協力などの活動を行っているところでございます。最近では、NHKのテレビドラマ、大地のファンファーレやマッサン、映画銀の匙などで各種協力を行ったところでございます。  フィルム・コミッション活用につきましては、メディアによる宣伝効果が高く、十勝帯広の知名度の向上に効果的であること、さらにはスタッフ等の撮影滞在によります地元への経済波及効果が大きいことから、今後も撮影協力やロケ地誘致を行っていきたいと考えてございます。  以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。 ◆17番(大塚徹議員) これで最後にいたしますが、前もお話ししたと思う田上元助役の息子さんで田上雄さんという方が脚本家の方の柴英三郎といって、若い方はわからんでしょうけども、三匹の侍とか家政婦は見たという脚本家でした。そういうフードバレー、フードバレーというのももちろん経済的にはあるでしょうけども、やはり帯広の十勝の人の、そういう脚本家の人脈というのをたどっていくと、おもしろいフィルム・コミッションというのができてくるのかなというふうに思います。ただテレビ会社に行って、お願いしますお願いしますでは、これはなかなか思うようにはいかないんだと思います。  以上、種々伺ってまいりました。国、北海道でも観光立国と声高に叫ばれ、各種政策も出てきつつあり、各都市では人口減少という意味の観光都市間の競争が進んでおります。北海道新幹線が函館とはいえ、15年後の札幌延伸を見据えた腰を据えた観光政策、交通ネットワーク対策が今から必要だと思います。  外国人観光客の誘致は、一時的ブームなのか恒常的なのかはそれは別として、大勢受け入れる体制を準備することがまちの活性化につながることは言うまでもありませんが、たくさんのトラブルも発生していることも事実であります。また、ブームが去った後は、大きな借金、施設が残ったということがないよう、過去の教訓を生かすことも忘れてはいけません。市としてブームに乗りながらも、いたずらに踊らされることのない、国内シニア層を根幹に据えた帯広観光戦略を進めていくべきと要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長 以上で大塚徹議員の発言は終わりました。  ここでお諮りいたします。  本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。          午後4時0分散会...