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1. 帯広市議会 2014-10-06
   10月17日－06号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   平成２６年第４回　９月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第92号平成25年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成25年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成25年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成25年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第96号平成25年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第97号平成25年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第98号平成25年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第99号平成25年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第100号平成25年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第101号平成25年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第102号平成25年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第103号平成25年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第15号平成25年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第16号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第３議案第104号帯広市固定資産評価員の選任について第４意見書案 第３号釧路地方裁判所帯広支部における労働審判の実施を求める意見書について意見書案 第４号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について意見書案 第５号国における介護保険制度及び子ども・子育て支援新制度にかかる平成27年度予算の充実・強化を求める意見書について意見書案 第６号地方財政の充実・強化を求める意見書について意見書案 第７号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など、平成27年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書について意見書案 第８号北海道電力株式会社の電気料金再値上げに関する意見書について陳情第６号釧路地方裁判所帯広支部における労働審判の実施について第５　　閉会中継続審査等の申し出について第６　　陳情の委員会付託について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３２人）　　　　１番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　２番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　３番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　４番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　５番　　　　　　　中　村　朋　子　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　８番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　９番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　10番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　11番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　12番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　13番　　　　　　　高　田　雪　子　　　　14番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　15番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　16番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　17番　　　　　　　横　山　明　美　　　　18番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　23番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　24番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　25番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　26番　　　　　　　大　石　清　一　　　　27番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　28番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　29番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　32番　　　　　　　野　原　一　登　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　伊　藤　修　一　教育長　　　　　　　　　八　鍬　祐　子　代表監査委員　　　　　　西　田　　　譲　政策推進部長　　　　　　阿　部　信　一　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　林　　　伸　英　市民環境部長・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　神　田　亜紀志　保健福祉部長　　　　　　中　島　　　剛　こども未来部長　　　　　山　口　　　哲　商工観光部長　　　　　　中　尾　啓　伸　農政部長　　　　　　　　宮　脇　雅　行　都市建設部長　　　　　　安　達　康　博　上下水道部長　　　　　　小　松　　　肇　生涯学習部長　　　　　　大久保　良　信　選挙管理委員会事務局長　大　越　武　治　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　農業委員会事務局長　　　下　森　法　人　消防長　　　　　　　　　福　田　　　茂　教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　市之川　敦　子　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　農業委員会会長　　　　　木　下　美智夫　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　笹　勅　雄　書記　　　　　　　　　　山　名　克　之　書記　　　　　　　　　　高　橋　靖　博　書記　　　　　　　　　　石　井　健　一　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　嵯　峨　秀　一　書記　　　　　　　　　　服　部　　　亮　書記　　　　　　　　　　土　田　真　也　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○野原一登議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小笹勅雄事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は32人全員であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付市長から帯広市固定資産評価委員の選任についてを追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　次に、委員会の審査報告について申し上げます。　決算審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　次に、意見書案の提出について申し上げます。　産業経済委員長から意見書案第３号が、大石清一議員外６人から意見書案第４号が、有城正憲議員外５人から意見書案第５号が、北口孝志議員外５人から意見書案第６号及び第７号が、佐々木とし子議員外５人から意見書案第８号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　次に、閉会中継続審査等の申し出について申し上げます。　各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続審査等の申し出がありましたので、本日お手元まで申し出の一覧を配付いたしております。　次に、陳情書の受理について申し上げます。　昨日までに受理いたしました陳情５件につきましては、本日お手元まで請願陳情文書表第２号にまとめて配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、１番菊地ルツ議員及び２番大林愛慶議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第２、議案第92号平成25年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外13件を一括して議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。　大石清一決算審査特別委員長、登壇願います。　　　〔大石清一決算審査特別委員長・登壇〕 ◆２６番（大石清一議員）　決算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告をいたします。　各案件は、去る10月６日の本会議において付託され、審査は10月７日から15日までの実質６日間にわたり行ったところであります。　以下、質疑の概要について申し上げます。　初めに、一般会計中、総務費関係では、まず職員研修に関し、経験年数別の参加状況と研修後のフォローアップの取組み、先進地派遣の研修成果を市の施策や事業に生かした事例、海外派遣研修の考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、職員管理費に関し、出産休暇及び育児休業取得者の代替職員の配置状況と男性職員による育児休業の取得実績、精神科疾患発症の要因と職員に対する心のケアの考え、復職前の職場リハビリテーションの実施状況、市職員の喫煙率と服務中の喫煙に対する認識などについて質疑と意見がありました。　次に、ボランティア・ＮＰＯ活動促進事業に関し、ＮＰＯ法人認証事務の権限を得るなど、今後、積極的な活動を行う考え、ＮＰＯ法人に限定した新たな提案型事業創設の考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、市民提案協働事業に関し、補助額など補助金の交付基準を見直す考え、新規事業の募集に向け、情報発信を行う考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、コミュニティ施設の利用に関し、利用者数の減少要因、利用促進のため施設のユニバーサルデザイン化や施設情報の発信を進める考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、防犯灯設置推進事業に関し、電気料金の補助率変更による町内会への影響、修繕が必要となった場合の費用負担の考え方、今後、新たにＬＥＤ化に取り組む町内会への対応などについて質疑と意見がありました。　次に、市民相談室の運営に関し、相談内容の傾向と相談後の対応、開庁時間中に来庁できない市民への対応の考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、森の交流館・十勝の改修に関し、施設改修後の利用者の反応と今後の改修計画、施設の利活用の考え方などについて質疑と意見がありました。　次に、ドメスティック・バイオレンスの防止に関し、ＤＶ防止法で市町村の設置が努力義務とされている配偶者暴力支援センターの整備の考え、民間シェルターが果たしている役割に対する認識と補助率等を他都市とそろえる考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、移住促進に関し、移住相談と移住体験施設の利用から移住に至った実績、管内町村と比較して移住実績が少ない現状に対する認識などについて質疑と意見がありました。　次に、災害時要援護者避難支援に関し、個別計画作成協議会の設置が進まない要因と今後の改善策、要援護者の個人情報の取扱状況と地域全体で情報を共有する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、税の滞納処分に関し、国税徴収法に差し押さえ禁止財産及び執行停止の規定が設けられている理由、市における執行停止の判断基準、十勝市町村税滞納整理機構への債権譲渡の必要性などについて質疑と意見がありました。　このほか、小規模修繕登録業者への発注割合の減少要因と同割合が低い部署に対して周知・啓発を行う考え、広報紙の配布率低下の要因、配布率向上に向けた対策のほか、ウエブ版広報やメールマガジンの活用を進める考え、国際友好都市朝陽市との民間交流の支援の考え方と周年記念行事実施の考え、「わが家の防災チェック」外国語版の配布状況と改訂版発行の考え方、還付加算金未払いの再発防止策と未返還者への対応の考え方、パスポート交付期間の短縮を図る考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、民生費関係では、初めに、高齢者おでかけサポートバス事業に関し、新制度の目的に対する効果の認識、無料乗車証の身分証明書としての利用状況、バス利用者の実態調査を行う考え、交通安全面における本事業の効果、市民アンケートの結果を本事業に反映させる考え、利用者増加に向け、庁内及びバス事業者と連携した取組みを行う考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、乳幼児等医療費助成制度に関し、所得制限を撤廃または中学生まで対象を拡大した場合の影響、制度名を市民にわかりやすい名称に変更する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、障害者の就労支援に関し、一般就労の現状と課題及び職場定着に向けた今後のサポートの考え方、市役所での職場体験実習における体験者の反応、障害者の継続雇用へ理解を促す取組みなどについて質疑と意見がありました。　次に、生活保護に関し、特別指導員の配置目的と業務実態、生活保護世帯における高校生アルバイトの状況と申告義務を周知徹底する考え、専門職のケースワーカーを配置する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、障害者福祉に関し、ショートステイ事業所の周知状況とサービスが適正に提供されているかを把握する考え、計画相談支援・障害児相談支援の利用状況、子供の発達段階を踏まえた継続的な支援を行う考え、タクシー助成制度の対象者が急増した要因、障害の有無にかかわらず、市の取組みへの市民実感度を向上させる考えなどについて質疑と意見がありました。　このほか、ひとり暮らし高齢者緊急通報システムにおけるＧＰＳ機能の導入効果と同システムを増設する考え、きづきネットワークに新たに参加した協力事業所の特徴と今後の拡充に向けて活動状況を広く周知する考え、特別に支援を必要とする児童を受け入れる児童保育センターへの助成内容と受け入れを拡大する考え、母子家庭等日常生活支援事業を広く周知する考え、財政状況等を踏まえ、実施すべき福祉施策を選択する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、衛生費では、初めに環境モデル都市に関し、行動計画の進捗状況と取組みが進まない項目及びその要因、太陽光発電システムなど、新エネルギー導入促進補助メニューの内容とＣＯ２の削減効果及び今後の補助見直しの考え、はぐくーむにおけるペレットの製造能力と同ペレットを市内公共施設で利用を拡大する考え、チャレンジ25地域づくり事業の波及効果と今後の取組み、市職員が率先して公共交通機関を利用する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、自殺対策に関し、救急搬送後の自殺未遂者への対応及び医療機関等との連携強化を図る考え、こころの体温計へのアクセス増加の要因、個別支援の体制やゲートキーパーの充実に向けた今後の方向性などについて質疑と意見がありました。　次に、ごみの減量に関し、市民１人当たり排出量の増加要因と一般廃棄物処理基本計画の目標達成に向けた今後の取組み、生ごみを資源として活用する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、がん検診・健康診査の受診率向上に関し、各種がん検診の受診率の推移とクーポンの利用状況、胃がん・肺がん検診に施設健診を導入する考え、託児付検診の受診状況と今後さらに託児機能を充実させる考えなどについて質疑と意見がありました。　このほか、墓参形跡の調査結果を踏まえ、無縁墓の発生抑制に努める考え、特定不妊治療費助成制度改正の背景と利用者の反応及び市独自に現行制度を継続する考え、糖尿病予防に向けた個別支援の評価と今後さらに充実を図る考え、野良猫の増加防止に向け、市民への指導と去勢、避妊治療への助成制度を設ける考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、労働費関係では、季節労働者の雇用対策に関し、技能労働者の処遇改善と若年入職者の確保に向けた対応の考え、建設現場の実態調査結果等を踏まえ、公共工事設計労務単価を適正に賃金に反映させる考えなどについて質疑と意見がありました。　このほか、子育て応援事業所促進奨励金の交付実績と交付事業所の特徴などについて質疑と意見がありました。　次に、農林水産業費では、初めに食育の推進に関し、他市町村における食育推進計画の策定状況、食育推進計画の目標達成に向けた庁内関係部署及び生産者団体、食品関連事業者等との連携の必要性、食育推進サポーターの育成と活動を支援する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、農業基盤整備に関し、食料供給基盤強化特別対策事業の継続の考え、次期計画の策定に向けた考え方などについて質疑と意見がありました。　次に、サラダ館及びとかち大平原交流センターに関し、利用実績と利用率向上に向けた取組みの考え、老朽化した施設の今後の維持管理の考え方などについて質疑と意見がありました。　次に、有害鳥獣の駆除に関し、エゾシカによる農業被害額と捕獲頭数の増加理由、アライグマの捕獲対策の考え方、ハンターの高齢化に対する認識と今後の担い手育成の考えなどについて質疑と意見がありました。　このほか、農作物残渣をエネルギー源として利用する考え、農業貨物自動車車検伸長実証事業における車両の登録台数と効果及び今後のデータ収集に向けた取組みの考え、新規作物等の導入による経営への多角化の成果、安全・安心な農畜産物の生産に対する評価と取組みを支援する考え、国際戦略総合特区制度を活用した農産物輸出の取組み状況などについて質疑と意見がありました。　次に、商工費では、初めにフードバレーとかちに関し、ベーカリーキャンプの成果と今後の展開方向、十勝人チャレンジ支援事業の効果と同事業採択者へのフォローアップの状況などについて質疑と意見がありました。　次に、中小企業振興融資貸付金に関し、ニューフロンティア資金による高付加価値化促進の取組みを既存事業者にも広げる考え、金融円滑化法終了による制度融資への影響と関係性、制度融資の利用拡大に向けて周知を強化する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、バイオマス産業都市構想に関し、ＣＯ２の削減目標と地域経済への波及効果、新たなエネルギーについて調査研究を進める考えなどについて質疑と意見がありました。　このほか、とかちむら及び幸福駅に道の駅の機能を持たせる考え、とかちむらの入居テナントと連携した今後の取組みの考え、サイクリスト受け入れ環境の整備状況とツアー造成の取組み、帯広市産業振興ビジョンの見直し視点の考え方、企業立地補助金に優遇制度を導入する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、土木費では、初めに道路の維持管理に関し、道路照明の省エネルギー化による電気料金及びＣＯ２の削減効果、今後新設する道路照明の機種選定の考え方、緊急輸送道路の指定基準と同路線を市民に周知する必要性、傾斜地における雨水対策の考え方、道路の交通安全対策として環状交差点の設置を進める考え、歩行者と自転車の通行分離が不可能な歩道の安全対策の考え方などについて質疑と意見がありました。　このほか、住宅づくり奨励金申請数の増加要因と申請者の居住地別内訳、住宅リフォーム助成事業の実績に対する評価と経済波及効果、市営住宅応募の高倍率解消に向けた取組みの考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、消防費では、初めに消防の広域化に関し、消防団への影響、市民意見の反映と市民への情報発信の考え方などについて質疑と意見がありました。　次に、消防力の整備に関し、消防水利の整備見通しと消防・救急車両の更新の考え方、消防団員の減少要因と団員確保に向けた定年延長及び女性団員を増員する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、救命アシスト事業に関し、夜間におけるＡＥＤ使用の環境充実に向けての取組みと市民への情報発信を強化する考え、市民のＡＥＤ使用の不安を解消する考えなどについて質疑と意見がありました。　このほか、救急救命士の措置範囲の拡大における運用状況、消防職員の年齢構成比率の推移と新規採用職員への専門研修のあり方などについて質疑と意見がありました。　次に、教育費関係では、初めに小・中学校におけるいじめに関し、教育相談センターへの相談件数と学校現場での把握件数に乖離がある理由、ネットによるいじめの状況とネットパトロールの対応実態、帯広市ＰＴＡ連合会と連携した携帯端末の使用に対する情報教育・啓発の取組みなどについて質疑と意見がありました。　次に、学校環境の整備に関し、各学校からの営繕要望への対応状況、保健室のエアコン及び教室の網戸の設置状況と今後の整備の考え方などについて質疑と意見がありました。　次に、特別支援教育に関し、特別支援学校教諭免許の取得など、指導の専門性向上に向けた取組みの考え、生活介助員及び特別支援教育補助員の勤務実態に対する認識と勤務時間等の改善を図る考え、特別支援教室の設備の状況と今後の整備の考え方などについて質疑と意見がありました。　次に、就学援助に関し、受給率の減少要因、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費のほか、眼鏡購入費を支給対象とする考え、生活保護基準の引き下げによる影響と対応の考え方などについて質疑と意見がありました。　次に、動物園に関し、入園者の傾向と施設の老朽化に伴う今後の整備見通し、日本動物園水族館協会のブロック再編成の動向と飼育展示動物の充実に向け、他の動物園との連携を強化する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、学校給食に関し、地場産野菜の導入状況と今後の促進の考え方、食育指導専門員及び栄養教諭の配置拡大の考え、学校給食の充実に向け、食育検討委員会と小・中学校との連携の考え方などについて質疑と意見がありました。　このほか、郷土体験及び自然体験学習の成果と今後の方向性、子供の道徳心が育っていないことや教師の指導力不足を指摘する市民実感度調査の結果を踏まえ、その改善に取り組む考え、ＰＴＡ活動の担い手不足に対する認識と改善方策、知能検査の実施目的と検査結果活用の考え方、教育研究所が作成する独自教材を積極的に活用する考え、アイヌ民族文化理解促進事業の今後の取組みの考え方、屋内温水プール開放事業において平日の利用を促進する考え、老朽化した学校施設の改築の考え方、学校暖房費の配当基準と学校開放事業への対応、ＩＣＴ機器の活用による教育の効果と教師の指導技術養成に向けた対応の考え方、社会教育施設においてトイレの洋式化を進める考え、文化賞・文化奨励賞における被推薦者の高齢化の現状と若手育成の考え方、グリーンステージの現状と緑ヶ丘公園の景観を配慮した改善への考え、とかちプラザ利用者数の増加要因と管理・運営面で市が指定管理者に対し積極的に指導・助言を行う考え、スピードスケート選手の育成・指導体制を強化する考え、帯広の森研修センターの個室化を初め、改修を進める考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、職員費では、恒常的な時間外勤務の減少に向けた今後の業務改善の考え方、行財政改革において削減してきた職員定数を見直す考え、臨時職員及び嘱託職員の給与水準と再任用等に関する総務省通知に対する考え方、退職手当債の発行及び償還の状況と今後の見通しなどについて質疑と意見がありました。　次に、歳入関係では、広告事業の対象範囲拡大に向けた企業へのニーズ調査を実施する考え、消費税増税に伴う地方財政への影響、国に消費税ゼロ税率の適用を求める考え、保育料滞納者の滞納処分における生活困窮度の確認方法、たばこ税を健康推進のための施策に活用する考え、移動便所の貸し付けを広く市民に周知する考え、公共施設の太陽光発電システムによる売電状況と自家消費も含めた今後の設置の見通し、新たな自主財源の確保を検討する考えと行財政改革による効果、予算の不用額を各部の裁量で次年度予算に活用するなどの今後の予算執行の考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、国民健康保険会計では、昨年度決算が黒字となった要因、国保加入の届け出を怠っている無保険者の実態把握を行う考え、ジェネリック医薬品利用差額通知の送付状況と通知後における同医薬品の普及率及び今後の普及促進に向けた対応の考え方、出産育児一時金及び葬祭費の適切な予算額計上の考え、少子・高齢化の進行が国保会計に与える影響、黒字分の繰り入れなどによる今後の国保料引き下げの考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、介護保険会計では、障害者控除の認定状況と65歳未満の第２号被保険者への障害者控除の考え方、障害者福祉サービス利用者が介護保険サービスに移行する際の利用者への対応、目指すべき介護予防事業の認識と自主サークルへの支援を充実する考え、第五期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定時と実績が乖離している要因と同計画の検証を行う考え、介護保険料の減免及び独自軽減制度を広く周知する考え、次期計画に向け、介護保険料抑制のために介護給付費準備基金を活用する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、中島霊園事業会計では、中島霊園の法的位置づけ、一般会計繰入金の今後の見込みなどについて質疑と意見がありました。　次に、空港事業会計関係では、復興航空運休後のチャーター便就航に向けた取組みと帯広商工会議所との連携状況について質疑がありました。　次に、水道事業会計関係及び下水道事業会計関係では、上下水道事業長期財政収支によって発生した内部留保資金の市民還元の考え方、生活困窮世帯に減免制度を導入する考えなどについて質疑と意見がありました。　以上で全案件に対する質疑を終わり、一括して討論に入り、議案第92号から議案第99号まで及び議案第101号を不認定、議案第102号及び議案第103号を反対及び不認定の立場で稲葉典昭委員から、また議案第92号から議案第101号までを認定、議案第102号及び議案第103号を賛成及び認定の立場で村田光成委員、鈴木仁志委員、稗貫秀次委員、大竹口武光委員及び有城正憲委員から、それぞれ発言があったところであります。　続いて、採決に入り、初めに議案第92号から議案第99号まで及び議案第101号から議案第103号までの11件について一括して起立による採決の結果、起立多数により、議案第92号から議案第99号まで及び議案第101号の９件についてはいずれも認定すべきものと、また議案第102号及び議案第103号の２件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定すべきものと決定し、次に議案第100号について採決の結果、全会一致でこれを認定すべきものと決定した次第であります。　なお、報告第15号及び報告第16号の２件は、これを終了いたしました。　以上、御報告といたします。 ○野原一登議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　別になければ、質疑を終わります。　これから議案第92号外13件について一括して討論を行います。　初めに、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　30番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔30番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆３０番（稲葉典昭議員）　日本共産党帯広市議団を代表して討論を行います。　消費税増税を初めとする安倍政権の経済政策、アベノミクスが市民の暮らしを直撃しております。第２次安倍内閣が昨年６月復活させた骨太の方針は、停滞の20年という見出しから書き出し、アベノミクスを強力に推進することによって、日本経済をこの長期停滞から脱出させていくと宣言しました。日本経済が長期にわたって停滞していることは事実ですが、1990年代初頭から20年という安倍首相の認識は誤りです。バブルがはじけた90年代からの景気後退と言いますが、97年までは景気の回復過程にありました。国内総生産、ＧＤＰの数字を見ますと90年は457兆円であり、97年は523兆円、停滞が始まったのは98年からで、ＧＤＰは512兆円へと減少。以降、景気は後退と回復を繰り返しておりますが、97年の水準を超すことは一度もなく、2013年のＧＤＰは478兆円、97年比９％の減少となっているわけであります。この長期停滞の原因は、時の政権の政策、橋本内閣の改革路線は小泉構造改革として受け継がれ、その結果として景気がよくなっても賃金が上がらなくなったことにあります。98年から、2002年から、2009年から、この回復期において企業収益が２倍ないしそれ以上に増加しても、賃金は回復期の始めの水準を下回ったままという状況が続きました。ＧＤＰ統計で雇用者報酬を見ますと、1990年は227兆円、97年は278兆円で増加率22％。それが減少に転じたのは98年からで、2013年には248兆円、97年比11％の減少となります。　帯広市の税務統計から給与所得総額を見ると、90年1,400億円、97年2,100億円で50％の増加率、それが2013年1,700億円と、97年比で19％の減少、その落ち込みは一層激しくなっております。つまり、雇用者報酬の減少が民間需要を減少させ、結果としてＧＤＰも減少に転じたわけであります。こうした景気後退からの脱却を、雇用者報酬を引き上げる手だてを持たないアベノミクスで打開できるはずがないのです。貧困と格差を拡大させた構造改革は自民党政権を下野させましたが、安倍政権の進める構造改革は貧困と格差の拡大に一層拍車をかけます。こうしたときだからこそ、市政は国の悪政の防波堤とならなければなりません。雇用者報酬をふやし、地域の民需を増大させるには地域循環型経済の確立が不可欠ですし、全ての市民の幸せを実現する市政執行が求められているわけであります。　貧困と格差の拡大、なかんずく貧困層、生活困窮者、言いかえれば生活保護基準額以下の市民の増大は深刻であります。年所得200万円以下の市民が５割を超え、年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層は25％、４人に１人。子供の貧困率は過去最高を更新、帯広市の就学援助利用者は４人に１人。こうした中で、税や使用料、負担金を払い切れない滞納者が激増しております。国民健康保険料は４世帯に１世帯が払い切れない異常な状態が拡大しております。国の指導などもあり、支払い困難者への滞納処分も苛酷さを増しております。滞納処分は憲法と国税徴収法に基づいて行わなければなりません。滞納者に支払い能力があれば、法にのっとり速やかに債権の回収を行わなければなりません。また、おおむね生活保護基準額の生活費の給与の差し押さえは禁止されていますし、滞納処分を行うことによって生活を著しく窮迫させる場合はその執行を停止しなければならないことを法律は規定しております。　今議会の質疑の中で、国保料においては月５万円の収入で預金２円の世帯から２円の差し押さえ、市税では月３万円強、預金額169円で差し押さえ額169円、保育料では５人家族、月15万円の収入で預金590円の世帯から590円の差し押さえ。これらは、収入や預金残額から見て、差し押さえにより生活を著しく窮迫させることにならないのでしょうか。懲罰的、見せしめ的な執行は、市民の権利救済のための行政権、これが乱用されていると言われても仕方のない事態であり、広範に見られました。答弁にもあったように、財産の差し押さえは最終的な手段であり、その実施に当たっては市民の生活を著しく窮迫させることのないよう、個々の支払い能力の有無、生活の困窮の度合いなどを十分確認し、慎重かつ適正に行うことを改めて求めておきます。　市民の貧困対策は待ったなしであります。国も生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策法を次々打ち出しましたが、なぜ貧困が拡大しているのかに対する分析がなく、おざなりの対策では解決できないのは言うまでもありません。国は大枠の方向性を示しますが、直接市民と接する地方公共団体での取組みが重要であります。これまでも提起してきた脱貧困宣言で全庁を挙げての体制を確立し、貧困対策会議の設置で認識を共有し、具体的施策に結びつけていくことが必要であります。ぜひ、具体化すべきと申し上げておきます。　子供の貧困率が過去最高を更新する中で、帯広市による貧困状況の把握と適切な対処法の確立が急務であります。６人に１人の子供が貧困状態にあり、ひとり親世帯では半分以上が貧困状態との指標も公表されております。貧困状態に置かれた子供たちや家庭の自己責任では済まされません。未来を担う子供が劣悪な状態に置かれ将来の可能性を奪われていることは、子供の人生にマイナスだけでなく、日本社会、帯広市の将来に重大な損失だという認識が必要であります。　現行の貧困対策を見ますと、まず医療費の無料化ですが、小学生まで拡大されましたが、所得制限で全ての子供が対象になっているわけではありません。管内の自治体では子供は18歳まで、まずは中学校までの無料化の実現が大勢となってきております。子供全ての医療費の無料化を展望しながら、まずは中学生まで制度の拡大を求めておきたいと思います。また、医療機関が行っている無料低額診療ですが、就学援助利用世帯も該当していることなど周知すべきことを求めておきます。　所得制限ですが、住民税非課税世帯を対象にしているため、現在必要な子供が除外される可能性があることは繰り返し申し上げてまいりました。これまでの議論で、是正との認識は認めながらも他の所得制限を行っている制度との整合性を盾にいまだに改善されておりません。全ての制度にかかわる矛盾の改善を進めながら、喫緊の課題については速やかな改善が必要であり、まずは子供の医療費無料化にかかわる矛盾の解消を求めておきます。　子供の教育機会を確保するため、欠くことのできない制度として就学援助制度があります。４人に１人の子供たちが利用している制度ですが、国が2010年から拡大したクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が支給されていません。十勝管内では18町村全てで支給が開始され、帯広市だけが支給していないというのが現状であります。帯広市の中でも、生活保護受給世帯には支給しているが保護を受給していない要保護世帯、準要保護世帯には支給していないという不平等の実態も指摘してまいりました。少なくとも要保護世帯の不支給はなくし、直ちに就学援助受給者全てに拡大することを求めておきます。また、子供の視力の低下と学力の相関性も指摘されており、眼鏡代を就学援助に加えている自治体もあります。こうした事態も調査しながら、子供たちが勉強に向かえる環境整備にも適用すべきと申し上げておきます。　福祉・医療の分野ですが、貧困対策のキーをなすだけでなく、自治体責務の中心的課題になります。帯広市における最大の医療保険は国民健康保険です。３人家族、生活保護基準額の所得があると47万円を超える保険料は払い切れるものではありません。高い医療費と相まって市民の受療権が抑制されているとき、高い保険料の引き下げ、医療費窓口負担の減免制度の拡充が必要です。また、各種検診制度の目標に見合った推進、とりわけ目標にほど遠く死亡率の高い胃がん、肺がん検診については、施設健診への拡大も含め、決断が必要と求めておきます。小さな子供がいて検診が受けられない、こうした市民の声から出発した託児つき検診ですが、制度ができて検診を受けられるようになったと喜びの声も届いております。検診者は拡大していますが、さらなる周知と工夫を求めておきます。　生活保護制度は憲法に基づく最後のセーフティーネットであり、貧困対策の土台とも言うべき制度であります。生活保護制度は生活全般にかかわるケースワーキングが求められ、ケースワーカーの人間性、専門性がとりわけ求められる職種であります。厚労省が定めている標準数に対しケースワーカーも査察指導員も大幅な不足があり、この改善が必要ですし、専門的知識と経験の蓄積についても工夫が必要だと申し上げておきます。　介護保険制度ですが、介護を社会が行うことをうたい文句として2000年から実施されましたが、わずか10年余りで厳しい状況に直面しております。保険あって介護なしと言われる現状が、要支援者の介護外しなど市民の中に不安が広がっております。少なくとも現行制度を下回らない次期計画を求めておきます。　貧困化の中で孤立死、貧困死が社会問題となり、その対策としてきづきネットワークを立ち上げ２年になります。行政が事業者やさまざまな団体に働きかけ、構成団体も39団体にふえているとの質疑もありました。構成団体をふやしながら見守りの成果も共有できる仕組みをつくり、市と市民との協働事業をさらに発展させていただきたいと思います。　景気が後退している中で、地域循環型経済の確立は粘り強く推進していかなければなりません。地域にある全ての資源を地域で循環させるとともに、地方公共団体の資質も大きな要素であります。自治体財政による生産誘発が一般消費支出、地域総固定資本形成の合計24.5％、十勝の生産額の４分の１が自治体財政によって生産誘発が生じているとの分析も紹介してまいりました。そうした観点での仕事づくりでありますが、住宅リフォーム助成制度、計画の３年間で600件の募集に対し2,641件の応募、6,000万円の予算に対し応募した工事総額17億円弱、その経済波及効果は30億円強。市民からも事業者からも、喜びの声が寄せられております。消費税増税後の景気の後退、個人消費マイナス19％、個人住宅着工数がマイナス35％と落ち込みが激しい中で、この制度の継続は実績からも期待が高く、予算編成の中での検討を改めて求めておきたいと思います。　子育て世代の定住政策として実施している住宅づくり奨励金制度ですが、初年度以来、制度も改善しながら毎年募集を上回る応募があり、地域経済にも財政にも大きな貢献をしております。新婚世代、子育て世帯には地優賃の住宅を提供、住宅づくり奨励金制度を活用した持ち家、子供が大きくなったら住宅リフォーム助成制度の活用、年を重ねてユニバーサルデザイン改造資金など住宅政策の連関性の構築も必要だと思います。　地域経済を支えている中小企業者の受注機会を拡大し、もって市内経済の活性化を図ると実施している小規模修繕登録制度ですが、この間7,000万円前後で推移、対象修繕工事に対する発注割合は13年度で34％、登録事業者への発注率は６割弱。８割前後から大きく後退しております。質疑の中で明らかになったように、発注率の低い原価の発注率の改善で2,000万円近い小規模工事が制度に回り、登録事業者への発注率の改善で登録事業者自体も増加させることになります。１件当たり８万7,000円と小額な工事であるがゆえに、きめ細かな対応を求めておきたいと思います。　地域にある大きな資源に再生可能エネルギーがあります。帯広市もエネルギー自給率100％のまちづくりを目指しながら事業展開しているわけですが、バイオマス産業都市構想、環境モデル都市行動計画など多くの計画を持っています。これらを一体的に推進する体制づくりも必要だと求めておきたいと思います。　さて、帯広市はこの１年間を振り返っても還付金未払い約1,400件、他人名義の預金の差し押さえ、臨時福祉給付金の申請用紙の二重送付が約2,000件、未申請は約6,000人、申請すればほとんど控除される高校生のアルバイトで不正受給として返還を求められている16件700万円余り。それぞれ理由は違いますが、市職員が介在している事案という点では共通しております。それぞれの事案で、一人ひとりの市民の実情に職員がしっかり向き合っていれば起き得なかったのではないでしょうか。約1,400名の職員、それを上回る非正規職員。市民120人から130人に１人の職員となり、顔と生活が見える数だと思います。帯広市が行う全ての事業が市民福祉の向上のためという自覚とその執行のための体制の整備、同時に全てに周知する方法だけでなく、一人ひとりにどう周知するかという工夫が足りないと思います。市民を事業の対象者と見るのではなく一人ひとりの人間として見る、知恵を出し合い寄り添うような市政執行を求めておきたいと思います。同時に、2000年から始まった行革は約300人の職員を減らしました。その結果、１人当たりの残業は59時間から110時間へ、健康障害のリスクが高まる45時間以上の残業を行っている職員は438人にもなります。有給休暇の取得は11.4日から8.4日に減少。健診の結果、要再検、あるいは要精検の割合が約６割。そして、長期病気休暇がふえ続けております。市民に寄り添う仕事をするには、職員定数の見直しなど労働環境の改善、さらに非正規雇用職員の労働環境の改善も必要と申し上げておきます。　2013年度決算でありますが、私ども、予算に対し、消費税、生活弱者への支援、子育て支援、仕事づくりなど、11項目の組み替え動議を提出したことから不認定といたします。　以上、討論といたします。 ○野原一登議長　次に、村田光成議員から発言の通告があります。　19番村田光成議員、登壇願います。　　　〔19番村田光成議員・登壇〕 ◆１９番（村田光成議員）　市政会を代表し、平成25年度帯広市各会計歳入歳出について委員長報告のとおり認定の立場で討論を行うものであります。　平成25年度を振り返りますと、政府においては平成24年度補正予算と合わせ15カ月予算とすることで、１、復興防災対策、２、成長による富の創出、３、暮らしの安全、地域活性化の３分野に重点を当て、日本経済の再生を図る内容でありました。　帯広市の24年度補正、25年度予算にもあらわれており、国の緊急経済対策等に基づく事業を積極的に活用しながら地域経済の活性化、雇用の確保、受注機会の拡大に向け、事業者の規模に配慮した受注時期などの景気対策事業とフードバレー関連から構成されておりました。　以下、何点か申し上げます。　総務費、職員費関係では、職員退職手当債について、平成18年から平成27年までの10年間で毎年10億円を超える額を職員退職手当債で補っており、その借入額は61億4,260万円、それに伴う利息が11億7,342万円の総額73億1,602万円。償還が終了する年は平成47年度であります。これをどう捉えるかであります。　農林水産業費では、国際戦略総合特区の規制緩和として提案している農業用貨物トラックの車検有効期間の延長に向けた実証実験の途中経過については、市内農家約700戸の１割に当たる79台にとどまっている状況であります。車検の延長に向けた規制緩和には、車両の安全性など多くのデータが必要であります。農業者への周知の徹底を求めておきます。　民生費では、高齢者おでかけサポート事業は制度変更してから２年が経過し、総利用数も前年度比114％の93万5,737人の利用があり、一定の評価ができると考えます。しかし、利用者の利便性向上につなげるための利用者実数など調査検証を求めておきます。　商工費では、中小企業振興資金貸付金について、フードバレーとかちを推進するため、十勝の地域資源である農畜産物を活用した食品加工、製造、新製品開発、販路拡大など、食関連事業者を支援する事業資金としてニューフロンティア資金を新たに創設されました。その利用実績は、平成23年度から２件、５件、７件と年々増加しておりますが、平成25年度決算、融資枠３億3,000万円に対し決算額は6,120万円と約20％にとどまっており、さらなる周知を要望いたします。また、帯広市内の事業者にはこれまで地道に地場産品にこだわった事業を進めている方々がいます。そういった既存事業者に対しても、その趣旨からニューフロンティア資金の運用ができないかの検討も強く求めておきます。　教育費では、昨今の経済状況の中で、経済的な保護者負担に気をつけることは学校であっても十分に配慮していくことが大切であると考えます。保護者の負担を少しでも軽減する考えを持っていなければならない。補助教材においても、教育の機会均等を守るためにも、帯広の子供たちの状況をよく知る教育研究所を大いに活用すべきであり、市販のドリル等は必要最低限にすべきと考えます。　国も地方自治体も高齢化社会に突入し、年金、医療、介護など、税と社会保障のシステムの維持が大きな課題であり、加えてインフラや公共施設に向けられる維持管理を含め、人口動態や財政状況を想定し、最少の経費で最大の効果に基づく一体的な取組みが避けられない状況であります。３年前に起きた東日本大震災の被災地の復旧復興に向けられる財源の確保、エネルギー問題、ＴＰＰ参加交渉、デフレ、円高からの脱却による日本の成長戦略など、課題を抱えながらの対応が求められる時代の中、地方自治体の運営においても適切なマネジメントに取り組まないと自治体経営を揺るがしかねないと考えます。　民間活力の積極的な導入による行政のスリム化や行財政改革の取組みをより一層進めるためには、確実に実行を担保し、評価できるよう明確な数値目標を持ち、シビアに取り組むことが必要と考えます。市民への説明責任が求められる今日、適切な時期に的確な情報を市民に発信していくことは市民協働のまちづくりを進める上で重要なことであり、一層の取組みを求めます。　以上を申し上げ、討論といたします。 ○野原一登議長　次に、鈴木仁志議員から発言の通告があります。　21番鈴木仁志議員、登壇願います。　　　〔21番鈴木仁志議員・登壇〕
   ◆２１番（鈴木仁志議員）　民主・市民連合を代表して、平成25年度の各会計歳入歳出決算について委員長報告に賛成し、認定の立場で討論します。　米沢市長１期目、最後の政策予算であった平成25年度各会計の執行は、市民の安全を高めるコミセンや保育所を初めとする公共施設の耐震化の促進を初め、ファミリー・サポート・センター事業や休日夜間急病センターの建設を初めとする医療や子育て環境の整備、環境負荷の低減策である防犯灯のＬＥＤ化、省エネ、未利用エネルギーの活用、十勝の魅力を売り込む十勝イメージアッププロジェクト、開広団地を初めとする中心市街地の整備、失業者などの雇用機会の創出や発注時期等に配慮した景気対策、緊急性がありながらも先延ばしされ、老朽化により児童・生徒への給食提供に多くの制約があった学校給食共同調理場の着工などなど、厳しい財源の中、市民の安全と安心、医療、福祉、教育、産業政策や地域課題に対してバランスをもって対応し、各分野において成果も含め、市民や地域経済にしっかりと示された１年であったと思います。　市長は平成22年、初めての市政執行方針において、今を生きる私たち自身が輝く生き方ができる帯広を目指し、先頭に立って汗をかき、夢かなうまち帯広をつくり上げるため、全力で市政執行に当たる決意を示されたことを思い出します。その基軸、フードバレーとかち、わずか４年の挑戦は、市長みずからの発進力と行動力によってフード特区、バイオマス産業都市と、その取組みは全国から高い関心が寄せられる確かな歩みにまで成長しました。本州企業との連携、新たな商品開発、食の提案、そして管外、道外への進出に積極的な事業者を生み出し、安全な食材を求め、道外企業の進出につなげ、北米輸出対応の屠畜施設の着工など産学官一体となった取組み、その活力を私たちはさまざまな場面で感じています。こうした歩みは、提案した農業を核とした食、観光、健康の成長産業モデルが政府の地域活性化を中心的に支援するモデルケース選定につながったと称賛をし、地域にさらなる可能性を芽吹かせるものと期待するものです。　また、十勝の資源、魅力を活用し、発信するまちづくりは裾野の広がりを見せており、とかち帯広空港の東京線の旅客数は史上２位を記録するなど、帯広への観光客等の入り込み数は250万を超え、５年前と比較して115％、観光という面で決して豊かではない帯広において、安定運営が望まれたばんえい競馬は、関係者のたゆまぬ努力と挑戦でばんえいビジョンを大きく上回る実績を上げ、経済への波及効果をさらに高めるなどさまざまな分野につながってきていると感じております。今後もさまざまな課題や困難が立ち塞がり、成果も求められるのだと思いますが、自信と誇りを持って、またあしたもよくなるとのメッセージを与え続けていただきたいと願うものです。　歳入においては、地方交付税が減少したものの市税など主要な歳入の収納率を前年度と比較して向上させたほか、収入未済総額、不納欠損額についても大幅に減少させるなど、この間収納率向上に取り組んできた職員各位の日々の努力が反映されたものであり、特別会計を合わせた実質収支が16億円余りの黒字と、前年度を大きく上回る結果につながったものと言えます。　また、財政の健全化を示す実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率についても、前年度に比較してより健全な比率へと向上させているところですが、一方で将来負担比率が前年度に比較して下回る結果となったことは、都市計画税など将来負担額から控除できる原資の減少が見込まれ、将来財政を圧迫する問題が生じる可能性を示すものであり、国が定めた理論上の数値といえども、このことはこれからのまちづくりへの不安要素と捉えるべきと思うところです。　今後、本格的な人口減少社会の到来や高齢化の進展に伴い、さらに社会保障費等の負担増加が見込まれる一方で、税収等の一般財源の大きな伸びは期待できないと思います。声高に繰り返すアベノミクス、その戦略の実態は、地方に住む者は所得が伸びない中、消費増税、物価の上昇で家計が圧迫され、中小零細企業は円高、資材高騰にあえぐ。お金のある人、大都市、大企業への優遇策でしかなく、豊かさが感じられない新たな格差拡大戦略だという現実ですし、突如あらわれた地方創生も具体策が見えないところです。しかし、政府が有効策を見出せない現状にあるからこそ、十勝・帯広は地域の将来像を描くフードバレーとかちの取組みこそが地域の総合力を高め、地方の衰退、人口減少問題に立ち向かえる施策なのだと自負され、同時に日本の経済社会のゆがみとも言える低賃金、不安定な雇用環境にある労働者のあり方をこの地域から見直し、若者がこの帯広で働き、子供を産み育て住み続けられる環境の整備を推し進めていただきたいと心から申し上げ、討論といたします。 ○野原一登議長　次に、稗貫秀次議員から発言の通告があります。　24番稗貫秀次議員、登壇願います。　　　〔24番稗貫秀次議員・登壇〕 ◆２４番（稗貫秀次議員）　私は緑風クラブを代表して、平成25年度決算一般会計、９特別会計、２企業会計、全会計合計で歳入1,372億5,529万8,270円並びに歳出1,379億5,699万5,233円に対し、認定の立場で討論に参加するものであります。　まず、本市の財政に対する認識についてであります。　平成25年度の一般会計の決算は、歳入から歳出と次年度への繰越財源を引いた実質収支が実に40年ぶりに９億円台の黒字になったことは大いに評価したいと思います。しかしながら、本市はこれまでも市債発行額の抑制に努めてきたことなどから実質公債費比率は改善傾向にありますが、少子・高齢化が進むに従い、社会保障費は年々増加の一途であり、義務的経費の抑制は困難となってきていることから、財政構造の硬直化が一層進んでいると思うところであります。また、自主財源費率は前年度と比較して減少しており、市税が増加した一方、貸付金元利収入等の減による諸収入の減少や除雪経費等の減による財政調整基金繰入金が減少したことが主な要因であり、今後も安定した財政運営に向け、必要な財源を確保するため、より一層の自主財源の確保が必要であると思います。　一方、特別会計では、国民健康保険会計とばんえい競馬会計について触れさせていただきたいと思います。　国民健康保険会計の平成25年度の決算収支は約３億7,000万円の黒字でありましたが、そのうち平成26年度に返還すべき国庫支出金が約１億9,000万円あり、実質的な黒字額は約１億8,000万円であります。被保険者数は減少傾向にあり、保険料収入にも大きな影響を及ぼすことが想定されることから、収納率の向上や医療費の適正化を図り、健全運営を継続していく必要があると考えます。　次に、ばんえい競馬会計についてですが、平成25年度の馬券発売額は前年度比11.1％増の116億6,000万円余りとなり、平成19年度に次ぐ数字で、黒字額は帯広市単独開催後最高の9,958万円に達しました。要因としては、インターネット販売の増加を後押しするナイター開催の日数増や業務委託費が予想以上に圧縮できたこと、中央競馬の馬券発売による手数料の増収、さらには人気漫画「銀の匙」による集客増など、ばんえい競馬にとって追い風となる循環が重なった結果だと思います。しかし、一方で収益の中から約1,500万円を地方公共団体金融機構に納付しなければならなくなったことは、制度上とはいえ、ばんえい競馬が真に経営が安定した結果とは言えない中にあって、関係者への分配を図っていくなど収支の均衡を考えながら開催者としての責任をしっかりと果たしていくよう求めておきたいと思います。　次に、平成25年度の主要事業について触れておきたいと思います。　中心市街地整備事業については、開広団地再整備と西２・９西地区優良建築物等整備事業に取り組まれましたが、一部事業の計画がおくれていることに対してはこれまで以上に事業者との意思疎通を図り、これ以上のおくれが発生しないように適切な対応を求めておきます。　次に、景気対策事業については、国の経済対策を活用し、総額40億円規模の事業を執行されたことは、地元への経済波及対策としても大いに評価されるものと思います。　次に、フードバレーとかち関連では、優良後継牛確保対策事業、幸福駅再生プロジェクト事業、十勝イメージアッププロジェクト事業、十勝農畜水産物加工品の販路拡大、フードバレーとかちへの住民参加の促進などに対し、観光振興にも寄与するきめ細やかな事業の執行がなされており、米沢市長の公約が着実に進んでいるものと思います。　次に、子育て及び学校教育関連では、ファミリー・サポート・センター事業、学校図書の充実については議会の議論も取り入れながら前向きに対応されたことを評価したいと思います。　次に、環境関連では、スマートタウン六中プロジェクト、町内会防犯灯のＬＥＤ化、リース方式の導入など、環境モデル都市としての役割をしっかりと果たす事業に取り組まれたことも評価したいと思います。　その他、新たな夜間急病センターの建設、公共施設の耐震化、新たな学校給食調理場の建設、新たな総合体育館の整備に向けた基本調査など、市民ニーズを着実に取り込む施策を実行されたことについても大いに評価するものであります。　最後に、これからの帯広市のまちづくりについて意見を申し上げたいと思います。　砂川市長の時代に、コンパクトシティというまちづくりが提唱されました。これまで多くの地方自治体は、中央から配分された交付税を使い、無秩序に低密度、広範囲に居住地域、経済活動エリアを広げてきたのではと思います。それによるインフラの延伸で地域コストを上昇させてきました。経済が右肩上がりの時代であればこれで経済循環もしたでしょうが、このシステムは少子・高齢化の時代を迎えた現在、今後、早々に行き詰まることになると思います。これからの地方は、市町村の大小にかかわらず身の丈に合ったコンパクトさを基本とし、低コストな地域の運営が重要になると考えます。行き過ぎた車社会が、トータルで見ると税金のばらまきでインフラとして不経済であるにもかかわらず、道路はただとの錯覚を住民に与えていることも事実でありましょう。今後は地域のコストに対して便益を最大化するための方策や指針、法律の整備も必要となると思います。低コストのまちづくり、イコール豊かさを失うことでは決してありません。それをベースに産業の発展、地域に眠る資源や人材、知恵やアイデアを見出し活用することこそがイノベーションとつながり、地域間競争でも勝ち残り、地域経済活性化に寄与することになると信じてやみません。　米沢市長を初め理事者におかれましては、今議会を通じての議論を真摯に受けとめられるとともに、元気なおびひろ、人に優しいおびひろ、環境都市おびひろ、人輝くおびひろ、未来に続くおびひろの実現に向けて全力で市政執行に当たられますようお願い申し上げ、討論といたします。 ○野原一登議長　次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。　16番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔16番大竹口武光議員・登壇〕 ◆１６番（大竹口武光議員）　私は公明党会派を代表いたしまして、平成25年度会計決算に対し認定の立場で討論に参加をさせていただきます。　平成25年度の予算執行は市長就任以来４度目の重要な節目を迎える中で、米沢市長はこの地に蓄積された資産の価値をさらに高め、次代を担う子供たちに誇りを持って引き継いでいくため、責任世代としての覚悟を持ってこれからも挑戦を続けてまいります、この挑戦する姿があってこそ歴史はまた一歩前進していくと信じますと、さらには、今後の安定した地方自治を継続するために地方から日本を変えていく気概で地域の力をさらに高め、自主自立のまちづくりを積極的に進め、地域とともに挑戦者としての自覚と使命感を持ちながら常に時代を先駆ける変革と創造に努め、未来を切り拓いてまいりますと市政執行に対する強い決意を示され、夢かなうまち帯広の実現に全力で走り続けた１年間であったものと思います。　平成25年度の重点施策の１点目は、「ひとが躍動し、地域経済が強いまちをつくる」として、総事業費40億円を超える景気対策事業を初め、東南アジア等に市場開拓や販路開拓が図られるとともに、中心市街地整備事業や幸福駅再生プロジェクト事業などの着実な推進が図られました。より一層、躍動感あふれる強固なまちづくりに向けて実効性のある取組みを求めておきます。　２点目は、「地球にやさしく、災害に強いまちをつくる」として、保育所の耐震化や橋りょう、公園、市営住宅の長寿命化、水道施設の耐震化などにより公共施設等の安全性の向上が図られました。環境モデル都市行動計画の推進では、町内会防犯灯省エネルギー化促進事業や新エネルギー導入促進補助、道路、公園、公共施設の照明灯の省エネルギー化、下水終末処理場への新エネルギー導入などが図られましたが、計画的に十分な進捗状況とは言えない状況もうかがえますことから、太陽光発電設備やペレットストーブの導入へのさらなる促進を求めるとともに新エネルギーなどの積極導入促進を図り、行動計画の着実な推進を強く求めておきます。　災害などへの備えとしては、地域防災の推進を初め、消防救急無線デジタル化の着実な取組みが進められましたが、近年は全国的な異常気象による極端な集中豪雨などが発生し、各種災害が激化する傾向にありますことから、あらゆる自然災害に対応したライフラインの強化に向けて、道路の空洞化調査や集中豪雨に対応した雨水ますの計画的な設置推進が必要不可欠となっています。今後も災害に強いまちづくりに向けて総合的な防災対策を進め、自助、共助、公助の迅速かつ強固な連携が図られるよう、着実な推進を求めておきます。　３点目は、「健やかに育ち、つながりが強いまちをつくる」として、学校、教育環境の充実では、学校通学路の安全確保を初め、栄小学校の改築や新たな学校給食調理場の建設が推進され、自立生活の支援では地域包括ケアシステムの推進を初め、地域介護・福祉空間整備事業や生活保護世帯に対する自立支援が図られ、子育て支援の充実ではファミリー・サポート・センター事業が推進されるなど、健康づくりでは新たな夜間休業センターの建設を初め、がん検診の受診率向上対策や自殺対策の推進が図られましたが、より一層少子・高齢化への対応や市民の健康を第一に総合的な施策の推進を求めておきます。　次に、重点施策の柱とも言えるフードバレーとかちへの推進であります。　事業者向け事業の強化として、農業の成長産業化、食の価値創出、十勝の魅力を売り込むとの３項目を柱にプラットホームの強化を図り、消費者の実感度強化に向けて取り組みましたが、産業振興を中心とした地域の発展基盤の強化により、フードバレーとかちはつぼみから開花を果たされたと言える状況でしょうか。強い決意で臨まれた１年ですが、施策評価の概要を見ますと目標に向かってある程度進んでいる、または目標に向かって余り進んでいないに各施策は位置しており、開花していない部分も見受けられます。米沢市長とともに帯広・十勝の住民がフードバレーとかちへの実感をともに享受できるよう、市民実感度向上に向けたさらなる見える化を図っていただくよう求めておきます。　次に、行政事務の不適切処理による還付加算金未払いについてですが、この問題は職員が還付加算金を計算する際に誤って起きた問題であり、過去にも児童手当の過誤払いや同姓人物に対する誤請求など不適切な事務処理により多大な迷惑をかけており、市民には行政不信を抱かせる事態となりました。法律施行上の解釈は行政事務執行における根本となるところでありますことから、原点に立ち返り適切な行政執行に当たられることを求めますが、残りの未返還金については最後まで責任を持って返還することを強く求めておきます。　また、職員の時間外手当ですが、ここ３年間の時間外手当について調査をしてまいりましたが、平成19年から平成24年までの５年間でふえ続けた金額は8,000万円にも及びました。この間、事務事業の改善や業務の効率化を訴えてまいりましたが、平成25年度は２億6,800万円余で、24年度比およそ1,170万円の削減がなされました。しかし、各課の現状を見るとこの５年間改善が見られない部署もあるように見受けられます。今後も積極的な行政業務の改善に努められますよう強く求めておきます。　総じて、平成25年度決算は、一般・特別会計合わせて実質収支が16億円余の黒字となり、経常収支比率は88％で前年度比３ポイント改善されました。しかしながら、地方交付税の減少が続く昨今、人口減少の到来や少子・高齢化の進展に伴う社会保障費などの増大で大変厳しい財政運営が続くと予想されますが、今後もより一層行政改革を推進し、効率的な業務に取り組むよう強く求めておきます。　以上、幾つかの具体的な問題点は指摘させていただきましたが、全体としての予算執行においては了とするものであります。今議会の議論を踏まえ、市民の皆様が安心して安全に暮らし続けることができるまちづくりにさらなる努力と安定した市政運営に努められますよう求めまして、平成25年度決算認定の討論といたします。 ○野原一登議長　次に、有城正憲議員から発言の通告があります。　23番有城正憲議員、登壇願います。　　　〔23番有城正憲議員・登壇〕 ◆２３番（有城正憲議員）　私は新政会を代表して、平成25年度一般会計並びに特別会計、企業会計の全会計の歳出決算総額1,379億5,699万円余にわたる決算に認定の立場で討論に参加をいたします。　財政状況が厳しい中、平成25年度の一般会計の実質収支が９億7,835万4,000円の黒字決算となったことは、一定程度の財政調整基金への積み立てができ、災害の発生による不測の支出、年度間における財源の均衡に対する調整などへの対応が可能となることから望ましいことであります。また、財政健全化法に基づき健全化判断比率についても、実質公債費比率は前年度から改善されている状況にあります。アベノミクスの影響で経済は好転したとはいえ、現在の地域経済状況を見るとき、今後の財政見通しとしては厳しい状況にあるものと思います。　それでは、主な内容について述べたいと思います。　初めに、景気対策事業では、地域経済の厳しい状況を考慮し、国の緊急経済対策等の活用により、栄小学校校舎改築、学校給食調理場建設などを前倒しで実施し、このほか大規模事業では柏小学校など小学校６校や川西保育所など公共施設の耐震化実施、中規模事業ではコミュニティセンターなど公共施設の延命化の実施、小規模事業では小・中学校や保育所の営繕や住宅リフォーム助成金に、また発注時期にすき間をつくらないように債務負担行為の生活道路整備を早期発注、環境モデル都市としての取組みでは北栄小学校のボイラーを天然ガス化に、季節労働者対策に16事業で160人を雇用するなど取り組んできております。　防災では、自主防災組織の活動を一層推進するため、新たにコミュニティ防災強化緊急３カ年事業を実施したことを初め、災害用備蓄品の購入、夏期・冬期防災訓練の開催、出前講座の親子防災講座の開催など、災害に対する備えの充実や地域防災力の強化に向けた防災意識の啓発に取り組んできたほか、本市防災施策の指針となる帯広市防災・減災指針の策定をしております。　次に、福祉についてでありますが、少子・高齢化が進む中で、高齢世帯ではひとり暮らしの高齢者への介護支援や地域での見守り体制の充実、孤立死、孤独死を防止するきづきネットワークの設立、さらには延べ93万人以上の利用があり、多くのお年寄りから感謝されている市長公約の高齢者おでかけサポートバス事業の推進など大いに評価できるものであります。また、夜間休業センターの移転改築により、夜間診療に加えて新たに休日診療も行われるなど、市民が安心して初期救急医療が受けられる診療体制の充実が図られることも評価するものであります。　農業では、酪農家の支援としての性選別精液購入費用の補助、農畜産物の安全・安心対策としての十勝型ＧＡＰの導入支援、和牛の生産振興の取組みなど、安全・安心な十勝ブランドの形成に取り組んでおります。ＴＰＰ交渉の行方は決して予断を許さない状況でありますが、力強く農業施策を推進することで関係団体が一丸となって十勝農業をしっかりと守っていく取組みを進めていただきたいと思います。　また、商工業に関する部分では、地元経済を支える中小企業対策について円滑な資金繰りに目配りした融資制度を初め各種施策を実施したことは大いに評価をいたします。　観光においては、成果の指標の一つとなる観光客の入り込み数がここ数年、十勝全体の入り込み数とともに順調に増加をしております。これは、オール十勝で官民一体の取組みが功を奏しているものと理解できます。今後一層増加する観光需要に的確に対応し、さらなる観光客誘致に取り組まれることを大いに期待をいたします。　開拓の歴史を今に伝えるばんえい競馬については、それまでの４市による一部事務組合の解散の後、帯広市が単独開催を開始した平成19年度から数えて７年を経過いたしました。競馬などの公営競技が全国的に厳しい状況が続いている中にあって、平成25年度のばんえい十勝については単独開催以降で初めて前年度を上回る発売額となり、最終的には約１億円の黒字決算となりました。このことは平成25年度の決算に対する監査委員の意見書においても特記されていることを見ましても、またこれまで６年間の厳しい運営状況を考えますと、まさに快挙と言えると思うのであります。主催者である帯広市はもとより、競馬関係者を初め運営に携わる全ての方々、そして十勝・帯広を初め全国で支えてくれている多くのファンの理解と協力があって初めてなし得ることができた結果であると思い、高く評価をいたします。　フードバレーとかちについては、日本を代表する大規模畑作酪農地帯、食料供給基地という強みを最大限に生かし、産学官の連携により十勝の農業を成長産業にするとともに、食の付加価値の創出、魅力の発信など、着実に取り組まれ、地域全体を着実に牽引しているものであります。今後においては、生産、加工、流通、販売が結びついた十勝型バリューチェーンの強化に取り組み、十勝の産業、経済の一層の発展に向けて引き続き積極的に取り組まれ、アジアの食と農林業の集積拠点になるよう切に望むものであります。　学校教育については、小・中学校の校舎の耐震化が完了し、児童・生徒の安全はもとより地域住民の安心にもつながる整備を初め、特別支援教育員にかかわる補助員の計画的な増員や知的学級の自校開設、またエリアファミリー構想の推進による幼保・小・中の連携を進め、地域と一体となった教育体制の充実に努めるなど、教育環境の向上の観点から十分評価できるものであります。引き続き学力向上に向けた地道な取組み、地域性を生かした食育や学校給食の充実に向けて、保護者や地域住民と手を携えて帯広の未来を担う子供たちを育てていただきたいと思います。　以上、平成25年度の決算に対して主な施策等について申し上げました。全体を通して各種歳入の収納状況を見ると、努力の結果が数字としてあらわれていると思います。今後とも自主財源の確保と負担の公平性の観点から職員一人ひとりが危機意識を持ち、一丸となって収入未済額の縮減に取り組んでいただきたいと思います。予算の執行はいつも時代の流れを捉えたものであり、その結果として決算の一つひとつの事業につきましては一定の成果を上げたものと評価するものであります。今後も市民の幸せと地域の発展のために積極的な取組みを期待をいたします。　以上を申し上げ、新政会を代表して平成25年度各会計決算認定に対する賛成討論といたします。 ○野原一登議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　ほかになければ、討論を終わります。　これから採決を行います。　この場合、初めに議案第92号から議案第99号まで及び議案第101号から議案第103号までの11件について一括して起立により採決を行います。　お諮りいたします。　委員長の報告は議案第92号から議案第99号まで及び議案第101号から９件についてはいずれも認定、また議案第102号及び議案第103号の２件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○野原一登議長　起立多数でありますので、議案第92号外８件についてはいずれも認定することに、また議案第102号外１件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定することに決定をいたしました。　次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第100号について採決を行います。　お諮りいたします。　議案第100号に対する委員長報告は認定であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　御異議なしと認めますので、議案第100号は認定することに決定をいたしました。また、報告第15号及び報告第16号の２件はいずれも終了いたしました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第３、議案第104号帯広市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第104号帯広市固定資産評価員の選任につきまして御説明をいたします。　本案は、本迫哲前副市長から固定資産評価員を辞任いたしたい旨の申し出がありましたので、その後任として山崎雅市総務部長を選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○野原一登議長　これから質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　別になければ、質疑を終わります。　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。　お諮りいたします。　議案第104号についてはこれに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　御異議なしと認めますので、議案第104号は同意することに決定をいたしました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第４、意見書案第３号釧路地方裁判所帯広支部における労働審判の実施を求める意見書について、意見書案第４号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について、意見書案第５号国における介護保険制度及び子ども・子育て支援新制度にかかる平成27年度予算の充実・強化を求める意見書について、意見書案第６号地方財政の充実・強化を求める意見書について、意見書案第７号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など、平成27年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書について、意見書案第８号北海道電力株式会社の電気料金再値上げに関する意見書について及び陳情第６号釧路地方裁判所帯広支部における労働審判の実施についてを一括して議題といたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております意見書案第３号から意見書案第８号まで６件については意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　御異議なしと認めますので、直ちに意見書案第３号から意見書案第８号までの６件について一括して採決を行います。　お諮りいたします。　意見書案第３号外５件についてはいずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　御異議なしと認めますので、意見書案第３号外５件はいずれも原案のとおり可決されました。　なお、陳情第６号については、ただいま関連する意見書案第３号が可決されましたので採択とみなします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第５、閉会中継続審査等の申し出についてを議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続審査等の申し出があります。　お諮りいたします。　本申し出についていずれも承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　御異議なしと認めますので、本申し出はいずれも承認されました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第６、陳情の委員会付託についてを議題といたします。　昨日までに受理いたしました陳情第２号から陳情第５号までの４件については、お手元に配付の請願陳情文書表第２号のとおりいずれも総務文教委員会に付託いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま付託いたしました陳情については閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここで市長から発言を求められておりますので、お受けすることにいたしたいと思います。　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　第４回帯広市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　初めに、平成25年度の各会計の決算認定及び平成26年度の補正予算並びに関係議案を議決いただきましたことに対しお礼を申し上げます。本会議及び特別委員会におきまして、人口対策を初め子育てや高齢者、エネルギー、防災、教育問題など、さまざまな観点からの御議論をいただきました。議員の皆様からいただきました御意見や御指摘をしっかり受けとめ、今後の市政執行に当たってまいりたいと考えております。　我が国では少子・高齢化の進行などに伴い、今後、人口減少が加速し、特に地方圏においてその傾向が大きいと予測されております。国におきましては東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域が住みよい環境を確保して活力ある日本社会を維持していくため、地方創生に向けた施策を総合的かつ計画的に実施することとし、国会において議論されているところであります。こうした動きを見据えながら、フードバレーとかちや十勝定住自立圏の取組みを着実に推し進めることで、この地域ならではの魅力づくりや働きがいのある仕事づくり、夢のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　さて、ことしは例年にも増してさまざまな催しがとり行われておりますが、中でも７月に開催されました国際農業機械展は、戦後間もない昭和22年にスタートして以来33回目を迎え、国内外からの数多くのお客様に十勝のポテンシャルを広く発信するものとなりました。また、今年度は帯広の森の植樹を開始してから40年の節目に当たります。来月には記念事業を実施し、長きにわたり市民の手によりつくられてきた帯広の森の魅力とこれからについて語り合っていただく予定であります。こうした催しに象徴されますように、十勝はここに暮らす一人ひとりのたゆまぬ努力によって築かれ、磨かれてきた地域であり、多くの先人の営みによって積み重ねてきたこの地の歴史に改めて深く心を動かされているところであります。今後におきましても、これまで築き上げてきた基盤のもと、地域の力を一つに、美しい田園風景や安全で良質な農畜産物などの食、大規模で先進的な農業などを生かした特色ある取組みを進め、誰もが夢と希望を持てる未来に向けて着実に歩みを進めてまいります。今後とも市政執行に全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、定例市議会の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○野原一登議長　これをもちまして平成26年第４回帯広市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　午後２時47分閉会...